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兵庫県 相生市

平成25年第1回定例会(第4号 3月14日)




平成25年第1回定例会(第4号 3月14日)




        平成25年第1回相生市議会定例会


             議事日程表(第4号)





                    平成25年3月14日  午前9時30分 開議


                    おいて         相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  6   3   議第11号 相生市土地開発公社の解散について


  7   4   議第12号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請に


                ついて


  8   5   議第13号 相生市連絡船条例を廃止する条例の制定について


      6   議第14号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例


                の一部を改正する条例の制定について


      7   議第15号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


 10   8   議第16号 相生市職員退職手当基金の設置、管理及び処分に関す


                る条例の一部を改正する条例の制定について


 11   9   議第17号 相生市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正す


                る条例の制定について


     10   議第18号 相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する


                条例の一部を改正する条例の制定について


     11   議第19号 相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正す


                る条例の制定について


 13  12   議第20号 相生市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する


                条例の制定について


 14  13   議第21号 相生市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制


                定について


 15  14   議第22号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に


                関する条例の制定について


 16  15   議第23号 相生市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定につ


                いて


 17  16   議第24号 相生市子ども・子育て会議設置条例の制定について


 18  17   議第25号 相生市火災予防条例等を廃止する条例の制定について


 19  18   議第26号 相生市消防賞じゆつ金等条例の一部を改正する条例の


                制定について


 20  19   議第27号 西はりま消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する


                条例の制定について


 21  20   議第28号 相生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改


                正する条例の制定について


 22  21   議第29号 相生市下水道条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 23  22   議第30号 相生市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 24  23   議第31号 相生市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 25  24   議第32号 相生市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定並


                びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める


                条例の制定について


 26  25   議第33号 相生市指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者


                の指定並びに事業の人員、設備及び運営並びに介護予


                防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める


                条例の制定について


 27  26   議第34号 相生市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定に


                ついて


 28  27   議第35号 相生市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的


                基準を定める条例の制定について


 29  28   議第36号 平成25年度相生市一般会計予算


 30  29   議第37号 平成25年度相生市国民健康保険特別会計予算


 31  30   議第38号 平成25年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 32  31   議第39号 平成25年度相生市看護専門学校特別会計予算


 33  32   議第40号 平成25年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 34  33   議第41号 平成25年度相生市介護保険特別会計予算


 35  34   議第42号 平成25年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 36  35   議第43号 平成25年度相生市病院事業会計予算


 37  36   休会の議決


 38       散   会





            本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  3  議第11号 相生市土地開発公社の解散について


  4  議第12号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について


  5  議第13号 相生市連絡船条例を廃止する条例の制定について


  6  議第14号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


  7  議第15号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


  8  議第16号 相生市職員退職手当基金の設置、管理及び処分に関する条例の一


           部を改正する条例の制定について


  9  議第17号 相生市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制


           定について


 10  議第18号 相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部


           を改正する条例の制定について


 11  議第19号 相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


 12  議第20号 相生市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例の制定


           について


 13  議第21号 相生市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について


 14  議第22号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例


           の制定について


 15  議第23号 相生市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について


 16  議第24号 相生市子ども・子育て会議設置条例の制定について


 17  議第25号 相生市火災予防条例等を廃止する条例の制定について


 18  議第26号 相生市消防賞じゆつ金等条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


 19  議第27号 西はりま消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定


           について


 20  議第28号 相生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例


           の制定について


 21  議第29号 相生市下水道条例の一部を改正する条例の制定について


 22  議第30号 相生市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


 23  議第31号 相生市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について


 24  議第32号 相生市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定並びに事業の


           人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について


 25  議第33号 相生市指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者の指定並び


           に事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支


           援の方法に関する基準を定める条例の制定について


 26  議第34号 相生市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について


 27  議第35号 相生市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定め


           る条例の制定について


 28  議第36号 平成25年度相生市一般会計予算


 29  議第37号 平成25年度相生市国民健康保険特別会計予算


 30  議第38号 平成25年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 31  議第39号 平成25年度相生市看護専門学校特別会計予算


 32  議第40号 平成25年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 33  議第41号 平成25年度相生市介護保険特別会計予算


 34  議第42号 平成25年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 35  議第43号 平成25年度相生市病院事業会計予算


 36  休会の議決





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





        平成25年第1回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             大 西 真 悟


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        西 崎 健 一


  会計管理者           小 田 恵 子


  消防長             志 茂 敏 正


  企画管理部参事         水 原   至


  企画管理部参事         山 本 勝 義


  健康福祉部参事         利 根 克 典


  建設経済部参事         赤曽部 俊 則


  建設経済部参事         岸 本 光 義


  企画広報課長          松 尾 次 郎


  定住促進室長          宮 崎 義 正


  総務課長            玉 田 直 人


  財政課長            志 茂 邦 彦


  徴収対策室長          櫻 田 陽 由


  市民課長            岩 崎 徹 博


  まちづくり推進室長       三 宅 淳 一


  環境課長            松 本 秀 文


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       角 本 克 樹


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  産業振興課長          中 津   尚


  出納室長            清 水 直 子


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            坂 本 春 喜


  予防課長            金 谷   篤


  社会福祉課主幹         番 匠 芳 敬


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  産業振興課主幹         竹 本 頼 高


  消防本部総務課主幹       前 川   明


  消防予防課主幹         眞 野 秀 男


  教育委員長           武 本   尚


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            板 脇 厚 生


  管理課長            越 智 俊 之


  学校教育課長          松 下 昌 弘


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  人権教育推進室長        坂 本 浩 宣


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  農業委員事務局長会       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     中 濱 和 義





事務局職員出席者


  議会事務局長          富 山 恵 二


  議会事務局次長         山 本 大 介


  議会事務局副主幹        寺 田 大 輔





              (再開 午前 9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、15番、楠田道雄君、16番、柴田和夫君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○議会事務局長(富山恵二君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 市民環境部、河上部長、体育振興課、岩田課長より忌引のため、監査事務局、橋本局長より療養のため欠席の届けが提出されており、議長において了承いたしておりますので、御了承願います。


 諸般の報告は以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、昨日に引き続き、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。


 質疑等の通告により、順次、質疑等を許します。


 13番、吉田政男君。


○13番(吉田政男君)


 おはようございます。


 通告に基づき、緑風クラブを代表して質問いたします。


 質問時間を少し長目にいただいておりますので、答弁については前置きのない、イエスかノーかに近い、簡明にして率直なる答弁としていただきますようお願いしておきます。


 最初に、防災・減災、老朽施設対策について、危機管理面から市庁舎の新築計画と防災センターの設置について質問いたします。


 私たち緑風クラブは、市庁舎の耐震診断の早期実施、新庁舎の建設計画の策定、財源確保のための積立金条例の制定等について提案してまいりました。


 また、防災センター設置についても、センター建設には相当の期間と多額の経費を要することから、ハローワークの入っております国の合同庁舎の空き室を間借りして、防災センターとして活用することを提案してまいりました。


 このことについて、平成22年9月市議会で、診断結果を受け、耐震補強工事等に係る経費と今後使用できる期間、建てかえに係る費用と比較検討し、今後の方針を決めていきたいとの市長答弁をいただいております。この答弁から既に2年6か月が経過しておりますが、市庁舎の新築計画について、これまでどのような検討を進められ、どのような結論を得られたのか、財源確保の見通しとあわせてお聞かせください。


 次に、庁舎3号館の使途についてであります。使い道についてであります。


 平成25年度施政方針には、庁舎管理については、相生地方合同庁舎2階を借り受け、教育委員会事務局を移転するとともに、庁舎3号館の耐震補強工事を行いますと記されておりますが、3号館の耐震補強後の使い道――使途については触れられておりません。庁舎3号館は何に使っていくのか、その使途を説明していただきたい。


 次に、防災センターの設置について質問いたします。


 相生地方合同庁舎2階に教育委員会事務局を移転することについては、これを了とするところでありますが、それでは防災センターについてはどのように対応していくのか、必要性と今後の取り組み姿勢をお示しください。


 次に、定住促進に関して都市計画区域の線引き見直しに絞って質問いたします。


 厚生労働省は、昨年12月31日、2012年の人口動態統計の年間推計を発表いたしました。それによりますと、昨年1年間に生まれた赤ちゃんは、103万3,000人、死亡者数から出生数を引いた自然減21万2,000人で、減少幅は過去最大になっております。


 また、国立社会保障人口問題研究所の将来推計で、60年には人口が8,674万人になるとされ、厚労省は高齢化が進むのに伴い人口減少のペースは一段と加速していくだろうと述べておりますから、このような情勢下で市の人口減少に歯どめをかけることは容易ではありません。


 これまでにも、市の立地条件を生かして、企業誘致と良質で安価な住宅を供給するために都市計画区域の線引きの見直しを行い、市街化調整区域、農業振興地域指定のあり方を検討すべきだと指摘してきました。


 平成21年3月市議会では、市長から総合計画の策定における議論の中で検討することも必要と考えている。将来的には、懸案となっている区域について土地利用計画の策定作業を進め、市街化調整区域の活性化を図っていきたいと考えている。22年9月には、平成23年度から新たに取り組む内容について、現在検討している等の答弁をいただいてまいりましたが、これまで一向に具体策を示される様子もなく、この件に関する市長の熱意が伝わってまいりません。約束されたその後の検討はどのように進んでおりますか、また線引き見直しを行う気があるのかないのか、明確な答弁をいただきたい。


 次に、福祉行政のうち、市社会福祉事業団と社会福祉協議会の管理運営について質問いたします。


 まず、市事業団の運営についてでありますが、これまで再三再四、伊丹市の管理体制を参考に組織の見直しを行い適正運営に努めるよう求めてまいりましたが、これまで、しかるべき対応をさせていただきたい。伊丹市の調査を7月中に行い、結果を参考に御指摘の点につきまして検討をしていきたい。他の事業団も調査し、伊丹市と比較しながら今年度に見直しをしたい等の答弁をいただいてまいりました。市長は、約束された見直しをどのように行い、どのような結論を得られたのか、しかとした市長答弁を求めます。


 ここで、一般市民と見られる方からの匿名の投書内容の一部を披露して質問いたします。


 2010年12月17日に、私宛てに届きました投書ですが、今回行われている愛老園、椿の園、保育所の採用試験について、おかしなできレースでされており、一般市民や長期間嘱託として採用されている人が合格できない、また受けても受からないので受験せず、内部だけの試験という事態になっています。ぜひ、試験の無効と、再度の採用試験の募集と適正な試験をするようお願いしますと前置きして、〇〇園の職員の非行歴のある息子と、その友人が正規採用されることが決定している。今回の試験採用は、この試験を正規化するだけの試験であることは、職員だけでなく一般市民も承知のため、受検しても無駄だと試験さえ受けません。施設の私物化はだめじゃないですか、完全に私物化しています。10年以上嘱託として働きながら、このようなことのために正規になれない職員もいます。それでやめざるを得ない職員も実際います。ぜひぜひぜひ早急に対応してくださいと結んでいます。


 投書が届きました翌日、事業団理事長に電話で事実確認をしたんですが、理事長は、公募をかけて公平に行っている、広報も市のインターネットもやっています。明日面接予定で、取りやめできないとの返事でありました。面接試験は予定どおり行われました。


 市長に質問いたします。


 市長は、このような市民の声が届いておりますか。もし届いていないのでありましたら、第三者チームによる厳正な調査をやっていただきたいのでありますが、いかがでしょうか。


 次に、指定管理者に管理させている施設の事業報告について質問いたします。


 相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第8条に、業務報告の聴取等について、第10条に事業報告の提出について、それぞれ規定しております。この事業報告について、しかるべき基準を策定の上、この基準をもとに定期的に市議会にも報告、説明すべきものと考えます。現状と、今後どうあるべきかをお聞かせください。


 次は、環境行政について、微小粒子状物質――PM2.5に対する監視体制とその対応について質問いたします。


 今、大気汚染が深刻な中国から日本に大量に飛来するPM2.5によって、既に健康に何らかの影響が生じている可能性があると懸念が高まっております。


 2月28日の新聞報道によりますと、環境省は、27日、専門家会議を開き、大気中濃度が環境基準値の2倍に当たる1日平均1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予測される場合に、外出自粛などの注意喚起をする暫定指針をまとめたと報じました。


 当市としても、環境監視体制の確立を急ぎ、光化学スモッグと同様の緊急時対応が求められております。国・県の対応指針とあわせて、市の今後の取り組み方針をお聞かせください。


 次は、教育行政について、基本的なことについては委員長に、事務的なことは教育長に質問いたしますので、委員長、教育長以外の職員の方の答弁は御遠慮ください。


 なお、委員長には市教育行政に多大な御尽力をいただいておりますことに敬意を表し、感謝申し上げます。ありがとうございます。


 去る2月28日、安倍晋三総理は、施政方針演説の中で、いじめや体罰に触れ、教育現場で起きる問題に的確で速やかな対応が行える体制を整えます。現行の教育委員会制度について、責任体制を明確にすることを初め、抜本的な改革に向けた検討を進めますと述べており、教育委員会制度の改革は国政の重要課題の一つとなっております。教育改革の根幹は、子どものためになるかどうかでありますから、以下、この視点に立って質問してまいります。


 質問の1点目は、教育委員会のあり方について、まず教育長との関係についてから順次質問していきます。


 市民の皆さんは、教育委員会で一番偉いのは教育長やと思っておられませんか、それが法律では違うんです。一番偉いのは教育委員会の委員長で、委員長が教育委員会を代表する、教育長は教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどる教育長は、事務方のトップという位置づけであります。このことは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、以下「法」と言ってまいりますが、この法律第12条と第17条に規定されております。


 現実はどうでしょうか、教育長が実質的に施策の指導権を握り、教育委員会は教育長の決定を追認する形骸化した組織になっておりませんか、委員長に質問いたします。


 委員長は、教育委員会と教育長の関係について、相生市の現状をどのように見ておられますか、また本来どうあるべきだと思っておられますか、所見をお聞かせください。


 次に、教育委員会と市長の関係について委員長に質問いたします。


 法第23条は、教育委員会の職務権限として、第一に学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関することと規定しており、長の職務権限について、法第24条は、教育財産を取得し及び処分すること、教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行することを掲げており、学校の統廃合問題は教育委員会の職務権限であり、市長の職務権限でないことがわかります。現状はどうでしょうか、委員長、これまで教育委員会が主体的に何かを発信されたことがありますか、あればお聞かせください。ここぞという時は、教育委員会の職務権限とされている事件について、市長の決定を追認していませんか。


 思い出していただきたい。相生小学校を那波小学校へ統合する問題は、どのように決着しましたか。平成22年7月15日の相生地区コスモストークの席上、谷口市長が教育委員会との事前協議なしに唐突に相生小学校はできる限り維持させていただくとお話しさせていただきましたが、それに二言ございません。私は、この相生小学校をどこかへ統合するというなら私の首をかけようと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしますと発言し、相生小学校を那波小学校へ統合する方針が白紙になりました。


 また、今回の矢野・若狭野小学校の統合問題に関しても、市長の指示でアンケート実施が中止になり、続いて統合一時凍結の決定も、市長が矢野小、若狭野小のPTA役員の皆さんとの意見交換の席上で、統合一時凍結を決断し、昨年12月7日の市議会総務文教常任委員会での市長発言で、凍結が決定しました。


 その際、統廃合の職務権限を持つ教育委員会の発言は全くありません。委員長、これが市長と教育委員会の正常な関係だと思っておられますか、市長と教育委員会の関係は独立対等と言われておりますが、予算の執行権が市長にあることを割り引いても、現在の市長と教育委員会の関係は不正常であり、改める必要があると思うのであります。委員長の持っておられる現状認識と、あるべき市長との関係をお聞かせください。


 次に、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等について、教育長に質問いたします。


 法第27条第1項は、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出することともに公表しなければならないと規定しております。この義務づけられている事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価、その結果の報告書の作成、議会へ提出、公表はどのように行われておりますか、説明いただきたい。


 また、第2項に、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとすると規定しております。その学識経験を有する者の知見の活用はどのようになっておりますか、お聞かせください。


 次の質問は、教育委員会不要論についであります。


 今、教育委員会不要論が高まっております。神戸新聞は、昨年10月、3回にわたり「岐路に立つ教育委員会」とのタイトルで特集記事を連載し、その中で日本維新の会を率いる橋下 徹大阪市長が打ち出した教育委員会不要論や、大津市の中2男子自殺での対応をめぐり教育委員会のあり方を問う声が高まっていると論評しております。そして、何が課題なのか、再生に必要な条件は何かを問うております。この教育委員会不要論について、教育委員長の所見をお聞かせください。


 次に、体罰に係る実態把握の調査について、これは教育長に質問いたします。


 去る2月23日、市民の方と面談いたしました。その方から、体罰を受け続けてクラブ活動をやめた生徒がいる。体罰が横行しており、それを容認する風潮が生じているなどの具体的な情報提供をいただきました。そして、市内全小・中学校での体罰・いじめに関するアンケートをとるべきだと熱く訴えられました。


 市民の方と面談した翌日に、「いじめ・体罰アンケートについて情報提供」と題するA4で2枚のメモをいただきました。このメモには、四、五日前に小・中学校がアンケート用紙を配った。記名式、生徒名、保護者名を書くようになっていた。〇〇中学校では、配布時、「はい」と書いた者は後日調査のために呼び出しがあるからと言われたと。記名式であるし、後日呼び出しと言われたら書きたいことも書けなかった。


 〇〇中学校は、配布時、全校生徒の前で、校長が体罰とはどんなものかの説明があった。昔は、生徒にわかってもらうために普通に体罰は行われていたと。体罰はしてもよかったみたいな言い方だった、現在行われている体罰も余り悪くないように思わせる感じがした。実際体罰を見ている生徒も、書いていいのかどうかわからなくなった、記名式だし、アンケートの意味がないと思う。


 〇〇中のある教師が、おまえら、「俺が体罰していることを何ぼでも教育委員会に言えよ、言うてええぞ」と言ったそうです。記名式であるため、生徒同士で、「おまえ、あれ書くんか、書けよ」、「いやどうしようか、名前ばれるしな」など、余計な生徒同士の会話が飛び交いましたと、生々しい生徒間のやりとりが記載されております。


 その後、教育委員会へ出向き、2月15日付で各学校長宛てに調査用紙を配布した、提出期限は2月28日となっているとの説明と体罰に係る実態把握の調査実施要項をいただきました。


 質問の1点目、今回の体罰に係る実態把握についての調査結果について、この調査結果がまとまっておれば、その概要をお聞かせください。


 質問の2点目、体罰に係る実態把握の調査実施要項と問題点についてであります。


 実施要項には、調査票の回収に当たっては、個人情報として厳重に取り扱い、回収方法例を参考に各校の事情に応じて適切に対応すること。回収した調査票は、管理職が開封をし、校長は調査票の内容をもとに関係者への確認を行うとありますが、第三者がかかわらずに体罰が行われているとの情報がある学校現場で、管理職が開封して校長が関係者へ確認するという、いわば現場任せにして実態把握ができると思っておられますか。


