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兵庫県 相生市

平成25年第3回定例会(第1号 6月18日)




平成25年第3回定例会(第1号 6月18日)




          平成25年第3回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                    平成25年6月18日  午前9時30分 開会


                    おいて         相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)平成25年第1回定例会市議会後に受理した請願書等


          (5)説明員の報告


          (6)その他


  7   3   議会運営委員会委員長報告


          (1)今期定例市議会の会期等について


  8   4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


           民生建設常任委員会審査結果報告書


           総務文教常任委員会審査結果報告書


  9   5   一般質問


 10   6   報告第6号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


 11   7   議第46号 あらたに生じた土地の確認について


      8   議第47号 町の区域の変更について


 12   9   議第48号 市道路線の変更について


     10   議第49号 市道路線の認定について


 13  11   議第50号 相生市市有財産条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 14  12   議第51号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 15  13   議第52号 相生市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


 16  14   議第53号 平成25年度相生市一般会計補正予算


 17       散   会





            本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員会委員長報告


     (1)今期定例市議会の会期等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      民生建設常任委員会審査結果報告書


      総務文教常任委員会審査結果報告書


  5  一般質問


  6  報告第6号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  7  議第46号 あらたに生じた土地の確認について


  8  議第47号 町の区域の変更について


  9  議第48号 市道路線の変更について


 10  議第49号 市道路線の認定について


 11  議第50号 相生市市有財産条例の一部を改正する条例の制定について


 12  議第51号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 13  議第52号 相生市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


 14  議第53号 平成25年度相生市一般会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成25年第3回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             大 西 真 悟


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        西 崎 健 一


  会計管理者           小 田 恵 子


  企画管理部参事         水 原   至


  市民環境部参事         中 津   尚


  健康福祉部参事         利 根 克 典


  建設経済部参事         赤曽部 俊 則


  建設経済部参事         岸 本 光 義


  建設経済部参事         高 田 雅 仁


  企画広報課長          松 尾 次 郎


  定住促進室長          宮 崎 義 正


  総務課長            玉 田 直 人


  財政課長            志 茂 邦 彦


  税務課長            清 水 直 子


  徴収対策室長          櫻 田 陽 由


  市民課長            岩 崎 徹 博


  環境課長            松 本 秀 文


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       角 本 克 樹


  産業振興課長          三 宅 淳 一


  出納室長            松 本 雅 弥


  財政課主幹           畠 山 豊 晴


  社会福祉課主幹         番 匠 芳 敬


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  産業振興課主幹         竹 本 頼 高


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            越 智 俊 之


  教育次長            松 下 昌 弘


  学校教育課長          能 本 英 樹


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岩 田 元 秀


  人権教育推進室長        坂 本 浩 宣


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       三 宅 淳 一


  選挙管理委員会事務局長     中 濱 和 義





事務局職員出席者


  議会事務局長          富 山 恵 二


  議会事務局次長         山 本 大 介





               (開会 午前 9時30分)


○議長(柴田和夫君)


 ただいまより、平成25年第3回相生市議会定例会を開会いたします。


 開議に先立ちまして、一言、御挨拶を申し上げます。


 議員の皆さんには、議会運営に格段の御理解と御協力をいただきますとともに、慎重審議いただきますようお願い申し上げます。


 開議に先立ちまして、市長より御挨拶があります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 アジサイの花が色鮮やかに咲き、目を楽しませてくれる時節となりました。


 本日は、平成25年第3回定例市議会をお願いいたしましたところ、公私とも御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 過日開催をいたしました相生ペーロン祭は、前夜祭の花火大会とも天候に恵まれ、大勢の方々にお越しをいただくことができました。市民の皆様を初め、議員各位の御理解、御協力に対し心から御礼を申し上げます。


 また、ペーロン祭では、市民の皆様のペーロンに対する熱い思いは年々増していると、改めて実感をした次第でございます。


 また、今年度から開設をいたしました相生っ子学び塾でございますが、国語、算数につきましては、5月13日及び15日に各小学校で開校式を行い、また、英語につきましては6月1日に開校式を行っており、子どもたちの学びをまち全体で応援をし、相生の未来を担う人づくりに努め、活力あるまちづくりの基礎を築いてまいる所存でございます。


 さて、本定例会には、一般会計補正予算を初め、いずれも重要な議案を提出させていただいております。慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(柴田和夫君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、5番、阪口正哉君、6番、前川郁典君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(柴田和夫君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から7月1日までの14日間といたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は14日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○議会事務局長(富山恵二君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成25年第1回定例市議会閉会後、相監報第30号・1号及び3号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報第28号・29号・2号・4号及び5号をもちまして定期監査の結果が、議長のもとに提出をされております。その写しを既にそれぞれ配付いたしておりますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、議会閉会中に議長のもとに提出されました請願1件につきましては、文書表に作成し、お手元に配付いたしておりますので、御清覧願います。


 次に、地方自治法第121条の規定により、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りをいたしておりますプリントのとおり出席の回答がありましたので、御了承願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(柴田和夫君)


 日程第3、今期定例市議会の会期等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 1番、宮艸真木君。


○1番(議会運営委員会委員長 宮艸真木君)


 おはようございます。


 御報告申し上げます。


 平成25年第3回相生市議会定例会の運営につきまして、去る6月11日に議会運営委員会を開催し御協議いただきましたので、その結果と概要につきまして御報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から7月1日までの14日間といたしております。その間、本会議は、本日と明日19日及び26日の3日間開催し、本日と明日19日は、最初に議会閉会中の付託事件について、各常任委員会委員長より審査結果とその概要の報告を受けた後、一般質問を行うことといたしております。


 その後、今期定例市議会に提案が予定をされております議案について審議を行い、それぞれ議決及び委員会付託まで議事を進めていただきます。


 その後、6月20日から25日までの6日間、本会議を休会し、各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等について御審査願います。


 6月26日には本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願った後、市議会提出予定の選挙第7号及び市議第6号について議決等願い、今期定例市議会に付議が予定されております全ての案件の議了をもって閉会することといたしております。


 ただし、6月26日に審議が終了しない場合は、7月1日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議いただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されております議案の取り扱いにつきましては、まず報告第6号は、説明報告の後、質疑までお受けいたします。


 一括上程されます議第46号及び議第47号は即決で、同じく一括上程されます議第48号及び議第49号は民生建設常任委員会に、議第50号及び議第51号は総務文教常任委員会に、議第52号は民生建設常任委員会に、議第53号の補正予算については所管の委員会にそれぞれ付託し、御審査願うことといたしております。


 また、議会提出の選挙第7号及び市議第6号につきましては最終日に上程し、いずれも即決でお願いすることといたしております。


 次に、お手元に配付しております請願第1号は総務文教常任委員会に付託し、審査をお願いすることといたしております。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、発言時間は1人30分とし、質問順序は申し合わせのとおり取り扱うことで確認をいたしております。


 なお、本日の議事の順序、日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表により、順次、進めていくことといたしております。


 以上、議会運営委員会の協議結果と概要であります。


 つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げ、委員長報告を終わらせていただきます。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、民生建設常任委員会委員長より、美化センターの延命化について(調査)の報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、15番、楠田道雄君。


○15番(民生建設常任委員会委員長 楠田道雄君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として民生建設常任委員会に付託されました事件1件について、去る5月30日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要について御報告いたします。


 調査事件の美化センターの延命化について、委員会資料に基づき、美化センター長期包括責任管理事業における現在の運転管理状況及び大規模改修工事の概要について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、焼却灰を埋め立てする最終処分場はどのような状態か、また、どの程度余裕があるのかとの質疑があり、理事者より、焼却灰の埋め立ては、現在、処分場の最上段の入り口付近に埋め立てを行っており、埋立容量では約20年分以上の余裕があるが、ごみの再資源化を進めるなどにより、さらに施設の延命化を図っているとの答弁がありました。


 また、委員より、近隣の3施設の運転状況はどのようになっているのか、また、現在の16時間運転から効率的な24時間運転への移行を検討するべきでないかとの質疑があり、理事者より、近隣施設の状況として、赤穂市の施設は本市と同様に16時間運転、他の2施設は24時間運転を行っている。


 本市の施設が16時間運転とする理由については、地元公害防止協議会との協定で制限があること、また、ごみの焼却量が減少している状況、そして焼却炉が2炉あるうち、1炉運転をしながら延命化の改修工事を行っていく計画により、16時間運転を継続していくことを決定したとの答弁がありました。


 また、委員より、可燃ごみ焼却量において、乾燥重量と含水重量の比較及び24年度と25年度の状況はどうなっているのか、また、重油などの値上がりに伴うユーティリティへの影響と対応はどのように行うのかとの質疑があり、理事者より、可燃ごみを焼却する際、ごみの燃焼により急激な温度変化があると焼却炉が損傷するため、焼却前のごみに散水を行う。


 乾燥重量は可燃ごみの収集量であり、含水重量は散水後のごみ焼却量を言うものである。その24年度実績では、収集量である乾燥重量は8,530トン、焼却量となる含水重量は9,374トンであり、平成25年度の計画では、乾燥重量8,343トンに対し、含水重量は9,196トンと見込んでいる。


 また、重油や電気の使用に伴うユーティリティ費の見直しについては、5年間の実績をもとに見直す契約としているが、中間年度においても著しい物価の上昇があれば、双方の合意により見直しを行うものであるとの答弁がありました。


 また、委員より、将来的なごみ処理方法としての広域処理の検討はどのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、将来的なごみ処理方法としては、現在の施設のさらなる延命化、新たな施設への建てかえ、広域化の三つの方向性があるが、効率化やごみの燃焼による熱利用等を考えれば、広域化を視野に入れた検討が必要であると考えている。現段階では、事務レベルで近隣市と情報交換を行っており、最終的な方向性は平成35年度ごろに決定を行うとの答弁がありました。


 また、委員より、ごみ焼却施設の延命化に関連して、塵芥処理手数料の値上げはあるのか。また、消費税などの影響を踏まえ、使用料及び手数料の見直しをどのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、本市では、ごみの有料化を早い時期に導入し、それにより市民のごみに対する意識も進んだと考えている。その塵芥処理手数料については、市民生活に密着したものであり、現段階で延命化に伴う値上げは考えていない。


 使用料及び手数料については、予算編成時などにおいて全庁的に見直すこととし、費用対効果などを踏まえ検討を行っている。今後、消費税を使用料等に反映するかについても、十分に検討してまいりたいとの答弁がありました。


 以上が、民生建設常任委員会の付託事件についての調査結果報告でございます。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、総務文教常任委員会委員長より、定住促進について(調査)、仮称・市民文化ホール(調査)についての報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、8番、渡邊慎治君。


○8番(総務文教常任委員会委員長 渡邊慎治君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として総務文教常任委員会に付託をされました事件2件について、去る5月31日に委員会を開催し調査いたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。


 調査事件の1点目、定住促進についてであります。


 定住促進についてを、資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、メディアを使い市外にも積極的にPRするということであるが、昨年8月実施の市民アンケート調査の結果によると、市が実施する施策を「知らない」と答えた人が全体の24%に上っている。市内への周知はどのように考えるのかとの質疑に対し、理事者より、メディアを通じたPRにより、市外・市内への周知が同時に図られるものと考えている。また、市内の認知度を上げるため、これまで同様に市内向けの周知も実施していきたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、社会減の幅が半減してきているが、市の中心部に人口が集中し、市街化調整区域からは人口が減っていく傾向があると思われるが、市街化調整区域の対応施策について具体的に示せるものはあるのかとの質疑に対し、理事者より、具体的な方策は持っていないが、市街化調整区域の活性化については、市としても課題であると認識している。法的な制約などもあるが、市街化調整区域の特徴を考慮した定住促進の取り組みについても検討してまいりたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、定住施策だけでは限界があると思われる。相生市のポテンシャルを活かした市全体的な方策をどのように考えているのかとの質疑に対し、理事者より、市の魅力向上を図ることが基本であり、そのためには総合計画の各施策を確実に実施し、魅力あるまちづくりを行っていきたい。ただし、一足飛びには難しいので、定住施策を行いながら各施策の推進を図っていきたいとの答弁がありました。


 次に、調査事件2点目の仮称・市民文化ホールについてであります。


 まず、資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、地質調査の説明についてビジュアル的にわかりやすい説明が必要であるとの指摘があり、それに対し、理事者より、資料中の液状化対策として検討するサンドコンパクション工法や地質の強度測定などに関する補足的な説明がありました。


 また、委員より、サンドコンパクション工法による砂の特性や敷地全体の地盤の強弱など、理解できるように視覚的な資料も含めた説明の要望がありました。


 次に、委員より、地盤改良に係る予算想定はどうかとの質疑に対し、理事者より、確定したものではないが、設計業者からは3,000万円余りと聞いているとの答弁がありました。


 次に、委員より、埋立工事のときに既に液状化防止の工事をしているのではないかとの質疑に対し、理事者より、埋め立ての工事手法については承知はしていないが、このたびの調査で、敷地内では震度6以上で液状化の可能性があるという結果が出ている。少なくともポンプ場については、支持杭ではなく地盤改良により建設しているとの答弁がありました。


 以上が、総務文教常任委員会の付託事件についての調査結果報告でございます。


 よろしく御了承賜わりますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(柴田和夫君)


 日程第5、一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 おはようございます。


 それでは、質問通告に基づき質問を行います。


 質問の第1は、子育て・教育・定住促進施策についてであります。


 相生市では、年少人口の割合が県下で一番低い状況を踏まえ、人口減少対策を喫緊の課題とし、第2期行財政健全化計画、いわゆる相生市活力上昇計画の取り組みを2011年度から開始し、2か年が経過しました。


 そこで、この相生市活力上昇計画、特に子育て・教育・定住促進施策について、次の2点について質問します。


 質問のその1は、事業実施結果とその成果についてであります。


 相生市活力上昇計画は、一つに、人口減少対策のうち自然的要因の解消を目的に、市の将来を担う子どもの教育環境の充実、子育て環境の充実により、子どもを育てやすい環境整備を進める教育・子育て・少子化対策、二つに、人口減少対策のうち、社会的要因の解消を目的に市外転出の抑制による定住人口の維持、市外からの転入促進による社会減対策を内容とする定住促進策、三つには、地域経済の活性化を目的に企業誘致の取り組み強化、市民の市内消費活動を促進し商業活性化を図る商業活性化対策の三つの柱で構成され、これに基づき各種施策が展開されているところです。


 このような中、定住促進について、さきに行われた総務文教常任委員会において、2012年度の各事業の実施結果とその成果の報告があったところですが、それによると、定住施策を利用する件数、また転入者もふえ、人口の社会増減において減少幅が低下するなど一定の改善が見られるとのことでありました。


 しかし、出生数はふえておらず、人口の自然増減において改善が見られていません。この点について報告はありませんでした。当然、人口問題を考えるとき、社会増減、自然増減の両面からの検討が必要であり、とりわけ全国的な少子化の進行のもとでは少子化対策が重要です。今後の事業展開を考える上でも、人口減少対策のうち自然的要因の解消を目的に行われている子育て応援都市宣言に基づく出産祝金の支給、保育料の軽減、子どもの医療費中3まで無料化、学校給食費の無料化などの子育て・教育施策、また人口減少対策のうち、社会的要因の解消を目的に行われている若者定住促進奨励金交付事業、新婚世帯家賃補助金交付事業、転入者住宅取得奨励金交付事業など、定住促進策のそれぞれの目的に照らしての検討も必要ではないでしょうか。事業実施結果とその成果について、どのように分析、検討されているのか、答弁願います。


 質問のその2は、課題と見直しについてであります。


 これら子育て・教育、定住促進の事業について3年目を迎えた今年度、その課題を明らかにし、施策をより充実させる方向での見直しの検討が必要ではないかと思います。


 市長は、この点、施政方針で、平成23年度から取り組んでいます子育て・教育・定住施策については、もう少し長い期間で判断していきたいとした上で、これらの取り組みは相生の未来を担う人づくりのためであり、活力あるまちづくりの基礎となるもの、相生市の10年先、20年先、もっと先の未来のことも考え、より効果が出る仕組みにするためにも見直しを行いながら、ここぞといったときに速やかに次の一手を打てる行財政運営を進めてまいりますと述べておられます。


 私は、現在取り組まれている子育て・教育定住促進策をより効果的に、相生市に住んでよかったと実感できる施策へと発展させる上で、一つには産科・小児科の設置など、地域医療の充実、二つに学校施設の施設整備など教育環境の充実、三つには定住性を高めるための住宅施策、四つには雇用の創出などに取り組んでいくことも必要ではないかと考えるものです。


 これら私が提起した施策も含め、今後、どの分野の施策を重点に進めていく必要があるとお考えなのか、課題と見直しについて答弁願います。


 質問の第2は、生活保護についてであります。


 今、年収200万円以下のワーキングプアが、6年連続で1,000万人を超えるなど、貧困問題が深刻化する中、生活保護利用者が増加しています。政府は、生活保護費の増加が財政を圧迫していると言いながら、不正受給問題などを利用したバッシングを強めています。そして、安倍政権は、社会保障での全分野での給付抑制を目指し、その最初の標的として、生活保護制度の改悪、生活保護基準の引き下げを進めています。


 生活保護受給者は、1995年の88万2,229人を底に、右肩上がりにふえ、厚労省の報告では、2012年11月時点の生活保護受給者は215万人、157万世帯になりました。保護率は1.68%、受給者数は、2011年7月に過去最高を更新して以降、増加傾向です。


 ただし、対前年同月伸び率は3.2%となっており、2010年1月の12.9%をピークに減少傾向にあります。世界金融危機直前の伸び率は3%です。


 厳しい経済情勢の影響を受け、失業等により生活保護に至る世帯を含むその他世帯の伸びは、10年間で約4倍、また高齢化等の影響により保護受給者の過半数は65歳以上で、受給者の増加に伴い生活保護費も増加しており、2012年度では3兆7,232億円で、約半分は医療扶助が占めています。


 生活保護受給者の増加の原因は、高齢者の場合は、ぎりぎりの生活をしていたのが、医療や介護の保険料、利用料が増加する一方、低い年金とさらなる引き下げで限界に達していること、青年・労働者の場合は非正規や派遣労働という不安定な雇用状況、リーマンショック以降の大企業のリストラ、合理化、収入減が挙げられます。生活保護をめぐる状況は、相生市も例外ではなく、生活保護受給者はふえ続け、200世帯に迫るものとなっています。


 このような中、政府は生活保護の給付抑制を目的に生活保護基準の引き下げ、制度の改悪を進めており、これらは容認できるものではありません。私はこのような立場から、以下質問を行います。


 質問のその1は、生活保護基準の引き下げとその影響についてであります。


 生活保護基準の引き下げは、2008年の前回改定以降の物価下落を反映するなどの理由で生活扶助基準を引き下げ、この8月から2015年度までの3年間で、国費ベースで670億円と、期末一時扶助70億円を削減するものです。そのうち2013年度は、生活扶助基準を引き下げ150億円と、期末一時扶助70億円の合計220億円を削減するとしています。


 しかし、物価が下がっているとはいっても、その中心はテレビやパソコンなどの電気製品であり、食料品などは下がっておらず、光熱水費などは逆に上がっています。しかも、アベノミクスは、物価上昇率2%を目指すというもので、消費税が増税されれば、さらに物価は上がります。


