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兵庫県 相生市

平成25年第4回定例会(第1号 9月 3日)




平成25年第4回定例会(第1号 9月 3日)




        平成25年第4回相生市議会定例会


             議事日程表(第1号)





                     平成25年9月3日  午前9時30分 開会


                     おいて        相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)説明員の報告


          (6)その他


  7   3   議会運営委員会委員長報告


          (1)今期定例市議会の会期等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


  8        民生建設常任委員会審査結果報告書


           総務文教常任委員会審査結果報告書


  9   5   一般質問


      6   認定第1号 平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


      7   認定第2号 平成24年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      8   認定第3号 平成24年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出


                決算の認定について


      9   認定第4号 平成24年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決


                算の認定について


     10   認定第5号 平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算の認定について


     11   認定第6号 平成24年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の


                認定について


     12   認定第7号 平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入


                歳出決算の認定について


     13   認定第8号 平成24年度相生市病院事業会計決算の認定について


 11  14   報告第7号 平成24年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率


                の報告について


 12  15   議第57号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 13  16   議第58号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制


                定について


 14  17   議第59号 平成25年度相生市一般会計補正予算


 15  18   議第60号 平成25年度相生市介護保険特別会計補正予算


 16       散   会





            本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員会委員長報告


     (1)今期定例市議会の会期等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      民生建設常任委員会審査結果報告書


      総務文教常任委員会審査結果報告書


  5  一般質問


  6  認定第1号 平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  7  認定第2号 平成24年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  8  認定第3号 平成24年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


  9  認定第4号 平成24年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


 10  認定第5号 平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


 11  認定第6号 平成24年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


 12  認定第7号 平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の


           認定について


 13  認定第8号 平成24年度相生市病院事業会計決算の認定について


 14  報告第7号 平成24年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につ


           いて


 15  議第57号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 16  議第58号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


 17  議第59号 平成25年度相生市一般会計補正予算


 18  議第60号 平成25年度相生市介護保険特別会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





        平成25年第4回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             大 西 真 悟


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        西 崎 健 一


  会計管理者           小 田 恵 子


  企画管理部参事         水 原   至


  市民環境部参事         中 津   尚


  健康福祉部参事         利 根 克 典


  建設経済部参事         赤曽部 俊 則


  建設経済部参事         岸 本 光 義


  建設経済部参事         高 田 雅 仁


  企画広報課長          松 尾 次 郎


  定住促進室長          宮 崎 義 正


  総務課長            玉 田 直 人


  財政課長            志 茂 邦 彦


  税務課長            清 水 直 子


  徴収対策室長          櫻 田 陽 由


  市民課長            岩 崎 徹 博


  環境課長            松 本 秀 文


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       角 本 克 樹


  産業振興課長          三 宅 淳 一


  出納室長            松 本 雅 弥


  財政課主幹           畠 山 豊 晴


  社会福祉課主幹         番 匠 芳 敬


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  産業振興課主幹         竹 本 頼 高


  教育委員長           武 本   尚


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            越 智 俊 之


  教育次長            松 下 昌 弘


  学校教育課長          能 本 英 樹


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岩 田 元 秀


  人権教育推進室長        坂 本 浩 宣


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       三 宅 淳 一


  選挙管理委員会事務局長     中 濱 和 義





事務局職員出席者


  議会事務局長          富 山 恵 二


  議会事務局次長         山 本 大 介


  議会事務局副主幹        寺 田 大 輔





              (開会 午前 9時30分)


○議長(柴田和夫君)


 ただいまより、平成25年第4回相生市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たり、一言、御挨拶を申し上げます。


 全員御出席いただき、まことにありがとうございます。


 今定例会におきましては、平成24年度の決算の認定、補正予算等の御審議をお願いすることになっておりますが、慎重なる御審議をいただきまして、的確な御決定を賜りますようお願い申し上げます。


 それでは、開会に先立ち、市長より御挨拶があります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 本日は、平成25年第4回定例市議会をお願いをいたしましたところ、議員の皆様には、公私御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 ことしの夏は、全国的に記録的な猛暑で、本市におきましても、幸いにも大事には至っておりませんが、熱中症による救急搬送が例年に増してございました。


 また、8月下旬に島根県を襲いました集中豪雨を初め、全国各地で、過去に経験のないような豪雨が多発をしており、従来以上の備えと警戒の必要性を改めて感じている次第でございます。


 今年度より取り組んでおります相生市民さわやかあいさつ運動でございますが、子どもたちからの応募による標語を懸垂幕にし、相生駅南ロータリーに設置をさせていただいたほか、横断幕を幼稚園、小・中学校に掲示をし、また、のぼり旗1,500本を市内各所に設置をし、市民の皆様への周知に取り組んでおります。


 地域社会、職場、家庭における挨拶、声かけを通して、地域への愛着心や子どもの治安意識を育み、安全・安心で温かく住みよい地域づくりに努めてまいる所存でございます。


 また、本年も、各地区におきまして、コスモストークを開催し、市民の皆様から、さまざまな御意見、御要望を頂戴をいたしました。いただきました貴重な御意見を、できる限り今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。


 さて、本定例会には、平成24年度各会計歳入歳出決算を初め、一般会計補正予算など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(柴田和夫君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、11番、中山英治君、12番、三浦隆利君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(柴田和夫君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月13日までの11日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は11日間と決定いたしました。


 この際、事務局から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○議会事務局長(富山恵二君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成25年第3回定例市議会閉会後、相監報第6号・8号・12号をもちまして例月出納検査の結果が、次に、相監報第7号をもちまして財政援助団体監査の結果が、議長のもとに提出をされております。その写しを既にそれぞれ配付いたしておりますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、地方自治法第121条の規定によりまして、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りをいたしておりますプリントのとおり出席の回答がありましたので、御了承願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(柴田和夫君)


 日程第3、今期定例市議会の会期等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 1番、宮艸真木君。


○1番(議会運営委員会委員長 宮艸真木君)


 おはようございます。


 議会運営委員会に付託されておりました次期定例会会期等につきまして、去る8月27日、委員会を開催いたしました。その協議の結果として概要を報告し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から9月13日までの11日間といたしております。その間、本会議は、本日と明日4日及び11日の3日間開催をし、お手元に配付しております議事日程表のとおり、本日と明日の4日は、まず、議会閉会中の付託事件について、各常任委員会委員長より審査結果とその概要の報告を受けた後、一般質問を行っていただきます。


 一般質問終了後、今期定例市議会に提案が予定されております議案について、順次審議を行い、それぞれの議決並びに委員会付託までの議事を進めることといたしております。


 その後、9月5日から10日までの6日間、本会議を休会し、その間に各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等について御審査願います。


 9月11日には本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願い、今期定例市議会に付議が予定されております全ての案件の議了をもって閉会することといたしております。


 ただし、同日に審議が終了しないときには、13日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議をいただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、まず認定第1号から第8号までの平成24年度相生市各会計決算につきましては、決算審査特別委員会を設置し、同特別委員会に議会閉会中の審査事件として審査を付託することといたしました。


 なお、同特別委員会の委員の選任につきましては、委員数を7名とし、各会派等から選任をすることといたしました。


 次に、報告第7号は、説明報告の後、質疑までお受けいたします。議第57号は総務文教常任委員会に付託し、審査を願うこととしております。議第58号は民生建設常任委員会に付託し、審査を願うことといたしております。議第59号及び議第60号の平成25年度相生市各会計補正予算の2議案について、いずれも会期中の所管委員会にそれぞれを付託し、審査を願うことといたしております。


 なお、議会最終日に、人事案件であります議第61号及び市議会提出議案であります意見書案第2号が提出される予定であります。提案されますと、いずれも即決でお願いをいたします。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、発言時間は1人30分とし、質問順序は申し合わせのとおり取り扱うことで確認をいただいております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。


 つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げまして、委員長報告を終わらせていただきます。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(柴田和夫君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、民生建設常任委員会委員長より、健康増進計画について(調査)、空き家対策について(調査)の報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、15番、楠田道雄君。


○15番(民生建設常任委員会委員長 楠田道雄君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として民生建設常任委員会に付託されました事件2件について、去る8月22日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要について御報告いたします。


 調査事件の1点目は、健康増進計画についてであります。委員会資料に基づき、計画策定の趣旨、計画期間、計画の位置づけ、計画の進め方等について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、現時点で、現計画である相生市地域保健計画の総括を行い、成果と課題は把握しているのかとの質疑があり、理事者より、現時点では総括は行っていないが、今回実施のアンケート調査の結果を含め、現計画全体の評価・検証を行い、今回策定する計画に反映していきたいとの答弁がありました。


 また、今回策定の計画にはどのような目標値を予定しているのかとの質疑があり、理事者より、既存データの整理・分析、アンケート調査に基づく、食生活・運動・休養などの健康分野、関係団体等のヒアリングに基づき、国、県の目標値を勘案しながら、相生市としての目標値を設定していくとの答弁がありました。


 また、委員より、健康づくりの重点的な取り組みはどのようなものを考えているのかとの質疑があり、理事者より、がん、糖尿病など主要な生活習慣病の予防を重点的な取り組みと考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、今回のアンケート調査の中に、市が実施する健康診査の受診関係の質問はあるのかとの質疑があり、理事者より、今回のアンケート調査票の中に、健康診査の受診状況を追加しており、その調査結果に基づき、受診率向上の参考としたいとの答弁がありました。


 また、委員より、市民の健康増進となると、幅広く取り組む必要があるのではないかとの質疑があり、理事者より、庁内関係課と十分連携をとり、計画策定に当たっていくとの答弁がありました。


 次に、調査事件の2点目の空き家対策についてであります。


 委員会資料に基づき、空き家の定義及び相生市の現状等について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、消防団が調査した空き家について、平成23年度で430件とあるが、いずれこれが老朽化につながっていくと思うが、全て所有者を把握しているのかとの質疑があり、理事者より、消防団が調査した480件については、把握のみにとまっており、追跡調査は行っていないが、老朽建物として判断した39件のうち、特に影響がある物件については、消防より建物管理者に対して改善の指導は行っているとの答弁がありました。


 また、委員より、空き家の相談件数は、平成22年度が6件、平成23年度では11件となっているが、市が条例を制定した平成22年度以降、解決率は進展しているのか。また、条例を制定した効果はあるのかとの質疑があり、理事者より、解決率という分析はしていないが、建物管理者が取り壊した空き家が11件であり、その数字が解決したものと考えている。また、条例制定した効果については、庁内の体制が整備されたこと、及び空き家相談を自治会から提出していただくことにより、地域の問題として、聞き取り調査も含め自治会と協力体制がとれたことが大きな効果であるとの答弁がありました。


 また、委員より、消防団の調査した老朽建物39件については、空き家の担当であるまちづくり推進室は把握しているのか。また、平成20年度と比べ空き家は増加しているが、その要因は何かとの質疑があり、理事者より、消防団が老朽建物として判断した39件については、消防で台帳を作成しており、まちづくり推進室も共有をしている。また、空き家の増加の要因は、少子高齢化が大きな要因であり、長屋が多いのが相生市の特徴であるとの答弁がありました。


 また、委員より、空き家の苦情相談を未然に防ぐ方法として、将来的に空き家になることが予想される場合など、市が事前に財産管理人を把握できれば空き家対策に有効であると思うが、その点はどうかとの質疑があり、理事者より、個人の財産は自分で管理する義務があり、未然に防ぐ対応については、非常に難しいものと考えている。国においても、個人の財産権に市が立ち入ることができる法整備を検討しているので、国・県の動向を見ながら対応していくとの答弁がありました。


 また、委員より、空き家を未然に防止するために市民向けのリーフレットを作成してはどうかとの質疑があり、理事者より、空き地・空き家対策に係る庁内連携会議の中で検討するとの答弁がありました。


 また、委員より、消防団の調査について、3年に一度と聞いているが、次回調査時に建築の専門家と連携しながら、ある程度の基準を設け、調査する必要があると思うが、市の考え方はどうかとの質疑があり、理事者より、消防団による調査は平成26年度に行うことになっている。消防団の担当である防災担当及び建築担当と協議したいとの答弁がありました。


 また、委員より、空き家対策には特効薬はなく、粘り強い交渉を進めていくしか方法がないと思うが、相生市の特徴である長屋・社宅問題について、独自の対応が必要だと思うが、その対応策は考えていないのかとの質疑があり、理事者より、長屋問題については、建物と土地の所有者が違う例もあり、苦慮しているのが現状である。国・県の動向を見ながら対応するとの答弁がありました。


 また委員より、相生市で連絡のとれない空き家所有者は何件あるのか。また、あるとすれば、継続調査は行っているのかとの質疑があり、理事者より、所有者の不明件数は2件であり、継続調査は引き続き行っている。所有者が亡くなった場合、地方税法及び個人情報保護などの問題等で、まちづくり担当として調査できないことがあるので、対応に苦慮しているとの答弁がありました。


 以上が、民生建設常任委員会の付託事件の調査結果報告でございます。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


 ただいま報告の件で、言い誤りがございましたので、訂正いたします。


 空き家の件数のところで、平成23年度で「430件」と申し上げましたが、正しくは平成23年度で「480件」でございます。おわび申し上げて、訂正をお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、総務文教常任委員会委員長より、定住促進について(調査)、仮称・相生市文化会館について(調査)、スポーツ振興について(調査)の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、8番、渡邊慎治君。


○8番(総務文教常任委員会委員長 渡邊慎治君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として総務文教常任委員会に付託をされました事件について、7月4日、8月23日の両日に委員会を開催し調査をいたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。


 まず、7月4日開催の委員会では、仮称・相生市文化会館について、基本設計(案)に関する相生市民意見書提出制度、いわゆるパブリックコメントを実施し、その内容等について、資料に基づき説明を受けました。


 実施期間は6月10日から6月30日までの間で、意見提出者は13名から、意見件数は40件でございました。意見の内訳は、施設配置に関することが3件、ホール空間に関することが13件、会議室や多目的室に関することが7件、その他17件でありました。


 意見への対応として、基本計画、基本設計(案)に基づき対応すべきもの、あるいは今後の実施設計において詳細を決定していくものであり、基本設計は現行の基本設計(案)に基づき策定し、実施設計に着手したいとの説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員からは、特に質疑はありませんでした。


 続きまして、8月23日開催の委員会では、議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託されました事件3件について調査をいたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。


 まず、調査事件の1点目、定住促進についてであります。


 定住促進についてを、資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、定住促進施策検討プロジェクトチーム会議で検討した主な事業の予算比較等について、一覧で示せないかとの質疑に対し、理事者より、検討過程であり、事業や予算についても確定したものではないので、現時点で示すことは難しいとの答弁がありました。


 また、委員より、他市町の制度比較については、まず、近隣の状況と比較検討すべきではないか。たつの市、赤穂市の状況を把握しているのかとの質疑に対し、理事者より、近隣のたつの市、赤穂市については、本市と比較して、新規と言える目新しい事業、新たな視点で実施する制度等は見受けられない。そのため、視点の異なる定住施策を実施している自治体の状況と比較し、本市で効果があると考えられるものがないかを検討しているところであるとの答弁がありました。


 また、委員より、現在、プロジェクトチームで事業検討をされているようであるが、新規事業の内容については、どのあたりの時期に示されるのかとの質疑に対し、理事者より、新規事業については、予算提案の時期までに事前に示すことは難しいと考えるが、理事者側において協議の上、必要であると考えるときには、議員の皆様にも相談したい。


 なお、定住施策の検討については、プロジェクトチームだけでなく、第三者評価の結果、事業実施担当課の考え等を総合的に判断した上で決定するものであることを御理解いただきたいとの答弁がありました。


 次に、調査事件2点目、仮称・相生市文化会館については、仮称・相生市文化会館基本設計についてと、仮称・相生市文化会館建設費についてを、資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、基本設計に基づく建設費の増額については、消費税の上昇にしても材料費の高騰についても予測できたはずで、当初の想定が甘かったのではないかとの質疑に対し、理事者より、増額の主要因は総床面積の増加であるが、1平米当たり建設単価は減額されており、その減額分の中に消費税増額分もかなり吸収されている。ワークショップなどで市民代表の皆様から伺った御意見を設計に反映させた結果でもあり、御理解願いたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、財源内訳における起債の額が17億円を超えることとなっているが、起債についての考え方と、最近の起債の貸し付け利率は何%となっているのかとの質疑に対し、理事者より、公共事業等債は政府系資金を考えているが、一般単独事業債は民間資金も含めて検討することとなる。貸し付け利率は、据置期間や償還年数によって、それぞれ異なっており、平成24年度実績で、政府系資金では、据置期間5年、償還年数25年で1.4%、据置期間2年、償還期間8年で0.4%となっている。また、民間資金は据え置きがなく、償還期間も10年となっており、見積もり合わせの結果、0.485%となっているとの答弁がありました。


 次に、委員より、資料中の建築計画と周辺地域のあらゆる資源との関連性についての説明に明確性がないが、何か具体的な意見などに基づいた考えはあるのかとの質疑に対し、理事者より、ワークショップでは広場での祭りの開催などの意見が出ている。その実施可能性については、今後、検討することとなるが、地域の自然風土や文化活動ともつながり、地域の方々のいろいろな思いを受けとめながら、市民を中心とした芸術文化活動の展開のための受け皿となる施設とする建築計画となっているとの答弁がありました。


 また、委員より、見やすいホール、聴きやすいホールと説明があるが、理解がしにくい。具体的な内容はあるのかとの質疑に対し、理事者より、見やすさということでは、前の席が視線の障害にならないような客席の勾配や、空席前方の席は勾配がないので千鳥配置にする。あるいは、客席最後部から舞台までの距離を、舞台上の演者の表情が見える最大視距離に配慮し、おおむね20メートルとしている。


 また、聴きやすさということでは、残響時間など、聴きやすさに配慮した目標数値を設定しているが、これはあくまで理論数値であるため、設計段階での説明は困難であるが、サントリーホールなどを担当した日本でも有数の音響設計業者が担当しているので、信頼ができるものと考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、交付金の割落とし率はいつどのように決まるのか。また、交付率の変動も見込まれているのかとの質疑に対し、理事者より、平成25年度の実施設計についても交付決定を受けているが、これが、実際30%の割落としとなっている。交付申請は本来の率となるが、割落とし率の決定は交付決定の段階になる。今後の見通しについては、県の担当者から、流動的ではあるが、今後も最大30%の割落とし率で推移するであろうと聞いているとの答弁がありました。


 次に、委員より、バスターミナルがバス停になり配置されているが、幅も狭く、待合場所も少ない。ポンプ場の南側の利用度はどうなのかとの質疑に対し、理事者より、ポンプ場の裏の用地については、ポケットパーク的な利用や文化会館の臨時的な駐車場としての利用も考えている。バス停については、バス回転場の代替施設として、本来、バス事業者側で用地の確保や整備をすべきものであるが、会館や地域の利便性確保の必要性もあることから、会館敷地に接続して配置しているが、必ずしも十分でない会館の駐車場を犠牲にはできないため、計画のような配置を計画しているとの答弁がありました。


 次に、調査事件の3点目、スポーツ振興施策については、平成25年度相生市社会体育振興施策の概要についてを資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、教育委員会において、スポーツ基本計画をどのように位置づけているのかとの質疑に対し、理事者より、毎年度、相生市社会体育振興施策を策定している。その施策を相生市のスポーツ推進基本計画として位置づけているとの答弁がありました。


 委員より、NPO法人相生スポーツnetより、スポーツ施設整備の要望があったと聞いているが、どのような対応をとったのかとの質疑に対し、理事者より、現在のスポーツセンターの使用率は50%程度であり、余裕がある。このため、現状施設の中で、効率的な利用により対応していきたいと考えている。しかしながら、将来的には、より多くの種目団体が利用できる総合的なグラウンドが、最優先で整備と維持ができればと考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、スポーツ団体からの要望については、どのように対応しているのかとの質疑に対し、理事者より、体育協会等からの要望については、体育協会理事会を開催し、意見を交換しながら、その対応を協議している。特に、施設の改修等については、優先順位を決めながら、施設の更新を図るように努めているとの答弁がありました。


 また、委員より、相生市は、統計的な資料等のデータで比較するまでもなく、近隣市町に比べ、スポーツ施設が見劣りしている。子育て支援の中で、子どもたちに夢ある施設の整備が必要であるのではないかとの質疑に対し、理事者より、土地、財政的な問題があるが、将来の大きな課題の一つであると認識している。これからも十分に検討していきたいとの答弁がありました。


 以上が、総務文教常任委員会の付託事件についての調査結果報告でございます。


 よろしく御了承賜わりますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(柴田和夫君)


 日程第5、一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 おはようございます。


 それでは、質問通告に基づき質問をします。


 質問の第1は、平和行政についてであります。


 今、自民党の憲法9条を変え、国防軍を創設するなどという改憲草案が示されるとともに、改憲のハードルを低くする憲法96条改定、また、憲法解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにしようという動きなどが、国政では大問題となっています。私は、これらの憲法をめぐる一連の動きに反対するとともに、今の憲法を生かした政治こそが求められると考えるものです。


 確かに、この憲法をめぐっては、さまざまな意見があることも事実であります。しかし、思想信条、政治的立場、また、憲法観の違いを超え、二度と戦争を起こしてはならない、平和な社会をというのが多くの市民の願いではないでしょうか。


 戦後68年を経た今、核兵器廃絶平和都市宣言を行った市として、また、平和市長会議に加盟している市として、後世に平和な社会を引き継いでいくことが相生市政に求められており、そのためにも、より積極的な平和行政の推進が求められていると考え、以下、質問を行います。


 質問のその1は、取り組みの現状についてであります。


 相生市では、1986年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、1991年からは、毎年、非核平和展を開催し、今年で23回目を数えます。


 また、8月6日の広島、9日の長崎への原爆投下の時間に合わせ、原爆被爆者の会の皆さんとともに平和の鐘を鳴らし、多くの亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現を誓い、8月15日の終戦記念日にも平和の鐘を鳴らし、戦没者の御冥福をお祈りし、恒久平和の実現を誓い合っているところであります。


 さらに、非核平和展への非核平和を訴える児童・生徒の絵画、ポスター出品に対し記念品を贈ることなど、平和行政に地道に取り組んでこられました。しかし、これらの取り組みへの市民参加も、多いとは言えない状況ではないでしょうか。取り組みの現状について、答弁願います。


 質問のその2は、今後の平和行政の推進についてであります。


 2009年の9月議会での一般質問で、私は核兵器廃絶の問題を取り上げ、平和市長会議への加盟を求めました。これに対し市長は、これを機会にぜひ加盟させていただき、核兵器廃絶と世界の恒久平和実現に力を尽くしてまいりたいと答弁され、それを受け、相生市も平和市長会議へ加盟されました。


 当時、この平和市長会議へ加盟自治体は、1,797自治体中、404自治体、22.5%でしたが、今や1,742自治体中、1,366自治体、78.4%の自治体が加盟するまでに広がり、その多くで平和行政が推進されています。


 一方、戦後68年、戦争体験者の方も、また、被爆者の方も高齢化し、原爆被爆者の会では、その存続さえ危うくなってきているのが現状で、今後は、ますます悲惨な戦争体験などを後世に伝えていく努力など、平和行政のさらなる推進が求められているのではないでしょうか。


 この点で、全国各地の自治体でも、原爆展や平和の集いなどの講演会の開催、中学生や親子の広島平和記念式典派遣事業、広島平和学習への支援など、さまざまな平和行政が進められています。


 今こそ、悲惨な戦争体験、被曝体験を後世に伝え、平和への市民意識の喚起を図る意味でも、市民参加の積極的な平和行政の推進が求められるのではありませんか。そのために、現在行われている非核平和展のさらなる充実や、市民参加の新たな取り組みをぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、答弁願います。


 質問の第2は、就学援助についてであります。


 今、子どもの貧困が大きな社会問題となる中、経済的に苦しい家庭に育った子どもが、大人になっても貧困から抜け出せない貧困の連鎖を防ぐため、国と自治体が連携して取り組みを強め、貧困対策を総合的に推進するための大綱策定を政府に義務づけた「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が、この6月の国会において全会一致で可決、成立しました。


 この点で、就学援助の果たす役割は重要で、私は、2009年6月議会において、「子どもの教育と貧困について」と題し、一般質問を行い、その中で、この就学援助制度の積極的運用と拡充を求めてきたところであります。


 また、委員会審議においても、何回かこの問題を取り上げ、改善を求めてきましたが、教育委員会は、積極的な広報等は行わなくても、対象世帯の把握はできているとの理由で、制度の周知はおろか、その運用についても改善をしようとしません。


 私は、改めて、就学援助の制度を問い直し、経済的に困窮する世帯の児童・生徒が安心して学校に通えるようにするためにも、就学援助制度の積極的な運用を求めて、以下、質問を行います。


 質問のその1は、就学援助の現状と推移についてであります。


 就学援助制度は、憲法第26条と関係法に基づいて、教育を受ける権利を保障し、小・中学生が安心して勉学に励めるように、学用品費、校外活動費、修学旅行費、体育実技用具費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費などを助成する制度です。その対象は、生活保護法第6条第2項に規定する、現に保護を受けているといないにかかわらず、保護を必要とする者との基準に該当する要保護世帯の児童・生徒、また、市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項で規定する、保護者に準ずる程度に困窮していると認める者の世帯の児童・生徒です。


 深刻な不況、雇用情勢の悪化、所得の減少、母子家庭の増大などを背景に、就学援助を受ける小・中学生は毎年ふえ続け、1997年には78万人、6.6%だったものが、2011年には過去最多となり、全国で157万人、15.6%と、約6人に1人の小・中学生が認定されています。ところが、相生市における就学援助を受ける小・中学生は少なく、全国の傾向とは逆に、近年、減少傾向にあるのではないでしょうか。そこで、まず、就学援助の現状と推移について、答弁願います。


 質問のその2は、就学援助制度の周知と申請手続についてであります。


 就学援助を真に教育を受ける権利を保障する制度として機能させていくには、制度の周知、制度を知らせていくことがまず大切であると考えます。


 ところが、相生市では、その基準や申請手続の方法さえ明確にされておらず、保護者にさえ、その制度の趣旨や基準等を知らせない。これでは、市民に対しオープンにされているとは言えないのではありませんか。


 そこで、現在の就学援助制度の周知と申請手続はどのようになっていますか、答弁願います。


 質問のその3は、今後の取り組みについてであります。


 この質問の冒頭でも述べたとおり、子どもの貧困対策の推進は、今後、ますます重要となってきます。就学援助を教育を受ける権利を保障する制度として機能させていくために、申請をちゅうちょさせることなく、申請しやすく、使いやすい制度にしていくことが求められています。


 ところが、相生市では、この制度の周知も不十分で、この制度自体を知らない保護者がほとんどではありませんか。


 また、制度の運用にも積極的とはいえず、その申請手続や基準も明確でなく、現場の教師の判断に委ねられている上、面談さえ行われており、受けづらい制度となっているのではないでしょうか。