 また、教育長、あなたは情報提供の中にある生徒の声をどのように受けとめられますか、お聞かせください。


 質問の3点目、学校長から保護者へ宛てた「体罰に関する調査」と題する文書の中に、「記入内容は個人情報として厳重に取り扱い、対外的に公表することはありません」と記載されていますが、調査結果を対外的に公表せずに、どのように活用されますか。


 次に、矢野川中学校区の小中一貫教育等について質問いたします。


 まず、矢野川小中学校設置構想についてでありますが、昨年末、矢野・若狭野両小学校PTA役員さんとの協議の中で、市長が熱く語られていた矢野川小中学校設置についての市長構想の概要をお聞かせください。


 次は、小中一貫教育について、委員長は小中一貫教育をどのように評価しておられますか、メリット、デメリットについてもお聞かせください。


 それから、?の矢野川中学校区の幼小中学校園連携モデル事業実施については、昨日の3番議員の質問と重複しておりますので、取り下げいたします。


 次の矢野川中学校の存続について、市長に質問いたします。


 平成22年4月に決定した相生市立小中学校適正計画の中に、「矢野川中学校を那波中学校へ統合、平成33年以降」と明記されております。計画どおりに矢野川中学校を廃校にするなら、施政方針にあった矢野川中学校区で幼小中学校園連携モデル事業の実施も矢野川小中学校の設置による小中一貫教育も不可能となります。学校施設のない地域に明日はない、学校施設のない地域に発展はなく衰退あるのみ。私は、市全域の活性化のためにも、矢野川中学校存続は不可欠と考えますが、市長の思いをお聞かせください。


 次に、矢野・若狭野小学校統合問題について質問いたします。


 質問に先立ち、これまで両校の統合問題について数十回の会議を重ねてこられたのでありますが、この間の自治会総代、PTA役員、有志の会、そして教育委員会職員の皆さんの御労苦に敬意を表し、御慰労を申し上げます。


 まず、今回、両校の統合が凍結になった要因の検証結果について、委員長に質問いたします。


 矢野・若狭野小学校の統合については、平成24年4月、矢野小学校を若狭野小学校へ統合すると決定し、その後、統合時期を1年おくらせ、平成25年4月に統合するとの合意を得たのでありますが、校名決定に当たって地元の合意が得られず、市民の期待をよそに根深い感情の対立と混乱、教育委員会への不信感を残したまま「統合一旦凍結」となりました。


 統合に関して、矢野町有志の皆さんの御努力で、1,159枚もの署名簿を添えて、校名再考の要望書と、さらに請願書の提出までありました。調印式まで行い合意されましたと市民に公表された事案が、地域住民の反対で凍結の事態に追い込まれたのでありますが、これは前例のない大失態だと言わねばなりません。市民の意志、民意が統合賛成であったにもあったにもかかわらず、なぜ統合凍結となったのか、教育委員会として今回統合に至らなかった要因を検証されたことと思いますので、その結果をお聞かせください。


 質問の2点目は、統合問題の今後の取り組み方針についてであります。


 広報あいおい2月号は、今後、矢野小学校と若狭野小学校を存続させた上で、両小学校で合同授業を行うなどの交流を続け、より教育的効果が得られるよう、一年一年検証を行いながら、長期的な視野で学校運営を行ってまいりますと報じました。


 これでは、統合一旦凍結ではなしにですね、統合を諦めたということになりませんか。市民は、そういう印象を持っておりますよ。市議会に相談もなく、統合一旦凍結するという総務文教常任委員会での報告に反する広報を行ったことは、まことに不愉快であります。


 12月21日の教育委員会の会議録に、18日、19日の統合凍結後の説明会で保護者から統合の必要性が訴えられた。今回統合を断念するのではなく、ぜひとも統合できるよう継続して努力をしてほしい旨の意見が多く出された。これは、矢野小学校区だけでなく、若狭野小学校区からも同様だった。


 この声に対して、教育委員会としては、あくまでも統合は必要であるという見解をお話しさせていただいたが、統合は地域の方々の合意が必要であるので、機が熟すまでしばらく時間をいただきたいという説明を行ったと記録されております。


 私は、統合の機運は、もう十二分過ぎるほど熟していると理解しております。後ほど指摘してまいりますが、今回は教育委員会の対応に問題があって統合に至らなかったのでありますから、検証結果を踏まえて、市長提案の相生方式で両校の交流を進めながら、引き続き早期の統合、遅くとも1年後、来年4月1日の統合に向けて努力していただきたいのでありますが、委員長、いかがでしょうか。


 次は、責任の所在と出処進退についてであります。


 昨年12月7日の総務文教常任委員会で、市長から統合凍結についての発言があった際、私は、今後、教育委員会のあり方をただしていかなければならない、責任の所在をより明確にするとともに、早期に責任をとっていただくことを求めました。


 その責任の所在と出処進退についてでありますが、私は市の三役とか四役とか呼ばれる組織の長たる者は、いつも懐に持つべきものを持って事に当たるべきだと教えられてまいりました。信賞必罰のない組織に明日はありません。今回の統合問題に関する責任の所在はなへんにあるか明らかでありますから、外からとやかく言われるまでもなく、出処進退はみずから決するべきものであることを肝に銘じておいていただきたい。この件に関しては、答弁不要であります。


 以上で、壇上での質問を終わります。


○11番(中山英治君)


 議長、議事進行について。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 先ほど、13番議員が壇上で言われた中で、答弁へ移る前にですね、確認したい点があります。相生小学校、那波小学校の統合という話の件については発言が間違っているんではないかと思うので、議長のほうで訂正されて、相生中学校、那波中学校の件だと思うので、そこらのところを確認の上、質問者のほうが相生小、那波小と言っているのに、答弁者のほうが相中、那波中の話になってくると困りますので、そこの確認だけしてから答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 今、私の発言が相小と那波小のつもりでございます。間違っておりましたら訂正いたします。


○議長(角石茂美君)


 11番議員に申し上げます。


 これは、相小と那波小の問題であると私も理解しておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、3番の福祉行政について、(1)市社会福祉事業団と社会福祉協議会の管理運営についての?見直し結果について及び?不適切な職員採用と不祥事について、お答えをさせていただきます。


 市社会福祉事業団及び社会福祉協議会の適正な管理運営につきましては、機会あるごとに御提言をいただいているところでございますが、平成22年2月には、議会より前年の訪問調査をもとにした8項目にわたる改善に係る申し入れをいただきました。


 申し入れをいただいた事項につきましては、それぞれ精査の上、市として改善を図るべき事項については改善を図り、また事業団及び社会福祉協議会に改善に向けた申し入れを行ったところでございまして、その結果につきましては、平成22年4月23日に御報告を申し上げているところでございます。


 市より申し入れた事項につきましては、それぞれ申し入れに沿って改善、あるいは改善に向けて努力をいただいているものと考えております。


 議員御質問にある伊丹市を参考とした運営につきましては、伊丹市等の例に倣い、事業団の役職に市職員が就任をし、運営に対してもっと市が責任を果たすべきではないかとの御提言を平成22年の申し入れ時にもいただいているところでございますが、その際は、事業団の自立性を高めることを理由として、職員の役職就任申し入れについては見送った経緯がございます。


 このたび御質問をいただき、また投書にあるような事業団の運営に対する疑義が提起されていることなどにも鑑み、改めて出資者及び設置者としての責務をより果たすよう、副理事長職への市職員の就任について事業団に申し入れを行いたい、このように考えております。


 次に、4、環境行政についての(1)環境監視体制についての?PM2.5問題の対応について御説明申し上げます。


 PM2.5は、極めて小さな粒子の大気汚染物質であるため、呼吸により肺の奥まで入りやすく、ぜんそくなど健康への影響が懸念されるものでございます。そのため、大気1立方メートル当たりの濃度が35マイクログラム以下という環境基準が定められ、大気汚染防止法などにより発生源に対する厳しい規制が行われておりましたが、環境省は新たにPM2.5の値が環境基準の2倍に当たる70マイクログラムを超えた場合は、国民に対し外出の自粛や屋外での激しい運動を控えるよう注意喚起を行うとする暫定指針を定め、平成25年3月1日付にて、各都道府県に通知を行っております。


 これを受け、兵庫県は県下を6地域に区分し、各地域内の測定局において、早朝5時から7時のPM2.5の平均値が85マイクログラムを超えた場合には、1日の平均値が暫定指針の70マイクログラムを超えることが予想されるため、当日午前8時ごろを目途に、ひょうご防災ネットを通じ注意喚起の広報を行うとして、3月6日付で市に対し通知がございました。


 本市の対応としましては、相生市光化学スモッグ緊急時対応マニュアルに定める緊急対応手順に準じ、県よりPM2.5の注意喚起情報の発令を受けた場合、公共施設や学校、主要な病院や事業所に対し速やかに情報提供を行います。


 また、市民に対しては、あいおい防災ネットを通じての緊急メールの配信、市のホームページへの情報掲載、兵庫西農協の有線放送、市の広報車などにより注意喚起の広報を行うこととしております。


 なお、最近の状況としましては、直近の測定局である姫路市網干局においてPM2.5の測定値は、通常では1日平均で15マイクログラム前後であるところ、3月9日においては、環境基準を超す約44マイクログラムを観測しており、時間当たりの測定値では、同日午後9時に64マイクログラムという高い値を記録しております。


 今後、初夏にかけて黄砂が飛来する時期を迎え、PM2.5の濃度の上昇が懸念されていることより、しっかりと状況を把握し、適切な対応を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、5、教育行政について、(3)矢野川中学校区の小中一貫教育等についてのうち、?矢野川小中学校の設置構想及び?矢野川中学校の存続について御説明させていただきます。


 一つ目の矢野川小中学校の設置構想でございます。


 現在、矢野川中学校区で、幼小中学校園連携モデル事業を実施をし、12年間を通して継続的で一貫性のある教育のあり方を先生方に研究をしていただいております。また、矢野川中学校区にふさわしい教育のあり方について、施設の整備、配置を含め、いろいろな研究も必要であると考えております。その一つが、この矢野川小中学校という考えでありますが、現在、具体的なものはありません。


 次に、二つ目の矢野川中学校の存続でございますが、矢野川中学校につきましては、相生市立小中学校適正配置計画において、矢野・若狭野地域の子どもの数を推計し、このままの状況では、教育的配慮から平成33年度以降に那波中学校へ統合することの必要性が示されております。


 しかしながら、この目標年度までには期間もあることから、両地域の小学校のあり方、子どもたちの人口動態等を十分に検討しながら慎重に進めるべきものでございます。


 このため、施政方針でも示させていただきましたとおり、学校の適正配置につきましては、学校の歴史、地域で果たしてきた役割等に配慮し、子どもたちの将来を考え、また地域の活性化等をも含め、御地元の皆様と十分にお話をしてまいりたい、このように考えております。


 他は、各担当より御説明させていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(武本 尚君)


 それでは、教育委員長として御答弁をさせていただきます。


 この教育行政について、教育委員会のあり方についてのうち、教育長との関係、市長との関係及び教育委員会不要論についての私の所見を述べさせていただきます。


 教育委員会制度の意義としまして、一つ目に教育行政の政治的中立性の確保、二つ目に教育の継続性、安定性の確保、そして三つ目に地域住民の意向の反映がございます。この設置意義から、行政委員会の一つとしての独立性、さまざまな意見や立場を集約し中立的な意思決定を行うための合議制、そして広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現するための住民による意思決定、いわゆるレイマンコントロールの仕組みが取り入れられていることでございます。


 このことを踏まえまして、相生市の子どもたちに生きる力を育て、また子どもから高齢者の方々全ての相生市民にとって、豊かな人間力を育むための教育行政を着実に進めていくために、私たち教育委員が相生教育行政の責任ある担い手として企画、実行していくことが重要であると考えております。


 このようなことから、1点目の教育委員長と教育長との関係でございます。


 教育委員会は、いわゆるレイマンである非常勤の委員で構成される私たち教育委員の合議により、大所高所から基本方針を決定いたします。教育委員長は、その教育委員会の会議を主宰し、代表する者でございます。そして、その決定された基本方針に基づき教育行政の専門家である教育長が事務局を指揮監督し執行していくことでございます。このようにレイマンコントロールのもとに運営していくことにより、教育行政の責任ある執行機関として機能するものと考えております。


 次に、2点目、教育委員会と市長との関係でございます。


 教育においては、政治的中立性と安定性の確保が強く要請されております。このため、選挙で選ばれる市長から独立した行政機関として、それぞれに属する権限の範囲において、相互に対等かつ独立し、その事務を執行する必要があります。


 しかしながら、市全体として調和のとれた適正な事務の管理、執行に努めることが必要であることから、市長の所轄のもとに相互に連携を図り、その権限に疑義が生じたときは、市長がこれを調整するものとされております。


 このように、教育委員会と市長の職務権限は、教育委員会においては、教育、文化などに関する事務についての包括的な権限、市長は、その教育委員の任命権や予算の執行権等を持つことにより、相互に対等で、かつ独立しつつ、その事務の執行については連携を図る必要があるものと考えております。


 次に、3点目の教育委員会不要論についての私の所見を申し上げます。


 大阪市の橋下市長が率いる日本維新の会による教育委員会不要論、また、いじめ・体罰問題の対応をめぐり教育委員会としてのあり方が問われていることは認識しております。


 しかしながら、教育は次の世代を担う子どもたちの人間形成を期して行われるものであり、その意義において、教育行政の中立性、安定性、継続性は極めて重要であると考えております。


 私は、これまで申し上げましたとおり、教育委員会は専門家だけの判断に偏ることがないよう、地域住民から成る委員による合議を通じて、住民の意向を反映させることが必要であるという制度でございます。この制度は、今後とも必要であると深く考えております。


 それから、矢野川中学校区の小中一貫教育等についての小中一貫教育の評価の御質問についてお答えいたします。


 小中一貫教育は、義務教育の9か年を連続した期間として捉え、一貫した教育課程を編成し、継続的な指導のもと、確かな学力や豊かな心を育成し、生活指導上の課題の改善を図るものです。


 一般的に、一貫教育のメリットは、中1ギャップと言われるギャップの改善や、いじめ、不登校、問題行動等の減少や、9年間を見据えたきめ細かい学習指導により学習意欲を向上させ、学力向上が期待できると言われております。


 一方、一貫教育のデメリットとしては、施設一体型の小中一貫校では、通学区域の拡大、施設の活用、進学の節目意識の減少などが考えられております。


 次に、矢野・若狭野小学校統合問題についてのうち、統合凍結に至った要因及び今後の取り組み方針について御説明させていただきます。


 1点目の統合凍結に至った要因をどのように考えているかとのお尋ねでございます。


 教育委員会としましては、学校の統合については、これまで一貫して地元の皆様方の合意のもとに進めるとして、その準備を図ってまいりました。矢野・若狭野両地区の皆さんには、現状をよく御認識いただき、統合に対し前向きに御協力をいただきました。しかし、学校名の決定に至らず、協議をこれ以上長引かせることはできないと判断し、教育委員会として一旦凍結といたしたものであります。


 このため、統合凍結に至った要因としては、行政が解決できるような具体的なものではなく、地元の皆様がそれぞれの学校名に対する思いの中で合意に至らなかったことが、その要因であったのではないかと考えております。


 次に、2点目の今後の取り組み方針でございます。


 統合凍結を教育委員会において協議した際にも、子どもたちの教育的配慮から、矢野小学校、若狭野小学校の統合は必要であると、教育委員の皆さんの意見は一致しております。このたびのことで保護者の皆様を初め、両地域の皆様と子どもたちの将来を考え真剣に議論が交わされたことは、大いに意義があったものと考えております。


 このため、一旦凍結することにより、新たな展開、また理解、進展があると確信しております。その方向に向かって、今後とも努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 5、教育行政について、(1)教育委員会のあり方についての3点目、事務の管理及び執行の状況の点検及び評価、法第27条についての御質問でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の定めにより、教育委員会は、その権限に属する事務については、その管理及び執行の状況の点検及び評価を行い、その報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することとなっております。このため、教育委員会におきましては、平成22年度事業分から事務事業点検・評価報告書を作成しております。


 この報告書は、相生市が実施しております行政評価システムを活用し実施をしており、内容につきましては、その評価システムの運用に基づき教育委員会の全事務事業を点検、評価しております。


 また、この評価につきましては、相生市の行政評価システムにおいて、外部の視点からの評価として、学識経験者及び市民で構成する第三者評価委員会において評価の実施を行っております。教育委員会の事務事業につきましても、その対象として指定され、評価、意見をいただいております。


 なお、市議会への報告、また一般への公表につきましては、この相生市行政評価システムの結果の公表に包括されたものとして教育委員会分のみを抽出した報告書を別に作成し、報告、公表はいたしておりません。しかしながら、議員の御指摘の件を踏まえまして、平成24年度事業分より取り扱いを改めてまいります。


 次に、(2)体罰に係る実態把握の調査についての1点目、体罰情報の御質問でございます。


 大阪市で起きた痛ましい事件について、相生市教育委員会としましても、今回の事件を厳しく受けとめているところでございます。今回のアンケート調査は、文部科学省の依頼を受け、兵庫県教育委員会から体罰に係る実態把握についての調査の指示があり、実施したものでございます。


 狙いは、児童・生徒に対する体罰の実態を把握し、体罰禁止の徹底を図ろうとするものでございます。今回の調査による体罰事案の報告は計3件で、うち2件が小学校、うち1件が中学校で発生したものでございます。今回の調査で上がってきた3件につきましては、発生時に市教育委員会に報告をされているものであり、児童・生徒、保護者に適切な対応を行ってきたことを把握しております。


 なお、当該教員と校長につきましても、当時、委員会へ召喚し、厳重注意を行っております。


 次に、2点目の実施要項と問題点についてのお尋ねでありますが、調査の形式でございますが、小学生については、保護者が子どもから聞き取り保護者が記入し、中学生については、調査用紙を保護者に示し、中学生本人が記入するものであります。


 また、質問の内容は、1.体罰の有無、2.体罰のあった日時、3.体罰を行った教員、4.体罰が行われた場面、5.体罰が行われた場所、6.体罰の方法、7.被害の状況であります。これは、国及び県から指定された様式内容でございます。


 提出においては、回答は封筒に入れ校長が開封し、校長が関係者に聞き取り調査を行い、数を確定して市教育委員会へ報告することとなっております。


 今回の調査の問題点についてでございますが、保護者から無記名ではなく、保護者名、児童・生徒氏名を記入することになっているため、書きたいことが書けないのではないかとの御意見が1件ございました。体罰事案があった場合には、事実を確認する必要から、今回の調査につきましては記名式でするよう指定をされております。


 なお、回答は校長が開封することとし、個人情報については十分に配慮するよう各学校に周知をしているところでございます。


 3点目として、調査結果の活用についてのお尋ねでございます。


 今回の調査により新たな事案はありませんでしたが、今回の調査を通じて、教員へ体罰に対する認識をさらに深めることができたと評価をいたしております。


 なお、今回の調査の前に、相生市教育委員会では、体罰防止に関するガイドラインを作成をいたしました。1月の定例教育委員会で承認を得て、2月の定例校長会を経て、全ての教職員へ配布したところでございます。


