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兵庫県 相生市

平成25年第4回定例会(第2号 9月 4日)




平成25年第4回定例会(第2号 9月 4日)




        平成25年第4回相生市議会定例会


             議事日程表(第2号)





                     平成25年9月4日  午前9時30分 開議


                     おいて        相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


      3   認定第1号 平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


      4   認定第2号 平成24年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      5   認定第3号 平成24年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出


                決算の認定について


      6   認定第4号 平成24年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      7   認定第5号 平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算の認定について


      8   認定第6号 平成24年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の


                認定について


      9   認定第7号 平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入


                歳出決算の認定について


     10   認定第8号 平成24年度相生市病院事業会計決算の認定について


  7  11   報告第7号 平成24年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率


                の報告について


  8  12   議第57号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


  9  13   議第58号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制


                定について


 10  14   議第59号 平成25年度相生市一般会計補正予算


 11  15   議第60号 平成25年度相生市介護保険特別会計補正予算


 12       休会の議決


 13       散   会





            本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  認定第1号 平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  4  認定第2号 平成24年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  5  認定第3号 平成24年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


  6  認定第4号 平成24年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  7  認定第5号 平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


  8  認定第6号 平成24年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


  9  認定第7号 平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の


           認定について


 10  認定第8号 平成24年度相生市病院事業会計決算の認定について


 11  報告第7号 平成24年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につ


           いて


 12  議第57号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 13  議第58号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


 14  議第59号 平成25年度相生市一般会計補正予算


 15  議第60号 平成25年度相生市介護保険特別会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





        平成25年第4回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             大 西 真 悟


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        西 崎 健 一


  会計管理者           小 田 恵 子


  企画管理部参事         水 原   至


  市民環境部参事         中 津   尚


  健康福祉部参事         利 根 克 典


  建設経済部参事         赤曽部 俊 則


  建設経済部参事         岸 本 光 義


  建設経済部参事         高 田 雅 仁


  企画広報課長          松 尾 次 郎


  定住促進室長          宮 崎 義 正


  総務課長            玉 田 直 人


  財政課長            志 茂 邦 彦


  税務課長            清 水 直 子


  徴収対策室長          櫻 田 陽 由


  市民課長            岩 崎 徹 博


  環境課長            松 本 秀 文


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       角 本 克 樹


  産業振興課長          三 宅 淳 一


  出納室長            松 本 雅 弥


  財政課主幹           畠 山 豊 晴


  社会福祉課主幹         番 匠 芳 敬


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  産業振興課主幹         竹 本 頼 高


  教育委員長           武 本   尚


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            越 智 俊 之


  教育次長            松 下 昌 弘


  学校教育課長          能 本 英 樹


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岩 田 元 秀


  人権教育推進室長        坂 本 浩 宣


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       三 宅 淳 一


  選挙管理委員会事務局長     中 濱 和 義





事務局職員出席者


  議会事務局長          富 山 恵 二


  議会事務局次長         山 本 大 介


  議会事務局副主幹        寺 田 大 輔





              (再開 午前 9時30分)


○議長(柴田和夫君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。





○議長(柴田和夫君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、13番、吉田政男君、14番、角石茂美君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○議会事務局長(富山恵二君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 諸般の報告は以上でございます。





○議長(柴田和夫君)


 日程第2、昨日に続き一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 12番、三浦隆利君。


○12番(三浦隆利君)


 おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づき、質問をいたします。


 平成23年に子育て応援都市宣言をしてから3年目となります。幼稚園及び小・中学校の給食の無料化、中学3年生までの医療費の無料化、幼稚園保育料の軽減事業などの子育て支援施策や新婚世帯家賃補助金交付事業、若者定住促進奨励金交付事業などの定住促進施策の推進に加え、大型プロジェクトとしての(仮称)相生市文化会館の建設への取り組みについては谷口市長の御努力に敬意を表します。


 しかし、市民の皆さんの身近な問題についても力強く取り組んでいただきたいとの思いから今回の一般質問をいたします。


 質問の第一は、相生市地域公共交通総合連携計画についてであります。


 この計画は、平成25年3月に策定され公表されていますが、本市を取り巻く公共交通について少子高齢化、人口減少の進行やライフスタイルの変化などにより、公共交通の利用が減少し、今後、さらなる公共交通の縮小を懸念されています。


 子供や高齢者などの交通弱者の日常生活において深刻な問題であり、まちづくりや地域の活性化の視点からも公共交通の果たすべき役割や位置づけを明確にし、今後は、市、交通業者のみならず、地域住民が地域にとって必要な公共交通のあり方を考えるなど、市民、交通事業者、市が一体となって協働で守り育て、相互に分担しあう公共交通の確保に取り組んでいくとされています。


 そこで、お尋ねいたします。


 相生市における地域公共交通の現状をどのように分析されているのか、また、コスモストークなどでの市民の要望をどのように把握され、総合連携計画に反映されたのかをお聞かせください。


 次は、公共交通にかかる今後の施策展開についてであります。


 総合連携計画の中では、短期的な将来像及び中期的な将来像を示されていますが、具体的な施策としてどのようなことを考えているのかお聞かせください。


 また、近隣市町のたつの市、赤穂市はコミュニティバスの運行、上郡町はコミュニティバスと予約型乗り合いタクシーの運行に取り組んでいますが、相生市としてはどのような取り組みを考えておられますか。


 次に、デマンドタクシーの運行についてであります。


 現在、試行運行している矢野町及び坪根地区のデマンドタクシーの状況について利用状況はどのようになっていますか。また、費用対効果についてはどのように分析されていますか。そしてまた、将来的な対応として、矢野町及び坪根地区におけるデマンドタクシーにかわる交通手段をどのように考えていますか。


 次に、協働で守り育て、相互に分担し合う公共交通についてお尋ねいたします。


 市として、協働で守り育て、相互に分担し合う公共交通とはどのようなものか、基本的な考えをお示しください。


 なお、行政が考える望ましい公共交通のあり方をどのように位置づけしているのかもあわせて説明願います。また、総合連携計画の策定に際し、設置された相生市地域公共交通会議の役割はどうなるのかをお聞かせください。


 また、これからの地域公共交通を考える場合には、買い物弱者や高齢者の通院、それ以外にも通勤、通学などの影響は、福祉、教育、労働、商工など多岐にわたると考えます。そのような中、庁内関係部課との連携をどのように考えているのかをお示しください。


 質問の第2は、第2次相生市男女共同参画プランについてであります。


 この計画は男女がお互いにその人権を尊重し、責任も分かち合い、性別にかかわらずみずからの個性と能力が十分に発揮できる社会の実現を目指すものであります。


 平成15年3月に、第1次のプランが策定され、本年3月に第2次プランが策定、発表されています。


 新プランに基づき、誰もが暮らしやすく活力に満ちたまちとなるよう、市民の皆様と一体となって取り組んでまいりたいと思いますとの谷口市長のコメントが掲げられています。


 そこで、お尋ねします。


 新プランの策定に係る背景についてでありますが、第1次プランと新しい第2次プランとの相違点はどのようになっているのか。また、第1次プランから継承した項目はどのようになっているのかを説明願います。また、新プラン策定に際し、社会情勢の変化等をどのように分析されたのかをお尋ねします。また、新プランにおける相生市としての特徴的な項目があるのかどうか。あるのであれば、その内容をお聞かせください。


 次に、新プラン策定に係る情報発信についてでありますが、市民の皆様への情報発信をどのようにしているのか。既に取り組まれた項目及びこれから予定されている項目について説明願います。また、新プランの取り組みとして、庁内関係部課との連携体制はどのようになっているのか説明願います。また、関係各団体との連携はどのようになっているのかもお聞かせください。


 次に、新プランに係る施策展開についてでありますが、新プランを着実に推進するため、数値目標を定めておられますが、審議会などへの女性委員の登用率の向上はどのように取り組まれるのでしょうか。近隣市町における登用率の状況がわかれば、あわせて説明願います。また、市職員における女性管理職の割合の向上についてどのように考えておられるのでしょうか。近隣市町との登用率の状況がわかれば、あわせて説明願います。その他、数値目標を掲げた項目の取り組みはどのようになっているのか、説明願います。


 以上で檀上からの質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、三浦議員の御質問のうち、2点目の第2次相生市男女共同参画プランについて、御説明申し上げます。


 近年の少子高齢化の進行、家族形態の多様化、非正規労働者の増加など、社会情勢の急速な変化に対応をするためには、男女がお互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することができる社会の実現が重要となっております。


 本市におきましては、平成15年に相生市男女共同参画プランを策定し、いろんな施策の推進をしてまいりました。


 しかし、平成24年に実施をしました男女共同参画に関する市民の意識調査では、男は仕事、女は家事、育児という考え方に同感をしない男性が増加するなど市民の意識に若干の変化が認められますものの、依然として固定的な性別役割分担意識が残っているのも事実でございます。家庭、地域、職場などで男女の不平等感が存在する中で、男女共同参画社会の実現にはまだ多くの課題を抱えております。


 そのようなことを踏まえ、第2次相生市男女共同参画プランの策定につきまして、第1次プランの策定に御指導を賜りました神戸親和女子大の勝木教授を委員長とした策定委員会を設け、市民や事業者の方々にも参画をいただき、いろんな意見を反映をし策定を行っております。


 基本理念として、「一人ひとりが自分らしく輝き、男女がともに参画できるあいのまち」を掲げておりますので、その実現に多くの方々の御理解と御支援をいただきながら努力をしてまいる所存でございます。


 他は、担当より御説明申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(中津 尚君)


 失礼いたします。1、相生市地域公共交通総合連携計画についての(1)現状の課題についての1点目、これまでのコスモストークにおける市民の要望についてでございますが、地域公共交通に関する御意見、御要望といたしまして、路線バスの運行車両、本数、時間帯、ルートなどの運行状況に関するもの、連絡線の廃止に伴う代替手段に関するもの、また、コミュニティバス、乗り合いタクシーなどの新たな交通形態の導入に関するものでございます。


 2点目の、相生市地域公共交通総合連携計画策定時における市民要望についてでございますが、15歳以上の市民3,000人のアンケート調査を初め、市内3路線の乗降、利用者ニーズ調査、また公共交通空白地域など移動手段に課題がある5地区のヒアリング調査を実施するなど、現状把握を行っております。