 こうした状況のもとで、生活保護基準を引き下げる理由がどこにあるのでしょうか。この生活保護基準の引き下げは、96%の世帯に影響し、特に多人数世帯、つまり子育て世帯で減額幅が大きくなります。


 また問題なのは、この生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者だけでなく、最低賃金や住民税の非課税限度額、就学援助、保育料の減免など、40近い項目に影響し、国民生活も切り下げることにつながるものです。


 しかも、問題なのは、住民税の非課税限度額の見直しによる影響への対応を2014年度以降の税制改正を踏まえて対応するとか、就学援助、保育料の減免などの国の制度については、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的に考えているなど、対応を後回しにするほか、準要保護に対する就学援助など、地方単独事業については、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼とされ、各自治体に任されることになります。


 以上のように、今回の生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者にとどまらず、多くの制度に波及し、国民生活全体を切り下げることにもつながりかねないものです。この生活保護基準の引き下げとその影響についてどのようにお考えで、どう対応されるおつもりなのか、御答弁願います。


 質問のその2は、生活保護法の改定についてであります。


 生活保護法は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき」とうたっており、「保障される最低限度の生活は健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と明記されています。生活保護法の改定でも、この基本理念並びに制度の根幹である無差別平等の原則、必要即応の原則は揺るぎないものと審議の中で確認されました。しかし、中身は、この基本理念、原則を侵すものとなっています。


 この点で、私はこのたびの生活保護法の改定は、保護を受ける手続のハードルを引き上げて受給者を減らすことを狙った、かつてない制度改悪だと思います。それは、保護の申請を申請書の提出が必要な行為と義務づけた新たな規定を設けたことです。今は口頭でも受け付ける保護申請を、通帳など多くの書類を添えないと申請さえ受け付けないと法文化したことは、国民誰もに保障されている申請権の侵害です。


 今でも窓口で申請意思を示しても申請書を渡さない、あれこれと条件をつけてなかなか受理しないといった水際作戦が行われています。ときに、それが悲惨な結果を生み、申請権を侵害する行為として裁判でも弾劾されてきたものです。今回の改定は、このような水際作戦を合法化するものであり、許せません。


 また、今回の改定で福祉事務所の扶養義務者に対する調査権限の付与、また義務を果たしていないと判断した場合の扶養義務者に対する通知の義務づけは、保護開始の要件とされていない扶養義務者の履行を事実上強いるものになります。これは、親族間にあつれきを生じさせ、親族に知られたくないから、親族に迷惑をかけるなど、生活保護を受けることを断念させることにつながりかねません。


 生活保護の不正受給を正していくことは、当然必要ですが、生活困窮者を窓口で追い返す水際作戦が横行する日本の生活保護申請の厳格さは、世界の中でも異常です。


 今年5月、国連の社会権規約委員会が、日本政府に対し生活保護の申請手続を簡素化し、申請者が尊厳を持って扱われることなどを求める勧告を出したのは、日本の水際作戦の人権侵害ぶりが余りにも明白だからです。社会権規約を批准している日本には、勧告に基づく事態を改善する義務があるのに、改定案は国連勧告に真っ向から逆行するものと言わざるを得ません。受給者を締め出す世界から見て異常なやり方を根本的に改め、保護が必要な人の申請を迅速に受け付ける制度に改善、強化することこそが必要です。そして、保護を受給できる人が生活困窮者の2割程度しかいない問題の解決こそ急ぐべきです。


 今回の生活保護の改定について、今までと運用上変わりないとの説明もされていますが、生活保護基準の引き下げと一体に生活保護費抑制を狙ったものであり、問題だと思います。冒頭に述べた法の理念と原則に沿った生活保護の運用を求めたいと思いますが、今回の法改定についてどうお考えか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私のほうから議員御質問の1点目、子育て・教育・定住促進施策についてお答えをいたします。


 本市の子育て・教育を中心とした定住促進の取り組みは、平成23年度より実施をいたしておりますが、その成果についてのお尋ねでございますけれども、先日の総務文教常任委員会でも御説明いたしましたとおり、転出者数の減少、社会減のへり幅の減少など、数値にもあらわれてきているものと考えております。これは、子育て・教育を中心とした本市の取り組みが、地域住民、近隣住民の方にも少しずつ広まりつつあるものと、このように考えております。


 また、現時点では、近隣に先駆けた総合的な取り組みということで、社会減に一定の効果が出ているものと思われますが、これまで議員の皆様からいただいたさまざまな課題、市民の方々の声、市民アンケートなどで抽出される根本にある定住や子育てに係る地域課題への対応を行わなければ、他市町が同様の施策を実施をしてきたときに、それぞれのまちの魅力が今後の人口増減にかかわってくるものと、このように考えます。


 現在、若手職員を中心としたプロジェクトチームを設置をしておりますが、見直しが必要なものにつきましては、改善や廃止を含めた検討を行い、より効果的な施策の展開を図ってまいりたい、このように考えております。


 他は、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 それでは、1、子育て・教育、定住促進施策についての(1)事業実施結果とその成果についてお答えいたします。


 第2期行財政健全化計画を実施してから昨年度までの事業実施結果でございますが、各施策の利用実績を、施策の名称、平成23年度と平成24年度の実績値の順に申し上げます。


まず、出産祝金ですが、223件から209件、子育て応援券が230件から238件、新婚世帯家賃補助が57件から78件、そのうち市外利用が31件から48件、転入者住宅取得奨励金が14件から21件、若者定住促進住宅取得奨励金が51件から71件、そのうち市外利用が10件から16件、こども医療費助成が6,559件から1万3,099件、預かり保育利用者が69人から76人と推移しております。


 また、施策実施による人口の推移についてでございますが、昨年度の数値と過去3年間を比較した数値を申し上げます。


 総人口ですが、平成21年度マイナス391人、平成22年度マイナス333人、平成23年度マイナス284人、平成24年度マイナス256人となっております。


 社会増減に関しましては、平成21年度マイナス225人、平成22年度マイナス212人、平成23年度マイナス100人、平成24年度マイナス96人となっております。


 自然増減に関しましては、平成21年度マイナス166人、平成22年度マイナス121人、平成23年度マイナス184人、平成24年度マイナス160人となっております。


 社会減に関しましては、効果と見られる兆しはございますが、自然減に関しましては数値としてあらわれているものはございません。定住された方の声をお聞きすると、子育てをしやすいといった自然減対策の施策が転出抑制や転入促進につながっている部分もあると考えております。


 高齢化率の高い本市においては、自然減についてはやむを得ないところもございますが、出生数に関しましては、社会減対策として若者が少しでも定住していただけることで、今後の出生数にも結びついてくるものと期待しておりますが、もう少し長い目で見ていただきたいと考えております。


 次に、(2)課題と見直しについてでございますが、これまで何度かアンケート等を実施してきており、若い世代が本市に定住する上で課題としていることなどについて調査しております。また、議員の皆様からもさまざまな課題をいただいており、それらの課題に対してどのように対応していくか、各部署が連携しながら施策を推進してまいりたいと考えております。


 現在、副主幹、係長を中心とした子育て世代の若手職員で構成するプロジェクトチームを設置して、現行施策の検証と新たな取り組み等について検討を行っております。また、職員の政策課題研修の中で定住促進施策をテーマに調査研究を実施してもらっております。


 今後、示される検討結果を踏まえるとともに、各部署が課題解決への取り組みを行い、さらなる定住促進につなげられるよう連携を図ってまいりたいと考えております。


 今後の見直しの方向性としましては、これまで実施している施策がある程度の成果があると考えており、一定期間実施することで、より効果もあらわれるものと考えております。


 そこで、見直しが必要なものについては、改善や廃止を含めた検討を行い、より効果的な施策の展開を図るという形で進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 御質問の2番目の生活保護についての(1)生活保護基準の引き下げとその影響についてでございますが、このたびの基準改定の特徴としましては、地域によって若干差はありますけども、食費、被服費のような個人単位の費用につきましては、おおむね12歳から40歳までの年齢層は基準額が引き下げられ、他の年齢層については、逆に基準額が引き上げられております。また、光熱水費のような世帯単位の費用につきましては、2人以上の世帯で基準額が引き上げられております。


 ただし、世帯人数に応じて乗ずる逓減率が引き下げられたことや、12月に支給されております期末一時扶助について算出方法が見直されたことなどから、国の試算では、ほぼ100%に近い世帯で保護費が減額となる見込みでございます。


 なお、本市でも試算しましたところ、平成25年度では、24年度と比較して生活保護費全体で約140万円、3年間の合計で約460万円の減額となる見込みでございます。


 個々のケースについて本市の試算結果を見ますと、例えば平成25年度では、70歳以上の高齢単身世帯で年間約3,000円、高齢者2人世帯で約1万1,000円、また40代母と中学生の子どもがいる母子世帯で約2万5,000円の減額となる見込みであり、御指摘のとおり、若い世代で構成される多人数世帯ほど減額幅が大きくなる傾向でございます。


 また、生活補助基準の見直しに伴い、個人住民税の非課税限度額、他の制度にいろいろと影響が生じる可能性につきましても、議員より御指摘がございましたが、国としても他の制度にできる限り影響が及ばないよう対応する方針としておりますので、この動向を見ながら、市単独事業も含めて市民の方々の生活に影響が及ばないよう今後の対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、(2)生活保護法の改定でございますが、今回の改正は、生活保護申請手続に関する規定の明文化をはじめ、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療補助の適正化推進などを目的としたものでございます。


 議員御指摘の申請手続に関する規定の件でございますが、今回の法改正により、保護申請時には書面による申請や資産、収入の状況を記載した書類の提出が義務づけられることになりました。


 この改正は、口頭申請の否定や書類の不備を理由とした申請の不受理、保護申請に対して萎縮効果を及ぼすなど、申請権の侵害につながることを危惧する声があることは存じております。しかしながら、現行省令においても申請は原則書面により行うこととされており、資産や収入の状況についても従来から提出が求められているもので、今回の改正で新たに資料の提出を求める事項はございません。


 また、事情のある方については従来より口頭申請の取り扱いが認められており、これについても運用を変更するものではございません。また、添付書類について申請後の提出も可とする取り扱いも従来どおりでございます。


 国からも法律上認められた保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むよう周知されているところであり、本市におきましても、従来同様、真に支援が必要な方に対して確実に支援が行えるよう対応してまいりました。


 次に、御指摘のありました扶養義務に関してでございますが、今回の法改正におきまして、保護開始時に扶養義務を履行していないと認められる扶養義務者に対し、あらかじめ書面で通知することや保護の決定・実施時等に申請書や添付書類の内容を調査するため、扶養義務者に報告を求めることができるようになります。


 これらの改正により、親族間の関係を悪化させたり、それを嫌う要保護者が、結果、申請をためらうことにつながるのではないかという意見もございます。しかしながら、扶養義務の通知につきましては、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず扶養を履行をしていないため、当該扶養義務者に対して家庭裁判所を活用した費用徴収を行う可能性が高いと判断される場合など、その運用は極めて限定的な場合に限るという方針が国から出されております。


 また、扶養義務者に対して報告を求める規定につきましても、例えば、要保護者がDV被害を受けている場合など、報告を求めることがかえって保護の妨げになる場合も考えられることから、報告は必要な限度で求めるよう周知されております。


 本市におきましても、これらの運用については、真に必要であると判断される場合に限定し慎重な対応を徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 では、1点目の子育て・教育、定住促進施策について再質問をさせていただきます。


 社会増減において一定の効果が見られるということで、事業の実施状況等も、23年・24年度の、今、報告があったわけですが、まず社会増減の改善の内容として、数字的には、今、申された数字なんですが、実際のところ、転入転出を分析した中ですね、若い世代の転入がふえた、若い世代の転出が減ったと、具体的な数字でそれはつかんでおられるのでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 事業ごとの転入者、転入者というか、その制度の利用者の構成でございますけども、これは24年度8月末現在でございます。若者定住促進奨励金交付事業、これがおおむね25歳から39歳までの方、それと新婚世帯家賃補助交付事業、これが25歳未満の方から特に39歳までの方に集中しております。また、転入者住宅取得奨励金交付事業でございますが、これが25歳以上からやはり39歳までの年齢層に集中いたしております。住宅奨励金に関しては、そういう状況でございます。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 当然、その若者世帯を対象にした定住促進策ですね、若者定住促進、それから新婚世帯家賃補助というのは、当然それは事業を実施すれば、それを利用する人が若い世代が多いというのは、それは当然のことでありまして、私が言いたいのは、23年度からこの事業を実施していますが、それ以前と比べて、全体の転入転出の中で若い世代の動向はどうなんだと、この事業効果が本当にあらわれて若い世代の転入がふえて若い人の転出が減ったのか、要するに事業開始前との比較でお聞きしているんです。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 議員質問の趣旨に沿って申し上げれば、大きな変化はございません。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それとですね、あと社会増減の分がそういうことで、より詳細な検討は今後必要だというふうに思いますが、あと、いわゆる自然増減で出生数の増加になかなかつながっていないということで、高齢化が相生市に進んでおりますので、当然死亡数が大きく上回っているという状況は、この2年間を通じて改善されていないということなんですが、私が申し上げたいのは、要するに少子化対策、いわゆる子どもの数を、絶対的な数をふやさないと、例えば100人おる子どもをですね、各自治体がいろんな施策をして取り合うような、そういうことでは抜本的な人口減対策にはならないと思うんです。100人の子どもを150人、200人にふやしていくと、それをなしに相生市の人口減というのは、私は食いとめることはできないというふうに考えております。


 それで、いわゆるこの間の出生率の変化というのはどのように捉えておられますか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 本市の合計特殊出生率でございます。それが、1人の女性が出産適齢期の間に大体何人ぐらいの子どもを出産するかという一つの目安になるんですけども、それで申しますと、平成22年度は1.42人、これが国が1.39、県が1.41、23年度が本市が1.43、これに対しまして国が1.39、県が1.40。それで、平成24年度ですが、申しわけございません、指標については23年度までということで御了解願います。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 そういうことですけども、余り大きな変化は見られていないということで、結局、若い世代がこの相生に住んでいただければ、それがずっと続けば、結局、その結果として子どもの数もふえてくるんじゃないか、そういう趣旨の先ほどの答弁だったというふうに思うんですが、いわゆる子どもをふやすふやさないという問題とあわせて、次の2点目のいわゆる課題と見直しの部分に入るんですが、私が4項目ほど挙げました。一つは、医療の問題、二つは教育環境の問題、三つは住宅の問題、それから四つは雇用の問題、それぞれどこの自治体も抱えている大きな問題かと思いますが、特に相生市では、これらの課題は長年大きな課題としてずっと問題になってきた問題です。


 私、質問の中で申し上げましたけども、これらの分野も含めて、今後、その定住促進を進める上で、いわゆる子育て・教育環境を整備していく上で、これらの分野についてもですね、当然検討が必要だと。どの分野を今後重点的にやっていく必要があるとお考えなのかということも質問の中に聞いたと思うんですが、それに対するお考えがなかったと思うんですが、それはどのようにお考えですか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 やはり各自治体が定住促進に取り組み始めている中で、やはり今後につきましては、市の総合的な魅力づくり、これが定住促進において定住を考えておられる方に強い訴求力を持つのではないかと考えております。


 市民のライフステージに応じて住みよいと実感できるためには、地域医療、教育環境の充実、住宅施策、雇用創出、また文化芸術の振興など、どれ一つとして欠くことができないものであると考えております。市の総合力を高めるためには、どれを優先ということではなく、やはりそれぞれの施策の取り組みを確実に進めていくことが肝要ではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 市長は、よく選択と集中と施策をよく言われますけれども、それらを含めてね、やっぱり相生市の場合はやっぱり、特に住宅・宅地の問題、それから産科・小児科の問題等が他の自治体に比べてもやっぱり大きな問題になってくるというふうに私は思っていますので、自治体間が競争するわけじゃないですけれども、やっぱり魅力あるまちづくりということも言われました。そういう点からいいますと、やっぱりある程度の重点的な施策というのも私は必要になってくるというふうに思っていますので、その点、今後の事業展開を検討される上で検討をお願いしたいと思います。


 それから、次に2点目の生活保護についてです。


 一つ、この間、生活保護の不正受給という問題がマスコミ等でもかなり取り上げられてきました。そこでお聞きするんですが、全国的に生活保護の中で不正受給額というのは何%ぐらいとなっていますか。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 申しわけございません、資料を持ち合わせておりません。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 厚労省の報告によりますと、不正受給額は0.4%から0.5%というふうな報告があります。そこで、相生市において不正受給が発覚して返還に至ったケースは、これまでにあったのでしょうか、どれぐらいあったのでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 これまでですけども、20・21・22年度はございませんで、23年度に3件ございました。24年度は、不正受給はありませんでした。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 要するに、平成23年度に3件あったと。その額は幾らで、それは生活保護費全体の何%を占めておるかわかりますか。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 23年度の金額は、約150万円でございます。ですので、相生市の23年度でしたら約4億弱でしたので、0.3%ぐらいですか、以上です。


○議長(柴田和夫君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 このようにですね、生活保護の不正受給というのは、本当にごくごくわずかな額、本当にごくごく一部の人、受給者が行っているということなんですよね。ですから、これを殊さら全体の問題であるかのように取り上げてですね、生活保護費を抑制していこうということは、非常に私は問題だというふうに思います。


 これが、ひいてはですね、本当に生活保護が必要な方を申請させないというか、申請しづらくさせている大きな原因だと、生活保護を受けることは恥だと、生活保護を受けることは悪いことだということを本当に宣伝しているような、そういうことですので、これは本当に正していただきたいというふうに思います。


 生活保護というのは、国民が生活をしていく上で最後のセーフティネットです。だから、憲法25条に基づいた制度として今まで行われてきたわけで、これが本当に正しい形でというか、本当の国民の権利としてですね、活用されるということで、相生市の生活保護行政もですね、その立場で今後進めていただきたいと、真に生活保護が必要な方が受けられないような制度には決していただきたくないということで、法改定もあるわけですが、そこら辺、運用上は変わらないということですけども、それならなぜ法改正をする必要があったのかということを私も思うので、そういう点で、今後、本当の健康で文化的な最低限度の生活が保障されるように、よろしくお願いして私の質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 次に、2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 おはようございます。


 議長よりお許しを得ましたので、私の一般質問を始めます。


 まず、1、相生市国際交流基金についてお尋ねします。


 平成24年度末現在高1,100万9,000円ということですが、(1)その運用について、交流機会の創出、交流団体の育成、国際感覚の高揚など、国際交流の推進に寄与する目的を持って行う事業ということで、市が直接実施する事業、市が相生市国際交流協会に委託して実施する事業、その他国際交流推進のため特に必要な事業ということですが、?どのような事業を行っているのか、また、?今後どういったことに使おうとされているのかお尋ねします。


 次に、2、高齢化対策について、平成23年9月の一般質問で高齢者の見守りについて質問させていただきましたが、今では65歳以上の高齢者のみの世帯は3,034世帯、高齢世帯率22.9%、65歳以上で単独で生活している方は1,485人、75歳から80歳未満で、お一人で生活されている方334人、80歳以上では680人と、約2年前よりも高齢者のみの世帯、独居の高齢者も増加しています。ますます見守りが必要になってきます。


 (1)高齢者の見守りについて、前回の質問のときに、ガスや水道、新聞社などと協定を結び、異変時に市へ連絡を入れてもらうような対応ができないかと質問しました。そのときには、業者等との連携については研究すると答弁をいただきました。神戸新聞には、「たつの市がコープこうべと協定を締結」とありました。そこで、(1)高齢者の見守りについて、?業者との連携はどうなっているのか、お聞きします。