 このガイドラインは、教員の研修用として、1.体罰の定義や判定の基準、2.体罰と考えられる事例、教育的指導と考えられる事例、3.自分自身や学校の取り組みについてのチェック、4.校内研修事例を掲載いたしております。


 このガイドラインを使用して研修を進めることで、教職員が信頼関係を基盤に児童・生徒に対して毅然とした適切な指導が行えるよう、教員みずからが生徒指導に対する認識を深めるとともに、学校としての組織を生かした指導体制の充実を図ってもらいたいと考えております。


 加えまして、先ほど議員より御指摘がございました議員に対する相談の件でございますが、このことにつきましては、今後、体罰防止の体制を整えていく中で真摯に考えていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 ちょっと答弁が抜けていました。申しわけありません。


○13番(吉田政男君)


 再質問でいきますから結構です。


○市長(谷口芳紀君)


 一応、させてもらいます。


○13番(吉田政男君)


 せっかくですから。


○市長(谷口芳紀君)


 次に、?の不適切な職員採用と不祥事についてでございますが、議員御質問にあるような不透明な採用については承知をいたしておりません。平成22年の改善に係る申し入れの中でも、職員採用に当たっては、市の基準に準じた取り扱いをするよう申し入れているところであり、市といたしましては、事業団の職員採用については、明朗かつ公正な募集及び選考がなされた結果と認識をいたしておりますが、まずは募集、選考、採用に係る経過等について確認をし、その上で適切な対処をいたしたいと考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それでは、1点目、防災・減災、老朽施設対策についての(1)市庁舎の新築計画についての?新築計画と財源確保の見通しについてでございます。


 市庁舎は、いずれも建築年数が47年から51年経過しており、それぞれの耐震指標でありますIs値の診断結果も低く、大規模地震では大きな被害を受けることが想定されてございます。


 また、市庁舎の耐震化補強工事費につきましては、1号館で約3億1,300万円、2号館で約1億8,700万円と試算しており、また、3号館で平成25年度当初予算で約3,100万円の工事請負費を計上しているところでございます。


 市庁舎につきましては、建築後相当の年数が経過しておりますので、耐震化工事ではなく建てかえの検討も必要でございますが、市庁舎を建てかえた場合の建築費につきましては、宍粟市役所の事例では20数億円となってございます。本市におきましては、現在、仮称・市民文化ホール建設や美化センターの延命化等、大規模な投資的事業を抱えてございますことを勘案しますと、市庁舎の建てかえは、国・県補助事業に該当しませんので、市単独事業となることから困難であると判断しているところでございます。


 また、鉄筋コンクリートづくりの市庁舎につきましては、既に50年の耐用年数を迎えてございますが、財団法人自治総合センターが開発いたしました更新投資計算ソフトウエアでは、耐震年数を50年の建築物に対し、改修等を行うことによりまして60年まで、また文部科学省の施設老朽化対策ビジョン中間報告では75年までの延命を前提といたしており、税法上の耐用年数に到達したことによって直ちに使用できなくなるといったものではないと判断しているところでございます。


 よって、相生市におきましては、現在直面しております行政課題から総合的に勘案いたしまして、1号館、2号館につきましても、3号館と同様に耐震化改修工事を行った上で、改修後10年程度は利用していきたいとの方針をいたしております。


 また、財源確保の見通しでございますが、2号館、3号館は耐震補強工事となり、緊急防災・減災事業債などの有利な起債事業に該当する見込みでありますので、実施計画の中で調整し、実施していくことが可能と判断しておりますが、市庁舎建設には多額の経費が必要となりますことから、財政調整基金の積み立てにおきまして、現在、地方財政法の規定によります前年度の実質収支の2分の1以上の金額を積み立て、この積み立てに加えまして前年度の実質収支の4分の1以上を別途市庁舎を含めました公共施設等の再編整備のための基金として色づけを行った上で積み立てを行い、市庁舎の建てかえ等に備えていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 次に、2点目の3号館の使途についてでございます。


 4月から耐震補強工事の実施設計を行いまして、教育委員会が8月に合同庁舎に入り、その後、8月以降に工事に入り、平成25年度中に工事完了予定としてございます。


 その後、平成26年度からは、現在、総合福祉会館に入っております健康福祉部の子育て支援室及びファミリーサポートセンターを1階に移転し、子育て支援の拡充と市民サービスへの充実を図り、2階部分につきましては浸水対策の必要性から電算室とする案につきまして、現在、検討しております。いずれにしましても、平成25年度の早い段階では結論を出していきたいと考えております。


 次に、防災センターの設置についての?必要性と今後の取り組み姿勢についてでございますが、防災センターの設置につきましては、相生市地域防災計画におきまして、自主防災組織の普及・育成拠点、防災活動の訓練教育拠点といたしまして、また、防災資機材庫及び備蓄物資等の整備を目的とした防災拠点として整備を推進することといたしております。


 相生市におきましては、現在、防災拠点としての整備はございませんが、防災備蓄倉庫を公害監視センター横に整備しております。また、平成25年度からは、各小学校区ごとに防災備蓄倉庫を整備していく予定でございます。


 また、災害時の対策本部は、従来どおり市役所庁舎内に設置することとしておりますが、1号館改修時には、その機能を充実拡充できるように検討をしてまいりたいと考えております。防災センターの設置は、防災拠点の整備の推進の中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、3、福祉行政についての(2)指定管理をしている施設の業務報告についての?議会への報告の義務づけについてでございます。


 現在、市の出資団体及び指定管理施設につきましては、地方自治法上、議会への報告が必要な土地開発公社の経営状況を御報告させていただいております。議員から御意見のございました重要度が高く市の業務に密接に関連がある出資団体及び指定管理施設の状況につきましても、議会に報告させていただくことは必要であると考えてございます。


 現段階の案でございますが、市が出資金の4分の1以上出資しております株式会社あいおいアクアポリス、これと相生市社会福祉事業団につきましては、毎年、経営状況等を説明する資料を所管の常任委員会で報告し、指定管理施設につきましては、佐方福祉センター等、利用地域を限定した市民福祉の増進を目的とした施設を除きまして、管理業務の実施状況、施設の利用料金、管理経費の収支状況の資料を決算審査特別委員会に報告をさせていただきたいと考えてございます。


 いずれにいたしましても、報告内容、時期等も含めまして、今後、議会と御相談をさせていただきながら進めてまいりたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 2番、定住促進についての(1)都市計画区域の線引き見直しについて、?検討結果と今後の取り組み方針についてのお尋ねでありますが、線引きの見直しにつきましては、全国の動向調査や決定権を有する県の考え方につきまして、機会あるごとに確認をしております。


 全国の動向につきましては、宮崎県の都城広域都市計画区域において昭和63年に廃止されたのを皮切りに、平成16年には香川県の香川中央都市計画区域及び和歌山県の和歌山海南都市計画区域おいて廃止、平成21年度には岡山県の笠岡都市計画区域において廃止されました。一方、山形県の鶴岡都市計画区域においては、平成16年度に線引きを導入、平成24年度には石川県の白山都市計画区域において導入されました。


 線引きを廃止した都市計画区域の廃止後の状況につきましては、中心市街地に近い旧市街化調整区域の一部の地域では人口が増加、その他の旧市街化調整区域では人口増につながらず、高齢化、過疎化が進展。都市計画区域外などへの人口流出は抑制され、都市計画区全体としては人口が増加。旧市街化調整区域の交通の利便性がよい一部の地域では人口が増加し、新たな行政コストの増加や中心市街地の空洞化が懸念。一時的に農地転用許可がふえたが、その後は廃止前と変化はなく、人口減少傾向。旧市街化調整区域で年数件の住宅開発があるが、大きな変化はなく、人口減少傾向といった状況が報告されています。


 決定権を有する県の考え方につきましては、人口減少、高齢化の進行、経済の長期低迷化などにより、これまでのようなスプロール的な開発圧力は低減しているものの、持続可能な集約型都市構造を実現するためにも、一定の土地利用のコントロールは引き続き有効であり、線引き制度を維持していく必要性が示されているところであります。


 線引き制度の枠組みを維持しつつ、線引き制度により厳しい土地利用規制の下で、市街化調整区域においては人口減少、少子・高齢化による集落の活力が低下している地域も見られることから、特別指定区域制度を創設し、市街化調整区域における開発許可制度の弾力的な運用を図ることで、市街化調整区域にふさわしい良好で住みよい環境の維持保全を図り、地域の活性化を推進していくという考え方が示されております。


 こういった状況の中、当市においても、平成18年度、八洞地区において地縁者の住宅区域及び新規居住者の住宅区域の指定を行い、平成21年度には若狭野町の雨内、下土井、野々、入野、上松の5地区と那波野、野瀬の計7地区において、また平成22年度に、矢野町の瓜生、上、菅谷、二木、真広、下田、上土井、榊の8地区において、地縁者の住宅区域の指定を行いました。


 特別指定区域制度には、用途型、目的型に合わせて、現在、13のメニューがあり、地域課題に即したまちづくりを推進するための有効な制度であることから、市街化調整区域の活性化のための次回の線引き見直しサイクルである平成27年度に向け庁内検討を進めるとともに、これから制度活用について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 3、福祉行政について、(1)市社会福祉事業団と社会福祉協議会の管理運営について、?見直し結果につきまして、平成22年2月にいただきました改善に係る申し入れによる見直し結果の詳細については、次のとおりでございます。


 社会福祉事業団関係では、管理業務や経理状況について、指定管理者からの報告や実地指導の充実を図ること、事業団理事の選任について改善を図るべきこと、事業団職員の採用についての透明性確保及び管理職の部下指導のあり方を見直すこと、職員の勤務割について臨時職員に不利になるようなことのないように配慮すべきこと、情報発信を充実させること、各施設ごとの周年事業について検討すべきことなどでございます。


 また、社会福祉協議会関係については、市職員OBの任用期間の適正化についてであり、これらについて両団体にそれぞれ申し入れを行ったところでございます。


 現在の状況といたしましては、理事の選任、職員の勤務割について改善済みとなっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 13番。


○13番(吉田政男君)


 それでは、一問一答によります再質問をさせていただきます。


 最初の市庁舎の新築計画と財源確保の見通しについてでありますが、現在の庁舎を耐震補強して延命化して10年ほどもたせたいということなんですが、この庁舎は20周年にあわせて建設した。10年後ではなしにですね、80周年にあわせた完成を目指すと、これは無理がありますか。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議員御指摘のように、市庁舎につきましては、昭和30年代後半ごろに建設されたものでございまして、それぞれ法定耐用年数を迎えております。市庁舎の建設につきましては、相生市の喫緊の課題であると認識をいたしております。


 しかしながら、現在の相生市の状況を見ますときに、人口減少対策のための子育て支援、定住促進対策などの活性化事業や仮称・市民文化ホールの建設、美化センターの延命化工事など、市民生活に直結した数多くの事業を実施をいたしており、それらの重要課題に一つ一つ、今、対応をしているところでございます。


 したがいまして、市庁舎につきましては、ひとまずは耐震補強工事を行うとともに、財政調整基金において、市庁舎を含めた公共施設の再編整備のための積み立ても新たに取り組み、新庁舎建設にこれから備えていきたいと、このように考えております。議員の言われる市制施行80周年に可能かどうかは、現時点で明確に申し上げることはできませんが、努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 次に、庁舎1号館の耐震補強工事の工期、いつからいつごろまで、それから工事期間中、仮事務所が必要ではないかという話もありますが、また工事中の災害対策本部はどこに置くことになるのか、わかっておる範囲でお聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 1号館の工期ということでございますが、1号館の工期につきましては、28年度に実施設計を行いまして、29年度に工事という予定で、今、考えてございます。それで、工期そのものが1号館で約7か月程度の工期だろうと考えているところでございます。


 それから、仮事務所ということでございますが、これはどこの部署が必ず移転しないといけないかということは、まだちょっと明確ではございませんが、仮事務所が必要となった場合には、市民会館が28年度から新しくなりますので、そこが空きになりますので、そこに仮事務所として必要であれば、そこを使いたいと考えてございます。


 それと、そのときの災害対策本部はどうするのかといったことでございますが、これも現在の1号館は工事期間中でも必ずしも使えないということはございませんので、仮にこれ使えない場合につきましては、防災計画上、総合福祉会館、ここが災害対策本部の場所ということになっておりますので、そちらに移るということになると考えてございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 相生市の市庁舎の耐震対応は、随分他市と比べておくれがあるようですね。これは言わんでもわかっておられると思いますが、防災・減災に必死に取り組んでいる中で、これまでの市の耐震対応は余りにも悠長過ぎたような気がしております。災害対策の指揮命令、中枢機能を果たす施設、市庁舎1号館2階と2号館の消防庁舎は、先ほども話が出ておりましたが、求められているIs値0.9には達しておりませんのでね、公表されております大震災が震度6弱よりも下の5程度の震災時にも耐えられないのではないか、倒壊のおそれがあると、このように言われておりますので、一日も早い耐震補強工事と新庁舎の建設を急いでいただきたい。


 それから、これはお願いしておきたいんですが、合同庁舎を教育委員会の事務所として使用する件ですが、その際にはですね、教育委員会の代表する教育委員長室をぜひ設置していただきたい。教育委員会の一番偉い先生の部屋がなくて、指揮命令を受ける教育長が部屋があるというのは、これはどうも不合理のような気がします。


 それから、もう1点、この庁舎の耐震補強をする場合ですね、水洗化、トイレの洋式をぜひ――随分、いつも不自由しとるんです。職員組合からも以前申し入れがあったと記憶しておりますが、ぜひ検討していただきたい、これが一つ。


 それから、線引きの見直しなんですが、私、市街化調整区域の線引きを見直したからといって、すぐに人口減少に歯どめがかかるとは思うとれへんのですけども、今のままでも歯どめがかかるのは余計難しいと。今のままで人口減少がとまるとは思っておらない。先ほど壇上でも申しましたように、これから少子化のスピードが上がっていくという中でですね、その中で廃校となりました相生中学校の跡地に企業誘致をできなかった、10件近く引き合いがあったけども無理だったと。統合予定の矢野小学校の跡地にも企業誘致できない、それも市街化調整区域の網がかかっておるのが原因でありますから、これぜひ見直していただきたいんですが、なぜこの線引きを見直してもらえないのか、何がネックになっておるのか聞かせてください。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今、答弁の中で特別指定区域というメニューが13項目あるということでお知らせをしましたけども、調整区域、公共施設の跡地ということで、これは市が土地利用計画を、具体的な将来像を明確にする土地利用計画を作成すればですね、特別指定区域の公共施設の移転及びその他の利用により、地域の活力が失われる区域を対象としたメニューというのがございますので、それをもって、また今後取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 さきに実施しました市民アンケートの結果の市民自由意見にもありますけれども、市民は、今、周産期医療の充実、雇用促進のための企業誘致、そして良質で安価な住宅地の提供を望んでおると、こういう結果になっておるんですが、そして学校給食の無料化や家賃補助等の恩恵を受けている間は相生市に住んで、中学校卒業後、補助がなくなれば市外へ転居する、住宅新築は市外で、そのような構図も見えております。


 市長は成果が上がるとおっしゃっておりますが、将来的には、そういうことも危惧はされておりますのでね、ほかに定住促進の決め手になる施策がない中で、たしか27年度に5年に1度の線引き見直しの時期に当たると、こういうことだったように思いますので、その時を逃がさずにですね、何としても見直しを進めていただきたい。


 住宅関係、それから雇用の関係なくしてですね、私、人口減少に歯どめがかからんと思うんです。もう線引きの見直しをやらない、できないというんでしたら、もう先が見えておるのでありますから、現在やっております定住促進策を見直してですね、焼け石に水になりかねない定住促進に使っている財源を、今、相生に住んでいる、これからも住み続けようとしている市民福祉のために使う道も選択していただきたい、そのように求めておきます。


 次に、市社会福祉事業団と社会福祉協議会の組織運営の見直しについての再質問ですが、その後にですね、先ほど壇上で読み上げました投書なんですが、これの後にまた、その投書の内容が事実であるということを裏づける内容の投書が寄せられました。


 2回目の投書は、かいつまんで申しますと、事業団の健全運営とは建前で、結局、役所の天下り、身内採用等のため利用されているのではないでしょうか――そこでA職員の不祥事が記載されておりますが、これは口外を差し控えさせていただきますが――そして園長もこの事実を知っていながら何ひとつ注意してくれませんと。そして、先ほどの投書にありましたA職員の身内とその知人が正規採用されたことを「できレース」、園の全職員に聞き取りをしてもらえば明らかですと述べ、何とぞ御指導をお願いしますと結んでおりますのでね、市長、先ほどの答弁でしっかりやろうと言うていただきましたが、この件も含んでよろしゅうお願いします。


 御承知のように、市の事業団は伊丹市事業団の定款・規則・運営を見習って、伊丹市より1年おくれの平成元年4月に設立したんですが、この20数年経過する中で、運営に伊丹市と大きく差が出てきておるように思います。今の事業団体制は、理事長、常任理事、事務局長と愛老園、椿の園、野の草園の各施設の長、その全てに市の職員のOBが就任されておりましてね、また市社会福祉協議会会長、事務局長の職務も同じなんです。このような体制の事業団と市社会福祉協議会は、相生市以外県下に存在しておりませんのでね、よくよくやっていただきたい。事業団の自主性を高めるなどと言わずにですね、適正運営に努めていただきたいと思います。


 それから、先ほど答弁いただきました、これまで市議会に報告のなかった市事業団の事業報告等について、毎年、民生建設常任委員会や他の指定管理の報告は決算審査特別委員会で説明しているという答弁をいただきましたが、これは一歩前進と評価しておきますが、社協――社会福祉協議会もですね、伊丹市などは市議会へ運営状況を報告しておりますので、これも検討しておいていただきたいと思います。


 それから、教育委員会の関係の再質問をさせていただきますが、事務の管理及び執行の状況の点検については、教育長はさらっと流されて、22年からきっちりやっているというような答弁なんですが、それはちょっとおかしいん違います。これ法第27条は、平成19年に新しく定められたんですから、この19年に定められた後、それ以前と違った運営をしとかなあかんでしょう。


 先ほど、これから議長にも報告していくと言うんですが、そういう答弁はあきませんよ。これまでそうすべき、これこれすべきであったんだけども、それができておらなかって申しわけございませんと、今後こうしますと言いなさいよ、これからね。間違ったことを私指摘していますか、法律違反ですよ。県下全部調べられたようですけども、何か3分の1ほどはきっちりされておって、3分の1ほどは相生市と一緒で、ほかのところはどうかというようなことを言っておりますが、他市のことはともかく、法律違反になるようなことはしてもらっては困る。