 結果といたしましては、市民の自家用車の利用度が高く、路線バスの利用は極めて低い状況がある一方、市内には公共交通が不便な地域が点在するなど、地域住民の移動手段の確保が課題となっております。


 路線バスに関する意見では、運行車両を初め、運行本数、時間帯、運行ルートなどの改善を求めるもの、テクノ線の相生駅発着で乗り継ぎが不便など、多数ございました。


 また、路線バス利用者の多くが高齢者でございまして、そのほとんどが通院、買い物などで日常に不可欠な生活交通となっている現状がありますので、議員御承知のとおり地域公共交通総合連携計画では、移動制約者の移動手段の確保を初め、市民、交通事業者、行政が一体となって公共交通を利用しやすい仕組みづくりに取り組んでいくことといたしております。


 (2)今後の施策展開についての1点目の、短期的な将来像についてでございますが、二、三年を目標として地区内を中心とした日常生活の移動ニーズを担う交通手段を検討することといたしております。


 具体的には、一つ目は、坪根地区におけるデマンドタクシーの試験運行でございます。当分の間、坪根地区の通学児童が皆無になることから、地元住民との協議結果、連絡船廃止の代替交通手段としてデマンドタクシーを試験運行し、住民の生活交通を確保するものでございます。


 また、二つ目は、矢野町地区における新たな交通手段の導入を目指すものであり、地域住民が主体となって生活交通の確保に向けた協議を支援するものでございます。


 さらに、交通事業者と連携を図りながら、利便性の高い公共交通となるよう取り組んでまいります。


 2点目の、中長期的な将来像についてでございますが、より利用しやすい公共交通のあり方や、持続可能な公共交通のネットワークを目指しております。


 具体的には、市内の公共交通の骨格となる重要バス路線の幹線、幹線を補完する準幹線の位置づけを明確にし、その路線の性格に応じて交通事業者、市、地域住民の役割分担を行ってまいります。


 具体的には、テクノ線と相生港線との接続ダイヤの調整を初め、直通化についても検討するなど、利便性の向上を目指していきます。


 また、日常生活の移動ニーズを担う交通手段としての地域交通として、地域住民が主体的に検討していく新たな取り組みに支援をしてまいります。


 (3)デマンドタクシー運行の取り扱いについての1点目の、デマンドタクシーの試験運行の利用状況についてでございますが、平成25年4月から7月までの4か月間の利用状況につきましては、延べ人数で矢野町地区は78人、月平均で申しますと19人、坪根地区は65人でございまして、月平均16人程度でございます。


 費用対効果についてでございますが、デマンドタクシーについては、利用者がふえるほど市の財政負担が多くなることとなりますが、新たな交通手段の確立までは試験運行として取り組むことといたしております。


 なお、坪根地区におきましては、連絡船の運航を廃止したことにより、年間約570万円の経費削減を行っております。


 2点目の、今後の交通手段についてでございますが、現在、矢野町地区におきましては活性化事業の取り組みの一つとして、住民主体でつくる矢野町地域交通推進チーム会議が設置されまして、種々協議を行っているところでございます。


 市といたしましては、将来的な財政支援も視野に入れ、検討段階からの支援に取り組んでいるところでございます。


 また、坪根地区におきましては、現在、通学児童が皆無となっておりますが、通学の必要性が生じたときには、それも含めた地域交通としてのあり方を改めて検討することといたしております。


 (4)協働で守り育て、相互に分担し合う公共交通についての1点目の基本的な考え方についてでございますが、将来にわたり持続可能な公共交通を確保するためには、従来の交通事業者が主体となった公共交通だけではなく、地域住民が地域の実情や市民ニーズに応じた公共交通を支えて行くための仕組みを市民、交通事業者、市が協働して実現してまいります。


 特に、利用者の減少によるサービス低下とならないよう、市民への利用促進を促すなど、みんなで支え合う取り組みを進めてまいります。


 2点目の、地域公共交通会議の役割についてでございますが、相生市地域公共交通会議は市の公共交通のあり方を協議する組織として設置いたしております。


 今後の役割についてでございますが、地域の実情や需要に応じた適切な輸送サービスにかかる運賃、料金等に関する事項など協議するとともに、地域住民の交通利便性の確保、向上に寄与するよう努めることとなってございます。


 具体的には、現在、矢野町地区において協議中の交通手段が明確になった場合においては、その必要性、または料金など、対価に関する事項などを地域公共交通会議を開催し、審議を行うこととなります。


 また、路線バスの退出の意向の申し出に対し、地域公共交通会議を開催し、合意形成を図ることとなります。


 3点目の、庁内関係部課との連携についてでございますが、交通施策は市民ニーズにより、福祉、教育、労働、商工など、多岐にわたる分野に関連があることは認識いたしておりますが、各事業を具体的に進めていく中で、交通会議のワーキング部会の活用を初め、関係部課との横断的なきめ細やかな調整を行うなど、進行管理に努めてまいります。


 御質問の2点目、第2次相生市男女共同参画プランについての(1)新プランの策定の背景についての1点目、新旧プランの違いについてでございますが、旧プランにおいても取り組みを進めておりましたDV問題を、平成19年度にDV防止法が改正されたことを受け、基本目標として位置づけをしたこと及び第1次プランで設定をしていなかった各取り組みに対する目標数値の設定がなされたことなどが挙げられます。


 2点目の社会情勢の変化についてでございますが、第1次プランを策定した平成15年以降、少子高齢化の進行と人口減社会の到来、経済の低迷と非正規労働者の増加等の雇用問題など、社会環境は依然として変化を続けており、DV防止法、育児介護休業法等の男女共同参画に関連の深い法律の施行改正等も行われております。


 このような社会情勢等の変化に弾力的に対応するため、国、県の計画や市民アンケート調査結果を踏まえ、新たな課題に対応するよう策定をいたしております。


 3点目の、プランの特徴といたしましては、旧プランの計画推進状況の結果と市民アンケート調査結果からの課題をもとに三つ掲げてございいます。


 一つ目につきましては、DVについてでございます。


 平成19年に改正されたDV防止法に基づき、プランの中に相生市配偶者等暴力対策基本計画を含み、配偶者等からのあらゆる暴力の根絶をより積極的に推進していくことといたしております。


 二つ目につきましては、基本課題として掲げてございますメディアにおける人権の尊重でございます。インターネットやテレビ、雑誌などの大量な情報は、性別役割分担を固定化する表現や暴力表現など、あらゆる生活の場で強い影響力を伴うことから、適正な用語や表現の周知、啓発に取り組んでいくことといたしております。


 三つ目につきましては、基本課題として掲げております防災、防犯における男女共同参画の促進でございます。これは、近年の被災状況における男女のニーズの違いから、生活必要物資の備蓄や避難所運営などにおいて男女双方の視点への配慮や、防災体制の見直しなどが必要であることから、女性の積極的な参加を促進しようとするものでございます。


 また、数値目標を基本目標ごとに設定し、プランを着実に推進するため、平成29年度末までに目指す数値を掲げ、その進捗状況を検証していくことといたしております。


 (2)新プラン策定に係る情報発信についての1点目の、市民等へのPRについてでございますが、相生市のホームページに第2次プランを掲載するとともに、広報あいおいの6月10日号に、第2次プランの概要と家庭、地域、職場などあらゆる場での男女共同参画への取り組みについて掲載をいたしております。


 また、教育委員会が発行しております相生市人権教育・啓発情報誌「ひとみ」の5月号に、女性の人権として第2次プランの概要を掲載し、全戸配布いたしたところでございます。今後も多くの市民に対して、意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の、庁内関係部課との連携についてでございますが、プランの総合的な推進を図るため、市長、副市長、教育長を初め、各部長で構成する相生市男女共同参画推進会議と、その下に関係部署から市長が指名する相生市男女共同参画推進会議幹事会を設置いたしております。この体制でプランの総合的な推進と施策の進捗状況を把握し、進行管理や評価、見直しを適宜行うことといたしております。


 3点目の関係団体との連携についてでございますが、プランの推進に当たっては、行政だけではなく、市民初め、各種団体、事業所、関係機関などと、参画と協働のもとに進めることが大切であると考えております。そのため、それぞれの主体に対して、情報提供やさまざまな働きかけによる連携を行うことといたしております。


 また、DVについては、被害者の保護、自立支援に関しまして、子育て支援室や社会福祉課などの庁内関係部署や県立女性家庭センター、警察などと連携し、DV被害者への対応マニュアルを策定し、被害者の安全の確保や適確なサポートを行うことといたしております。


 (3)新プランに係る施策展開についての1点目の審議会などへの女性委員の登用率についてでございますが、数値目標は平成29年度で30%、また女性のいない審議会を解消するなどといたしております。


 現状といたしましては、平成25年3月時点で、審議会等の設置数は37に対し、女性のいる審議会数は29で、その割合は78.4%であり、合計委員数411人に対し女性委員数は95人で、その割合は23.1%となってございます。


 登用率の向上につきましては、関係各課に政策決定や方針決定過程で女性の意見が反映されるよう、女性委員の積極的な登用を目指し各種審議会等の新設、改選時の選任事務に当たり、選出規定の見直しや選出区分、選出方法の見直し等に取り組むよう依頼するとともに、年1回審議会ごとの登用率を全庁職員に公表をいたしております。


 また、近隣市町における女性委員登用率の状況についてでございますが、平成25年4月1日現在で、姫路市が目標値35%に対しまして24.3%、たつの市が目標値25%に対しまして15.7%、宍粟市が目標値30%に対し18.9%、赤穂市が目標値30%に対し17.6%となっております。


 2点目の、市職員における女性管理職の割合についてでございますが、一般行政職、看護職等を含めた市職員全体で49名中5名でございまして、10.2%となってございます。


 市職員の管理職への登用につきましては、男女を問わず適材適所、能力主義に基づき勤務成績等の公平な評価により、登用及び職員配置を進めており、全ての職員が自身の能力を十分発揮できるよう努めているところでございます。


 現段階では、県下市町の平均と比較いたしますと下回った状況にございますが、副主幹、係長への登用状況から、将来的には割合が高まるものと考えております。


 また、近隣市町における女性管理職登用率の状況でございますが、平成25年4月1日現在で、姫路市が5.2%、たつの市が19.6%、宍粟市が6.2%、赤穂市が21.8%となってございます。


