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兵庫県 相生市

平成25年第3回定例会(第2号 6月19日)




平成25年第3回定例会(第2号 6月19日)




          平成25年第3回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                    平成25年6月19日  午前9時30分 開議


                    おいて         相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


  6   3   報告第6号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  7   4   議第46号 あらたに生じた土地の確認について


      5   議第47号 町の区域の変更について


  8   6   議第48号 市道路線の変更について


      7   議第49号 市道路線の認定について


  9   8   議第50号 相生市市有財産条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 10   9   議第51号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 11  10   議第52号 相生市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


 12  11   議第53号 平成25年度相生市一般会計補正予算


 13       休会の議決


 14       散   会





            本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  報告第6号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  4  議第46号 あらたに生じた土地の確認について


  5  議第47号 町の区域の変更について


  6  議第48号 市道路線の変更について


  7  議第49号 市道路線の認定について


  8  議第50号 相生市市有財産条例の一部を改正する条例の制定について


  9  議第51号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 10  議第52号 相生市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


 11  議第53号 平成25年度相生市一般会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成25年第3回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             大 西 真 悟


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        西 崎 健 一


  会計管理者           小 田 恵 子


  企画管理部参事         水 原   至


  市民環境部参事         中 津   尚


  健康福祉部参事         利 根 克 典


  建設経済部参事         赤曽部 俊 則


  建設経済部参事         岸 本 光 義


  建設経済部参事         高 田 雅 仁


  企画広報課長          松 尾 次 郎


  定住促進室長          宮 崎 義 正


  総務課長            玉 田 直 人


  財政課長            志 茂 邦 彦


  税務課長            清 水 直 子


  徴収対策室長          櫻 田 陽 由


  市民課長            岩 崎 徹 博


  環境課長            松 本 秀 文


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       角 本 克 樹


  産業振興課長          三 宅 淳 一


  出納室長            松 本 雅 弥


  財政課主幹           畠 山 豊 晴


  社会福祉課主幹         番 匠 芳 敬


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  産業振興課主幹         竹 本 頼 高


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            越 智 俊 之


  教育次長            松 下 昌 弘


  学校教育課長          能 本 英 樹


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岩 田 元 秀


  人権教育推進室長        坂 本 浩 宣


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       三 宅 淳 一


  選挙管理委員会事務局長     中 濱 和 義





事務局職員出席者


  議会事務局長          富 山 恵 二


  議会事務局次長         山 本 大 介





               (再開 午前 9時30分)


○議長(柴田和夫君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。





○議長(柴田和夫君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、7番、後田正信君、8番、渡邊慎治君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○議会事務局長(富山恵二君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 諸般の報告は以上でございます。





○議長(柴田和夫君)


 日程第2、昨日に続き一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 おはようございます。


 質問通告に基づき、順次、質問いたします。


 まずは、若者雇用についてであります。


 4月時点の数字でありますが、全国の失業率は4.3%、24歳以下の若者に限ると、8%を超えていると職業安定局若年者雇用対策室の高西課長補佐から伺いました。


 相生市は、人口減少対策の一環として、さまざまな施策展開を実施しておりますが、人口減少対策に欠かせない若者への雇用状況の情報提供・共有が、縦割り行政の影響があるものの、相生市はまだ十分にできていないと私は考えています。


 そこで、1点目の若者の就労状況について、一つは市内大卒者の今春の就職内定率はどうなっているのか、二つに、市内高卒者の今春の就職内定率はどうなっているのか、三つに、今春の市内未就職卒業者数はどのようになっているか、四つに、正社員になれない若者の状況はどうなっているのか、五つに、フリーター、ニート、ひきこもりの状況はどのようになっているのか、それぞれお尋ねいたします。


 2点目の若者への就労支援について、一つは、ハローワークの就労支援施策はどのようなものか、二つに、兵庫県の就労支援施策はどのようになっているのか、三つに、相生市が取り組んでいる就労支援施策はどのようになっているのか、それぞれ尋ねます。


 3点目は、若者雇用対策の強化についてであります。


 一つに、ジョブカフェの利用者数と就職者数はどのようになっているのか、二つに、地域若者サポートステーション事業の利用者数と就職決定者数はどのようになっているか、三つに、市内事業者の雇用状況をどのように把握しているのかをそれぞれお尋ねいたします。


 次は、相生市の行政対応についてであります。


 新聞報道等によれば、行政対応の不注意等から行政訴訟に発展していくケースを多く見受けます。そこで、私が気になる3点について質問したいと思います。


 1点目は、学校管理下中の事故等についてであります。


 一つに、過去に相生市で訴訟になった件数及び概要、損害賠償額はどのようになっているか。


 二つに、部活後の更衣時間中の顧問の対応はどういう基準になっているのかをお尋ねいたします。


 2点目は、市有地の時効取得についてであります。


 一つに、相生市の公共用財産で時効取得が発生した事例はあるのか、二つに現地調査が行われないまま機能を有しない法定外公共用地の時効取得の事例をどのように考えるかをそれぞれお尋ねいたします。


 3点目は、情報公開についてであります。


 一つに、公開請求に対し非公開となった件数と非公開理由はどのようになっているのか。


 二つに、特定部署の公文書で包括請求する開示請求はどのようになっているのかをお尋ねいたします。


 次は、公共施設更新問題についてであります。


 2012年12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネル上り線の死者9人を出す崩落事故は、それまでの常識を揺さぶられる衝撃的な出来事でした。さまざまな立場で社会資本にかかわるどの人にとっても、この悲しい事故に衝撃を受けたと思います。


 社会資本老朽化問題については、3月議会で一般質問をいたしましたが、4月16日、衆議院議員会館で東洋大学の根本祐二教授と秦野市政策部公共施設再配置推進課主幹の志村高史さんの政策研究会に私は参加する機会を得ましたので、改めて6月議会でも質問させていただきます。


 一つは、兵庫県県内各市の取り組み状況についてであります。


 一つは、兵庫県のひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画はどのような内容なのか、二つに県内先進的取り組み市の状況をどのように把握しているのか、三つに秦野市の先進的取り組みについてどのように考えているのかをお尋ねします。


 二つ目は、施設・インフラマネジメントについてであります。


 一つは、負担軽減についてどのように考えているのか、二つに、長寿命化をどのように考えているのか、三つに、広域化、多機能化、ソフト化をどのように考えているのか、四つに、コンセンサスマネジメントの取り組みをどのように考えているか。


 3点目は、省施設・インフラについてであります。


 一つは、公共施設の省インフラにどのように取り組む考えか、二つに、道路、橋の省インフラをどのように考えるか、三つに、下水道の省インフラをどのように考えるか、四つに、防災上の省インフラをどのように考えるかをそれぞれお尋ねいたします。


 以上で、この場での質問を終了いたします。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私のほうから3番目の公共施設更新問題についてお答えをいたします。


 私は、この6月に、自治体は老朽化インフラにどう対応するかとの内容で、東洋大学の根本教授から講義を受けました。中山議員より3月議会でも同様の御質問がございましたが、根本教授の講義内容は、1970年代に建設された全国の公共施設等で老朽化が進みつつあり、2020年代以降にピークを迎えますが、それに対応する予算が大幅に減ることが予想され、これへの対応をどうしていくのかとのことでございました。


 相生市におきましては、現実に市民文化の拠点となっておりました市民会館大ホールが老朽化のため使用不可となっておりますが、その他の施設につきましても、一般的な耐用年数でいきますと大規模改修が必要な時期を迎えようとするものが複数あり、施設の更新は重要な問題であると考えております。


 インフラにつきましても、現在、長寿命化計画により更新修繕計画が策定されておりますが、他の自治体でも問題となっているのと同様に、相生市の財政状況を考えますとき、施設の更新費用につきましては将来の財政に大きな影響を与えるものでございますので、財政との整合を図りながら検討をしていかなければならないと思っております。


 公共施設の更新問題の対応としましては、今年度、公共施設、いわゆる箱物に関し施設の洗い出しを兼ね全施設の台帳を作成中でございまして、これらは施設マネジメントの基礎資料となるものでございます。


 議員御指摘にありましたように、今後、市民の皆様の合意が得られるよう、公共施設・インフラのマネジメントについては十分に研究し、取り組んでまいりたいと考えております。


 詳しくは、担当より御回答をさせていただきます。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 議員御質問の1点目、若者の就労状況についてのうち、市内大卒者の今春の就職内定率でございますが、大学生の就職については、通学範囲が広域になることもあり、ハローワークにおいても市内の動向については把握できておりません。


 次に、市内高卒者の今春の就職内定率及び今春の未就職卒業者の状況でございますが、平成24年度に市内の高校を卒業した生徒は418名で、うち就職を希望した者の数は123名です。就職内定者は116名で、内定率は94.31%となっております。就職が内定しなかった理由は、希望の職種での内定がなかったことであり、引き続き求職中のことであります。