 それから、いじめ・体罰の対応についてですが、総務文教常任委員会を開催したのが2月の22日なんですが、先ほども説明があったように、2月15日付で学校教育課長名で各学校長宛てにアンケート用紙を配っておるんですが、15日の1週間後にですね、総務文教常任委員会を開いとるんですよ。これだけ社会を騒がせて関心の高い事案でアンケートをとるなら、事後ですけども、15日付でこういうことをしておりますと、所管事項として報告するべきではありませんか、どうでしょう、教育長。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 仰せのとおりでございます、ただ、当時、私が判断いたしましたのは、調査結果を報告させていただこうということで判断をさせていただいたと。それと、市が独自にやっている調査ではなく、国からの調査依頼に基づいてやる調査でございましたので、結果の報告で足りると判断しましたが、間違っておりましたので、申しわけございません。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 結果報告では遅いでしょう。結果、また報告してもらったらいいんですよ。そういう機会があるのにね、もし私が市民の方から、先ほど情報をいただいた情報がなければ、私、この場でアンケート調査をやってくださいという要望をするつもりやったんです。原稿を書きよりましたらね、翌日来ていただいた新しい情報として、四、五日前こんなことがありましたよということなんです。それは、そう手間暇かかることではなしに、所管事項として、これからはそういう程度のもんはやってもらいたいと思います。


 それで、一方、教育委員会の先生方へはどういう対応がありましたか、2月の定例会をまだ開いておられなかったようですから、その件はどうなっておりますか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 事後になりましたが、教育委員会での報告はさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 これも一緒でね、全国的な問題があって、現実に私にも2件の体罰情報が寄せられておとるんです。市民の関心の高い、恐らくね、まだ他市の状況もしゃべれますけども、この件については県からこういう通達がありました、これこれしたいと思いますがいうて臨時の委員会を開いてでもやってもらうべきことですよ。現実に調査漏れがある、体罰があると思うんです。今、思うとだけしか言っておりませんがね、これからはこういうやつは、私どもは事後でも結構ですが、委員会の先生方が学校で調査をしよるの知らんというんでは格好つかんでしょう。先ほど読み上げたように、子どもたちが、あんなことをワーワーワーワーやっとるんですよ。反省してくださいよ、教育長。


 先ほど触れました、壇上で触れました情報提供のメモの中に、新しい体罰事例が書きとめられております。原文のまま読み上げます。


 新しい体罰情報、〇〇中の恐らく3年男子、おまえ居眠りしとったやろう、(実際には居眠りしていないことを周りの子が見ている)いいえしていません、うそをつけ、バシッと顔を殴る、眼鏡が飛んだ。眼鏡をはめたところで再度殴る。また、眼鏡が飛んだ。この事件についても、周りで見ていた女子が、誰かアンケートに書いてくれたらええのにと願っている。殴られた子に申しわけないけど、記名式なので書く度胸がない。


 教育長、こうした子どもたちの声をどのように受けとめますか。今回の調査結果は、先ほど小学校2件、中学校1件、計3件の体罰事例があって、何か厳重注意とかなんとか言われましたが、それは処分権限を持つ教育委員会のやられることでしょうけども、もしですね、これ実態把握漏れがあったら、改めて調査方法などを検討してやり直されますか、教育長、どうでしょう。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 先ほど答弁の中でも少し触れさせていただきましたが、これからいじめの対応の体制、また同様に体罰への対応の体制、これを整えていきます。その中で、先ほど議員が問題にされております、私どもも同様に問題視をしておりますが、記名による方法とか、そういったことによる問題点、これを考えて、例えば一々応答はしないですけども通報の制度とか、そういった方法については考えていくべきだと考えております。今後、そういったことについて考えてまいりたいと、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 市長、お休みですか。大阪市のやり方ですけどね、3月2日の新聞各紙には、体罰やいじめなどの重大事案が起こった際、市長がみずから調査できることや教育委員会の協力義務を定めた市長の調査権限等に関する条例が、1日、大阪市議会で、一部修正の上、可決成立したと報じました。


 市長、言いましたよね、調査はしないよりしたほうがいいんですけども、後から呼び出しを受けて確認されるとか、時間とか場所とか、けがの状況などを思い出そうとしても、なかなか思い出せんと思うんですね。ですので、私は調査漏れが当然あるものとして対応していかなならん。この大阪市のとおりに市長やってほしいとは言いませんが、これについてコメントだけいただいておきたい。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 大阪市では、市長からの提案で今回の条例制定に至ったということでございますが、大阪市では規模とか組織とかに、それを必要とする背景があったのだろうと考えます。


 私は、現在、教育委員会との調整はよくできておりますので、体罰などの学校教育に関する問題については、現行の法令の中で十分対応できるものと、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 これが、先ほど読み上げさせてもろたA4の2枚のやつですが、これは直接手渡されましてね、口頭による補足もいただいておりますので、私は極めて正確な情報だと受けとめておるんです。これだけ社会問題になっている中で、相生市内の学校で体罰があるというのは、これは断じて許すわけにいかん、そのように思います。


 まだ皆さん御記憶にあると思いますけども、相生市内の中学校での体罰、いじめ、セクハラに関して過去に裁判事例があったことを忘れておられないと思いますが、平成13年12月、この議場において、1.体罰は法律違反、2.児童・生徒との間の教育の営みは愛情と信頼の上で成立していくもので、体罰行為は生徒との愛情と信頼は構築ができにくい、3.体罰を容認すると児童・生徒との間に暴力容認の風潮が派生し、ひいては、いじめや不登校の原因になる可能性があるなど、負の教育効果を及ぼすと確認の上、裁判の判例文を肝に銘じ体罰を根絶すると誓ったということをですね、改めて確認しておいていただきたいと思います。


 次に、学校統合問題の再質問ですが、最近、私、寄る年波か、耳が遠いのか近いのか、よく聞こえるのか聞こえないのかわからんようになりましてね、要らんことだけようけ聞こえてきて、肝心のことがちょいちょい聞こえにくくなりますので、確認の意味で少し教育長に尋ねますが、昨日の3番議員の質問に対してね、何か反省の弁があったかなかったか、おわびの言葉があったかなかったか、ちょっと記憶にないんです。これ私の聞き落としでしょうか、あったかなかっただけで結構です。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 私は確定した事実だけを答弁をさせていただきました。私の考え等は、申し上げておりません。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 通常ね、これだけ大ごとになって、私、何度も大失態だと言うとる事案がですね、何で言いましたかというと、普通ですと、それから始まって、それから前へ進むということですが、やっぱり私の聞き落としでなかったと、まだ耳は大丈夫だなというふうに思うんですが。


 それからもう2点ほど、何か主体性のことについて大前提だったとか、それから教育委員会はしっかりと手続をしておるとかというような話があったんですが、その件についてももう一度大きな声で確認してください。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 私が前提として申し上げましたのは、適正配置計画の中で、住民の皆様の合意のもとに進める、このことを前文、そして最後のまとめのところにも明記をしており、それを一番大きな前提にしているということを申し上げました。


 もう1点につきましては、具体的に矢野町、若狭野町の中へ入って説明をさせていただく中で、住民の方から今までの例を考えて、今回は教育委員会に主体性を発揮してもらったら困る、地元のことは地元で決めていく、そういうことを確認されましたので、それを肝に銘じたということを、昨日、3番議員の質問に対しましては申し上げました。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 これでようわかりました。ありがとうございます。


 ですけどね、ちょっとおかしいと思うのは、それよりも、この大前提の教育委員会、教育長は主体性を持たないという大前提、決めたのはいつごろですか、相手方は大体わかりますから結構ですけども、教育委員会として主体性を持たないということに決めたのはいつごろですか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 主体性、いろんな場面での教育委員会の主体性が出てくるとは思いますが、統合をするかしないか、そのことを決めること、それについては、この適正配置計画を策定した時点で御地元の同意に任せる、委ねるという部分、そこの部分については、その時点でございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 これね、地元の合意に委ねるというのと主体性を持たないというのは、全く別だと思う。その話だと、多分、私、去年の5月まで議長をしてましたんで、何度も接触しとる。そのときには、統合問題については、浅井教育長はですね、主体性を発揮せえへんと、でけへんということやったら、私ら相手にしてませんよ。主体性のない者と何で話ができるんですか。地区の住民も、PTAも、有志の会もみんなそうですよ。


 市長、教育長が主体性を持ってやらないという、できないということは知ってましたか。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私も教育委員会とずっと同じ認識で来たわけでございますけども、子どもさん方のために統合は必要だと、こういう提案は御地元のほうにさせていただきますけれども、最終的に決められるのは御地元の方ですよ、こういう認識は前から、今も変わってはおりません。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 地元の合意を尊重するのと、主体性を持ってまとめていくのと話が全然違うでしょう。教育委員長、どう思われますか、私ね、ちょっとこんがらかってきましたので、教育委員長にお伺いしますが、地元の合意、皆さん、よろしゅうお願いしますというのがええと思うんですけども、やっぱり主体性を持って方針を出して、自治会の皆さんの意見やPTAの意見、有志会の皆さんの意見などをまとめていくのが教育委員会の仕事でしょう。主体性がなくなったら、職務放棄ですよ、ほかに何が仕事があるんですか。ほな教育長も何も要らんやないですか、どうでしょう、委員長。


○議長(角石茂美君)


 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(武本 尚君)


 まず、若狭野小、矢野小の統合の問題は、適正配置計画の結果報告のもとですね、統合の必要性があるという、これは教育上の問題として統合する必要があるというふうに教育委員会として判断したわけでございます。


 ただ、先ほど申し上げましたように、教育委員会の設置意義の中で、やはり地域住民の意向を教育に反映するというのも、これ教育委員会の設置意義の一つの大きな柱でございまして、私どもも一応住民の代表という、そういう意識も教育委員は皆持ってますから、特に今回の場合はですね、統合については終始一貫、教育委員会としては必要であるという考え方を持って進めたわけでございますが、やはり過去の歴史とか、いろんな地元の皆さん方の考えのもとでですね、特に学校名についてなかなか協議が整わなかったというようなことで、教育委員会としては主体性を持って進めてきたというふうに私は考えております。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 教育長は主体性を発揮できなかった、委員長は主体性を持ってやってきたと、こういう御答弁と解釈してよろしいですか。はい、ありがとうございます。それでは、今のはね、前置きなんです。ちょっと長くって申しわけないんですが、きのうの話がちょっとわかりにくかったんでね、そのように申しました。


 それでは、矢野・若狭野小学校統合問題について、改めて再質問をいたします。


 統合問題の検証結果についてですが、先ほど委員長おっしゃっておられましたのは一般論のようなことで、あんまりしっかりとした、それこそ反省も何もしておられないなと、原因が何であったかつかんでおられないように思います。


 私は、市議会総務文教常任委員会副委員長としてですね、渡邊委員長さんとともに、自治会トップ、PTA三役、矢野町住民有志の皆さんと面談し、御意見をお伺いする機会を得てきました。


 統合問題が大詰めを迎えておりました昨年12月1日には、両校PTA、役員さんの熱い思いを聞かせていただいて、翌2日にはPTA役員さんと市長の協議にも立ち会いました。12月6日、総務文教常任委員会開催の前日には、若狭野町連合自治会会長さんにもお会いしたんですが、この間、教育委員会から報告のなかった事実をいろいろと教えていただいて、関係者ともども教育委員会の対応に強い不信感と憤りを持ちました。そのような思いで、私なりの検証結果を踏まえて、少し辛口になりますが、指摘をしながら質問していきます。


 教育長には、反問権も反論権もないということで、それでは少し不条理ですのでね、許される範囲で私の主張や指摘に間違いがあれば、遠慮なしに修正をしていただきたい。


 統合問題に関する教育委員会の対応に、私、三つの問題があったと思います。


 1点目は、交渉力に問題があったのではないか、交渉力の欠如。2点目は、自治会任せにしたのは主体性と責任感の欠如、3点目は教育長の独断で事が進められていたのではないか、決めつけはいたしませんが、教育長の独断専行があったのではないか、この3点について教育長に質問していきます。


 1点目の交渉力についてですが、一つに拙速、急ぎ過ぎがあったと私は思います。昨年7月18日の矢野町連合自治会、有志会の皆さんとの会議の詳細記録がここにあるんですが、それによりますと、教育長、あなたは6月議会に提出したかったので3月には調印したかったと述べております。3月調印を目指したことから無理が生じたのではないかと思いますが、教育長自身、急ぎ過ぎたと気づいている点があれば聞かせてください。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 その当時、私が考えておりましたのは、まず一番に統合をすることによる子どもへの影響を考えておりました。ですから、統合までの期間を、統合が確定してから実際に統合するまでの期間をできるだけ長くとりたい。ただし、25年4月の統合というリミットといいますか、完成を見る中で少しでも長く期間をとりたい。その中で、議会で議決していただくのは6月にお願いしたいと、そういう考え方を持っておりました。ですから、基本の考え方は、少しでも子どもたちに長い期間をとりたいという思いで、そのような発言をさせていただきました。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 それから、統合を進めるに当たって、矢野地区と若狭野地区を同時進行にはしておりませんね。私の手元の資料には、平成22年7月に矢野地区住民説明会を1回目やっておるんですが、若狭野小学校の保護者説明会が開催されたのは、矢野町連合自治会が統合を承認してから初めて、矢野の承認を得てから1か月後の23年12月にですね、若狭野地区へ説明に入っとるんですが、これ1年5か月ものずれがあるんですね。このことは、矢小を若小へ吸収する方針であったから、吸収される問題の多いほうから、その矢小のほうから説明に入ったと、こういうふうに理解してよろしいですか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 この適正配置計画につきましては、市内の全ての中学校区を回らせていただきました。それで、矢野小の校区、当然、若狭野小学校校区も、少し時期はずれますが、説明会をさせていただいております。その後、コスモストークで、やはり2回目の説明をしておりますので、1年何か月間かあけていたことはございません。どちらにも説明を当初しております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 私の持っておる記録には、そうなっとるんですが、それで、その記録なんですがね、会議の記録ですが、教育長、あなたは会議の席上、出席者から「議事録をとっていますか、言った言わないの問題になりますよ」と、こういう指摘があって、それに答えて、教育長は「議事録はとっておりません」と答えておりますね。それで、23年10月以降ずうっと数十回の会議をやっとるんですが、この間の会議録はどうなっておりますか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 申しわけございません、その発言、ちょっと、私、記憶がございませんので、その発言についてはちょっとお答えできませんが、要点は全て控えております。正確に句読点までつけたような会議録まではございませんが、要点は全て残しております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 出席者の方、矢野町の住民の方ですが、要点だけではなしに詳細に記録をされておりますが、はっきりありましてね、要点だけで自分の記録がないから言ったかどうかわからんでは困るでしょう。この住民の方が言っておられるようにね、言ったか言わないか、そういうことにならないように会議録をとることにしとるんですから。


 22年7月と8月に、1回目と2回目の住民説明会を矢野でやっておるんですが、このときの――これは藤岡前教育長ですが――会議録を詳細にとっておりますよ。きっちりと、私の手元にも詳細記録がありますが、こうすべきだったでしょう。そういう指摘があってからも、ずっと要点だけですか、全部。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 そうでございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 会議録をしっかりとること、特に、これは重要な問題ですからね、教育委員会には報告せなしょうないでしょう。それから、その模様は、本来、付託事件の調査をしている市議会にも報告せなあかんことをですね、記録をとっていないというのは、それはもうあかんでしょう。それから、報告、相談、連絡――ほうれんそう――言われていることは交渉ごとのイロハですから、これはそれができておらんということは交渉力の欠如、こう指摘しておきます。


 それから、2点目の主体性と責任感についてですが、先ほどのやりとりで、なるほどよくわかったんですが、教育長は主体性を持ってやっておらないと、委員長としてはそうではないという違った御答弁をいただきましたが、去年7月18日開催の矢野町連合自治会、有志会の皆さんの会議録の中にね、教育長が「アンケートに関しては総代が決めたこと」、よう聞いてくださいよ、これきっちり何なら今見せてもよろしいですけども、「総代が決めたこと、統合方法を対等にしたのはPTAがこだわったから、あくまでも意見の集約は連合自治会であるとか、今後、矢野町としてこう動くという方針を出してほしい」などと発言した記録があります。こうした自治会任せの姿勢がですね、事態を混乱させていった要因の一つ、主体性がない、責任感に欠けていると指摘されておるんですが、その点について今の思いを聞かせてください。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 その会議に臨むまでに、私どもと連合自治会とは、やはりお話し合いを重ねてきております。その結果でお話をさせていただいております。ですから、冒頭より申し上げておりますように、まず地元の方がどういう考え方を持っておられるか、それを最大限、丁寧に尊重しながら進めさせていただいているという内容でございます。そのように御理解願いたいと考えております。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 統合方法を若狭野小学校へ吸収するから対等統合に変更したことについてもね、それから問題になっております若狭野矢野小学校という校名をつけるについても、教育長のほうから、こういう依頼もあったというふうに聞いとるんですが、こうした変更をすればね、当然、後の混乱は予測できたでしょう。矢野小PTAが対等にこだわったとしてもですね、教育委員会の方針をしっかり守って説明して、「対等統合にできません」と言うべきですよ。もし、そうでなしに今回のように対等統合にするんでしたら、意見の集約は連合自治会にあるなどと言わずにですね、教育委員会の中でしっかりとした方針決定をして、若狭野地区には、今後、幼小中学校園連携モデル事業を実施していくんで、将来、小中一貫校を目指していくので、統合の新校名は保育所、幼稚園、中学校と同じ矢野川小学校でいきたいと、どちらからでもいいんですけども、対等でこだわって若狭野小学校でどうでもするんだと言うか、どちらか線を出さなあかんでしょう。委員長、こういう検討をされたことありますか、委員会として。


○議長(角石茂美君)


 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(武本 尚君)


 当初、学校名について問題はあるということは承知しておりまして、定例教育委員会、議事録を残しています定例教育委員会の後に、協議会的なこともやっておりまして、そういう流れの中で、学校名については、それぞれ地域の方の思いがあるということは承知しておりますし、どういうふうな名称がいいかなということで話し合ったことはございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 委員長に再度お伺いしますが、その場でこういう校名にしようという結論めいたものはありませんでしたか。


○議長(角石茂美君)


 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(武本 尚君)


 当初から地元の住民の皆様方のお考えというのを最大限尊重していくという姿勢で参っておりましたので、教育委員会として特定的にこの校名でいこうというような、そういう特定的な話は出ておりません。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 あのね、いろんなことがようわかってきました。後ほどね、もう少し言いますが、先に進ませていただいて、これは答弁を求めずに済ましますが、時間も余りありませんのでね、統合凍結後のPTAに対する説明会の内容について、漏れ聞くところによりますと、教育長から関係者の顔を逆なでするような説明があって反発が強まっとると聞くんです。どんな説明をしたんかちょっとわかりませんがね、こういう話があるということだけ言うときます。


 それから、皆さんのおかげで凍結になりましたとか、地元でまとめなさい、地元がまとまらないと何もしません、それから統合が凍結になったのは矢野町住民の責任であるかのような嫌みを言っており、反省のかけらもない。今日のを見とってもそうですわね、反省のかけらもない、これが説明会に参加した住民から寄せられた声なんですよ。