 3点目の、その他の数値目標を定めた項目の取り組みについてでございますが、プランの実施計画における各施策を推進する中での成果として数値であらわれるものだと認識いたしておりますので、各担当部課の施策への取り組みを推進するよう働きかけていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 その前におわびしとかないかんことがあるんです。バッジをきょう忘れたんです。よろしくお願いします。


○議長(柴田和夫君)


 了解。


○12番(三浦隆利君)


 せんだって、みなと地区でコスモストークがありました。その中で、買い物弱者対策として移動販売の計画をつくるんだというところでの話し合いがあったように思われます。


 そういった中で、その話の中で、一般民間業者ですので、赤字になれば廃止もあり得るんだけどもという話があったと思うんですけども、将来的にうまいこといってくれればいいんですけども、ひょっとしたらうまいこといかない場合もあると思うんですね。


 それで、今のところどっちにしても考えにくいと思われるんですけども、今の段階ではどないも言いようないんですけれども、そのあたりのところの認識いうんですか、担当者としてどのように考えておられるんか、そこのところ少しお願いしたいんですけれども。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(中津 尚君)


 コープミニ相生みなとの閉店の対応ということだと思うんですけれども、その対応につきましては、個人宅配であるとか、共同購入の促進であるとか、移動店舗の実施などということで、コープこうべのほうと、我々まちづくり担当として対応をさせていただいております。


 そういった中で、先般のコスモストークにおきまして部長が答弁いたしましたとおり、とりあえず試験として移動店舗を行うと。8月には、その移動店舗がどういうものであるとかということで、みなとの北町の天神さんのところで、そういう物を持ってきてみんなに見てもらうような対応をいたしました。四、五十名来たという報告を聞いております。


 そういった中で、やはり移動店舗だけではなかなか、やはりコープミニの閉店というのが対応できないと思いますので、我々、市の担当といたしましては、やはり相生地区は昔から、北町、上町、南町という格好で3か所に分かれてございます。


 そういう3か所で分かれておりますので、できましたら、移動販売車を配置するということになると、できるだけ近いところで対応していただけるように上町で1か所、北町で1か所、南町で1か所といったふうに対応をお願いして、一応ルートの検討をコープこうべにしていただきました。


 結果、一応、上町、南町、北町で1か所ずつ10月から、これ週に1回程度なんですけども、移動店舗で行うと。これは、あくまでも試験でありまして、いろんな利用状況を考えて、また場所をふやすであるとか、それは随時変更していくというような回答をコープこうべのほうから聞いております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 それで、まず地域公共交通については、私たちが住んでる相生地区ではありますけども、(仮称)相生市文化会館の建設が相生港埋立地で予定されているとの発表を受けております。


 相生地区の活性化につながるものと大変期待をしております。しかし、一方で今申し上げたように、本年9月にコープミニみなとの閉店及びウエスト神姫の相生港回転地の廃止に伴うルート変更の知らせを聞いております。どちらも買い物弱者及び高齢者の通院などの交通弱者の身近な生活にかかわる事項であります。


 行政として、そのことに対してどのような対応をされているのかをお伺いします。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(中津 尚君)


 コープのみなと店に関しましては、先ほどお答えしたとおりでございまして、ウエスト神姫のバスの回転場の廃止に伴う対応についてでございますが、バスの回転場につきましては、先般5月にウエスト神姫のほうから撤退すると、回転場はなくするという話をお聞きいたしました。


 そういう関係で、やはり地区住民に大きな影響を与えるものですから、6月にそういう各単位の自治会長初めいろんな回覧とか、そういうものを回していただきました。


 対応といたしましては、そういった回転場はなくなるんですが、蛭子神社の前にそういうバス停のものがあります。要は、バスに乗る、乗降する場所は変わりません。


 国道250号のつけかえが完成したことから、そういったぐるっと回転できるというようなスタイルも取れましたので、若干のルート変更を行って対応するという旨を聞いております。


 それと、とりあえずルートにつきましては、相生市の文化会館が完成するまでの暫定期間としての対応で、市のほうから要望いたしておりますのは、やはり駅等で待ち時間がないよう、そういった時間帯の変更をお願いして、ある程度、待ち時間の問題が多少なりとも解消できたというダイヤを組んでいただいております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 そのバス停の件なんですけど、この間も委員会でちょっと位置の関係など質問させていただきましたけれども、あそこに関しまして児童の、やっぱり問題がこれから出てこようかと思います。


 今までであれば回転場のところで児童が待っておりましたけれども、あそこになりますと、やはり、おる場所がないということで、その辺あたりのこれからの対策というんですか、市のほうで何とか対応をお願いしときたいと、このように思います。


 また、バスが、この間も委員会での質問の中で便数を、やはりこれからもふやしていかなければならないんじゃないかなと、このように思っております。


 やはり、文化会館ができますと利便性の問題があります。やはり、そういう部分での発着量が今まで少なくなっておりましたので、その辺あたりもあわせて要望しておきたいと思います。


 それで、次に、矢野町の地域交通推進チーム会議あります。設置されたそうなんですけれど、これ、今、具体的に、もしわかればお聞かせ願いたいんですけども、よろしいですか。どういう状況で、今までの状況というんか、状態いうんですか、それがわかればどういうところまで、会議そのものが。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(中津 尚君)


 矢野町の地域交通の関係のチーム会議でございますが、これにつきましては、連合自治会を中心として、県民交流広場事業を行う、そういう委員会を設置しております。


 その委員会の中で、やはり何名かピックアップをさせていただきまして、公共交通に関する検討を今、行っていただいてるところでございます。


 協議内容については、今、矢野町で行っておるデマンドタクシーの利用というものを改めてそういう検証をして、例えば利用されない方というものが、どういう原因で、例えばデマンドタクシーを使わないのか。路線バスに乗らないのかという部分を一度連合自治会におろして、各住民に聞いていただくよう、今、各集落にお願いをしているところでございます。


 矢野町で考えられている交通手段といいますのは、やはり、もちろん交通弱者、買い物弱者としての交通の便というものを図ることもさることながら、一つには、やはり矢野町全体の活性化というものを念頭に入れて、今、協議をいただいております。


 例えば、矢野町でイベントするときに、来られない方で、例えば車で迎えにいかれないかであるとか、そういう、例えばお寺へ行くとか、農協へ行くとか、そういう部分の地域の活性化も含めて協議をいただいておりますが、まだちょっと手法については平成26年4月にある程度方向性を決めてやる予定だったんですが、その協議が若干おくれております。


 できる限り、地域住民の方に浸透するような努力を今、行っていただいているところです。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 地域公共交通は市民の足を確保するために必要な施策だと考えておりますが、一方では、利用者の利用が少ないため市の財政負担が増大し、持続することが困難な場合も予想されます。結果として、事業の廃止に結びつくこともあります。


 持続可能な施策として、市民の負担をどのように考えているのかをお聞かせ願えますか。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(中津 尚君)


 相生市地域公共交通連携計画では、やはり考え方といたしまして、地域とか交通事業者とか、市が一体に協働となってそういう対策に取り組んでいくというのが主な目的でございまして、今の財政負担等々の考え方といたしましては、やはり交通事業者であるとか、地域が、やはり応分な負担というのはしていただくという考え方が必要ではないのかなというふうに考えておりまして、やはり、そういう負担をしていただいた後に市のほうがいろんな形での、財政支援も含めて支援を行っていくという考え方が正しいのではないかなというふうな考え方で進めております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 この問題は、やはり財政的な問題もかかわってくると思いますので、持続可能な形での市のバックアップ体制を取っていただきたいなと、このように思っております。


 それで、次に、坪根地区の地域公共交通の確保について、教育委員会にお尋ねします。


 本年3月をもって連絡船つぼね丸を廃止し、4月からデマンドタクシーでの代替処置を講じられております。


 車を運転しない高齢者の方々には代替処置は効果があると考えておりますが、三、四年先には小学生が誕生し、通学を余儀なくされると思われます。その場合には、どのような交通手段を確保されますか。


○議長(柴田和夫君)


 質問の途中ですが、今現在、相生市に大雨洪水警報が発令されましたが、このまま本会議を続けさせていただきます。


 状況によりまして、暫時休憩をさせていただきますので、あらかじめ御了承願います。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長。


○教育次長(越智俊之君)


 確かに、昨年で坪根地区に在住する小・中学生は今のところございません。しかしながら、議員御指摘のとおり、三、四年先には小学校に入学するという児童がございます。


 このため、今、教育委員会としましては、まちづくり推進室等が連携して、今後の具体的な交通手段ですね、デマンドタクシーがいいのか、特化した交通手段がいいのかということは保護者の方、また学校とあわせて検討していきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 仮に、新小学生が通学することとなった場合、現在のデマンドタクシーを利用することで他の地域の保護者及び児童・生徒たちの目から見ますと特別な扱いとの受けとめとなりがちと思っております。


 そのため、誹謗、中傷やいじめの対象にならないかと心配しておりますが、どのように考えておられますか。お聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長。


○教育次長(越智俊之君)


 確かに、そういう点は配慮するべきだと思います。


 我々、教育委員会としましては、通学手段というのものを一番考えるのは、やっぱり通学に係る安全性です。そこをまず第一に考えまして、あわせまして、どのようなルートか、どのような方法、また、学校まで行くのか、それとも、またどこかの班に合流させていくとか、いろんな方法があると思います。そこら辺につきましては保護者の方と協議しながら、一番これが好ましいだろうということを選びながら対処していきたいと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 坪根地区の地理的条件から考えますと、通学距離的には相生小学校へ通学するよりも青葉台小学校へ通学するほうが距離が短く、時間的にも有効と考えておりますが、校区変更も視野に入れた検討の可能性はあるのでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長。


○教育次長(越智俊之君)


 学校の校区でございますけども、一番の問題が、先ほども申しましたように、児童・生徒の通学手段を配慮して、最も安全な区域の距離というものがございます。そこを考えておるんですけども、あわせまして、地域性というものを考慮したのが校区になってございます。


 このため、その校区によりまして子ども会とかいろいろできてるんですけども、今後、確かに距離的には青葉台のほうが近いというのもあるんですけども、今現在、やっぱり地域性というものを一番考えておりますので、通学手段が今、海上交通だったのが陸上交通に変更した場合、もう一度通学距離とか、時間とか考慮して、校区というのは検討はいたしますけども、今現在のところはこれまでの地域のつながりということを重視して、相生小学校区が適当ではないかなというふうには考えてございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 ちょっと要望になるんですけど、矢野小学校と若狭野小学校の統合計画時には、スクールバス2台を通学時に確保すると聞いておりました。通学手段の確保については、坪根地区も同様で、過疎地であります。連絡船つぼね丸の廃止に伴い通学手段の変更を余儀なくされるのは大きな痛手であると考えております。