 見守りについては、認知症サポーターの活用を考えていくとも言われていましたが、受講者は1,100名を超え、フォローアップ講座のほうにも本年度30名受講されています。しかし、なかなか活用とまではいっていないようです。?認知症サポーターの活用ができないのはどういったことが障害となっているのか、また課題は何なのか、お聞かせください。


 認知症については、まだまだ誤解も多く、認知症を正しく理解していただくことが課題だということも言われていましたが、いろいろな機会で啓発活動も行うということでした。?市民の認知症に対しての理解について、どこまで広がったとお考えでしょうか、お聞かせください。


 次に、3、相生市看護専門学校について質問させていただきます。


 相生市看護専門学校は、昭和61年4月より相生市准看護学校として開設となっています。その後、平成2年4月より相生市看護専門学校として、看護科と准看護科として開設。平成14年4月から看護師3年課程併設、平成15年3月、准看護師課程廃止、平成23年3月、看護師2年課程廃止となり、現在は3年課程のみの126名が在籍しております。


 兵庫県の公立看護学校は、相生市看護専門学校以外にも5校あります。そのうち、県立淡路看護専門学校は平成26年閉校となり、県立柏原看護専門学校も平成26年度末に閉校の予定となっていましたが、丹波市が平成27年度から引き続き市立の看護専門学校として運営することになったようです。


 看護師不足が言われている中、公立の看護専門学校の存続すら危惧しなければいけない状況のように思われます。そこで、(1)相生市看護専門学校の今後の考え方についてお尋ねします。


 職員の人数配置について、看護学校の先生は、実習に出ている学生の指導や実習先でのカンファレンス等のため実習病院に出向いていかなければなりません。市内の病院だけでなく、市外の病院も実習病院になっています。また、学校に残された学生の授業であったり、時には外来講師の接待なども行わなければなりません。そんな中、学生からは相談や聞きたいことがあっても職員室に先生がいないことがあるということも耳にします。現在の人数配置で基準は満たしていると思いますが、現場は厳しい状況のようです。


 来年度、退職者1名に対して2名を募集するということをお聞きしていますが、世代交代の問題は今後も続きます。ここ数年で退職となる先生が多くなってきますが、その後の対応は考えておられるのでしょうか。?退職者が出た後の人員確保についてお尋ねします。


 看護師であれば誰でも教員になれるというものではありません。教員としての資質や能力も問われます。そして、新たに就職しても教員になるための教員研修に約8か月間行かなければなりません。その間、規定の人員が基準では満たしていても現実には不足している状態になります。退職者が出たらすぐに補充というのは困難ですが、どうお考えなのでしょうか。


 次に、入学の競争率についてですが、平成20年度入学において倍率2.6倍であったものが、年々競争率が上がって、平成25年度入学においては4.7倍となっています。受験生は、今や予備校に通い受験、浪人をしながら看護師を目指す状況です。現状での対応は困難と考えますが、将来的にはせまくなった門を広げる必要があるのではないでしょうか。?現在、1学年1クラス40名定員となってますが、2クラス80名にするなど、将来的な考えがあるのか、あるのであればお聞かせください。


 学生が学校を選ぶ上で合格率というのも大事ですが、建物がきれい、明るいというのも条件に入ってくると思います。相生市看護専門学校は、旭小学校の跡地ということで、築60年近くなっています。?今後、耐震補強や建てかえ、あるいは増築の考えはあるのでしょうか。災害時には避難所にも指定されています。今後の方向性をお聞かせください。


 相生市看護専門学校は、平成22年より国家試験合格率が100%となっております。平成25年も34名が受験し、全員が合格しています。全国で5万6,530人が受験し、合格率は88.8%でした。近隣と比べても自慢、誇りにできる成績です。しかし、現状のままであると学校自体の存続の危機だと思います。早急に対策を考えていく必要があります。


 市長も、施政方針で看護学校については、医療の高度化、専門化などに対応できる能力を養い、地域医療に貢献できる質の高い看護師の育成に努めると言われております。質の高い看護師を育てるには、質の高い教員が必要です。質の高い教員を育成するにも時間が必要です。早急の対応、対策をお願いして、壇上からの質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私から御質問の1、相生市国際交流基金についてお答えをいたします。


 相生市国際交流基金の運用につきましては、議員御承知のとおり、相生市国際交流基金運営要綱において定められておりまして、その目的を持った事業に使用するものとされ、市による直接実施、または、市が相生市国際交流協会に委託をして実施するものとしております。


 現在、相生市におきましては、相生市国際交流協会に委託を行い、食を通じた国際交流としての食文化交流会の実施や、相生市在住外国人との交流・支援として、国際理解講演会等、基金事業の目的に沿った国際交流事業を実施してございます。


 国際交流基金事業につきましては、実施内容が従来から固定化した内容となっていますことから、より効果のある事業展開ができる内容の検討を行うよう、担当に、今、指示をしているところでございます。詳しくは、担当より御説明させていただきますので、よろしく願います。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それでは、御質問の1、相生市国際交流基金についての(1)国際交流基金事業の運用について、?のどのような事業を行っているのか及び?の今後どういったことに使おうとしているのかについてお答えさせていただきます。


 先ほど市長から御説明申し上げましたほかに、平成24年度におきましては、新たに地域在住の外国人、また日本語を母国語としない住民を対象にしました生活に必要な日本語の教室開設に向けて、日本語教師養成講座を兵庫県国際交流協会の御協力により実施いたしたところでございます。


 この講座には、約30人の市民の方が参加され、現在、その方々を中心に、今年度、日本語教室開設に向け準備を進めているところでございます。


 この取り組みにつきましては、今年度は兵庫県国際交流協会の助成により実施を予定しておりますが、その後の運営につきましては市が直接実施する方向で考えております。


 そこで、相生市といたしましては、今後、国際交流基金をこの日本語教室の取り組みに使うことで、市内在住の外国人の方が生活しやすい環境をつくり情報共有ができるコミュニティを構築していきたいと考えているところでございます。


 参加者の中には、国際交流に熱い思いを持った方もおられます。このような方を中心に外国人との交流機会を創出していきたいというように考えてございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 2、高齢化対策について、(1)高齢者の見守りについての1点目、業者との連携についてでございますが、議員御指摘のとおり、65歳以上のひとり暮らし高齢者は年々増加しており、平成23年第4回定例市議会での一般質問への答弁でも申し上げましたとおり、市といたしましても地域での高齢者の生活を支えるために、既存のアイアイコールやお元気コール、配食サービス事業などに加え、見守りのセーフティネットを二重、三重に構築していくことが必要との考え方に基づき、既存事業の見直しや新規事業の展開を模索させていただいているところでございます。


 御質問のガス、水道や宅配等事業者との連携につきましては、全国的にも見守りネットワークの一環として、自治体と事業者間で通常の業務の範囲で見守りを行うという緩やかな協力について協定を結ぶケースもふえており、御質問にもありましたように、コープこうべさんのように事業者側からお話をいただくこともございます。


 本市におきましても、5月初旬にコープこうべさんよりお話があり、これも含めて、第一段階として新聞やガス、配食サービス事業者などのなじみの戸配、宅配事業者や介護保険サービス事業者などを包括して見守り協定を結べないか、具体的な検討に入っており、本年中には一定の結論を出したいと考えております。


 次に、2点目の認知症サポーターの活用についてでございますが、6月初旬に厚生労働省の研究チームが発表したデータによると、昨年時点で全国の認知症高齢者は462万人、率にして約15%に上るとされ、これは従来国が推計していた数値より約150万人も多く、認知症高齢者対策は、まさに喫緊の課題となりつつあります。


 本市では、平成21年度に認知症に関する市民アンケートを実施し、その結果に基づいて認知症高齢者をサポートするためには、まずもって市民に認知症に対する正しい理解をしていただくことが急務と考え、認知症サポーターの養成に積極的に取り組み、平成25年5月15日現在で1,166人を養成し、また平成23年度からは、サポーターを対象に、より理解を深めていただくことを対象にフォローアップ講座を開始し、2か年で111人の方に受講をいただいております。


 こうした受講者については、これから高齢者を支えるためのマンパワーとして期待されるところでございますが、実際に受講された方々の目的や地域活動への参加についてのスタンスはまちまちであり、有効な活用という段階まで進めていないのが現状であります。


 今後は、ボランティア活動への誘引など、サポーターの活用について検討してまいりますが、現在のところ、まずサポーターをふやし認知症への理解を広めることが、広い意味での見守りにつながると考えております。


 ?市民の認知症に対しての理解について、どこまで広がったと考えるかとの御質問でございますが、先ほどの平成21年度に実施したアンケート結果からは、認知症についての関心は高いものの、ネガティブなイメージが強く、まだまだ誤解や偏見も多いことをうかがわせるものでした。


 認知症サポーター養成や健康大学講座、地域密着型事業所の整備普及などの取り組みにより、認知症への理解は少しずつであっても確実に浸透していると考えておりますが、具体的に浸透度をはかる物差しは持っておりませんので、何年かに1度は事業の実施効果をはかるためにも、アンケート調査などによる意識調査を実施することも考えております。


 認知症高齢者の対応については、介護予防事業として脳の健康教室を実施いたしておりますが、認知症予防に有効と言われております運動系の予防事業や医療との連携も念頭に置いた認知症ケアパスや物忘れ診断の導入についても研究中でございます。今後とも、認知症高齢者対策に鋭意努力してまいります。


 次に、3、相生市看護専門学校について、(1)相生市看護専門学校の今後について、?退職者が出た後の対応についてでありますが、教員は自身の担当講義が年間約100時間程度あるほか、2月から12月にかけての病院実習、学生への指導、相談等が主な仕事となっております。


 本校は、実習先も12か所と非常に多く、実習期間中は多くの教員が実習先に滞在することになり、この間は校内に残っている教員が少なくなってしまうため、学生への指導、相談などへの十分な対応が難しくなってきていました。こういった状況を踏まえ、来年度は2名を採用し教員10名体制とし、看護師育成の充実を図っていきたいと考えております。


 今後の退職者に対しての人員確保については、退職する年度を踏まえた採用を考えておりますが、議員から御指摘のように、教員資格を持っていない者は8か月間の教員講習を受けるため、その間は不在となりますが、この期間においても学生指導等に影響が出ることのないよう、長期的展望に立った採用計画を立て人材の確保に努めていきたいと思っております。


 次に、?クラス、定員増など、将来的な考え方についてですが、もし2クラス80名とした場合、ハード・ソフトの両面で多くの課題を解決する必要があります。


 ハード面では、クラスが増加した3教室分が不足し、実習で使用するベッド数を10台ふやさなければならないなど、実習室の拡張等も必要となります。ソフト面では、教員を6名増員する必要があるほか、実習受け入れ先や非常勤講師を確保する必要があります。


 財政面の影響ですけれども、歳入では、学生数増により授業料収入の増となりますが、歳出では、増員した教員の人件費分がふえるほか、実習委託料の増加などが主に考えられるところでございます。


 実習先については、現在、相生市の病院、施設のみならず、赤穂市、たつの市、上郡町、姫路市の病院、施設に受けていただいておりますが、今以上の受け入れはできないという病院が多数あり、また、近隣で新たに受け入れをしてくれる病院も見当たらない状況でございます。


 こういった状況から判断して、現時点では1クラスふやすということは考えてはおりません。しかしながら、校舎の整備を行う際には、受験者数の推移、少子化の影響、地域での看護師のニーズといった点とともに検討する項目だと考えております。


 次に、?増築や建てかえ等の考えについてですが、看護専門学校は本校舎と実習棟は旧旭小学校の校舎を利用している木造であり、一部校舎につきましては平成元年建築の鉄筋コンクリート造となっていますが、その木造校舎については、建築後約60年が経過しています。


 今後の施設のあり方につきましては、今年度に施設の洗い出しを行い、今後策定する予定であります全ての公共施設を対象とした公共施設更新計画の中で方向性を出すことといたしておるところでございます。


 本校は、看護師国家試験合格率が4年連続で100%を達成しております。今後も、引き続いて高い資質と豊かな人間性をあわせ持つ看護師の育成をより一層図れるよう、教員の採用については計画的に行うことと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 1の国際交流基金についてなんですが、それを子どものスポーツに使えないのか、あと英会話等に使えないのか。また、相生市にはペーロンがあります。昨年90周年を迎えましたが、ペーロンの発祥の地である中国との交流に使えないかと思います。今後、検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 次に、2、高齢化対策についての(1)、?の業者との連携についてなんですけど、神戸市では相生市と人口的にもかなり違うんですけど、各新聞社、あとコープ、関西電力、牛乳にヤクルト、水道事業管理者等13業者、それ以外にも約200以上の事業所と協定を結んでいるということです。あと、コープこうべにしましても、既にもう15市との協定を結んでいるということです。


 相生市は、これから具体的な検討に入るということなんですが、コープ以外にもアプローチをしていただきたいと思います。こちら側からの積極的なアプローチについての考えと、あと過去にアプローチはしたけれど協定が結べなかった、そういったケースがあったのかお聞きします。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 これからのアプローチの考え方でございますけれども、初めにコープこうべさんのほうからお話をいただいておりますので、それをベースにした上で他の事業者さんにも声かけのほうを今後していって、今年度中にまとめられるところから順次お話のほうを詰めていきたいなというふうに考えております。


 今まで、こちらからアプローチをしたという具体的な事例はございませんでした。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 協定については、相手側もあることなので難しいケースも出てくるとは思うんですが、これからも、こちら側からの積極的なアプローチというのをお願いしたいと思います。


 次に、認知症についてなんですが、認知症は全国で462万人、予備軍が400万人ということが厚生労働省の調べでわかっております。65歳以上の4人に1人が認知症、あるいは、その予備軍ということになるんですけども、じゃ相生市で一体どれぐらいの認知症の方がおられるのか、予備軍の方がどれぐらいおられるのか、把握されておられるのであればお聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 国のほうの研究チームの発表をもとに推計してみますと、65歳以上の高齢者の約15%が認知症の高齢者、それから13%が予備軍ということでございますので、65歳以上の高齢者、相生市9,531名でございますので、そのパーセンテージを当てはめるといたしますと、認知症高齢者が約1,430名、予備軍が約1,240名ということにはなります。


 市として全ての高齢者を対象に調査を行ったことはございませんけども、数字的にそれ以外に把握する方法といたしましては、要介護支援の認定を受けられている方に、その意見書の中に累計統計をとっておりまして、その24年度の結果を見ますと、調査件数が1,787件ございます。明らかに認知症という疾病名が確認された方は467件、26.1%であり、また、認知症を判断する指標とされている認知症高齢者の日常生活自立度から見ますと、860人の方が、48.1%の方が何らかの認知症状により日常生活の一部に支障が出ておるという結果が出ております。


 このほか、日常生活に支障がない程度の軽度の認知症状がうかがえる方は351人、約19%いらっしゃるというふうになっています。これが、いわゆる予備軍という範疇に入るのではないかというふうに考えているところでございます。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 認知症の方を正確に把握するというのは、私も困難だと思います。しかし、認知症というのは、今後、ますますふえてくる、それは確実です。厚生労働省も、今年度よりオレンジプランというのを始めています。それは、長年住んできた地域で暮らせるようにと、看護師、または作業療法士が支援チームをつくり御自宅に訪問、本人や家族を支援するという事業です。


 また、加東市でも徘回のおそれがある高齢者の方に事前に名前と写真を登録してもらって地域全体で見守りを行う、そういった取り組みが成果を上げているようです。また、業者のほうにも協力を依頼しているということです。県のほうでも、認知症サポート型特別養護老人ホームというのを認定して、一般家庭の高齢者を含め、24時間体制で施設から定期巡回をしたり、必要であれば専門のスタッフを派遣したり、あと夜間の電話相談なんかもしているみたいです。見守りについては、今後ますます重要になってくると思いますので、今後も検討、研究を続けて行ってほしいと思います。


 次に、3の看護学校について、(1)の?退職者が出た後の対応についてなんですが、今年度1名退職されるのに、来年度は2名を採用するということなんですが、その2名についてめどが立っているのか。


 それと、あとベテランの教員が退職して新人の教員が来られましても戦力的には落ちると思います。そうなってくると、周りの教員への負担というのも考えられます。また、研修中の先生というのは人数にも入れられません。かといって、教員経験がある先生がすぐに見つかるとも思いません。そうなったときに、退職される先生、その退職される先生に再任のお願いをするということも必要になってくるんじゃないかと思うんですが、そういった考えがあるのか、また長期的に採用の計画を考えておられるということなんですが、その準備についてどう考えているのか、お聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 まず、1点目の採用についてのめどというお話だったと思いますけれども、今回、退職する予定の者の専門の課程が小児課程でございますので、その者のかわりとなる者を、めどをつけまして話を進めていこうとしておる、今、段階でございます。


 もう1名につきましては、9名体制から10名体制ということでプラスになりますので、科目に関係なく、できれば教員資格を既に持っておられる方をということで、今、探しておるところでございます。今、最終的な決定につきましては、まだこれからいろいろ探した上で交渉ごとといいますか、条件等を示した上での話になってくる予定でございます。


 次に、再任用の考え方の御質問でございますけれども、制度といたしまして、御承知のとおり職員再任用という部分がございますので、退職される方が御希望がありましたら、その分で対応のほうはする予定にはなりますけれども、ただ再任用にいたしましても、再任要する期間というものは、あくまで先は見えていることでございますので、やはり私どもといたしましては、再任用というか、今、既存の教員をずっと考えるというよりも、やはり新しい世代というものを考えることに重点を置きながら採用のほうを図っていきたいなというふうに考えております。


 それと、長期的な退職に対する準備ということでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、退職年齢は60歳でございますので、それに再任用を希望するとしても、いつ退職予定かというのが既に把握できておりますので、それに基づいて遺漏のないよう10名を確保するように、採用年度、何年に採用するといった長期的計画に基づいて採用のほうを行っていきたいなというふうに考えているところでございます。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 長期的に採用計画を立てて考えてくださるということなんですが、早目早目の対応ということをお願いしておきます。


 また、次に2の定員増についての考えについてなんですが、定員が増員になると交付税も上がります。交付税は、制限や条件がつけられない自由に使える財源だということはわかっているんですが、過去、算入額と歳出額の差額分というのは、他の財源として貢献してきたと思いますので、今度、看護学校が建てかえ、あるいは増築が必要になったときに、その整備ができないのかと思うんですが、そちらの考えについてはどう思われるか、お聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 今、御指摘のとおり、交付税というものにつきましては、学生数をベースに交付税の算入がされておりますので、今のクラス、御指摘の2クラスになりますと、今現在6,000万円台の算入額になっておりますけれども、単純に倍になりますと1億3,000万円ぐらいになる予定だろうと思います。