 委員長に質問させていただきますがね、地元住民との会議の席上、教育長の発言に対して有志の方から「教育長としてリードを何もとっていない、要望を出したが何もしてくれない、統合が延びれば地元の責任というのは大問題、市民をばかにしている」などと指摘されております。


 また、PTA役員も、教育委員会として何も提案しなかった、これまで「お別れ」と銘打っていろんな行事をやってきた、お別れ運動会などの行事をやってきたのをどうしてくれると、こういう声が上がっているんですが、教育委員会の定例会に、こうした市民の声が報告された記録がありません。委員長、委員長にはこうした住民の声が届いておりましたか。


○議長(角石茂美君)


 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(武本 尚君)


 凍結の結論が出まして以降ですね、それぞれ地域の住民の皆さん方のお考え、受け取り方というのはいろいろあるということは、そのとき承知しております。


 ただ、一番に私が考えましたのは、学校教育現場で子どもたちにどう説明するのかなということが頭をかすめました。そういうことでございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 今、披露した話は凍結が決定するまでの会議でのやりとりなんです。


 それからね、問題点の3点目の教育委員会に諮らずに事が進められていたのではないかという、この点について、教育長に質問しますが、事務の委任について、法第26条第2項第3号がね、教育委員会の所管に属する学校、その他の教育機関の設置及び管理に関すること、すなわち今回問題となっております学校の統廃合に関する事務は教育長に委任することができない、任せたらあかんと規定しておるんですが、また相生市教育委員会の権限の一部を教育長に委任する規則第1条でも同様の規定があります。教育長、あなたはこの法第26条第2項第3号と相生市教育委員会の権限の一部を教育長に委任する規則第1号の規定をどのように解釈しておりますか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 今回の問題とあわせてという意味ですか、それとも単に条文の。


○13番(吉田政男君)


 条文の解釈だけで結構です。


○教育長(浅井昌平君)


 条文の解釈から言えば、これは絶対に守らなければいけない、遵守しなければならないことは当然でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 それでは、どのようなことを守らなならんか、教えてください。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 決定の場である教育委員会定例会、そこで諮る必要があると、このように心得ております。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 この法第26条第2項に関する通達があるんですがね、これは今回の改正は委員で構成する教育委員会がみずから管理し及び執行する事務を教育長に委任することができない事務として明確化し、教育委員会がみずから責任を持って事務を管理し及び執行するようにする趣旨から行うものであると、こう決まっていますね。


 ですから、学校の統廃合に関する問題については、通常行っている事務処理と違った扱いが求められるのと違います。そこで、委任することのできない事務の範囲が問題になりますが、私は事務処理の一から十まで、何もかも教育委員の先生方が行うことを求めているとは思っておりませんが、少なくとも学校の統廃合については、詳細にわたり逐一定例・臨時会の教育委員会に報告し、協議の上、基本的なことは教育委員会の判断を仰ぎ、その決定方針に沿って教育委員会の責任において処理していくんだと、このような解釈に教育長なりませんか。教育長は、この条文十分理解した上で、法の趣旨に沿って遺漏なく処理してきたと言えますか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 統合の基本的な考え方につきましては、教育委員会の中で決定をいただいております。その中で、統合に向けての実際の実務の処理を私ども事務局でしてまいりました。


 今回、当初の方針から変わってアンケートを実施することにつきましては、臨時の教育委員会を開き決定をいただきました。また、凍結につきましても、臨時の教育委員会を開催し、凍結の方向性を御決定をいただいた。節目節目といいますか、重要な項目につきましては教育委員会の中で御決定をいただいて、その方針のもとに進ませていただいたと、そのように考えております。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 重要なことは全部教育委員会に諮った、節目節目もちゃんとしてきた、教育委員会の会議録と成議録を詳細に点検しました。今、教育長が言われたとおりね、3回にはしっかりとした議案として出しておられます。去年1年間の15回の定例・臨時会の中でね、1回目は3月の26日、第3回定例会の報告第4号で、3月1日に合意書調印を報告、これは事後報告でしょう。その前に何もやってへんやないですか。11月26日の第12回の臨時会で、協議第5号で、このときは合意が白紙になった、今、おっしゃったとおり、アンケートを実施したいということで了承を得ています。12月6日の14回臨時会では、議第7号で凍結やむなしと。これだけで、正式議題として何もあらへん。これ節目節目でやってきた、それ訂正されたらどうですか、節目節目になっていないじゃないですか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 例えば、若狭野・矢野小学校の校名の決定の経緯につきましては、2月の19日に両連合自治会の代表の方が協議を持たれて、若狭野矢野小学校というような名前が上がってまいりました。そのことにつきましては、その次の定例の教育委員会の議題として、確定事項ではございませんので議題として上げることはできませんが、その中でのお話はさせていただき、そういった形で、常にこの統合に関する情報は私どもと同じレベルで各教育委員さんにお持ちいただくように私は努めてまいりました。それで、議題として決定すべきことだけにつきまして、実際の定例の教育委員会の議題として上げさせていただいたと、そういうようなことをしておりますので、御理解願いたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 先ほど、委員長は校名決定にして、こうと決めたことはないとおっしゃってますよ。何を正式議題で、何を正式議題にするか、その裁量権、あなたにあるんですか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 先ほど申し上げましたように、統合だけのことに限ってのお話でさせていただきますと、常に教育委員長とは連絡をとり、状況の把握につきましては同じレベルで把握しておくように努めてまいりました。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番議員に申し上げます。まだかなり時間がかかりますか。


○13番(吉田政男君)


 いいえ、余りかかりません。急ぎます。


○議長(角石茂美君)


 皆さん、トイレ休憩が欲しいように思いますので。


○13番(吉田政男君)


 休憩を挟んでください。


○議長(角石茂美君)


 それでは、45分まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時34分)


   (再開 午前11時45分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 13番。


○13番(吉田政男君)


 先ほどの教育長の答弁では、委員長とも密にやっておるし協議会でもしっかりやっとると言いましてもね、後ほどちょっとだけ触れますけども、協議会でやっとったら、済む話と違うんでしょう。普通の事務なら、教育長に委任されとる事務なら協議会でやられたり委員長と2人で話されていいでしょうけども、これは教育長に委任したらあかんという学校の統廃合問題をちゃんと正式議題にのせて、あなたは節目節目にやったと言いますけども、今からしっかり答えてもらいますけど、違いますよ、それは。


 校名再考についての要望書の扱いからを聞きます。


 要望書が提出されたのが、5月の28日です。その3日後の5月31日開催の定例会に、要望書の提出があったことを報告した記録がありません。教育長ね、通常ですと、要望書の提出があったら速やかに報告して協議せなあかんのと違いますか。私、これ見損のうておりますか。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 要望書の提出は、市長に対して出されたものでございます。ですから、教育委員会の中では議案としては取り扱っておりませんが、先ほど来、申し上げておりますように、協議会の中では御報告をさせていただいています。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 これは、とんでもない発言ですよ。とんでもない発言、統合問題はどこが所管しとるんですか、要望書があなたんとこに関係ないんですか。確かに、市長宛てに出されておりますけども、こういうことが市長宛てに出されましたと、これからどうしましょうかというのが筋ですよ。そんなね、見え方では見え切れへんと思いますね。


 それから、請願書が提出されたのが8月21日、これも請願書は議長に出されたから協議していない、正式議題にしていないと言われるかもしりませんが、この請願書についても議題として一つも上がっておらない。これも同じ答弁ですか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 同様でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 要望書の対応についても、請願書の取り扱いについても、正式議題として協議せなあかんもんなんです。なぜか、何遍も言っておりますように、法第26条の規定があって、教育長が勝手に処理したらあかんことなんですから、市議会総務文教常任委員会での統合問題の調査についてですが、付託事件とされた小学校の適正配置計画についての調査と、これも付託された矢野・若狭野小学校統合に伴う校名再考についての請願の調査についての市議会総務文教常任委員会でのやりとりを報告した記録も一切見当たりません。これほど重要でね、市民の関心の高い議題を調査している市議会のやりとりを教育委員会に報告しておらないのは、これも話になりませんよ。答弁はもうわかりましたから結構です。


 他にも細かく質問したいんですが、少ししつこくなりましたので先に進みます。


 平成24年3月26日開催の第3回教育委員会の会議録の中に、校名に関して、ある委員の先生から、「ちまたに聞くのには」――これええとこですからちょっと静かにしてください――「ちまたに聞くのには、変な名前ということを聞くので、そのように決まったのかという感じです。どこで、どのように理解されたのかわかりませんが」との発言記録があります。ちまたに聞くにはとか、そのように決まったのかという感じですと。先ほどの委員長の答弁でわかりましたがね、委員会として校名決定について何も協議しとれへんのですよ。これは、このやりとりから、教育長ね、見えてくることは、校名決定についても、3月1日に合意書に調印するということについても、教育委員の先生方への事前協議なしに事務方だけで進めていたと、こういう裏づけになりませんか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 その件につきましては、先ほど申し上げましたように、そういう方向性であるということを2月の定例の教育委員会の中で――議案ではございませんが――報告をさせていただき、方向性の確認をさせていただきました。それでもって、2月の29日に最終的にそういう合意になったということにつきましては、全ての教育委員さんに、経過を含めて御連絡を入れさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 吸収から対等統合への変更も、新校名決定についても、合意書調印についても、要望書についても、請願書の取り扱いについて、市議会のやりとりも全て会議に正式議題としてはのせてないけども、協議会で報告、協議している、こういう答弁なんですね。これ通用しますか。通用すると思います。


 議事録についてね、相生市教育委員会会議録規則は、どう決めていますか。第15条に、委員長は事務局職員の中より教育長の推薦する者を指名して議事録を作成しなければならない。16条で、議事録には次に掲げる事項を記載しなければならない。第3号、教育長の報告の要旨、第4号、議題及び議事の要旨、第5号、議決事項と規定されております。報告したことも記載せえ言うとるんでしょう。報告をしとるなら、規則に定めるところにより、報告の要旨、議題及び議事の要旨。


 要旨というのはね、広辞苑でひいてみますとね、肝要な趣旨、大体の内容、何もかもと言うていませんが、この大体の内容は議事録に載せなあかんでしょう。ましてや、何度も言うてますように、あなたに委任を禁じられている統廃合については、議題として報告して、協議して、全て会議録に残すべき、これを怠ったのは会議規則違反と違いますか。


 3番議員に答弁された、教育委員会としてしっかりとした手続をとっとる言うて、うそやないですか。この件はね、改めて、この場では大体この程度に済ませますけどね、このままではおさまりませんよ。言ったとか、言わないとか、報告しとったとか、しとらないとか、そういうことにならないように会議録をとるんですからね、会議録にないことをしとったと言うても通用せん。


 近隣のある市の教育委員会の例ですが、この市の教育委員会では、定例会、臨時会ともに教育長の講話に始まり、市議会の模様なども詳しく報告した上で全て会議録に記載しているということを申し添えておきます。


 それからね、委員長、もう最後に近いんですか、合意書調印式についてね、3月1日に調印しておるんですけども、これ教育長が立ち会って委員長は立ち会っておられない。委員会を代表する委員長が立ち会うべきだなあと皆さん思われるんですけども、いかがでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(武本 尚君)


 その当時は、教育長の職務の一環としてお願いしていたようなことですが、今、吉田議員さんからそういう御指摘がありましたが、私も出席すべきだったかなというふうな感じは持っております。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 ひょっとして、今の流れから言いますとね、事前に、いついつ合意書を調印します、校名はこうなります、内容はこうですということはやられてないようですので、委員長が忙しくなかったとしても、立ち会おうとしても立ち会えない、事務方のほうからは「委員長、あいてますか」言うて、「立ち会ってください」という流れが正しいんでしょうね、多分そうやと思います。


 教育委員の先生方はですね、統合問題の対応について、ほとんど会議をされておらない。どこでどうされとるか知りませんよ。会議録、これ1冊全部――1年ちょっとのやつですけども――何も出てこない。ですから、これは教育長の報告を受けて追認するしかない。議会の模様も、住民の意向なんかも全く伝わっておらないと言われてもしようがない。


 ですからね、私は今回の問題は、法第26条第2項の委任禁止条項に抵触しておって、教育長の独断専行があったと指摘をしておきます。


 それで、壇上でもお話ししましたが、矢野・若狭野小学校の統合の問題ですけども、委員長にお願いしたい、質問というよりもお願いしたいんですがね、委員長、よろしいでしょうか。これ統合の機運は、十二分過ぎるほど熟しとると思うんです。それで、この機会をのがしたらあかんと、改めて委員長にお願いしたいんですが、これから谷口市長提案の相生方式による両校の交流、幼小中学校園連携モデル事業を進めていくんですが、これは行き着く先は小中一貫教育ということになるんですが、合同授業で統合と同じような効果を出すとか、交流で統合以上の効果を出すというのは、これはうそでね、統合以上の交流などありませんよ。そんな話聞いたことない。


 市長もよう言われるでしょう、消防の訓練したって、何訓練したって、訓練にまさる実践はないというのと一緒で、統合以上の交流の成果などは考えられない、やれるんならやっていただいたら結構ですが、ですからここからお願いしたい。委員長ね、近々のうちに教育委員会として統合問題について再度委員会として協議していただきたい。できれば、近い将来、矢野川中学校区での小中一貫教育実現を目指していくんだというような大方針を決定していただいてね、その上で委員長に陣頭に立っていただければ、来年4月の矢小・若小両校の統合は必ず実現できる、これは断言できるんです。委員長には、来春統合に向けて渾身の御努力をお願いしたいのでありますが、最後の御答弁、よろしく、前向きの答弁をお願いしたい。


○議長(角石茂美君)


 教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(武本 尚君)


 正直、御要望は御要望として、今、お聞きしましたが、いろんな諸事情がございまして、その中でですね、教育委員の皆様方と、そういう吉田議員さんの御要望も踏まえてですね、話し合いをする場を設けたらどうかなというふうに思っております。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(吉田政男君)


 確かに、私が代表して質問しておりますが、私個人ではなしにですね、市民の代表としてやらせていただいておりますので、市民の声として受けとめていただいて、ぜひね、せめて、あないいよるけども、どないしょうかという協議でもしていただきたい。それもね、できれば、教育長が6月議会に出そうとして急いだこともあって、それぐらいまでに間に合うように、ひとつ結論を出してしていただければ十分統合は可能だと思います。よろしくお願いします。


 以下、答弁不要です。


 教育委員会のあり方について、私、この場でたった1時間程度のやりとりで教育委員会の体質が改まるなどとは思ってはおりません。一般論として聞いていただきたいんですが、教育委員会が教育長を指揮監督する立場にあるといいましても、現状は単なる名誉職で、勤務も非常勤、その上、教育委員の先生方には的確な情報が伝えられていないのでありますから、教育長の言いなりになるのは、これは無理からぬことだと理解しております。


 今後は、市議会でのやりとりや市民の声にも耳を傾けていただいて、市長との関係、事務方との関係を見直しながら、教育委員会としてしっかりとした大方向性を示して、高い見地からの教育行政を施行していただくことを求めて、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、13番、吉田政男君の質疑等を終結いたします。


 1時まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時59分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき、会派クローバーを代表いたしまして、質問いたします。


 健やかな成長と人間力をのばせるまちについて、その1、大切な命を社会全体で守り育むまちづくりの推進について、お伺いいたします。


 子育て応援券交付事業について、お伺いいたします。


 2月の閉会中の総務文教常任委員会で、定住促進室の施策の実績が報告されました。23年度と24年度12月末現在の比較ですが、出産祝金が23年223件に対し、24年162件、子育て応援券が23年230件に対し、24年度184件と報告の中で述べられていましたが、23年、24年、同じぐらいの実績が出せる見通しのようであります。出産祝金と子育て応援券の件数の違いは何によるものなのか、お伺いいたします。


 昨年度、1番議員が代表質問をしたのですが、子育て応援券交付事業の利用状況の回答で、サービス提供者からの請求があった利用金額は7万6,000円、利用率6.5%、実利用者11人ということでありました。2番としまして、子育て応援券の利用状況、今後の見通しについてお伺いいたします。


 続きまして、放課後児童保育事業についてお伺いいたします。


 私は、21年の12月の定例市議会で、学童保育について一般質問をいたしました。当時、教育次長でありました現教育長の浅井さんから懇切丁寧に御回答をいただきました。学童保育に入所の児童数は年々増加傾向、実施時間については、学校開校中は終了時刻から午後6時まで、長期休業中は月曜日から土曜日の午前8時15分から午後6時まで、保育料は月6,000円、別におやつ代として1,000円、補助率は20人以上が対象で、国・県が3分の1ずつ、20年度補助額は約290万円、指導員は20名以下は1名、それより上は2人。


 あれから月日もたっております。3番目といたしまして、放課後児童保育の現況及び今後の方向性について、お伺いいたします。


 4番として、預かり保育の現況について、また今後の方向性についてお伺いします。


 3番でお伺いしましたが、学童保育のほかに、放課後子ども教室というのがあります。これについては、今まで余り報告がなかったように思いますが、5番目として、放課後子ども教室の現況及び方向性についてお伺いいたします。


 その2、生きる力を育むまちづくりについて、7点ほど質問させていただきます。


 1点目は、学校の耐震化についてでございます。


 前年度の代表質問でもお伺いしましたが、23年末現在、対象となる施設39棟中28棟が耐震化施設で、耐震化率は71.8%であり、23年度末中学校の耐震化は全て終了し、24年度は小学校の耐震補強工事を進めるということでございました。そして、文部科学省の方針に沿って、27年度には学校施設の耐震化率を100%にすると御回答がありました。


 そして、この間の本会議で青葉台小学校の耐震補強工事を前倒しをして実施するとの説明を受けましたが、まず第1点としまして、学校・園施設の耐震化の現況及び今後の方向性についてお伺いいたします。


 学校施設のメンテナンスについて、いろいろと傷んでいるところが目につくとの質問に対して、メンテナンス計画を立てやっていくとの御答弁があったと思います。2番目といたしまして、学校施設のメンテナンス計画の進捗状況はどうでしょうか。


 「脱ゆとり」教育についてお伺いします。


 小学校においては23年度から、また中学校においては24年度から脱ゆとり教育となっております。例えば、英語の中学3年間の総授業時間数が315時間から420時間へ、学習単語数900語から1,200語へとふえております。これは英語だけではなく、全ての教科において、土曜日が休日となる以前の学習内容となっております。


 そのような中で、一部私立の学校では土曜日の授業が復活しているところもあり、また土曜日の授業の再開についての議論が起こっております。施政方針では、ぐんぐん学力アップ事業により、基礎・基本の徹底、学校・園における授業・保育研究の活性化のため、先輩教職員のすぐれた指導技術の伝達等とあります。


 3番目としまして、小・中学校での授業の取り組み及び今後の方向性についてお伺いいたします。


 京都府亀岡市で、昨年4月に、当時18歳の無免許運転による交通事故で、小学生が10人が死傷する痛ましい事故が起きました。その判決が2月19日にあり、懲役5年から8年が言い渡されましたが、その内容については多くの物議を醸していることは記憶に新しいところでございます。