 次に、正社員になれない若者の状況でございますが、正社員になれない若者の状況についてハローワークに問い合わせたところ、統計的に数値をとっていないのでわからない状況でございますが、正社員のみの求人倍率は、平成22年度で0.28、平成23年度で0.43、平成24年度0.53となっており、数値としては低いものの、年々上昇傾向であります。


 また、正社員になれなかった者については、派遣社員、契約社員、パート、アルバイトなどで就業となっていると伺っております。


 次に、フリーター、ニート、ひきこもりの状況でございますが、フリーターなどの状況について、平成23年度内閣府の子ども・若者白書では、15歳から34歳の人口のうち、フリーター、ニート、ひきこもりなどに該当する若者は、約60万人と言われております。県別、市町別でのデータがない状況です。


 そこで、実際に地域若者サポートステーション事業を運営している事業者に、どのように様態を把握しているかを問い合わせたところ、国の数値を基準に各自治体の人口で案分して推計値を出しているとのことであり、正確な数値ではないことでございました。したがいまして、相生市の人口で申しますと、142名がニートなどであると類推されます。


 次に、御質問の2点目、若者の就労支援についてのうちハローワークの就労施策でございますが、ハローワークにおいて若者対象に実施している支援は、大学、短大、専門学校及び専修学校の卒業年次の在学生や卒業後3年以内の既卒者などを対象に行っている新卒応援ハローワーク事業がございます。


 当該事業は、求人、企業、情報の検索、ジョブサポーターによる適職診断、臨床心理士による心理サポートを実施することでございます。


 また、事業主を対象として、35歳未満の非正規雇用の若者を自社の社員として雇用することを前提とした訓練の実施及び訓練の終了者を正社員に転換し雇用したことに対する若者人材育成定着支援奨励金制度などがございます。


 次に、兵庫県の就労施策でございますが、兵庫県の若者に対する就労支援については、若者しごと倶楽部というジョブカフェを開設しております。ジョブカフェとは、若年者の能力向上、就職促進を目的に職場体験や職場紹介など雇用に関連したサービスを提供する支援事業であり、神戸市、尼崎市、加古川市の3か所に開設しております。平成24年度に、若者しごと倶楽部を利用した延べ人数は、2万1,598名で、相談件数が2万2,509件、就職者は1,410名に至っております。


 なお、相生市の利用者については、未集計となっております。


 次に、相生市が取り組んでいる就労施策でございますが、平成24年度よりNPO法人コムサロン21と連携し、ひめじ若者サポートステーション出張相談会を2か月に1度開設しております。また、ハローワークと連携し、相生管内で実施する就職説明会などへの案内及び周知を行っております。


 御質問の3点目、若者雇用対策の強化についてのうち、ジョブカフェの利用者数と就職者数でございますが、先ほどの兵庫県の就労施策のとおりでございます。


 次に、地域若者ステーション事業の利用者数と就職決定者数でございますが、地域若者サポートステーションとは、働くことについて、さまざまな悩みを抱えている15歳から39歳ぐらいまでの若者が就労に向かえるよう、多様な支援サービスでサポートをする事業であり、平成25年度当初で全国に149件が開設されております。


 兵庫県では、新規3か所を含む7か所が開設されております。相生市のエリアである、ひめじ若者サポートステーションの平成24年度の実績でございますが、延べ来所者数が3万3,893名、相談件数が2万6,039件、正社員就業訓練、進学などの進路決定者が615名となっております。


 また、当該団体が出張相談会を各市町で実施しており、相生市において平成24年度で5回開催され、4件の相談が、本人が2名、家族の方が3名利用されております。


 なお、ひめじ若者サポートステーションは、キャリアカウンセラーが3名、臨床心理士が2名、元教師等の職員が5名、計10名体制で運営されております。


 次に、市内事業者の雇用状況の把握でございますが、市内事業者の雇用状況の把握については、基本的にハローワークが毎月のように有効求人倍率等の雇用情報のデータを集計しておりますので、その情報提供を受けている状況でございます。


 済みません、ただいまの回答の中で言い誤りがございました。修正させていただきます。相生市のニートの人数を142名と申し上げましたが、正しくは124名でございます。おわびをして、申しわけないんですが、修正をよろしくお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 議員お尋ねの2点目、相生市の行政対応についての1、学校管理下中の事故について過去に訴訟になった件数及び概要、損害賠償額はどのようになっているのかについてでございます。


 過去10年間、相生市では、そういった事例はございません。しかしながら、部活動においては、防球ネットの設置など、また練習方法を工夫するなど、安全対策には十分配慮して活動をするよう、日ごろから徹底しております。


 次に、部活動後の更衣時間中の対応はどういう基準になっているかとのお尋ねでございます。


 部活動に関する職員の共通理解事項の中には、活動終了時間、完全下校時間は必ず守り、顧問教師の責任で徹底すると明記しており、部活動の指導に当たる教員には下校完了までが部活動であるという意識を徹底し、部活動終了時から生徒の下校が完了するまで生徒を見守ることとしております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(高田雅仁君)


 御質問の2点目、相生市の行政対応についての(2)市有地の時効取得についての御質問でございます。


 本市においては、公共用財産及び法定外公共物の時効取得の事例はございません。里道、水路などの法定外公共物には適用される規定が十分に存在しないことから、平成17年に国から市に譲与される以前から実際の管理は地元の集落や近隣の住民が行っており、公共の役割を果たさなくなったものは放置されている実情も多く見受けられていました。


 このようなことから、市町村が事実上管理を余儀なくされていることも多く、それに伴う経費の負担をしたり損害賠償責任を問われるなど、さまざまな問題が生じています。法定外公共物は、その機能を既に失っている場合、用途を廃止することができ、廃止が認められた法定外公共物は市の普通財産として払い下げを受けることができます。


 また、機能を有している法定外公共物についても、同じ機能を確保することによりつけかえすることができることから、これらの対応を検討していただくことにより、時効取得の主張に至るケースは少ないものと考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 お尋ねの2点目、相生市の行政対応についての(3)情報公開について、公文書公開請求につきまして、非公開となった件数と非公開理由についてでございます。


 平成15年度から平成24年度までの10か年におきます公文書公開請求の件数でございますが、81件あります。このうち、非公開は2件となってございます。


 非公開決定いたしました2件につきましては、市職員に関する公文書の公開請求であります。相生市情報公開条例第7条第1項第5号に規定する人事管理に係る事務に関し、公平かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから非公開としたものでございます。


 特定部署の公文書を包括請求する開示請求についてでございますが、本市においては現在そのような事例はございません。


 なお、公文書公開請求における公文書の写しの交付状況に関してでございますが、1件の請求において最大192枚、請求1件当たりの交付枚数は約26枚となってございます。


 次に、御質問の3、公共施設更新問題についての(1)県及び県内の取り組み状況についての1点目、兵庫県のひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画はどのような内容かについてでございます。


 現在、社会資本の老朽化が全国的な問題となっております中、兵庫県におきましても、社会基盤施設の老朽化対策のために、昨年度までに橋梁や港湾施設等の主要施設について長寿命化計画等の策定を完了し、平成25年度に「ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画」という老朽対策を策定する予定となってございます。


 この計画は、平成25年度から10か年のものでありまして、施設の種類ごとの総事業量や総事業費、具体的な事業箇所や事業内容、実施時期などを示した計画となっております。


 次に、2点目の県内先進的取り組み市の状況についてどのように把握しているのかということでございます。


 県内におきましては、西宮市や伊丹市など、阪神圏域を中心に施設白書の作成など、公共施設更新問題に対しまして取り組みが進んでございます。近隣でも、姫路市におきまして公共施設のマネジメントに関する基本方針が昨年度策定されており、たつの市においても今年度より取り組みが開始されているという県内の状況につきましては、参考にする部分も多くあると考えておりますので、情報収集に努めているところでございます。


 次に、3点目、秦野市の先進的取り組みについてどのように考えるのかということでございます。


 神奈川県秦野市におきましては、先駆的に公共施設の更新問題に取り組み、現在は公共施設マネジメントに対するノウハウを全国に広げるため、公共施設更新問題に取り組む自治体の視察の受け入れや研修講師などを行うなど、全国的に情報発信をしているということでございます。


 このような先進自治体の発信する情報を収集し、参考にしながら相生市の更新計画策定に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 次に、(2)施設・インフラマネジメントについての1点目、負担軽減についてはどう考えているのか、2点目の長寿命化はどのように考えているのかということにつきましてでございます。


 今後、施設・インフラの更新に係る経費により予算拡大が見込まれる中、負担軽減対策を組み合わせていく必要があると考えております。相生市では、更新の際に、まず負担の軽減として長寿命化を第一に考えていくこととはしておりますが、施設等によっては相対的に割高となる可能性もありますが、ライフサイクルコストにおける優位性で判断すべきと考えているところでございます。


 公共施設とインフラを分けて考え、施設につきましては、地域、用途など利用者の範囲を考慮しながら、現時点では原則長寿命化を前提としながら、更新に当たっては負担軽減が可能な手法を研究していきたいと考えております。