 今後、教育委員会において、地元のPTAや自治会との十分な話し合いをまずお願いしときたいと思っております。


 また、校区の変更については、地理的条件などから、将来的に検討が必要ではないかと考えます。いろいろな観点から、地元の意向を吸収して、時間をかけて協議することが大切であろうと考えておりますので、教育委員会に対しては柔軟な対応を要望しておきます。


 次に、男女共同参画プランについて教育委員会にお尋ねします。


 男女共同参画社会の実現は、人権教育推進の見地からも大変重要であると考えております。


 また、中学生や高校生などの若年層の男女間の交際でも、デートDVが問題となっています。教育委員会としてはどのような考えをお持ちなのでしょうか、お考えを聞かせていただけますか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長。


○教育次長(松下昌弘君)


 デートDVを含むDV問題の解決に向かう教育につきましては、何も中学生、高校生に限らず、小学生でも発達段階に応じた指導が必要だと考えております。


 人権教育としては、自分の思いを表現する、あるいは自他を大切にする、それから暴力によって解決しないといった、DV防止につながるような資質、能力を培うための教育を学校の教育活動全体を通じて培っていくことが大事だなというふうに考えております。


 具体的には、県教委から発行されています「〜知ってほしい『デートDV』〜」というパンフレットがあるんですけども、それを市内の中学校の生徒、保護者のほうに配布しております。


 また、同じく県教委発行の教育資料「ほほえみ」というのがあるんですけども、その中には男女共同参画、あるいは男女共生にかかわる資料がたくさん入っておりますので、それを資料として授業も行っております。


 また、市教委としましては、人権教育推進室発行の「ひとみ」の中で市民の皆様に啓発を図っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 これ、小学生や中学生に対して、DV問題啓発という形を取っておられると思うんですね、学校、教育委員会も。それで、DV問題は、これは家庭的な問題も非常に密接に関係があると思っております。


 それで、小・中学生に対して、DV問題に対してはどのような教育方法というていいのか、どのような形で認識をされるよう、教育されるのか、その辺あたりちょっとお伺いしたいんですけれども。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長。


○教育次長(松下昌弘君)


 小学生の段階では、特にDVと特化しなくても、先ほども言いましたように、自分の思いを表現するとか、自分を大切にする、それから他人も大切にするという、そういったところを授業というか、そういった指導を行っていく中でDV問題について対応ができていくんではないかなと考えております。


○議長(柴田和夫君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 いずれにしても、啓蒙というんですか、啓発というんですか、そういう活動が子供から年寄りまでやっていかなければならないんですけれども、これに関しまして、実際難しいんは、いじめの子供においてはいじめ問題にもつながってまいります。


 それで、大人になればいろんな形での暴力沙汰、それは家庭内暴力もあれば男女間の暴力もあるでしょう、DVに関しまして。


 日本の国においても世界各国どこでもそうでしょうけれども、暴力問題いうんですかDV問題というのは、人間が暮らしている以上はつきものだと、一方では思っております。


 ただ、問題は道徳上、やはり教育上、どうしていくのかということが求められておるんじゃないかなと私は考えております。


 そこで、啓蒙活動というんか、今おっしゃったようにやっておられるんですけども、効果ある対策というのが果たしてどこまで取れるのかというのは非常に疑問を感じております。


 ですから、常日ごろから要望になりますけども、教育委員会といたしましても、常々、学校現場でも補導いうんですか、いじめやとか、その点あたりをよう注意されて、相生市ではなるべく、全くなくなるということはないと思いますので、なるべく少なくなるような教育体制を取っていただきたいと、このように思います。


 それで、その次に新プランの数値目標の中で、小・中学校の女性管理職の割合の向上が定められていますが、教育委員会はどのような取り組みを考えておられますか。


○議長(柴田和夫君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 女性の活躍、推進、これは時代の要請であろうと思います。


 現在、相生市の小・中学校では3名の女性、小学校でございますが、3名が教頭職についております。現在のパーセントで15%でございます。


 女性の積極的な登用といいますのは、組織の活性化、特にマネジメントの分野での多様化といったような、学校経営での活性化につながると考えておりますので、今後とも積極的に進めてまいりたいなと、このように考えております。


 目標は、平成29年度で20%でございますので、それを達成するよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 このように、今、教育長がおっしゃったように数値目標がある課題ですね、これに向けて他市とのやっぱりいろんな兼ね合いもあるでしょうけども、相生市として、なるべく達成に向けられるように、これ達成するには非常に難しいかと思っております。前にも一般質問の中で同じようなことを申しましたけども、現実問題として達成するには非常に難しい課題かなと、一方では。


 しかしながら、数値目標がある以上は、それに向けて、相生市としてもぜひとも頑張っていただきたいなと、このように思います。


 最後に、市長にお尋ねします。


 以前にもお尋ねしておりますが、新プランを踏まえ、女性職員の管理職への登用及び審議会等への女性委員の登用率の向上についてはどのように考えておられますか。


○議長(柴田和夫君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 女性職員の管理職登用及び審議会等への女性委員の登用率の向上についてでございますが、安倍政権では成長戦略の中核に女性の活躍を位置づけ、女性の人材活用、管理職への登用を掲げております。


 当市の新プランにおきましても、市政にかかわる政策・方針決定過程において、女性の意見が反映されるよう、女性登用の拡大を目指しておるところでございます。


 女性の経験、能力などの視点から、女性の意見や提案が行政運営に反映されることは、市民サービスの向上や、職場管理の向上につながり、また、女性が活躍できる社会は男性の働き方や意識も変え、新たな活力を生む可能性もあると、このように思っております。


 女性職員の管理職の登用につきましては、男女を問わず公平な評価により、適正な配置を行っていることから、今後、相当割合が増加してくるものと、このように考えておるところでございます。


○議長(柴田和夫君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 丁寧な御答弁ありがとうございました。


 今回、質問させていただいた項目は、本年度から計画がスタートしたばかりでありますが、市民の生活にとっては身近で大切な問題であると考えております。いろいろと市民の皆さんの意見や要望を集約すればするほど計画の実行が難しくなるのではないかとの危惧もしております


 新しい計画が絵に描いた餅とならないよう取り組みを強化し、市民の皆様に不安を感じることなく、安心して生活できるまちづくりを推進していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、12番、三浦隆利君の質問を終結いたします。


 次に、8番、渡邊慎治君。


 なお、渡邊議員より資料配付の申し出があり、議長において許可いたしておりますので、御了承願います。


○8番(渡邊慎治君)


 おはようございます。


 返事が余り、さわやかあいさつ運動をしてる割りには全くないようですね。


 おはようございます。


 ここにいらっしゃるトップの皆さんから積極的な実現をよろしくお願いいたします。


 平成25年第4回定例市議会において、一般質問の通告をいたしましたところ、議長よりお許しをいただきましたので、質問通告に従い、順次行わせていただきます。


 暦の上では待望の秋を迎えておりますけれども、連日厳しい残暑とともに特異な気候、天候に見舞われております。御参会の皆様にはどうか御自愛をいただき御健勝にて過ごされますことを心よりお祈り申し上げます。


 近年、耕作放棄地、いわゆる1年以上作付がされない、また、今後、耕作される見通しのないような農地のことを指しますけれども、その耕作放棄地の増加が深刻化しております。


 農水省では、農業主体者への支援を拡充させ、耕作放棄地の早期解消を図るために、平成21年度から5か年計画で耕作放棄地再生利用緊急対策事業を展開しておりますが、明年3月で本事業実施期間が終了してしまうことから、耕作放棄地再生利用対策の積極的な利活用を図るよう提案させていただきます。


 現在、耕作放棄地は病害虫の発生源、イノシシなど有害鳥獣の住みか、廃棄物の不法投棄の誘発など、農業生産へ支障を来すだけでなく、農村景観にさまざまな悪影響を及ぼしております。地域住民の生活環境を守り、農業生産の基礎であります農地を確保するためには、荒廃した農地の再生利用を加速させることがとても重要であります。


 平成22年時点で、日本全国の耕作放棄地は埼玉県の面積に匹敵いたします39.6万ヘクタールでありました。その間、昭和60年まではおよそ13万ヘクタールと横ばいでありましたけれども、平成2年以降から増加傾向に転じ、この20年間で約3倍にまで広がっております。


 この耕作放棄地の最も大きな発生要因は、農業者の高齢化の進行と後継者の不在、農作物価額の低迷などで営業が続けられなくなっていることであります。


 農水省によると、今後5年で現在250万人いる農家のうち70万人以上が引退する見込みとなっており、高齢農家・農地をいかに意欲ある若い農家や農業生産法人に引き継いでいくかが最大の課題となっております。


 農水省では、農業主体者への支援を拡大させ、耕作放棄地の早期解消を図るために平成21年度から5か年計画で耕作放棄地再生利用緊急対策事業を開始いたしております。


 この事業は、引き受け手が耕作放棄地の再生や土作り、再生農地を利用する就農者への研修、作付、加工、販売の施行、必要な施設の整備、権利関係の調査、調整等に交付金を支給する制度で、今日までに多くの地域が交付金を利用して農地を再生しております。


 農水省の平成25年度予算には、重点項目として耕作放棄地再生利用緊急対策交付金約45億円が盛り込まれておりますが、対策事業の最終年度となっており、明年3月で本事業の実施期間が終了してしまいます。


 そこで、本市において、今後の5年間で農家人口がどのぐらい減少すると予想されていますか、お伺いいたします。


 また、この5年間の本市におけるこの事業展開はどうなっているのか。成功例、失敗例を挙げてお示しを願います。


 また、今後の対策についても合わせてお願いをいたします。


 続いて、健康診断の受診率の問題は、以前にも幾度か質問をいたしましたが、その都度、受診率に変化がなく、むしろ後退の一途をたどっている現況をお聞きしております。


 最近、健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージの取り組みが注目されております。


 これを実施することにより、市民の健康診断受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につながるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策であります。


 日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市では、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施しており、先進的な事例として「健康日本21〜すこやか生活習慣国民運動」に展開と紹介をされております。