 相生市の通学路には、ガードレールのないところや、ガードレールがあっても歩行者の交互通行が困難な歩道幅の狭い場所も散見されます。2005年ですから8年前になりますが、通学路のことが気になりまして、教育委員会で各小学校ごとの通学路とその危険なところ、子どもを守る110番の家、チョキちゃんの家の配置などを見せていただいたことがあります。


 当時、各小学校の部分を見せていただいたんですが、4番目としまして、各通学路の安全性の検討の現況及び今後の見通しについてお伺いいたします。


 施政方針で示された子どもたちのスポーツや文化芸術活動に対する意欲を高め、より一層の推進を図るため、相生っ子かがやき顕彰制度の創設とありますが、内容をお伺いいたします。


 6番目といたしまして、24年から実施されている兵庫型教科担任制度についてお伺いします。


 また、7番といたしまして、矢野川中学校における24年度から3年間の幼小中学校園連携モデル事業の現況及び今後の方向性についてお伺いします。


 その3としまして、生涯にわたって学べるまちづくりについてお伺いいたします。


 2月下旬に、新聞発表で市立寺子屋の内容につきまして知りました。なぜ新聞に先に発表するのか、おもしろくないところでありますが、内容としまして、7小学校の5・6年生を対象に、週1回、放課後に空き教室を使用して国語と算数を、自習教材を使用して、参加費年800円、講師20人で教員OB、6月からは陸自治会館で、土曜日、月1回、英語、対象者は児童460人のうち半分の参加を見込んでいる、そのような報道がありましたが、その新聞報道の内容に間違いないのか、また議会への報告としましては、24年度、先進地の視察をするとのことでありましたが、そこでの取り組み成果等をお伺いしたいと思います。


 2番目といたしまして、放課後子ども教室の運営状況、寺子屋も含めまして、放課後の生活をどうするのか、今後の方向性をお伺いしたいと思います。


 4番目としまして、心豊かな市民文化を育むまちづくりについてお伺いいたします。


 施政方針に資料館活動の活性化を図るために、歴史民俗資料館の活性化サポート事業を実施するとあります。活性化サポート事業の効果について、早い段階で出せるもの、中長期的なものについてお伺いいたします。


 市制70周年記念行事の福田眉仙展には、多くの来訪者があり、その中には、こんな有名な人が相生出身であったことを知らない方も多くいたのではないのでしょうか。そして、この企画を通して、多くの方が郷土に対する自信と誇りを新たにすると同時に、深化させていったのではないでしょうか。


 このように偉業をたたえ、記録に残すこと、また文化財を保存していくことは、相生の将来の人々への責務であると思いますが、文化や文化財の保護について、現況及び今後の方向性についてお伺いします。


 みんなが安心して暮らせる絆のあるまちについて、お伺いいたします。高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりについて、お伺いします。


 介護保険事業については、24年から26年にかかる第5期において、より認知症高齢者の対応を充実させるために、グループホームの新設、特養待機者が230名前後おられるという深刻な現状を踏まえ、特養20床の増床を図りたいと昨年度御答弁がございました。また、サービスの幅を広げる意味でも、小規模多機能型居宅介護から複合型サービスへの転換やサテライト型への増床に対して、柔軟に対応するともありました。


 1番目としまして、基盤整備についての現況と今後の方向性についてお伺いいたします。


 昨年度、クローバーを代表しまして1番議員が質問しました。2番目としまして、アイアイコール、お元気コール事業の現況、今後の方向性についてお伺いいたします。


 私は、12月の一般質問で介護予防の積極的な取り組みを要望しましたが、3番目といたしまして、地域支援事業の今後の方向性についてお伺いいたします。


 市民とともにつくる安全なまちについて、お伺いします。市民が一体となった災害に強いまちづくりについて、お伺いいたします。


 昨年7月に起きたゲリラ豪雨は、市内各所で被害をもたらしました。近年の日本各地の自然災害を見ていますと、ゲリラ豪雨は通常のものになりつつあります。その意味では、時間雨量45ミリを基準に想定された排水路等では、対応できない現実があると思います。


 昨年より災害復旧工事を行い、そして小型排水ポンプの設置に向け、より改良に取り組んでおられます。昨年度、いろいろな議員が豪雨災害について一般質問をされましたが、その御答弁の中で、今後は雨水排水路等の見直しをするとの見解がありました。


 まず最初の質問ですが、ゲリラ豪雨に対する千尋・佐方地区の今後の対応について、お伺いいたします。


 25年度以降、防災備蓄倉庫を設置するとありますが、防災備蓄倉庫の設置場所、備品等についてお伺いいたします。


 未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまちについて、お伺いします。その一つは、安心して働けるまちづくりについてでございます。


 第5次総合計画進捗把握のアンケート調査の市民の方の御意見を見ておりますと、工場等の働く場の確保の要望がありました。ごもっともなことであると思います。


 ただ、産業のグローバル化、また製造業を初めとし生産コストを下げるため、日本から海外への生産拠点の移動は避けられないものがあり、空洞化が進行している中で、工場等の誘致は1市の力の範囲を超えているように思います。しかし、施政方針にもありますが、企業立地助成、雇用促進助成、企業用地取得助成とありますが、この内容について簡単にお示しください。


 2番目といたしまして、企業等の問い合わせの現況及び今後の方向性について伺いします。その2としまして、未来を支えるまちづくりの農業について、お伺いいたします。


 相生市のみならず、日本全国の農業の問題点は、後継者不足、就農者は高齢化であり、食糧の自給率を高めることは必須の課題であると同時に、この課題である点で、このことについて異論のある方は誰もいないと思います。


 ネットで就農支援を調べてみますと、兵庫県では、就農支援スタートアップ事業で親方農家や新規就農者等の公募や企業向けの農業参入セミナー等が見当たります。


 まず最初に、市における就農支援の現況及び今後の方向性についてお伺いします。


 農林水産省のホームページによりますと、都市住民と農村との交流、レクリエーション等の余暇活動として行う農作物の栽培、農作業を通じた教育だの、農村と都市との交流が強く求められている。そのような環境の中で、市民農園の開設が高まり、レクリエーションの場として市民農園に対するニーズが高まっている。


 平成10年度末、全国で2,119の市民農園が、23年度末現在で3,968農園となっており、約2倍となっております。平成24年度末現在のブロック別開設状況を見ると、関東地方が2,051農園、全国3,968農園の半数を占め、次いで東海480農園、近畿440農園で、やはり都市住民の土との触れ合い希求の強さがわかると思います。


 また、開設団体は、地方公共団体によるものが6割となっており、また兵庫県においては110農園で、相生市ではJAあいおいによる海の見える野菜畑1農園となっております。近隣では、赤穂市1農園、たつの市5農園、太子町6農園、姫路市2農園となっております。


 2番目としまして、都市と農村との交流活動の現況、今後の方向性をお伺いいたします。


 私たちの会派は、昨年、群馬県の前橋市に遊休農地の解消とブランド化推進事業の視察に行ってきました。


 同市は、赤城山の麓に広がる県庁ですが、平成20年度より遊休農地の解消に向け、市が中心になって焼酎用サツマイモの栽培に取り組み、JA、商工会議所、酒卸業者、酒造会社を結びつけ、21年度より「赤城の恵」のネーミングで9,000本、それから9,000本から2万本の間で市内の酒販売店で販売し、ほぼ完売しているそうであります。毎年、遊休農地再生事業として、約四、五十万円で3万平方メートルの事業展開をし、焼酎以降、赤城の恵ブランドで25品目の農産品を販売しております。


 3番目としまして、市における農業の6次産業化に向けての取り組みの現況及び今後の方向性についてお伺いいたします。


 先日、「せやねん」で相生を取り上げていました。高砂の松と住吉の松は、場所が離れているにもかかわらず、相生の松と呼ばれ、これにはいろんな伝承があります。また、高砂神社境内に相生の松があり、神社の略記によれば、神社が創建されて間もなく1本の松が生え、その根は一つで雌雄の幹が左右に分かれていたので、見る者が念仏を唱えると、2人の神様があらわれ、「我は今より神霊を宿し世に夫婦の道を示さん」と告げられた。その後、この松を前にして結婚式を挙げるようになったということでございます。


 相生という地名は、ともに生まれる、ともに生きる、そして、ともに老いる意味を含み、とてもめでたい、きずなの強さをあらわす本当にすばらしい誇るべき名前でございます。この相生の名を全国発信してくれているのが、相生学院でございます。


 御存じのように、旧相生中学校の校舎を中心に活動され、「せやねん」で理事長が言われておりましたが、世界1位と5位のテニスプレイヤーを育てているということでございます。相生学院の相生市での活動の現状及び市のバックアップ体制について、お伺いいたします。


 視察に行きますと、ど根性大根について、どのまちの方も覚えておられます。それが相生市であったことには、つながりません。閉塞感に覆われていた社会の中で、大ちゃんは何度も何度もテレビなどに取り上げられ、今でも皆さんの記憶の中に残っております。当時、「いつまで大根のことをやっているのか」との市民のお叱りもありましたが、ほとんどお金を使わず名を上げたことは褒められることだと思います。


 最近、ゆるキャラが耳目を集めております。彦根のひこにゃん、熊本のくまもんのような大人気キャラクターは関連商品の売り上げも多く、引っ張りだこになって大きな観光資源となっております。ど根性大ちゃん、かきのカッキー、ペーロンのロンちゃんなどの売り込み戦術の現況と方向性についてお伺いいたします。


 先ほども言いましたが、ど根性大根は、まだ全国区の知名度があります。この知名度を生かしてくことは、大切だと思います。例えば、大根と他の産品とのコラボレーションを考えてみてはどうでしょうか。かき料理と大根、ゆずと大根とか、かきと味噌とか、いろんなもんを考えてみてはどうかと思います。


 3番目として、地場産商品の売り込み戦術の現況と今後の方向性について、お伺いします。


 閉会中の総務文教常任委員会で報告がありましたが、定住促進施策の実績として、人口の社会減で、ややプラスのほうに転じているわけではありませんが、マイナスの数が減っていっている。21年から23年の増減を見ますと、転入数は横ばいながら、転出が減り、その結果、社会減数の縮小となっていると思います。相生に住んでいる子育て世代の方は、ある程度満足しているんだなと思います。他地域への情報発信をもっと強化する必要があると思いますが、4番目として定住促進施策の情報発信の現況と方向性について、お伺いいたします。


 相生市の定住促進の制度で子育てに役立っていると市民の方が挙げているのは、こども医療費の無料化、給食費の無料化、幼稚園給食と続くわけですが、人口減少社会の根本的問題点は、晩婚化、あるいは結婚しない男女の増加です。


 その原因は多々あると思いますが、近年、自治体の婚活がよく報じられております。本年1月の朝日新聞に、兵庫縁結びプロジェクトに関する記事があり、始まって以来2年間で100組のカップルが誕生したということです。


 婚活の実施自治体を調べてみますと、県よりは、はるかに市町のほうが多いようでございます。手法については、パーティー形式だけでなく、料理をしながら、運動をしながらといろいろあるようです。もちろん民間で多く行われておりますが、最近、多くの自治体が、このような取り組みに参加しているのは、地元の元気を維持するのに必要な施策との認識があるからでしょう。


 最初に申し上げましたように、相生という名は非常にめでたく、結婚に結びつきやすく、そして子育てするのに最も有利なまちである、そのことを売りにすべきだと思います。


 5番目といたしまして、市として出会いサポート事業への参画の現況、今後の方向性をお伺いいたします。


 以上で、壇上よりの質問を終了いたします。


 重複した質問に関しては回答を省略していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私から、相生っ子学び塾につきまして、答弁させていただきます。


 相生っ子学び塾は、子育て支援施策の一環として、市と教育委員会が一緒になって取り組もうとしているものでございまして、まち全体で子どもを育てていく事業でございます。多くの市民に講師になってもらい、子どもの成長を全市民で応援するまちにしていきたく考えております。


 私は、大分県の豊後高田市への視察を通して、まち全体で子どもの育成のために地域住民がかかわっている状況を拝見し、改めて、「まちづくりは人づくり」との確信を得た次第でございます。


 次に、3、市民とともにつくる安全なまちの(1)市民が一体となった災害に強いまちづくりの2点目、防災備蓄倉庫についてでございますが、平成25年度より地域防災計画の備蓄体制等の整備計画に基づき整備を行うものでございます。


 備蓄体制につきましては、まずは住民の皆様による家庭の備蓄をお願いをしておりますが、市の備蓄体制として、市域レベルで行う拠点備蓄と小・中学校区レベルで行うコミュニティ域備蓄により備蓄供給体制に努めることを計画をしておりまして、現在は市の防災倉庫を拠点とする市域レベルでの拠点備蓄を行い、備蓄品の確保を行っている状況でございます。


 しかしながら、地震や津波などの災害が発生し道路等が途絶した場合には、各避難所への備蓄物資等の搬送ができない場合も想定されますことから、発災直後における地域内での応急生活の維持や防災活動ができるよう、地域コミュニティの核である各小学校に防災備蓄倉庫を設置をし、あわせて地域防災力の向上につなげていきたいと考えております。


 なお、備蓄品につきましては、災害用トイレ、移動式の釜、非常食、毛布などを備蓄することとしておりまして、平成25年度は相生小学校と那波小学校において設置をし、平成28年度に整備を完了する予定といたしております。


 次に、御質問の5、その他のうち?定住施策の情報発信の現況と今後の方向性についてでございます。


 相生市では、人口減少対策を本市の重要課題と位置づけ、全国の自治体に先駆け、総合的で思い切った定住施策を子育て世代をメーンターゲットとして展開をさせていただいております。これらの施策も、対象となる方々に知っていただかないと意味がございませんので、従来からの広報紙やホームページを使ったPRのほか、地域や年齢階層、性別など、いろんな角度から情報提供手段を検討し、さまざまな情報発信を行ってまいりました。


 例えば、今年度から取り組みを始めましたフェイスブックは、相生市を応援していただけるファンをふやし、友達間の口コミで情報拡散が行える手法で、即時性、受信手段、対象となる年齢階層など、本市がターゲットとしているところに直接届くといったことから、さらなる今後の活用が期待できる手段でございます。


 このような取り組みなどにより定住施策の周知も対象とする階層にかなり浸透し、少しずつ効果も見えてきているのではないかと考えておりますが、こういう制度は、もう少し長期的な視点で効果を見きわめる必要があると考えております。


 また、こういった制度を引き続きテレビやラジオなどを通じて、西播磨地域以外にも積極的にPRすることで、子育て応援都市宣言を行ったまちのイメージの向上、安心感にもつながり、相生市への定住志向も高まるのではないかと考えております。


 今後は、対象エリアのさらなる拡大と制度内容のさらなる周知を目標に、さまざまな機会、手段により積極的に実施してまいりたいと考えておりますので、御支援のほどお願いを申し上げます。


 他は、担当より御説明させていただきます。


○議長(角石茂美君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 御質問の5、その他のうち?市の出会いサポート事業への参画の現況と今後の方向性について御説明をいたします。


 出会いサポート事業については、兵庫県が少子化の大きな要因とされる晩婚化、未婚化への対策として結婚を応援するため、平成18年に、ひょうご出会いサポートセンターを開設し、県内10か所で、当地域においては播磨科学公園都市に西播磨出会いサポートセンターが設置されています。


 これまで企業や観光事業者が企画、開催をするパーティー、交流会形式の出会い支援イベントと1対1の見合いを仲介する「ひょうご縁結びプロジェクト」を実施するとともに、結婚観や交際マナー等を習得する婚活セミナーが実施されております。


 また、本事業の普及啓発や独身男女の出会いを支援するため、「こうのとり大使」として相生市からも連合自治会を初め各種団体から御推薦いただき、9名の方に御尽力いただいているところでございます。


 さらに、出会い支援イベント等の開催場所の提供として、市の施設はもちろんのこと、ホテル万葉岬が「あいサポ応援団」としての登録がされており、御協力いただいております。


 以上の事業展開の結果ですが、各市町別の数値は把握できておりませんが、西播磨地域での件数として、お見合いを仲介するひょうご縁結びプロジェクトでは、平成23年2月の事業開始以降で、お見合い数は466件、うち成婚数が13件となっております。


 なお、その事業等に参加するためには登録が必要でありますが、相生市の登録会員は、平成24年11月末現在で、男女とも15名で、合計30名が登録されております。


 市といたしましては、今後も広域的な観点から、これまで兵庫県が取り組んできている本事業に対して、施設の提供や広報活動、こうのとり大使との連携協力等を引き続きしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 1、健やかな成長と人間力をのばせるまち、(2)生きる力を育むまちづくりの5点目、相生っ子かがやき顕彰制度について御説明をいたします。


 教育委員会が所管する顕彰制度としては、スポーツに関する顕彰として、体育振興課所管の相生市スポーツ顕彰がございました。平成25年度からは、教育委員会としてスポーツと文化芸術等、それぞれの分野の顕彰制度を創立しようとするものでございます。


 そのうち、中学生以下においては、相生っ子かがやき顕彰として、文化芸術、スポーツにおいて特に優秀な成績をおさめた児童・生徒を顕彰するものでございます。県レベル以上の大会で3位以内の入賞、または優秀賞以上の賞を受賞した個人及び団体を対象として、スポーツ部門と文化芸術部門にそれぞれに大賞、金賞、銀賞、銅賞、特別賞を授与し、子どもたちのスポーツや文化芸術活動に対する意欲を高める取り組みをしてまいりたいと考えております。


 他は、担当より御説明申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 1、健やかな成長と人間力をのばせるまちについての(1)大切な命を社会全体で守り育むまちづくりについての1点目、出産祝金、子育て応援券の給付についての御質問でございますが、出産祝金は、お子様の出生時に相生市に住所がある保護者を支給対象としておりますが、子育て応援券は、加えて平成23年4月1日以降に生まれた者で、3歳に達するまでの間にある乳幼児とその保護者が相生市に転入された場合にも交付の対象としておりますので、件数に違いが生じるものでございます。


 2点目の子育て応援券の利用状況と今後の見通しでございますが、平成24年度にサービス提供事業者から請求があった金額は、平成25年2月末現在124万7,000円であり、子育て応援券の利用可能月数から算出した利用率は、24.6%でございます。


 また、利用者数は平成23年度交付者112人、48.7%、平成24年度交付者60人、29.0%となっており、利用者数は増加しておりますが、まだまだ利用率は低い状況でございます。


 サービス分類別の利用状況では、タクシー利用と任意の予防接種が全体の6割を占めておりますので、個別通知や対象者が集まる場所や機会を捉えて、利用できるサービス等の周知に努めるとともに、今後も新しく利用できるサービスを検討しながら、サービス提供事業者の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2、みんなが安心して暮らせる絆のあるまち、(1)高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりのうち、?介護施設の基盤整備についての現況と今後の方向性についてでございます。


 介護施設の基盤整備については、高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して暮らせるための地域包括ケアシステムの根幹となる課題であり、介護保険事業計画の中で整備計画に基づいた整備を行っております。第5期におきましては、特養の20床増床、グループホーム2ユニットの整備を予定しており、特養の増床は着工間近、グループホームについては、現在、事業者の募集を終え、指定事業者の選定に向けた審査の段階でございます。