 インフラにつきましては、長寿命化とはなっておりますが、できる限り事後保全から予防保全へのメンテナンスコストの縮減を図ってまいりたいと考えております。


 3点目、広域化、多機能化、ソフト化をどのように考えているのかということでございますが、これは根本教授が3階層マネジメント、この考えを提唱している内容だと思います。


 根本教授の提案は、第1層として、市民病院、図書館等の市の全域に便益を及ぼすような施設は近隣市町との広域化を、第2層として、学校、幼稚園、保育所、公民館等の小・中学校区単位の施設は建てかえ時に全ての機能が利用できる施設にかえていくといった多機能化を、第3層として、市営住宅等の受益者の範囲が限定的な施設、これにつきましては民間住宅を活用するなどのソフト化を進め、発生する土地や建物の余剰スペースについては、民間売却や賃貸して収入源とし、残すべき施設につきましても、維持管理、運営等には積極的に民間活力を導入するといったような考え方だと思います。


 この全てが相生市に当てはまるかどうかということは別でございますが、有用な考えであると思いますので、研究し、取り入れられるものについては導入していきたいと考えているところでございます。


 4点目、コンセンサスマネジメントの取り組みをどのように考えるのかということでございます。


 行政で言いますと、議会と理事者間はもちろんのこと、市民合意が一番重要であると考えております。全国の自治体では、地域ごとの説明会、シンポジウム、市民ワークショップ、アンケートなど、いろいろな方法で市民の合意形成に取り組んでおります。


 相生市におきましても、方向性を出す際には、必ず市民の合意を得られるよう、パブリックコメントはもちろんのこと、市民会議の設置やアンケートの実施などを想定いたしております。その前には、必要となる行政や議会が的確に判断できるような客観的情報を提供して、決定された基本施策を実現するに最も費用対効果の高い方法を研究ししていきたいと考えております。


 次に、(3)省施設・インフラについてお答えいたします。


 1点目、公共施設の省インフラをどのように取り組む考えなのかということでございますが、3月議会でもお答えいたしましたように、今後、施設につきましては、地域、利用者などにより分類した上で、広域化、多機能化、ソフト化などをいろいろな視点から十分に研究するとともに、将来の人口も頭に入れながら取り組んでまいりたいと考えてございます。


 2点目、道路、橋の省インフラをどのように考えるのかということでございますが、今年度実施中の道路ストック総点検におきまして、橋梁、舗装、道路標識、道路照明、道路反射鏡などの点検を実施いたします。そこで、維持更新経費の試算を行い、構造物の劣化が比較的小さい時点で小規模な補修を繰り返し行う予防保全的な維持管理を実施しまして、構造物を延命化させ、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、毎年度の維持更新経費の平準化についても検討をする必要があると考えてございます。


 3点目、下水道の省インフラをどのように考えるのかということでございますが、公共下水道施設につきましては、平成24年度に下水処理施設の延命化及びライフサイクルコストの低減を図るべく長寿命化計画を策定し、本計画に基づき今後整備を進める予定といたしております。


 さらに、今後、人口減少等社会情勢の変化が予想される中で、公共下水道、農業集落排水処理施設を維持管理し続けるためには、汚水処理施設の効率化を図るなど、下水道計画の基本フレームの見直しに取り組んでいく必要があると考えております。


 4点目、防災の省インフラをどのように考えるかにつきましては、既存インフラに防災・減災機能を付加することや、既存インフラの多面的な活用を図るなど検討していくことが必要であると考えております。


 また、ソフト面の観点から避難訓練等の実施により、省インフラにつなげていくことも重要だと考えてございます。


 今後、関係部署と調整しながら協議を重ね、施設・インフラマネジメントを構築していきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 答弁は終わりました。


 11番。


○11番(中山英治君)


 若者雇用から順次再質問をさせていただきます。


 先ほど、若者の就労状況、市内の大卒者はわからないと。確かにそうなんですけど、わかるような工夫をね、今後は、またいろいろ市内で情報収集をしていただきたいと。わからないものをわかるようにせいというのは無理な話で、何とかそこらのところを調整していただきたいと思うんですが、そこでですね、全国数値を言いますとですね、大卒者の就職内定率は4月1日現在で93.6%、調査開始以来6番目に高い水準と厚労省が発表しているわけなんですね。


 それで、先ほど言っとるから、県内の状況は、基本的には県内との比較、要は相生市がどんな状況で、周辺市とどう違うかということを本当は知ってほしいんですね。市内だけの状況じゃなくて、でないと対策を打てないわけなんで、そんなことも含めて、その点については内定率等もしっかりとウオッチしていただきたいと思います。


 それから、市内の高卒者の件なんですけれども、これは全国数値では96.3%が94.3%、相生市は94.3%となっとるわけなんですけれども、県下の数値とか近隣市の就職内定率の状況はどのようになっていますか。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 24年度の学校基本調査高等学校市町村状況卒業者数のデータによりますとですね、兵庫県の卒業者で進学をしなかった者が8,267名のうち、就職者は5,858名で、就職率は70.86%になっています。


 近隣市ですが、近隣市の状況ですけども、赤穂市では進学しなかった者が25名のうち、就職者は16名、就職率は64%、たつの市では、進学しなかった者が111名のうち、就職者は98名で就職率は88.29%、宍粟市では、進学しなかった者86名のうち、就職者は70名で就職率は81.40%となっております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 報告を聞いてですね、そういうことを、じゃ相生市の状況と比較してどうかというのは、今後しっかり検討というんかね、できる対策を、イメージをつかんでいただきたいと思います。


 それから、市内の未就職者数の状況等についての説明がなかったが、多分これはわからないんだと思うので、次の正社員になれないところをですね、お伺いしたいんですけれども、正社員になれない若者が増加しとることは新聞報道等でも皆さん御存じだと思うんですけども、初めて就職する際の正規職員の比率が低下傾向で、正規雇用率が大卒に比べて高卒のほうが低下幅が大きいと言われております。


 そこで、高卒の男性は57.6%、女性が48.4%――これは全国平均なんですけれども――大卒の男性が76.3%、女性が72.0%になっております。県及び近隣市のこの状況も、正社員になれない状況なので、概要がつかめておれば御報告いただきたいんですが。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 正社員になれないということで、細かい率はつかんでおりません。それで聞いたんですけども、そこまで把握していないということなんですけども。兵庫県で男女別ではない就職率ですけども、それは73.1%になっているということです。


 それで、今、県の正社員の有効求人倍率が、平成23年度では0.37、24年度は0.41となっております。相生管内では、平成23年度0.43、平成24年度が0.53ということで、相生管内のほうが少しいいなあというような状況でございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 フリーター、ニートの状況はなかなか、先ほど124名の推計値ということで、実態はどうなのかわからへんのですけれども、昨年の数値で、フリーター就業者として155万人、失業者として18万人、ニート62万人、ひきもりが26万世帯というような数値があるわけなんですね。それぞれ全体として、ざっくり124名とおっしゃっていましたけれども、そこらの、これも近隣市等の状況、答えはいいですから、なかなか先ほどの答弁の中では難しいと思うので、そこらの状況もですね、しっかりつかむ努力というか、そして市民の皆さんと共有しながら行政がどう対応するかということを今後しっかり検討していただきたいと思います。


 それから、2点目の若者の就労支援についてなんですけれども、ハローワークの就労支援の中の、厚労省はですね、ジョブサポーターによる支援効果が大卒内定率を4%押し上げとると公開しているわけなんですね。それで、相生管内のジョブサポーターはどの程度配置されているのか、お示しください。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 相生管内の配置は、されておりません。今、県内で神戸に2か所配置されているということで聞いております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そこらのところもですね、しっかり働きかけというか、せっかく、そういう効果を押し上げるジョブサポーターの有効性というんかな、あるわけなんで、そこらをしっかりとしていただきたいと思います。


 それから、兵庫県の就労支援施策の中でジョブカフェの話があったんですけれども、それで利用者も結構多いんですよね。ところがですね、県内の中小企業とのマッチング支援による内定者数が、そういうことによってどのようになっているか、数値をつかんでおればお示しください。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 兵庫県のですね、中小企業等技術者確保支援事業というのは、マッチング事業に該当するのではないかなと思っております。


 ただ、平成24年度ですね、大学別合同説明会を22回開催して、参加者は1,602名であったということで、その29名が就職をしたということで伺っております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そういうようなさまざまな情報の中でですね、相生市が取り組んでいる就労施策というのは、なかなか情報収集だけで、それ以上のことはできないということなんですけれども、平成21年の経済センサスによるとですね、相生市内に事業所数は1,501、それで従業者数は1万4,206人。従業員が30人以上の事業所も――これは18年のデータですけども――71あることになっていますね。そこでですね、新卒者と市内中小企業事業者とのマッチングの支援などは検討できないか、そこらのことの考え方について、イエスかノーか、これから検討するかの程度の考え方をちょっとお示しいただきますか。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今まで、そういう形のもので考えたことはございませんけども、いろいろと、今、そういう形で進んでいく中でですね、ハローワークと商工会議所等ですね、そこら辺とどういう形でいけばいいのかなということで、今後検討をさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 しっかりと、そこらのところを取り組みしていただきたいと思います。それが、少子化対策等の定住化に必ずつながることなんで、よろしくお願いします。