 さらに静岡県では、今年度、全国で初めて県内共通の特典カード、「ふじのくに健康いきいきカード」をつくり、現在、県内の協力店でサービスを受けられるようにするため、参加自治体は協力店がふえるよう積極的に働きかけをしております。この県内共通の仕組みは、全国知事会先進政策バンクでも紹介しているところであります。


 また、政令市の中で、最も高齢化率が高い北九州市では、平成21年に政令市で初めて健康マイレージ事業を導入し、40歳以上の市民が、市が認めた運動教室や健康関連のイベントに参加したり、健康診断を受診したりすると景品と交換ができるポイントシステムを実施し、今年度からはより充実を図るために、町内会ごとにネットワークを持つ市社会福祉協議会に委託して、マイレージ対策となるイベント数を倍以上にふやす取り組みを実施しております。


 以上のような取り組みは、将来の超高齢化社会を見据えた施策の一つとして全国に広がりつつあります。


 別紙、地方自治体の健康マイレージ事業の概要に健康マイレージ事業に関する実施自治体、実施年度、実施概要、特色、事業の成果についてまとめた資料も先ほど配付をさせていただいておりますけども、そういった資料も参考にしていただきまして、相生市の地域特性を踏まえて、相生市でも取り組みが可能かの御意見をお聞かせ願います。


 できれば、いつごろから、どのような内容の取り組みが可能なのか、具体的に御意見をお聞かせ願います。


 続きまして、教育行政について1点お聞きいたします。


 昨年より、総務文教常任委員会におきましても、審議を重ねてまいりました矢野・若狭野地域の学校施設の運営につきまして、振り返ってみますと、今後の方向性について、教育委員会から御見解を一度もお伺いしておりません。


 再質問をいたしませんので、どうか、教育長の忌憚のない御意見、御見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、檀上での質問を終わります。


 できれば、警報も出ておりますので、再質問をしたくございませんので、再質問ないような御答弁をできればお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御質問の1点目、農業振興についてお答えをさせていただきます。


 当市の農業におきましては、全国平均と比べ、経営規模が小さく、兼業化、高齢化により不作付け農地が増加している傾向にあり、農業経営者も不足している状況にありますのは議員御承知のとおりでございます。


 そういった中、当市におきましては、平成18年度より、夢ある農村づくり推進事業として、地域の活性化や直売所、加工所の連携活動などの取り組みの支援を行ってきたところでございます。


 当市の気候、風土を考えますとき、農業経営体としましては、水稲、麦、大豆を作付けする土地利用型の農業が中心となると考えておりまして、大型農家の協力を得ながら、これまでの集落の農地は集落が守るを基本に農業振興を行っていきたい、このように考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 御質問の3点目、教育行政についての御答弁を申し上げます。


 このたびの両校の統合について、結果として実現できなかったことについては申しわけなく思っております。


 教育委員会としては、統合は必要であるという考えは変わっておりませんが、統合できなかったことを受け、今年度から両校の合同授業など、新たな取り組みをしているところであります。


 今後、これらの取り組みの検証と併せて、矢野川中学校の統合の見直しも視野に入れて小・中の一貫教育を踏まえた統合のあり方なども考える中で、両校の統合を進めてまいりたいと考えております。


 また、市長からは、一貫教育の例として矢野川小中学校といった構想も聞いており、このことについても今後研究をしてまいりたく考えております。


 今後とも、鋭意取り組んでまいりますので、御理解と御支援をお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 農業振興についての御質問の1点目、(1)農業人口の推移について、今後5年間での農業人口はどれぐらい減少するかとのお尋ねでございますが、国において5年に一度調査を行っている農林業センサスでは、2010年度の相生市の販売農家の農業就業人口は418人でございます。5年後の予測として、コーホート要因法による推計では約390人、約6.7%、28人の減と予測されます。


 次に、2点目の耕作放棄地再生利用緊急対策事業について、本市におけるこの事業展開の成功例、失敗例でございますが、全国に当該事業による再生利用した事例は多数あります。


 基本的に成功した事例としては、例えば淡路市において、企業が農業参入によりタマネギの生産を行うなど、事前に再生後のビジョンが明確になっていることが重要であると考えます。


 よって、失敗例としては活用の方法が不確定で、再生できることありきで着手し、地主や耕作者が耕作する機運が高まっていない状況では再び放棄地になる危険性が高いと予測されます。


 そのような状況を踏まえまして、相生市としましては、当該事業に着手しておりませんが、耕作放棄地対策として平成21年度には、鳥獣被害が少なくBDF事業にも連携ができる遊休農地などを活用したバイオマスエネルギー利用モデル育成事業として、県の補助をいただき、菜種の栽培を入野、福井地区で行っていただきました。


 また、平成24年度からは、矢野町まちづくり推進協議会が取り組んでいるキャッサバ芋の栽培につきましても、県の普及センターとともに支援しているところであります。


 しかしながら、菜種の栽培については経費負担が大きく、収穫後の加工処理の問題で事業展開が難しいと判断し現在は行っておりませんが、キャッサバ芋の栽培については今後も期待できるものと考えております。


 また、今後の対策につきまして、先ほど市長の答弁のとおり、今後も高齢化が進み、現在ある優良農地の維持も難しくなっていると予測されますので、まず優良農地の維持に対して事業展開を中心に現在も行っております中山間地域等直接支払事業や、農地・水・環境保全対策事業などの、国、県の事業を有効活用するとともに、市の単独事業としての夢ある農村づくり事業を組み合わせながら各農会と連携し、農地の活用を行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 御質問の2、健康マイレージについてでございますが、健康マイレージ制度とは、健康診査や健康教室など、健康づくりへの取り組みをポイント化し、特典を付与することで市民の健康づくり活動への参加を喚起、誘引する仕組みであると承知しております。


 議員御質問にもありますように、国の健康日本21において、平成20年度から展開されているすこやか生活習慣国民運動とも連動し、静岡県の袋井市や三島市、福岡県の北九州市、また兵庫県下では豊岡市などで導入されており、健康づくり事業等に参加した場合にポイントが付与され、たまったポイントにより景品や施設利用券への交換ができるといったものでございます。


 健康づくり活動を促進するというコンセプトはどこも共通でございますが、それ以外に地域振興や介護保険の介護予防事業とのタイアップといった独自のコンセプトにより、各市町がポイントの活用方法等について創意工夫して実施しているようでございます。


 本市として、健康づくりの視点からマイレージ制度を検討したことはございませんが、過去には同様の趣旨に基づく類似事業といたしまして、平成14年度から3年間ウオーキングによる健康づくりとコミュニケーションづくりを目的とした「あいウオーキング事業」を実施した経緯もございます。


 本市におきましても、御指摘のとおり、健診受診率や健康づくり事業への参加者の伸び悩みといった課題を抱えており、より多くの市民が健康づくり活動に参加できる環境づくりに力を入れる必要があると思っております。


 現時点では、健康マイレージ制度の導入についての是非や内容、時期について、市としての明確な考えはございませんが、策定を進めております相生市健康増進計画の推進方策の一つとして、今後、調査、研究をさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 8番。


○8番(渡邊慎治君)


 丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。


 最初の耕作放棄地の問題ですけども、これ大変な今後の、全国的な問題となっておりますけども、今回はこういった交付金が出たということでちょっと聞いたんですけども、現状はよく御理解はしております。


 小さな団体ではなかなか利活用できないような交付金でありますので、そういったことにつきましては、私らもネットワークがございますので、上のほうにも答申、申し上げておきたいと思います。


 と同時に、また提案もしていきたいけども、せっかくある交付金使えないというのは、今、縮小縮小になってきてるのにもったいないと思いますので、引き続き、農業、非常に大事でありますので、またよろしくお願いいたします。


 続きまして、健康マイレージについてでありますけれども、健康増進に関して、ここで一つだけお聞きしたいんですけれども、受診率はどのように今なってますか。数字はよろしいです、別に。過去よりふえてるか減ってるかだけでいいですけども、よろしくお願いします。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 数字、ちょっと持っておりますので、例えば平成21年度43.7%、平成22年度44.3%、平成23年度44.7%というのが特定健診の受診率で、少しずつでは上がっておりますが、まだ伸び率といいますか、それはちょっと低いという結果になっております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 8番。


○8番(渡邊慎治君)


 兵庫県の平均からすると大分高いんですけども、相生市は。少しずつでも上がってるということで、周知徹底が大分されてきてるんではないかということはわかります。


 しかし、決定的にやっぱり対策を打つという観点からもマイレージをやっぱり検討していただきたいと思うんです。


 何かをやればやっぱり変わった例が今たくさんありますね、ちょっとずつ。先ほど、きょうお見せましたように、一々言いませんけれども、見ていただいたらわかりますように、結構実績出ております。


 静岡県なんかでも、今、県全体としてこのようにやって、地域によっては地域活性化のために利用して成功しているところもございます。


 確かに相生市は今まで地域活性化のために振興券を利用してやってきて、ほとんどが大型店舗に行ってしまうという、全然何の効果も出なかったような実績もありますけれども、そういったことも踏まえながら、やっぱり商店、店舗に協力店は丁寧にお願いしていきながら、活性化につなげていくような努力もお願いしたいと思うんです。


 それと同時に、またポイント交換できるのは、例えば、昔、福祉でやってましたペーロン城の温泉券がポイントをためたらもらえますよとか、そういうのを復活していただいてもいいと思うんです。そういうことも考えながら、何とかそれを目指して受診する言うたらおかしいですけれども、そういったことも大事ではないかなと思います。


 何を隠そう、私もがん検診は一度も受けたことがございません。今度、受けたいと思いますんで、反省しておりますけれども。


 そのように鋭意努力を、今後よろしくお願いをいたします。


 先ほど、教育のほうに関しては、方向性は端的でよくわかりました。


 ここで、市長が出てきましたんで、市長、先ほどの教育長のお考えに相違ございませんか。


○議長(柴田和夫君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほど教育長が御説明申し上げたとおりでございまして、私が将来的に矢野川小中学校、こういう構想もぜひ検討、研究してほしいとお願いをしておりますんで、それに沿って研究をしてくれるものと期待をいたしております。


○議長(柴田和夫君)


 8番。


○8番(渡邊慎治君)


 どうもありがとうございます。さまざま申し上げましたけれども、くれぐれも国の予算が今、縮小される中、あらゆる補助金についてはどん欲に使って研究を重ねていっていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、8番、渡邊慎治君の質問を終結いたします。