 また、小規模多機能型居宅介護から複合サービスへの転換や小規模多機能型居宅介護のサテライト型施設についても、事業者から提案があれば柔軟に対応することといたしておりますが、現在のところは事業者からそうした申し出や提案はございません。


 今後の方向性についてですが、平成27年度よりの3か年に係る事業計画を平成26年度に策定の予定でございます。次期の制度改正の概要についてはまだ明らかになっておりませんが、本市の基本的なスタンスといたしましては、これまでと同様、介護保険料と給付のバランスをとりながら基盤整備を適切に進めるということでございます。


 平成25年度には、次期計画策定に向けた情報収集や給付動向の分析なども行うこととなりますが、特養など居住系サービスへの市民のニーズが高いことや、地域の介護拠点としての事業所配置状況なども踏まえて、次期計画の策定に当たりたいと考えております。


 次に、?アイアイコール、お元気コール事業の現況と今後の方向性についてであります。


 アイアイコールは、65歳以上ひとり暮らし高齢者を対象とした緊急通報システムであり、お元気コールは75歳以上のひとり暮らし高齢者を対象とした週1回の電話による安否確認サービスでございます。どちらも、ひとり暮らし高齢者が地域で安心して生活するためのセーフティネットとして重要な役割を果たしており、昨年度からは業者委託方式に切りかえ、より柔軟できめ細かい対応ができるよう改善したところでございます。


 利用状況については、アイアイコールについては、平成23年度は、利用者は年度末228人、緊急通報が20件で、うち救急搬送につながったものが16件、平成24年度においては、2月末で利用者235人、緊急通報が18件で、うち救急搬送につながったものが16件となっております。


 また、お元気コールについては、平成23年度末で登録者64人、平成25年2月末で登録者69人の利用状況となっております。


 高齢者人口が増加し、ひとり暮らし高齢者も増加している中で、両サービスとも利用者数が余りふえていない状況がありますが、民生児童委員だけでなく、ケアマネジャーなどを通じて一層の普及に努めるとともに、利用要件の妥当性についても検証したいと考えております。


 最後に、?地域支援事業の今後の方向性についてでございます。


 平成25年度におきましても、事業見直しを行い、二次予防対象者の把握方法の改善やハイリスク高齢者への筋力トレーニング教室などの事業を予定しているところでありますが、並行して平成27年度からの第6期の事業計画を見据え、既存の事業の再点検、活用できる民間等のサービスの洗い出し等を行い、今後必要とされるサービスの種類や提供のあり方についても検討を行うことといたしております。


 第6期については、地域支援事業の枠組み等や財源構成がどうなるかなど、まだ国の方向性も定まっておりませんが、国の動きにも留意しながら、民間サービスの利用も含めた効果的なサービス体系が構築できるよう、今後とも努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 それでは、私のほうから、1、健やかな成長と人間力をのばせるまちの(1)大切な命を社会全体で守り育むまちづくりの3点目、放課後児童保育の現況及び今後の方向性についてお答えさせていただきます。


 まず、放課後児童保育の現況についてですが、実施校につきましては6小学校において開設しております。近年の傾向としましては、入所希望児童数が増加傾向にあり、平成25年度の当初の入所決定におきましても、6小学校で158名の決定をさせていただいております。平成21年度の入所児童数122名と比較しましても、大きく増加しております。


 今後の方向性につきましては、定員の拡大、対象学年の拡大を図りたいところではございますが、施設の容量等に課題があると考えております。


 次に、4点目、預かり保育の現況及び今後の方向性のお尋ねでございます。


 預かり保育事業につきましては、幼稚園教育の機会拡充と保護者の子育て支援を図ることを目的に、平成23年9月より実施しております。


 預かり保育事業の現状としましては、各幼稚園の定員を35名とし、当該園に通園する4歳児及び5歳児を対象としており、3月1日現在、6園での利用者は76名でございます。保護者からは、規則正しい生活を送れるようになった、子育てにゆとりが持てるようになったなどの御意見をいただいており、事業は順調に展開できているものと考えております。


 今後の方向性といたしましては、質の高い教育活動の提供により、利用者の増加につなげてまいりたいと考えております。


 また、保護者からの要望にあります利用時間の延長や長期休業期間中の実施等につきましては、園児の心身の負担を最優先に考え、今後、調査研究を行っていきたいと考えております。


 続きまして、5点目の放課後子ども教室の現況及び今後の方向性についてでございます。


 放課後子ども教室は、放課後に子どもたちが安心して活動ができるよう、放課後の居場所づくりとして、現在、地域ボランティアである32名の安全管理員の御協力のもと、運動や伝承遊びなどの活動をしております。


 実施校につきましては、相生、青葉台、中央、若狭野の各小学校と、平成24年度で新たに開設しました那波小学校の5校で実施しており、小学1年生から6年生まで全ての学年の児童を対象にしております。登録児童数は、平成25年度2月末現在で、実施校の在籍児童総数893名に対し、登録者数226名となっており、低学年が多く、高学年になるほど少なくなっております。登録率にいたしますと、全体平均25.3%で、各学校間での大きな差異はございません。


 今後の方向性につきましては、平成25年度は双葉小学校において新規に開設する予定であり、順次拡大を図っているところでございます。


 今後とも安全管理員の御協力を得て、児童の健全育成の支援に努めてまいりたいと考えております。


 なお、実施期間、実施回数、時間につきましては、5月から10月までを夏時間とし、週3回、授業終了から午後4時30分まで、11月から3月までは冬時間とし、週2回、午後4時までとしており、下校については、いずれも保護者のお迎えを原則としております。


 次に、(2)生きる力を育むまちづくりの1点目、学校・園施設の耐震化の現況及び今後の方向性のお尋ねでございます。


 学校施設の耐震化は、中学校においては平成23年度までに全て完了し、小学校は平成24年度より耐震化を進めているところでございます。


 現在の計画では、平成25年度に青葉台小学校、平成26年度に中央小学校、平成27年度に相生・那波・若狭野及び矢野小学校の耐震化を行い、学校施設の耐震化が全て完了する見込みでございます。学校施設の耐震化率は、平成24年度末で76.9%でございます。


 今後は、国の補助金等の動向を見ながら早期の耐震化完了を目指したいと考えております。


 次に、2点目の学校施設メンテナンス計画の進捗状況でございます。


 学校施設の維持管理につきましては、市の長寿命化計画の一部として学校施設も対象となることから、市の計画に基づき順次改修を行う予定であります。しかしながら、施設の老朽化等により、児童・生徒の安全・安心な学校生活に支障がある場合につきましては、緊急に対応してまいります。


 次に、3点目、小・中学校での授業の取り組みの現況と今後の方向性の御質問でございます。


 新学習指導要領では、子どもたちがつまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や知識・技能を活用する学習、観察実験やレポート作成などを行う時間を充実するために授業時間が増加しております。このような学習のための時間を確保し、基礎的、基本的な知識・技能の習得と思考力、判断力、表現力等を育むことを目指しております。


 具体的には、議員御指摘のように、旧学習指導要領に比べて、小学校では、国語、社会、算数、理科、体育の標準時間数が6年間で約1割増加し、週当たりの時間数が1・2年生で週2時間、3から6年生で週1時間増加しています。


 中学校では、国語、社会、数学、理科、保健体育、外国語の授業時数が3年間で約1割増加し、週当たりの授業時間数が各学年で週1時間増加しております。


 そのような中、各学校現場では、次のような工夫をして対応しているところでございます。1.年度当初に基礎基本とは、例えばどんなことかという議論を行い、基礎基本を明確化して授業を進めるようにしている。2.毎日学習タイム10分間、読書タイム10分間の設定によって、基礎・基本的な知識や技能の定着を図るようにしている。3.市費負担で配置している低学年学習補助員、心身障害児介助員やスクールアシスタントなどとの連携を密にし、理解に手間や時間のかかる児童に効率よく基礎学力を身につけさせるようにしている。4.職員会議での提案文書は必ず事前に配布し、要点のみをピックアップして提案するなど、会議時間の短縮を図るようにしている、このような工夫をしているところでございます。


 今後、定年退職者の増加に伴い大量の教職員の入れかわりが予想されます。教育研究所での教職員研修だけでなく、各学校でのOJTの推進を図っていく予定でございます。


 次に、4点目の通学路の安全性の検討の現況と今後の方向性についてでございます。


 相生市においても、亀岡市の事故後、昨年5月には、各小・中学校に対して通学路安全確認を指示いたしました。さらに、6月には相生市通学路交通安全対策会議を開催し、まちづくり推進室、都市整備課、教育委員会管理課、学校教育課が連携を図りながら、通学路の安全について検討を行い、7月に再度、PTAの協力を得ながら通学路の安全点検を実施いたしました。


 その結果、対応が必要な危険箇所が全部で9か所報告されました。この9か所について、8月10日に前出の対策会議のメンバーと相生警察署、光都土木事務所、姫路河川国道事務所が合同で通学路の現地調査を行い、対応策を協議いたしました。


 現在、9か所のうち4か所が既に安全対策が完了し、3か所は25年度内に実施し、残り2か所については国道2号の拡幅工事に関連しておりますので、姫路河川国道事務所へ要望しているところでございます。


 なお、今後も通学路の実態把握と安全対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、6点目の兵庫型教科担任制度についてのお尋ねでございます。


 兵庫県では、小中連携教育の大きな柱としての兵庫型教科担任制を、平成24年度より兵庫県下全校で実施されております。兵庫型教科担任制は、小学校高学年において学級担任制を基本とし、担任の授業交換による教科担任制の要素と、少人数授業を取り入れ学力向上と生徒指導の充実を狙いとした小・中学校9年間を見据えたシステムです。


 例えば、6年生が2クラスの学校では、1組担任が社会、2組担任が理科を担当し、さらに算数の授業では、新学習システム教員として加配されている教師を含めて分割による少人数授業を実施しています。また、5・6年生が1クラスの学校では、5年生担任が社会、6年生担任が理科を担当するなどの交換授業を実施しています。


 兵庫型教科担任制の効果としましては、1.交換授業により担任教師の担当教科数が減った分、教材研究の深化や指導法の改善等によって教員の専門性を発揮した学習指導が行いやすい。2.中学校への準備や授業の理解度が向上した、3.複数の教師の目で同じクラスの子どもたちを見るために組織的な生徒指導が行われるなどがございます。


 次に、7点目の幼小中学校園連携モデル事業の現況と今後の方向性についてのお尋ねでありますが、昨日の3番議員と10番議員の質問に対しまして詳しく答弁をさせていただいておりますので、ここでは省略させていただきます。よろしくお願いいたします。


 続いて、(3)生涯にわたって学べるまちづくりについての1点目、相生っ子学び塾について、先進地での取り組み、成果についてのお尋ねでございます。


 私は、昨年の6月に大分県豊後高田市に行ってまいりました。豊後高田市は、昭和の町としてクローズアップされたところでありますが、学習指導要領の改訂に伴い、学校週五日制の導入、総合的な学習の時間の導入など、学校における子どもを取り巻く環境が大幅に変化したことや、基礎学力の定着を図ることを目的に、平成14年度から「学びの21世紀塾」として取り組んでおられます。


 取り組みの内容としましては、国語、算数、英語などの学習や、そろばん、パソコン、コーラスといったさまざまな講座を展開しており、対象者も幼稚園から中学生までと幅広い年齢層となっておりました。また、塾の講師も教員OB、地域住民はもとより民間塾の講師も登録されておりました。


 視察を通しまして、豊後高田市の子どもに落ちついた主体的な学習態度が定着し、学力面に大きな成果が上げられているとのことを目の当たりにいたしまして、大いに参考となった次第でございます。


 相生っ子学び塾の実施に当たりましては、対象学年が異なる放課後子ども教室と学び塾の開設曜日が重複しないように調整しているところでございます。


 2点目の下校につきましては、放課後児童保育及び放課後子ども教室は、先ほど申し上げましたとおり、保護者の迎えを原則としておりますが、学び塾は終了時間が16時で、通常の学校の下校時間と変わらないため、自力下校を原則としております。


 続きまして、(4)心豊かな市民文化を育むまちづくりについての1点目、歴史民俗資料館の活性化サポート事業についてでございます。


 議員お尋ねの、すぐに実施しようとするものといたしましては、DVDビデオによる映像を使った市内に残る歴史や文化財などのPR事業や特別展実施等のサポート、中長期的には資料館収蔵庫の収蔵物を整理し、常設展示の充実を図っていく予定でございます。


 次に、2点目の文化、文化財の保護の現状及び今後の方向性につきましては、現在、平成23年度より学芸員を1名配置し、相生市の遺跡分布地図の更新作業等を行っています。今後、歴史民俗資料館の活性化サポート事業を行うなど、文化財の保護及び活用をさらに進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 私のほうから、御質問の3、市民とともにつくる安全なまち、(1)市民が一体となった災害に強いまちづくりの1点目、ゲリラ豪雨に対する佐方・千尋地区の今後の対応策についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、現在、短期的な対策として排水ポンプの設置に取り組んでおり、新年度においては、昨年の被害状況を踏まえ再度現地調査を行い、排水経路、断面を再検討し、排水路の新設や排水経路の変更など、雨水処理の見直しに取り組んでまいりたいと計画をいたしております。


 なお、佐方・千尋地区におきましては、兵庫県において大雨時に相生産業高等学校の校庭や上流のため池を活用して雨水を一時的に貯留し、ピーク時の雨水流出量を抑える対応策がとれないかなど、兵庫県総合治水条例に基づく治水推進計画のモデル地区として検討されていると聞いております。


 いずれにいたしましても、これらの対策には費用と時間が必要となり長期的な対応となりますことを御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 御質問の4、未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまちの(1)安心して働けるまちづくり、?企業立地助成、雇用促進助成、企業用地取得助成の状況についてでございます。


 議員御承知のとおり、相生市におきましては、市が開発を行った工業団地は全て売却済みであり、一団の土地がないという状況の中で企業誘致を進めるため、企業立地助成といたしまして固定資産税相当額の3年間助成、雇用促進助成として、市内新規雇用の常用従業員1人当たり20万円を3年間助成、企業用地取得助成として、企業が用地取得した際に土地購入資金の5%相当を3,000万円を上限とした助成からなる企業立地促進助成条例により、取り組みを進めております。


 しかし、情報提供を行う民間所有の土地におきましても面積不足や価格面等で条件に合致しないことから、企業立地につながった事例はなく、ここ3年間はこの助成制度を活用した実績はございません。


 次に、?企業の問い合わせの現状及び今後の方向性についてでございますが、今年度も相生市への企業立地の問い合わせ実績といたしましては、兵庫県のホームページにメガソーラー設置候補地として椿ケ丘を掲載した関係もあり、太陽光発電施設の建設についての問い合わせは数件ございましたが、企業立地促進条例の対象となる工場等の立地に関する具体的な問い合わせはございませんでした。


 製造業におきましては、工場の海外移転により国内工場の空洞化が進んでいることから非常に厳しい状況でございますが、引き続き、神戸サポートセンターなどとの連絡を密にし、全国的な企業立地の動向についての連携と協力を図るとともに、昨年実施いたしました市内製造業者へのニーズ調査の結果におきまして、既存企業が工場拡大や移転のための用地確保が困難であり、市外への用地確保をせざるを得ないとの声も上がってございますので、既存企業の流出を防ぐ取り組みにつきましても進めていきたいと考えているところでございます。


 次に、御質問の5、その他の?相生学院高等学校の相生市での活動の現状と市のバックアップ体制についてでございます。


 相生学院高等学校は、国の構造改革特区制度の活用により、教育区域が全国区の通信制高校として平成20年4月に開校し、間もなく5年を迎えます。


 現在の生徒数でございますが、平成25年3月1日現在で413名となっており、生徒数は増加傾向となってございます。その中でも、相生校所属の生徒は69名となっており、また相生市内での活動につきましては、全国から生徒が通う年2回のスクーリング、体験学習としての農業・漁業体験だけでなく、相生ペーロン祭・海上の部への参加等、市内での活動を積極的に実施していただいております。


 相生市といたしましても、地域の活性化につなげていくため、引き続き市内での積極的な活動を働きかけていきたいと考えてございます。


 次に、市のバックアップ体制についてでございますが、構造改革特区による認定を市が受けておりますので、内閣府及び文部科学省と学校との連絡調整について市が経由して行い、各種情報提供についても随時行ってございます。


 また、学校経営につきましても、第三者機関である相生市教育特区学校設置審議会を設置しまして、株式会社立では大きな課題となり得る経営状況を含めまして、毎年学校評価を実施し、助言等を行ってございます。


 さらに、経済的なバックアップといたしましては、土地・建物の賃貸料を体育館及び運動場を市民に開放するという条件のもとで減額しており、負担の軽減を行っているところであります。


 今後も、認可者としてできる範囲のバックアップを行いながら、学校とともに地域の活性化につなげていきたいと考えてございます。


 次に、?相生のキャラクターの売り込み戦術の現状と今後の方向性についてでございます。


 相生市には、相生市観光協会のあいおいわん、かがしのかっちゃん、株式会社アクアポリスのど根性大根の大ちゃん、かき右衛門、相生小学校の児童が作成したカキ等の多くのキャラクターがございます。それぞれ使途に応じて利用されている状況でございまして、相生市としての公認キャラクターを設定し、行政指導での積極的な売り込み等を行っているものはございません。


 最近は、全国でゆるキャラでまちおこしを行う自治体があります。ゆるキャラが参加するイベント等の機会も多いため、相生市にも同様の出演要請がございます。その場合には、市のPRのために参加する価値があると判断した場合には、唯一着ぐるみのあるど根性大根大ちゃん、これを株式会社あいおいアクアポリスより借用いたしまして対応している状況でございます。


 今後につきましても、それぞれの場面に合ったキャラクターを所有者の了解を得ながら市として活用することで、幅広い範囲で相生市のPRの場をふやしていきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 4番、未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち、(2)未来を支えるまちづくりの質問の1点目、市における就農支援の現況及び今後の方向性でございますが、相生市において、新規就農者は近年ほとんどいない状況でありますが、平成24年度については大型農家の御子息が農大を卒業後に、春から親元就農をしたところでございます。


 就農に当たっては、当初の負担が大きく、市単独事業としましては、夢ある農村づくり事業で就農初年度の農機具リース代や農業研修費用の助成を設けておりますが、活用に至っておりません。平成24年度から国が就農支援として各集落の未来設計図として人・農地プランを作成し、その集落で独立した就農を開始した者に年間150万円の支援を5年間行うとしており、各集落と連携をとりながら、この事業を最大限に活用し就農支援を行っていきたいと考えております。


 質問の2点目、都市と農村との交流活動の現況及び今後の方向性についてでございますが、御指摘の市民農園につきましては、相生市農協が野瀬に設置しております市民農園は、47区画中、ほぼ利用中となっております。市の施設としまして、自然環境、歴史学習、農林業体験等、その体験施設であるふるさと交流館がございますが、日帰り及び宿泊にて、芋掘り体験などの農業体験が行えるような設備をしてございますので、そちらで利用案内を行っているところでございます。