 その関連として、若者の雇用対策の強化についてでありますけれども、ジョブカフェ、先ほど数値等ありました。そこで、ジョブカフェ以外にですね、捉える声で正規雇用化の促進を図っているんですけれども、相生管内、ハローワークでですね、その活用状況がどのような状況なんかをお示しください。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 若年者等のトライアル雇用ということで、これはハローワークさんが個別でやられているというか、ハローワークの仕事であるということで、職業経験の不足をしているような方、そういう方――これは3か月限定なんですけども――それを正社員にするための適応能力とか、そういう形の研修を行うと。ハローワークの所長は、この人はそういう人に合致するというようなことで判断をされているみたいな事業だと思います。


 ただ、今、ちょっと相生管内のハローワークに聞いたんですけども、一般求職者とトライアル雇用というのを一緒にやっているというような形で報告を受けております。その中で、どういう求人が、こうこうこうなったというようなデータも、まだないというような状況でございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 それはまた相生市からですね、そういうようなわかるような工夫もしてくれと、しっかりお願いしておいていください。あとの対策につながりませんので、よろしくお願いします。


 それからですね、地域若者サポートステーションの利用状況と決定者数等も、かなりの数値、意外だったなと思うんですけれども、そこで地域若者サポートステーションにおける就職決定者数をですね、昨年より10年で、厚労省は10万人達成とする新成長戦略の達成状況についてなんですけども、概要をつかめておればお知らせください。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今の御質問ですけども、平成23年度の実績でですね、就職等の進路決定者は1万2,165人となっているということです。ただ、10年間で10万人になるということは、ちょっと考えられないんじゃないかなと私は思います。


 それで、相生は対象数の団体の実績は104人ということなんで、国の状況より少し高いんではないかなというように思っております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 地域若者サポートステーションの関係のことを、私もですね、三鷹市の認定特定非営利活動法人の文化学習ネットワークという施設の若者支援事業部の統括責任者の高橋 薫さんの若者支援事業の成果報告を東京で聞いたんですね。それで、これ4月なんですけれども。その取り組み状況を聞いて、非常に効果はでかいなと思うので、そこらの数値をですね、しっかりと今後活用というんか、情報収集をしていただいてですね、少しでも市内の若者が自立に向けて――ニート等、先ほどかなりの、124名と言われてましたのでですね――自立に向けた運用につなげていっていただきたいことをお願いしておきます。


 それから、市内事業者の雇用状況についてなんですけれども、これはハローワークから情報提供をいただいとるという話なんですけれども、市内事業者がですね、ハローワークや民間求人情報からの雇用や、縁故雇用や、どんな雇用状況かを確認しておればお示しください。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今、ハローワークに関しては情報提供を受けていますけども、民間からのやつというのは、今、確認できておりません。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 確認できていないというか、工夫ができていないんじゃないかということで、そこら、ちょっと行っていろいろ、先ほど30人以上を対象にするならするでですね、ちょっとそこらのところは進めていただきたいなというふうにお願いしておきます。


 それから、これは事例は加東市の事例なんですけれども、市内事業所の求人票を市役所のロビー、本当目につくとこに置いてました。それで、雇用あっせんは法律上、役所はできないんですね。できないですけれども、それを、求人票を来られた市民の方が持って帰るというようなことでですね、加東市民は相当枚数を持って帰っとる。数値は、私、ちょっと記憶ないんですが、相当枚数だったと思います。


 それで、そういうことでですね、市内事業者の求人情報を市民と共有することに効果があると思うんですね。相生市でもですね、検討できる内容なんですけども、そこらの検討は、検討というか、そのような考え方についてどのように思いますか。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 加東市さん、すばらしいなあと思いますけども、私どもでも、そういう情報をハローワークのほうからいただいて、そういう形で若者にですね、目につくとこにですね、また置くようなことを検討していきたいと思います。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 若者雇用については、以上で大体あれなんですけど、情報としてですね、皆さんが共有しとるのは、学生の中小や中堅企業の就職希望者数が増加しとるのは事実なんですね。ところが、優良な中小や中堅企業の情報が学生は入手することが、なかなか困難な状況になっとるわけなんです。ハローワークだけではだめで、求人情報だけではだめで、そこらでミスマッチが存在しとると。ですから、厚労省はその対策の一層強化に取り組んでるわけなんですけれども、情報提供の先ほど言ったようなことも含めてですね、できるところから有効活用が若者雇用の強化につながる、相生市ができる最大限のことはですね、もっとしっかりと取り組んでいただきたいことを指摘しておきますので、よろしくお願いします。


 それからですね、次に2番目の相生市の行政対応についての学校管理下中の事故について、1点目のことなんですけども、10年間事故はなかったんであると。そしたら、それ以前の話なんですけども、それ以前の話は、私が聞いているのはありましたから、私が議会へ出てきてから以降、そういう報告は何件か聞いていますので、ありましたので、そのことを今ここで取り上げる気はないんですけれどもね。


 要するに、そういう過去にあったことも含めて対応マニュアルはどのようになっているんか、やっとるんかやってないんか、そこらをお示しください。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 対応マニュアルについてですが、各学校では、学校での事故・事件など、緊急事態発生時の対処、それから緊急及び緊急連絡体制の整備のために危機対応マニュアルというのを各学校でつくっております。そのつくったものを職員室の目につきやすいところに添付したり、あるいは設置をしたりして対処や連絡の手順の徹底を図っております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 徹底を図っとる手段は、一応掲示してますよということで、逆に事例研修等でですね、教員に対しての研修等はどのようにされとるんですか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 教員の研修につきましては、いろいろニュースで流れることがあります。それをいい機会というか、自分の学校ではどうなのかと捉える機会と捉え、研修を行ったり、あるいは総点検を行ったりしております。


 また、平成24年度に柔道が導入される場合には、これもかなり問題になりましたので、体育教員の研修を行っております。これは、毎年県教委のほうでも行っており、今年も予定されております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そこらのところをしっかりと情報収集等をね、また今後も続けていただきたいなと思うんですけれども、具体的なところでですね、部活後の更衣中のあれで、顧問が不在時に生徒のけんかで後遺症が残る大けがをした事例がありました。これは、最近のニュースです。損害賠償事件の結果判決ですね、そういうことがありましたけども、そのようなことに対して、先ほどの答弁ではですね、完了まで見守っとるんだからないと考えていいんでしょうか、今後も起こらない対策はどうするのか、そこらの考え方はいかがですか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 顧問不在時における事故についてでございますが、各中学校においては、部活動においての全ての活動は原則として顧問のもとで行うということを原則にしております。ただし、顧問がいない場合でも部活動を実施する場合には、そのメニューといいますか、けがのないような形の指示をした上で行うということで確認しております。ということをして、顧問不在のときには部活動を避けるような形で共通理解を図っておりますが、そういった事故がもし起きました場合には、起きました場合というか、万が一に起きた場合には、学校の設置者である市のほうが責任を負う場合もあり得ると認識しております。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 負う場合あるということが想定されるようではいかんわけでね、ないようにまずやらないとだめなんですけども、そこでですね、課外活動に立ち会いが必要となるケースを意識されとるのか、そこらのケースはどのように考えておられるのか、どのようなことなのか、お示しください。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 先ほど申しましたように、部活動は顧問がいるときに行うというのを原則としておることですので、もちろん課外活動においても立ち会いが必要なケースはどのようになっているのかとのお尋ねですが、部活動というか、全ての課外活動においても顧問のもとですので立ち会いが必要だと考えております。


 しかしながら、こういったことは常々言っておりますが、今回の議員御指摘の機に、また各学校のほうへ、いま一度、十分確認するように通知してまいろうと考えております。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 損害賠償が発生するかもわからんということを聞いとって、私は少し不安になるんですけれどね。というのは、内在の危険型、先ほど説明があった理科実験、柔道なんかは課外活動自体が一定の危険があるから必ず立ち会うのは、これは必須、必ずやらないかん。ところが、外在危険型というのがありますよね。このことが意識されてないんじゃないかなと思う。課外活動自体に危険はないけれども、何らかの事情、この何らかの事情は、くせ者でですね、それで事故発生が予想される場合、特にそういう何らかの事情というのは、日常的にけんかなどが生じていた場合、顧問が知らなかってもですね――今回の場合ですよ――顧問が知らなかっても、そのこと自体に問題があると学校側が責任を負ったわけなんですよ。そんなような事例を教職員にしっかりと徹底されとるかということを、まずお伺いします。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 事例の中で、必ず事例を研究する中では、事件の背後にあったもの、それから教職員がどう動いたか、どうしていたかというのは事例として必ず点検してまいります。その中で、教職員がただおるだけではだめなんだと、どういったことを指導していかなきゃいけないのかということも十分研修して、共通理解を図ろうと思っております。また、そういうことも各学校に通知してまいります。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 先ほど私が言いました外在危険型というのは、何らかの事情ということを、しっかりそこらを徹底して調査していただいてですね、研修にも活用していただきたいなと。そうしないと、課外活動事故は絶対防止、予防をしにくいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、2点目の市有地の時効取得についてでありますが、1点目の確認なんですけれども、公共用財産で時効取得の成立要件はどのようになっておるのか、お尋ねいたします。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(高田雅仁君)