 以上をもって一般質問を終結いたします。


 11時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前10時53分)


             (再開 午前11時10分)


○議長(柴田和夫君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(柴田和夫君)


 日程第3、認定第1号、平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第10、認定第8号、平成24年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの8件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明をよろしくお願いいたします。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 ただいま一括上程されました認定第1号、平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第8号、平成24年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの8議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 なお、いずれも地方自治法第233条及び地方公営企業法第30条の規定に基づき、平成24年度一般会計を初め、6特別会計、1企業会計の決算につきまして、監査委員の意見をつけて市議会の御承認をいただきたく御提案をするものでございます。


 各会計の決算の概要につきましては、後ほどそれぞれの担当より御説明申し上げますが、一般会計につきましては、子育て支援、定住促進などの積極的な活性化対策事業を継続しながら、約4億2,000万円の実質収支を確保し、また、病院事業会計につきましては、ますます厳しさを増す医療環境の中、矢野地区等における訪問診療を実施するなど、市民ニーズに沿った地域医療提供と経営の健全化に努めた結果、当年度は258万4,000円の純利益となっております。


 引き続き、行財政の健全化を推進するとともに、自治体病院としての役割、使命を認識し、病院の経営改善に努めてまいる所存でございます。どうか御理解を賜り、御認定いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 会計管理者。


○会計管理者(小田恵子君)


 ただいま、市長から提案いたしましたもののうち、認定第1号、平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第7号、平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの7会計につきまして、その概要を御説明申し上げます。


 まず、認定第1号、平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算でありますが、相生市一般会計歳入歳出決算書の209ページをお開き願います。


 平成24年度実質収支に関する調書に掲げておりますとおり、歳入総額は128億9,243万8,000円で、対前年度比1.7%の増であります。


 一方、歳出総額におきましても、124億2,683万9,000円で、対前年度比1.5%の増となりました。その結果、形式収支は4億6,559万9,000円となっております。


 なお、繰越明許費で翌年度へ繰り越すべき財源4,391万3,000円を除きますと、実質収支額は4億2,168万6,000円となり、前年度に引き続き、黒字決算となっております。


 それでは、歳入歳出につきまして、その増減の主なものを1,000円単位で御説明いたします。


 1ページをお開き願います。歳入です。


 5款市税の収入済額は45億1,337万9,000円で、前年度より1億2,684万7,000円、2.7%の減となっております。


 主な内訳は、現年課税分において、個人市民税が4,590万円、3.5%の増となったものの、法人市民税が1億1,450万7,000円、26.0%の減、固定資産税が6,606万7,000円、2.9%の減となっております。


 30款地方交付税は、33億3,305万2,000円で、前年度より1,819万1,000円、0.5%の減となっております。


 これは、特別交付税で2,510万2,000円の減が主なものであります。


 3ページに移ります。


 50款国庫支出金は11億1,211万1,000円で、前年度より5,455万2,000円、4.7%の減となっております。


 これは、生活保護費負担金で5,263万9,000円増となったものの、子ども手当・子どものための手当負担金で7,615万3,000円減、子育て支援交付金で6,550万2,000円減が主なものであります。


 55款県支出金は6億1,633万4,000円で、前年度より5,015万7,000円、7.5%の減となっております。


 これは、老人福祉施設整備事業補助金の2,862万6,000円減が主なものであります。


 60款財産収入は1億29万1,000円で、前年度より1億1,575万6,000円、53.6%の減となっております。


 これは、市有土地等売払収入で1億1,182万8,000円の減が、主なものであります。


 70款繰入金は4億7,059万9,000円で、前年度より3億5,503万3,000円、307.2%の増となっております。


 これは、財政調整基金繰入金で2億4,137万3,000円、職員退職手当基金繰入金で7,120万円、減債基金繰入金で4,000万円、それぞれ増が主なものであります。


 平成24年度末の財政調整基金の現在高は、財産に関する調書225ページに記載のとおり27億8,599万6,000円となっており、その他の各基金の年度末現在高は227ページまでに記載しておりますので、後ほど御清覧くださいますようお願いいたします。


 75款繰越金は4億4,336万4,000円で、前年度より8,175万8,000円、15.6%の減となっております。


 85款市債は11億8,122万円で、前年度より2億6,320万4,000円、28.7%の増となっております。


 これは、中学校施設耐震補強事業で1億1,470万円減となったものの、小学校施設耐震補強事業で1億1,000万円、那波丘の台土地区画整理事業で7,070万円、美化センター改修事業で5,710万円の増が主なものであります。


 なお、平成24年度末地方債現在高は、136億4,566万6,000円となっております。


 次に歳出です。5ページをお開き願います。


 10款総務費は18億3,906万1,000円で、前年度より4,755万8,000円、2.7%の増となっております。


 これは、住基システム修正委託料で4,985万9,000円減となったものの、法人市民税等還付金で7,462万2,000円、市庁舎空調設備熱源改修工事等で7,030万9,000円の増が主なものであります。


 15款民生費は35億9,645万3,000円で、前年度より1億7,119万4,000円、5.0%の増となっております。


 これは、子ども手当・子どものための手当が5,868万4,000円減となったものの、障害福祉サービス等給付費で5,277万6,000円、愛老園空調設備改修等工事費で4,999万1,000円、生活保護費で4,505万3,000円、それぞれ増が主なものであります。


 20款衛生費は9億574万4,000円で、前年度より3,487万3,000円、3.7%の減となっております。


 これは、健康管理システム購入費で1,501万5,000円、美化センター改修工事で1,289万4,000円減が主なものであります。


 25款労働費は5,808万8,000円で、前年度より3,662万2,000円、38.7%の減となっております。


 これは、勤労者住宅資金融資預託金で、2,100万円減が主なものであります。


 30款農林水産業費は4億7,317万6,000円で、前年度より462万8,000円、1.0%の減となっております。


 これは、土地改良事業工事費で1,402万円減が主なものであります。


 40款土木費は18億552万5,000円で、前年度より6,739万3,000円、3.6%の減となっております。


 これは、那波丘の台土地区画整理事業物件移転補償金で5,612万2,000円、相生駅南土地区画整理事業の工事請負費で5,199万9,000円、同事業清算交付金で4,979万円増となったものの、相生港埋立事業用地等購入費で2億8,400万円の減が主なものであります。


 7ページをお開き願います。


 45款消防費は4億438万円で、前年度より1,928万4,000円、5.0%の増となっております。


 これは、消防広域化準備事業の2,865万7,000円増が主なものであります。


 50款教育費は15億1,617万7,000円で、前年度より2,043万円、1.4%の増となっております。


 これは、中学校耐震補強工事等で2億2,847万6,000円減となったものの、小学校耐震補強工事等で1億1,688万8,000円、市民体育館耐震補強工事で4,790万7,000円、図書館耐震補強工事で3,461万円、それぞれ増が主なものであります。


 53款災害復旧費は7,552万3,000円で、これは昨年7月の大雨による土砂災害等の復旧経費で皆増となっております。


 55款公債費は14億8,267万3,000円で、前年度より1,695万1,000円、1.2%の増となっております。


 以上で、一般会計の説明を終わります。


 続きまして、特別会計について御説明いたします。


 別冊の、相生市特別会計歳入歳出決算書の27ページをお開き願います。


 認定第2号、平成24年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額が40億1,924万2,000円、歳出総額が38億4,493万6,000円で、差し引き1億7,430万6,000円の黒字決算であります。


 加入世帯数は年間平均で5,073世帯、被保険者数は8,570人となっております。


 42ページをお開き願います。


 認定第3号、平成24年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算は、歳入総額が22億4,003万9,000円、歳出総額が22億3,819万2,000円で、差し引き184万7,000円については、繰越明許費の財源として平成25年度に繰り越しております。


 平成24年度末の整備済面積は、696.5ヘクタール、水洗化人口普及率は97.6%となっております。


 53ページをお開き願います。


 認定第4号、平成24年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算は、歳入歳出総額ともに9,499万3,000円であります。


 平成24年度末の学生数は120人で、看護師国家試験に34人が受験し、全員が合格いたしております。


 64ページをお開き願います。


 認定第5号、平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算は、歳入総額が4億953万3,000円、歳出総額が4億353万3,000円で、差し引き600万円は、繰越明許費の財源として平成25年度に繰り越しています。


 平成24年度末における供用開始処理区は、若狭野地区3、矢野地区4、坪根地区1の計8処理区で、水洗化人口普及率は95.8%となっております。


 87ページをお開き願います。


 認定第6号、平成24年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額が24億4,494万9,000円、歳出総額は24億1,285万7,000円で、差し引き3,209万2,000円の黒字決算であります。


 なお、交付金等につきましては、平成25年度でそれぞれ精算することといたしております。


 要介護、要支援の認定状況は、新規認定者が573人、認定者実人員が1,735人となっております。


 最後のページ、98ページをお開き願います。


 認定第7号、平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額4億2,634万3,000円、歳出総額4億1,718万3,000円で、差し引き916万円の黒字決算であります。


 歳入超過分につきましては、平成25年度で精算されます。


 被保険者数は、年間平均で4,656人となっております。


 以上が7会計の決算概要でありますが、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書につきましては、いずれも地方自治法第233条の規定により調製いたしております。


 また、会計別決算額及び財政指標等の状況、歳入・歳出決算額の推移、投資的経費一覧表につきましては、事務事業報告書の67ページから78ページに記載しておりますので、御清覧くださいますようお願いいたします。


 以上、まことに簡単ではございますが説明を終わります。


 よろしく御審査をいただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 病院事務局長。


○病院事務局長(西崎健一君)


 認定第8号、平成24年度相生市病院事業会計決算の認定について御説明申し上げます。


 平成24年度の病院事業会計決算の概況でございますが、決算書の9ページをお開き願います。


 まず、決算の総括でありますが、自治体病院を取り巻く経営環境は、病院勤務医師や看護師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況が続いております。


 このような状況の中、当市民病院では、平成24年度におきましてもさらなる経営の効率化を目指し、平成20年度策定しました相生市民病院改革プランの推進により、他の医療機関等との連携を強化し、入院患者の増加に努めるとともに、矢野地区等における訪問診療を実施するなど、住民に身近な医療機関として地域医療の充実を図ってきました。


 それでは、業務量の実績ですが、入院患者数は年間延べ1万2,107人で、前年度に比べ468人、4.0%の増、外来患者数は1万6,067人で前年度に比べ742人、4.4%の減となりました。