 今、御指摘のありました、今まで算入額と繰り出しとの差、いわゆる貢献という言葉でございましたけれども、私どもといたしましては、最初にお話がありましたように、交付税ということはあくまでも算入であって、財源としては市の財源、市が自由に使える財源ということでございますので、我々看護学校の立場といたしましては、必要な額を必要なときに繰出金としていただくという、あくまで考え方でございますので、今まで貢献したとかなんとかということではなくして、整備等に必要な財源が必要になったときには一般会計からの繰り出しをお願いしていくというスタンスで臨んでいきたいなというふうに考えております。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 現段階でなんですけど、建てかえ、あるいは増築、どちらを考えておられるのか、それと、もし建てかえを考えておられるのであれば場所の問題も考えなければいけないと思います。現段階での考えがあるのであれば、お聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 市全体としての意思統一は、まだできておりませんけども、我々のサイドといたしましては、やはり現在の建物が、先ほども申し上げました60年ということですので、現在の建物を活用した施設整備というのではなく、木造の部分については全てやりかえると、いわゆる建てかえというのが現段階では望ましいのではないかというスタンスで計画づくりのほうは進めていきたいなと、検討していきたいなというふうには考えておるところでございます。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 姫路市、姫路の駅前に看護学校ができるというようなことも新聞記事にありました。そうなってくると、そちらのほうに学生が流れる、そういうおそれもあります。また、西播磨の就職率も下がり、看護師不足、そういった危険もあると思います。そういうことがないように建てかえを考えてくださっているとのことですが、建てかえをぜひとも検討していただきたいと思います。


 最後に、相生市への看護学校の貢献度についてお尋ねします。


 委員会なんかでも、よく市内への就職率のことであったり、あと市民の方から相生にある学校なのだから相生の学生を優先的にとれないか、そういったことを言われることもあります。また、市内に就職しなければ意味がない、そういった方もおられます。理想は、市内に就職、私もそうだと思います。ただ、それだけが市に対しての貢献というのではなく、市外や県外から相生に移り住み、そして相生で生活します。買い物であったり食事、いろんな部分で経済効果があると思うんですが、看護学校があることによる経済効果について、お尋ねします。


 あと、学生がいることによって生産年齢人口もどんどん上がります。市の行事にしても、看護学生がボランティアとして参加をしている姿をよく見ます。また、市内のごみなんかを拾っていることもあります。看護学生の貢献度についても、お尋ねします。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 1点目の経済効果についてでございますが、私どものほうといたしましては、あくまでも試算ということなんですけれども、例えば、今、看護学生、市内に22名の方が下宿されております。その中で、一月、生活費幾ら22名の方が相生市でお金を落としていただいているのかという仮定でございますけれども、一番多く住んでおるところの家賃が、今、4万7,000円のところに学生が一番よく住んでおります。生活費が月に幾らぐらい使うというのが、ちょっとこれ仮定なんですけども、とりあえず3万円ということで計算をしております。そうしますと、12か月で約92万円ほどが学生1人当たり使っておると。22名ですと、年間約2,000万円。残り通学されている学生は、市内でも購入購買をしていただいていると。そのときに、1日大体300円程度の購買をすると考えれば、1か月約6,500円。そうしますと、残りの学生数を合わせますと、全体として約2,800万円余り市内で何らかのお金のほうを使っていただいているのではないだろうかというふうな今のところ試算をしておるところでございます。


 2点目のボランティア活動でございますけれども、学生のほうもいろいろな部分、例えば私どもの福祉事務所でやっておりますサマークラブでのお手伝いだとか海の清掃活動、また、実習施設なんかでいろいろな秋祭りとかやっていましたら、そちらのほうにも参加をするといった部分で、ボランティア活動のほうにも参加させていただいている事例がございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 学生、若者がふえると市は元気になります。また、先ほど言われた以外にも、たくさん目に見えない経済効果があるんじゃないかと思います。学校側の受け入れる体制が整えば定員をふやし、そして市内で進学を希望される方が1人でも多く入学できる、そういうことにもなると思います。そうなると、市外や県外に出ていく、そういったケースも減るんじゃないかと思います。そういった経済効果もあると思います。


 そして、相生市にとって看護専門学校は唯一の専門学校です。それと、西播磨の看護師不足、その対策にも大きな役割を担っていると思います。相生市看護専門学校の存続のため、また、その対策、環境整備をお願いして私の一般質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、2番、中野有彦君の質問を終結いたします。


 11時35分まで休憩いたします。


    (休憩 午前11時16分)


    (再開 午前11時35分)


○議長(柴田和夫君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 6番、前川郁典君。


○6番(前川郁典君)


 さきに提出しております発言通告書に従って、質問をいたします。


 現在、相生市では第5次相生市総合計画の将来像である「いのち輝き 絆でつなぐ愛のまち」の実現を目指して、平成23年4月には子育て応援都市宣言を行い、積極的な子育て応援施策を初め、定住促進施策等の活性化施策が展開されております。本年は、相生市民さわやかあいさつ運動や相生っ子学び塾等の施策に取り組み、未来に夢と希望をつなぐ人づくりが推進されております。


 あいおいの教育わくわくプランの中にも、教育は人づくりであるとされております。人づくりは、わずかな資本で多くのことをなし得る事業であり、教育ほどすばらしい投資はないと言われております。しかしながら、成長の遅い果実である、まさに息の長い取り組みであります。


 そこで、質問1は、少子化の進行が予測される中、未来に夢と希望をつなぐ人づくりのために安心して子育てができるよう、家庭、地域、学校、行政等が役割を明確にし、その責任を果たすために平成22年4月から取り組んでおり、人づくりの基本となる相生市次世代育成後期行動計画についてであります。


 1点目は、庁内推進体制の整備に関する子育て支援庁内連絡会議の現状についてお伺いいたします。


 この計画は、福祉、教育等々の多岐の分野にわたっており、庁内関係各課の連携の強化とともに、他の諸計画との整合性が重要となります。


 一つ、子育て支援連絡会議の開催と議事録等のまとめを一元管理する組織があるのか、また、横展開をした事例があったのか。


 二つ、連絡会議などのために関係各課は課題をどのように調整し、提案してきたのか。


 三つに、前期を総括して後期の目玉となる効果的、効率的な施策は何なのかをお伺いいたします。


 2点目は、関係機関との連携と協働についてであります。


 一つ、関係機関・団体等への周知と協力要請をどのような方法で実施されたのか。


 二つ、市民の皆様に周知のために、自治会を初め社会福祉協議会や民生委員、そして福祉委員の皆様へどのようなお願いをし、推進を図ったのかをお伺いいたします。


 3点目は、相生市次世代育成支援対策推進協議会についてであります。


 一つ、推進協議会はどのような構成になっているのか、また策定委員会との関連はどうなのか、そして担当部署は推進協議会に何を報告し、どのような提言があったのか。


 二つ、その結果を市民の皆様にどのように公表したのか、その方法と反応をお伺いいたします。


 次に、質問2は、先ほど質問いたしました相生市次世代育成支援後期行動計画と同質の質問内容となりますが、地域の皆様の御理解を得るために、庁内はもとより相生市福祉協議会との連携がより重要であると思われます相生市地域福祉計画についてであります。


 1点目は、庁内及び相生市福祉協議会との連携についてであります。


 計画の成否は、市民の皆様にどう御理解していただき、どう実践していただけるかにかかっておりますので、情報の提供と周知が必要と考えます。


 一つ、自治会及び社会福祉協議会を通して各支部の皆さんにお願いし、二つ、同様に民生委員と福祉委員の皆様にもお願いしながら本計画を推進するわけですが、どのような方法でされるのでしょうか。


 三つ、行政と社会福祉協議会とのかかわりの中で、それぞれの立場で役割と責任を明確にし、どう果たされるのかをお伺いいたします。


 2点目は、市民、関係先への周知と啓発についてであります。


 一つ、情報の提供と周知については、1点目の質問と重複しておりますので割愛いたします。


 二つ、企業、事業者に対して協力要請をどのようにされたのか。


 三つ、市民の皆様は日常生活において、多少の個人差はあるでしょうが、不安な気持ちや心配ごとを抱えながら相談に来ない人、相談に来られない人があると思われます。その人たちへの抜けのない対応と相生市社会福祉協議会が実施しております「ふれあい福祉相談」との関連性をお伺いいたします。


 3点目は、地域福祉推進委員会についてですが、質問1の相生市次世代育成対策推進協議会の取り組みと同様かと思われますので、構想の相違点があればお示しください。


 次に、質問3は健康管理システムについてであります。


 健康管理システムの情報の内容と活用については、平成24年3月議会で説明を受けておりますので回答は結構ですが、情報が投入されていない市民の皆様に対する対応をお伺いいたします。


 1点目の記録の内容について、一つ、現時点での投入量は、市民課から入手した40から74歳までの市民健康診断の受診者と、がん検診者のみと聞いておりますが、余りにも乏しい記録であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 二つ、この少ない情報で当初の目的である保健事業の推進に活用できると思われますか。


 三つ、相生市健康増進計画に反映しようとするならば、国保以外の市民の皆様の情報が必要と考えますが、今後の対応をお伺いいたします。


 次に、質問4は、指定管理者制度についてであります。


 平成25年3月議会で、13番議員の代表質問に対し、今回の本会議前の議会運営委員会に提示されました参考資料、出資団体等の経営状況等の議会への報告についてを含み、重複する部分については回答を割愛していただいて結構ですが、他に改善例があればお示しください。


 1点目は、担当部署における業務監査についてであります。


 契約更新時には、アウトソーシング検討委員会を開催し、継続等について検討されているとのことですが、一つ、5年間の担当部署における業務監査の時期と内容はどのようになっておりますか。


 二つ、施設を御利用のお客様の声として、指定管理者から提示された設備改善を含む要望事項等はどのように処理されておりますか。


 三つ、そのときの事案が打ち合わせ覚え、あるいは議事録として残されており、アウトソーシング検討委員会の中でどのように反映されているのかをお伺いいたします。


 最後に、質問5は財政援助団体についてであります。


 質問の内容は、質問4の指定管理者制度と同様となっております。したがって、個々については結構ですので、代表例についてお答えください。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 午後1時まで休憩をいたします。


               (休憩 午前11時45分)


               (再開 午後 1時00分)


○議長(柴田和夫君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 休憩前に行われました6番、前川郁典君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 1、相生市次世代育成支援後期行動計画についての(3)相生市次世代育成支援対策推進協議会についての2点目、市民への公表と反応についてでありますが、次世代育成支援対策推進法では、市の行動計画を策定・変更しようとするときは、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずること、行動計画を策定・変更したときは公表するよう努めること、また定期的に実施状況に関する評価を行い、検討を加え、必要な措置を講ずるように努めることが規定をされております。


 相生市次世代育成支援対策推進協議会は、その役割を担うために設置をしているものでございまして、毎年度、行動計画の実施状況を報告し、御協議いただいておりますが、行動計画を変更した事例はございません。平成24年8月に、子ども・子育て関連3法が成立をし、行動計画の策定は任意となりますが、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画を策定をいたします。


 策定に当たりましては、特に子育て当事者等の関係当事者が参画、関与できる仕組みづくりが重要でございまして、また審議の過程において、その内容を市民の皆様と情報共有できるよう努めなければならないと思っております。


 現行の行動計画に基づく実施状況や評価を含め、子ども・子育て会議における協議の過程において、その内容を市民の皆様へ公表をしてまいりたい、このように考えております。


 他につきましては、担当より御説明申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 1、相生市次世代育成支援後期行動計画についての(1)子育て支援庁内連絡会議の現状についての1点目、開催状況と組織についての御質問でございますが、子育て支援庁内連絡会議は、平成18年6月に庁内の子育て施策担当課の職員を委員として設置し、子育てマップの作成や子育て支援施策の情報共有に努めてまいりました。後期行動計画策定以降は、個別に施策の実施状況を把握しており、会議の開催はありません。


 平成27年度に本格的にスタートする予定の子ども・子育て支援新制度に対応するため、子ども・子育て支援事業計画を策定いたしますが、その策定に当たっては、現行の行動計画に基づく取り組み状況の把握、評価を行い、国が定める基本指針やニーズ調査に基づき、教育、保育、地域子ども・子育て支援事業の今後の方向性を検討し、量の見込みや確保の方策を取りまとめてまいります。そのためには、関係各課の連携や事業の調整が必要となってまいりますので、庁内連絡会議の組織を見直し、関係各課で情報共有しながら事業計画の策定を進めてまいりたいと考えております。


 2点目、各部署での取り組みについてでございますが、行動計画の取り組み状況については、毎年度、施策ごとに担当部署において実施状況を評価するとともに、次年度の取り組み目標を設定し、子育て支援室で行動計画の取り組み状況として取りまとめを行っております。


 3点目、前期施策との比較についてでございますが、行動計画は国から示されている行動計画策定指針に基づき策定し、全国共通で設定が期待されている事業項目については、相生市における目標事業量を設定しております。特に、後期行動計画においては、前期計画では未設定であった病児・病後児保育について、就学前児童のニーズ調査において利用状況が多く、平成26年度までに1か所整備するように目標を設定しております。医療機関と連携し、事業が進められるように関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)関係機関との連携と協働についての1点目、関係機関への協力要請についてでございますが、後期行動計画策定に当たっては、仕事と生活の調和実現の視点から、商工会議所から委員を選出していただき、計画策定に参画いただきました。地域の企業や団体へ育児休業取得や働き方の見直しなど、仕事と生活の調和実現に向けて市単独で働きかけは行っておらず、ポスターの掲示やパンフレット等による市民への広報、啓発のみとなっております。


 2点目の市民への周知についてでございますが、自治会、社会福祉協議会や民生児童委員の皆様への周知、連携については、計画策定へ参画いただき、会議等で各種施策の事業内容の説明や連携、市民の皆様への周知についてお願いしているところでございます。


 (3)相生市次世代育成支援対策推進協議会についての1点目、開催状況と内容についてでございますが、相生市次世代育成支援対策推進協議会は、子育てに関する学識経験者や保健、医療、教育等の各分野から委員を選出しております。各年度1回程度、年度末に開催し、行動計画の実施状況を御報告しております。


 また、会議の内容については議事の概要のみ記録しております。報告については、多くの担当部署が連携しながら相生市の子育て支援に取り組んでいる状況が把握できるといった御意見もいただいております。


 また、推進協議会より提言を受け、施策に反映した事項はございません。


 次に、相生市次世代育成支援行動計画策定委員会と相生市次世代育成支援対策推進協議会の委員の関連でございますが、策定委員会の委員は各団体の代表者で構成し、推進協議会の委員は各団体の実務者を選任いただいております。


 平成27年度からの本格的にスタート予定の子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくための制度でございます。従来の相生市次世代育成支援行動計画策定委員会と相生市幼保一体化検討委員会を統合し、各分野の代表者で子ども・子育て会議を設置し、また相生市次世代育成支援対策推進協議会を基礎に、実務者レベルで具体的な事項を検討する会議の設置を考えております。現在、子ども・子育て会議の公募委員を選任し、会議への参画をお願いしております。


 また、会議につきましては、市民の皆様と情報共有が図れるよう、積極的に情報提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の健康管理システムについて記録の内容についての?市民健康診断を受けていない人への対応についてでありますが、現在、健康管理システムに記録している健康情報は、40歳から74歳までの相生市国保加入者を対象とする特定健診の情報及び、がん検診の情報だけではなく、健康管理システムは出生から高齢者に至る生涯にわたっての健康管理のための情報システムとして導入したもので、妊婦、乳幼児健診、予防接種などの母子保健関係の情報、特定健診、がん検診などの一般健診の情報を入力し蓄積している最中でございます。相生市国保以外の他保険の特定健診情報は入手することができませんが、その他の入手できる健康情報はできる限り入力し、蓄積に努めてまいります。


 ?の活用方法でございますが、現在、健康管理システムへ記録している実人数は、特定健診39歳以下及び後期高齢者の基本健康診査の情報は、平成20年度から5年分を記録いたしており、4,474人、がん検診についても、平成20年度から5年分を記録いたしており、最も多い肺がん検診の情報では4,086人となっております。


 予防接種については、平成2年度以降の予防接種実施分を記録いたしておりまして、5,640人となっております。


 現在の健康管理システムにより、特定保健指導や乳幼児から高齢者に至る市民からの健康に関する問い合わせや相談業務に活用いたしておりますが、より多くの健康情報を遂次蓄積し、このシステムの分析判定機能を使い、優先する健康課題を把握し、対象者に合った効果的、効率的な保健事業の推進に努めてまいります。


 ?の国保以外の市民の対応についてでありますが、40歳から74歳までの特定健診は医療保険者が実施することになっており、相生市国保加入者以外の他保険に属する特定健診情報は制度上入手することができませんが、今回策定する健康増進計画には、現在記録している特定健診データをもとに、医療レセプトデータの突合による分析や計画策定のための健康づくりアンケート調査により、健康づくりの現状と課題を洗い出し、健康づくりの数値目標、推進方策を策定してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 先ほど、前期と後期の行動計画との差のところで、ニーズ調査のところで利用規模と言うところを利用状況と申し上げました。正しくは利用規模が多く、26年度までに1か月整備するよう目標設定しておりますというのが正しいものでございます。おわびして、訂正いたします。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 御質問の2番目の相生市地域福祉計画についての(1)庁内社会福祉協議会との連携についての1点目、社会福祉協議会支部との連携でございますが、相生市地域福祉計画は、市民一人一人が地域社会の一員として福祉を支える心を持ち、自治会、事業者、福祉団体、行政等と協働して、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりの実現を目指すものでございます。


 議員御指摘のとおり、この計画の推進については、情報提供と周知が重要であると考えておりますが、地域活動の核となる自治会に対しましては、5月の連合自治会の総務会において、計画の必要性及び計画の推進について協力依頼を行っております。


 また、社会福祉協議会支部は、支部役員、福祉委員、ボランティアなどによって地域の特性に応じた福祉活動を行っておりますが、ほとんどの地域において連合自治会の役員が社協支部の役員を兼務していることもあり、個別の周知ではなく、先ほど申し上げました連合自治会への協力依頼で兼ねさせていただいております。


 2点目の民生委員、福祉委員との連携についてでございますが、民生委員、児童委員の皆様には、住民に身近な存在として地域の人々が自立して暮らせるよう各種専門機関につなぐなど、さまざまな支援を行っていただいておりますが、地域団体の中でも特に地域福祉の推進において担う役割が大きな団体であることから、5月の定例会において地域福祉計画に関する研修を行うとともに、自治会等との活動協力についてお願いしたところでございます。


 福祉委員につきましても、地域福祉活動を推進するリーダーとして、地域のさまざまな課題解決に取り組み、地域での見守りや行事に活躍していることから、今後は社会福祉協議会を通した情報の提供についても検討したいと考えております。


 3点目の行政の役割とかかわりについてでございますが、現在、社会福祉協議会において、この地域福祉計画を民間の視点で推進するための地域福祉推進計画を策定中でございます。この計画は、地域福祉計画と内容を一部共有したり計画の実現を支援するための施策を盛り込むなど、両者は密接な関係があることから、推進計画策定のプロセスから十分な連携を図るよう努めてまいります。


 また、関係各課及び社会福祉協議会とともに、今後、重点的に取り組む項目や施策について、事業の進捗状況や事業の評価を行うための庁内会議の開催についても検討してまいります。


 次に、(2)市民、関係先への周知と啓発についてのうち、2点目の企業、事業者への協力依頼についでございますが、民間事業者については、福祉サービスの提供者として良質なサービスの提供、サービス利用者の保護などを通して地域福祉の推進に努めていただくとともに、一般企業に対しても地域でのボランティア活動、企業の所有する資産、人材等の地域への還元など、地域福祉活動への理解と周知を働きかけてまいりたいと考えております。