 公共用財産で時効取得が成立する場合はどのような場合かというお尋ねなんですが、裁判事例等を見ます限りですね、次のようなケースが該当するのではないかなというふうに思いますけど、公共用財産が、長年の間、事実上公の目的に供されることなく放置され、公共用財産としての形態、機能を全く喪失している場合、また、公共用財産の上に他人の平穏かつ公然の占有が継続したら、そのため実際上、公の目的が害されることもなく、もはやそのものを公共用財産として維持すべき理由がなくなっている場合、こういった場合ではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 それを、黙示の公用廃止というような言葉で言われておるようなんですけれども、そういうような状況を考えられる現況は相生市では全くないのか、現況をどのように理解しとるんか、いや、あるけれどもまだ十分調査できてへん、そこらのことをお尋ねいたします。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(高田雅仁君)


 黙示の公用廃止のケースが市内にあるのかどうなのかという、実際のケースは住民の方からもお話があって実はあります。これはどういう場合かといいますか、40年、50年、長きにわたって、例えば里道の上に建物が建ってて、それが存続している場合、こういったケースは、事実、お聞きもしていますし、今後、まだ発生するかもわからないという危険性をはらんでいると思います。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そこらのところの対応をですね、しっかり調査しておいていただきたいわけなんですけども、2点目の現地調査が行われないまま機能を有しない法定外公共物の時効取得の事例についてなんですけれども、時効取得申請に対し登記の欠缺の主張が制限される裁判例がありましたが、その点についてはどのように考えますか。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(高田雅仁君)


 時効取得の申請に対して登記の欠缺ですね、言葉は難しいですが、登記の要件が欠けているといったケースだと思います。確かに、裁判例もありまして、時効取得、時効完成後の権利取得者に対して時効取得者に対して登記の要件を満たしていないので信義則に反するということで住民の所有権を認めたという判例があります。


 こういった判例についてはですね、一つは裁判事例として都心部といった比較的地価の高いところで裁判事例としてあるというふうに認識していまして、裁判費用をかけて所有権を主張していくのか、もしくは、先ほど言ったように用途廃止をして払い下げをするのか、地方部のような当市において、地価がそれほど高くないところにおいては、そういったケースで主張されるケースも少ないのではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 問題はないことはないわけなので、法定外公共用地の過去のですね、そういうような使用実態調査は、できる限り早期にですね、把握することを指摘しておきます。


 次に、情報公開についてなんですけれども、非開示は2件ということであったんですけれども、その該当文書が不存在の公開請求の有無はなかったということでいいんでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 公開された文書、この不存在につきましては、件数としては13件あります。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 その不存在が13件で、物理的不存在なのか、法的不存在なのか、そこらの区分はどうなっていますか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 いずれも物理的に存在しなかったというものでございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 物理的なものは問題がないんですけれども、法的不存在が条例の定める、相生市の情報公開条例11条の3項の理由付記の要件を欠いたものと判断された裁判例もありますが、相生市は、そういうことに対して適切に対応できるようなことは問題なく、問題ありませんよということでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 仮にそういうような事例があった場合、これは相生市の情報公開条例に基づきまして決定理由を適切に付記するということになりますので、大丈夫です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 他市で裁判にもなるような問題になっとる件数がないことはないので、そこらは十分意識していただきたいと思います。


 それから、特定部署の公文書の包括請求ということなんですが、大量請求とも言いますけれども、横須賀市で特定部署の公文書を包括請求する記載に対して、公文書を指定するための必要な事項の記載に当たらないとして請求拒否決定をした、そのことが裁判で争われましたと。それで、適法という判決が東京高裁で平成23年7月の20日に出ております。


 これはですね、先ほどと関連しますが、請求権濫用的な公文書開示請求に対する一つの歯どめになると思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 相生市の場合、そういう事例はないわけなんですけども、そういう不適切な請求の阻止ということに、これ効果が十分あるんじゃないかと思っております。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そこでですね、濫用的開示請求事例から判断してですね、健全な情報公開制度維持のためにですね、条例の見直し等も必要かと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 今も申しましたように、相生市の場合、そういう事例がございません。相生市の情報公開条例におきましては、市民の知る権利を保障するということ、第4条におきまして、利用者の責務としまして、公文書の公開請求に当たっては適切な請求に努めることという、こういう規定がございます。そういうことにおきまして、現時点では特別な対応、これ必要ないと考えているところでございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 ただ、意識はしっかり持ってやっていただきたいことをお願いしておきます。


 それからですね、公共施設更新問題についてですが、兵庫県の10箇年計画について、先ほど平成25年度からという情報提供をいただきました。


 それで、これはですね、10か年の事業量や事業費などを一括して県民に示すということなんですが、その意義は大きいわけなんですけれども、相生市は、今、策定しようとすることについて、そういう取り組みはどのように考えているんか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これについては、まだ本当に情報収集を始めたばかりですので、今後のことになるとは思いますけども、当然、こういう市民との情報共有ということは必須と考えておりますので、そういうことは公表していくべきと考えているところでございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 その老朽化対策をですね、効率的に進めるために、兵庫県でも社会基盤施設総合管理システムというのを、わざわざまたつくったわけなんですね。結局、何が言いたいかというその内容についてはいいわけなんですけれども、自治体には建設当初の図面がなかったりとかね、人事異動によりデータベースが整備がされないままになって、新たにデータベース整備のために余分な事業費を払わないかんことがあるわけなんですよね。その兵庫県の10箇年計画のデータ整備のための事業費はどのようになっとるか、御存じでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 兵庫県の場合の10箇年計画、これにつきましては、県の当初予算、これの中で知る部分だけでございまして、10か年の中で252億円という非常に多額の経費がかかっているということは理解はしてございますが、データ整備に係る事業費については把握はしておりません。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 兵庫県もですね、一昨年からですね、そういうことを取り組み始めて、相当やっぱり費用をかけとるわけなんですが、そういう費用がかからない仕組みも含めて、この際、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 それで、県内先進地の状況把握なんですけど、姫路、たつの等の報告をいただきましたが、西宮市の取り組みなんかをどのように考えておられますか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 西宮市でも、そういう公共施設マネジメント、これに取り組んでございます。その中で四つの柱を立てた中で、具体的にコストであるとか総量の削減目標、こういったことを数値で示しているようでございます。そういうことは、やはり今後の中で参考になるのかなと思っています。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 伊丹市ではですね、市民との合意形成で無作為抽出により市民アンケートを実施した。後で、またそのことについては述べますけども、そういう先進的な取り組みについてはどのように考えますか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 当然、市民の意見を聴取するということは必要でございますので、無作為抽出のアンケートに限らず、いろんな手法でやはり意見聴取というのは必要であると思っております。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 それで、秦野市の先進的取り組み事例について先ほど答弁いただきましたけれども、秦野市ではですね、再配置方針として昭和の大合併以前の旧町村をもとにした小学校区を60年近く維持をしています。それで、2,400人の地区の全戸80人もいない小学校は統廃合をしないと、そういう方針を明確にしてやっているわけなんですが、谷口市長はですね、このような秦野市が掲げたような方針と計画をどのようにお考えですか。


○議長(柴田和夫君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 秦野市においては、市民に身近な公共施設である小・中学校や公民館等は、周辺の公共施設を積極的に取り込み多機能化を進めることとなっており、その考え方も一つの手法であると、このように思っております。


 相生市の学校の配置は、平成22年に策定をいたしました小中学校適正配置計画がございますので、これを基本とした中で今後検討をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 市長の今の考えは理解できますが、次に施設・インフラマネジメントについて再質問をいたします。


 負担軽減についてですけれども、長寿命化、総量削減、民間活用の三つに大きく大別されると思うんですが、活用方法によりライフサイクルコストは引き下げられるわけなんですが、耐用年数の長いインフラのデータベースを世代間で共有継承しないと、ファシリティマネジメントやアセットマネジメントが実現しません。


 そこでですね、コストをかけない世代間共有や継承を相生市はどのように取り組もうとしとるのか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これも先ほども申しましたけど、今からの話なんで、今、ここで具体的な内容というのは申し上げられませんが、当然、将来にツケを残さないという考え方、これは当然でございますので、そのためにはライフサイクルコストの優位性というんですか、これは当然ここを一番に検討、判断していかないとと考えてはおります。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そういう方針を、しっかり明確に今後も取り組んでいただきたいと思います。