 これらの点を改善するとともに、就学援助制度の積極的運用を図り、教育を受ける権利や教育の機会均等を保障し、小・中学生が安心して勉学に励めるようにすべきではありませんか。このことが、子どもの貧困対策の推進、貧困の連鎖を防ぐ上でも重要ではありませんか。今後の就学援助の取り組みについて、どうお考えか、答弁願います。


 質問の第2は、放課後児童保育についてであります。


 放課後児童保育、いわゆる学童保育は、共働き、ひとり親家庭等の小学生が、学校がある日は放課後の時間を、そして、学校が休業日の土曜日や長期休業日は朝からの一日を過ごす施設であり、家庭と同じように過ごせる生活の場です。


 全国学童保育連絡協議会が行った実態調査でも、学童保育数も入所児童数も毎年増加しており、2012年5月1日現在、1,600市区町村に2万846か所の学童保育があり、84万6,967人の子どもたちが利用するまでになっています。しかし、まだまだ施設が足りないこと、条件整備が大変おくれていることが大きな課題となっています。


 施設が足りないという点では、この放課後児童保育、いわゆる学童保育は、1998年に児童福祉法に位置づけられて以後の14年間で、施設数は2.1倍、入所児童数は2.5倍にふえていますが、保育所の卒園児童の6割弱しか学童保育に入所をできていないことや、潜在的な待機児童は50万人以上いると推測されています。


 また、条件整備のおくれという点について見れば、一つに、大規模な学童保育が少なくないということが挙げられます。この要因は、学童保育には生活の場にふさわしい規模、定員、指導員の配置基準、子ども1人当たりの施設面積などを定めた最低基準がないということにあるとされています。


 二つに、貧困な施設設備が挙げられます。学童保育の実施場所は余裕教室の活用が最も多いのですが、間借り的に借りているところが多いことから、施設設備の面でも問題があることが指摘されています。


 三つには、指導員の諸条件もおくれており、そのほとんどが非正規職員であり、指導員としての仕事の確立や、専任、常勤、常時複数配置といった配置基準、安心して働き続けられるような労働条件の向上、専門性の向上などが課題となっています。


 四つには、開設日、開設時間で、終了時間の延長などが課題となっています。


 五つには、対象学年で3年生までというところも多く、児童福祉法の改定により、今後、高学年の受け入れが進むことが期待されます。


 そのほかにも、障害のある子どもの入所や、保護者負担などの問題もあるとされています。


 以上のように、放課後児童保育、学童保育をめぐる課題は山積していますが、これらを踏まえ、放課後児童保育の充実を求め、以下、質問を行います。


 質問のその1は、放課後児童保育の現状と推移についてであります。


 相生市では、2003年に相生市放課後児童保育学級条例を制定、2004年度より、この条例に基づき放課後児童保育が実施されてきました。昨年度は、矢野小学校を除く6小学校において実施し、対前年度比14人増の138人の児童が利用、また、夏休みなど休業期間には130人の児童が利用しています。


 さきにも述べたとおり、全国的には、この学童保育の利用が大幅にふえていますが、相生市においてはどうでしょうか。


 また、指導員の確保や小学校の余裕教室の活用など、施設の面においても苦労があろうかと思いますが、放課後児童保育の現状と推移について、答弁願います。


 質問のその2は、今後の取り組みについてであります。


 学童保育の量的拡大や質的拡大を求める声の広がりもあり、近年、国も量的な拡大や質的拡充を図る方針を示してきました。


 このような中、昨年の子ども・子育て支援法の制定と児童福祉法の改定により、学童保育も大きく変わることになります。


 まず、子ども・子育て支援法の制定により、学童保育が市町村の行う地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、学童保育の整備計画を含む地域子ども・子育て支援事業計画の策定が市町村に義務づけされました。


 また、学童保育への補助金は、市町村の地域子ども・子育て支援事業計画に基づいて支出される交付金として出され、この交付金は、国から市町村への直接補助となり、都道府県は、予算の範囲内で補助する仕組みとなります。


 さらに、子ども・子育て支援会議を設置し、子育て支援を推進するとともに、附則で指導員の処遇の改善、人材確保の方策の検討が盛り込まれました。


 次に、児童福祉法の改定では、対象児童を6年生までの小学生に引き上げるとともに、国としての学童保育の基準を省令で定め、市町村は、国の定める基準に従い、条例で基準を定めることになりました。


 具体的には、指導員の資格と配置基準は、国が定めた基準に従って市町村の基準を定める。開設日、開設時間、施設の基準など、それ以外の基準は、国の基準を参酌して基準を定める。ただし、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならないとされました。


 以上のように、学童保育に係る国の制度変更によって、今後、市が学童保育の量的、質的な拡充を図る計画を立て、質的拡充が図られる基準を定め、十分な財政措置を行っていくことが必要です。


 共働き、ひとり親家庭の子どもたちの毎日の生活の場である放課後児童保育、学童保育の一層の充実を目指した取り組みを進めていっていただきたいと思いますが、今後の取り組みについて、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御説明申し上げます。


 御質問の1点目、平和行政についての取り組みの現状についてでございますが、本市では、昭和61年9月16日に、全世界から核兵器が廃絶されることを希求し、核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。昭和62年3月には市役所前庭に宣言碑の建立をし、平成3年度からは、市民一人一人に原爆による被害の様子を正しく伝え、平和の尊さについて考えていただくため、毎年、非核平和展を開催し、ことし8月の開催で23回を数えております。


 また、この平和展におきまして、将来を担う子どもたちにも、核兵器の悲惨さと平和について考えてもらうために、非核平和を訴える児童・生徒の絵画、ポスター展を行っております。


 また、毎年、8月6日の広島、9日の長崎への原爆投下の時間に合わせ、市内の原爆被爆者の会の皆様を初め、市民の皆様とともに平和の鐘を鳴らし、亡くなられました多くの方々の御冥福をお祈りをするとともに、15日の終戦記念日には、市役所玄関前において記念式典を実施をし、追悼のサイレンに合わせ、黙祷をささげております。


 また、平和行政への広域的な取り組みといたしましては、平成21年10月に平和市長会議へ加盟をしてございます。この会議は、核兵器廃絶のための核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画に賛同する、世界157か国、地域、5,712都市で構成された会議でございます。


 2点目の今後の平和行政の推進についてでございますが、平和の尊さを市民の方に訴え、意識を醸成していくためには、現在、実施をしております事業に一人でも多くの市民の皆様に御参加いただけるよう、今まで以上に周知に努めてまいりますとともに、継続して取り組んでいくことが、真の世界平和につながるものと、このように考えます。


 他の質問につきましては、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 私から、3、放課後児童保育についてのうち、今後の取り組みについて、御説明をさせていただきます。


 子ども・子育て支援新制度は、昨年8月に子ども・子育て関連3法が、社会保障と税の一体改革関連法案の一つとして可決成立したことにより、平成27年4月から本格施行が予定されております。その新制度の中で、地域の実情に応じた子ども・子育て支援として、放課後児童保育の充実が挙げられております。


 現在、新制度に対応するため、子育て支援室において、子ども・子育て会議を設置し、子ども・子育て支援事業計画策定の準備を行っております。教育委員会としましても、その中で事業の今後の方向性を検討し、方策を取りまとめたいと考えております。


 他は、担当より説明をさせていただきます。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 2、就学援助についての御質問の1点目、就学援助の現状と推移についての御質問でございます。


 本制度は、経済的理由により、就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学援助を行っております。その対象は、生活保護受給世帯である要保護世帯と、それに準じる程度、困窮している準要保護世帯でございます。


 現状でございますが、平成25年度の小学校要保護児童及び準要保護児童につきましては31人、中学校要保護生徒及び準要保護生徒につきましては50人を認定しており、認定率は、小学校で2.31%、中学校で6.78%でございます。


 就学援助の推移でございますが、平成20年度から平成24年度までの4年間について説明させていただきます。


 平成20年度は、小学校要保護、準要保護児童、あわせて77人、中学校は62人を認定しており、認定率は、小学校4.76%、中学校は7.29%でございます。平成21年度は、小学校67人、中学校74人を認定しており、認定率は、小学校が4.34%、中学校が8.86%。平成22年度は、小学校69人、中学校69人を認定しており、認定率は、小学校が4.77%、中学校が8.18%。平成23年度につきましては、小学校が51人、中学校が67人を認定しており、認定率は、小学校が3.65%、中学校が8.19%。平成24年度につきましては、小学校38人、中学校46人を認定しており、認定率は、小学校が2.73%、中学校が5.65%でございます。このように、認定者は減少傾向にございますが、これは平成23年度より実施しております給食無料化等の子育て支援事業が要因であると考えております。


 次に、御質問の2点目、就学援助制度の周知と申請手続についてでございます。


 就学援助の周知につきましては、現在、就学援助が必要な世帯の把握は、児童・生徒と直接接している担任教師が行っており、また、地区の民生・児童委員とも連携をとり、情報の把握に努めております。このため、今後も本制度の趣旨を教職員に周知徹底し、対象となる児童・生徒を見落とさないように努めてまいりたいと考えております。


 次に、申請手続につきましては、保護者等からの申請に基づき、学校において、世帯の状況、経済状況や家庭での生活状況を聞き取りし、児童・生徒の状況を含めた上で、民生・児童委員の意見を添え、当該児童・生徒が経済的理由により就学が困難であると判断した場合に、教育委員会において、準要保護児童・生徒として認定を行っております。


 次に、御質問の3点目、今後の取り組みについてでございます。


 給食費の無料化等の子育て支援事業の実施により、各世帯の経済的な負担は軽減され、本制度の申請は減少しております。しかしながら、援助の必要な世帯があることから、子どもたちに安心して就学できる環境を整えるため、引き続き、適切な運用に努めていきたいと考えてございます。


 続きまして、3、放課後児童保育について、御説明させていただきます。


 1点目の放課後児童保育の現状と推移でございます。


 まず、現状についてでございますが、現在、実施校は、7小学校のうち、矢野小学校を除く6小学校において開設しております。矢野小学校においては、入所希望児童がいないため、閉級となっております。


 放課後児童保育の対象学年は、小学校1年生から3年生までとし、保育学級の運営に支障がないと認める場合においては、4年生を対象とすることができるとしております。


 なお、双葉小学校を除く5小学校においては、4年生の受け入れを実施しておりますが、双葉小学校のくすのき学級では、入所希望者が非常に多い状況であることから、平成24年度と平成25年度におきましては、4年生の受け入れは行ってございません。


 本年度の入所者は、小学校全対象児童数、これは小学校1年生から3年生までの数でございますが、対象児童676人のうち、137人で、入所率は20.3%でございます。


 次に、放課後児童保育の推移でございますが、過去5年の数で御説明させていただきます。平成20年度、全小学校対象児童数、1年生から3年生でございますが、749人のうち、入所者数は86人、入所率は11.5%でございます。平成21年度は、対象児童数704人うち、入所者数が100人、入所率が14.2%。平成22年度は、対象児童数676人うち、入所者数が112人、入所率は16.6%。平成23年度は、対象児童数652人うち、入所者数が112人、入所率が17.2%。平成24年度は、対象児童数657人うち、入所者数が127人、入所率は19.3%でございます。このように、児童数が年々減少している中、入所者数並びに入所率は、近年、増加傾向にあるといった状況でございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、順次、再質問をさせていただきます。


 平和行政の取り組みについては、今、市長から御説明があったとおりでございますけれども、私が求めました今後の取り組みは、現在の事業、一人でも多く参加をしていただく方をふやしていく、それが今後の取り組みだということなんですが、実際のところ、非核平和展にしましても、いろいろ庁舎で開いたりとか、工夫はされているのはよくわかりますけども、参加はもう一つ少ない。やっぱり市民の意識を喚起するという意味で、やっぱり講演会の開催であるとか、あるいは、ほかの自治体が行っていますような、中学生をですね、広島の平和記念式典に派遣するとか、そういった取り組みも必要ではないかと思うんですが、そこら辺の検討は、今後、していただけないんでしょうか。市長、どうですか。


○議長(柴田和夫君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 今、先ほど非核平和展の話がございました。かつては、広島の平和記念資料館に行ってですね、現物資料をお借りして展示をする、そういったことをいたしておりました。非常にその現物を見ていただいて、その悲惨さを知っていただく。そういった意味では、非常に関心もございましたし、多くの方に来ていただきました。


 しかしながら、その現物資料もですね、やはりその遺品が風化してくる。保存のためにですね、それも貸し出しできない。そういった状況になりまして、現在の絵画展等に切りかえてきた。それに伴って、やはり参加者の方も、やはり来られる方も少なくなってきたのではないかなという気もいたしてございます。


 今後もですね、一人でも多くの方に来ていただきたいということで、今、市長が答弁したところでございますけれども、やはりその非核平和展の内容等もですね、検討する。また、先ほど、議員からも御提案のございましたことも含めましてですね、やはり平和行政に対する取り組みを今後とも進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 私も毎年ですね、東京から広島までの平和行進が7月15日ですか、相生を通ります。その際、相生から赤穂まで、毎年、行進に参加しております。相生市のほうにも、いろいろ激励のメッセージ等もいただいておるんですが、やっぱりこういう地道な取り組みをですね、やっぱり今後も継続して取り組んでいただくとともに、やっぱり一人でも多くの市民に、その悲惨な戦争体験なり、被曝体験を語り継いでいくということが大事だというふうに思いますので、そこら辺の新しい取り組みですね、ぜひ期待をしておきたいと思います。


 続きまして、就学援助についてであります。


 私が質問の中で申し上げましたけれども、全国的には増加の傾向にある。ところが、今、現状と推移の説明であったところによりますと、相生市の場合は減少傾向にあると。それはなぜかといえば、平成23年度から給食無料化などの子育て支援を行っているからだという御説明だったわけですが、私は、学校給食の無償化、無料化というのは、経済的負担を軽減するという意味では、就学への一助にあるということは否定しませんけれども、やはりこれをもって、就学援助制度そのものの必要性だとか意義がなくなるものではないというふうに考えています。そういった意味で、やっぱりその必要としている児童・生徒が受けられるようにすべきだというふうに思います。その点で、一つ、周知の問題についてお伺いしたいと思います。


 学校現場で、十分状況を把握しておるので、教師が把握しておるので大丈夫だという、その根拠を聞かせてください。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 子どもの実情、また、その家庭の実情ということが、いろんな要因があると思います。特に就学の困難を来す経済的事情というものは、やはり子どもの日常生活、また、その行動の中から把握できるものと考えております。


 今、その経済的な事情だけじゃなく、例えば家でネグレクトなり虐待など、そういうような状況もございます。そういうものは、やはり子どもの日ごろの活動、その中で、一番接している教師というものが、一番そういうところは目が届いているというふうに考えております。そのため、単に、例えばその所得が一定基準を少ないんだというような形ではなく、その一律、画一的な、そういうような考えではなくて、その状況、生徒の家庭の状況とか、地域の実情などを勘案して、総合的に判断するということを基本に考えておりますので、そのためには、やはり日ごろから接している担任の先生なりが、一番状況を確認できるというようなことで、このような取り扱いをさせていただいているということでございます。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 私は、担任教師が全て把握できるということについて、当然努力されているのはわかりますけど、それは、私は限界があるというふうに思います。


 あくまでもこの制度は、保護者の申請に基づくものだと思いますが、間違いございませんか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 保護者と最終面談を行って、保護者のほうから申請をいただいて、後で教育委員会のほうで認定させていただくという制度でございます。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 そうですね、やっぱり申請がないと審査のしようもない。


 私が何回もこの問題について、教育委員会に周知を図ってほしい、制度の周知を図ってほしいということを言いますが、なかなかされない。今、言ったような理由でされないですが、周知されないということは、制度を知らない保護者がほとんどだというふうに思うんですが、制度を知らなくて、どうやって申請ができるんですか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 先ほども申しましたように、やはり子どもと向き合う教師、また、家庭訪問、また、保護者との三者面談等、いろんなところからそういう話ができると思います。そのときにこういうお話をさせていただき、それから申請をしていただくというような取り扱いをさせていただいております。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それじゃあ、文部科学省はどういう通知を出しているか、御存じですか。


 まあまあ、あれですけども、2006年6月15日に就学援助に関する通知ということで、就学援助事業経費に係る地方財政措置等についてという通知の中で、2番にですね、就学援助事業の適正な実施について、ということで、就学援助は、教育の機会均等の精神に基づき、全ての児童・生徒が義務教育を円滑に受けることができるように配慮し、実施すべきものであることにかんがみ、市町村教育委員会は、保護者に対してこの制度の趣旨及び基準等について周知すること。


 またですね、2009年3月11日の経済的に就学困難な学齢児童・生徒に対する就学援助の実施についてという通知の中で、市町村の教育委員会は、この制度の趣旨の徹底を図るとともに、保護者に対しては、広報等を通じ、この制度の趣旨及び申請手続について、周知徹底を図ること。こういった通知が出されていると思うんですが、今の答弁でいきますと、この通知を無視することにはなりませんか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 確かに、そのような通知はございます。その中で、就学の困難を来す経済的な事情は、単にその所得とかのみで一律にはかれるものではなく、保護者の経済状況、そのほか、その児童・生徒の日常の生活状況、また、児童・生徒の家庭の状況等、地域の事情を勘案し、総合的に判断すること。したがって、所得により、一定の基準を設定し、一律、画一的に認定することは好ましくないという見解も示されております。


 その中で、我々としましては、できる限り、保護者の面談、また、家庭訪問、また、子どもの様子の中から、必要とあるものを見落とさないようにし、申請をしていただくというような、実情に合った形の手続、また、取り扱いをさせていただいているということでございます。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 これ、ずっと平行線になると思うんですが、私は、やっぱり申請権を侵害しているというふうに考えます。


 他のいろんな制度がございますけれども、生活保護にしたってなんだって、申請権というのは保障されている。何でこの就学援助だけですね、学校の担任教師が見つけ出して、それで、その子どもさん、保護者に、就学援助制度がありますよ、利用してくださいということ、そういう手続をする。何でこの制度だけ、申請ということをしないのか、私には理解できません。


 それで、保護者の声というので、私、以前にも、2年か3年前の委員会でも御指摘というか、紹介したことがあります。母子家庭なんですが、その母子家庭の方は、母子家庭になる前に、要するに父親が病気になったと。1年以上、療養したようですが、その間、収入が途絶えて、非常に経済的に困窮したと。しかし、その時点では、この就学援助制度があるというのを知らなかったと。それで、母子家庭になった時点で、学校の先生かはわかりませんけれども、そういう制度があるということで、利用したらということで、就学援助を受けるようになったと。知らなかったから、本当に受けたいときに受けられなかった、こういう実態があります。


 また、最近では、これも母子家庭の母親の話ですが、県が行っている就労支援の事業で、相生市外の神戸であるとか、赤穂であるとかいう母親とも一緒になって、いろいろそういう話をしたと。その中で、初めてこの就学援助制度があるということを知ったと。


 それで、神戸の場合は、申請書を出せば、それで受け付けてもらえて支給される。非常に手続が簡単だという話も、その方は聞いたと。それで、赤穂のほうでは、毎年、学年の初め、学期の初めには、こういう1枚のプリントで、こういう制度がありますということが保護者のほうに知らされるということもあるというふうな話も聞いたそうです。しかし、その方は、そういうことを全然知らなかったと。


 そのときに、たまたま相生でおられた方が就学援助を受けておられて、どういうふうにして受けたかという話を聞いた際に、面談を受けて、その面談をして、何というんですか、お願いすると。就学援助を支給してくださいとお願いするような、そういうことだったと。非常に情けない、後ろめたい思いをしてまで、こういう就学援助は受けたくないと、その方は申されていました。


 一方で、この母子家庭は、高校生と、それから小学生の2人のお子さんがおるんですが、高校生の子どもさんのほうは、親の姿を見て、修学旅行費ぐらいは何とか自分でということで、アルバイトを始めたと。結局、それは学校側に見つかって、やめさせられたようでありますけれども、こういうけなげな子どもの姿、こういったことが相生ではあると。このことに胸は痛みませんか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 確かに、子どもの実情というものは、大変親の姿をまた見ながら、けなげにしているということに対しましては、私も、それは心が痛みます。


 しかしながら、やはりこの実態に即したという形で、もう一律、画一的にやるんではなくて、やはり児童と向き合いながら、また、保護者と向き合いながら、こういう制度を運用していくというのが、一番、今、必要ではないかと。ただ画一的にしてしまう、奨学金みたいに、所得がこれ以下やったらいいですよとか、そういうものではなくて、やはり実情に応じた、その話の中で、こういう制度をしていくということが、また、その子どもの心にも、子どもというか、配慮するべきところではないかというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 一律的な取り扱いはせずに、総合的な判断でと、実情に合わせてということでありますけれども、やはり制度の趣旨、あるいは、こういった経済状況、こういった家庭の事情であれば、申請できるんだなということさえわからなければ、申請しようもないし、それを学校の担任の教師が見つけ出すと、把握するということができなければ、その方は永遠にですね、この制度の対象にはならないと私は思います。その点で、やっぱりまず文部科学省の通知にもありますように、この制度の周知、紙一枚でいいんです。学期の初めにですね、保護者に配っていただきたい、このことを申しておきたいと思います。


 続きまして、放課後児童保育についてです。


 年々、児童数の減少があるにもかかわらず、利用する児童・生徒の数、児童数はふえておるということで、平成20年に11.5%だったものが、25年現在、20.3%まで、約倍ぐらいにふえてきておるということで、主に今後の取り組みですけども、今現在の条例で定めております定員の見直しや、施設設備の新たな基準整備、それから指導員の処遇の改善等々、課題はあると思うんですが、今後、来年、再来年の本格的な施行に向かって、今、準備、教育長も申されましたけども、条例改正等も必要になってくるかと思うんですが、予算等も絡んでくるんで、今、答弁するのは難しいかと思いますが、双葉小学校等を見てみますと、今の施設では、仮に児童福祉法が言いますように、小学校6年生まで受け入れるということになれば、現在の施設ではとても対応できないというふうに思います。こういった点ですね、条例改正に向けてですね、いろいろやられると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 今現在、さきの答弁でもさせていただきましたように、子ども・子育て会議というものを子育て支援室のほうでつくっていただいております。その中で、子育て支援の事業計画策定の中で、この放課後児童保育というもののあり方、また、その基準ですね、その子どもたちがいる基準、また、どこまで、その子たちをこちらのほうが保育させていただくかということを検討し、あわせまして、課題でございます施設の面ですね、そこも含めて検討させていただきたいと。これは、平成27年4月には、もう施行されるということになっておりますので、それまでにその課題を解決すべく、検討をまたしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 その際に、定員の問題ですけども、厚労省もですね、40人以下にすることが望ましいと――規模としてですね――いうことも言っております。今の条例、施行規則を見ますと、双小なんかのところは45人ということで、そういう定員になっておりまして、それさえも上回っておると、今、いう状況です。ですから、そういった量的にも質的にも、先ほど、私、質問で申し上げましたけども、量的にも拡大を図って、質的にも拡充を図るということが大事ですし、双小以外のそういう空き教室というんですか、余裕教室を利用しているところでは、いわゆる財産処分をせずにというか、目的外で保育で利用しているわけで、そこら辺も、やっぱり施設設備の整備を行う上で問題になってくると思います。


 それと、一番大きいのは、なぜ、この放課後児童保育がですね、相生の場合、教育委員会が所管しているものかと。厚生労働省ですね、国のほうでは。ですから、ほかの自治体では、教育委員会でないところが所管しているところがあるんですが、将来にわたって、学校の中でこの保育を行っていくということでやるのであればあれなんですが、やっぱり今後のあり方の中で、やっぱりその所管の問題も含めて、やっぱり検討していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 今、相生市の現状につきましては、学校施設の空き、余裕のあるところということでさせていただいております。そのため、子どもたちの安全管理ということを考えますと、学校の空き教室を使うということになってございますので、今現在、私ども、教育委員会の生涯学習課のほうが所管しているというのが現状でございます。


 先ほど、委員が御指摘がありました、そういうことも含めまして、今現在、子育て支援室で事業計画を策定の準備をしております。その中で考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 最後に、相生市は、平成23年に子育て応援都市宣言を行って、他の都市にない、手厚い子育て・教育支援策をしているまちでございます。その名に恥じないような就学援助、あるいは放課後児童保育、こういったものを取り組んでいただきたい。このことを最後に申し上げまして、質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 次に、2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 議長よりお許しを得ましたので、私の一般質問を始めます。


 1、障害者が安心して暮らせるまちづくりについて、質問させていただきます。


 平成25年4月1日から障害者自立支援法を障害者総合支援法とし、基本理念として、法に基づく日常生活、社会生活の支援が共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを新たに挙げています。


 また、平成26年4月1日から、重度訪問看護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化なども実施されます。


 また、地域移行支援の対象拡大、地域生活支援事業の追加も挙げられています。


 そこで、(1)地域移行支援について、地域移行を促進させるためには、住まいの場の確保が必要となってきます。障害のある人の市営住宅への入居を促進させるために、建てかえ時の障害者対応の整備や、入居資格の緩和を実施することを考えておられると思いますが、?全部屋数の何%をお考えなのでしょうか。


 市営住宅の建てかえや改修を計画する場合は、担当課と協議の上、グループホーム等の整備も検討すると、相生市第2次障害者基本計画及び第3期障害者福祉計画の中にあります。しかし、整備は困難な状況なので、目標値は設定しないということですが、地域移行を促進させるために、前向きな検討が必要であると思います。


 ?どういったことが困難な状況になっているのでしょうか。今後もグループホームをふやしていく必要があると思います。現在、県営住宅に一部屋3人で精神科の患者さんが入居されていますが、今後の県の動向の把握や、または、要望などはされているのでしょうか。


 ?今後、ふやしていく予定があるのか、お聞きします。


 ?市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として、その1、障害者に対する理解を深めるための研修・啓発、その2、障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援、その3、市民後見人等の人材育成、活用を図るための研修、その4、意思疎通支援を行う者の養成とあるが、現状はどうなっているのか、現在、どういったことをやられているのか、また、今後、どうしていくのか、お尋ねします。


 次に、(2)就労支援についてお聞きします。


 相生市総合計画の中にもあるように、経済的、社会的に自立し、生きがいある生活が送れるよう、就労支援を促進するとともに、スポーツや文化活動を通じて、障害のある人の社会参加の促進を図るとあります。


 障害者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、そして、今回の障害者総合支援法から難病等も加えられましたが、知的障害者及び精神障害者は、年々、増加傾向です。障害者手帳所持者数の推移では、身体障害者手帳1,303名、療育手帳236名、精神障害者保健福祉手帳98名となっております。


 どのような形で働いているかについて、正社員、正職員の割合は、身体障害のある人で29.6%にとどまり、知的障害のある人や精神障害のある人は、ともに福祉施設、作業所などが6割と、最も多くなっています。今後、ますます企業への一般就労支援を充実させることが望まれるとともに、福祉的就労の場についても、引き続き確保する必要があるともあります。


 そこで、?障害者手帳所持者1,637名のうち、就労を望んでいる方は一体どれぐらいおられるのでしょうか。また、?そのうち、平成24年度中に就労されている方の割合はどうなっているのでしょうか。各障害別にお聞きします。