 また、現在、災害時の福祉避難所の指定に向け調査検討を行っておりますが、この受け入れについても、危機管理担当と連携して福祉事業者等に協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 3点目の相談窓口についてでございますが、ふれあい福祉相談は、弁護士による法律相談と民生委員、児童委員の幹事が相談員となる心配ごと相談がございます。相談があっても窓口に足を運べない人への対応については、民生委員、児童委員による見守りや声かけ活動を通して、悩み事や心配ごとがあれば、ふれあい福祉相談や行政、専門機関につないでいただくようお願いをしているところでございます。


 また、可能なものについては、公民館を活用するなど、身近な地域で気軽に相談できる出張相談窓口の設置などについても協力を要請してまいりたいと考えております。


 最後に、(3)地域福祉推進委員会についての構想についてでございますが、事業の進捗状況の確認及び評価、改善策の検討などを目的とした地域福祉推進委員会を本年度中に設置し、毎年、一、二回程度委員会を開催する予定でございます。


 委員の構成につきましては、学識経験者、地域団体等の代表者、地域福祉に関連する活動を行っている者など、計画策定時の委員をベースに15名以内と考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 御質問の4点目、指定管理者制度についての(1)担当部署の業務監査についての?時期と内容についてでございます。


 議員御承知のとおり、現在、相生市におきましては、19施設において指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を行っております。これらの業務報告につきましては、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第10条にあります事業報告書により、毎年度終了後30日以内に、管理業務の実施状況、利用状況、利用料金の収入実績、管理経費の収支状況等の提出を受け、管理の適正を期してございます。


 また、第8条にあります業務報告の聴取につきましては、定期的なものは年1回の事業報告書をもって、これにかえている施設から、毎月、利用人数等を報告している施設と施設によっては幅はございますが、前者の事業報告書として年1回の報告としている施設につきましても、各施設におきまして管理日誌等により、日計・月計等を集計することで適正な管理をいたしているところでございます。


 そういった管理業務の中で、問題や施設等の不具合が発生したときには、臨時に事務調整の上、協議の場をもって報告としてございます。


 次に、?の施設の利用者からの提案、要望事項の処理についてでございますが、指定管理者制度を導入している施設の中で温水プールや羅漢の里などにおきましては、利用者アンケートの実施や提案のための御意見箱の設置など、利用者ニーズの把握に努め、サービスの向上に向けた管理運営を行っているところでございます。


 これらのアンケートの結果、自由提案意見の中で指定管理者が対処できる事案については指定管理者のほうで、その他は市の施設担当部署と協議の上、対処をしているところでございます。


 例えば、温水プールにおきましては、キッズスペースの設置であったり、プール利用の夏季特別料金制度の導入などにつきましては指定管理者が行い、駐車場街灯設置などについては相生市がといったような形で、年度途中であっても対応できるものにつきましては、サービス向上のために対応をいたしているという実態がございます。


 次に、?の記録・打ち合わせ覚え等についてでございますが、これにつきましても、管理日誌等により問題や施設の不具合発生について、簡単ではございますが、記録されております。市のほうにつきましても、問題等の場合には、当然、決裁等の文書記録でいたしているところでございます。


 アウトソーシング検討委員会の中での反映についてでございますが、アウトソーシング検討委員会では、アウトソーシングの円滑な導入、移行及び効果的な運用について必要な事項を検討、審査する庁内の機関でございます。よって、利用者等からの要望、提案事項に関しましては、担当部署により対処、反映した上で検討委員会に提出されてございます。


 今後につきましても、指定管理者制度を有効に活用し、引き続き利用者ニーズの把握に努め、市民サービスの向上に向けた施設運営につながる管理の適正を期してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、5番目、財政援助団体につきましては、市民の福祉向上のため公益上必要と認められる内容につきまして、市から補助金を交付するものでございます。平成24年度の決算見込みで申し上げますと、124団体に約2億6,262万円補助を出してございます。


 そして、(1)担当部署の業務監査についての?時期の内容でございますが、財政援助団体の補助等につきましては、相生市各種補助金等交付規則などの規定に基づきまして、各種団体から事業計画書や収支予算書などを付した交付申請を受け、審査し、交付決定後、交付しているという状況でございます。


 そして、補助事業者は、補助事業完了後、収支決算書などをつけた実績報告書を提出することとなっており、毎年度、担当部署におきまして補助事業の費用対効果の検証、補助金の妥当性などをチェックしているところでございます。


 次に、?記録・打ち合わせ覚え等についてでございますが、相生市各種補助金等交付規則に基づき補助をしているものにつきましては、当該規定等の定めに基づく所定の申請様式等によりまして、適正に処理をしているところでございます。


 また、各年度の団体の運営状況等によって補助金を決定している相生市社会福祉協議会に係る地域福祉活動費補助金、ひょうごボランタリー活動サポート事業補助金などは、担当部署と補助団体が、その補助金の根拠等に基づく打ち合わせ覚え等につきまして、当初、予算査定の中で協議を行い、次年度の補助金を決定しているということでございます。


 次に、?提案、要望等の処理についてでございますが、相生市各種補助金等交付規則の第10条の規定におきまして、新規、または増額申請を要望する場合は理由を付して提出することとなっておりまして、それらの補助団体の当該部署から新年度予算要求を受けまして査定を行い、費用対効果が十分に認められる事業につきましては、補助金の増額など、当初予算に反映させているということでございます。


 なお、この補助事業につきましては、担当課における検証のほか、財政課におきましても、新年度予算編成時に担当課から収支決算書などの提出を求めてチェックをさせていただいているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 答弁は終わりました。


 6番。


○6番(前川郁典君)


 まず、1点目の子育て支援について、各団体、あるいは関係機関、これは何か商工会議所を通じてお願いしたというような回答であったと思うんですけども、その結果についてはですね、どういうふうな確認をされとるんですかね。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 商工会議所での関連でございますけれども、委員の選出に当たって商工会議所のほうから委員を出していただいて会議の中に参画をいただいたということでございまして、私どものほうから、それ以外に何々の行動にとっての要望という形のものはしておらない状況でございます。委員として参画をいただいたのみでございます。


○議長(柴田和夫君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 いや、私がお尋ねしているのはね、当然、相生市としてこういう取り組みをしてますよという話をですね、いわゆる関係機関、あるいは団体、企業を含めて、この2番の福祉計画の中にも入ってくるんですけども、そういうふうな内容についてね、どのように情報の提供がされとるんかなという点についてお聞きしとるんですわ。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 各、今、言われました商工会議所等、それから事業所等に私どものほうから個々にお願いをしに行くということはしておらず、市民の皆様方に一般的なパンフレットだとかポスター等での啓発活動をするにとどまっておるという状況でございます。


○議長(柴田和夫君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 確認のしようがないということですか。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 そうですね。


○議長(柴田和夫君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 確認のしようがないということですね、福祉計画についても同じですね。今のところ。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 はい、今、言われた部分からすると、それ以外の行動はしておりませんので、計画をつくって、それで周知、その計画の周知をしているのみにとどまっておるということでございます。


 今後につきましては、その各事業所さんや各店舗等に、その内容によってどこまでできるかというのは一度ちょっと検討させていただくといいますか、今、やり方等があります、考えなければいけない。今までは個別にしたことが、私どもの今の計画上ではございませんので、どういった事柄が子育ての中で各団体さんに個別にお願いができるのかというのは、ちょっとまた検討をさせていただきたいなというふうに思います。


○議長(柴田和夫君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 次に、健康管理システムについてお伺いしたいんですが、この健康管理システムというものはですね、相生市健康増進計画であるとか、その他ありますよね。そういったためのデータ集めやと思うんですね。


 私がここで聞きたいのは、要するに、この国保以外の人ね、組合健保、あるいは国保に加入されていない方がいらっしゃると思うんですけども、その辺の相生市民全体としてですね、実際、情報の入手というのは難しいでしょうけども、今後、当然、相生市民全体の健康管理ということになりますとね、健康指導に使うということでありますと、当然データが必要になってくるんですが、その辺の考え方、今後ともですね、国保、あるいは、がん検診ですね、自分で進んでこられた、あるいは出生からというような話もありましたけども、それ以外の方についてはタッチしませんよという考え方ですか。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 御指摘のとおり、私どものほうの健診の結果というものは、特定健診は各保険者がやることになっておりますので、私どもとして入手できるデータは、特定健診につきましては国保に限られているわけでございまして、他の社保等につきましては、我々として入手することができないということは御指摘のとおりでございます。


 それで、このシステムについて、それ以外の方をどうするかということでございますけれども、やはりその中で、私どもとしては待っておって、データを待っておるばかりではなく、いろいろな保健事業の中で把握できるデータ、私どもとして把握できるデータを蓄積していきながら、市民の健康保持のために活用していきたいなというふうに思っています。具体的には、他の保険者が持っているデータというのはできないんですけども、それ以外の部分を、今、何ができるのかというのは、ちょっと思い浮かばないんですけれども、努力はしていきたいなというふうに思います。


○議長(柴田和夫君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 今後は、市民全員の皆さん方にも目を向けていきますよという心づもりはあるということですね。


 それから、福祉計画の――前後しますけども――この中で、いわゆる相談に来られる方、来られない方という話で、民生委員、あるいは福祉委員の皆さんがお訪ねして相談に乗りますよという話なんですけども、そういった対応の仕方としてね、行政として民生委員、大変だと思うんですね、皆さん方、お仕事としては。そういったときに、例えばこういう相談なら、自分なりにね、といいますのが、相談するにしても、人によって聞きにくい人、あるいは、すぐに、要するに人間関係だと思うんですけども、そういった状態をつくられるのが一番だと思うんですが、行政としてね、民生委員、あるいは福祉委員さんの皆さんですね、相談を受けるときの研修会を言われましたけど、マニュアル等はあるんですかね。対応の仕方といいますかね、相談内容によっては違うと思うんですけど、そんなマニュアルがあるのかないのか、お尋ねします。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 市で独自につくった相談のためのマニュアルといったものはございませんけども、例えば、民生委員さん、新たになられたときに、県のほうで研修とかを開催しております。そういったところには出向いていただいて、その研修の中では相談の受け方とか、そういったことも触れられていますので、そういったことのみ、今のところはそういうことでやらせていただいております。


○議長(柴田和夫君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 それと、同じく福祉計画なんですけども、相生市社会福祉協議会の中でですね、先ほどお話にもありましたけども、第3次地域福祉推進計画というものが、本年中ですか、25年度に策定されるわけですね。これについて、例えば、この行政としてやっている福祉計画ですね、この内容とダブるのか、あるいは単独のものでするのか、いわゆるこれを施行するための体制の計画になるのか、その辺の関係はどうなんですか。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 答弁の中でも申し上げましたけども、一部共有する部分とかもございます。ただ基本的には、地域福祉計画だけを実践するだけではないんですけども、どちらかというと地域福祉計画は理念的な部分が大きいので、社協さんのつくる推進計画というのは行動計画であるとか、そういった意味合いを持っているというふうに理解しております。


○議長(柴田和夫君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 大体、再質問としては以上になるんですけども、今のいわゆる参画と協働のまちづくりということで取り組んでおられるんですけども、その協働と参画といいましても、先ほど質問の中で、うるさく、しつこく言うたのは要するに市民の皆さん方がどう理解していただくかということが、これ大事だと思うんですね、条件としては。だから、その辺のですね、情報の共有といいますかね、をですね、徹底してやっていただきたいと。そういった中で、初めて地方自治法の中にも入っておりますようなまちづくりができるんではないかなというふうに感じておりますので、よろしく、情報の提供をですね、皆さん方に徹底的にできるようにお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、6番、前川郁典君の質問を終結いたします。


 次に、15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 皆さん、こんにちは。お許しをいただきましたので、質問通告に基づき質問いたします。


 平成22年3月に、私、クローバーを代表いたしまして代表質問をいたしました。代表質問でございましたので、質問内容は多岐にわたっております。あれから3年がたちますので、きょうは教育の問題に絞って、その後の取り組み状況等について質問したいと思います。


 まず、第1点目の質問としまして、21年度の全国学力調査の相生市の状況をお伺いしました。それに対して、当時の藤岡教育長から次のような回答をいただきました。


 1、相生市の小学校の国語の知識・活用とも全国、兵庫県の平均を上回るが、算数の活用だけが少し低かった。二つ、中学校は国語、数学の知識・活用とも、全国及び兵庫県の平均をかなり上回っているとのことでございました。


 1番目、最初の質問としまして、その後の全国学力調査の状況をお伺いいたします。


 全国学力テストの学校別成績の公表について、お伺いいたします。


 佐賀県の武雄市の教育委員会が、2012年度の全国学力テスト・学習状況調査について、学校の結果を市のホームページで公表いたしました。保護者の67%が、学校別公表を要望したということからでございます。


 同教育委員会によれば、一つ、保護者や市民に学校の学習状況や意識調査を知らせることにより市の教育への関心を高め、市民総ぐるみで教育を考える機会とする。二つ、児童や生徒の学力向上は、学校と家庭の連携が必要であるから、学習状況と意識調査をあわせて公表することにより、連携体制を築く一助とするとしています。


 鳥取県教育委員会は、2009年に全国学力テストについて、市町村別、学校別の成績を情報公開請求者に対して公開しております。これに対して、市町村の教育委員会の反発があり、平成19年・20年度分は非公開、しかし21年度以降は開示するとしております。


 秋田県では、知事が市町村別のテスト結果を公表いたしました。これに対して、県の教育委員会が行政の教育介入と反発し、全国一斉の学力テストの中止を求める要望書を提出するに至っております。公表の反対理由といたしましては、序列化、過度の競争を招くというのが多いようでございます。


 2番目といたしまして、学力テストの公表についての見解をお伺いいたします。


 3番目といたしまして、文科省からの結果通知についてお伺いします。


 学校現場を初め、教育委員会や教育に携わる全ての人々が、少しでも教育効果を上げようと日々努力されていることは十分承知しておりますが、この全国学力調査の平均正答率を比べ、市の生徒の正答率は上だったか、下回っていたとの表現をされているわけですが、平均正答率以外の指標、例えば平均点との乖離性というか、偏差値のような指標は提示されないのかどうなのか、その点、お伺いいたします。


 22年3月の代表質問の回答で、相生っ子幸せカルタに言及されております。これは、学力の向上の底辺を支える正しい生活習慣や道徳性及び学習習慣によってなどの内容を絞って作成し、子どもたちが大きな声を出したり暗唱したりすることによって自然と正しい生活習慣が身についた、コミュニケーション能力が高まっていくと期待していると熱弁していただきました。相生っ子幸せカルタの活用について、お伺いいたします。


 わくわく学力アップ事業について、学力検定についてお伺いいたしました。小学校3年生以上の児童を対象に、1・2学期に算数、国語、学年末には4教科の学力テストを実施し、80点以上を合格点として80%の子どもが1回で合格、合格点に達しなかった子どもは補修学習を行い、合格するまで学習に取り組むとの回答でありました。25年度の相生の教育では、ぐんぐん学力アップ事業となっておりますが、これについてお伺いいたします。


 22年に、ぐんぐん体力アップ事業についてお尋ねしました。そのときの教育長の回答は、次のようになっております。今年度、市内の全ての小・中学校において、文部科学省の全国体力・運動能力、運動習慣等を実施しましたが、小学校5年生で8種目中、男子が5種目、女子が6種目、全国平均を下回っており、中学校でも、特に男子が8種目中4種目が全国平均を下回るという結果が出ております。


 6番目といたしまして、その後の全国体力運動能力等の推移についてお伺いいたします。


 当時の教育長の回答は、次のようにつながっています。市内の小・中学生の体力不足が浮き彫りになったわけですが、子どもたちの日常生活における運動不足が原因であると考えられます。そこで、学校体育の中で、計画的、継続的に体力づくりに取り組み、健康でたくましい体の育成を図りたい。県教育委員会が示している運動プログラムに基づいたミニハードル、ラダーやボールなどの用具を用いた運動を毎時間の体育の授業で実施したりと続いていくわけですが、7番目としまして、体力づくりの現在の取り組み状況をお尋ねいたします。


 平成22年には、国民読書年と定めておられましたが、子どもたちの本への関心を高めるため、「本が大好き!」応援事業として絵本の原画展等を行ったようでございます。25年度の相生市の教育の図書館事業で、子ども読書活動推進計画の推進を挙げておられます。22年度から第2次推進計画が始まっておりますが、3年を経たわけでございますが、推進計画の進捗状況及び課題についてお伺いしたいと思います。


 9番目、図書館事業の2番目といたしまして、ボランティア団体の育成を挙げられております。育成状況をお伺いいたします。


 10番目といたしまして、読書活動の充実として、本年度新規事業として読書活動と言語活動の連携を挙げておられます。この内容について、お伺いいたします。


 最後になりますが、地域に開かれた特色ある学校づくりの学校評価の実施及び公表について、どのような形で実施するのか、また公表とはどこに向けた公表なのか、お伺いいたします。


 以上で、壇上よりの質問を終了いたします。


 よろしく御回答をお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 (2)学力テストの結果公表についての教育委員会の見解についてでございますが、調査結果の公表については、平成21年第2回定例会で、市町村の学校のデータを一般に公開することは、序列化や過度な競争を生じるおそれがあり、本来あるべき正常な教育活動がゆがめられるおそれがあるという文部科学省及び兵庫県教育委員会の見解に基づき、本市では個々の学校名やデータを明らかにした公表は行わないと御答弁させていただいております。


 本年度、文部科学省は、平成25年度は従来どおり学校別の公表を認めないが、平成26年度実施予定のテストについては、今年12月までに結論を出す見通しとしております。


 相生市としましては、現時点においては今後も結果の公表は考えておりません。


 他は、担当よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 1、全国学力調査の近況でございますが、全国学力・学習調査は、平成19年度から平成21年度までは全ての学校が実施するという悉皆調査で実施されました。平成22年度から平成24年度までは抽出で実施され、今年度より再び悉皆調査で実施されております。


 結果についてでございますが、平成21年度につきましては、議員御指摘のとおり、小学校は国語の知識・活用ともに、全国及び兵庫県の平均を上回っておりましたが、算数の活用だけが少し低かったという結果が出ております。


 中学校でございますが、国語、数学の知識・活用ともに、全て全国及び兵庫県の平均をかなり上回っておりました。それ以降は、抽出による実施で、市全部の学校が実施したものではございませんでしたが、平成24年度は中学校が3校全て抽出され実施しました。


 その結果は、平成24年9月の総務文教常任委員会で報告したとおりですが、国語、数学、理科の3教科全て、全国平均、兵庫県平均を上回っており、特に数学の知識・活用と理科の3種類のテストにおいては、全国平均を5ポイント以上上回っておりました。


 今年度につきましては、4月24日、水曜日に、市内の小学6年生228名、中学3年生239名が受験しました。結果の送付については、8月下旬になる予定でございます。


 次に、3、文部科学省からの結果通知の内容でございますが、全国学力・学習状況調査は、国語、算数及び数学の2教科において、知識に関する問題Aと、活用に関する問題Bの教科に関する調査と学習意欲、学習方法、学習環境、生徒のいろいろな面に関する児童・生徒質問紙調査と指導方法に関する取り組みや、人的、物的な教育条件の整備の状況等に関する学校質問紙調査の3種類の調査から成ります。


 教科に関する調査については、得点が示されるものではなく、各テストについての個人別、学校別の平均正答率や設問別正答率が示されます。また、児童生徒質問紙調査や学校質問紙調査については、全国の集計結果が示されるものであります。