 それから、長寿命化のことでいろいろと考えながらするということだったんですけれども、総務省の将来費用計算ソフトの前提としてですね、施設の長寿命化効果は20%から50%、大規模改修による効果は60%、長寿命化のライフサイクルコストの違いをどのように考えていますか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 この長寿命化効果が20から50%、大規模改修効果が60%という数字が、ちょっと私もその辺がよく理解できませんが、ただ大規模改修ですね、これが通常耐用年数の大体6割から7割時点でやるのが一番いいというような、そのような事例も出ているようでございます。そういうものもございますので、それと、やはりどうしても大規模改修、建物があった中で改修するということになりますと、やっぱり割高のコストになってくるということがございますけども、いずれにしましても、ライフサイクルコストという考え方はやっぱり中心に持って、ただ、その中でもコストの平準化という考えもございますので、さまざまな観点からの判断が必要と思っております。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 先ほど答弁あったようにですね、ライフサイクルコストの十分意識した取り組みをお願いしておきます。


 それからですね、広域化、多機能化、ソフト化のところでですね、文科省の学校施設老朽化対策ビジョンの中間報告をどのように考えておられますか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 文科省の老朽化対策ビジョンの中間報告、これは今回質問が出た後で読ませていただきました。その中間報告によりますと、これやはり従来の事後保全、こういうものから予防保全に切りかえなさいよといったようなことであったり、あと学校施設の長寿命化の推進といったようなこと、それから、あと地域の規模に合ったような他施設との複合化、こういうものも考えなさいよといったような、そういう内容が、このビジョンの中には示されてございました。


 いずれにしましても、財政面でこれメリットがあるというような考えが持てますので、相生市の施設の延命効果との比較が必要でありますけども、教育委員会ともその辺は十分に今後協議を行っていく中で検討していきたいと考えているところです。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そこのところでですね、多機能化の先進事例についての調査はある程度できていますか、準備はできていますか、いかがでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 3月に御質問いただいた後で、根本先生の考え方、また秦野市のそういう事例もちょっと見させていただきました。多機能化という考え方は非常に、確かに考え方の一つとしては、いろいろ延べ床面積、これが減らせる方策の一つである、コア部分が共有で使えるといったようなこと、それからスケルトン・インフィル方式ということを根本先生も提唱されております。実際に秦野市でも、そういう方式が考えられているということで、こういう有効な方法というのは今後検討していくべきだろうなと思っておるところでございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 それで、広域化、多機能化のことなんですが、ソフト化のことなんですけれども、市民文化会館の建設はですね、私は広域化で十分対応できると常々言っております。ただ、そういうことで建設は将来にツケを、このまま進むとですね、残してしまうということを私の個人の意見として指摘しておきますので、よろしくお願いします。


 次にですね、コンセンサスマネジメントの取り組みについて再質問をいたします。


 先ほど伊丹市の無作為抽出アンケートの結果では、公共施設の必要性を見直し、市民ニーズに見合った内容に減らすというのが61.6%、現在の公共施設の役割や効果を査定して大幅に減らすが17.3%、既存施設は現状維持し同規模で建てかえるが13.6%となっておりました。伊丹市のアンケート結果について、どのように考えますか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 1点、済みません。根本先生の広域化の考え方というのは、例えば文化ホールで申しますと、例えば席数が1,500人入るであるとか、かなり大規模なもの、これについては共有しましょうという考え方でありますので、若干その部分は考え方に違いがあるのかなと思っております。


 それから、伊丹市のアンケート、これにつきましては、そういうことは有効であると考えてございますので、そのアンケート実施も研究していきたいと思っております。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 市民合意のアプローチ例としてですね、図書館新設計画検討時の市民アンケートの選択肢に五つ、公立図書館の通常貸出経費が1冊1,000円かかると、うち図書館資料費が100円だということを提示したもの、それから2番目に指定管理者図書館貸出経費が1冊800円かかっている。それから、三つに空き教室利用の貸出経費なら1冊400円かかる、これは人件費ともみな入れてですよ。それで四つに200円の図書バウチャーを配ると。それから、五つ目に、図書館なしの選択肢を提示してアンケートをとったところ、図書館建設が白紙に方向転換になったというようなこともあります。このような図書館事例は相生市には符合しにくいんですけれども、市民合意形成の例を市長はどのようにお考えですか。


○議長(柴田和夫君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 当市におきましても、方向性を出す際には、まず行政、議会が的確に判断できるような客観的な情報を提供し、また、PFI手法なども検討し、市民の方にお示しする方向性を決定をし、最も費用対効果の高い方法を研究しながら市民の皆様に御説明をし、パブリックコメントはもちろんのこと、市民会議等の設置やアンケートの実施などを、市民との合意が得られるように、これから進めていきたいと、このように考えております。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そういう考え方は理解できます。


 それで、次に省施設・インフラについて移ります。


 公共施設に対しては根強いフルセット主義から、広域化、多機能化等への省インフラへ乗りおくれてしまうとですね、将来にツケを回すことを先ほどの答弁からも、どの方も理解できると思うんですけれども、そのツケが回った際の責任はどなたがとるんですか、市長。


○議長(柴田和夫君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 根本先生の見解とか中山議員のおっしゃることはよくわかるんですが、やはりそういう意識をですね、私どもも議会の皆さんも、また市民の皆さんも、そういうやっぱり意識になっていかないとですね、私はなかなかうまくいかないと思うんですよね。それをぜひ御理解賜りたい。


○議長(柴田和夫君)


 残り時間1分を切りました。


 11番。


○11番(中山英治君)


 そのような市民意識も、議会の意識もですね、私はそういうことをしっかり意識しながら質問しとるので、そのことだけはしっかり肝に銘じておいてください。


 それで、防災の省インフラをどのように考えるかというところで、いろいろ答弁をいただいたんですけれども、現在の防潮堤発想からソフト対策による省インフラ対策が必要と考えるんですけれども、これについてもそういう方向性はいかがでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 防災の省インフラというのが、非常に難しい問題だと思います。これはインフラ全般について難しい問題、施設はちょっと異なる観点が必要なんだろうなと思っております。ただ、例えばこれソフト化ということはもちろん当然必要でありますが、それによって、じゃ防災機能、防災ハードのところをはしょれるかといいますと、やっぱりこれはなかなか難しいなということでございますので、国のほうでもいろいろ、例えば防災と何かをセットにするような、複合化するような考え方ということも示していますので、それが果たして相生市に妥当なのかどうかというのは、今後研究していかないといけないなと思っております。


○議長(柴田和夫君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 この公共施設の更新問題については、次の世代に大きな負担を押しつけないためにですね、市長も先ほど言われた市民意識も含めて、公共施設やインフラの更新問題にしっかり向き合ってですね、相生市がこの更新問題の適切な対応自治体としてですね、評価を受けることを私は期待しております。そのようなことで、私の質問を終了したいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、11番、中山英治君の質問を終結いたします。


 以上をもって一般質問を終結いたします。


 11時まで休憩いたします。


                (休憩 午前10時45分)


                (再開 午前11時00分)


○議長(柴田和夫君)


 休憩を解き会議を再開いたします。





○議長(柴田和夫君)


 日程第3、報告第6号、相生市土地開発公社の経営状況について報告を議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 財政課長。


○財政課長(志茂邦彦君)


 報告第6号、相生市土地開発公社の経営状況について報告につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、報告申し上げます。


 初めに、平成24年度決算につきましては、公社の定款により監事の監査を受け、去る5月29日開催の公社理事会で承認を得ているものございます。


 それでは、決算書の1ページをお開き願います。


 平成24年度事業報告書につきまして、1.総括から御説明いたします。


 (1)公有用地取得事業については、土地の取得はなく、埋立免許の変更に伴う委託料135万4,500円、及び、相生港埋立事業用地で345万8,871円の利息を支払っております。


 (2)代行用地取得事業についても、土地の取得はなく、相生港埋立整備事業用地で187万5,275円の利息を支払っております。


 (3)借入金の状況ですが、長期借入金は、昨年度末5億2,827万6,000円に対し、本年度末5億3,355万8,000円となり、差し引き528万2,000円の増加となりました。


 以上の結果、平成25年3月31日現在、資産総額10億524万2,789円、負債総額5億3,365万円、資本総額4億7,159万2,789円となり、当期純利益は48万4,964円となっております。


 2ページをお開き願います。


 2の事業量につきましては、先ほど御説明いたしました内容と同様でございます。


 次に、4ページをお開き願います。


 平成24年度決算報告書につきまして、御説明申し上げます。


 収益的収入及び支出につきまして、収入の部でありますが、2款、事業外収益、1項、受取利息の決算額3万1,859円は預金利息でございます。


 2項、雑収益、1目、その他の雑収益の決算額226万4,000円は、相生港埋立地の駐車場貸付料が主なものでございます。


 収入合計の決算額は、229万5,859円となっております。


 次に、5ページ支出の部でありますが、2款、販売費及び一般管理費の決算額178万5,054円は、公社パート職員の賃金など、通常要する一般経費でございます。


 6ページをお開き願います。


 3款、事業外費用、1項、雑損失の決算額2万5,841円は、仮称・相生市文化会館建設に係る地質調査実施より、駐車場位置を変更したことによる区画線など消耗品に要した経費でございます。