 ?就労支援の充実ということであるが、一体どういったところに就職できているのか。


 また、?障害者自立支援法が平成21年4月に一部改正され、福祉的就労から一般雇用のための支援体制の充実とあるが、どれだけ一般雇用まで移行できているのか。


 ?就労後のフォローアップとはどういった支援で、どれだけの人が受けられているのか、お尋ねします。


 ヒアリング調査において、福祉的就労における工賃アップ、または行政などから積極的に市内にある企業に雇用を働きかけてほしい、就業後の事業所へのサポート体制を充実させることが必要など挙がっているが、?西播磨障害者就業・生活支援センターやハローワーク等と連携されていると思いますが、積極的な働きかけというのはできているのでしょうか、お聞きします。


 地域生活への移行について、平成26年度の目標値の設定がされており、平成17年10月1日時点の施設入所者49人のうち9人が、平成26年度末までに地域生活に移行することを目標値にしております。また、施設入所者数の削減も、平成23年度末地点の55人から2人を減少させることを目標にされております。


 精神障害のある人の地域生活への移行についても、国の基本指針によると、1年未満の入院者の平均退院率を平成20年度より7%相当分増加させること。5年以上かつ65歳以上の退院者数を直近の状況より20%増加させることを都道府県の目標値として設定することが示されています。障害のある方が必要な支援をみずからの意思で選択しながら、能力や適性に応じて自立し、住みなれた地域で安心して生活を送るにも、受け入れ体制をもっと充実させるなど課題が多くあります。必要なときに相談できる体制の充実も必要です。


 以上、障害者が安心して暮らせるまちづくりについて、壇上からの質問を終わります。


 御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 質問の途中ですが、11時15分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時00分)


             (再開 午前11時15分)


○議長(柴田和夫君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 休憩前に行われました2番、中野有彦君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御説明いたします。


 御質問の1、障害者が安心して暮らせるまちづくりについてのうち、2点目、就労支援についてでございますが、障害者の雇用につきましては、改正障害者雇用促進法施行令が平成25年4月1日に施行され、民間企業における障害者の法定雇用率が、15年ぶりに1.8%から2.0%に引き上げられました。これは、平成24年6月1日現在で、国全体の雇用障害者数は約38万人、実の雇用率は1.69%と、いずれも過去最高を記録するなど、障害者の就労意欲が確実に高まっていることを受けて、実施されたものでございます。


 ただ、こうした国の動向の一方で、現実に企業等で働くことのできる障害者はほんのひと握りでございまして、大多数の障害者にとって、いわゆる一般就労は、依然厳しい状況が続いているのが現状でございます。


 こうした現実も踏まえ、私どもとしましては、一般就労への取り組みのほか、各種の就労のための訓練施設で、職業訓練等を受けながら作業を行う、いわゆる福祉的就労に対する支援を柱に、障害者の就労支援に取り組んでいるところでございます。


 具体的な取り組みとしましては、市内の障害者支援施設や、手をつなぐ育成会等の当事者団体に対して、美化センターでの仕分けの作業、空き缶処理回収機の清掃作業、公園の清掃作業等の委託を行っております。このほか、NPO法人自立支援プラザ相生に対し、総合福祉会館の受付や管理、清掃など、管理業務全般を委託をしておりまして、現在、18名が業務に従事をしております。


 さらには、昨年より、総合福祉会館ロビーで、パンなどの授産品を販売していた市内の4事業者と連携をし、販売日を毎週火曜と木曜に統一をしたほか、統一店舗名を「オープンハート」と名づけまして、市民に対するPRと販売促進を図っております。


 このオープンハートに参画する事業所では、定期的に情報交換を行うことで、お互いの品質の向上に努めており、その成果もあり、徐々に売り上げも上昇をしているとの報告を受けております。


 今後も、委託業務の拡大や授産品の販路拡大等に対する支援を通し、障害者の工賃の向上や雇用の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。


 他は、担当より御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 御質問の1、障害者が安心して暮らせるまちづくりについての(1)地域移行支援についての1点目、市営住宅建てかえ時の障害者対応部屋数についてでございますが、現時点の計画では、具体に部屋数について検討しておりませんが、住宅建てかえ時には、バリアフリーやエレベーターの整備に加え、障害のある人や高齢者に配慮した住宅となるよう、関係課と検討・協議してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の市営住宅でのグループホーム等が困難な理由につきましては、市営住宅条例では、空き部屋の有効活用として、社会福祉事業としての使用が認められていますが、現在の市営住宅は老朽化が著しく、グループホームとしての使用が難しいと判断しております。


 また、コミュニティ住宅などの新しい住宅は、事業用住宅としての使命があり、需要も多いことから、グループホームとしての活用は難しいと考えるところでございます。


 次に、3点目の、今後、グループホームをふやす予定についてでございますが、現在、市内には、グループホーム、ケアホーム施設が1法人、2施設、合計19名の定員がございます。第3期障害福祉計画において、グループホーム、ケアホームの利用者見込み数は、平成26年度に20名と見込んでおり、施設入所者や長期入院患者等の地域移行の促進、また、親亡き後も障害のある人が安心して暮らせる住まいの場を確保するためにも、今後も整備が必要であると認識しております。


 また、兵庫県におきましても、障害福祉部局と住宅部局が連携し、県営住宅におけるグループホーム、ケアホームの入居を積極的に進めているところでございますので、今後、事業者等から開設希望がありましたら、積極的に支援してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の市町村が実施する地域生活支援事業者の必須事業について、現状と現在の取り組み状況についてでございますが、障害者総合支援法の改正により、地域生活支援事業の必須事業に、議員御指摘の四つの事業が新たに追加されたところでございます。


 まず、一つ目の障害者に対する理解を深めるための研修啓発事業につきましては、従来より、12月3日から始まる障害者週間に合わせて、健常者と障害者、または障害者同士の心の触れ合いを通じて、障害者の社会参加や障害者への理解を深めることを目的としたあいあいの集いを実施しております。今年度につきましても、12月1日に開催する予定としており、将来的にも、内容の充実に努めながら継続してまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援でございますが、相生市身体障害者協会など、合計3団体に135万円の事業補助を行っており、それぞれの活動充実には不可欠であることから、今後も継続してまいりたいと考えております。


 次に、三つ目の市民後見人等の人材育成、活用を図るための研修でございますが、市民後見人については、成年後見人の新たな担い手として、権利擁護の観点から、身近な地域で支援を行うことを期待されており、当市でも健康介護課が主体となって、平成23年度から毎年、市民後見人の普及啓発を目的とした講座を開催しております。今年度も、去る8月24日に、約50名の市民の参加を得て、実施したところでございまして、今後も庁内関係課で連携を図りながら、人材の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、四つ目の意思疎通支援を行う者を養成する事業についてでございますが、市の必須事業としては、手話奉仕員の養成が求められておりますが、現在のところ、まだ取り組めていないのが実情です。今後、各市町単独で取り組むのか、または、広域での取り組みが可能か等について、近隣市町との協議会の場を活用して検討してまいりたいと考えております。


 次に、(2)就労支援についてでございますが、この後、答弁で申し上げるデータは、ハローワーク相生出張所及び西播磨障害者就業・生活支援センターから入手したものでございますが、ハローワーク相生出張所のデータは、管内の上郡町及び赤穂市有年地区を、また、西播磨障害者就業・生活支援センターの数値は、県民局管内全体を含んだ数値であるため、相生市単独の数値にはなっておりません。この点、あらかじめ御了承いただきますようお願いいたします。


 それでは、まず、御質問の1点目、在宅障害者の方で就労を望んでいる方の数でございますが、平成24年度に求職活動をされている障害者の数は、ハローワーク相生出張所管内で、身体障害者が60名、知的障害者が15名、精神障害者や発達障害のある方が18名でございます。


 御質問の2点目、そのうち、就労されている方の割合はどのくらいかでございますが、24年度中に就職できた方は、身体障害者が10名、知的障害者が7名、精神障害者等が4名でございます。


 次に、3点目のどういったところに就職できているのかについてでございますが、産業分類で言いますと、製造業、医療・福祉、宿泊業、飲食サービス業、一般サービス業がその大半を占めております。


 また、職業の内容としては、運搬、清掃、包装等の作業や、生産工程での作業が約7割を占めております。


 次に、4点目の福祉的就労からどのくらい一般雇用へ移行できたかとのお尋ねでございますが、市内在住の障害者のうち、野の草園を初め、近隣の訓練系の事業所等で、福祉的就労に携わっている方は、平成25年7月現在で合計87名おられます。そのうち、一般雇用へ移行された方は、平成24年では実績はございませんでしたが、今年度に入ってから、赤穂市の医療福祉法人へ就職された方が1名ございました。


 御質問の5点目、就労後のフォローアップはどういった支援で、どれだけの人が受けられているかについてでございますが、西播磨障害者就業・生活支援センターでは、企業訪問を行い、就労の指導、または使用者側への指示の出し方や、雇用管理に関するアドバイスを行ったほか、就労者の自宅を訪問し、生活面での指導や、家族に対するアドバイス等を行っております。管内全体でございますが、平成24年度は計55社、110名の方へ訪問を行っております。市におきましても、障害者から相談があった場合は、関係機関と連携しながら、個別に対応しているところでございます。


 御質問の6点目、関係機関と連携し、事業者へ積極的な働きかけができているのかとのお尋ねでございますが、市としましては、個別の企業に対して、雇用について、直接的な働きかけまでは取り組めていないのが実情ですが、ハローワークや西播磨障害者就業・生活支援センターとの連携により、そうした取り組みが可能かどうかにつきまして、今後の検討課題とさせていただきたいので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 市営住宅の障害者対応の整備についてなんですが、身体に障害がある方を対象に考えておられるのか、あと、入居資格の緩和とあるんですが、具体的にどういった内容を考えておられるのか、お聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 市営住宅の整備等につきましては、私のほうから答弁させていただきたいと思います。


 まず、1点目の市営住宅の障害者対応の整備とあるということの質問でございますけれども、市営住宅の建てかえ、改修を計画する場合には、一般的に整備基準をもとにですね、建物の構造であるとか、設備面において、体に障害のある方あるいは高齢者の方を想定したバリアフリー化などの整備を図るものでございます。


 それから、もう1点の市営住宅の入居資格の緩和についてでございますけれども、一つにはですね、入居者資格には、一般には生活保護受給者等を除いてですね、同居または同居しようとする親族、要はお二人以上の方が住む形での入居でございますけれども、基本的に単身での入居は認めてございませんが、市の条例から、入居資格についてはですね、身体あるいは精神、それから知的の障害のある方については、単身での入居のほうは認められてございます。


 また、新規に入居をされる場合の収入基準についてもですね、本来の一般の入居者の場合は、15万8,000円の上限に対してですね、裁量階層世帯、要は障害のある方等の世帯についてはですね、21万4,000円の上限とした収入条件等の緩和等がございますので、御理解賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 建てかえを検討されるときに、そのときの障害のある方のニーズというのを十分把握していただいて、もしニーズがあるようでしたら、障害のある方の対応の整備というのをお願いしたいと思います。


 次に、相生市総合計画の中に、福祉施設から地域移行をさせる人数で、平成27年度までに5人というのを挙げられておりますが、平成25年、今現在、どうなっているのか。あと、福祉計画の中では9人となっていると思うんですけど、この人数の違いがなぜなのか、理由がわかるのであればお聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 めざそう値設定以降の福祉施設の入居者、入所者の地域移行者数は、現在のところ、3名でございます。年度別内訳としましては、22年度、23年度はゼロでしたけども、24年度に3名の方が移行されております。


 2点目の障害福祉計画における9名のところですけども――済みません、ページを伺ってよろしいでしょうか――障害福祉計画のほうの100ページにある分だと思いますけども、この地域生活移行者数で9名というところだと思いますが、これにつきましては、めざそう値というのは総合福祉計画のほうですね、こちらの何といいましょう、算定の仕方と、この障害福祉計画というのは、国、県からおりてきた算定の仕方がございまして、こちらのほうは、障害福祉計画のほうですけども、平成17年の入所者数のうち、施設入所からグループホーム、ケアホームへ地域移行する入所者の数となっておりまして、17年の入所者数をベースに考えております。そういう計算方法の違いから、数字がちょっと、またそこは見方が違いますので、そうなっております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 近隣、他市町と比べて、グループホームの充実度というのはどうお考えなのか、例えば障害を持っておられる方の人数に対して、数がどうなのかというようなことなど、どうお考えなのか、お聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 グループホーム、ケアホームの入所者定員は、たつの市で76名、赤穂市77名、上郡町12名、これに対しまして、先ほど申し上げたように、相生市は19名となっております。これを身体障害者を除く、知的障害者、精神障害者の手帳所持者数に対する比率というものをとってみますと、たつの市は8.1%、赤穂市は12.9%、上郡町は5.7%、それに対しまして相生市は5.0%と、最低水準になっております、近隣では。


 ただ、充足度といいますのは、思いますけども、あくまで入所を希望する方に対して、どれぐらい入所できているかというようなことですので、単純にこの割合だけでは比較しづらいとは思いますが、近隣では最低水準であるという、この統計上の数値はしっかり認識しまして、今後、グループホーム、ケアホームに対するニーズも高まると思いますので、整備に対して支援をしてまいりたいと思っております。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 ますます今後、グループホームというのが必要になってくると思います。そんな中、相生市の空き家をグループホームとして活用できないかと思うんですが、その辺の考えはどう思われるか、お聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 日本の中には、空き家バンクなどに登録している空き家をグループホームとして活用しているところがあると聞いております。私ども、まだそういったことは検討しておりませんが、そういった先進事例も見ながら、今後、調査研究はしていければと思っております。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 6月の新聞記事に、富山県の砺波市は、空き家情報バンクに登録された空き家をデイサービスなど福祉施設として再利用する場合、改修に当たる補助金を施設の新築並みに引き上げる方針を決めたとあります。補助金を引き上げることで、空き家再生利活用の促進を図るとともに、福祉施設の拡充を目指す。内容としては、デイサービス、小規模多機能施設、障害者グループホームが対象で、施設を新規に建設する場合、補助金の基準額は最高1,200万円で、県、市、事業者が3分の1となる400万円を負担、一方、改修の場合は、基準額は600万円に引き下げられるんですけど、市は、この差額分をさらに補助し、改修による場合でも、新築同様の補助とするというものなんですけど、今後、事業者を募集し、来年度の開設を目指すということなんですが、このように、他市の事例というのを研究されたり、あと、現場の声というのを聞いて、行政として、できることを考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、(2)の就労支援について、正社員、正職員の割合は、身体に障害がある方で29.6%ということなんですけど、1級から6級まであると思うんですが、一体どうなっているのか。1級や2級のように障害が重い方もおられますし、6級のように障害が軽度の方もおられます。6級の方ですと、仕事をするのにさほど影響はない、そういった方もおられると思うんですが、その29.6%の振り分けというのはどうなっているのか、お聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 先ほどの数値は、障害者計画を策定するときのアンケートの数値だと思いますけども、そのデータ、29.6%を分析してみますと、身体障害者のうち、正社員、正職員と答えた手帳所持者数で、内訳としましては、1級が8名、2級が1名、3級9名、4級8名、5級1名、6級2名、そうしますと、1級と3級と4級がそれぞれ約30%、それから、それ以外の2級、5級、6級が合計で10%、つまり、1級、3級、4級がほとんどを占めていると、そういった内容でございました。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 1級の方が突出して多いのかと思っていたんですが、各級ごとに雇用されているということで、わかりました。


 あと、ジョブコーチという、障害を持っておられる方が一般の職場で働けるようにするために、障害を持っておられる方のできること、できないこと、それを事業所に伝達する、障害を持っておられる方と企業を、両方を支援するという専門職があると思うんですが、相生市内にこのジョブコーチという方が何名ぐらいおられるのか、その辺は何名ぐらいおられるのと、あと、その人数でマンパワーは足りているのか、その辺をお聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 ジョブコーチは、おっしゃるように、障害のある人と企業、双方を支援する、就労の専門員であると思いますが、兵庫県では約50名余りの方がおられますが、西播磨では赤穂の精華園に2名おられるだけで、相生にはおりません。西播磨で2名です。


 それから、そうなりますと、当然市内の障害者が利用しようとしましても、その赤穂の就労移行支援事業所で利用したり、それから、兵庫県のほうに障害者職業センターというところがございますが、そこから派遣をしてもらうことも可能かと聞いております。そういった利用になってこようかと思います。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 そのジョブコーチというのは、特に資格がなくて、福祉に興味のある方が、短期の研修で養成できるというものなんですけど、その講習であったり、講習ができるようにするように、できたらしていただきたいと思います。


 次に、3か月のトライアル期間を設けて、その間に実際に仕事をしていただいて、3か月後に雇用側と労働者が合意した場合に正社員として働ける、トライアル雇用というのがありますけど、過去に、今までに、そのトライアル雇用で、一般雇用につながったケースというのが一体どれぐらいあるのか、また、合意に至らなかったのは、どういったことが壁となったのか、今後の課題というのはどういうものがあるのか、お聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 トライアル雇用につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたけども、24年度中は一般雇用された障害者はおりませんでしたので、当然、このトライアル雇用はございません。25年度に入って、1名、一般雇用されたと申し上げましたけども、その方もトライアル雇用ではないということを聞いております。


 平成23年度以前につきましては、市内の障害者を雇用したトライアル雇用というのも、実績はないというふうに聞いております。


 それから、合意に至らなかったケースということでございますが、今申し上げたように、最近では事例ございませんので、わかりかねるんですけども、先ほどおっしゃった3番目の課題ということについて、これも事例はないんですけども、一般論で考えてみますとというか、情報なんかを得てみますと、まず、何といいましょう、まず一つは、意識改革がまだ不十分のようでございます。つまり、障害者との共生がもう当たり前というような、トップであるとか、雇用するという企業の従業員のそういった意識改革がまだ不十分というようなことがあります。それを促進することで、さらに進んでいこうかと思いますが、それとですね、トライアル雇用されても、その定着率という問題がございます。一旦、トライアル雇用をして、正社員として採用されたとしても、やはりいろいろな障害があって、定着率が悪かったりする場合がありますので、そのアフターのケアの仕組みというのが、また非常に大事であろうと。それも一つの大きな課題だと思います。


 もう1点、そのトライアル期間の中でも、やはり初めてトライアル雇用をしようとする企業さんもたくさんおられますので、何といいましょう、何かトラブル、小さなトラブルがあっても、そういったことを未然に防いでいくというか、その早い段階で、どうしたらいいんやという検討をしていくような、そういった仕組みも必要かと思います。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 あと、知的障害者の職親や事業についても、実績がないということで、事業の周知が積極的にできていないから、制度が活用できていないということだったんですが、その後、その周知に対してどういうことをされたのか、また、知的障害者就労実習のほうも実績がありませんが、現在の動き、今後の動きというのをお聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 知的障害者職親事業につきましては、知的障害者を一定期間、職親に預けて、生活指導や技能習得訓練を行うという仕組みですけども、この制度については、議員御指摘のとおり、これまで、実施に向けての周知も、具体的な事務も、行えてはおりません。


 それから、もう1点の、一方の就労実習のほうですけども、こちらのほうは、平成17年度、18年度の2か年間、手をつなぐ育成会の要望に基づきまして、市役所で就労実習を行った実績がございます。17年度は6名、18年度は2名の参加がございましたけども、その後の利用者はなくて、19年度からは実施しておりません。


 両制度につきましては、事業に対するニーズ等の把握も必要かと思いますので、そうしたことを把握しながら、今後の方針は検討してまいりたいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 軽度の知的障害のある方ですと、御両親だったり家族と一緒に、地域、家で、家庭で暮らしている、そういう方がたくさんおられると思います。しかし、その両親であったり、家族というのが高齢化してきて、亡くなっていく。そういったケースは、今後、ますますふえてきます。そういったときに、障害を持った方が働ける、そういう力をつけることが大事だと思います。そのためには、その環境を整える、そういったことも課題になってきます。ある方は、私が亡くなった後のことが心配だというようなことを言われておりました。事業の周知、制度の活用ができるように、積極的にアプローチしていただきたいと思います。


 次に、障害がある人を雇用した場合に、雇用主に対して支給される各種助成金の周知徹底を図り、雇用の拡大を努めると、その福祉計画の中にもあるんですが、どんな方法で行われているのか、その助成の内容等は一体どんなものなのか、お聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 障害者を雇い入れた場合などに支給されます助成金の主なものとしましては、ハローワーク等の紹介によりまして、継続して雇用する労働者を雇い入れた場合に、事業主に対して賃金相当額の一部を助成する、特定求職者雇用開発助成というのがございます。


 また、先ほど御質問のあったトライアル雇用を行った場合に、月額最大4万円の助成を3か月間行う、トライアル雇用奨励金といったものもございます。


 また、障害者の雇用の経験のない企業が初めて雇用した場合には、法定雇用率を達成した場合には助成金を支払う、障害者初回雇用奨励金といったものもございます。そういった種類がございます。


 なお、こういった制度の周知方法でございますけども、現在のところ、実際のところ、ほとんどがハローワーク等でのPRに頼っているのが実情でございます。ただ、事務の体制等の問題もありますけども、当初の答弁でも申し上げたとおり、今後は、直接企業に対して雇用やPRの働きかけのようなことも検討していく必要があるのかなと、そういうふうにも思って、考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 企業へのPRというのをお願いしたいと思います。


 次に、障害者自立支援協議会専門部会というのが年に3回ほどされていると思うんですが、個別のケースから課題を抽出してとあるんですけど、どんな内容が出てきているのか、あと、協議会の見直しで、名称の変更のほかに、協議会の構成員に障害者等及び家族というのが含まれることになったと思うんですが、どうなっているのかをお聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 自立支援協議会の専門部会は、平成21年度に設置したものですけども、五つの部会がございます。身体、知的、精神、児童、就労支援の五つの部会がございます。困難事例等の検討や、その時々のタイムリーな話題について、情報提供や協議を行ってまいっております。


 開催状況は、21年度4回、22年度5回、23年度からは、ちょっと方針を変更しまして、全部会合同での合同支援会議を1回開催したり、特に24年度からは、個別の事例を協議する個別支援会議は相当回数開いておりますけども、事業所部会とも言うべき事業所ネットワーク会議といったものをつくっております。24年度は、こちらのほうを中心にしておりまして、といいますのも、障害福祉サービスの受給する全ての利用者に対して、議員、御案内だと思いますけども、平成27年3月まで、サービス等利用計画を作成をすることになっております。この全ての障害者に対して共通する、このサービスと利用計画をつくるということを最優先しておりますので、これを主にやっておりまして、平成24年度には6回、今年度も3回、開催しております。


 そういったことで、個別の事例の検討といいましょうか、御質問のあったのは、21年度、22年度にやったぐらいになっているんですけども、そのときに出たものとしましては、何といいましょうか、一応匿名で行ったりしておりますので、抽出できるような課題というのは、特にはなかったように、つまり、その事例をもとに、皆さんでどうしたらいいんだろうなというふうなことを協議していたというふうに聞いております。


 それと、家族の話ですね、障害者総合支援法の施行によりまして、協議会の構成員に当事者やその家族を含むということで明記されております。この件につきましては、私どもも、自立支援協議会は、委員14名のうち、障害者当事者が1名、それから家族が2名、既に入っております。ということで、これにつきましては、先取りできているのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 個別のケースから、専門職であったり、障害を持っておられる方、または、その家族が集まって、課題を検討、課題に対して対策を考える、そういった協議の場というのは、とても大事だと思いますので、いろんな協議がされておりますが、今後も事業者側の動きというのも必要になってくるんですけど、行政として働きかけというのを行っていただきたいと思います。


 最後になりましたが、福祉施設から一般就労者数は、平成27年度のめざそう値では10人となっています。しかし、この目標を達成するのはなかなか難しい状況だと思います。そのためには、他市の事例、そういうのを研究したりだとか、あと現場の声を聞く、そういうことも必要になってくると思います。


 また、国は、病院、施設から地域へということを言われますが、その受け皿がないと、なかなか進まないと思います。私も現場の声というのを今後も発言させていただきたいと思います。行政としても、できることの研究、検討をお願いいたします。


 これで私の一般質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、2番、中野有彦君の質問を終結いたします。


 午後1時まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時50分)


             (再開 午後 1時00分)


○議長(柴田和夫君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき一般質問をいたします。


 昨日は、埼玉県、千葉県で竜巻が発生し、突如空が急変し、特に越谷では甚大な被害が出ております。


 本日は、自然災害のうち、ゲリラ豪雨について質問いたします。


 本年度は、7月から島根県、山口県、そして、東北地方、そして、つい最近も多くのところでゲリラ豪雨、あるいはゲリラ雷雨に襲われております。被害を受けられた多くの皆様には、お見舞い申し上げます。


 気象庁の分析によりますと、1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨、滝のように降り、傘が役に立たず、車の運転が危険な雨量を、全国の降水量観測点で50ミリ以上の雨を観測した回数を集計しております。それによりますと、1976年から85年は平均年174.4回、直近の10年では236.4回と、大幅に増加しております。この傾向が続くならば、2076年から95年ぐらいまでにかけては、年間390回ぐらいになるだろうと警告を発しております。


 気象研究所によりますと、気温が上がると大気中に取り込める水蒸気量がふえるため、雨が激しくなる。地球温暖化で、日本はこの100年間で年1.15度上昇しているそうであります。


 また、ヒートアイランド現象で、昼間、太陽熱をコンクリートの建物がため込み、気温を上げている東京都心では、ゲリラ豪雨のような突発的な雨の量が100年当たり48%ふえていると。


 また、大量に降る日と、全く降らない日の二極化が進んでいるとのことです。


 ことしの天気を見ておりましても、まさにそのとおりだなと思います。つい最近、九州でも大変な被害が出ました。


 昨年度、相生市でも、7月6日から7日にかけて、3時間の雨量が106ミリを観測し、千尋を初めとして、市内各所で被害が続出いたしました。


 また、佐用での痛ましい災害は、多くの議員の皆様もボランティアに出かけられ、災害の怖さ、痛ましさを目の当たりにされたことであります。今から台風の季節になっていきますが、ぜひ災害の起こらないことを祈るばかりでございます。


 台風は、風水害、土砂災害等を引き起こしますが、ある程度、前もって進路予想ができ、災害に対する準備、心の準備ができる点で、ゲリラ豪雨と違いがあると思います。台風でも同じ進路を通って、同じ地区が何度も被害に遭うことがございますが、ゲリラ豪雨の場合、極めて短い期間のうちに何回か、雨雲が同じ地区に通りかかっております。ゲリラ豪雨、台風とも、災害とすれば水害による家屋浸水、土砂災害が想定されます。国土交通省では、XRAIN、XバンドMPレーダー雨量情報で局地的な雨量をほぼリアルタイムで観測可能とした計画で、試験運転を開始されるということでございます。