 次に、4、相生っ子幸せカルタの活用についての御質問でございますが、正しい生活習慣を育成し、道徳性を養ったりコミュニケーション能力を高めたりするために、幼児から小学校低学年を対象とした相生っ子幸せカルタを600セット作成し、市内の保育所、幼稚園、小学校に配布いたしました。特に幼稚園では人気があり、よく活用しております。生活習慣に係る読み札については、教室や廊下に掲示して、合い言葉のように唱えながら活動をしております。


 小学校においては、縦割り班活動、縦割り遊びでよく使っております。また、雨の日の学級遊びとして活用したり、1年生は平仮名の学習が終わった後、学級活動で活用しております。


 現在、相生市民さわやかあいさつ運動を展開しておりますが、この相生っ子幸せカルタの中にも、「にこにこと笑顔でかわすごあいさつ」など、挨拶にかかわるものが多く入っております。


 次に、5、ぐんぐん学力アップ事業についての御質問でございますが、平成21年度より3年間、わくわく学力アップ事業として、児童がみずからの学力を認識し、目標と意欲を持って学力向上に取り組むために実施してまいりました。小学校3年生以上の児童を対象に、わくわくチャレンジ学習ドリルを活用した学力検定を学期ごとに実施し、8割、80点を合格点として、合格点に達しなかった児童に対しては再テストを実施するなど、不十分なところについて再指導を行い、基礎的・基本的な学力の定着を図ってまいりました。


 次のステップアップとして、平成24年度より、ぐんぐん学力アップ事業として、児童・生徒の学力の状況を把握し、各小・中学校と教育委員会が連携し、学力向上に取り組んでおります。全国レベルの標準学力検査を小学校4・6年生は国語、算数の2教科、中学2年生は国語、数学、英語の3教科で実施しております。


 検査結果を分析し、学力の状況について把握した上で、重点課題を絞り出し、相生市学力向上プラン5項目を作成いたしました。これらは、昨年10月の広報あいおいに掲載し、公表をしたところです。今年も4月に学力検査を実施いたしました。今後、学力向上委員会を開催し、詳しい分析をするとともに、今年度は学力向上プランの家庭学習の習慣について検討してまいろうと思っております。


 次に、6、全国体力・運動能力の市の近況についての御質問でございます。


 毎年度実施している体力・運動能力等の調査の推移についてですが、平成22年度、小学校5年生では8種目中、男子が5種目、女子が6種目、また中学2年生では、男子が4種目、全国平均を下回っておりました。平成24年度においては、小学校5年生では、男子が3種目、女子も3種目、中学2年生では男子が3種目と、全国平均を下回っている種目は減少し、どの学年においても体力・運動能力が向上をしております。


 具体例としましては、相生の教育わくわくプランで目標値として示している50メートル走の平均値で見ましても、小学校5年生、男子女子、中学校2年生男子について、いずれも0.1秒伸びております。


 次に、7、体力づくりの近況についての御質問でございますが、県教委が示している運動プログラムなどを積極的に活用し、ミニハードル、ラダー、ボール等の用具を用いた運動を体育の授業で継続的に行っております。特に、小学校においては、体育の授業前にサーキットトレーニングを取り入れ、基礎的な動きづくりを継続的に行っております。あわせて、学校での調査結果を体力カルテとして家庭へ知らせ、体力づくりなどへの関心を高め、協力を得るよう努めております。


 続きまして、10、読書活動と言語活動の連携についての御質問でございます。


 その内容でございますが、今年度より2年間、矢野小学校を読書活動推進校に指定しております。みずから本を手に取り読書をする子どもの育成を研究主題にしております。


 具体的には、1、豊かな心を育む読書活動のあり方、2、家庭と連携した読書習慣の育成、3、ボランティア等との連携による図書館運営並びに読書活動のあり方、4、読書活動における異年齢交流のあり方、5、推進教員、図書館従事者を中心とした学校図書館の活性化、6、保・幼・小・中の学校園所相互の連携や地域全体による効果的な読書活動のあり方、以上のことについて研究し、各小学校が現在推進しております言語活動の充実に反映していくものであります。


 次に、11、学校評価の実施及び公表についての御質問でございますが、開かれた学校づくりのため、教育活動その他の学校運営に関する情報の積極的な提供や目標・計画――プラン、実践――ドゥ、評価――チェック、次年度への反映――アクションという一連の活動による学校運営の改善、地域と連携した教育活動の展開等により開かれた学校づくりを推進しております。こうした取り組みを通して、保護者や地域の人々からの信頼を確保し、学校が、家庭、地域と連携協力して地域全体として子どもたちの成長を支える環境づくりに努めております。


 具体的には、学校評価ハンドブックを参考に、学校自己評価及び学校関係者評価を年に2回実施し、評価結果を活用して学校運営の改善等に取り組んでおります。


 また、学校評価の実施に当たっては、学校や地域の実情に応じて評価項目を重点化し、PTA総会や学校だよりを通じて、その結果を広く公表しております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 続きまして、図書館事業でございます(8)子ども読書活動推進計画の進捗状況について、御説明させていただきます。


 第2次相生市子ども読書活動推進計画は、平成22年度から5か年計画で策定をいたしました。その項目ごとの主な進捗状況でございますが、推進体系の一つ目、家庭、学校、地域、図書館の項目では、図書館の児童図書の貸し出し状況、学校における1人当たりの蔵書冊数、公民館児童書の利用実績、また幼児・児童へのブックリストの配布回数などが増加となっております。


 次に、啓発・広報活動の項目では、図書館だよりにより新刊情報を追加、図書館ホームページを携帯電話から閲覧できるサイトをつくるなど、情報発信の拡大に取り組んでおり、どの項目も計画策定時から増加しております。


 今後とも、推進計画のさらなる進捗を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、(9)図書館事業のボランティア団体の育成状況でございます。


 絵本の読み聞かせやストーリーテリングなど、読書活動を行うボランティアの育成の場として図書館施設を活用しております。そうした中、平成12年度から市内を中心に読書活動を続けてこられました子ども劇場実行委員会が、本年4月23日に文部科学大臣表彰を受けました。今後とも、ボランティア団体の育成に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 答弁は終わりました。


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 まず一つは、全国学力・学習状況調査、これは多大な費用と人力を費やして実施されているもんですけれども、文科省からの結果通知、どのようなもんがあるんだということが今、お示しがあったんですけれども、それを聞いてですね、相生の学習といいましょうか、それに具体的に何か役立つのかどうなのか、具体例があったらお示しいただきたいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 この学力・学習状況調査は、点数といいますよりも、あとの質問紙調査とか子どもたちへのアンケートのほうの部分を重視しておりまして、その部分で学力と学習環境との相関関係、あるいは学力と生活習慣との相関関係等が示されております。それで、学校では、より学習効果の上がるような教育環境をつくるため、例えば少人数授業をたくさん取り入れるとか、ICT授業を取り入れるとか、そういったことに活用できればなと考えております。


 また、家庭については、学力向上につながる生活習慣、早寝・早起き・朝御飯、あるいは読書習慣、そういったものを家庭のほうに呼びかけて活用しております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 先ほど言いましたように、本当に皆さんがね、いろんな人力を使ってやっているもんでございますから、ぜひとも活用して学力向上につなげていただきたいと思います。


 それから、この調査書の公表の件でございますけれども、武雄市は保護者に公表についてどうかというアンケート調査をとったんだろうと思うんです。65%が公表に賛成というようなことでございますから、相生市ではそのような項目でですね、アンケート調査をやられたことがあるのかどうなのか、そこら辺、過去あるのかどうかお尋ねしたいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 今までもアンケートをとったことはございませんし、現時点では予定をしておりません。


○議長(柴田和夫君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 相生市はとったこともないし、今後もとる予定もないということでございます。


 先ほど、御回答で26年度実施のですね、学力調査の公表について、文科省のほうで検討している、公表するのかどうか検討しているというような御答弁があったわけですけれども、こういう検討が入ってきたということは、どのような背景といいますか、いろんな都道府県ででこぼこ今ありますよね、実際。大阪の問題もありましたし、それを文科省としても、そこら辺があるから検討へ入ったのかどうなのか、その辺はよくわかりませんけれども、そこら辺の情報がわかるようでありましたら、お答え願えたらと思います。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 議員もよく御存じだと思うんですが、一部の市から学校別の結果を公表するというようなことが出ました。それを受けまして文科省が検討して、25年度については今までどおりで、26年度については検討をして、この12月には公表するという報道はされておりますが、実際には文科省のほうから、連絡、通知等は一切ございません。


○議長(柴田和夫君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 はい、わかりました。文科省がどのような結論を出されるか、それによって対応を考えていかれるということだろうと思います。


 ぐんぐん学力アップ事業が、昨年10月号でテストの結果、公表されたわけです。私、ずうっとみさせていただいて相生の児童・生徒の方が、なかなかいいように勉強をされているんだなあと思ったわけですけれども、そして、その結果と同時に今後の指導方針「相生市学力向上プラン」を作成しておられるわけですけれども、この学力テストを実施しているですね――全国的なテストやと思うんですけれども――どのような都道府県で、また調査数といいますか、どれぐらいの調査数があるのか、そこら辺、わかりましたら答えていただけたらと思うんです。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 行っております標準学力検査というものですが、担当のほうに確認しましたところ、47都道府県全ての県で、一部の市、あるいは一部の学校で実施されております。全県的に実施している県もあります。山形、長野、島根、福岡、大分の5県は全県的に、この標準学力検査を実施しているそうです。


 調査数につきましては、昨年度ですが、小学校4年生、6年生については約20万人、中学校2年生につきましては約19万人が全国で同じ試験を受けております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 20万人の調査数があるということであれば、この正答率、これは比較できるもんであろうと思います。小さな調査数でございましたら余り信用できないなと思うわけですけれども、47都道府県全てやっているということでございますし、全国の五つの県で全県調査をやっておられるということですから信頼できる内容であろうと思いますので、ぜひとも続けていただいてですね、今後とも相生の教育に生かしていただきたいと思います。


 じゃ、あと一つ、相生っ子幸せカルタで、生活習慣にかかわる読み札については、教室、廊下に掲示しているということで、皆、小学校、また幼稚園の子は覚えているんだろうと思うんですけれども、そのような事例がわかりましたらお示しいただきたいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 幼稚園のほうで確認をしまして、実例として、手洗い場に「手洗いとうがいで、ばい菌やっつける」、それから保育室に、「いい返事、明るく元気に、はい、いいえ」、この二つについては掲示をして、子どもたちが常々言っていると伺っております。


○議長(柴田和夫君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 いいカルタを600セットつくっておられるということですから、それが皆さん、相生の子どもたちの生きる支えになってくれればと思いますので、ぜひとも今後とも続けていただきたいと思います。


 それから、22年にお尋ねしたとき、図書のほうのね、10のボランティアグループが週1回程度、相生市内の小学校で、朝の読書時間の手伝いやブックトークの活動をしていると、そのような御答弁がありました。このボランティア、現在はどのような形でやっておられるのか、また数がふえているのかどうか、わかりましたらお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 10のボランティアグループが、毎朝、22年度のときにはしているという報告をさせていただいております。今現在、各小学校に、ボランティアグループは同じような形でボランティアとして朝読書のお手伝いをしているというふうには聞いております。


 現在、人数に関しましては――出入りがあるみたいなんですが――約70名前後というふうには聞いておりまして、前回のときとそんなに変わってはいないような状況であるというふうには確認しております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 小さいときの読書習慣というたら、本当に大切なもので、なかなか大きくなったら習慣がつきませんから、ぜひともボランティアグループに頑張っていただいて、また、そのようなグループのね、育成、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、子どもがみずから読書習慣を身につけるブックスタート事業、それから夏休み子ども図書館員事業、保護者対象の子どもの本勉強会、本のかけ橋事業、このようなものが22年当時は挙げられたわけですけれども、これは現在はどのような形でなっているか、お尋ねしたいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 ブックスタート、また夏休み子ども図書館員事業などですが、現在も継続して実施はしております。内容というんですか、参加者数は毎年増減というのは特にはないんですけども、特に夏休みの子ども図書館員に関しましては、各学校から2名ずつ出ていただいて14名で体験活動をしていただいております。あとの講座なり勉強会は、外部講師を呼んで実施しておりますので、その都度、参加者数は増減しますけども、前回と同じような形にはなっているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 全国体力・運動能力が、相生市は小・中学校、22年当時は全国平均をかなり下回っていたんでちょっと心配してたんですけれども、24年に改善しているということで、少し安心したというか、先生方の普段の取り組みのおかげだろうと思います。また、これはずっと続けていただきたいと思うんですけれども、先ほどの答弁を聞いておりまして、22年度、それから24年度ともに、中学校2年生の女子が全国平均以下はないわけですよね。というのは全国平均より上ということだろうと思うんですけど、どの種目についても、この点、何か原因を調べられたかどうか、わからなかったらいいんですけど、よろしくお願いします。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 答弁の中では、22年度、全国平均よりも下回っていた種目の数でお答えさせていただきました。中学校2年生、女子の分がなかったのは、全部上回っているということではございません。実際には、小学校の男子が下回ったのが5種目から3種目に減った、女子が6種目から3種目に減った、中学校男子は4種目から3種目に減ったんですが、中学校の女子については3種目と3種目と変化がなかったということで数を挙げていないだけで、実際には上回っているわけではございません。24年度も22年度も下回っている種目数は、3種目でございました。


 以上、訂正させていただきます。


○議長(柴田和夫君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 女子も、やっぱり下回った種目があったということですね。


○教育次長(松下昌弘君)


 はい。


○15番(楠田道雄君)


 22年の女子はなかって、今度もなかったから、これは女子だけが特別に相生では運動能力が上なのかなと、私、理解してたんですけど、そうやないということで、女子のほうは変わっていないということなんですね。何とか全国平均全ていけるような形での運動のほうを、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、学校評価についてお伺いしたいんですが、学校自己評価、それから学校関係者評価を行うとの答弁があったわけですけれども、このメンバー、どのようになっているのか、また、どれぐらいで評価をやるのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 自己評価を行うのは、全教職員でございます。それから、自己評価といいますのは、これは、保護者、あるいは生徒のアンケートの結果をもちまして、その結果を見て教職員が評価を行うものです。評価を行って、来年度の改善方法をどうするかというのを報告書にまとめます。そのまとめた結果を関係者評価委員という方で評価をしてもらうわけなんですが、関係者評価というのは、保護者の代表を含む学校評議員で行っております。各学校5名から6名の評価委員がございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 アンケートに基づいて評価をし、そして問題点を提示するというようなことなんですけど、学校評価といいましたら、評価といったら、どうしてもいろんな事業の評価、A・B・Cとか、そういうようなあれを思い浮かべるんですけれども、それと同じような形で評価をやっていかれるのかどうか、そこら辺のことはどうか教えていただきたいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 先ほども申し上げましたように、学校評価というのは、子どもたちのアンケートに基づいて先生らで評価をしたもので、改善策を考え、報告書をつくり、それについて関係者が行うものですが、学校評価も事業評価もPDCAのサイクルによる自己評価という面では同じではないかなと思います。それから、事業評価のほうでは、第三者評価というのがあるんですが、それにかわるものが学校では現在のところ学校関係者評価となっております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 それから、学校評価の公表ということで、先ほど学校だよりを通して、このような答弁があったと思うんですけれども、昨年度の各学期ごとにですね、学校・園だよりを出されてね、自治会のほうへ回ってくるんですけれども、これを見ても、どれが評価の公表か、正直わからないんです。どっかに改善しますよ、こういうような項目はちょっと見当たらないんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 各学校において、その公表の仕方はいろいろあろうかとは思うんですが、実際にはPTA総会で口頭で、それから3月、もしくは4月の学校だよりで公表をしていることになっております。その学校によっては、最後のまとめた部分だけを公表している学校もあれば、細かいアンケートの部分、それから教職員が考えた具体策、改善策についても出している学校もあろうかとは思います。今後、より幅広く公表ができるように、もっと別の方法とか考えてまいりたいと考えております。


○議長(柴田和夫君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 じゃ、そこら辺を再質問とさせていただいて、最後要望だけさせていただきたいと思うんですけれども、一つは全国学力・学習状況調査は、児童・生徒の学力・学習状況を細かく把握、分析することによって、成果と課題を検証して改善を図ることにあると思いますけれども、なかなかうまく機能していないような気がするわけでございますけれども、課題がね、わかったら家庭との連携との意味からも、ぜひ公表していただけたら、こういう課題が相生市にあるんですよと、ぐんぐん学力アップでは、いろいろと課題を今後の指導として挙げておられますよね。同じような形でね、こういうことはやったほうがいいですよとか、こういう課題を挙げていかれたらどうかと思います。


 読書習慣、これについては読書の習慣が身につきましたら学力向上は間違いないと思いますので、ぜひとも現在の事業の一層の継続性をお願いしたいと思います。


 開かれた学校づくりの推進については、学校・園からの積極的な情報発信を掲げておられました。確かに、運動会など地域の方々はたくさん参加しておられます。そして、各学期ごとに学校・園だよりを回覧板で配布したり、情報を積極的に開示されているように見えます。しかし、何か公表が、私のほうから言ったらまだ不十分でないかなと思うわけです。


 今年も、ある学校の便りを見ましたら、2回。もう既にオープンスクールをやっておられるわけです。第1回目のオープンスクールが4月にあり、この学校だよりが5月ですから事後報告ですね。それから、第1回目のあれは、PTA総会があるからオープンスクールという形で実施されたんだろうと思います。第2回目は、つい最近実施されたんですけれども、このときは3年生の進路指導があるということとオープンスクールとを重ねてやられているわけですけれども、何かオープンスクールといいましたら、何か保護者を集める何かきっかけというか、そのためにやっているんかなと、そのような感じがするんですね。2回ともPTAとか進路指導のときにオープンスクールをやったらいいだろうと、そうやったら保護者も来てくれるだろうということで、何かここら辺を考えてみたら、地域に開かれた学校づくりというのが、どうもかけ声倒れになっている。どうして地域に開かれた学校づくりなのか、ここら辺をもう一度、現場のほうとよく検討していただいて、今後の学校教育に生かしていただけたらということを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 2時40分まで休憩いたします。


               (休憩 午後 2時22分)


               (再開 午後 2時40分)


○議長(柴田和夫君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 3番、田中秀樹君。


○3番(田中秀樹君)


 こんにちは。それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づき質問をさせていただきます。


 質問の1点目は、相生方式の教育についてでございます。


 第5次相生市総合計画、平成23年度から平成32年度の教育部門計画として、あいおいの教育わくわくプランを策定されております。基本目標は、相生の子どもたちの将来に幸せを贈る教育の創造、こころ豊かにたくましく生きる人づくりを掲げております。


 目標の一つは、子どもたちが将来社会に出たときに、一人一人が生き抜ける力、幸せになれる力をつけさせることを常に念頭に置きながら、活力ある教育環境の中で、知・徳・体のバランスがとれたこころ豊かにたくましく育つ人間像を目指すものであり、もう一つは、相生市の未来に希望と夢をつなぐ人づくりの構築を目指すとしております。


 そこで、お伺いいたします。


 相生方式の教育についてでございます。具体的な取り組み内容についてお示しください。また、今回、広報あいおい2月号に矢野・若狭野両小学校の凍結が掲載されましたが、この凍結との整合性はどうなのかをお伺いいたします。