 支出合計の決算額は、181万895円となっております。


 7ページ、資本的収入及び支出につきまして、収入の部、1款、資本的収入、1項、長期借入金の決算額528万2,000円は、公有用地取得事業など利息支払いのための借り入れで、2項、短期預かり金は、パート職員の雇用保険料の預かり金でございます。


 収入合計の決算額は、528万2,956円となっております。


 8ページをお開き願います。


 支出の部でありますが、1款、資本的支出、1項、公有地取得事業費、1目、公有用地取得事業費の決算額345万8,871円は、相生港埋立事業に係る支払利息でございます。


 2目、代行用地取得事業費の決算額187万5,275円は、相生港埋立整備事業に係る利息支払いでございます。


 3目、諸経費の決算額135万4,500円は、埋立免許変更に係る委託料でございます。


 3項、短期預かり金の決算額956円は、パート職員に係る雇用保険料の預かり金でございます。


 支出合計の決算額は、668万9,602円となっております。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額140万6,646円は、損益勘定留保資金から補填いたしております。


 9ページ、平成24年度の損益計算書でございますが、一番下に記載しておりますとおり、当期純利益は48万4,964円となっております。


 10ページは、平成24年度の貸借対照表でございますが、御清覧願いまして、11ページをお開き願います。


 平成24年度のキャッシュ・フロー計算書でございます。期末残高は、6に記載しておりますとおり、248万8,154円となっております。


 12ページをお開き願います。


 平成24年度の公社の財産目録ですが、これは24年度末における全ての財産で、正味の財産は、一番下に記載しておりますとおり、4億7,159万2,789円となっております。


 なお、13ページ以降に決算関係書類を添付いたしておりますので、御清覧をお願いいたします。


 以上が、平成24年度の決算報告でございます。


 続きまして、平成25年度の事業計画及び予算の概要につきまして御説明を申し上げます。これは、去る3月25日開催の公社理事会において承認を得たものでございます。


 事業計画書、予算書の1ページをお開き願います。


 平成25年度事業計画でございますが、相生市土地開発公社は、平成25年度中に解散することとなりますので、大分類、公有用地事業、小分類1、相生港埋立事業の取得・造成における256万9,000円、及び、大分類、代行用地事業、小分類1、相生港埋立整備事業の取得・造成における139万3,000円、合計いたしまして396万2,000円の支払利息の見込額を計上いたしております。


 2ページをお開き願います。


 平成25年度相生市土地開発公社予算ですが、これは、先ほど御説明いたしました事業計画に基づき編成いたしております。


 総則第2条には、収益的収入及び支出の予定額を定めております。収入では、事業収益を科目設置2,000円、事業外収益として、駐車場の貸付料など89万8,000円を予定いたしております。


 支出では、事業原価を科目設置2,000円、販売費及び一般管理費で、公社職員のパート賃金など89万8,000円を予定いたしております。


 第3条に資本的収入及び支出の予定額を定めており、収入では、資本的収入で科目設置3,000円、支出では資本的支出で396万5,000円、うち、公有地取得事業で支払利息として396万2,000円を予定いたしております。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額396万2,000円は、損益勘定留保資金から補填することといたしており、平成25年度におきましては、利息支払いのための借り入れは行わないということにしております。


 3ページ以降に関連資料を添付いたしておりますので、御清覧をお願いいたします。


 なお、土地開発公社につきまして、平成25年第1回相生市議会定例会におきまして可決成立いたしました相生市土地開発公社の解散について及び第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請についてによって、三セク債を活用して保証債務の履行が行われた後、県知事への公社解散認可申請を行い解散事務を進めていくこととなりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、簡単ではございますが、報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 本案に対する報告は終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 25年度の予算計画のところで駐車場収入が計上されておりますけども、24年度の駐車場収入が半減しておりますけども、この中身がもしわかれば、台数が減ったとか、単価が下がったとか、何か要因があると思うんですけども、説明をお願いします。


○議長(柴田和夫君)


 財政課長。


○財政課長(志茂邦彦君)


 駐車場収入でございますが、仮称・市民文化会館建設に伴いまして場所を若干移転しております。終期といいますか、いつまでに終了しますよということについてもですね、既に借りておられる方については通知をさせていただいておりまして、終期が決まっておりますので、ずうっとその場所が必要な方についてはですね、他のところにかなり移転をされておりまして、その部分でかなり台数は減っております。


 その部分と、あと解散に伴いまして土地につきましては相生市へ代物弁済されますので、それまでの間ということになりますので、その分の期間につきましても12か月ではなくて本年度いっぱいの部分を計上しているということです。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 ほかに質疑はありませんか。


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 ということは、12か月じゃなしに、人によれば3か月とか、6か月とか、それぞれの稼働月数が違うという見方をしたらいいということですね。単価は下がっていないんですね。


○議長(柴田和夫君)


 財政課長。


○財政課長(志茂邦彦君)


 単価は、月3,000円と変わっておりません。


○議長(柴田和夫君)


 ほかに質疑はないですか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑はないようでありますので、報告に対する質疑を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(柴田和夫君)


 日程第4、議第46号、あらたに生じた土地の確認について及び日程第5、議第47号、町の区域の変更についての2議案を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 ただいま一括上程されました議第46号、あらたに生じた土地の確認について及び議第47号、町の区域の変更についての2議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 初めに、議第46号、あらたに生じた土地の確認についてでございますが、相生港鰯浜地区埋立事業として兵庫県が施工しておりました第1−1工区、1万3,487.71平方メートル及び第1−2工区、4,731.73平方メートルの埋め立てが完了し、平成25年5月8日付、兵庫県告示第714号で竣功認可の告示がなされましたので、地方自治法第9条の5第1項の規定により、あらたに生じた土地の確認をお願いするものでございます。


 なお、市の総面積でございますが、今回、新たに生じた土地を含めまして、90.48平方キロメートルでございます。


 参考といたしまして、位置図及び竣功認可書を添付いたしております。


 次に、議第47号、町の区域の変更についてでございます。


 本件は、さきの議第46号で御説明申し上げました第1−1工区、及び、第1−2工区の1万8,219.44平方メートルを相生字鰯浜に編入することとし、当該既存の町の区域の変更をお願いしようとするものでございます。


 参考といたしまして位置図を添付いたしておりますので、御清覧を賜り、よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第46号及び議第47号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第46号及び議第47号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第46号、あらたに生じた土地の確認について及び議第47号、町の区域の変更についてを一括採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第46号、あらたに生じた土地の確認について及び議第47号、町の区域の変更については、いずれも原案のとおり可決確定されました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第6、議第48号、市道路線の変更について及び日程第7、議第49号、市道路線の認定についての2議案を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(高田雅仁君)


 議第48号、市道路線の変更について及び議第49号、市道路線の認定についての2件を、それぞれ関連がございますので、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第48号、市道路線の変更について御説明を申し上げます。


 市道路線の変更一覧表を添付しておりますので、図面とあわせて御清覧願います。


 位置図に記載しております1番、2番の路線につきましては、国道250号の相生港バイパス供用開始に伴い、JAあいおいみなと支店から大谷橋南詰までの間の旧国道及びバイパスへの取り合い道路を市道に引き継ぐもので、市道相生古池線及び市道相生23号線の終点の変更をしようとするものであり、道路法第10条第3項の規定により市議会の議決をお願いするものでございます。


 なお、変更によります道路延長は257メートルの増を予定しております。


 次に、議第49号、市道路線の認定について御説明を申し上げます。


 市道路線の認定一覧表を添付しておりますので、図面とあわせて御清覧願います。


 位置図に記載しております1番の市道相生46号線でありますが、国道250号の相生港バイパス供用開始に伴い、水産物市場前交差点からJAあいおいみなと支店までの間の旧国道を市道に引き継ぐものであり、道路法第8条第2項の規定により市議会の議決をお願いするものでございます。


 なお、市道に認定いたします道路延長は283メートルを予定しております。


 今回、1路線の認定、2路線の変更によりまして、市道の路線数は1,127路線、総延長は約28万1,033メートルとなる予定であります。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第48号、市道路線の変更について及び議第49号、市道路線の認定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第8、議第50号、相生市市有財産条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第50号、相生市市有財産条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、相生市が土地等を長期間貸し付ける場合、現行条例では最長10年に限られておりますが、民法及び借地借家法の改正により賃借権の存続期間の上限が拡大されており、今後、市有地の有効活用を図るためにも、長期にわたる賃借期間の設定が必要であると考えられることから、このたびの改正を行おうとするものであります。