 今年度も各地でコスモストークが行われましたが、警報が出て、延期するとのファクスが入りました。今回は特に大きな被害はなかったようでございます。


 まず、最初の質問といたしまして、警報が出た場合の庁内での準備はどのようになっているかをお伺いいたします。


 テレビ等で警報、注意報等が流されていますが、今年度、8月30日より特別警報が発令されることになっております。テレビ等でも、しばしば命を守る行動、山に近い方に向け、山から離れた部屋へ移動等、何度も呼びかけておりました。


 2番としまして、特別警報に対する行動計画があればお示しいただきたいと思います。


 また、水害や土砂災害の危険性があるとき、本当に頼りになるのは近所の連帯であると思います。阪神・淡路大震災でも近所の方の救出件数が多く見られております。


 山村武彦氏は、地域防災の決め手は、自助、共助、公助とされておりますが、共助と自助、共助は自主防災組織へと発展していきましたが、自助と共助の間を埋め、自主防災組織をより強固なものとするのが、「近い」と「助ける」と書く「近助」で、向こう三軒両隣の近所の近助こそが大切だと、阪神・淡路大震災での例なんかを挙げられながら説明されております。


 3番目といたしまして、市内の自主防災組織の組織率及び消防などとともに訓練も行っていると思いますが、訓練内容等がわかればお示しいただきたいと思います。


 4番目といたしまして、自主防災組織は、あくまで住民の自主的組織で活動団体でありますが、9月になり、いよいよ台風の季節が到来ですが、台風による風水害、土砂災害も怖いものでございますが、ゲリラ豪雨と台風による水害に何らかの相違点があると思いますが、その点、わかればお示しいただきたいと思います。


 東日本大震災での津波による釜石市の死者・行方不明者は1,000人以上と言われております。その中で、釜石市の小学校に通う小・中学生2,926人中、学校を休んだ5人を除く全員が津波から逃れたと言われております。いわゆる「釜石の奇跡」であります。


 5番目としまして、園・学校や高齢者施設における避難訓練の状況を把握されておれば、お示しいただきたいと思います。


 4年前の20人の行方不明者・死者を出した佐用の豪雨では、夜遅く避難勧告を出し、そのときは既に川の水はあふれ、避難途中に流される人が出ました。それ以後、今回、よく耳にしたように、「2階や高いところに避難してください」のように、垂直避難を呼びかけております。


 6番目としまして、水害、土砂災害に対する避難勧告を住民に対して行う場合、昼間、夜間の対応はどのように想定しているのか、お示しいただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終えます。御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御説明申し上げます。


 御質問の1点目、ゲリラ豪雨対策についてでございますが、近年、いわゆるゲリラ豪雨と言われます局地的な集中豪雨が多発をいたしております。これは、今もお話がございましたように、本市におきましても例外でなく、昨年7月7日には短時間における集中豪雨が発生をし、本市に被害をもたらしました。


 このゲリラ豪雨の発生するメカニズムにつきましては、さまざまな研究が行われているところでございますが、発生を未然に知り得ることは非常に難しく、気象庁の警報等により、事前の備えをしていくことで対応していくことが必要と考えておりまして、ゲリラ豪雨の発生が予測される警報発令時におきましては、西はりま消防組合とも緊密な連携をとりながら、危機管理担当及び関係部課において警戒体制をしいておるところでございます。


 しかしながら、このたび、気象庁が特別警報という新たな警報基準の運用を開始いたしましたように、近年の異常な気象状況への対応は、行政の枠だけで全てに対応することは非常に難しいと、このように考えます。


 今年、開催をいたしましたコスモストークにおきましても、私から参加いただいた皆さん方に、災害発生時には、まずみずからの命をぜひ守っていただきたいとお願いを申し上げたところでございます。自助、共助、公助と言われておりますが、まさに災害が発生したときには、自助と共助により、命を守ることが非常に重要であると考えます。


 詳細につきましては、担当より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 1、ゲリラ豪雨対策、(1)警報が出たときの庁内対応についてでございますが、警報発令時における体制といたしましては、危機管理担当課及び関係部課は速やかに参集し、西はりま消防組合と緊密に連絡をとりながら、災害警戒体制をしくこととしております。この警戒体制において、気象情報等必要な情報収集を行いながら、災害発生が予見される場合には、災害警戒本部、災害対策本部を設置いたします。


 警報発令後の市職員の参集規模につきましては、第1号配備から第3号配備までございますが、気象情報等を踏まえ、必要な人員を招集することといたしております。


 (2)特別警報に対する行動計画についてでございますが、特別警報は、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に発表されるものでありますので、西はりま消防組合と緊密に連絡をとりながら、予見される災害規模により、必要な体制をしくこととなり、市職員の参集規模は最大限となるものと考えております。


 また、市民の皆様への情報伝達が極めて重要であることから、あいおい防災ネット、市ホームページ、広報車両による市内巡回など、あらゆる手段により広報していくこととしておりますが、今後、防災行政無線を整備し、情報伝達手段の強化を図りたいと考えております。


 (3)自主防災組織の組織率、訓練内容についてでございますが、平成25年4月1日現在の本市における自主防災組織の組織率は98.8%でございます。


 自主防災組織が実施する訓練についてでございますが、地震、その他の災害による被害の防止及び軽減を図っていくため、相生市自主防災組織助成要綱により、自主防災組織が実施いたします訓練への助成を行っており、平成24年度実績で8団体、26万7,950円の助成を行っております。


 訓練内容でございますが、各自主防災会において内容を検討いただき、実施していただいておりますが、主なものとして、図上訓練、避難経路の確認、救急時の応急処置方法など、体験型訓練としては、煙体験、バケツリレーなどを実施されております。


 (4)ゲリラ豪雨と台風による水害、土砂災害の相違についてでございますが、ゲリラ豪雨は、晴れている中でも突然に単独の積乱雲が発生し、急激に発達するため、気象庁におけるレーダーでも予測が難しいとされております。これは、台風につきましては、事前の警報などにより、一定の対策を行うことができる場合もありますが、ゲリラ豪雨では時間的な制約があり、事前の対策をとることが難しいということでございます。台風、ゲリラ豪雨のいずれにしましても、その降雨量が対策可能な限度を超えますと、甚大な被害をもたらすことになると考えますので、状況に応じ必要な対策を行うとともに、市民の皆様への迅速な情報伝達が重要であると考えております。


 (5)園・学校や高齢者施設における避難訓練についてでございますが、各市立幼稚園につきましては、年間10回程度、園児を対象に、地震や火災を想定した避難訓練を実施しております。訓練に当たりましては、園職員及び園児の災害発生時の初動対応の重要性を認識するとともに、迅速な避難が行えるよう、避難誘導や避難経路を確認しながら、繰り返し訓練を行うとともに、年に1回は平成22年度に整備した緊急メールシステムを活用し、園児を安全に保護者へ引き渡す訓練も行っております。


 次に、小学校につきましては、火災想定、地震想定、不審者対応の避難訓練を年間3回実施しており、その中で保護者への引き渡し訓練も、あわせて実施しているところでございます。


 また、中学校におきましては、地震・火災対応の避難訓練を年間1回行っております。


 なお、消防署の協力により、災害図上訓練と水流及び豪雨体験を毎年行っている学校もございます。


 現在、幼稚園、小・中学校では、ゲリラ豪雨に特化した訓練は行っておりませんが、定期的に実施している避難訓練が災害発生時には有効に働くものと考えておりますが、ゲリラ豪雨の危険性を考慮しながら、今後の防災訓練のあり方、実施方法について、検討を行う必要があると考えております。


 幼稚園及び小・中学校は、災害時には避難所となることから、各学校・園で防災マニュアルを作成し、日ごろから職員の災害に対する意識の向上にも努めているところでございます。


 次に、老人福祉施設につきましては、入所、通所に係るほとんどの施設について、消防法、同法施行令、同法施行規則で年2回以上の消火訓練及び避難訓練を実施することが義務づけられているほか、介護保険施設では、県あるいは市の条例による運営基準で、風水害や震災等も含め、非常災害対策として定期的な訓練を行うこととされており、各施設ごとに、毎年、訓練計画を定め、実施いただいているところでございます。


 養護、特養、老健、グループホーム、小規模多機能等、宿泊を伴う施設について確認をいたしておりますが、平成24年度では、各施設とも年2回以上の防災訓練を実施しており、その訓練内容は、避難、通報、消火が主なものとなっております。


 災害種別については、主に火災を想定した訓練ですが、震災想定での訓練等を実施している施設もございます。県、市とも、それぞれ所管施設については、災害対応マニュアルの整備とあわせ、施設の構造や地勢などによる被害想定も考慮しながら、各施設に合った訓練を実施するよう指導をいたしております。


 (6)昼間、夜間の避難勧告の対応についてでございますが、昼間、夜間を問わず、警報発令時における市の初動体制については、大きく変わることはございません。警報発令が予見される場合においては、市職員につきましては、常に連絡をとれる体制をとることとしております。


 豪雨による避難勧告の発令につきましては、降雨量などの状況を総合的に判断して行いますが、昼間、夜間を問わず、必要に応じて発令することになると考えております。


 しかしながら、夜間につきましては、昼間より避難中の危険度は高く、市民の皆様への周知も難しいということはございます。特にゲリラ豪雨では、避難中に危険が生じる可能性が高く、より高いところに避難する垂直避難が必要な場合もございます。このことから、避難勧告の発令情報を市民の皆様へ迅速に伝達することはもちろんでございますが、平時におきましても、避難場所までの経路の確認、状況に応じた避難方法など、市民の方に広報していくことが重要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 西はりま消防組合が本年度から発足し、災害時、また、防災においても、今まで以上の力が発揮されると思うんですが、相生市と消防組合との合同訓練等は企画されているのかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 御質問の西はりま消防組合との合同訓練についてでございますが、今年度から、小学校単位で実施する避難勧告等発令対応のための訓練におきまして、西はりま消防組合相生消防署に御協力をお願いしておるところでございます。


 また、地区の自主防災組織が行う防災訓練におきましても、必要に応じて、西はりま消防組合の職員による指導をお願いするなど、西はりま消防組合と連携していくことが非常に重要と考えておりますので、今後も連携を強化して取り組んでいきたいと思っております。


○議長(柴田和夫君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 その点、よろしくお願いします。


 それから、ゲリラ豪雨と台風による水害の違いについて、先ほど、台風の場合はある程度予測できるけれども、ゲリラ豪雨については、突如積乱雲が発生して予測しにくい、そのような御答弁をいただいたわけですが、避難訓練でも、それに対応する訓練が必要になると思うのですが、この点はいかがお考えでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 先ほどの答弁させていただいた中にも、今年度、実施する避難勧告発令対応のための訓練におきましては、実際の避難勧告発令を想定いたしまして、実際に避難行動をとるような内容で検討いたしております。


 ただ、ゲリラ豪雨では、避難までの時間的な制約が生じるということは十分承知しております。ですので、より高いところに避難する垂直避難が必要な場合もございますので、災害の状況により、どのような避難行動をとるのかも含め、市民の皆様に考えていただきたいと考えております。このことから、ゲリラ豪雨発生時における対応方法についても、市民の皆様に広報していきたいと思っております。


 なお、先ほど市長の答弁の中で、みずからの命はみずから守るというようなことをおっしゃっておられたと思うんですけども、やっぱり基本はそこだと思っておりますので、今後、あらゆる機会を通じて、そのようなことも広報していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 広報の大切さいいますか、とっさの場合、やはりちゃんとそういうことが身についているかどうか、自分の命が守れるかどうかですから、ぜひとも、あらゆる機会を利用してですね、広報活動に努めていただきたいと思います。


 「釜石の奇跡」ということについて述べたんですけれども、この奇跡は、2004年から向こうで防災教育をやっておられると。この教育を指導したのが、群馬大学の片田教授ということで、一つは、想定にとらわれるな、2番目として、ベストを尽くせ、3番目として、率先避難者たれ、避難三原則を教えた。そして、みずからの命を主体的に守ることを教えた。そのようにおっしゃっておりますけれども、市での防災教育、これはどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 市の防災教育についてのお尋ねでございますが、兵庫県では、ひょうご教育創造プランというのがありまして、その中で、震災の教訓を生かし語り継ぐ兵庫の防災教育の推進というのを目指しております。


 相生市でも、阪神・淡路大震災の教訓、それから東日本大震災の教訓を確実に語り継ぎながら、自然災害から自分の命を守るための防災教育に努めているところでございます。


 昨年12月に、中学生、高校生による防災ミーティングというのが宮城で行われました。この防災ミーティングに矢野川中学校の生徒が2名参加してございます。その中で、先ほど議員の御指摘のありました群馬大学の片田教授の避難三原則の話、講義を聞いてきております。それを学校に帰りまして、全校生徒の前で、こういった避難三原則について発表をする機会なんかもしております。こういった取り組みが全市的に、これからは行われていくように支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 大人の場合はどうしても、こういうふうにやっているから、自主防災組織があるから、いろんなことで想定があって、避難がおくれるということがあるんだろうと思います。その点、子どもたちは、純粋にそういう防災教育で習ったことを守ることによって、ああいう奇跡が生じたんだと思いますので、ぜひとも、防災教育に力を入れていただきたい。矢野川中学校の生徒がそういうミーティングに行ったということ、きょう、初めて聞いたんですけれども、それが皆さんの中に広まっていくことを期待しております。


 それから、4番目としまして、避難勧告ですね、この10年間、出たことがあるのかどうか、相生市においてですね。また、平時におきましても、避難場所までの経路の確認、状況に応じた避難方法を広報するとの答弁がありましたけれども、この取り組みについてお伺いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 御質問の本市における避難勧告発令状況だと思いますが、幸いなことに、過去10年間、発令状況はございません。


 それから、平時における避難場所、それから、避難状況に応じた避難方法の確認ということだと思いますが、これにつきましては、起きる災害によって、各御家庭でさまざまな経路になると考えております。機会といたしましては、防災訓練や防災講演会、防災講座、市ホームページ、広報紙など、あらゆる機会を捉えて、各自で、各人で、各世帯で、それぞれの避難経路等も考えていただけるようなことを周知してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 以上で再質問はあれですけど、あとは要望として述べさせていただきたいと思います。


 壇上で述べましたけれども、ゲリラ豪雨、毎年、多くの被害を出しております。そして年々、増加傾向であるということで、今後はやはりゲリラ豪雨対策というのが求められると思います。この豪雨は予測が困難なため、ふだんからの避難対策が大切である。排水能力をはるかに超える雨量のために、道路が河川状態になって、そういう映像をよく見ます。自分が住んでいる環境を熟知していることが大切であり、万が一、豪雨に襲われた場合、どう対応するのか、壇上でも言ったんですけれども、共助と自助との間の向こう三軒両隣の近助、お互いに近くの人が助け合う、これが大切なことではないかと思います。そのためには、地区活動を活発にすることが大切であり、市としては、そのためのツール、情報発信が必要なことではないかと思います。


 NHKの「シンサイミライ学校」の生徒の言葉ですが、避難訓練で何回も訓練しているのではなく、釜石の奇跡ではなく、実力を発揮しただけだという生徒の言葉がございます。釜石市では、小学校1年生から中学3年生まで、算数、理科などの普通の教科の中に防災授業を盛り込んでいるというようなことでございます。


 大人は、ともすれば、想定にとらわれがちですが、子どもは学んだことを純粋に判断し行動を起こします。釜石の津波でも、子どもの行動が多くの大人の命を救っております。ぜひとも、防災教育を真摯に実施していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。


 ありがとうございました。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 次に、3番、田中秀樹君。


○3番(田中秀樹君)


 こんにちは。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づき質問をさせていただきます。


 なお、一般質問通告書の1の(1)の3、自主防災組織との連携について、これにつきましては、先ほどの15番議員と重複しておりますので、質問を取り下げさせていただきます。


 それでは、質問に移らせていただきます。


 質問の1点目は、防災についてでございます。


 防災においては、自助、共助、公助の比率が7対2対1と言われております。また、共助は、互助、共同に分けられますが、公助を除く、自助、共助の部分が一番大きな割合でございます。この部分を市民の皆様に意識していただくために、自治体の役割としては、適切な情報伝達が不可欠であります。


 そこで、この8月30日より、気象庁より運用が開始されました特別警報についてお伺いいたします。


 申すまでもなく、2011年に発生した紀伊半島を中心に大きな被害をもたらした台風12号により導入されたものであり、この運用については、既に御承知のことと思いますが、大きな特徴は、自治体に対して、この特別警報を住民に伝達する義務が課せられた点であります。従来の警報が努力義務であったものが、義務化された点が最大の特徴であります。


 そこで、お伺いいたします。


 この重大災害の周知徹底について、市ではどのような方法を考えておられるのか、お示しください。


 次に、土砂災害警戒区域についてお伺いいたします。


 去る7月30日の神戸新聞によると、兵庫県全体では、土砂災害警戒区域は2万78か所と報じられておりますが、相生市では何か所の土砂災害警戒区域を把握されているのか、お伺いいたします。


 県のホームページ、また、市のハザードマップ等を見ましたが、具体的にどの地域が指定されているのか、いま一つ、判然といたしません。この区域を住民全体にどのように周知されているのか、また、周知徹底が十分でないとすれば、今後、どのように周知されるのか、その方法をお伺いいたします。


 次に、平成25年度から平成27年度にかけて、市内各小学校に防災備蓄倉庫が順次整備されておりますが、その内容についてお伺いいたします。


 運用の責任体制はどうなっているのか、お伺いいたします。また、その備品について、内容の精査を今後どうされるのか、運用もあわせてお伺いいたします。


 最後に、住宅用火災警報装置の設置状況についてお伺いいたします。


 総務省消防庁によると、平成25年6月1日時点で、全国平均79.8%、兵庫県では83.8%の設置率となっておりますが、相生市ではどのような状況か、数字をお示しください。


 質問の2点目は、矢野小学校と若狭野小学校の統合問題であります。


 現在、統合凍結しており、両小学校の合同授業を実施し、その効果を1年ごとに検証を行っていくというのは十分理解しておりますが、合同授業よりも、両校を統合するほうが最善と思いますが、去る6月定例会において、私が質問しましたところ、教育長におかれては、統合の機が熟しているとは思っていないと答弁されております。


 そこで、お伺いいたします。


 去る8月20日、火曜日に、矢野町で、また、8月22日、水曜日に、若狭野町で、それぞれコスモストークが実施され、一部住民の方々及び両小学校PTAの関係者より、統合凍結は理解できるが、一刻も早く統合をしてほしい等の意見が出ております。コスモストークを終えられて、この住民の意見をどう感じ、どう聞かれたのか、お伺いいたします。


 また、機が熟すの条件として、どういうことがクリアできたら条件を満たしたと考えられるのか、及び機が熟したの判断は誰がするのかも、あわせてお伺いいたします。


 次に、統合凍結以降の教育委員会での対応をお尋ねいたします。


 教育委員会で毎月行われている教育委員会定例会で、学校統合問題が審議されたのか、されなかったのか。されたのであれば、その内容をお示しください。


 次に、6月定例会において、教育長におかれては、PTA役員の方々の考えをお聞かせいただく機会を再度とってみたいと答弁されておりますが、どういう行動をとられたのか、お伺いいたします。


 次に、統合に向けてのスケジュールをお伺いいたします。


 1年1年、検証を行いながら、長期的な視野で対応していくと答えられておりますが、統合に向けての具体的な条件クリアも示さず、統合時期も明確でないとすれば、一刻も早い統合を望んでいる保護者、子どもたちに何の説明もできません。せめて今後のスケジュールをお示しください。


 最後に、相生市立小中学校適正配置計画についてお伺いいたします。


 両小学校の統合凍結により、当初計画との整合性はあるのか、また、その中で、複式学級が発生する見込みのある小規模校について、近隣の学校との統合を基本として、学校規模の適正化を図るとしておりますが、その整合性をお伺いいたします。


 次に、幼小中学校一貫教育等適正配置計画の将来像の明示をお示しください。また、あわせて、適正配置計画に対しての今後の取り組みについてお答えください。


 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。御回答をよろしくお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御説明申し上げます。


 1、相生市の防災についての(1)8月30日に運用開始となった特別警報についてでございますが、気象庁は、これまで、大雨、地震、津波、高潮などにより、重大な災害の起こるおそれがあるときに、警報を発表して警戒を呼びかけてまいりましたが、これに加え、今後はこの警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに特別警報を発表し、最大限の警戒を呼びかけるものでございます。


 この特別警報が対象とする現象は、1万8,000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災における大津波や、我が国の観測史上最高の潮位を記録し、5,000人以上の死者・行方不明者を出した伊勢湾台風の高潮、紀伊半島に甚大な被害をもたらし、100人近い死者・行方不明者を出した平成23年台風第12号の豪雨等が該当するものでございます。


 この特別警報につきましては、市民の皆様への伝達手段の確保と、そして、直ちに命を守る行動をとっていただくことが極めて重要と、このように考えておるところでございます。


 詳細につきましては、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申します。


○議長(柴田和夫君)


 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(武本 尚君)


 私のほうから、2、矢野小、若狭野小の統合凍結についてのうち、相生市立小中学校適正配置計画の当初計画との整合性、その将来像及び今後の取り組みについて、御説明させていただきます。


 このたびの統合については、地域の皆様の合意のもとに進めるものとして、その準備を進めてまいりましたが、その合意に至らず、図らずも凍結となりました。


 しかしながら、矢野小学校・若狭野小学校の統合は必要であると考えており、現在のところ、その目標年度について明示できない状況ではございますが、統合を行うとの方針に変更はございません。


 次に、その将来像及び今後の取り組みについてでございますが、現在の状況の中、統合をしないことによる、子どもたちへの教育上の不都合がないように配慮しなくてはなりません。このため、本年度より、両小学校を存続させた上で合同授業を行うなど、交流を活発に行い、実質的に統合したことと同じような、また、それ以上の教育効果を得られるように、事業を行っておるところでございます。


 今後、これらの取り組みを検証し、あわせて、矢野・若狭野地区の小学校、中学校を含めた学校運営のあり方について、検討してまいりたいと考えております。


○議長(柴田和夫君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 2、矢野小学校・若狭野小学校の統合について、(1)コスモストークを終えて、?住民の意見をどう聞かれたのか、?機が熟すの条件について、?機は熟したの判断は誰がするのかを御説明させていただきます。


 1点目の住民の意見をどう聞かれたのかでございますが、矢野小学校区、若狭野小学校区で、統合凍結について、矢野地区住民の方々、矢野小学校、若狭野小学校、両校PTA会長が御意見を述べられました。


 皆さんの御意見は、両小学校の統合については必要であり、望んでいるというものであります。PTA会長からは、今回の統合凍結を踏まえ、現在、実施されている合同授業や連携教育をもっと拡大してほしい。また、保護者や地域住民を含めた両校の交流機会をふやしていくべきである。そうした中で、統合については丁寧に進めていこうとの御意見をいただきました。


 このような御意見から、統合は必要である中、このたびの凍結を踏まえ、今後は両校の保護者、地域の方々の御協力を得て、より活発に交流ができるような機会をつくり、将来の統合につながるように、その方向に向けて、丁寧に取り組んでいくべきであると感じた次第であります。


 次に、機が熟すの条件について、及び機が熟したの判断は誰がするのかでございます。


 コスモストークでも御説明をさせていただきましたが、条件というようなものはございません。また、一旦、凍結になった計画でございますので、やはりある程度の冷却期間は必要であると感じました。このため、現在行っております合同授業や連携教育を続け、また、保護者や地域の方々の御協力を得て、交流機会をつくる中で、その機運の高まりが必ず来ると考えます。そうした中で、教育委員会として判断をさせていただきたいと考えております。


 他は、担当より説明をさせていただきます。


○議長(柴田和夫君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 1、相生市の防災についての(1)の?重大災害の周知徹底方法についてでございますが、特別警報は、東日本大震災における津波や、平成23年台風12号による豪雨、伊勢湾台風による高潮のような、警報の発表基準をはるかに超える異常な現象が予想され、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に発表されるものでございます。


 特別警報発表時における広報体制でございますが、まず、この特別警報がどういったものであるかを市民の方に認識していただく必要があることから、広報あいおい8月号において、特別警報の概要について掲載させていただきましたが、特別警報発令時の市民の方への周知方法といたしましては、気象庁の特別警報発表時には、テレビ、ラジオ、インターネット等、各メディアを通じ情報提供が行われますが、市といたしましても、あいおい防災ネットの活用、市ホームページへの掲載、広報車両による市内巡回により、市民の方に広報していくこととしております。


 また、今後、防災に係る情報を迅速に伝達していくためにも、防災行政無線を整備し、情報伝達手段の強化を図りたいと考えております。


 御質問の?土砂災害警戒区域の周知についてでございますが、土砂災害警戒区域については、土砂災害防止法に基づき、県が地形、地質、土地利用状況について、基礎調査を実施して区域等を指定するもので、本市では急傾斜地崩壊に係る箇所303か所、土石流流出に係る箇所108か所が指定されております。この地域に指定されますと、市防災計画や土砂災害ハザードマップへ掲載し、市民への周知が必要となります。


 市民の方への周知方法ですが、昨年4月、少しでも見やすくなるよう、中学校区ごとにハザードマップを作成し、全戸配布させていただいたところです。このハザードマップは、本市のホームページでもごらんいただけ、印刷もできるようになっております。また、転入者に対しては全件、市内転居者に対しては希望者に、市民課の窓口で配布をさせていただいております。


 ハザードマップの見方等をお知らせするために、全戸配布後、出前講座のメニューとして、市の防災・住民の防災の中で御説明をさせていただいており、連合自治会総務会等で御要望をいただきますようお願いしており、休日、夜間にかかわらず、出向いて御説明をさせていただいておるところでございます。


 御質問(2)防災備蓄倉庫についての?運用の責任体制についてでございますが、防災備蓄倉庫につきましては、発災直後において、地域内での応急生活維持、防災活動等が可能となるよう、各小学校に防災備蓄倉庫を整備し、備蓄物資等を配備することにより、地域での防災力の向上を図ることを目的とし、平成25年度から平成27年度までの3か年で、市内7小学校に配備することとしております。


 防災備蓄倉庫の管理につきましては、市において実施いたしますが、災害発生時において迅速な対応が可能となるよう、各小学校、連合自治会等、地域の自主防災組織が防災備蓄倉庫を利用できる体制をとることとしております。


 ?備品についてでございますが、今年度、設置いたします防災備蓄倉庫につきましては、備品関係としまして、災害用トイレ、簡易トイレ、移動式釜、担架、発電機を、生活用品では、毛布、タオル、懐中電灯、トイレットペーパーなどを、食料品では、非常食としてアルファ化米、乾パン、保存用飲料水、給水袋などを備蓄いたしますが、今後、連合自治会等、地域の皆さんの御意見をお聞きしながら、備蓄品目について、必要なものは整備してまいりたいと考えております。


 ?運用方法についてでございますが、先ほど御説明させていただきましたが、災害発生時には迅速な対応がとれるよう、各小学校、連合自治会等、自主防災組織が、防災備蓄倉庫を利用できる体制をとることとしており、各地域での自主防災組織での防災訓練等においても、防災備蓄倉庫を利用していただくなど、各小学校、連合自治会等、自主防災組織と連携してまいりたいと考えております。