 目標の一つに挙げられておりますが、子どもたちが将来社会に出たときに、好むと好まざるに関係なく競争の渦に放り込まれるわけですが、凍結により両小学校の保護者は、「いつまでも少ない児童数で子どもたちが社会に出たときに競争に巻き込まれて大丈夫かな」という不安そうな意見をよく耳にいたします。合同授業等の効果も示されておりますが、あいおいの教育わくわくプランとの整合性をお伺いいたします。また、今後の方向性をお示しください。


 次に、中学校区での幼・小・中学校での連携モデル事業についてお伺いいたします。


 小中一貫教育についてのお考え方をお示しください。一貫教育のメリット、デメリット等あれば、お示しください。また、一貫教育の教育的効果の考え方をお伺いいたします。


 次に、中1ギャップについてお伺いいたします。


 具体的に、この事象での問題等の発生があるのかないのかをお伺いいたします。


 「こころ豊かにたくましく生きる人づくり」を目標に掲げておりますが、再度、具体的な教育方針をお示しください。


 また、この目標に一番のかなめは、たくましく生きるであると思いますが、凍結問題での保護者の皆様の不安を払拭するためにも、統合凍結の解決方法をお聞かせください。


 質問の2点目は、小型家電リサイクル法に対する市の取り組み姿勢についてお伺いいたします。


 法律の名称は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律であり、平成25年4月より施行されていることは御承知のことと思います。


 法制定の背景は、資源制約、環境制約の両面がありますが、使用済み小型電子機器等に含まれるアルミ、貴金属、レアメタルなどがリサイクルされずに埋め立てられていることについての対応が急務であるから制定されたものです。


 自治体の責務として、1、分別して収集、2、認定業者への引き渡し、各市町村の特性に合わせて回収方法を選択することが規定されております。今後1年間での策定となろうかと思いますが、同法の中での市の責務についての考え方をお伺いいたします。


 1点目は、取り扱い品目の選定、28品目ある中での品目の選定、分別・回収体制の確立、認定業者の選定をお尋ねいたします。


 2点目は、同法についての市の考え方でございます。


 資源の再利用についてどのようにお考えか、また現状の取り組み姿勢についてをお尋ねいたします。


 最後に、今後の取り組み姿勢、体制構築のスケジュールをお尋ねいたします。


 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。


 御回答、よろしくお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私からは、相生方式の教育について御説明いたします。


 矢野小学校と若狭野小学校の統合を凍結する際に、統合をしないことによる教育上の不都合が発生しないように、教育委員会とも協議をしてまいりました。そこで、両小学校をそのまま存続させた上で、統合した場合と同様の教育的効果の得られる方法を考え、相生方式といたしました。


 両校での合同授業や連携教育など、交流を活発に行い両校の距離を取り除こうとするものであり、今後もその内容は発展します。少子化による影響は全市的なものでございまして、この方式は、今後、広く市内に応用できるものと、このように考えております。


 今後も、1年、1年検証を行いながら長期的な視野で対応をしていく所存でございます。


 他は、担当より御説明申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 私からは、統合凍結の解決方法についての御質問にお答えをさせていただきます。


 これは、保護者説明会でも申し上げたことですが、統合に向けて動き出すのは御地元での機運が再度高まったときであると考えております。これは、両地域について言えることでございます。


 私は、まだその時期ではないと考えますが、議員はかねてより地元の機運は高まっているとおっしゃっておられます。私の捉え方とそごを生じておりますので、例えばPTA役員の方などの考えをお聞かせいただく機会を再度とってみたいと考えております。


 他は、担当よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 1、相生方式の教育とはの1点目、具体的な取り組みの内容について御説明いたします。


 本年度、若狭野小学校と矢野小学校で実施している合同授業とは、大人数で実施するほうが効果が上がると考えられる教科、例えば音楽、体育、道徳などを矢野小学校と若狭野小学校の同学年が合同で授業を行うことで、少人数授業のデメリットを解消し、また、少人数で個別指導を行うほうが効果が上がると考えられる教科、例えば算数、国語、理科などを複数教師で授業をすることで、少人数授業のメリットを共有しようとするものでございます。


 今年度は、各学年ごとに実施し、外部講師による模範授業を多く取り入れるなど、全体で年間計18回を計画しております。なお、この合同授業は、若狭野小学校、矢野小学校だけに限らず、他の学校でも実施可能で、同様の教育的効果を共有してもらえればと考えております。


 次に、2点目、統合凍結との関連性についてでございます。


 統合凍結による少人数への懸念でございますが、両校においては、この合同授業により少人数授業のデメリットを解消するとともに、個に応じたきめ細やかな指導ができるという少人数授業のメリットを最大限に生かして、子どもたちに生きる力をつけていくよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目、今後の方向性はどうなのかについてでございます。


 適正配置計画でもありますように、教育委員会としましては、議員のお考えと同様に、若狭野小学校と矢野小学校の統合が必要と考えていることに変わりはありませんが、今後、1年、1年検証を行いながら、長期的な視野で学校運営を行ってまいります。


 次に、2、中学校区での幼小中学校圏での連携モデル事業についての1点目、小中一貫教育についての考え方について御説明いたします。


 小中一貫教育とは、義務教育の9年間を連続した期間と捉え、一貫した教育課程を編成し、継続的な指導のもと、確かな学力や豊かな心を育成し、生活指導上の課題の改善を図るものでございます。


 それに対して、現在、相生市で推進しております幼・小・中連携教育は、幼稚園3年間、小学校6年間、中学校3年間が、それぞれ完結し独立した中で連絡をとりながら一貫した教育を進めるものでございます。


 また、12年間のそれぞれの発達段階で育てたい子ども像や身につけさせたい生活習慣、学習習慣などを検討し、保護者や地域の協力を得ながら、地域ぐるみで子どもの育成を図ろうとしているものでございます。


 次に、2点目、中1ギャップについてでございます。


 昨年度の不登校児童・生徒数が、小学校で2名、中学校では9名と、確かに中学生になってからの不登校生徒数がふえておりますが、家庭環境や進路に対する不安が主な原因で、中1ギャップが原因ではございません。各中学校区では、小中の交流も多く取り入れられていますし、小学校における兵庫型教科担任制の導入の成果もあり、現在のところ小学校から中学校への滑らかな接続ができております。


 次に、3点目、教育効果の考え方についてでございます。


 一貫教育を本市において推進していく上では、学校施設等に関してさまざまなデメリットが考えられますが、連携教育では9年間を見据えた生徒指導や学習指導により、問題行動の減少や学習意欲を向上させ、学力向上が期待できると考えております。


 3、今後の取り組み方針についての1点目、具体的な教育方針をどう考えているのかについて御説明いたします。


 議員御指摘のように、あいおいの教育わくわくプランの中には、こころ豊かで、たくましく生き抜いていくためには、しっかりとした丈夫な根っこを養う教育を推進しますとし、具体的に9点の施策を掲げております。これらの中の確かな学力の定着、豊かな心の育成、健やかでたくましい体づくり、特色ある学校づくりなどは、もちろん大勢の中で切磋琢磨することが大切であると考えます。しかし、家族的なつながりの強さの中でのきめ細かい指導の中でも育んでいける部分もあり、そういった工夫を小規模校では今までも実践しており、今後もその取り組みを支援してまいります。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 御質問のうち、2点目の小型家電リサイクル法に対する市の取り組みについてお答えいたします。


 (1)市の責務についての考え方についての1点目、取り扱い品目の選定についてでありますが、まず、国は消費者が通常の生活で使用する電子機器やその他の電気機械器具のうち、効率的な収集が可能であり、かつ再資源化が特に必要なものとして、通信機器や音響機器等の区分により小型家電を28の分類に分け、対象品目を政令で指定しております。


 この対象品目には、家電リサイクル法の指定を受け、家電販売店等で引き取りを行っているテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの特定4品目を除く、おおむね全ての小型家電製品が該当することとなります。


 ただし、本市においては、対象品目のうちパソコンに関係する電子機器については、本制度とは別に、パソコンリサイクル法に基づきメーカーが無料回収を行う仕組みが整っていることにより、本制度の対象から除外し、パソコン以外の対象品目について回収を行うことを予定しております。


 また、2点目の分別・回収体制の確立についてでありますが、本制度の中で、市は小型家電を分別収集し事業者に引き渡す役割を担っておりますが、本市では、現在、家庭ごみの収集については、可燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみの区分により収集を行っており、小型家電は粗大ごみとしてステーション回収を行っております。


 今後、市民の皆様に極力負担をかけないことを前提に、本制度にのっとった小型家電の回収を行うに当たっては、粗大ごみと小型家電を区分し個別に地区のごみステーションに排出していただくような方法を検討してまいりたいと考えております。


 また、3点目の認定業者の選定についてでありますが、事業者が小型家電の再資源化事業を行うためには、再資源化事業の実施に関する計画を作成し、環境大臣及び経済産業大臣の認定を受ける必要があり、県下においては、現在、数社がこの事業申請を行っていると聞いております。平成26年度からの制度運用に向けては、今後、国の認可を受けた認定業者と協議を行い、処理経費等の条件を比較し事業者の選定を行う予定としております。


 次に、(2)同法についての考え方についての1点目、資源の再利用についてでありますが、小型家電は認定事業者により再資源化処理がなされ、金属やレアメタル、プラスチック等の資源物質として製品製造事業者に売却され、リサイクルされることとなります。


 本市としては、直接的にこの資源物質を利用することはありませんが、より効率的に再資源化が行われるよう、市民の協力を得て分別収集を徹底してまいりたいと考えております。


 また、2点目の市としての取り組み姿勢についてでありますが、本市は平成14年10月に環境宣言を行い、環境に優しいまちとして、リサイクルの推進と限りある資源の有効活用を進めております。また、相生市一般廃棄物処理基本計画においても、現在、約20%であるリサイクル率を、計画目標年度の平成32年度には25%まで向上する計画としており、その施策展開の中でも、この小型家電のリサイクルは必要な取り組みであり、今後、小型家電リサイクル法を遵守した上で、効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 次に、(3)今後の取り組み方針についての1点目、周知徹底についてでありますが、来年度の制度運用の開始に向け、近隣市町の動向を注視しながら、認定事業者との協議や収集体制の確立を図っていく予定としておりますが、事業をスムーズに運営する上で何よりも大切なのは、市民の皆様の御理解と御協力であります。小型家電リサイクル制度の周知や家庭ごみの収集方法の変更は、自治会への回覧や市の広報紙等により周知を図るとともに、ごみの分別方法や収集日をお知らせする市民カレンダーに詳細を記載し、不要な混乱を招かないよう注意を払いながら、市民の皆様に制度の理解を促してまいりたいと考えております。


 また、2点目の今後の体制構築スケジュールについてでありますが、8月中には複数の認定事業者が登録される予定ですので、その後、それらの事業者と協議を進めながら、年内には収集方法と事業運営の方向性を確定したいと考えております。


 なお、収集に係る体制については、現行の人員及び車両により分別収集を行うことを前提としておりますが、再資源化処理に経費がかかることも想定されますので、予算の計上に当たっては効率的な事業運営を念頭に検討を行うこととしております。そして、市民の皆様への周知を図ってまいり、来年4月にはスムーズな小型家電の分別収集が行えるよう慎重に手続を進めてまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、本制度については、市民の皆様に今以上の負担を極力かけない仕組みで運用を行うことを最優先に検討を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 答弁は終わりました。


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 それでは、まず相生方式についてお伺いいたします。


 先ほどの市長の答弁では、統合をしないことへの不都合の発生防止ということで両校の合同授業を進め、両校の距離を狭めるというふうに御回答をいただきました。


 また、その後の次長の回答の中でも、年間18回合同授業を開催してやっていくというような回答がございました。


 そこで、お伺いいたします。


 矢野・若狭野小学校の合同授業のスケジュール、この前、配布いただいた資料の中でございますけども、1年生から6年生まで、各1学期ごとに1回ずつ合同授業をしていく。当然、1学年で3回の6年生ありますから18回。回数は18回と多いんですけども、例えば1年生であれば。7月、11月、また年明けの1月、1学期に1回ごと合同授業をしていく。この合同授業の回数が1学期に1回開催することによって、単純に統合しないことの不都合の発生防止につながるのかどうか、見解をお伺いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 18回が多い少ないといいますよりも、現在の段階では18回が適当というか、だと思っております。


 それから、先ほど申し上げましたように、大人数で行う授業ばかりが全てではございません。少人数で行って、きめ細かくする授業も必要だということで、今年については各学年ごとに行うということで、学期1回、18回ということからまずスタートをさせていただこうと考えております。これ以上、学校の先生に対して、学校の普段の授業もございますので、それ以外の、合同で行うことになりましたら、それ以上の負担をかけることもございますので、今年に限っては18回が適当な回数ではないかなと考えております。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 質問をしているのは、その18回という総回数を僕は問題にしているんではなくて、1学年で年3回なんです。何で6学年で18回かけるんですか、1学年で1学期に1回、年3回の合同授業で、単純に統合していないことへの不都合の発生防止につながるんかどうか、1学年で年3回の合同授業ですよ、この回数が適正なのかどうか、お尋ねいたします。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 失礼いたしました。各学年3回が適当な数だというふうな意味合いで述べさせていただきました。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 この合同授業はですね、これ5月30日の神戸新聞に出ていますけども、統合凍結の若狭野小、矢野小学校、これが記事に出ております。この中で、授業を受けられた矢野小学校の、8歳ですから3年生の方やと思うんですけども、その感想は、「人数が多くて少し緊張したけれど、これからもみんなと一緒に勉強をして仲よくなりたい」、これが子どもの気持ちなんですね。当然、その少人数の子どもたちが倍からの人数のとこで授業をするわけですから、最初は人数が多くて緊張した、でも楽しかったと。この子どもの考えを踏襲すればですね、1学期に1回、先ほどの答弁の中で先生方の負担がふえるというようなことを言われてましたけども、それは本末転倒やと思うんです。子どもに軸足を置いて考えれば、人数が多くて緊張したけども楽しかった、これね、合同授業でこういう話ですけども、統合しておれば、毎日、この楽しい状態が続くわけなんですね。どうもそこら辺の温度差があると思うんですけども、先生方の負担と子どもの楽しみと、教育効果とどういうふうに考えておられるのか、簡単で結構です、回答をお願いします。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 負担というふうな言い方は、ちょっと失礼だったと思います。ただ、今、全てをその形で行うというのではなくて、大人数で行う授業もあり、少人数で行う授業もあり、それからまた教職員にとっても研修の場になる、それが合同授業だと考えております。


 今現在で言いますと、一緒に合同で、合同というか統合はないわけですから、今現在の時点では、今回、このような合同授業で行うことが最善の策だと考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 最善の策はね、一緒になって統合をするのが最善の策なんです。次善の策、それはこの合同授業かなというような感じはするんです。最善の策は違うんですよ。きょうは特に凍結がメインではなしに教育方針等についてお尋ねしているんですけども、回答の順に従って質問をさせていただきます。


 まず、先ほど教育長のほうから解決方法として地元での機運が高まったとき、ただ私自身としてはまだ機運は高まっていないというような回答をされております。


 ところが、昨年来ずうっと動きを見てましたら、凍結するのは、みんなもろ手を挙げて大賛成なんです。最後のところで名前が決まらなかった、その点を解決できなかったから機運が高まらなかったというふうに解釈されておりますけども、これは違うと思うんです。「統合してください」という皆さんの声、これからPTAの役員等に確認して、機運がどうなのかということを聞いていくようなことを言われてましたけども、もっと早い時点にですね、機運が高まったかどうかを、その感じ方の温度差があるんですね。


 何で僕はこういうことを言うかといいますと、この間も小学校のオープンスクール、それからまた幼稚園のオープンスクール等も行かせていただいたんですけども、来られた保護者の方に直接話を聞いたんです。すると、どのお母さん方、お父さん方も、矢野小学校なんか6年生は6人やったですけどね。「本当にこのまんまで競争力がつくんやろうか」というのを、本当にその不安を口にされているんです。


 それから、また3月の20日以降、矢野町内全部で570軒ほど世帯数があるんですけど、1週間かけて回りました。皆さんに聞かれるんです。「どうして統合はできなかったんですか、私たちの声が届かないんですか」、現場のPTA、また保護者の方、子どもの親に軸足を置けば、機運が高まっていないというようなとぼけた返事が出るはずがないと思うんですけども、どこを見て高まっていないという返事をされたのか、御回答ください。


○議長(柴田和夫君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 私どももそれなりに、やはり地域の意見、考え方というものは吸収するように努めてきております。その中で、私はそのように感じた次第でございます。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 そういう返事をしてやから、次また要らんことを言わなあかん。誰から聞かれたんですか、機運が高まっていないという認識なり雰囲気というのは。一人一人の保護者の方に聞けとは僕は言わへんですけど、せめて子どもを持たれている保護者、PTAの方、その意見をまず第一に大切にするというのが基本姿勢やと思うんです。


 なぜなら、合同授業等で1年延ばしにされるよりも統合するほうがいいよ、それが最終子どものためなんですよ、切実に思っておられるんですね。どこを聞いて機運が高まっていないというような判断をされたのか、どうも温度差があると思うんですが、それはどのようにお考えですか。


○議長(柴田和夫君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 同じ回答になりますが、例えば統合の凍結を御説明させていただいた保護者の説明会の折、そういったときの感触等も私の一つの判断材料でございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 これ以上、何遍同じ話を蒸し返しても、のれんに腕押しとかいうような言葉もございます。軸足がどこなのか、しっかり考えて対応していっていただきたい。教育長の回答の中で、今後、PTAの役員等に話を確認して、機運が高まっていっているのかどうかも確認するという回答をいただきましたので、今後の行動等について結論を出していただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それから、その次にですね、一貫教育についてお伺いいたします。


 この一貫教育というのはですね、いろいろ定義があるんですけども、幼・小・中一貫教育とは、就学前教育と初等教育と前期中等教育の課程を調整し、無駄を省いて一貫性を持たせた体系的な教育方式のことである、これを幼・小・中一貫校という定義がございます。


 ところが、もう一方で、別口に、一貫教育の解釈の中でですよ、過疎地などでは幼稚園、小学校と中学校で校舎敷地を共用する幼・小・中併設校が存在する、このような形態の学校を幼・小・中学校一貫教育と呼ぶ場合もあるというような二つの見識が分かれておるんですね。


 そこで、お伺いいたします。


 矢野川中学校区での幼・小・中の一貫教育については、この過疎地のほうの幼・小・中併設校のほうなのか、それとも9年間通しての、先ほど幼稚園3年も入れたら12年間ですけども、それを見通しての一貫校か、どちらのほうに重きを置いておられるのか、ハードとソフトの違いかなとも思いますけど、それをちょっとお尋ねいたします。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長指導担当。


○教育次長(松下昌弘君)


 説明の中にもございましたけども、一貫教育の中には、先ほど議員が御指摘されていたように、施設一体型の一貫校、それから施設併設型の一貫校というのがございます。それぞれ、そのデメリット等があります。それじゃなくて、先ほども答弁の中にもありましたように、今現在、相生市が行っていますのは、連携教育という形で、現場の教師が考えていることは、交流がまずスタート、その次が連携、連携の究極な形が一貫というような形で考えております。一貫といいますのは、教育課程から全てが9年間を通して教育課程をトータルして組んでいく形が一貫教育だと考えております。