 次に経理の状況ですが、決算書14ページをお開き願います。


 (2)の事業収入に関する事項ですが、医業収益は5億9,984万8,787円で、前年度に比べ200万1,113円の増であります。これは、入院患者数の増により前年度に比べ入院収益で923万9,420円の増、一方、外来収益では、外来患者数の減により460万2,712円の減、その他医業収益で263万5,595円の減となったことによるものであります。


 また、医業外収益は1億60万3,278円で、前年度に比べ一般会計補助金が増となったことなどにより530万7,713円の増となり、事業収入合計は7億175万2,465円で、前年度に比べ860万9,226円、1.2%の増となりました。


 一方、(3)の事業費に関する事項ですが、医業費用で6億8,270万8,184円、前年度に比べ78万8,474円の減であります。これは、給与費が前年度に比べ退職給与金等の増により582万1,606円の増となりましたが、材料費が薬品費及び診療材料費の減に伴い563万2,968円の減、経費が報償費、賃借料等の減により、470万149円の減となったことによるものであります。


 また、医業外費用は1,601万4,286円、前年度に比べ24万1,459円の増となり、事業費合計は6億9,916万8,353円、前年度に比べ102万9,973円、0.1%の減となりました。


 この結果、合計収支差引では、決算書の3ページをお開き願います。この損益計算書の下から3行目となりますが、当年度は258万4,112円の純利益となっております。


 次に、資本的収入及び支出の決算状況であります。決算書の2ページをお開き願います。


 まず収入ですが、第1款資本的収入、第1項企業債1,620万円は、全自動錠剤分包機、血液ガス分析装置、多項目自動血球分析装置及び電動ベッド4台の更新と院内電話設備及び院内医療ガス吸引ポンプの更新工事に係る企業債収入で、第2項出資金272万4,993円は、平成22年度以降の医療機器等の購入に係る企業債借入の元金償還に対する交付税措置分として、一般会計からの助成が主なものであります。


 次に、支出ですが、第1款資本的支出、第1項建設改良費1,925万1,750円は、先ほどの企業債のところで御説明いたしました医療機器の更新費用と院内設備の更新工事費等で、第2項企業債償還金544万9,986円は、これまで企業債で整備等を行った医療機器等の償還元金であります。


 なお、3ページに損益計算書、6ページには貸借対照表、9ページ以降に決算附属書類等を添付いたしておりますので、後ほど御清覧くださいますようお願い申し上げます


 病院事業の運営につきましては、医療環境の大変厳しい状況の中、病院職員一丸となって健全経営に取り組んでおり、今期は黒字決算となりました。


 しかしながら、医業収支比率が相生市民病院改革プラン作成後、一番よくなっているものの87.9%で、医業収支だけで見てみますと8,285万9,397円の医業損失となっており、まことに申しわけなくおわび申し上げます。


 今後も引き続き自治体病院としての役割・使命を認識し、安定した病院運営ができるように努めてまいる所存であります。御理解賜りますようお願いいたします。


 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。


 よろしく御審査を賜り、御認定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 次に、監査委員の報告を求めます。


 代表監査委員。


○代表監査委員(竹代修一君)


 監査委員を代表しまして、審査結果について御報告いたします。


 平成24年度相生市各会計決算状況について、平成25年5月16日から平成25年8月8日までの間に、後田監査委員とともに審査を行いました。


 地方自治法第233条第2項並びに地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と六つの特別会計の決算、並びに公営企業会計決算につきまして、関係諸帳簿等と調査照合を行い、あわせて、必要に応じ関係職員から説明を聴取して検証し、審査を実施いたしました。


 その結果、決算審査に付されました各会計の歳入歳出決算書及び決算附属書類は、法令に準拠して作成され、計数に誤りはなく、また、予算の執行は適正になされているものと認められました。


 平成24年度一般会計、各特別会計及び企業会計の決算審査に係る意見につきましては、既に皆様のお手元に配付しております意見書のとおりでございますので、詳細につきましては、後ほど御清覧いただきたいと存じます。


 まず、一般会計及び特別会計でございますが、当年度の決算数値をもとに財政状況について見ると、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率は、前年度に比べ4.5ポイント悪化し96.2%と、100%に迫る高い水準となっており、依然として財政構造の硬直化が進んでいることが伺えます。


 また、収入未済額については、2年連続で縮減することができ、従来にも増して徴収業務の的確な実施による収納努力が要因であると評価するところであります。


 多額の不良債権が累積することは市民サービスの低下を招きかねないことから、新たな収入未済額の発生を未然に防止するため、適切な納税相談と滞納の初期段階での迅速な対応により、引き続き収入未済額の縮減に努められるよう望むものであります。


 今後の市政運営に当たっては、本市を取り巻く社会経済環境が不透明な中、歳入面では財政の基幹財源である税収の大幅な増加が見込めない上、歳出面では高齢化の進展による扶助費の増加、人口減少対策や子育て施策の実施、さらには計画事業の進捗に伴う財政需要の拡大が想定され、財政運営はより厳しさを増すものと危惧されるところであり、財政の健全化に向け、一層の努力を促すものであります。


 次に、病院事業会計についてであります。


 収入面においては、地域連携室による関係機関との連携や矢野地区への訪問診療を継続実施するなど、患者サービスの向上に取り組まれています。


 一方、支出面においては、細かく対策に取り組み、材料費、燃料費、光熱水費の節減が図られてきております。


 今後のさらなる改善に向け、病院管理者のリーダーシップのもと、常勤医師や看護師の安定的確保、稼働病床数の増床見直し、市民のニーズに応える訪問診療や訪問看護の一層の充実と患者様及び全職員からの改善提案の吸収、討議、実行を繰り返し、業績の一層の向上を図り、市民の期待と信頼に応え続けていただきたいと望むものであります。


 最後に、時代の要請に的確に対応し、持続可能な市政運営を図るため、市職員一人ひとりのマンパワーをアップすることが今まで以上に要求されるものと思料します。


 このことから、市民サービスを質、量とも落とすことなく、仕事に重複や無駄がないかを点検し、職場での役割分担をはっきりさせるなど、効率化の余地を探り、今までより短時間で処理できる仕事のやり方を工夫するとともに教育訓練機会の提供により所属する部門の業務の専門性の強化を図り、生産性の向上に努められることを切に望むものであります。


 以上、簡単ではございますが、平成24年度各会計決算の審査結果の報告とさせていただきます。


○議長(柴田和夫君)


 監査委員の報告は、終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 各会計の歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員会を設置し、議会閉会中の継続審査に付したいと思いますが、議事の都合により、特別委員会の設置並びに特別委員会の委員の選任をまず行い、その後、それぞれの御質疑をお受けしまして、選任された委員の方々に質疑の内容等をよく御承知願って審査をお願いしたいと考えてますので、この際、特別委員会の設置並びに特別委員会の委員の選任を行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 まず、その審査方を付託するため決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 ただいま設置された決算審査特別委員会の委員数並びに選任については、委員数を7名とし、議長より指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、決算審査特別委員会の委員数は7名とし、議長により委員を指名することに決定いたしました。


 それでは、委員に、3番、田中秀樹君、6番、前川郁典君、8番、渡邊慎治君、9番、土井本子さん、10番、岩崎修君、12番、三浦隆利君、15番、楠田道雄君、以上7名の諸君を指名いたします。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 まず、認定第1号について質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 次に、認定第2号について質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 次に、認定第3号について質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 次に、認定第4号について質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 次に、認定第5号について質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 次に、認定第6号について質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 次に、認定第7号について質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 次に、認定第8号について質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 これをもって、質疑等を終結いたします。


 お諮りいたします。


 上程中の認定第1号から認定第8号までについては、先ほど設置された決算審査特別委員会の審査に付したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の認定第1号から認定第8号までの8件の議案については、決算審査特別委員会にその審査を付託の上、議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


 暫時休憩いたします。


             (休憩 午前11時43分)


             (再開 午前11時55分)


○議長(柴田和夫君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 休憩中に決算審査特別委員会委員の皆さんにより正副委員長の互選が行われましたので、その結果を事務局長から報告いたさせます。


 議会事務局長。


○議会事務局長(富山恵二君)


 御報告申し上げます。


 決算審査特別委員会の正副委員長につきましては、委員互選の結果、委員長に6番、前川郁典さん、副委員長に3番、田中秀樹さんが選任をされましたので、御報告を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 午後1時まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時56分)


             (再開 午後 1時00分)


○議長(柴田和夫君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 日程の前に、現在の警報状況等について、防災監より発言の申し出がありますので、許可いたします。


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 失礼いたします。


 現在、市総務課のほうにおきまして警戒体制を敷いておりまして、警戒体制の中で把握できております情報について御報告を申し上げます。


 現在、市内で側溝よりのオーバーフローが五、六件報告がございます。那波本町、赤坂等でございます。


 それ以外の、今のところ大きな被害についての報告はいただいておりません。


 自主避難等につきましても、市内避難所のところには報告はございません。


 ただ、今後の状況でございますけども、2時から4時ぐらいの間に、さらにもう少し強い雨が降ってくるような予報も出ておりますので、引き続き、この後、警戒本部体制を敷いて警戒に当たりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(柴田和夫君)


 日程第11、報告第7号、平成24年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それでは、報告第7号、平成24年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきまして御説明申し上げます。


 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、平成24年度の健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたので、監査委員の意見をつけて市議会に報告するものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明を申し上げます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率は、一定期間内の収支勘定を見る指標としまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率と、ある時点での資産の量を測る指標としての将来負担比率で構成されており、資金不足比率は公営企業ごとの資金の不足額が、事業の規模に対してどの程度あるかを示すものでございます。


 一般会計等の実質赤字の比率である実質赤字比率でございますが、早期健全化基準は13.7%以上となっており、実質収支が黒字のため該当がございません。


 全ての会計の実質赤字の比率である連結実質赤字比率でございますが、早期健全化基準は18.7%以上となっており、連結での実質収支が黒字のため該当がございません。


 公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率であります実質公債費比率でございますが、本市の比率は11.5%で早期健全化基準が25%以上のため、早期健全化基準以下となっております。


 地方債の残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負担を捉えた比率である将来負担比率でございますが、本市の比率は128.4%で早期健全化基準が350%以上のため、早期健全化基準以下となっております。