 御質問の(3)住宅用火災警報器設置についてでございますが、現在、消防法に基づき、西はりま消防組合において、住宅用火災警報器設置の推進等をしております。


 住宅用火災警報器設置状況でございますが、西はりま消防組合からは、平成25年6月1日における住宅用火災警報器の推計設置率は、全国79.8%、兵庫県83.8%、相生市79.0%となっており、前回調査、平成24年6月1日調査時点から、全国で2.3%、兵庫県で1.5%、相生市で1.9%増加しているとお聞きしております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 矢野小・若狭野小学校の統合についてのうち、(2)統合凍結以降の経過について、御説明させていただきます。


 1点目の凍結以降の教育委員会の対応についてでございます。


 凍結以降、教育委員会定例会において、統合問題の審議がされたかとのことでございます。5月定例教育委員会において、平成25年度における相生市立小中学校適正配置計画に基づく方針を報告する中で協議はしてございます。


 本年度の方針としましては、現在の統合凍結になった現状を踏まえて、統合は必要であるが、現在、実施している合同授業等を続け、また、地域等の状況の変化に注意しつつ、人口動態も含めて確認をするというものでございます。


 なお、定例教育委員会の協議会の中でも、毎月、矢野小学校区、若狭野小学校区の児童・生徒の状況を含め、両小学校の現状について協議をしております。


 次に、2点目のPTA役員等との交渉についてでございます。


 現在、実施している合同授業、連携教育についての検証を行う際には、保護者の皆様の御意見を確認しつつ、また、あわせて、今後の学校運営等についても御意見をいただきたいと考えてございます。


 なお、先のコスモストークで、両小学校のPTA会長から、交流事業、また、統合の御意見をお伺いすることができましたので、その御意見を踏まえ、機会をつくりたいと考えてございます。


 次に、3点目の統合に向けてのスケジュールについてでございます。


 このような状況の中では、具体的なスケジュールはございませんが、将来の統合に向けては、時間はかかりますが、丁寧に取り組んでいきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 それでは、順次再質問させていただきます。


 まず、この相生市の防災について、この特別警報の中身は、先ほども答弁いただきましたけども、一番このポイントはですね、自治体が住民の皆様に周知徹底する義務を負っているということなんですね。これは努力義務じゃないんです。はるかに厳しい義務づけなんですね。これに対してのその取り組み姿勢というのが、例えば防災ネットであるとか、広報車で回るとかと言われていますけども、あんだけすごい雨が降って、広報車で回って聞こえるんですか。今、全国的に地方自治体、どことも義務化されたことに対しての対応いうのが、今から緒についたばかりかなと思うんですけども、義務づけされた、はるかに強い強制力で決められたいうことに対してどのようにお考えなのか、ちょっとお尋ねします。


○議長(柴田和夫君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 周知の方法と、その義務づけについてということだと思いますが、周知の方法につきましては、先ほど来、御説明させていただいておりますように、津波避難訓練での反省点等を踏まえ、広報車両の改良とかを取り組んでおります。また、近々には、防災行政無線の整備も図っていきたいと考えてございます。


 なお、義務づけについてでございますが、気象庁及び国、県のほうからは、その具体的な周知方法についての明示は、今のところございませんが、気象庁のホームページ等でも確認しておるところでございますが、若干後ろ向きなお答えになるかもわかりませんが、義務づけではありますが、その住民一人一人に対しての周知を義務づけたものではないというようなこともございまして、なるべくたくさんの方に周知をさせていただきたいとは思っておりますが、現在のところは、その広報車での巡回、それから防災行政無線の早期整備というようなことで、周知を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 その義務づけの、もっと重大な意味を持っているということを痛感していただきたいんです。私は、この自助、共助、公助いう部分を冒頭申し上げましたけども、公助の1の割合で助かる確率というのは非常に少ないんです。まず自助、共助、これがもう9割なんですね。ですから、自助、共助を動かしていくために、例えば自治会組織に働きかけるとか、それからまた、防災組織に働きかけるとか、そのネットワークを使っていただければ、何も防災ネットとか、広報車で回るとか、防災無線であるとかいうことをされてもですね、その網の目からこぼれる災害弱者がたくさんおられるんです。そういう方を救うのは、基本的には共助の部分、これをしっかり連携すればできると思うんですけどね、これはどうでしょう。


 何も公が全てかぶる時代じゃないと思うんですけども、ただ、情報は遅滞なく、お伝えしていくというシステムを考えればいいと思うんです。これはどうでしょう。


○議長(柴田和夫君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 おっしゃることは当然だと思います。例えば、その自主防災会等を通じて、共助を機能していただくということはございますが、情報伝達に限って申し上げますと、気象庁がこの特別警報を発令した場合には、当然、まずテレビ、ラジオ等で広報されます。それで十分かというところはございますが、大多数の方は、そういったメディアでもって、その情報を収集していただけるというふうにも思いますので、そこから先、共助をどう生かしていくのかというようなことを考えていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 これだけ役所のほうも人がどんどん減ってきて、手薄になっている。防災監のところでは担当者が3人しかいないとお伺いしましたけども、何も自分のポジションで全部抱えるんじゃなしに、自治会組織というネットがあるんですから、そこらを通した人海戦術でですね、まずそういう災害が差し迫っておるんやという情報伝達は、災害弱者という部分も含めて徹底できるように、これはお願いしておきます。少なくとも相生で、こういう災害での死者をなくす、発生させないという心構えをしっかり腹に刻んでもらって、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから次に、質問の2点目でございますけども、先ほど答弁いただきました土砂災害警戒区域、これは御答弁いただいて、土砂災害が303か所、土石流が108か所、合計411か所あるということですね。この周知徹底なんですけども、例えばハザードマップを見ましても、こういうふうに色が塗ってあるだけなんです。資料編には所まで書いてあるんですけども、大ざっぱな地名しか書いていないんですね。現地、県は実地調査済みということで、2万78か所出していますけども、例えばこの土砂災害警戒区域に指定された場所が、地元の自治会が理解しているかどうか、これが非常に疑問だろうと思うんです。この徹底は、この全戸配布されただけでは、徹底し切れへんと思うんですけども、それはどうでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 先ほどお示しいただきましたように、昨年4月に、相生市の場合はですね、中学校区ごとにハザードマップを作成させていただいて、全戸配布をさせていただいたところでございます。ハザードマップも縮尺に限度がございますので、精いっぱいのところで縮尺を決めさせていただいているとは思っておりますが、これの周知につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、連合自治会総務会等を通じて、出前講座でお呼びいただいた中で、ハザードマップの見方等を御説明をさせていただいております。全件を対象にこういう説明会をしないのかというようなことかとも思うんですけれども、これにつきましては、ある程度、住民の方からも積極的に手を挙げていただくと、私どもも、そういう機会を与えていただきたいというような周知の方法をこれからもとっていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 出前講座等で要請があれば、出ていって説明しますによということですけども、そうじゃなしにですね、三月、半年かけて、各連合自治会等に出向いていって、どことも総会をやっているわけですから、具体的に、この山のこの斜面が土砂災害警戒区域なんですよ、おたくの村はここが指定されておるんですよということを、現地に足を運んでですね、周知徹底するぐらいの心構えがなければ、災害が起きてから、ここは指定されておったんか、自治会長でも、私も知らなんだというようなことが、実際、テレビなんかを見ていたら、そういう事象があるんですね。ですから、待ちの姿勢じゃなしに、どんどん出ていって、自治会組織、防災組織等を使ってですね、まず現地を確認していただく。この斜面が危ないんですよ、この山が危ないんですよ、現地に足を運んで、徹底さすだけの心構えが必要だと思うんですけど、これはどうでしょう。


○議長(柴田和夫君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 何度も申しておりますけども、当然そういった機会を与えていただきたいというんですかね、その住民の方にも、そういう意識を持っていただきたいということもございまして、当然その地域での総会ですとか、そういった中で、そういうお時間をとっていただけるということであれば、当然私どもも出向いて、お話をさせていただきたいと思いますし、周知についても努力していきたいと思いますので、御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 何遍言うとっても堂々めぐりで、前へ行かへんのですけど、要は待ちの姿勢じゃなしに、実際にここが危険なんですよ、ここが土砂災害警戒区域なんですよ、この場所が土石流発生する可能性があるところなんですよ、現地に足を運んで周知徹底、これは時間がかかるかもわからんですけども、それだけを切にお願いしておきます。


 これ以上お願いしても、なかなか人の手当てとか、時間の手当てとか、難しいと思うんですけど、せっかく連合自治会、自主防災組織があるんですから、その組織を活用してください。


 住民の方々も、どんどん今は意識が変わって、私らがする仕事はどこからなんやと。それを明確に言っていただければ、我々はするよという声がやっぱり出てきています。ですから、ここまでは公がします、ここからは自助、共助、おたくらがしてくださいよ、線引きをちゃんとしてあげれば動くんです。それを動かしてください。それだけを特にちょっと強くお願いしておきます。


 それから、その次にですね、防災備蓄倉庫について、先ほど説明いただきましたけども、各小学校に25年度から27年度にかけて整備していくと。その中身ですけども、当然まだ整備された第一歩目ですから、中身がどうかというところまでは、なかなか難しいと思うんですけども、内容をですね、これは何日分の、そして、何人分の備蓄の用品を置かれるのか、それをちょっとお尋ねします。


○議長(柴田和夫君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 一応ですね、1倉庫で100名、一日分を想定しております。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 そしたら、各小学校で七つあるんですけども、各小学校区では、それぞれ住民の数が違うでしょう。どれも押しなべて100人分だけということでは、当然足らへんと思うんです。これはどうでしょう。


○議長(柴田和夫君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 備蓄につきましては、従来から相生市の場合は拠点備蓄ということで、市役所の横に備蓄倉庫を持ってございます。地域防災計画にもありますとおり、お願いしておりますのが、家庭備蓄が三日、市の備蓄が二日、県の備蓄が一日ということで、市の備蓄二日分につきましては、現物備蓄と流通備蓄という格好になっております。その中で、御説明いたしましたように、万が一、例えば拠点備蓄倉庫からの運搬に支障があるような場合を考えて、今回、地域のほうで100名分を備蓄させていただいたわけでございまして、当然それで足りないような状況になりますと、拠点備蓄倉庫からの搬出という形で対応させていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 防災備蓄倉庫、非常に聞けば、我々、一般市民は、そこに何でもあるん違うかと勘違いするんです。そうじゃなしに、この備蓄倉庫には100人分しかないんですよ、それ以上は、もう何もないんですと。そのかわりに、各家庭で三日分の食料は確保してくださいとか、そういう啓蒙なりPR、こちらのほうが大事やと思います。防災備蓄倉庫ができたからいうて、みんな、いかにもそれができたら安心してしまう。それで、かえって逆なんで、これだけしかないんです、あとは各家庭で用意してください、このPRを進めるほうにもっと重点を置いてほしいんですけど、これはどうでしょう。


○議長(柴田和夫君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 私どもも、家庭備蓄については、従来より市民の皆様方にお願いをしてきております。先ほど御紹介のありましたハザードマップにも、その備蓄品ですとか、そういう一覧表も掲げさせていただいておりますし、毎年、災害の時期、7月、8月、9月ぐらいで、広報紙のほうに防災の特集を組ませていただく中にも、そういった備蓄についてのお願いも啓発をしておるところでございますが、引き続き、議員おっしゃいますように、その家庭備蓄につきましても、市民の方々に対しお願いをしていくような形をとらせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 防災監に特に期待しておきますので、よろしくお願いします。


 それと、その防災備蓄倉庫の運用なんですけども、当然災害が起きたときに、学校にあるよと。そしたら、その鍵は誰が持っているんやとかいう話も、コスモストーク等も出ていましたけども、こういう運用の具体的な方法については、その防災訓練であるとか、それからまた、図上訓練であるとか、そういうことで役割分担を明確にしていただいて、それさえすれば、市民の方は動くんです。責任持って、自治会長がキーを預かったよということであれば、責任持ってされるんです。そこら辺のことをもっと徹底して周知をお願いしておきます。


 それと、この防災備蓄倉庫の中に発電機がありますけども、発電機であれば、当然ガソリンが要ると思うんです。そのガソリンの供給はどうするのかとか、役所のほうから持っていくいうたって、役所やったって大変なときですね。ここら辺も、そういう訓練も含めて、具体的に何をどうこうするいうことを常日ごろから徹底しておいていただきたい。それだけ特にお願いしておきます。


 それから、住宅用火災警報器設置については、数字をいただいて、全国、兵庫県平均よりもちょっと下ということで、これは一部消防組合のほうの管轄かと思うんですけども、機会があれば、また広報等で周知いただければと思います。


 続いて、2番目の質問の矢野小・若狭野小の統合凍結について、これについて再質問させていただきます。


 まず、コスモストークを終えて、教育長におかれては、住民の意見をどう聞かれたのか、また、機が熟すの条件、機が熟したの判断は誰がするのかという部分で、お答えいただきました。


 ただですね、コスモストークで住民の方が聞かれた内容いうのはですね、例えば矢野のコスモストークでは、町民の関心事は学校の統合問題ですよ、町民の願いは両校の統合なんです、町民の意見はどのように聞かれておるのかというような質問もございました。


 また、ある方は、機が熟すというのは、地元の合意ができればと言っているが、地元の合意とは何なのか、このままじっと見ておけということなのか、どういう形態が地元の合意というのかというような質問をされております。


 また、PTAの会長さんのほうは、父兄としては、統合を目の前にして行事をしていたが、校名で決定せず、非常に凍結となったことについては残念やと。ただ、統合凍結になったのは、ある程度の冷却期間は必要かなというふうにはとっています。ただ、合併は一刻も早くしてほしいという声が出ておるんです。


 また、別の地区のPTAの会長さんは、統合凍結となった点、PTAとしては非常に残念に思っています。合同授業等、1学年1学期に1回されているのはわかりますけども、機が熟すのを待つと言っているが、凍結は非常に残念やと。機が熟すというのはどのような状態を指して言われるんですかというような質問もされております。


 今、教育長の返事では、非常にコスモストークを終えての感想は甘いと思うんです。当事者意識を持って聞けば、もっと耳に入ると思うんです。心ここにあらざれば、聞けども聞こえず、言えども言えず、気がないから耳に入らへんのです。町民の声を素直に耳を傾ければ、統合が一番大事やなというのがわかるはずなんですけどね。どうも返事を聞く限りでは、何かぬるい返事しか出てこない。


 これは6月の定例会等の中でも、また、3月定例会で13番議員が質問もされました。主体性がないんですという話をされました。教育委員長は、主体性を持って取り組んでおられると言われました。主体性がない人に話しておってもしようがないんで、主体性がある教育委員長にお伺いします。


 まず、主体性とはどういうことの意味ですか。


○議長(柴田和夫君)


 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(武本 尚君)


 主体性とは、教育委員会が責任を持って、問題解決あるいは問題に対して対処していくということだと思っております。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 今、主体を持って対応ということで、教育委員会が責任を持って対処、主体性という意味はですね、これは明治書院の辞書を引きましたら、「自分の意思や判断をしっかり持ち、ほかから影響されず行動する性質」、自分の意思や判断をしっかり持ち、これは言いかえれば、教育委員会としては、統合は必要やという部分を指しておると思うんです。他から影響されずというのはですね、少々の困難があっても、将来を見据えて、自分の統合が必要だと言っている部分がゴールであるのであればですよ、これにしっかりした意思を持って行動していただきたいんです。


 ところがですね、統合凍結以降の経過についてで、今、御回答もいただきましたけども、3月の定例会であんだけ話が出て、統合凍結がどうなのか、教育長が主体性がない、教育委員長は主体性持っていますという話でわあわあ言うた。あれからですね、もう半年もたっておるんです。ところが、教育委員会の中では、5月の協議会でそういう統合の話がちょっと出たよというような話なんですけど、とても主体性を出されて取り組んだとは、僕は思えんのですけど、これはどうでしょう、委員長。


○議長(柴田和夫君)


 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(武本 尚君)


 まず、今回、凍結に至った経緯の中でですね、学校名の問題が大きくあったということなんですけども、私ども教育委員というのは、この前の3月議会でも御説明したかと思いますけども、私も住民の一応代表という意識で教育委員を務めております。ですから、学校の統合問題につきましてもですね、教育委員会が主体性を持って取り組まなければならない問題と、やはり地域の方のお考えとか御意思をですね、丁寧に尊重して進めなければならない問題と、あるものというふうに私は考えておりました。特に校名の問題はですね、これは教育委員会として、もちろん全く関係のない問題とは申しませんが、あくまでもスタート段階でですね、校名は、あくまでも若狭野地区、矢野地区のですね、住民の方々のお考えとか御意思を尊重して、丁寧に進めなければならないという考え方をしておりましたので、私としては、教育委員会としての主体性の問題と、その点の整合性はですね、ちゃんとあるものと考えております。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 それは詭弁なんですね。3月の定例会の議事録を見ましたら、確かに委員長が言われたように、ちょっと読みますね。「先ほど申し上げましたように、教育委員会の設置意義の中で、やはり地域住民の意向を教育に反映するというのも、これ教育委員会の設置意義の一つの大きな柱でございまして、私どもも一応住民の代表という、そういう意識は教育委員も皆持っていますから、特に今回の場合はですね、統合については終始一貫、教育委員会としては必要であるという考えを持って進めたわけでございます」というふうに答弁されております。


 地元、地域の意向を大事にするというのも、大きな教育委員会の設置意義の一つ、これは確かにおっしゃるとおり、わかるんですけども、統合を進める中でですね、当初から順番を間違えてもとうわけですね。名前は非常にナーバスな問題やいうことはわかっておきながらですね、後から取ってつけたような話ばっかりされてですね、結果、地元に丸投げして、地元が合意できなかったから、私らは知りません。それでは、教育委員会のリーダーシップの発揮、主体性の発揮ということにつながらへんと思うんです。これはどうでしょう。


○議長(柴田和夫君)


 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(武本 尚君)


 学校名につきましてですね、私の委員長としての個人的な考えも含めてですね、御答弁申し上げますと、全国的に学校の名称を見てみますと、例えば第一小学校、第二小学校という、ナンバー小学校の例もあります。あるいは、中央小学校、西小学校、東小学校ということで、必ずしも地名をですね、学校名につけていないという例もございます。


 基本的に学校現場ですね、子どもたちの教育という面も見た場合にですね、学校名によって、教育現場、子どもたちの教育がですね、大きく影響を受けるかどうかということを考えますと、先ほどのナンバー小学校の例もありますように、仮に学校名がですね、違う校名になったとしても、学校の先生方あるいは子どもたちの教育というのはですね、きちっとなされるものであるというふうに、教育現場という考え方からしましたらですね、そういう理解をしております。


 ただし、学校名というのは、その地域の歴史とか、いろんなものの中でですね、非常に大事なものであるということは認識しております。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 これは、矢野連合自治会のほうが、もう私らの手に負えませんと、教育委員会にお願いしますということで、ボールを投げ返された。その後、教育委員会としては、本来、主体性を発揮して、リーダーシップを発揮してですね、ある程度、引っ張っていくのが肝要じゃなかったんですか。できないという地元の意向をまた突っ返して、地元の合意ができないところに逃げ込んでしまう。これは本当に、片一方で統合は必要やと思うとるんですけども、地元が合意してくれへんからでけへんのやと。責任転嫁としか思えへんのです。これはどうでしょう。


○議長(柴田和夫君)


 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(武本 尚君)


 まずですね、地域の皆様方の御意思を尊重してですね、そして、学校名をどういうふうに進めるかということについて、まずスタートラインで、教育委員会として、自治会組織を通じてですね、住民の皆様方の御意思とか御希望をですね、注視していこうという考え方のもとで入ったわけでございます。


 それで、この自治会組織に委ねたということがですね、教育委員会として、まずミステイクだということであればですね、これは、また自治会組織というものについての検証が必要かと思いますけども、私どもとしては、自治会組織というものをですね、一応住民の意思をお聞きする一つの組織体として考えさせていただいたことでございます。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 自治会組織ね、窓口に話されて、その自治会組織がですね、もう私らの手に負えませんいうことで、昨年の3月に調印された調印を白紙に戻して、もう私らは教育委員会に一任しますということで、白旗を揚げてお願いしたのが、教育委員会が指導したあのおわびの文やと思うんですね。こういうおわびの部分で、何も教育委員会は主体性を発揮せんとですよ、もうそういうことであれば、もう一遍、ロハにして、そこから新しく組み立てていくいう部分の動きをしてほしかったんです。何遍も言いますけども、保護者の方、PTAの方、子どものほうに軸足を置いて考えれば、何が一番いいのか、わかるはずやと思うんですけどね。いつまでもできへんいう地元に、おまえらが合意せえへんから、白紙、統合凍結になってもうたんやと、これはどないでしょう。これで主体性が発揮できたと言えるんですか、どうでしょう。


○議長(柴田和夫君)


 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(武本 尚君)


 この問題はですね、矢野地区、若狭野地区、両方のですね、住民の皆様方の思いとか、希望とか、そういうものがあろうかと思います。それを全体をですね、見渡したときに、私の考えとしては、凍結やむを得ずという結論に至ったわけでございます。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 ところが、PTAの方も、連合自治会の方も、それからまた、有志会の方も、関係5者が5者、統合は大賛成やと。何も統合凍結してくれなんか、誰も一言も言っていないんです。統合はしてください、これは住民の願いですいう話がずっと出ておるんです。そこでリーダーシップを発揮して、小中学校適正配置計画の話もあるし、また、幼小中一貫教育いう大きな将来展望もあるんであればですね、何で強いリーダーシップを発揮できなかったのか、非常に残念で、何とも言いようがないと思うんです。これは僕が勝手に思いよるだけかわからんですけどね。


 ただ、子どもを持たれておる親御さんは、前も言いましたけども、オープンスクールに行きました。そしたら、1学年6人とか7人で、親御さんは、私らは子どもを先に、どっちみち競争の中にほうり込まれるのに、このままでええんだろうか、非常に不安やと。その子どもたちがですね、卒業して競争のない世界にほうり込まれるのであれば、これはいいですよ。ところが、一歩社会に出たら、すごい競争に巻き込まれる。やっぱり精神面であるとか、タフな気持ちであるとか、そういうのは若い間から多人数の中で培われる教育的効果いうのがあると思うんです。ですから、何遍も何遍も言いますけども、統合に向けての将来展望をはっきり示していただけない。統合をする条件、機が熟した条件が明示できれば、案外住民の方は動いて、そういう条件もクリアしようという動きをしてやと思うんです。それを条件も示さず、機が熟したのは教育委員会が判断するんやから、黙って待っておれというような姿勢ではだめやと思うんです。これはどうでしょう。


○議長(柴田和夫君)


 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(武本 尚君)


 先ほどの議員さんの質問の中にですね、将来、子どもたちの生きる力、いろんな競争社会の中で生きる力を身につけるために、やはり切磋琢磨、少人数よりも、ある程度人数の中で切磋琢磨することが必要であるという考え方は、全く同感でございます。そのために、適正配置あるいは統合ということを、教育的な観点からですね、方針立てしているわけでございます。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 今、教育委員長のほうから、そういう力強い言葉をいただきました。そういう教育的配慮、子どもに軸足を置いての判断ということであればですね、何を選ばなあかんかということはおのずとわかってこようかと思います。このまま適正配置計画を放置、統合凍結して放置いうことであればですね、中国の四文字熟語ではないですけども、「羊頭狗肉」というような言葉があるんです。これは「見せかけは立派だが実物は違う」といった意味になり、ごまかしの例え、これが羊頭狗肉なんです。このまま放置しておれば、小中学校適正配置計画が、まさにこの熟語のようなことにもなりかねませんので、一日も早い統合を切にお願いしておきます。特に教育委員長には期待しておきますので、よろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、3番、田中秀樹君の質問を終結いたします。


 午後2時40分まで休憩いたします。


             (休憩 午後 2時24分)


             (再開 午後 2時40分)


○議長(柴田和夫君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 4番、橋本和亮君。


○4番(橋本和亮君)


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき質問いたします。


 戦後、最悪の甚大な被害を出した東日本大震災と福島原発事故、すなわち、3.11を契機に、日本人の意識に変化があらわれ始めました。それは、何万年、何千年の歴史の中で育んできた人と人のつながり、地域コミュニティのきずなが、いかに重要であったかであります。そして、児童虐待や、体罰や、いじめ等々の問題です。また、超高齢社会が始まっている中、孤立していく個々の社会です。それが今の社会現象であり、社会問題であります。


 人と人のつながり、コミュニティのきずなを考える中、よく耳にする言葉、「ゆりかごから墓場まで」です。この用語は、イギリス労働党の挙げたスローガンであり、これが日本を含め、世界各国の社会福祉政策の指針となりました。しかし、皆様、よく御存じのことですが、この政策は莫大な財政支出をもらたし、財政圧迫は深刻な問題となりました。


 それでは、ここでお聞きします。


 イギリスの社会福祉の歴史を検証する中で、相生市の社会福祉政策と財政圧迫の関係をお聞かせください。


 イギリスの政策が破綻後、現在、世界一幸福な国、デンマークでは、世界最高水準の社会福祉大国になりました。結婚、葬式は無料、医療費、介護サービスも無料などが挙げられます。教育に関しても、大学まで無料、子どもは国家の財産とされ、育児休暇は56週とれ、給与も支払われます。もはや、ゆりかごから墓場までの社会保障を超え、ゆりかご前から墓場までの保障となっています。


 また、スウェーデンでは、福祉ではなく、生活保障という言葉を使用してきました。実は、スウェーデンの辞書には、福祉という概念は、かわいそうな人に施すという意味合いを持つ言葉です。そうした意味での福祉は、用をなさないのです。社会保障という言葉すら古くなっています。


 スウェーデンでは、生活保障という言葉にふさわしく、生活保障、生活大国という言葉が使われています。スウェーデンモデルでは、昔のイギリス、ゆりかごから墓場までの時代から、今日はさらに進んで、胎児の段階から保障されていることから、胎児から墓場までの生活保障が行われています。


 そこで、相生市を見てみますと、名称が健康福祉部を初め、社会福祉課、相生市総合福祉会館、那波野地域福祉活動センターとか、かわいそうな人に施すという概念が表面に出ています。


 そこで、お聞きします。


 この点について、行政のお考えをお尋ねいたします。


 また、市の職員を初め、関係職員の意識はいかがなものでしょうか、お聞きします。


 続きまして、前段を踏まえまして、以下の項目を質問いたします。


 まず、胎児から育児期の支援についてです。


 全体的にどのような支援事業、生活保障がありますか、お尋ねいたします。


 続きまして、民生児童委員と主任児童委員についてお聞きします。


 民生児童委員は、民生委員さんが兼務されていると思いますが、児童福祉法第17条で規定されている、それぞれの活動内容をお聞かせください。


 また、児童福祉法第17条の規定と民生・児童委員の活動内容に、現実とのギャップに問題点がないかをお聞きします。


 そして、民生委員と民生児童委員の限界及び問題点等について、把握しておられる点をお教えください。


 続きまして、民生児童委員の活動内容と大いに関係する項目で、子育てについてであります。


 子育て宣言都市以来、人口減少対策として、さまざまな事業展開がなされています。特に子育て家庭の支援を充実させるためのサービス施策が数件ほど展開されています。今回、特に乳幼児訪問事業、別名称こんにちは赤ちゃん事業と、養育支援訪問事業及び子育て家庭ショートステイ事業に絞って、お伺いします。