 改正の主な内容でございますが、建物の所有を目的とした土地及び土地の定着物の貸付期間の上限は、借地借家法の規定にあわせ30年とし、建物の所有を目的としない土地及び土地の定着物の貸付期間の上限は、民法の規定にあわせ20年とするほか、借地借家法に規定する定期借地権による貸し付けの場合は、これら貸付期間の上限の適用を除外することとしております。


 それでは、個々の改正につきまして御説明申し上げます。


 議案参考資料1ページ、新旧対照表もあわせて御清覧お願いいたします。


 まず、条例第12条第1項第1号の改正は、建物の所有を目的として土地及び土地の定着物を貸し付ける場合は30年とし、借地借家法の借地権の存続期間を適用したものでございます。


 また、同項第2号の改正は、「定着物」を「土地の定着物」に文言の整理を行ったもので、同項第3号の改正は、建物の所有や臨時的使用を目的としない場合、土地及び土地の定着物の貸付期間を20年とし、民法第604条第1項に規定する賃借権の存続期間を適用したものでございます。


 また、第12条に第3項として、「前2項の規定は、借地借家法第22条又は第23条第1項、若しくは第2項に規定する借地権の設定を目的とする契約により土地の貸し付けをする場合について、適用しない。」規定を追加し、定期借地権契約についても対応できるように整備をしたものでございます。


 附則でございますが、本条例は公布の日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第50号、相生市市有財産条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第9、議第51号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第51号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことに伴う改正でありますが、改正を急ぐものにつきましては既に専決処分を行い、5月臨時議会で御報告しており、今回はそれ以外について提案するものであります。


 主な改正内容でございますが、一つには、寄附金税額控除の特例控除額の見直し、二つには、延滞金、還付加算金の率の引き下げ、三つには、公益法人等に係る市民税の課税の特例の改正、四つには、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長と控除限度額の見直し等でございます。


 それでは、改正の概要につきまして、条を追って御説明申し上げます。


 議案参考資料、2ページから9ページの一部改正の要旨及び新旧対照表もあわせて御清覧お願いいたします。


 条例第30条の4の改正は、ふるさと寄附金と呼ばれる都道府県・市区町村に対する寄附をした場合の寄附金控除で、特例控除額の算定に用いる所得税の税率につきましては、平成25年から平成49年まで、東日本大震災からの復興のための復興特別所得税が課せられることとなりました。そのため、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には、所得税額を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されることを踏まえ、ふるさと寄附金額のうち、2,000円を超える額について全額控除できる仕組みでありますので、当該所得税の限界税率に復興特別所得税率2.1%を乗じて得た率を加算し、特例控除額を復興特別所得税の軽減分だけ縮減するよう見直したものでございます。


 附則第3条及び附則第3条の2の改正は、国税における延滞税及び還付加算金の見直しに伴い、地方税に係る延滞金、還付加算金の利率の見直しを行うもので、附則第3条の2の特例基準割合の見直しにより利率を引き下げるものでございます。


 附則第3条の4の改正は、公益法人等に対しまして財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例につきまして、非課税の要件である国税庁長官の承認が取り消された場合等に、当該法人を個人とみなして市民税の所得割を課する法人を租税特別措置法の改正により追加するものでございます。


 附則第8条の3の2の改正は、所得税の住宅ローン控除の適用者で、所得税から控除し切れなかった額を控除限度額の範囲で個人住民税から控除する住宅借入金等特別税額控除につきまして、適用期限を4年間延長し、平成29年居住開始までとするものであります。


 また、平成26年4月以降の消費税率改定に伴い、住宅取得等に係る費用の消費税が新税率によるものである場合に、控除限度額を所得税の課税総所得金額等の合計額の100分の3から100分の4.2に相当する額、その上限額を5万8,500円から8万1,900円と改正するものでございます。


 なお、この措置による平成27年度以降の個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされております。


 附則第18条の4の改正は、寄附金税額控除におきまして、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例等、各附則により市民税の課税の特例を受ける所得に対する寄附金控除の特例控除額についても、復興特別所得税の課税により第30条の4の読みかえ規定と同じく税額控除額を見直したものでございます。


 附則第19条の2第3項の改正は、認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例が適用期限到来により廃止されたことによる条項の整理でございます。


 附則第26条の2の改正は、東日本大震災の被災者が災害により滅失した当該家屋の敷地の用に供されていた土地の譲渡において受ける居住用財産の譲渡所得の課税の特例等の適用を、当該家屋に居住していた相続人についても居住の用に供していたものとみなし、適用される措置をとったものでございます。


 附則第27条の改正は、東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の措置として、再建住宅に関する住宅借入金等特別控除額の控除限度額を、居住年が平成26年4月以降であれば、再建住宅に適用される消費税率が新税率でなくても拡充後の借入限度額が適用されるよう改正するものでございます。


 最後に、本条例の附則でございますが、附則第1条の施行期日でございますが、この条例は平成26年1月1日から施行するものでございます。


 ただし、附則第18条の3の2及び第27条の改正規定並びに附則第3条第3項の規定につきましては、平成27年1月1日より施行するものでございます。


 附則第2条は延滞金、第3条は市民税に関する経過措置をそれぞれ規定したものでございます。


 以上、まこと簡単ではございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議賜わり、御決定いただきますようお願いいたします。


 申しわけございません。先ほどの提案説明の中で言い誤りがございました。訂正させていただきます。附則第18条の3の2の改正の中で、附則第8条の3の2と発言いたしました。正しくは、附則第18条の3の2でございます。おわびして訂正を申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第51号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第10、議第52号、相生市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 議第52号、相生市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことに伴い、相生市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するものでございます。


 改正の主な内容でございますが、平成25年3月30日に、国税に係る延滞税等が見直され、延滞税の割合が引き下げられたことから、これと同じく、地方税法の一部も改正され、地方税法に係る延滞金等の割合も引き下げられることとなりました。


 これらの改正に伴い、本条例につきましても、市税条例の改正とあわせまして、延滞金の割合を引き下げようとするものであります。


 それでは、改正の概要につきまして、条を追って御説明申し上げます。


 議案参考資料の10ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 附則第3条は、延滞金の割合の特例を規定したもので、本則による延滞金の割合は、納期限後1か月以内の納付であれば7.3%で、また、1か月を経過いたしますと14.6%となっておりますが、現在、特例によりまして、納期限後1か月以内の納付であれば4.3%と低い割合となっております。


 このたびの改正で、さらに利率を引き下げようとするもので、改正後の基準に置きかえて説明いたしますと、延滞金の割合が納期限後1か月以内の納付であれば、現行の4.3%から3.0%に、1か月経過後であれば、現行の14.6%から9.3%に引き下げとなる見込みであります。


 最後に、本条例の附則でございますが、附則の第1項といたしまして、施行日を地方税法及び市税条例の施行日と同じく、平成26年1月1日からとし、附則第2項で、平成26年1月1日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例によるものといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定をくださいますようお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第52号、相生市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第11、議第53号、平成25年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第53号、平成25年度相生市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成25年度相生市一般会計補正予算(第1号)は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,488万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ130億1,488万円とするもので、歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 7ページをお開き願います。


 15款、民生費、5目、生活保護総務費、13節、委託料63万円の追加は、平成25年8月1日より実施される生活保護費の改正に伴うシステム改修経費でございます。


 20款、衛生費、10目、予防費、20節、扶助費825万円の追加は、全国的な風疹の流行を受け先天性風疹症候群の発生を予防するため、予防接種費用の4分の3を公費負担するもので、県4分の1、市2分の1の負担割合で計上いたしております。


 25款、労働費、5目、労働諸費、13節、委託料600万円の追加は、昨年度末に国の補正予算で創設されました地域に根差した事業を支援することにより雇用を創出する起業支援型地域雇用創造事業に伴い、農業関係業務を2農業法人に委託し、2名の雇用を創出しようとするものであります。


 続きまして、歳入の説明に入らせていただきます。


 6ページをお開き願います。


 5款、市税、5目、固定資産税、5節、現年課税分550万円の追加は、総務大臣が価格等を決定する償却資産の税額が確定し、874万8,000円の追加財源が見込まれますので、その一部を計上したものでございます。


 50款、国庫支出金、10目、民生費国庫補助金、15節、生活保護費補助金63万円、55款、県支出金、15目、衛生費県補助金、5節、保健衛生費補助金275万円、20目、労働費県補助金、5節、労働諸費補助金600万円につきましては、歳出に伴う国・県支出金で、生活保護費補助金、労働諸費補助金につきましては、どちらも10分の10の補助率となっており、保健衛生補助金につきましては、予防接種費用の4分の1の補助率となっております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第53号については、各委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連する費目を当該委員会に分割して付託いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第53号、平成25年度相生市一般会計補正予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教及び民生建設の各常任委員会にその審査方を付託することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、明日6月20日から6月25日までの6日間休会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、明日6月20日から6月25日までの6日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、6月26日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                (散会 午前11時39分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長    柴 田 和 夫


      署名議員       後 田 正 信


      署名議員       渡 邊 慎 治