 それで、現在進めておりますのは、説明の中にもありましたように、それぞれ独立した形で、ただ目標というか、どんな子どもたちをつくっていくのかという部分について連携をして地域を巻き込んでいこうというのが、現在、相生市で進めておる連携教育だと考えております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 一貫教育というのはね、語るに落ちたようなことで、先ほど次長が言われました先生方の負担がふえるというような側面があるんですけども、通常、他市等を見ましたら、中学校の先生が小学校へ行って授業を、例えば5年生へ行って授業をする、6年生へ行って授業をする、中学校の先生がですよ。すると、小学校を卒業して中学校へ入ったときに、「あっ、この先生授業で教えてもらったことがある」、「あっ、この先生やったら話ししやすいわ」、中学校の先生に対して入ったときにそういうふうに思うわけですね。それで、中学校の先生が小学校へ行って授業をする。その背景は、9年間の子どもの見守り、また小中共通の教育目標、9年間を一貫した指導ができる、そういう大きな大きなポリシーがあって一貫教育というのができるんですけども、単純に合同授業を1学期に1回するようなこと、それからまた、小学校、中学校、同じように運動会をするとか、そういうのだけではなかなか目が届きにくい、本当に一貫教育としての理念がどこにあるのか、そこら辺を非常に疑念に思うわけですね。


 それで、せっかく中学校区で小学校、中学校、幼稚園、本当に環境は整っているわけですから、矢野川中学校区の中で、冒頭市長も言われました相生方式、他市に誇れるようなね、一貫教育、相生モデルのそういう教育システムを早く構築していっていただきたい。


 何か回答を聞いておれば、本当に一貫教育、せなあかんのはわかるけども、どこからしようか、現場も悲鳴を上げとるし、なかなかしにくいなというような現状が見て取れるんですけどもね。相生モデルの教育方式という部分について、どのようにお考えなのか、私が今、質問した内容について、こういう夢があるんや、こういう理想があるんやと、そこのところをちょっとお示しいただきたいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 単純な表現になりますが、合同授業によって横の連携、そして連携教育によって縦の連携、二次元的な教育が充実できると、そういうものを理想としております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 何かもう一つ具体性がもっとわかる言葉を期待していたんですけど、時間がね、非常に子どもたちに対しては1年ごとに大きくなっていくわけですから、他市に誇れるような相生モデルの教育スタイル、これを早く確立していってほしいと思います。


 最終は、この教育わくわくプランでも書いてありますけども、子どもたちが生きていく力、これは確かな学力、豊かな人間性、健康体力、これを3本柱に生きる力を変化の激しい社会において、子どもたちが一人一人の個性を発揮し、未来を切り開いていく力と定義づけられております。これを具現化できるように、特に教育現場に対しては期待をしておきますので、よろしくお願いします。


 それからですね、続いて統合凍結の解決方法は、具体的に今お示しいただきましたので、1年ごととかいうような悠長なことを言うとらんと、機運は、何遍も言っていますけどね、名前だけなんです。そんなとこにこだわらんと早く決めていってもらいたい、これは再度お願いしておきます。


 それから、続いて2点目の質問、小型家電リサイクル法に対する市の取り組みについてをお伺いいたします。


 小型家電リサイクル法、これは25年4月から、正しくは冒頭の質問でも言いましたが、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律ということでございますね。


 この背景は、1980年代に都市鉱山という言葉が初めて使われたんです。これは、当時、東北大学選鉱製錬研究所の南條道夫教授が初めて使われた。この中で、都市鉱山、いわゆる使い捨てになったような電子機器等の基盤にいろいろ、レアメタルであるとか貴金属等が使われているんですけども、これを回収すれば普通の鉱山に匹敵する以上の効果があるよと。


 ちなみに、試算でございますけども、日本全体でのリサイクル電子機器の中にある金属の量でございます。金は6,800トン、それから銀が6万トン、それ以外にインジウム、スズ、タンタルとレアメタル等があるんですね。


 それで、6,800トンというのはどういうことかといいますと、全世界にこれから掘ったらまだ出てくるよという埋蔵量が4万2,500トンほどあるんです。鉱山で今から掘っていったら4万2,500トン、約30年ほどで枯渇すると言われていますけども、4万2,500トンだけでも都市鉱山の中には16%に相当する6,800トンの金がある。これが、使用済小型家電リサイクル法の背景、それで資源的制約は、今、そういうことです。


 もう1点が環境制約、環境制約というのは、そういう小型家電を使用するようなことで、東南アジア、中国等にどんどんどんどん輸出していっているんですけども、中国とか東南アジア等に輸出していった分はどうなっているかというと、必要な部分だけ取って残りは不適正に捨てられている。ごみの山で、放棄してしまいよるんですね。これは、カラスのようにいいとこ取りで食い散らかす鴉食リサイクルというようなことで、全地球を環境的に見ても問題があるよと。


 そういうことで、資源的制約とプラス環境的制約の面から、この使用済小型電子機器等の再資源化の促進、これができたという背景がございます。


 そこで、これ25年4月から施行されて、まず市の責務として分別して収集、認定業者への引き渡し等、まだ今からですから1年かけて策定というようなことで今も御回答をいただきました。


 それで結構なんですけども、相生市のごみの収集ですね、こういう「ごみの出し方」というポスターを各家庭に全戸配布されております。この中で、今の電子機器等は御回答の中でもございました。有料の粗大ごみの家電品の中に、従来家電リサイクルで4品目、プラス2品目が追加されておりますけども、それが有料ごみの粗大ごみの家電品の中に入っている。その有料ごみの粗大ごみの中の家電品を再度28品目に分けて、どんどんどんどんゲーム機器とか、パソコンとか、いろんなものが、どんどんどんどんふえてくるんですけども、その中から任意に品目を選定して、市に合った小型家電リサイクル法で品目を設定してくださいというふうに定義づけられております。


 この中で、回答はパソコン等は、なかなか回収外というようなことで御回答をいただきましたけども、28品目の中から具体的に何品目ぐらいと考えておられるのか、今後の課題かと思うんですけど、腹づもり等が決まっておられれば御回答をお願いします。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 小型家電リサイクル法による品目ということで、これ28品目ではなく28分類でございます。品目にしますと、約100品目ぐらいの家電に該当すると思います。


 先ほども説明させていただきましたとおり、家電リサイクル法の特定品目、それからパソコンは従来どおり難しいのではないかなと。それ以外の家電については、家庭で使用している家電については回収しようという方向づけで、今、検討をしているところでございます。品目ということでいいますと、かなり100品目ぐらいになりますので、ちょっと説明が時間がかかると思います。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 品目が非常に多岐にわたって、なかなかというのはよく理解できます。


 ただですね、この法律の背景も含めて、せめて相生の中から出すごみは相生の中で回収、リサイクル、また処理を、分別する、完結していっていただきたい。それの周知徹底が、回覧、自治会等ということでございますけども、要は市民の皆様方に、相生のまちは、そういう家電リサイクルも含めて自己完結型で、非常に循環社会ができているんだよと。それが、ひいては相生の市自体の資産価値をふやすということにつながってこようかと思うんです。


 ですから、単純にこのリサイクル法ができたからどうとかいうんではなしに、こういう法律をきっかけに、相生市全体がですね、相生市の資産価値を全体に上げていっていただきたいと思うんですけども、この回覧、自治会等に周知徹底するだけでは、ちょっと足らへんと思うんですけど、これはどうでしょう。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 説明の中でもちょっと言わせていただいたんですが、市民カレンダー、これがごみの収集であるとか品目について、かなり市民の皆様に浸透している状況がございます。その中で、やはり小型家電リサイクルという法が施行されたよという部分の中で、26年度から取り組んでまいりたい、そのような説明をさせていただいてございます。


 ただ、先ほど議員おっしゃられたように、相生市内で完結できるのかという部分については、消費者は分別して排出しなさいという法律で義務づけられております。それから、市町村の役割として、一般廃棄物はこれ市町村固有の事務でございます。その中で分別したものを収集し認定事業者に引き渡しなさいというのが、今回の家電リサイクル法の趣旨でございます。


 ただ、市内に認定業者として登録されている業者がいるかということになりますと、今、該当がございません。そういったことから、引き渡す認定業者については市外の業者が濃厚ではないかと。


 ただ、小型家電リサイクル法にのっとった分別回収、それからリサイクルの循環型のごみの収集、そういった部分については寄与できると、そういうふうに理解してございます。


○議長(柴田和夫君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 対応としてはね、よくわかるんですけど、消費者の責務として分別して排出、これが消費者の責務なんですね。これは当然個人個人の意識の温度差もあろうかと思うんですけど、今の時代ですから、より徹底して市民一人一人が分別を徹底していくんやということについては、啓蒙も含めて、もっともっと意識を徹底していっていただきたいと思うんです。これは、ここで今どうこうと言うとっても始まらん話ですけども、一人一人がそういう意識を高めていけば、ごみとして出されていたものがリサイクル資源として流用できるよと。それによって、相生市全体が、どこへ行ってもごみの一つもない、ペットボトルの一つも落ちていないというような住環境にもつながっていくということで、相生に住んでいる者としては、自分が住んでいるまちの資産価値をいろんな形で高めていくきっかけになろうかと思うんです。


 ですから、この小型家電リサイクル法をそういう資産価値を高めていく一つのきっかけとして捉えていただいて、周知徹底を再度何とか工夫してお願いしたいと思います。


 だらだらといろんな話が出ましたけども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、3番、田中秀樹君の質問を終結いたします。


 次に、9番、土井本子さん。


○9番(土井本子君)


 通告のとおり、教育施設について質問をいたします。


 先日、市内スポーツクラブ21の交流大会に参加しました。例年、グラウンドゴルフが主流でしたが、今年度は新規に導入されたアジャタでした。運動会の玉入れと違い、数を競うのではなくタイムを競うので、チームで協力し合い、タイムが縮まることに達成感を感じ、楽しく参加させていただきました。


 後日、「思いのほかおもしろい玉入れでしたよ」と、会派の皆さんに話をすると、スポーツについてもろもろ話題が広がりました。生涯スポーツも大事ではあるけれど、果たして競技スポーツは育つ施設環境であるのか、子育て応援都市宣言をしているけれども、子どもたちが十分に運動できる施設環境であるのか、現状の施設で足りているのか、グラウンドゴルフなどシニアのスポーツも盛んだが、それに対する施設環境はどうか、老朽化している市民プールは今のままでよいのかなど、さまざまな問題点について話しました。


 それらを踏まえ、以下質問いたします。


 市としてのスポーツ施設のあり方についての考え方、方針をお聞かせ願います。


 各学校を含め、現在のスポーツ施設の現状についてどう捉えられていますか。また、相生市教育振興基本計画では、スポーツ施設について今後さらに施設の老朽化が進むことから、計画的な整備を行うとともに、耐震性能の向上を早期に図る必要があります。施設の整備、充実については、どの施設も設置後、相当の期間が経過していることから、大規模な修繕が必要となることが予想されますとありますが、老朽化対策を含め、維持管理等、今後の方向性について伺います。


 次に、教育施設全般についてお伺いします。


 現在、学校等の耐震化が進められています。公共の施設ですので、安全性が第一です。しかしながら、見た目も大切です。同じ施設ならば、きれいなほうがすがすがしい。例えば、耐震後の姿、若狭野小学校は耐震化とあわせて塗装もされ、きれいな姿になっていますが、矢野川中学校はそうではない。それぞれの実態、工事の都合等あるかとは思いますが、同じ通うなら、きれいなほうが気持ちよく通うことができるのではないでしょうか。教育施設全般の整備のあり方についての考え方を伺います。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私から、教育施設全般の整備のあり方を御説明させていただきます。


 教育施設は、学校施設と社会教育施設とともに、子どもたちや一般の方々が一日の大半を過ごす活動の場でございます。さらに、災害時には、地域住民の避難所としての役割もございます。このため、安全性の高い施設であることが重要であるため、現在、耐震化率100%を目指し整備を行っておるところでございます。


 また、学校施設は子どもたちに良好な教育環境を提供することも大切でございます。このため、計画的に施設の維持修繕を行い、よりよい環境の中で教育を受けることができるよう、改修、向上に努めているところでございます。


 今後、市内の公共施設全般を対象とした更新計画の中で、教育施設の現状を踏まえ、大規模改修、また建てかえ等も視野に入れた整備を検討する必要があると考えております。


 他は、担当より御説明申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 私からは、1、教育施設についてのうち、(1)スポーツ施設についてのあり方、方針について御説明させていただきます。


 スポーツ施設は、各種スポーツ競技会やスポーツ行事に対応できる施設としての一面と、誰もが気軽にスポーツに親しみ、多様化するニーズに対応できる施設としての一面がございます。


 相生市におきましては、レクリエーションスポーツが盛んでありますが、公式競技大会を開催できる専門性を持った総合的な施設の要望もございます。このことを踏まえまして、現在の利用状況、利用される方々の意見等も参考に、スポーツニーズに応じた施設の整備、管理を進めていく必要があると考えております。


 しかしながら、先ほどの市長の答弁にもありましたように、喫緊の課題は、既存施設の安全性確保に向けた整備を行うことであると考えておりますので、その方向で今後計画的な改修を行ってまいります。


 その他は、担当より答弁をさせていただきます。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 それでは、(1)スポーツ施設について、?現状についてをお答えさせていただきます。


 教育委員会所管のスポーツ施設は、相生市民体育館、相生スポーツセンター、鶴亀グラウンド、相生中央市民プール、西部市民プール、そして相生市立温水プールの6施設がございます。


 また、東部公園グラウンドにつきましては、貸し出し等の運営は教育委員会で行っております。


 相生市におきましては、レクリエーションスポーツ、また地域スポーツが盛んであります。また、定期的にスポーツをしている方々もふえてございます。このため、現在利用の状況につきましては、既存のスポーツ施設と学校施設を、社会体育利用も含めまして、利用者の皆様方の話し合いを持っていただいて、譲り合いながら活用していただいているのが現状でございます。


 次に、各施設の老朽化対策、維持管理等の今後の方向性でございます。


 施設の安全性と利便性を主に考え、相生市民体育館は、昨年度に耐震補強工事を実施し、あわせまして武道場を改装いたしました。また、他の施設は土の入れかえ、プール槽の全面改修、ポンプの更新、熱源設備の改修等を適宜行ってまいりました。


 今後も、計画的に維持修繕を行い、既存施設の安全性の確保をまず第一に、質、及び利便性の向上に向けた改修を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 答弁は終わりました。


 9番。


○9番(土井本子君)


 所管のスポーツ施設について御説明をいただきましたけれども、中央公園ではグラウンドゴルフやサッカー、若狭野のふれあい公園ではグラウンドゴルフやゲートボールなど利用されていますが、所管が違っても使われ方を鑑みると、連携というか、そうした考え方はありますか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 相生のスポーツ活動につきましては、地域で楽しめるスポーツの推進が、まず重要な方針として一つございます。このため、スポーツクラブ21ひょうご事業を通しまして、世代間、地域間の交流を図っていただいているところでございます。


 そうした中、議員が御指摘のとおり、教育委員会所管以外の施設としまして、地区公園なり街区公園、それを使っていただいてスポーツ活動に利用していただいておるんですけども、あくまでもこの公園施設につきましては、施設の設置目的はスポーツ施設を中心とした運営ではございません。しかしながら、それぞれの管理、所管が違うんですけども、施設の利用につきましては、適宜、我々教育委員会とも連携をとりながら、話し合いを持って進めているというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 9番。


○9番(土井本子君)


 はい、わかりました。


 次なんですけども、スポーツ施設について総合的なものが必要とは考えるけども、既存のものの整備が先的な御答弁でしたが、結局現状維持ということで総合的な施設整備は難しい、できないという理解でよいですか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 総合的なスポーツ施設は難しいかということなんですけども、我々教育委員会としましては、スポーツ活動の拠点となるスポーツ施設につきましては、ニーズに対応できる施設として機能の充実を図るのが必要だというふうな考え方は持ってございます。


 しかしながら、先ほど、市長、教育長のほうがお答えさせていただいたとおり、喫緊の課題は既存施設の安全性確保に向けた整備ということを考えております。その中で、市の公共施設全体の更新計画を今年度から来年度にかけて策定するんですけども、やはり財政面を考えましたアセットマネジメントの導入など、そういうような考え方が図られるだろうと我々は考えております。そのため、その方向で計画的な修繕、整備を行っていくということを第一に考えていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 9番。


○9番(土井本子君)


 これからの更新計画の中でということなんですけども、現状で言ったら、他市と比較したら、スポーツ施設の充実とか低いというのがやはりあると思うんですね。そういうことが、子育て応援都市の施策を進める中で、ちょっとぐらいやっぱり影響がすると思ったりするんですけども、それについてどう思われますか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 確かに、子育て応援都市の施策を進める中では、影響というものは多少あるかと思います。その中で、我々教育委員会としましては、安全・安心で良好な教育環境を提供するということが重要でありますので、その部分で影響があるというふうに考えているものでございます。


 このため、やはり安心・安全ということが、まず第一ということを最優先に考えまして、それにあわせまして、質の向上とか、そういうところをよくしていきまして、子育て応援都市に、ふさわしいとは言いませんけども、それに応じたような形の施設整備は今後も続けていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 9番。


○9番(土井本子君)


 子育て応援都市に応じた施設整備ということをおっしゃったんですけども、これから更新計画ということなんですが、教育施設全般について、学校も含めて、そうした施設、教育施設の今後の更新の計画にグランドデザインというのがありますか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長管理担当。


○教育次長(越智俊之君)


 教育施設のグランドデザインでございますが、第5次の総合計画、また教育委員会で所管しております相生市教育振興計画・基本計画でもお示しをしていますように、教育施設の基本方針は、子どもが安心して学べる教育環境をつくるということでございます。


 また、スポーツ施設を含めました社会教育施設全般におきましては、その中で既存施設の計画的な改修と整備を行って、その活用を図っていくということにしております。総合計画を策定する際も、このような、もっと総合的なことを考えるべきではないかという議論があったというふうには私も承知しておりますけども、今後、やはり今の喫緊の課題を解消し、また更新計画の中でグランドデザインに応じた、その方向に向けた整備は行っていきたいなというふうには考えてございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 9番。


○9番(土井本子君)


 実は、このたびこういう質問をさせていただきましたが、あんまりよその自治体のこういうスポーツ施設って知らなくて、四、五年ぐらいになりますが、ゲートボールの会員になりまして、年に何回か県内いろんなとこへ連れていってもらいます。そういうとこで見たら、最初は、へえとかね、すごいなあとか思うんですけども、ないもんはないと思いながら、いつも帰ってきよったんですが、そうやって更新計画というか、せっかく見直しの機会が来ているんだったらば、ないはないなりにというのではなく、あるものを最大限に有効に活用できるような整備の仕方、また足らずについては何とか足していく、そういった前向きな考え方で進めていきたいなと思います。今日も建物はきれいなほうがいいとか、そんな話もありましたけども、お金がないなりにも工夫することによって、きれいになったら市民の気持ちも上がるというか、何かよくなってきたねみたいな、そういうことが少しでも感じられるような、そういう整備、更新計画を進めていただきたいし、そうなることを期待して、私の質問を終わります。


 ありがとうございました


○議長(柴田和夫君)


 以上で、9番、土井本子さんの質問は終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


               (散会 午後 3時43分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


   平成  年  月  日


       相生市議会議長   柴 田 和 夫


       署名議員      阪 口 正 哉


       署名議員      前 川 郁 典