 まず、3事業についての事業内容の検証をお願いいたします。


 続きまして、子育て支援事業で、利用者が減少している事業に対しての対策はどう講じていますか、お尋ねいたします。


 さらに、経済的支援内容とその効果をお尋ねいたします。


 それでは、次の項目に移ります。


 子育て支援については、特別支援教育の充実も大事な事業の一つと考えます。そこで、学習障害(LD LearningDisabilities)や注意欠陥多動性障害(ADHD)等について、検証してみたいと思います。


 文部科学省では、今後の特別支援教育のあり方について、最終報告書によりますと、2002年に小・中学校を対象とした調査から、LD、ADHD、高機能自閉症、あわせて6%という数字を発表しました。それからもう10年がたちました。その後、正確な数字はわかりませんが、海外では10人に1人はディスレクシアであるかもとも言われています。ディスレクシアとは、学習障害(LD)の一種である失読症、難読症、識字障害、特異的読み書き障害を指します。


 また、アメリカでは、2割近くの人々が、何らかの形で読字障害にかかわる病状を持つという調査結果もあります。すなわち、相生市の小・中学校に置きかえますと、1クラスに約10名近くは障害の可能性があると思われます。


 そこで、お尋ねいたします。


 相生市次世代育成支援後期行動計画の中で、LD、ADHD等の発達障害のある子どもは増加している傾向にあると述べられています。それでは、教育委員会では、その数を把握されていますか、お教えください。


 また、学習障害(LD)等の予備軍は意外と多いと思われます。必要最小限の文字や数字は扱えている。ならば、とりあえず暮らしていける。イコール、LDではない。親も認めたくないということになります。すなわち、このような予備軍は意外に多いと思われますが、その点についてはどのようにお考えか、お聞かせください。


 そして、この問題対策に関係深い教員等の資質の指導力についてはどのような体制をとっていますか、お聞かせください。


 さらに、今後の対応についてもお聞かせください。


 続きまして、学習障害等予備軍及び発達障害を含め、そういった子どもたちが、いじめ、体罰の被害者になることも多く、ゆがめない事実です。


 そこで、相生市内でのいじめ問題と体罰問題についてお聞きします。


 前回の議会及び常任委員会での報告を含め、過去3年間の実態を御報告いただきたいと思います。


 以上、壇上での質問は終わります。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御説明申し上げます。


 ゆりかごから墓場までの(1)胎児から青年までの1点目、社会保障制度についての御質問でございますが、社会保障は、国が果たすべき、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障として位置づけられておりまして、したがいまして、福祉政策は、基本的に国の責任において実施される政策と捉えてまいりましたが、しかし、少子・高齢化や雇用環境の変化、貧困、格差の問題など、社会が大きく変化をし、地域のニーズも多様化をしてまいりました。


 さらに、地方分権改革に対しまして自治体は、地域の実情に応じた市民にとってよりよい福祉政策を構築していく必要がございます。相生市の福祉政策に係る支出は年々増加をし、市の財政においては大きな比率を占めておるところでございます。行政のみならず、市民の皆様と的確に地域の問題やニーズを把握し、それぞれの専門性や特性を生かして、タイムリーに効果的な施策や事業を持続していくことが、確実な福祉社会をつくることにつながってくると、このように考えております。


 他は、担当より御説明申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 ゆりかごから墓場までの(1)胎児から青年までの1点目、社会保障制度についての御質問でございますが、相生市の社会福祉政策と財政圧迫の関係ですが、平成23年度決算状況では、民生費34億7,021万7,000円、歳出合計に対する構成比は28.3%となっております。平成14年度では24億6,995万7,000円、構成比15.9%でございました。平成14年度から平成23年度までの過去10年間で、10億26万円増加している状況でございます。


 また、近隣市との比較では、平成23年度決算ベースで、人口1人当たりでは、金額が小さい順に、赤穂市10万606円、相生市11万2,152円、たつの市11万3,859円、宍粟市12万8,040円、なお、類似団体では11万7,926円となっております。


 過去5年間の金額ベースの推移は、傾向といたしまして、本市は毎年増加し、類似団体も同様、毎年増加しております。近隣市も、年度によりばらつきはあるものの、増加傾向にある状況でございます。


 いずれにしましても、社会保障は、子育て、医療、介護など、極めて市民生活に直結しており、安定的に実施していくことが重要でございます。


 国におきましては、平成25年度地方財政計画でも、地方の社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとしております。市といたしましても、社会保障は、国と地方が一体となって安定的に実施していくことが重要であると考えておりますので、今後も国の動向に注視しながら、事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、福祉という名称でございますが、福祉の概念は、狭義では困っている人、弱者の暮らしを支えることと解されますが、本来は生活の質を確保し、みんなが幸せになることを実現させていくことだと考えております。福祉という名称は、市民の皆様にとって、施設や取り扱う業務がわかりやすいように使用しているものでございます。


 また、市の職員の意識についてでございますが、職員は市民の奉仕者であり、市役所の業務は市民の皆様に対する最大のサービス業でございます。市民の皆様との間に生きた信頼関係が築けるよう、積極的な接遇に取り組んでいるところでございます。特に福祉を担当する職員においては、社会福祉援助技術や児童虐待援助技術など専門的な研修を受講し、市民に寄り添った対応を心がけております。


 次に、妊婦から育児期の支援についてでございますが、社会保障制度における児童福祉の分野では、保育所や乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、一時預かり事業等の地域の子育て支援、また、児童手当、児童扶養手当の支給などがございます。


 2点目、民生児童委員についての御質問でございますが、現在、少子化や核家族化が進み、地域のつながりが希薄化している中、子育て家庭の孤立化や育児不安、児童虐待などが問題になっています。また、学校では、いじめや不登校、非行など、子どもたちをめぐるさまざまな問題が深刻化しています。そうした中で、地域の子どもたちが健やかに成長するために、児童委員、主任児童委員が活動をしております。


 相生市における児童委員の活動内容としましては、放課後子ども教室の教育活動サポーターとして、児童とともに昔遊びなどをしながらかかわり合いを持ち、また、子育てひろばのサポートや相談、不登校児童に対する通学援助、登下校時のパトロール、児童虐待防止啓発活動や虐待に対する通報、母子家庭に対する日常生活の把握及び生活相談等を行っております。


 また、主任児童委員の活動としては、夏休み等休業期間中の市内において、巡回、声かけ、見守り活動、学校との連絡会を開催し、地域の児童の情報交換や家庭児童相談室等、行政より依頼された見守り家庭の支援等を行っています。また、体験教室やふれあいコンサートなど、親子子育て事業を開催し、親子の触れ合いや仲間づくりを援助しております。


 児童福祉法第17条では、児童及び妊産婦の生活や取り巻く環境の状況を適切に把握しておくことなどが、職務として規定されております。現在、本市においては、行政が妊婦健康診査費補助事業、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業等の乳幼児訪問を行い、育児相談、子育て支援情報の提供等を行っていることから、児童委員は訪問は行っておりませんが、地域における妊産婦及び子どもが生まれた方に対し見守りを行うとともに、必要があれば、声かけ、育児の悩みに対する相談を受けております。


 しかしながら、児童委員が行政や地域住民から活動に必要な個人情報を得にくい場合があり、活動に支障が生じることもございます。また、個人によっては支援を拒否する家庭もあり、児童委員のみでの活動には限界があることから、自治会や社会福祉協議会、学校など、地域を取り巻く団体との連携、協力が必要であると考えております。


 3点目、子育て支援についての御質問でございますが、子育て家庭ショートステイ事業は、子どもの保護者が一時的に疾病等で養育が困難となった場合に、児童養護施設などで養育保護する事業でございます。乳児院1か所、児童養護施設3か所と委託契約し、随時対応できる状況にございます。平成24年度、利用はありませんでしたが、今年度は2名の利用が、今現在、ございます。


 こんにちは赤ちゃん事業は、生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問するもので、平成24年度は新生児訪問などを実施した家庭を除く、本事業の対象となる76件のうち、71件を――専門職、看護師でございますが――訪問をしております。訪問結果により、保健師が問題のある家庭を把握し、相談や訪問など、必要なフォローを実施しております。


 また、訪問できていない5件のうち3件は、海外在住や転出したもの、残り2件については、健診等で状況を把握しております。


 養育支援訪問事業は、ヘルパー派遣等の育児支援や家事援助は行っておりませんが、保健師が個別に養育に関する指導、助言や訪問を行っております。保健師や家庭児童相談室などと連携しながら、必要な家庭に支援が実施できるように、システムを整えてまいりたいと考えております。


 次に、利用者数が減少している事業についての対策でございますが、ファミリーサポートセンター事業につきましては、年々、活動件数が減少しておりました。平成24年度からは低所得者やひとり親家庭の利用料の一部助成や、また、子育て応援券の利用も進み、活動件数は825件、前年度に比べ99.3%の増となっております。


 地域で活動する民生児童委員や関係機関と連携しながら、人と人とが支え合い、個人の自立を支援できるよう、事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 御質問の4点目の発達障害児生徒の教育的支援についてでございますが、まず、発達障害を持つ子どもの数を把握しているのかとのお尋ねでございます。


 現在、市内の小・中学校では、計21名の児童・生徒が特別支援学級で学んでおりますが、その中で発達障害と診断されている児童・生徒は5名でございます。


 また、特別支援学級に入級せずに、通常学級に在籍しているが、特別な支援が必要と思われる児童・生徒の把握も必要だと認識して、調査してございます。平成24年度では85名でございます。


 次に、教員の指導力向上の研修についてでございますが、各学校においては、特別支援教育コーディネーターを中心として、全ての教職員が、在籍する発達障害を持つ児童・生徒を理解するよう努めているところでございます。


 また、教育研究所でも、この8月に、1、事例研究をもととして、特別な支援を必要とする子どもへのかかわり方、2、知能検査であるWISC−?を理解するといったテーマで、2回の研修講座を開催し、研修を深めているところでございます。


 最後に、今後の対応についてでございます。


 現在においても、各学校では、通常の学級も含め、学校全体で特別支援教育が適正に実施されるよう取り組んでいるところでございます。が、今後は、さらに特別支援教育に関する教職員の資質、能力として、全ての教職員が特別支援教育の理念及び障害に対する基本的な知識を最低限身につけていかねばならないと考えております。そのためには、まず校長等管理職を対象に、特別支援教育、特に発達障害に関する研修を行うとともに、各学校においては、特別支援学校の専門家から助言をいただくような校内研修に取り組んでいくよう、支援してまいりたいと考えております。


 次に、5点目、いじめ、体罰問題についての御質問でございます。


 まず、いじめ問題について、過去3年間の実態について報告いたします。平成22年度は中学校で1件、平成23年度も中学校で1件、平成24年度は小学校で5件、報告されております。件数がふえているようですが、これは昨年度9月より、いじめかもしれないという事案についても、即座に文書で教育委員会へ報告し、事案について共有するようにしていることからでございます。このことにより、いじめの早期発見、早期対応ができ、未然防止につながっております。


 次に、体罰問題について、過去3年間の実態について報告いたします。平成22年度、平成23年度ともに0件、平成24年度、小学校2件、中学校1件を認知しております。昨年度末、体罰のない学校をつくるために、1、子どもとの信頼関係を築く、2、教職員一人一人が人権意識を高めるということをねらいとして、市教育委員会で体罰防止に関するガイドラインを作成いたしました。このガイドラインや県教委発行のパンフレット「No!体罰」を活用し、学校において、日々、研修を重ねているところでございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 それでは、項目に従って、再質問させていただきたいと思います。


 まず、社会保障問題関係でございます。


 市長の答弁の中で、相生市の福祉政策の支出は年々増加している傾向でありますというふうに述べられました。そこでですね、先ほど大上段に構えましたゆりかごから墓場まででございますけれども、これはイギリスという、前段で説明しましたように、イギリス病というのがあります。イギリス病とは、失業していたほうが働くよりも高収入という場合が多くなり、いつまでたっても働かない現象とのことでございます。こういった点、どういうふうに思われますか。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 やはり福祉というものを履き違えたといいますか、そういった形になりますと、今、御指摘のあったような形になろうかと思います。ですので、我々、例えば一例といたしまして、生活保護制度の中でも就労支援員を雇用いたしまして、就労に向けた助言等に力を入れているように、我々といたしましても、そういった形で、自立に向けた支援を行っていくんだという立場でもって、進めていきたいなというふうには考えております。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 もうそのとおりでございまして、ただ、数字的にですね、このまま行きますと、10年後には50%近くになってしまう可能性もございます、比率として。そうすると、やはり今も言いましたように、イギリスの現象、イギリス病というのが世の中ではびこるんじゃないやろうかと。相生市の中でもそういった現象が起きるんやないかという懸念での提案でございますんで、その点も十分お含みおきいただきたいと思います。


 続きまして、社会保障のサービスの提供についてでございますが、実はですね、コスモストークもありましたように、いろんなところから聞きますと、役所へ行くと、たらい回しにされた方、職員の無愛想を感じる方、暇そうにしている職員を見て、腹立たしく思った方、不愉快に感じた方等々、挙げれば切りがないと。役所に対しては、暗く、マイナスイメージ面が持たれています。しかし、実際には、民間には任せられない分野があることも事実ですし、何らかの形で役所にかかわりを持つのが現実です。役所へ足を運ぶのがおっくうでも、避けては通れません。


 そこで、答弁いただきました、社会保障サービスを含む職員ですね、市民に寄り添った対応を心がけているという、すばらしい答弁をいただきました。ただ、私の質問内容は、前回も申しましたように、この答弁の中にもサービス業という言葉を使われております。それでは、サービス業としての意識ですね、特にサービス業としての研修は、具体的に事例がありましたらお聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 私ども、ここに書いていますのを言わせていただきましたのは、福祉に特化した形で、やはり寄り添うために、援助技術を学ぶ専門的な研修がございます。そういったもので、主に県の講座の中で専門的な案内がございまして、そこにできるだけ参加をしておるというのが、福祉の職員の中での立場として、接遇とか、そういった研修を受けているような状況です。とりたてて、そのサービス業としての研修というものについては、ちょっと私の記憶の中では、ちょっとございません。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 必ずね、言われます。市役所はサービス業やと、職員の方ね。でも、サービス研修は一切やっていないですね。例えばCS・ES研修、これは民間ではかなりやられています。そして、OJT研修、接客サービス、こういうようなのがあると思うんですけれども、実際には、こういうような研修も、特にOntheJobTrainingは多分されていると思うんですけれども、そういう意識を私は求めたつもりなんですけれども、ぜひともここら辺をですね、もっと徹底させる必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 職員研修につきましてはですね、これ、各階層に応じまして、それぞれ各種研修を、これ、計画的に実施してございます。確かに民間とは異なる研修にはなりますが、やはりそこは行政と民間との違いということもございますので、そういう例えば単独研修であるとか、派遣研修という種別の中で、これも新任職員から主任、監督職、管理職に応じまして、それぞれ各種の研修をやってございます。そうですね、先ほど4番議員さん申されましたようなOJTにつきましては、OJT実践研修といったようなこともやらさせていただいておりますし、民間のいいところは、やはり吸収すべきというようなことも盛り込みながら、研修の中で、いろいろ職員のそういう能力向上に向けて取り組んでいるということでございます。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 多分前回もおっしゃったような気がするんですけれども、ただ、やはりここら辺が、何か形式的な研修になっているような気がしてならないんで、例えばCS検定を誰か取られているとか、OJT研修の中でインストラクターをちょっと頑張って取ってやろうかというような意気込みのある職員を育成してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 そこからさらに進んで、その技術習得、資格習得を取るか取らないかというのは、そこからは各個人のやはり意識の問題ではあると思いますが、やはりそういう各いろんなところの素地づくりというのは、研修を通じてやらさせていただいている。そして、研修につきましても、いろいろその評価を行いながら、やらせていただいているという状況でございます。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 要は、いつも言われると、返答の中でサービス業やというようなことを常に言われているもんでね、そしたら、やはり顧客サービス満足度ぐらいはきっちりしていただきたいなと思っておりますんで、ぜひともよろしくお願いいたします。


 続きまして、民生児童委員についてお聞きします。


 相生市の任期、平均年齢等をちょっと教えていただけますか。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 任期のほうにつきましては、法律で3年というふうに決まっております。


 平均年齢につきましては、民生児童委員64名いらっしゃいまして、平均年齢67歳ということになっております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 1期3年、再任を妨げないということでいいですね。実はですね、この民生児童委員さんの年齢が67歳ということで、次、任期、非常に更新しにくいような年齢になってくると思うんですけれども、実際には、どちらがいいんか悪いんかは別といたしまして、実はですね、佐賀県がですね、この問題にぶつかって、結果、1期に限り、75歳を超えて推薦していったという事例がございます。相生市の場合はいかがでしょう。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 私どもの市といたしましては、民生委員推薦会を経まして、県のほうに推薦者名簿を提出するわけですけれども、今年度、ちょうど改選の時期になっておりまして、今年度の説明会、県での説明会におきましては、75歳以上はもう認めないと、原則認めないというかたい意思表示のほうをされておりますので、御質問にありました佐賀県のような形には、兵庫県の場合はちょっとなりにくいのかなと。ただ、現実的に、もしどうしてもなければ、またそこは私どもも理由書を出してというようなことも、システムとしてはありますけれども、なかなか県としてのハードルは高いように印象は持っておる次第でございます。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 年齢についてね、やはり若いほうがいいに決まっているんですけれども、現実、過疎地等に行くと、どうしてもやはりここら辺の問題、後段でちょっと質問する問題等々も行き当たる部分があると思うんですけれども、もしそういうふうな事例がありましたら、県のほうと、よくディスカッションなり、提案なりしていっていただければと思います。


 それでですね、児童福祉法第17条で御説明いただきました、児童及び妊産婦の生活や取り巻く環境の状況を把握するという項目がございます。そのほかに、どういった項目、職務としてありますか、ちょっとお教えいただけますか。主任児童委員も含めてお願いします。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 児童福祉法第17条におきましては、先ほど言いました生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握するということと、2点目といたしましては、児童及び妊産婦につき、その保護、保健、その他福祉に関して、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、援助、指導ということです。


 それから、3点目といたしましては、同じく児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者または児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携して、その事業活動を支援すること。


 それから、4点目といたしましては、児童福祉司または福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力すること。


 5点目といたしまして、児童の健やかな育成に関する機運の醸成に努めること。


 6点目といたしまして、その他必要に応じて福祉の増進を図るための活動を行うこと。


 主任児童委員といたしましては、児童委員の職務について、児童委員と連絡調整を行い、その援助、協力を行うというのが、職務内容というふうになっております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 実はですね、この内容を見ましたら、やはり妊産婦の援助というのが非常にたくさん出てくるんですね。御存じだろうと思うんです。そこの部分ですね、民生委員さんがそういう意識があるんかないんかというのを少しお聞きしたい、児童委員さん、お聞きします。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 民生児童委員さんには、職務内容にも書いてございます手帳というものをお渡ししておりますので、ある程度の意識はしていただいているとは思うんですけれども、現実的な問題といたしまして、妊産婦の方々への支援というものについては、やはり何か私どもの行政のほうに対していろいろな情報があった中で、児童委員としての役割の中でかかわっていただくような方について、私どものほうから御連絡をさしあげて、かかわっていただくというのが中心になっておるのかなというふうには思っております。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 児童委員及び主任児童委員の場合、児童及び妊産婦につき、多分条文の中には、児童及び妊産婦、児童及び妊産婦、児童及び妊産婦という言葉が羅列――羅列いうたら失礼ですけれど――重なってきているのがほとんどですね。そういった点から、民生委員さん、児童委員さんとのギャップというのがちょっと出ているんやないかなというような気がいたしますので、ここで、児童委員との関係が深いので、あわせて同時にお聞きします。


 こんにちは赤ちゃん事業ですけれども、当市では4か月までに乳児家庭を対象に看護師が訪問しているとのことでございますけれども、実はですね、群馬県の桐生市では、産後の乳幼児家庭訪問のかかわりを円滑にするために、妊娠中の家庭訪問の実施を事前にやっているというような事例が報告されておりますし、また、岐阜県岐南町では、専門職、要は看護師による訪問の後、相生市もやっていらっしゃる看護師さんの訪問の後、女性児童委員による家庭訪問の実施をされています。この点はいかがですか、こういうふうな事例を参考にして、どのように、今後、お考えですか。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 まず、1点目のこんにちは赤ちゃん事業等の形で、妊産婦のときから御家庭を訪問しておるという事業でございますけれども、私どものほうはしておりませんけども、一つ、それにかわるといいますか、マイ保育所登録事業において、妊婦から御希望すれば、かかわりを持たせていただくという事業はしておりますけれども、それも御希望のあっての話なんですけれども、正直申し上げまして、人的になかなか難しいのが現状でございます。ですので、その以外の御質問の訪問という部分についても、なかなか難しいのではないかな、また、民生児童委員さんにおきましても、やはり先ほど御質問にありましたように、民生委員としての職務、高齢者にかかわっていただく比重が非常に高いといった中で、ちょっとそこの部分については、我々も慎重に考えていきたいなというふうに思います。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 いろいろと事例等を検証していって、全国の先進地の検証をしていっていただいたらいいんですけれども、例えば大分県中津市では、福祉台帳とかの活用方法等も記載されておりますし、さぬき市では、赤ちゃんおめでとう訪問活動を行っていると。この活動は、民生児童委員がお誕生日おめでとうメッセージカードとともに、お祝いの記念品を持って訪問するということで、その後のケアに対しても、有効に活用されているような事例がございますので、また参考にと思います。


 要はですね、妊産婦、子育ての親のノイローゼによる心のケア、人と人とのつながりが重要なことだろうと私は思いますので、今回、訪問事業を中心に取り上げてみました。


 そこでですね、三つ、提案させていただいて、参考にしていただければと思います。一つ、子どもの成長を促進させる遊びの場を確保すること。一つ、子育ての喜びを共有し、さらに子育ての悩みを話し合う場所を確保すること。地域やネットを用いて子育てのネットワークをつくること。以上、3点をまた参考にしていただければと思います。


 次に進ませていただきます。


 発達障害児童の教育的支援についてお聞きしたいと思います。


 障害の理解及び周りの温かい理解が、これ、必要ではないかと私は思っております。発達障害支援法でのこの内容をですね、障害の内容等を少し教えていただければと思います。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 発達障害の内容といいますか、発達障害について御説明させていただきます。


 発達障害とは、脳機能の発達が関係する生まれつきの障害でございます。ですから、発達障害がある人は、コミュニケーションや対人関係をつくるのが苦手で、また、その行動や態度からは、自分勝手とか、変わった人、困った人と誤解され、敬遠されることがございます。


 そこで、主な発達障害について、その一般的な特徴を御説明させていただこうと思います。


 まずは、広汎性発達障害という病気ですが、コミュニケーション能力や社会性に関連する発達障害の総称で、自閉症やアスペルガー症候群を含むものでございます。その中の自閉症といいますのは、言葉の発達におくれがあり、コミュニケーションや対人関係をつくるのが苦手で、パターン化した行動をとったり、こだわることが傾向がございます。アスペルガー症候群というのは、広い意味で自閉症と同じ、自閉症の一部ですが、言葉の発達におくれがないため、障害があることがわかりにくいというのが特徴でございますが、成長とともに不器用さというのがはっきりしてくるという特徴がございます。


 それから、学習障害ですが、これは知的発達におくれはございませんが、聞く、話す、読む、書く、計算するなどの特定の分野を極端に苦手とする傾向がございます。


 最後に、注意欠陥多動性症候群(ADHD)ですが、不注意で集中できない。多動多弁でじっとしていられない。それから衝動的な行動に出るというような特徴がございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 ありがとうございます。要はですね、そういった問題で、先ほど質問の中に予備軍という言葉を私使いましたが、その予備軍の数字の中で、85名の報告をいただきました。そうするとですね、あわせて100名以上がいらっしゃるということなんですけれど、ちょっと全体的なパーセントがわかりましたらお願いします、分母も。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 特別支援学級に含まれている子の中で発達障害の者が5名おりますので、あわせて発達障害と診断されている者については、ではないかなと言われる者については90名でございますので、割合で言いますと、2,140名の90名ということで、4.2%となります。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 10年前の調査で6%という、文部省のそれよりは少ないというのが現実だろうと思うんですけれど、実際には予備軍、グレーゾーン、把握していない部分というのがかなりあると思うんですけれど、この数をですね、4.2%、多いですか、少ないですか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 これは各学校の中で、授業を実際に行っていただいておる先生によって、この子は特別な支援が必要だなというふうに判定されたものについての調査でございますので、これは、まず学級の例えば人数によって、例えば大人数であれば、もっとこの子、コミュニケーションができないというのが特徴ですので、ふえる可能性もございましょうと思いますが、現在のところは、相生市の場合、この4.2%ぐらいが例年続いておるものと考えております。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 実際に多いほうがいいんか、少ないほうがいいんかというのは別問題といたしまして、やはり全国なり、世界的にも傾向に、10人に1人は可能性を持っているという数字も出ております。アメリカでは、先ほども申しましたように2割ですから、1クラスに10名近い子どもがいるんではないかと、数字も出ております。


 そういったことで、私は、これの問題というのは、まず、今、答弁いただきました発達障害の名称、内容等、特徴を教えていただいたんですが、これはやはり周りの理解という問題が非常に大事だろうと思います。そういう意味では、周りの親御さんたちとか、PTA等を対象にした研修等は、今後、どういうふうにお考えですか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 もちろん先ほど答弁の中にもありましたように、教職員のまず指導が大事だと考えております。そのためには、管理職、それから教職員の指導に当たりまして、それによりまして、各学級でPTAのほうへも広めていただくような形でやっていこうかなと思っております。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 やはりですね、周りの目というんですか、やはり特別学級に入れられるんやないやろうかとか、周りが、あの子変わっているん違うかというような目が非常に多うございますんで、やはりそういった現実を理解してもらうのは、やはり周り、地域だろうと私は思っておりますんで、ぜひともPTAや、そういう周り、地域の人、親の皆さん方の周知というんですか、理解を求めていくことをぜひともやっていっていただいたらと思います。


 ちょっと時間がありませんので、次の問題へ行かさせていただきます。


 いじめ、体罰問題ですが、先ほど件数発表をいただきましたけれども、25年度はいかがですか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 平成25年度の4月から8月までの件数ですが、いじめとして中学校で1件、いじめかもしれないという事例で、小学校で1件報告を受けております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 体罰はゼロですね。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 体罰については、1件報告を受けております。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 いじめ案件について、3年間で7件、体罰3件、そして、本年度を入れますとですね、9件、体罰4件、少し教育的見地から、内容検証をちょっとお願いできますか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 いじめの今回の件数、細かい中身については差し控えさせていただきますが、1件につきましては、中学校の部活動の中で、上級生と下級生が度を過ぎたふざけの中から、いじめではないかというふうに発覚したものでございます。