 また、公共下水道事業、農業集落排水事業、病院事業の公営企業会計に係る資金不足比率でございますが、経営健全化基準はそれぞれ20%以上となっており、それぞれの会計において資金不足が生じていないため、該当がございません。


 以上、まことに簡単ではございますが、報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 本案に対する報告は終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑等に入ります。


 質疑等はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑等はないようでありますので、報告に対する質疑等を終結いたします。


 御報告を御了承願います。





○議長(柴田和夫君)


 日程第12、議第57号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第57号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、地方税法の一部を改正する法律が、平成25年3月30日に公布されたことに伴う改正でございますが、5月と6月の市議会において既に御決定いただいた以外のもので、本年6月12日に地方税法施行令及び同法施行規則の一部を改正する省令が公布され、原則平成28年1月1日より施行されるものについて、提案するものでございます。


 主な改正の内容でございますが、一つには、公的年金等に係る個人の市民税の特別徴収についての改正。二つには、公社債等及び株式等に係る所得に対する課税の改正。三つには、寄附金税額控除における特例控除額の特例についての改正。四つには、先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例についての改正でございます。


 それでは、改正の概要につきまして、条を追って御説明申し上げます。


 議案参考資料1ページから19ページの一部改正の要旨及び新旧対照表もあわせて御清覧お願いいたします。


 条例第33条の11の改正は、公的年金等に係る個人市民税の特別徴収対象者が賦課期日後に転出した場合、特別徴収を継続することができることとする改正でございます。


 条例第33条の14の改正は、年金特別徴収の仮徴収額の算定に関する改正で、今まで本徴収額に相当する額を仮徴収額としておりましたものを、前年度分の個人市民税のうち前々年中の公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額の2分の1に相当する額とする改正でございます。


 附則第11条の3の改正は、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の特例について、特定公社債の利子を追加し、納税義務者が申告した場合に対象とする改正でございます。


 附則第18条の4の改正は、寄附金税額控除における特例控除額の特例のうち、この後に説明いたします附則第23条の2の新設に伴い、引用条文を追加するものでございます。


 附則第23条の改正は、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例を定めた条項のうち、株式等に係る譲渡所得の分離課税を一般株式等と上場株式等の別に改めたことに伴う規定の整備でございます。


 附則第23条の2は、法改正で上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税が新設されたことに伴い、個人の市民税の課税の特例に新たに規定したものでございます。


 改正前附則第23条の2から第23条の6までとし、第24条、第24条の3、第24条の5の各規定は、単に課税標準の計算の細目を定めるものであることから、条例の性格を踏まえ削除するもので、これに伴い、改正前附則第24条の2を附則第24条に、改正前附則第24条の4を附則第24条の2に繰り上げております。


 また、附則第24条の2に繰り上げられた規定につきましては、引用条文の整理を行っております。


 最後に本条例の附則でございますが、附則第1条の施行期日でございますが、この条例は、平成28年1月1日から施行するものでございます。


 ただし、第33条の11第1項、及び第33条の14第1項の改正規定、並びに次条第2項の規定は平成28年10月1日に、附則第11条の3、第18条の4第1項、及び第23条から第24条の5までの改正規定、並びに次条第3項の規定は平成29年1月1日より施行するものでございます。


 附則第2条は、市民税に関する経過措置を規定したものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議賜わり御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第57号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


○議長(柴田和夫君)


 日程第13、議第58号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 議第58号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことに伴い、地方税法施行令の一部を改正する政令及び同法施行規則の一部を改正する省令が平成25年6月12日に公布されたことにより、本条例の一部を改正するものでございます。


 改正の主な内容でございますが、一つには、国保税の課税所得において上場株式等に係る配当所得に、特定公社債の利子が追加されたこと。


 二つには、株式等に係る譲渡所得について、一般株式等と上場株式等に区分されたことに伴うもので、市税条例の改正と合わせまして、本条例についても改正するものでございます。


 それでは、改正の概要につきまして、条を追って御説明申し上げます。


 議案参考資料の20ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 附則第4項の改正は、上場株式等に係る配当所得の課税の特例を規定したもので、平成28年1月から、新たに特定公社債の利子が課税対象とされたことから、配当所得等の文言に改めたものであります。


 附則第7項から第10項までの改正は、株式等の譲渡所得等に係る課税の特例を規定したもので、平成28年1月から株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、一般株式等と上場株式等に区分されることによるものであります。


 附則第7項では、地方税法の引用条項の改正及び一般株式等の文言を整備し、また、附則第9項及び第10項を削除し、その内容を第8項において、上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例として一括で整備したものであります。


 附則第12項の改正は、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に係る課税の特例を規定したもので、単に課税標準の計算の細目を定めたものであること、また、既に地方税法で規定されていることから、削除するものであります。


 最後に、本条例の附則でございますが、附則の第1項といたしまして、施行日を地方税法及び市税条例の施行日と同じく、平成29年1月1日からとし、附則第2項において、改正後の規定は平成29年度以降の国民健康保険税に適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく、御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第58号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第14、議第59号、平成25年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第59号、平成25年度相生市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成25年度相生市一般会計補正予算(第2号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、6,012万1,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ130億7,500万1,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分、及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から御説明させていただきます。


 8ページをお開きください。


 初めに、各款に計上いたしております人件費につきましては、人事異動等によります給与費の一部を組み替え調整したもの。


 また、賃金につきましては、産前休暇取得者の代替に係る措置分等を計上したものでございます。


 なお、人件費につきましては、11ページに給与費明細書を掲げておりますので、御清覧賜りたいと存じます。


 それでは、10款総務費より御説明申し上げます。


 5目一般管理費、25節積立金234万6,000円の追加は、ふるさと応援寄附金の3月から7月末までの寄附申込34件分と平成24年度事業の精算分を基金に積み立てるものでございます。なお、積み立て後の年度末基金残高は736万8,000円となる見込みであります。


 90目諸費、23節償還金利子及び割引料3,886万1,000円の追加は、大口法人の業績不振による予定納税分の還付金、平成24年度の老人医療費補助金、母子家庭等医療費補助金、保育所運営費負担金、生活保護負担金等の既に受け入れました国・県補助金事業費等の精算確定に伴う返還金、平成17年に地域介護拠点施設「よりあいクラブ緑ヶ丘」の開設に伴い交付された地域介護・福祉空間整備等交付金につきまして、経営の悪化に伴う閉鎖が承認されたため、国への返還金を計上したものでございます。なお、返還金につきましては、設立団体であります「NPOひょうご農業クラブ」より5年間で分割納付していただくこととしております。


 9ページをお開き願います。


 15款民生費、5目児童福祉総務費、19節負担金補助及び交付金370万5,000円の追加は、平成26年度に「ゆりかごの家」が認定こども園へ移行するための施設改修工事の補助を計上したものでございます。財源につきましては、県2分の1、市4分の1、事業者負担4分の1となっております。


 30款農林水産業費、15目農業振興費、13節委託料89万4,000円の追加は、猟期外のシカ個体数管理・個体数調整事業におきまして国が基金を創設したことにより、基金を活用した事業の組み立て及び財源構成に変更するものでございます。


 19節負担金補助及び交付金105万5,000円の減額は、猟期中のシカ緊急捕獲拡大事業におきまして、平成23年度の捕獲頭数の確定による減額精算、環境保全型農業直接払交付金におきまして有機農業作付面積確定に係る経費を計上したものでございます。


 10ページ、35款商工費、10目商工業振興費、19節負担金補助及び交付金1,000万円の追加は、産業活性化緊急支援事業(住宅リフォーム助成)におきまして、申請者が当初見込みを大幅に上回るため追加計上するものでございます。


 続きまして、歳入の説明に入らせていただきます。


 6ページをお開き願います。


 30款地方交付税、5目地方交付税1,990万8,000円の追加は、普通交付税の7月算定の結果、交付額が28億4,086万8,000円と確定し、4,086万8,000円の追加財源が見込まれますので、他の財源と調整し、その一部を計上したものでございます。


 55款県支出金につきましては、歳出に計上したそれぞれの事業に対応する補助率等により算出して調整したものでございます。


 65款寄附金、5目一般寄附金157万4,000円の追加は、ふるさと応援寄附金の4月から7月末までの寄附申込30件分を計上したものでございます。


 7ページをお開き願います。


 75款繰越金、5目繰越金2,585万8,000円の追加は、国・県補助事業の返還金を前年度繰越金から調整し計上したものでございます。


 80款諸収入、20目過年度収入837万9,000円の追加は、平成24年度の国・県補助事業費等の精算確定に伴う過年度収入の受入金を計上したものでございます。


 25目雑入106万7,000円の追加は、よりあいクラブ緑ヶ丘の閉鎖に伴うNPOひょうご農業クラブからの返還金でございます。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第59号については、各委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連ある費目を当該委員会に分割して付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第59号、平成25年度相生市一般会計補正予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教及び民生建設の各常任委員会にその審査方を付託することに決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第15、議第60号、平成25年度相生市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 議第60号、平成25年度相生市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成25年度相生市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ391万6,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を25億4,391万6,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正に掲げているとおりでございます。


 今回の補正は、平成24年度事業が確定したことによります保険給付費及び地域支援事業費に係る精算を行うためにお願いするものであります。


 それでは、説明の都合上、7ページの歳出をお開き願います。


 40款基金積立金、10項基金積立金、10目介護給付費準備基金積立金、25節積立金75万7,000円の追加は、平成25年度の介護給付費精算に係る国からの追加交付分を積み立てるものでございます。この補正により、平成25年度末介護給付費準備基金現在高は1億7,355万6,042円となる見込であります。


 50款諸支出金、10項償還金及び還付加算金、20目償還金、23節償還金利子及び割引料315万9,000円の追加は、平成24年度の介護給付費及び地域支援事業交付金精算により国・県・社会保険診療報酬支払基金に対して償還しようとするものでございます。


 次に、6ページの歳入をごらんください。


 20款国庫支出金、10項国庫負担金、10目介護給付費負担金、20節過年度分75万7,000円は、国からの追加交付分でございます。


 65款繰越金315万9,000円は、前年度事業の精査によります償還金の財源に伴う繰越金の補正でございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第60号、平成25年度相生市介護保険特別会計補正予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、明日9月5日から9月10日までの6日間休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、明日9月5日から9月10日までの6日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、9月11日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


             (散会 午後 1時26分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長    柴 田 和 夫


      署名議員       吉 田 政 男


      署名議員       角 石 茂 美