 それから、いじめかもしれないという件数につきましては、友達の行為が自分にとってはいじめているように感じた子が、考え過ぎた子がありまして、それは当人同士の話し合いで、考え過ぎであったということは確認しております。


 それから、昨年度からいじめかもしれないという件数が多く上がってきておりますが、その中身的には、小学校の件数が5件ですが、あだ名で呼ばれたとか、自分の特徴であることを、嫌なことを言われたといった内容が多かったので、早い段階で学級指導等に当たっていただいております。


 それから、体罰につきましては、今年度、体罰1件ございましたが、これは注意を、もう職員の中では体罰はいけないということはよくわかっておるんですが、余り注意が聞かなかったということで、ちょっと肩を押したと。そしたら、押し方で、手をついて転んだという1件がありましたけども、それにつきましても、教育委員会のほうで召喚し、厳重に注意を与えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 もう少し、ちょっとお話を聞きたかったんですけれども、時間がないんで、実はですね、いじめ問題につきましてですね、こういった記事を見つけましたんで、ちょっと御紹介します。


 いじめ問題は、単に一つの原因ではなく、ストレスの多い学校生活、家庭や地域での希薄な人間関係、子どもをターゲットにした廃退的な消費文化、大人社会の金銭文化の価値観など、多様な要因が複合的に絡まり合って引き起こされる病理現象とされています。


 いじめという体験は、大きな心の傷になります。小さいころにいじめの体験を受けると、対人不安、対人恐怖、対人緊張など、人と接するのが憶病になり、人を信頼できなくなります。そのため、人間関係がうまくいかず、再びいじめられるという悪循環を生むことがありますというような、ちょっと掲載されていましたので、御紹介いたしまして、次へ進ませていただきます。


 先ほどのLDとの関係で、ディスレクシア児が、いじめ児及び加害者になるケースが非常に多いという事例を聞くんですけれども、この点はいかがですか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 相生市におきまして、いじめ等に出ている分について、その発達障害等にかかわっている児童・生徒はございません。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 それではですね、体罰の被害者の傾向というのはどんな感じでしょうか。ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 昨年度の例で申し上げますと、何回もいいますか、職員のほうが注意をしているにもかかわらず、繰り返してやったといった者に対して職員のほうが手を出しているということで、それは発達障害とは関係なしに、生活態度の乱れのものが多いというふうに認識しております。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 傾向というのは、別にLD云々じゃなくして、大体、やはりふざけた部分が多過ぎるんかということをお聞きしたかっただけなんですけれども、再度お願いします。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 そこらの点から言いますと、何回も繰り返し同じことを注意される。そういった形のものが体罰を受ける、昨年の例で言いますと、そういった例でございました。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 被害者のことばかしで、あれなんですけれども、続きまして、体罰です。罰です、字のごとく。じゃあ、加害者、すなわち、教員に対する対策、処遇はどんなふうになっているんですか、お尋ねいたします。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 体罰を起こした教職員につきましては、まず、すぐ管理職のほうに報告を上げ、それから教育委員会のほうに速報を上げることになっております。教育委員会のほうで呼び出して、厳重に注意を行います。内容によって、県のほうにも報告させていただき、また、その内容によっては、県のほうから取り調べを受けて、厳重な処分が出る場合もございます。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 過去3年間には事例はありますか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 過去3年間については、その県教委からの呼び出しを受けた事例はございません。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 どうもありがとうございます。この項目、最後になるんですけれども、少し私ごとの話ですけれども、お聞きいただきたいと思います。


 実は、同窓会での話でございます。各皆さん方、それぞれ同窓会へ行かれますと、まず近況報告をしようということでございまして、そして、言っていくと、実は一人の私の同級生がですね、恩師をお招きしていましたので、先生に向かって、小学校6年生のときでございます。実はある事件、悪ふざけによってですね、ある事件が起こりまして、その関係者五、六名を呼び出されました。もういきなり全員にびんたでございます。そういうことを話しながら、彼が言うのは、あのとき、私は無罪ですと、強く同窓会で訴えたわけですね。そして、先生にね、ここで謝れというんですよ。もうこの年齢ですよ。この年齢になるまでね、ずっと心の傷を持ち、何十年間と悩んでいたんだな、病んでいたんだなと思いますとね、同級生として、非常にせつない気持ちでいっぱいでした。


 また、よく口にするのは、昔は先生によく殴られたなという言葉ですよ。昔は許されたけどな、今は問題なんだよなという言葉をよく耳にします。そういったことを発することこそが、体罰を肯定することであります。体罰は、今も申したように、卒業後も相手を、恩師である先生をねたみ、恨み、憎み、その将来までも心の傷を背負うものです。絶対に許してはならないことを強く訴えて、この項目の質問を終わります。


 最後に、いろいろな行政に取り組んでいただいております、市長、御答弁いただきたいと思います。リーダーシップに関して敬意を表します。最後に、市民に向かって、リーダーとしての熱き思いをお聞かせいただけるならば、私の質問を終わりたいと存じます。


○議長(柴田和夫君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、いろんなお話聞かせていただきまして、福祉の問題、教育の問題、いろいろございますけれども、私どもとしましては、いろんな情報を、きめ細やかな情報というものをよく把握しながら、また、いろんなニーズを把握をしながら、専門家にもお尋ねをしながら、それに対する効果的な施策というものをこれからも打っていきたいと、こう思いますので、どうぞ御理解をお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、4番、橋本和亮君の質問を終結いたします。


 次に、11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 質問通告に基づき、順次質問をいたします。


 まずは、コスモストークについてであります。7月23日より8月28日まで、10会場で、平成25年度の相生市コスモストークが開催されました。私は、昨年までと比べ、職員の参加は多かったものの、増加した参加職員を差し引くと、相対的には各会場の参加者が少なかった。また、質問時間、項目の減少等を感じております。


 そこで、1点目のコスモストークの開催状況について、一つは、トークの参加者の状況はどのように経年推移しているのか。二つに、トーク開催案内はどのような方法で実施されたのか。三つに、トーク質問時間、項目の内容はどのように推移してきたのかをお尋ねいたします。


 2点目のコスモストークの指摘事項については、私が気になった3点についてお尋ねいたします。


 一つは、耕作放棄地の農業委員会の行政指導件数や調査結果はどのようになっているのか。二つに、有害鳥獣対策の捕獲頭数の推移はどのようになっているのか。三つに、職員の接遇対応の実態評価にどのように取り組んでいるのかをお尋ねいたします。


 3点目は、コスモストークの課題についてであります。


 一つは、コスモストークのあり方について、課題をどのように考えているのか。また、二つは、コスモストークの内容見直しをどのように検討しているのかを、それぞれお尋ねいたします。


 次は、相生市の行政サービスについてであります。


 谷口市長は、コスモストークにおいて、週刊東洋経済の8月3日号で、相生市が高齢者の住みよいランキングの兵庫県内15市中、1位にランキングされていたと報告していました。東洋経済の「住んで得する街、損する街」という特集記事による評価内容でありました。


 そこで、週刊東洋経済が特集している関西の73自治体に対する外部評価について、質問いたします。


 1点目の行政サービス比較について、一つは、行政サービス比較の評価内容をどのように考えているのか。二つは、たつの市に比べ、多い月額保育料、月額上下水道料金について、どのように考えるかを尋ねます。


 2点目の住みやすいまちランキングについて、一つは、出産、子育てしやすいまちの評価についてどのように考えるか。二つに、高齢者が住みよいまちの評価についてどのように考えるか。三つに、安心・安全なまちの評価についてどのように考えるか。四つに、裕福なまちの評価についてどのように考えるかを、それぞれお尋ねいたします。


 3点目の自治体財政ランキングについては、一つに、1人当たり行政費用ランキング、生活インフラ、国土保全について、どう評価しているのか。二つに、1人当たり行政ランキング、教育について、どのように評価しているのか。三つに、1人当たり行政費用ランキング、福祉について、どのように評価しているのか。四つに、相生市の負債比率ランキングは、関西圏46位、このことをどのように評価しているのかをお尋ねいたします。


 次は、財政運営についてであります。


 本年8月8日に中期財政計画が閣議了解され、相生市も次年度に向け、予算編成に動き出します。私は、相生市の予算編成の透明性の確保は、まだまだ不十分だと認識しております。


 そこで、名古屋市の予算編成の透明性の確保と、市民意見の予算への反映に関する条例を参考にして、予算編成の透明性の確保について、次に、財政運営について、質問したいと思います。


 1点目の予算編成の透明性の確保について、一つは、相生市が予算編成の透明性の確保について、公開している情報はどのようなものか。二つは、相生市は、予算編成において、市民意見の募集にどのように取り組んできたのか。三つに、相生市は、予算編成の公開をどのようにしているのかを尋ねます。


 2点目の財政政策、経済政策の動向については、一つに、中期財政計画をどのように意識しているのか。二つに、消費税率の引き上げによる地方消費税の充実はどのような内容なのかを、それぞれお尋ねいたします。


 3点目の健全な財政確保の取り組みについて、一つは、老朽化したインフラ更新への計画的財源確保にどのように取り組むのか。二つに、歳入確保、歳出削減の工夫にどのように取り組むのか。三つに、財政規律の制度的確保、条例等の取り組みについて、3月議会で市長は勉強するとおっしゃっていました。そのことをどのように考えているのかをお尋ねいたします。


 以上で、この場での質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、中山議員の御質問のうち、1点目のコスモストークについてお答えを申し上げます。


 成熟社会、人口減少社会を迎え、地方分権が進展をする中、市民の暮らしに対するニーズは、ますます多様化、高度化をしてきております。このような社会におきましては、行政だけでなく、市民や企業など多様な主体が役割と責任を分担しながら、地域経営の担い手となる新たな公の考えに基づき、参加と協働の地域づくりが重要であると考えます。


 市民主体の行政運営を進めるためには、市民ニーズの把握と情報発信が大切でありますことから、コスモストークは、広報広聴の一翼を担う施策として、私を初め、職員が直接地域に伺い、地元の皆様と意見交換する場をこれからも継続して取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 平成25年度におきましては、気象警報の影響があったものの、7月23日から8月28日の期間において、小学校区及び県民交流広場を単位とする地域住民を対象に、10回のコスモストークを開催をさせていただきました。市民の皆様からいただきました御意見や御要望などは、現在、整理をいたしておりますので、まとまり次第、市民の皆様へフィードバックをすることとしております。


 また、コスモストークの開催に係るアンケートを実施しておりますので、その集計結果を踏まえ、今後の取り組み方法を検討していきたいと、このように考えております。


 他は、担当より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(中津 尚君)


 1、コスモストークについて、(1)コスモストークの開催状況について、1点目でございますが、参加の状況でございます。


 平成25年度は、テーマを「市民と協働で築きあげるまちづくり」として、市長が御説明いたしましたように、小学校区及び県民交流広場を単位として、昨年同様、地域住民を対象に市内10会場で開催いたしました。総参加人数は465人、1会場当たりの平均参加人数は約47人で、昨年度と比較いたしますと、全体で31人の増加となってございます。特に中央、双葉小学校区、那波小学校区、若狭野小学校区等においての参加人数が、若干ですがふえており、このことは、若い世代の市職員の参加が多かったことに起因するものと考えております。


 2点目の開催案内の方法についてでございますが、コスモストークは、広聴広報活動でございますので、幅広い年齢層の皆様からの御意見や御提案をいただくこととして、自治会を中心に、地域を構成している民生児童委員、PTA、高年クラブなどの各種団体なども、幅広く呼びかけをいたしました。また、市広報紙やホームページへの掲載など、一人でも多くの市民に参加していただけるよう努めております。


 3点目の質問時間及び項目の内容についてでございますが、参加者の誰もが直接対話できる場として、昨年度と同様、約1時間の意見交換を設けておりますが、地域によっては若干早く終了したところもございます。


 また、コスモストークにおける意見や要望などでは、仮称・相生市文化会館、防災対策に関する意見が減少したものの、定住、人口増対策を初め、教育施策、生活環境など、市民の生活に身近な内容の発言が多かったように感じております。


 (3)コスモストークの課題についての1点目、コスモストークのあり方についてでございますが、コスモストークは、誰もが参加できる広報広聴の機会でございますので、幅広い年齢層の皆様から貴重な御意見や御提案をいただき、また、地域の実情や要望をお聞きすることが重要であると考えております。したがいまして、一人でも多くの市民に参加していただくには、コスモストーク開催のお知らせを十分周知することが必要で、そのための情報発信や幅広い参加の呼びかけを行うことも大切なことと考えております。


 2点目のコスモストークの内容見直しでございますが、開催当日はアンケートの回答をお願いし、参加された皆様から御意見をいただいております。約400人分を回収し、参加者の約9割の方の御協力がございました。そのアンケートの中で、今後のコスモストークのあり方を含めお聞きいたしており、大方の意見では、これまで同様、地区ごとに、開催は毎年、時間は夜間帯、場所は公民館、自治会館等においての開催を望むものでございました。これらのアンケートの結果も踏まえながら、工夫を図りながら開催していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 コスモストークについてのうち、2点目、コスモストークの指摘事項のうち、耕作放棄地の行政指導件数や調査結果についてでございますが、耕作放棄地については、農業委員会において、農地の利用状況調査、いわゆる農地パトロールを毎年9月に実施しています。その中で、遊休荒廃農地については、土地所有者に農地の有効利用を行うよう、通知、指導をしております。平成24年度については111戸に通知し、そのうち、22戸については、自分で管理するなどの回答を得ています。また、同時にアンケートを実施し、今後の計画や耕作していない理由などを聞き取りしております。耕作していない理由として、高齢化のためが最も多く、今後、解消に向け、土地所有者に土地利用権設定など、有効利用を図るよう、理解を求めていきたいと考えております。


 次に、有害鳥獣対策の捕獲頭数の推移としまして、猟友会の協力により、捕獲を行っておりますが、猟期及び猟期外をあわせて、平成21年度には、ニホンジカ321頭、イノシシ93頭でありました。平成22年度からは、県がニホンジカ、年間3万頭捕獲を目標に事業展開をするとのことで、相生市においては、ニホンジカ600頭、イノシシを313頭、平成23年度については、ニホンジカ695頭、イノシシ182頭、平成24年度については、ニホンジカ420頭、イノシシ199頭の捕獲となり、農業被害の軽減に努めたところでございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 (2)コスモストークの指摘事項のうち、職員の接遇対応の実態評価にどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。


 相生市人材育成基本方針の基本理念に求められる職員像として、市民の立場から行政サービスのあり方を追求できる職員、これを掲げており、職員研修及び職員さわやかあいさつ推進運動等を実施しまして、職員の接遇能力の向上に努めているところでございます。


 まず、職員研修でございますが、新任職員に対しまして、新任職員研修、フレッシュ職員研修で接遇研修を行い、また、2年目職員には住民対応能力研修、また、4年目及び主任昇任職員には、行政能力向上研修の中で接遇研修を実施するなど、段階的に行ってございます。また、平成23年度より3年間で、監督職全員に接遇住民対応能力研修を実施しており、部下指導に生かしているところでございます。


 また、職員全てが質の高い行政サービスを提供していくために、必要な接遇を身につけることを目的に、平成24年4月に相生市職員接遇マニュアルを作成し、配布し、各職場において活用しておりますが、さらなる職員の接遇能力向上のための職員さわやかあいさつ運動を実施し、挨拶、職場環境といった項目のチェックシートを設け、職場における達成度を採点し、各課において反省点の整理や目標設定等を行って、その結果については、庁議において報告し、全庁一体となって、市民サービスの向上に向けて取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、コスモストークにおきまして、来庁者への接遇対応について、市民の皆様から非常に厳しい意見もいただいておりますので、職員研修で接遇研修の充実とともに、さわやかあいさつ推進運動を引き続き実施し、市役所業務は市民に対して最大のサービス業であることを再認識し、職員の接遇意識向上、意識や接遇能力の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。


 次に、御質問の2、行政サービスの(1)行政サービス比較についての1点目、行政サービス比較の評価をどのように考えているのかということについてでございます。


 基礎自治体の提供する行政サービスは、各自治体が道路などインフラ整備、消防、教育、福祉など、生活に直結するサービスであり、日本国内のどこに住んでいても、一定水準のサービスが受けられなければなりません。しかし、これらに加えまして、各種定住施策など、各自治体独自のサービスを実施している場合もあります。こうした独自のサービスは各自治体の特色となり、居を構える際の選択肢にもなっており、相生市でも特色ある定住施策に取り組んでいるところでございます。


 行政サービス比較は、東洋経済新報社の都市データパックを初め、日本経済新聞社の行政サービス度比較など、自治体間のさまざまなベンチマークを行い、ランクづけを行ってございます。いずれも、実施主体が独自に設定しました指標を用いますので、指標、指標により、ランキングが異なってまいりますが、本市の分野別の行政サービス度合いをはかる一定の目安になると考えてございます。


 次に、2点目、たつの市に比べて多い月額保育料、月額上下水道料金について、どのように考えるのかでございます。


 月額保育料につきましては、指標の条件が第1子、3歳児未満で、前年度の所得税が17万円の場合という設定がございます。たつの市の場合、4万2,700円に対しまして、相生市は5万5,000円となってございます。国の基準でございますが、6万6,000円となっておりますので、相生市の場合、基準より低いということでございます。


 さらに、徴収基準額の階層をたつの市より3段階多く設定しており、区分や年齢により、たつの市より安い保育料となります。


 また、現在、相生市民の3から5歳児であれば、保育料の減免を行っておりますので、4万7,000円となりまして、その差は4,300円の差となるということでございます。


 次に、上下水道料金につきましては、上水道口径20ミリ、1か月24立方メートルを使用したときと、その際の下水道料金の合計額という条件でございます。たつの市4,556円に対しまして、相生市は6,025円となっております。相生市には水源となる河川がなく、西播磨水道企業団を設立しておりますので、その関係上、他市に比べて高くなっていると考えてございます。公共料金は、各地域に合わせた料金体系となっており、指標の設定により、差が出てくるということになります。


 次に、(2)住みよさランキングについての1点目、出産・子育てしやすいまちの評価について、どのように考えるかについてでございます。


 評価の対象につきましては、出生率や保育所の整備状況及び保育料、小児科、産婦人科医の数、公園面積などを指標としております。相生市は、指標中、人口1万人当たりの認可保育所定員数や都市公園面積等で評価が低くなっておりますが、現在、保育所での待機児童数はゼロでありますから、この指標が有効に判定された指標ではないのじゃないかと思ってございます。


 また、相生市において実施されております教育、子育て施策、定住施策等の各種事業が、これら指標には加味されておらず、関西20位までには入っておりませんが、これは評価視点の差異であると考えてございます。


 次に、2点目の高齢者が住みよいまちの評価について、どう考えるのかについてでございます。


 このランキングは、医師数や介護施設など高齢者1万人当たりの定員数、高齢者が買い物しやすい環境、65歳以上の就業者率を指標としてございます。このランキングにおきましては、関西で第8位、県下15市中、第1位となってございます。これは高齢者1万人当たりの介護老人施設や特別養護老人ホームなどの定員数が、他市に比べて充実しているということが評価につながっているんじゃないかと考えてございます。


 次に、3点目、安全・安心なまちの評価について、どのように考えるかということでございます。


 このランキングは、火災件数や交通事故件数、避難できる都市公園の面積などを指標としております。相生市の場合、交通事故件数、都市公園面積などで評価が低くなっております。


 次に、4点目、裕福なまちの評価についてでございますが、このランキングは、納税者1人当たりの所得や持ち家比率、1住宅当たりの延べ面積、住宅の平均地価、小売業の年間商品販売数などを指標としてございます。相生市は関西圏で18位、高級住宅地を多く抱える芦屋市が、平均地価と納税者1人当たりの所得などから1位となってございます。相生市の場合、各指標におきまして、バランスよく高評価であったということが、高いランキングになっているんじゃないかと思っております。


 これらのランキングにつきましては、高評価がそのまま、住みやすさに直結するとは考えにくい面もあるかとは思いますが、このランキングを掲載した雑誌であるとか、インターネット上で比較できるサイト、こういうものがございますので、住みたいまちを選択する基準となる可能性がございます。相生市におきましても、今後、こうした視点も参考にしながら、各施策を進めていく必要があると考えております。


 次に、(3)自治体財政ランキングについての1点目、1人当たり行政費用ランキング、生活インフラ、国土保全について、どう評価しているのかということでございますが、この指数は、財務諸表の行政コスト計算書の数値を人口で割ったものでございます。この行政コスト計算書は、資産形成につながらない経常的な行政サービスを提供するためのコスト面に着目したものであり、生活インフラ、国土保全の項目は、予算で言います土木費のコストをあらわしたものでございます。相生市の1人当たりの費用は7万5,700円で、関西圏でトップとなってございます。この数値を分析しますと、他市町と比較しまして、減価償却費、他会計への支出額の項目が高い数値となってございます。これは駅南、那波丘の台の土地区画整理事業の減価償却費、下水道事業に係ります繰出金が影響しているんじゃないかと分析してございます。


 2点目、1人当たりの行政費用ランキングの教育についての評価でございます。


 相生市の1人当たり費用は4万900円で、関西圏で4位となってございます。この数値を分析しますと、他市町と比較して、補助金等の項目が高い数値となっており、給食無料化に係る助成金が影響しているものと分析してございます。


 3点目、1人当たりの行政費用ランキング、福祉について、どのように評価ということでございます。


 相生市の1人当たりの費用は11万4,100円で、関西圏では順位はランキング外となってございます。夜間人口の少ない都心部を中心に高い数値となっているようでございます。


 4点目、相生市の負債比率ランキング、関西圏の46位について、どのように評価しているかということでございます。


 この指標は、財務諸表のバランスシートの負債合計を資産合計で割ったものでございます。負債の大部分は地方債残高が占めており、地方債を財源に事業を実施した結果だと認識してございます。


 次に、3、財政運営についての(1)予算編成の透明性の確保についての1点目、予算編成の透明性の確保への公開している情報はどのようなものかでございます。


 予算関係資料の市民への公開情報としましては、広報あいおいの4月号におきまして、施政方針及び当初予算概要について、12月号におきましては、前年度決算報告について掲載するとともに、ホームページにおきまして、予算、決算、健全化判断比率、また、各種財務諸表について、逐次公開をいたしておりますが、予算編成過程の状況については、現在、公開してございません。


 本市の予算編成につきましては、まず、相生市財務規則第3条の規定に基づきまして、当初予算の編成方針を前年度の11月10日までに財務担当部長が市長の命を受け、計画し、通知するここととなっておりまして、例年、10月上旬、庁内におきまして当初予算編成説明会を実施し、当初予算編成方針を受け、各課において当初予算要求書を調製、11月中旬から財政課におきましてヒアリングを行い、翌年の1月中旬に財政課案を調製、市長査定を受けた後、当初予算案を決定しているという過程でございます。


 2点目の市民意見の募集について、どのように取り組んできたのかでございますが、本市におきましては、毎年、コスモストークを7月から8月にかけて実施しております。コスモストークにおいて出されました市民意見や要望に対しまして、市の考え方を御説明いたしております。それらの御意見や要望について、すぐに対応できるもの、また、すぐに対応するためには予算措置が必要な案件もございます。それらの要望について、担当課において十分検証、検討した上で、実施する必要があると担当課において判断されたものにつきましては、当初予算に反映し、要求され、財政課において総合的に判断してございます。


 また、コスモストーク以外におきましても、行政評価の第三者評価の意見反映や、道路、側溝、街灯などは、自治会経由で建設経済部門に要望を集約し、予算への反映を行っているところであります。相生市の場合、各種の広聴制度により、小自治体のメリットが生かされているものと考えてございます。


 3点目の公開の方法について、どうかということでございますが、広報あいおい、市ホームページにおいて公開するとともに、広報あいおいにおきましては、市役所、各公民館等閲覧コーナーにおいて、閲覧ができるようにしてございます。


 (2)財政対策、経済対策の動向についての1点目、中期財政計画をどのように意識しているのかでございます。


 中期財政計画は、国と地方の基礎的財政収支の赤字幅を22年度の水準からGDP比で27年度までに半減させ、32年度までに黒字化するという目標を明記してございます。しかし、27年度の目標は達成可能ではあるが、32年度の黒字化は果たせないといった内容であり、財政再建は非常に高いハードルであると認識してございます。


 また、27年度の目標達成についても、国と地方で17兆円の財政収支改善が必要とされておりますので、地方においても大きな影響が及ぶという可能性があると考えてございます。


 2点目の消費税率の引き上げによる地方消費税の充実、どのような内容かということでございます。


 現在の地方税率は5%でありますが、その内訳は、国が4%、地方が1%となってございます。地方の1%分が地方消費税交付金として地方に交付されております。これが平成26年4月1日に8%に引き上げられるとしますと、内訳が国6.3%、地方1.7%となり、地方において現状の1.7倍の増収が見込まれ、さらに平成27年10月1日に10%へ引き上げられますと、内訳が国7.8%、地方2.2%となり、現状の2.2倍の増収が見込まれるということでございます。


 (3)健全な財政確保についての1点目、老朽化したインフラ更新への計画的財源確保について、どう取り組むのかについてでございます。


 まず、現在の相生市が抱えるインフラ更新に係る全体計画のための公共施設マネジメントの作成を行う必要があると考えてございます。相生市は、老朽化した施設が多く、他の自治体同様、現状ある公共施設をそのまま更新することは非常に困難になることが予想され、現状の公共施設をそのまま更新するのでなく、施設種別や利用状況を勘案しながら、現状水準以下で更新していく計画になることも考えられます。いずれにしましても、公共施設マネジメントの作成後、住民サービスの低下を招かないように、毎年度、収支均衡を図りながら、予算編成及び適切な執行を行い、今後、予想されますインフラ更新経費については、投資的経費の財源として、財政調整基金残高の確保を図っていきたいと考えております。


 次に、2点目の収入確保、歳出削減の工夫について、どう取り組むのかでございます。


 収入確保につきましては、市税のうち、約5割を占めます固定資産税は、地価が下落する状況の中で減少傾向であります。また、市民税、法人市民税におきましては、経済情勢の低迷により減少傾向となってございまして、今後につきましても、見通しが困難な状況といった中で、徴収率のさらなる向上が不可欠であると考えてございます。


 また、歳出削減につきましては、高齢化等の影響により、社会福祉関係経費が増嵩しており、その傾向はこれからも続くものと考えられ、経常経費の削減が難しく、予算査定の中で臨時経費等について、厳しい査定を行っているところであります。ここ数年、実質単年度収支が黒字となってございますが、今後とも収支均衡を図れるよう、予算の適正な執行に取り組んでまいります。


 次に、3点目の財政規律、制度的確保条例の取り組みについて、どう考えるのかということでございます。


 多治見市では、全国で初めて健全化条例を制定されており、自律的な財政運営と財政規律を補い、強化する財政健全化の新たな取り組みであると認識しております。


 相生市におきましては、近隣市町の中でいち早く行財政健全化のための第1期行財政健全化計画に取り組み、平成23年度からは第2期行財政健全化計画により、相生市独自の手法による行財政運営を行っているところでございます。現在の行財政健全化計画中間年となる本年度は、各種活性化施策は3年目を迎えたことによりまして、現在、その施策の検証を行っており、現在の健全化計画最終年となる平成27年度までには、公共マネジメントや各種長寿命化計画による経費が判明することから、それらの全体経費を勘案した第3期行財政健全化計画の策定を予定してございます。


 相生市は、財政規律条例の制定はいたしておりませんが、財政健全化においては、財政指標等により、行財政健全化の中で、財政指標等により条件設定を行いながら、財政規律の保持を行っております。平成28年度からスタートします第3期行財政健全化においても、そのような条件設定により、財政規律の確保に取り組みたいと考えてございます。


 以上でございます。


 済みません、答弁の中で誤りがございました。


 2、行政サービスについての(1)行政サービス比較において、月額保育料の中で、国の基準は「6万6,000円」と発言いたしましたが、正しくは「6万1,000円」でございます。おわびして、訂正いたします。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 答弁ありがとうございました。その中で、順次再質問させていただきます。


 コスモストークの開催状況、参加職員が多かったというのは、先ほどの答弁の中でも明らかなんですが、職員の参加状況、ここ数年の推移はどのように理解されているんですか。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(中津 尚君)


 職員の参加状況の推移のお尋ねについてでございますが、今年度の職員の参加人数につきましては、88名となってございます。まことにもって申しわけございませんが、昨年度までの職員数については、把握はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 昨年度まで、多分これの4分の1か5分の1ぐらいではないかなと私は思います。ちょっとノートを全部チェックすればわかるんですけれども、どちらにしても、若い職員の参加が多かったことは、非常に有益なコスモストークであったんではないかなと私は思っております。


 ただ、そこで、参加職員のね、反応をどのように聞き取り調査しているか、アンケートだけだというんですけれども、アンケートだけじゃなくてですね、参加者の生の声ですね、そこらのところの取り組みをどのようにするのか、確認いたします。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(中津 尚君)


 参加した職員の反応でございますが、二、三、お尋ねいたしましたところ、市民の意見とか要望を聞きまして、これからの業務にですね、役立てることができるというものであるとか、市民の意見を聞いてですね、身が引き締まる思いがあったとか、いわゆる公務員としての自覚がですね、改めて芽生えたと。要するに市役所がですね、やはり重要な役割を果たしておるんではないのかなということを改めて感じたというような意見は聞いてございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そういう意識を聞いて、非常に有益だったなと思うんですが、ただ、一方で、一般の参加者がトータルとしては非常に少なかったと、前年度に比べて少なくなったんではないかなと。そこで、開催案内が十分ではなかったんじゃないかと心配で聞いてみたんですが、とりあえず、一応それぞれの手続は、手順は踏んでおるという答弁の内容でした。


 そこでですね、ただ、連合自治会等、いろいろ各種団体に、例年、参加依頼をしているようなんですけれども、幼少中PTAの参加者は非常に少ない、若い人たち。職員はおったけれども、それ以外の方が少ない。ある程度、固定しているんですけれども、そこらの取り組みは、例年と特に違ったやり方とか工夫はされていますか、いかがですか。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(中津 尚君)


 先ほどの答弁で言わせていただいたとおり、昨年度と比べまして、今年度、特に変わった方法はとってございません。しかしながら、民生児童委員であるとか、PTAであるとか、高年クラブ、各種団体ですね、自治会もさることながらですけども、そういう団体には文書を出させていただきまして、参加をしてくださいというような呼びかけを行うとともに、ホームページであるとか、広報紙にも掲載して、開催のPRはしたつもりでございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 自治会の会員さんから聞いた話では、要するに、広報で出たかもわからんけども、回覧で十分回っていなかったような気がするんだと、そういう地区があったかもわかりませんので、私のところはそういうことはなかったんで、他地区の方がそういうことも言っていたので、やっぱりそこらのところをですね、もうちょっと具体に、行ったのか、届いたのかどうかの確認も含めてですね、しっかりやっていただいて、さらに、せっかく続けるんであれば、もっと中身のある内容にしていってほしいと思います。


 それからですね、2点目のコスモストークの指摘事項について、1点目の耕作放棄地の件なんですけど、先ほど部長の答弁いただきました。よくわかるんです、私ね。ところが、会場でね、ああいう説明がなぜできなかったんでしょうかという思いがあるんですが、というのは、要は会場で説明したときにはね、本人自身はもう担当部長だからよくわかっているわけなんですよ。ただ、市民にわかりやすい説明ということでは、果たしていかがなものだったんかと、そこらはいかがですか。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今回の質問はですね、こういう事前に、そういう質問事項をいただきました。あのときは、私、農業委員会外局なんですけども、そういう形の調査をしているということは、うっすらと聞いていたんですけども、そういうきちっとした答弁ができなかった。これは私の不徳のところだと思っております。今後、こういうことのないように、気をつけてやりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 不徳じゃないんですよ。僕はそうじゃない。そんなことはいっこも思ってない。ようわかっとうから、逆にさっと本音が出てしまうんだけど、やっぱり対象者が市民ですから、やっぱりよりわかりやすい説明を私は求めるわけなんですね。それで、同じようなことが、有害鳥獣対策も私は同じように思うんですね。市のいろんな対応努力や、先ほどの数値を聞いたらよくわかるんですよ。ただ、達成していないところの原因とか、そこらの説明がね、市民にわかったんかいうたら、多分わかっていないと思うんです。そこらも含めて、鳥獣対策について、どのようにお考えですか。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 鳥獣対策計画は立てているんですけども、そういう形の中で、数値目標を持って年間捕獲をしています。それで、目標以上にですね、シカにしても、イノシシにしても、捕獲をしています。そういう細かい説明をね、丁寧にすればよかったのかもしれませんけども、ざくっと説明をしましたので、実際、あの聞かれた方も、その個人の畑の対策をというような話だったと思うんで、その話は、なかなか個人さんの対策に関して、行政が手を出せないというようなことを御説明はさせていただいたような気がするんですけども、今後、このようなことのないように、わかりやすく説明をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 次のですね、職員の接遇の関係に移りたいと思うんですけれども、これ先ほど答弁聞いて、相生市の職員が、それぞれしっかり取り組んでいる方や、いろいろちょっとやや問題かなという思いの方も、当然ああいうコスモストークでも出てくるわけですから、ただ、コスモストークで、例年繰り返し、しっかり取り組みますという答弁はされているんですが、じゃあ、その見直し結果とか評価をどうしておるんかという話は、いっこも答弁の中ではないわけなんですね。だから、きょう聞いたら、そういう話はチェックシートでという、じゃあ、チェックシートだけで本当に大丈夫なんですか、もっとほかのいろんなことを、手だてを講じておるのかどうか、そこらはいかがですか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 チェックシートというのは、先ほどあいさつ運動の中で、チェックシートを通じてということを申し上げました。職員研修の中で、また、接遇、住民対応能力研修、これについても、そういうことをやっているということを申し上げました。これ、必ず職員研修の中では、その研修を受ける前に必ず目標設定を行います。研修が終わった後で、その設定した目標に対する達成度はどうだったかということを行います。そして、その後、3か月後にもう一度評価をする中で、どう向上したのかということをもう一度チェックをしていただくという、そういうステップをとってございます。


 ただ、やはりこれ、100%というのはなかなか難しいというのが実際のところですけども、そうあってはいけないんですけども、努力してまいるということしか言いようがないということでございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 難しいいうて、もう最初からハードルを設けてしもたらあかんわな。やっぱりそこらのところを、やっぱり結果として住民に説明できるような状況まで、しっかり取り組んでいただきたいと思うんですけども、電話対応のことで、私が何回か担当者に指摘して、担当課長等々と話をした経緯があります。そこでね、市長、そういう話のことは市長の耳には入っておるんですか、いかがですか、市長。


○議長(柴田和夫君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議員が職員と電話応対したときの経過、そのてんまつですか。いや、聞いていません。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 いや、そこが僕は問題やと思うんですね。ただ、僕は、そのやった人がよくなってきよるんだからいいわけなんですけど、私らも気になるから、注意は、指摘はしますけど、担当課長や担当部長によって、対応はもう全然違っておることだけ、また今後の展開として、しっかり指摘しておきます。また個別に、この中身について行きよったらややこしいんで、しっかりやりたいと思います。


 それでですね、同じようなことが、市長はコスモストークでさわやかあいさつ運動をやりました。それがですね、本当にきちっと、あんだけ副市長も終わりに、最初は市長が話をし、しっかりとPRしてきたわけですね。そういうことが定着するのは、やっぱりのぼり旗だけではだめなんですよ。やっぱり実行をもって、やっぱり必要な評価を得るわけなんで、やっぱりそういう第三者の評価というか、そういうことがきちっとできるようなことも含めて検討して、個々の中身の各論についてはね、私もここで言いませんけど、そういうことで、よろしくお願いします。


 それから、コスモストークの内容、課題やいろいろあったんですけど、内容見直しということで、一つ、私が言いたいんですけども、先ほど広範囲の参加者の中で、幼少中PTAの若い保護者、若い世代という話をしましたけれども、一方でですね、その話だけじゃなくてですね、今、裁判員制度なんかでも無作為抽出で、もう定着はしておるんですね。そのほか、各種自治体でも、市民参加をするのに、無作為抽出の効果を非常に上げられておられる自治体があります。そんなことも含めて、従来のコスモストークの開催は開催でいいんですよ。それ以外に、無作為で抽出してそういう方をより広げるためにね、そういう方を対象とするようなコスモストークなんかも検討すべきではないかなと、私は考えていますが、そこらについての、今すぐ答弁はなくても、検討も含めてですね、考え方はいかがか、絶対だめなんかどうなのか、そこらだけお答えください。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 御提案いただいた件でございますが、基本的には、コスモストークというのは広報広聴の一翼でございます。これが絶対ではございません。


 それから、無作為抽出という部分で言いますと、男女共同であるとか、地域交通、それから総合計画のアンケート調査の中で、無作為の抽出をやってございます。そういった中でも、自由な意見を書いてほしいという欄を設けておるという部分がございますので、コスモストークを無作為で抽出して、案内して、そこに参加していただくという、その強制的な部分がいかがなものかなという感じを個人的には思ってございます。


 ただ、今のままでいいとは思ってございません。市長のほうからも、毎年度、開催前に打ち合わせする中で、マンネリ化、形骸化していないか、何か変わった他市の状況も含めて検討せえという指示をいただいてございますので、そういったことも含めて、少しずつ変わっていったらなという思いがあります。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 それはいろいろ問題点はあることはわかるんですけれども、やっている自治体、効果を上げている自治体の一つとして、名古屋市なんかは非常に効果が上げているんですね。そんなことも含めて、いろいろ追跡調査をお願いしておきます。


 それから、次の行政サービスについてお尋ねいたします。


 先ほどの行政サービス比較についての内容を答弁いただきました。ただ、やっぱり周辺の赤穂市、たつの市はあったんですけどもね、東洋経済の特集にあったんですけれども、赤穂市の行政サービス比較の指標がなかったんですが、具体的にどのような指標内容か、わかる範囲でお答えください。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 今回のその東洋経済のランキング、これ、首都圏、関西圏の212自治体に限ってございます。関西圏の中の73でしたか、自治体につきましては、これについては、大阪、京都、神戸圏、ここの通勤圏であるということで、残念ながら、赤穂市は通勤圏じゃないという判断をされているようでございます。ですから、赤穂市は入っておりません。


 それで、都市データパックとか、その辺からのデータでいろいろと比較しますと、赤穂市の場合、認可保育所の定員数と上下水道料金の合計、これなどが相生市よりもいい指標になっているということで、ですから、逆に相生市の保育料の月額保育料であるとか、図書館の蔵書数、新築購入の助成などがよい評価となっているということでございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そういうことを意識はしといていただきたいということをまずお願いしておきます。


 それで、たつの市の件について、今、先ほど答弁もいただきましたけれども、赤穂市に比べてですね、どの程度、月額保育料や月額上下水道料金に差があるのか、わかる範囲でお答えいただきたい。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 月額保育料でございますが、相生市5万5,000円、赤穂市が6万1,000円ということでございますので、赤穂市が6,000円高いということでございます。逆に、上下水道料金、相生市6,025円、赤穂市は4,031円ということで、1,994円、相生のほうが高いということで、赤穂市の場合、政策的に水道料金、安く設定しているということで、全国で2番目に市として安いという自治体になってございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そういうことをしっかり押さえておいていただいたらと思い、私も再認識させていただきました。赤穂市の6万1,000円というのは、国の基準という話ですね、先ほどの答弁からいくと。


 次に、2点目の住みよいまちランキングの話なんですけども、たつの市が関西圏で3位と。兵庫県下1位の評価に対して、相生市は子育て応援都市宣言の割には圏外になっておると。そこらの考え方について、どのように思われますか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 たつの市の場合、これ、認可保育所の定員数ですね、これが相生市の何と13倍の数値が上がっておるという、それで、赤穂市の10倍という数字が上がっているというところから、上位にランキングされているのかなと、これは多分合併の影響だろうなと思っております。それで、これは採用指標の相違であろうと思っています。決して、これ、相生市、たつの市より子育て施策が劣っていないと、自負しているところでございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 先ほど、一部の答弁の中でもあったんですが、赤穂市のランキングのその数値についてはいいですわ。要は何かといったら、そこらも含めて、しっかりと意識はしておいてくださいねということをお願いしておきます。


 それで、相生市の子育て政策はね、ユニークな行政サービスとして、東洋経済に取り上げられていました。ところがですね、特集記事の中には、その内容は一切含まれていません。子育て政策の特集の記事で、児童数を増加させた箕面市の小中一貫校や、あるいは羽曳野市の幼少中一貫校を取り上げておりました。


 それで、先ほど田中議員の質問にもありましたような、矢野地区の将来的にどうするかはわかりませんけれども、まだまだね。そういうことの小中一貫校について、市長、そこらのところの考え方は、今後、取り組む意向でいいんですかね。いかがでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 矢野川校区で、今、研究いうんですか、取り組んでおるところでございまして、これを継続させて、発展していければなと、このように思っています。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 先ほどのその東洋経済の考え方は見立てかもわかりませんけども、そういうなんが割と、やっぱりそういうこれからの世代の評価の対象になるんではないかなと思いますので、そこらしっかり意識をして取り組んでいただきたいと思います。


 次に、住みよいまちの評価についてなんですけれども、市長は、医師数、19.7人で多いと言っておったんですけれども、それは多いわけじゃないので、その答弁については、もう大体今の数字の中でわかるので、別にあえて要りませんが、その赤穂市の指標数値について、わかる範囲で、またお答えいただければと思います。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これは医師数いうことで、よろしいですね。医師数は、相生市より約1.4倍多いということでございます。たつの市は、相生市より少ないです。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 ほんで、相生市はですね、65歳以上の就業者比率が14.1%と、上位20市中の最低の割合となっておりましたけれども、そのことを、要は高齢者の就業比率が少ないのも、やっぱり問題があるかなと思うんですけども、そこらはどのようにお考えですか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 確かに65歳の就業率、ランキングの20市のうち、最も低いという数字が出てございます。ただですね、これ、問題なのは、就業意欲があるのに就業できていないのか、それとも、就業しなくても生活ができるから就業していないのかというところが、これ、実は不明でございます。決して、これ就業率が高いからいいという判断はしにくいのかなと思ってございます。ちょっと相生市の場合は、IHIを中心としました、そういう会社の方が多いというようなこともあって、そういう数字が低くなっているのかなというふうに思っております。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 状況はよく理解できます。それで、東洋経済の高齢者福祉の特集の記事についてですね、池田市の高齢者の孤独死防止に向けた安否確認を積極的に実施している安否条例を取り上げていました。このような条例等についての検討等も含めて、高齢者対策として検討等はいかがですか。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 池田市のその条例、私、ちょっと承知しておりませんので、また一度、見てみたいというふうに思います。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 東洋経済の記事を読んでいないということですね。そこらのところ、情報共有をしっかりお願いしておきます。


 それで、同じように、安心・安全なまちでもですね、東洋経済の特集では、西宮市の災害時に市民の安否確認、緊急物資、仮設住宅の情報などを一元管理する被災者支援システムを取り上げていました。このようなシステムについて、どのようにお考えですか。


○議長(柴田和夫君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 被災者支援システムについては、今年度、導入させていただく予定になっております。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 次に、4点目の裕福なまちで、先ほど言いました定住促進施策検討プロジェクト会議の委員が、週刊東洋経済の特集記事の外部評価内容を、先ほど健康福祉部長が十分理解できていなかったんですけども、そういう委員がしっかりこの内容を共有できておるのかどうか、そこらはいかがですか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 申し上げにくいんですけども、各部長にはお送りしています。そうするとともに、定住促進検討プロジェクトチームでは、当然この検証、各施策の検証を行っておりますので、検証の資料として評価していきたいと考えているところでございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そこらをしっかり情報共有していただきたいと思います。


 それから、3点目の自治体財政ランキングについてなんですけれども、赤穂市のそのいろんな指標数値、これ行政費用ランキングは、先ほどの設定条件のところはあるんですけど、わかる範囲でお答えいただけますか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これは、生活インフラ、国土保全の分野ということでよろしいですね。これにつきましては、行政費用ランキング、数値が5万8,013円となっておりまして、相生市より約1万7,500円ほど低くなってございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 この、私は赤穂市よりか相生市が高いのも驚いたわけなんですけれども、これは2011年度特有の数値なんか、そこらはいかがですかね。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 もっと詳細に分析をしないとわかりませんが、やはり負債、これ、過去にわたった負債の部分の減価償却であるとか、そういうものが入ってございますので、比較的、継続的なものだと判断してございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 次に、行政費用の教育なんですけれども、これも何度も赤穂市が出てきて、申しわけないですけれども、赤穂市の指標数値等どのようになっておるか、お答えいただけますか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 赤穂市の教育の費用でございますが、5万76円、相生市よりも9,146円高くなってございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 先ほど答弁があって、よく理解できたんですけど、これで給食費を引くと、赤穂市よりか相当格差がついてしまうということですよね。そのように理解しておきます。


 それから、福祉についてなんですけれども、福祉についても、ランキング指標数値、相生市は11万4,100円ということだったんですけれども、赤穂市の指標数値はどのようになっていますか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 赤穂市の場合は10万1,752円となっておりますので、相生市より1万2,385円低いということでございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 その福祉の行政コストはですね、どこの自治体も約半分を占めているような状況になっておるんですけれども、相生市の占める割合はどのようになっていますか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 負債比率ということでよろしいですか。


 福祉に限定したということでございますか。福祉に限定したということになりますと、ちょっと今、データを持っていないんで、即、お答えはちょっとできかねます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 それでは、負債比率ランキングのところへ移りたいと思います。これ、赤穂市のことも含めて、また後日、教えていただければ結構なんで、答弁はええですけれども、相生市はですね、総務省の方式を使っているわけなんです。改定モデルで財務書類を作成しています。ところがですね、経済財政運営等改革の基本方針が6月14日に閣議決定されました。自治体財政のさらなる可視化を推進することになっています。中身はざっくりね。そうなるとですね、資産評価に関しては、基準モデルのほうが対応しやすいと、総務省出身で、現在、岡山県副知事の木幡さんから、私は何度もお伺いしました。


 そこでですね、手間はかかるけれども、そういう基準モデルの移行なんかは、相生市は考えておるんかどうか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 おっしゃるように、相生市、総務省方式の改定モデル、これを採用してございます。実は、この改定モデルの自治体、かなりの多くの自治体が採用しているということでございます。これを採用してというのは、もう事務負担が相当かかりますので、基準モデルになりますと。そういった視点、それから経費負担の観点から、改定モデルが多いということになってございます。


 それで、これ、今後につきましては、総務省がですね、実は新聞等でも出ておりますが、今年度中に地方自治体の標準的なその財務書類、この作成基準を新たに設ける方針を出してございます。その中で、資産評価についても、統一した方向が示されるということが言われておりますので、今後については、総務省の動向、これを注視しながら、やはり統一的なその方式、これを採用せざるを得ないのかなと思っているところでございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 ただ、私が言っているように、自治体財産のさらなる可視化という観点から、しっかりそういうことも含めて検討はお願いしておきます。


 次、財政運営についてなんですけれども、予算編成の透明性の確保についてなんですが、名古屋市が公開する情報を次年度予算編成、政策的な判断が必要な事業、あるいは新規、拡充事業、あるいは廃止、縮小事業、使用料、手数料改定等の五つをしっかり公開しとうわけなんですけど、そのような取り組みについて、どのようにお考えですか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 おっしゃられるように、名古屋市、これ、平成22年から、その条例を策定しまして、今申されたような内容を公開されているということでございます。


 ただ、この名古屋の条例、もともと河村市長さんが減税をやるということのところから、教育費や福祉の予算、この低下を招くんじゃないかということで、各議員さんがかなり心配されていたと。ですから、議員さんの意思で、議員提案でもって、この条例がつくられたという背景がございます。それで、これ、名古屋市の人口、御承知のとおり、もう22万からおりますので、相生市の75倍ぐらいの人口規模だといったようなこと。それで、行政と市民との関係も遠い存在にあるということでございます。


 それで、相生市の場合は――済みません、22万言いましたか。225万おるんです。済みません。申しわけございません――それで、確かに市の財政状況を理解するといったような手法であるとは思いますけども、相生市の場合は、これ、使用料の改定なんかは、実際に地元に出向いていって説明をするといったような、直接的な手法、これをとっておりますので、こういう手法については、今後の研究課題にさせていただきたいと思っております。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 しっかり研究課題として捉えていただきたいと思うんですけども、その市民意見の募集、先ほど言うたコスモストークの市民意見とか、さまざまなことをおっしゃっていましたけれども、名古屋市では、平成24年度予算編成の場合ですね、予算要求の内容について、平成23年11月18日から12月19日まで、そういう期間に、1か月近くですね、市民意見の募集を実施しておるわけなんですけども、そのほかにも、さまざまな市民の意見の提出方法も、さまざまな取り扱いをしておりますけれども、そんなことも含めてしっかり検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 確かに、名古屋市、今申しましたように、かなり巨大な都市であるといったようなことから、やはり市民参加の方法にも、より近づける手法として採用しているのかなと思っております。


 ただ、相生市の場合、即、こういうようなシステムをとるのかといった場合には、やはりこれ、非常にシステム構築のための費用、それと職員体制も、とても今の体制ではできないといったようなこともございますので、これについては、当面は、これ、やはり市民を代表されています市議会議員さんのその審議を受けた後の公表ということで考えていきたいと思っております。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 予算編成の公開をね、過程の公開は、多くの自治体で実施されておるんですけれども、市民意見の募集をして、予算編成の参考にしている自治体は名古屋市が最初なんですね。相生市も、その片方で、先ほど部長、答弁されましたけれども、第5次総合計画では、市民と行政のパートナーシップを基本理念としてやっておるわけなんですから、しっかりとそのような予算編成過程について取り組んでいく覚悟をね、期待しておきます。答弁は先ほどいただいたからいいです。


 それで、財政政策の中期財政計画の話があったんですけれども、2020年度のプライマリーバランスの黒字化に向けて、2015年度の財政赤字関係も踏まえて、財政再建の具体的道筋が描かれています。


 そこでですね、国の財政政策による、相生市の財政に大きな影響を受けると思うんですけれども、その受けても、しっかり相生市が取り組む準備等は大丈夫ですか。そこらはいかがですか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 今、国の進めている内容、これが相生市において、具体的にどのような影響があるのかといったようなことは、現時点では、もう不透明でございます。ただ、歳出削減が国のほうで行われますと、やはり地方交付税、各種補助金、こういったものにも影響が出るのかなと思っておりますので、そういうものは十分視野に、頭に入れながら、財政運営を行っていく必要があると思ってございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 それでは、次に、健全な財政確保の取り組みについて、質問に移りたいと思います。


 老朽化インフラの更新の話の件なんですけれども、合併算定がえの縮小の対応として、京丹後市が、平成22年度から合併特例措置逓減対策準備基金を設置して、毎年5億円積み立てて、平成25年度末の積み立て見込み額が20億円としていることが話題になっております。そのようにお伺いしました。相生市においても、そのような、先ほどのいろいろ財政運営の中でやっていくとおっしゃるんですけれども、公共施設の更新等の対策の基金なんかの検討は、ぜひともすべきじゃないかなと思うんですが、そこらのところの検討はどのようにされますか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これにつきましては、既に3月議会の中でお示しさせていただいてございます。本年度から財政調整基金の積み立て、この中で、前年度の実質収支の2分の1以上の金額を積み立てるわけなんですけれども、その前年度実質収支の2分の1以上の積み立てに加えまして、その4分の1以上、これをその庁舎の改修を含めたそういうものにして、色づけを行いながら積み立てるということでございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 次に、歳入確保とか、歳出削減の工夫、さまざまお尋ねしたいんですけども、1点だけにしておきます。資金調達手段の多様化として、私は過去にも言ったと思うんですけれども、住民参加型公募債の発行、例えば相生市文化会館などを検討すればなと思うんですけれども、山形県の鶴岡市、クラゲドリームで、クラゲの水族館があるんですけれども、これのリニューアルオープンで、この市民公募債を集めておって、即、発売完了というような話です。そこらについて、どのようにお考えですか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 確かに、この鶴岡市、市民参加型の公募債を発行しておるようでございます。これにつきましては、市政へのその市民の参加意欲の向上、それから、調達手法の多様化といったようなことから、こういうことを採用している自治体もあるわけなんですけれども、ただですね、住民参加型公募債、これは事務量が非常に増大いたします。それと、縁故債と比べまして発行コストがかかります。そういうようなこと。それから、償還期限も5年間ということで、非常に短いと、使いにくいということもございます。そんなようなことで、デメリットも多くございます。


 それで、兵庫県ののじぎく債、最近の低金利によりましてですね、非常に投資マインドが冷えているというところから、売れ残ってしまっているという実態もございます。相生市におきましては、やはりこれまでの政府系の資金、それから民間系の縁故債を使ったような資金調達、こういうものを行ってまいりたいと思っております。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 最後の財政規律の件なんですけれども、多治見市の健全な財政に関する条例については、3月議会でお話しさせていただきました。元総務省の、先ほど申しました自治財政局公営企業課長で、現在は岡山県副知事の木幡さんによると、健全財政の条例管理にしっかり取り組んでいる自治体に対しては、交付税のインセンティブも、今後は検討されるでしょうと。だから、しっかり地方財政、頑張らないかんよという話を受けました。


 そこでですね、全国的な厳しい地方財政の状況を見てもですね、地方財政健全化法に加えて、相生市が独自の財政運営のルールを設けることによってですね、財政規律を強化して、長期的に安定な財政運営していくことを期待してですね、私の質問を終了したいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、11番、中山英治君の質問の終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


             (散会 午後 4時55分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長    柴 田 和 夫


      署名議員       中 山 英 治


      署名議員       三 浦 隆 利