 近年、定年を迎えIターン、Uターンの方が農地つき住宅を希望される事例もございますので、幅広く対応できるよう、相生農協及びふるさと交流館の指定管理者である西播磨森林組合と連携をとりながら、都市と農村の交流活動の促進を図っていきたいと考えております。


 質問の3点目、農業の6次産業化に向けての取り組みの現況と今後の方向性についてでございますが、国において平成22年度で地域資源を活用した農林漁業等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる6次産業化法が制定され、1次産業としての農林漁業と2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との統合かつ一体的な推進を図ることで、農林振興や地産地消の促進をするものであります。


 相生市においては、6次産業化に向けての取り組みとしては実施できていないのが現状であります。しかしながら、まちづくり推進協議会を設置している矢野地区において取り組んでいるキャッサバ芋、また食と農を守るかあちゃんずで取り組んでいる小河のゆず酢を使った特製ばら寿司など、6次産業化につながる取り組みが少しずつできておりますので、今後は矢野・若狭野地区の協議会や農業法人である株式会社百姓や株式会社はなファーム等と連携を図りながら、6次産業化に向けて検討をしていきたいと考えております。


 次に、5、その他について、?地場産商品の売り込み戦術の現況と方向性についてでございますが、相生市観光協会の取り組みを例にお答えさせていただきます。


 観光協会では、相生市の特産品であるかきを使用し、平成21年度には、相生うまいもん見っけ隊が、かき入りピロシキを、本年度は、かきのお手軽レシピを募集しコンテストを行いました。PR効果もあり、どちらの商品もイベントでは早く完売するなど人気がありました。かきピロについては、商品化について模索しましたが、かきシーズンを通して販売を行っている店舗は現在のところございません。


 商品化にたどりつかない原因といたしましては、人件費等経費を度外視した観光用の金額設定であるため、同じ金額での商品化が困難である、みずからが考案したレシピではない、商品化に消極的である、量販するには手間がかかるなどが考えられます。


 今後の方向性につきましては、計画当初より、できるだけ多くの飲食店等に参加をしてもらい、プロの意見を取り入れながら商品を開発する、飲食店とのタイアップをしPRを進めていくなどの方法を検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。詳しく答弁されましたので、これはという要点を絞って質問していただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 じゃ、若干させていただきます。


 子育て応援券の利用状況で、余り進んでいないということで、利用としてタクシー代、予防接種ということですが、早急に、23年度の方でしたらもう1年しかないわけですから、どのようなことを考えられておりますか、お伺いいたします。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 対象者に対しましてアンケートをとったところ、産後のお母さんのフィットネスや子育て講座への利用希望などが多いという結果が出ております。そうした中で、今、拡大実施していますのが、利用者希望が多かった、そのうちベビーマッサージ、これがこの2月より事業者登録を新たにしていただくようになっております。


 今後も、こういった形で、いろんなニーズを把握いたしまして、本来の目的であります家庭の不安解消や子育て力の向上を図るサービス提供事業者の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 せっかくのあれですから、いろいろとニーズに合うようにやって、皆さんに利用していただいて喜んでもらうようにしていただきたいと思います。


 それから、放課後児童保育の現状としまして、終了時が午後6時まで、21年当時の保育料6,000円、これらは大体同じだと理解していいんでしょうか。それと国・県補助金、今現在どのようになっているか、あれでしたらお知らせください。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 保育時間及び保育料は、変わっておりません。


 それから、国・県の補助金でございますけども、国・県それぞれ3分の1ずつの負担となっておりまして、21年度以降につきましては、10人以上の学級が補助対象となっておりますので、少し引き下げられております。


 参考までに、23年度の補助金額は479万3,000円、24年度見込みは439万1,000円、こうなっております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 それから、脱ゆとりの件なんですけれども、授業内容が増加して週1時間ぐらい増加しているというようながありましたけれども、この週1時間ぐらいの増加というのは、4教科合計1時間なのか、また各教科について1時間ずつの増加なのか、ここら辺についてお伺いいたします。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 週当たりの授業時間数が1時間増加したということでございまして、当然、各教科の授業時数も増加しておりますので、例えば小学校の高学年で言いますと、従来は1週間27時間の時間割りでした。それが今回の改定で28時間になりましたので、子どもたちにとっては6時間目の日が2日から3日、1日ふえたということでございます。そのように御理解いただきたいと思います。当然、教科の時間数もふえておりますので、このようになっております。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 はい、わかりました。


 それから、相生っ子学び塾にかける市長の熱い思い、教育委員会の思い、よくわかったんですけれども、将来的には、絵画、スポーツ、幅広く取り組むというような回答でしたが、現実問題、今年から実施するのは算数、国語の勉強だというので、何か将来を見据えた展開というのと何か落差があり過ぎてですね、本当にそんな意気込みがあるのかどうか、いろんな人に先生になっていただいてやろうとしているんだということですから、今年はそういうものに向けてどういう取り組みをされるのか、その点ひとつお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 次代を担う相生っ子の育成、健全な育成のためには、知・徳・体をバランスよく養うと、こういうことが必要であると、これは常々私も申し上げておりますけども、まず知・徳・体については、学校現場で先生方がそれを実践しておられます。それを補完、より充実したものにするために、生涯学習分野でもこういう取り組みを進めていきたい、このように考えております。


 それで、徳と体の部分につきましては、今現在も教育委員会の事業等でも実施しているんですけども、この知の部分はございませんでしたので、今回特に学力の向上という部分に視点を当てて25年度から取り組もうとしているものです。


 特に、学力につきましては学校ではとりあえず勉強するんだけども、家庭に帰ってからもう一つ家庭環境の関係などから学習ができにくいと、そういう条件の子どももおりますので、できるだけ多くの子どもたちに学習機会を保障してあげると。そういった観点から、知の部分について特に力を入れていきたい。そのために学校現場、空き教室を利用して、国語、算数、そういったものをやっていきたいと考えております。そういったものが軌道に乗っていきましたら、将来的に、文化面、スポーツ面、そういった面にも力を入れていきたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 徳・体は学校教育は十分やっているけど、知の部分はもう一つだと、どちらかいうたら学校教育というたら知の部分だと私は思うとったんですけれども。どちらにしても豊後高田市のすばらしいあれができるように、今から市民のね、いろんな方を巻き込みながらやっていただきたい。


 あの新聞の記事を見まして、教員OBの方にやってもらうんだと。教育委員会のほうから見たら、すごく安心できる配置ではあるとは思うんですけれども、やはり子どもたちはいろんな子どもがいるわけですから、いろんな人との出会いというのが大切であろうと。特に、そういうような形で週1回やるんであれば、幅広く人材を求めてですね、ぜひやっていただきたいと思います。


 それから、兵庫型教科担任制で、中1ギャップの解消が可能だろうと、また先生から言ったら教材研究とか組織的な生徒指導のメリットなどが挙げられておりました。生徒のほうからも、いろいろと先生との触れ合いの話を聞いておりまして、今のとこは生徒のほうも珍しいからうまくいってるんかなというようなことを思っておりますけれども、24年度、矢野小、若狭野小学校のほうではどのような感じで、この教科担任制をやられたんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 矢野小、若狭野小学校ともに、5・6年生は1クラスずつでございます。矢野小では、5年生の女性教諭が家庭科、6年生の男性教諭が体育、このようにそれぞれ得意分野を生かして授業を交換しております。また、若狭野小学校におきましては、社会と理科、それぞれ教員の専門性を生かして交換授業をしております


 子どもの感想といたしましては、いろいろな先生と触れ合うことができた、中学校のシステムに、教科担任制というシステムになれることができた、そういった声が教育委員会に届いております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 それから、学校施設のメンテナンスの計画は、当初、学校のほうでやるというようなことでちょっとお伺いしてたんが、全体の長寿命化の中で計画しているというようなことでございますが、耐震化もやはり子どもたちが過ごす学校を中心からまず始まったような経緯がございます。やはり子どもというたら地域の宝でございますから、そういうとこから始めていかれたんだろうなと思うわけですけれども、やはり古くなって修理するよりも、メンテナンスをきっちりとやっていく、そのほうが安く済むと思いますので、今後はですね、ぜひ子どもたちのいる場所へですね、学校へのできるだけ予算づけをやっていただきたいなと。


 それから、各学校施設の耐震化については、当初どおり24年終了となっているようですけれども、国等の動きを注視していただいてですね、ちょっとでも早く終了することを要望しておきたいと思います。


 続きましてですね、アイアイコール、お元気コールのことですけれども、アイアイコールのほうでは緊急通報の方が救急搬送されたと、大部分の方はそういうふうになられているということで、すごく存在価値のある事業だと思うわけです。


 それで、新聞なんかで最近よく記事に載っていますのは、老々介護等でですね、介護疲れとか、いろんな悲劇的なことがあるわけですけれども、お元気コールにしろアイアイコールにしろ、ひとり暮らしというのが大原則、そういうふうになっているわけですけれども、もう少し、こういうところにも幅を広げられないかどうか、そこら辺についてどうなのかという御意見を聞かせていただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 利用者範囲につきましては、今、御指摘ございましたように、認知高齢者の方の増加や日中独居など、ひとり暮らしではなくても不安を抱えておられる御家庭がふえておるというのが、やはり現実的にあると思います。


 そういったことから、今、おひとり暮らしという基準にしておりますけども、今後、年齢や家族構成、そこら辺も考えながら利用条件の見直しは一度検討していきたいというふうに思っております。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 それから、地域支援事業のほうですけれども、介護予防に12月も力をどんどん入れてほしいと、今も思っておりますし、そのときにも言ったんですけれども、あのときに参加者を見たら圧倒的に女性の方が多い、男性の方の参加がすごく少ないというようなことですけれども、今後、やはり男性の方のね、参加者をふやしていく方法等のお考えがありましたら、ひとつお願いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 確かに、男性が少ないというのが実情でございまして、また、いろいろな男性の方にも御意見をお聞きしますと、やはり集団指導という部分にちょっと行きにくいとか、それとか、もうちょっとレベルが高い方がいいだとかというような御意見を参考に今のところ実態把握をしております。


 そこで、25年度より筋力向上トレーニング、これは主に男性の方に向いておるのではなかろうかというふうには考えておる事業ということで、展開を、今、予定しておるところでございます。


 今後につきましても、やはりそういった御意見を聞きながら、内容についてはまた充実を図っていきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 ゲリラ豪雨に対する千尋・佐方地区のあれですけれども、新年度、現地調査、排水経路、断面の再点検を行うと、今年度中に計画し、その後、順次着手していくと、このように理解していいわけでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 新年度にですね、再度の点検を行い、雨水計画の見直しを行いますが、その後につきましては、それらの整備、あるいは対策につきましては多額の費用が予想されることからですね、今後、補助事業として国の採択を受けながら整備に着手できるように計画をいたしてございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 防災備蓄倉庫の件で、これは要望なんですけれども、コミュニティ域備蓄は28年度までにやるんだというような話でございましたけれども、災害時にね、孤立する集落等があるということになってたわけですけれども、やはり今後ですね、そういう地区への備蓄ということも考えていく必要があると思いますんで、そこら辺、今後、御検討をよろしくお願いしたいと思います。


 それとですね、製造業、市内製造業のほうへのニーズ調査をやったところ、工場拡大、また移転したいと思っているんだが、市内で用地の確保は困難だ、だからどうしても既存の企業の流出を防ぐための取り組みを行うというような御回答があったわけですけれども、何か具体的な案がありましたら、お示しいただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これは25年度で新たに取り組むものとしていることでございますけども、工場等の空き家バンク的なこと、こういうものを計画していると、予定にしてございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 それから、都市と農村との交流については、相生市のほうでは、ふるさと交流館を通してやっているというようなことでございます。たつの市に5市民農園がある、これは市がやっております。それから、太子町は6市民農園があって、このうち5は町がやっているわけです。相生市でも遊休農地の対策とか、そのようなことからですね、市民農園等への取り組みなんかは今後検討されるのかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今、年間、市民農園に関してですね、問い合わせが1件程度なので、今のところは市では考えておりません。


 ただ、今後ですね、多くの方が望まれるんであれば、農家の方と御相談をして取り組みを検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 相生市は、交通の便がいいわけですから、そういう意味では、都会からやってこられるというのが結構あると思いますので、ぜひとも情報を発信しながら取り組んでいただきたいと思います。


 次は要望なんですけれども、夢ある農村づくりのためには、魅力ある農業にする必要があると思います。その一つが、やはり6次産業化ということなんではないかと思うんですけれども、付加価値をつけることによって農業が魅力あるものになる。それで、特製ばら寿司がそれにつながるように、ぜひとも成功に持っていくように力を入れていただきたいと思います。


 それで、2010年でしたかね、6次産業化法が成立してから、約やっぱり1,000件ぐらいの事業認定が行われて、アンケート調査ではやはり所得を向上したいという希望が一番多いようだと思いますんで、私、壇上で言いましたように、群馬県の前橋では、やはり市が中心になってですね、生かしている。だから、ぜひとも中心になってやっていただきたいと思います。


 それから、新規就農者の開拓として、最近、半農半Xといいますか、そのXの部分も含めたセットとしてですね、UIターンの方に向けて情報発信をしている。島根県なんかが、かなり力を入れて、また、こういうのは県レベルのことかもわかりませんけれども、相生市でもですね、半農半、介護食とかなんとかね、こういうセットで情報発信をして就農者を募っていく、そのようなことをぜひともお願いしたいと思います。


 それから、相生学院のほうで、通信制ですかね、まだちょっとよくわからないんですけれども、相生校所属の69名がいらっしゃるということで、相生で何日か授業があるのでしょうか、そこら辺、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 通信制高校の場合は、基本的に授業というものは、スクーリングのとき以外はございませんので、通常ここへ通っている中で授業というのはございません。ただ、自主的に数人の学生が通ってきているというふうに聞いてございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 本当に相生学院は、相生の名前をよく出していただいてますんで、文科省との連絡調整とか、地代の減額とか、いろんな点でバックアップしているということですが、今後ともですね、よくバックアップをしていただきたいと思います。


 ゆるキャラの件ですけれども、これは参加するようなイベント要請があるというような話が先ほどありましたけれども、過去どんなような実績があるのか、どれぐらいのがあるのか教えていただけたらと思います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 本年度で申しますと、全部で8件ございました。例えば、あいたい兵庫観光キャンペーン――これは三宮であるわけなんですけども――こういうとこにも参加しているという状況でございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 今、アクアポリスさんが持っているあれしかないということですけど、やはりそのブームにある程度乗っていくというのも一つの手やろうと思いますんで、今後、いろんな点を検討していただきたいと思います。


 それから、定住施策の情報発信で、今年からフェイスブックを使っているという回答がありましたけれども、どれくらいリーチしているんか、また、取り組みをやっておられると思いますけれども、そこら辺を具体的に述べていただきたいと思うんです。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 リーチ数でございますけども、情報の投稿時期、またその内容にもよって異なりますけども、これまでの実績としまして、多いときで3,500人、少ないときで約150人、そういった数のリーチ数となっております。


 それと、取り組みでございますが、まず何より相生市の魅力、住みたいと思っていただけるような魅力を発信することを主眼にして運用いたしております。魅力のあるまち相生市をアピールする中で、定住促進施策の情報も織り込みながら、また、できるだけ早い投稿サイクルを心がけながら効果的に運用をさせていただいております。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 私、フェイスブックをよくわからないんですけど、フェイスブックいうたら、佐賀県の武雄市の市長が有名で、ホームページからフェイスブックに切りかえたところ、アクセス数が月5万人から360万人にふえたと。それで、また地元産物のフェイスブックで売り込みをやったところ、ネット販売で売れなかったものが、多いもので月間100万円の売り上げがある、そのような報告が、その武雄市のほうから言われております。また、今、このまちはフェイスブックの件で視察が絶えないと言われておりますけれども、相生市でもですね、今後、ぜひここら辺の検討をしていただくことを要望しておきたいと思います。


 それから、ホテル万葉岬が、あいサポート応援団ということで登録され、いろいろ企画をされているということですけれども、実績はどのようになっているか、お示し願えたらと思います。


○議長(角石茂美君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 ホテル万葉岬での実績でございますけれども、実施回数3回やってございます。ホテル万葉岬の自主企画イベント、これは平成24年春と夏に2回やっておられまして、参加人員は40人、カップルの成立数が5組と2組ですので7組。それと、そのほか、こうのとり大使の企画イベント、これも万葉岬でやっておられますけれども、参加人数は約50人、カップルの成立は5組ということで聞いております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 要望でございますけれども、あいサポート応援団をネットで見ましたら、ホテル関係者の方、それから商工会議所の方、それから農漁村協同組合、また、市町村も幾つか登録されております。あわじ市、加東市、佐用町、五、六の市町が登録されております。


 壇上でも言いましたように、相生という名前は本当に結婚とか、こういうのにもってこいのふさわしい名前ですから、その名前をね、生かして、相生市でぜひ市としても取り組むということの方向性を考えてもいいんではないだろうかと。


 また、相生でそういう見合いとか、それにふさわしい出会いスポットのようなものをつくり上げてですね、結婚から子育てまでできるまちだというので売り込むことをぜひとも考えていただいて、それを要望して私の代表質問を終わりにさせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質疑等を終結いたします。


 これをもって、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を終結します。


 50分まで休憩します。


             (休憩 午後 2時36分)


             (再開 午後 2時50分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、議第11号議、相生市土地開発公社の解散についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第11号、相生市土地開発公社の解散について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本議案は、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定により、相生市土地開発公社を解散することについて市議会の議決を求めるものでございます。


 相生市土地開発公社は、公共用地、公有地等の取得、造成管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として昭和48年4月に設立され、これまで中央小学校用地や相生湾東部工業団地など、公有地の先行取得を中心とした業務を担ってまいりました。


 しかしながら、土地価格が下落する状況下においては、公社による公有地の先行取得の必要性が弱まるとともに、長期保有土地に係る借入金利息の累増により市の買い戻し額となる簿価が膨らむ状況となっていることから、相生市土地開発公社の役割は薄れ、公社設立の所期の目的、使命を終えたものと考えております。このため、相生市土地開発公社を平成25年度末をもって解散しようとするものであります。


 なお、本議案の提案に先立ち、平成24年8月20日の相生市土地開発公社の理事会におきまして、同公社の解散につきまして、定款第24条の規定に基づき、出席理事の4分の3以上の同意を得ているところでございます。


 また、解散の時期につきましては、兵庫県知事の認可を受けた日を予定いたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 11番。


○11番(中山英治君)


 今、簡単にさあっと言われたわけなんですけれども、結果的に土地開発公社の過去のよかったことも含めて総括的なことの報告が一切何もないわけなんですね。現在の状況は我々も理解できます。それで、私もそれを早く整理すべきだということはずっと言ってきました。


 ところが、総括的なことなくですね、それで現在の役員、理事等もですね、関係者が特にもっともっと違った形の民間等のことも入って早くこういうことの整理、見切りをつければよかったんだろうけれども、そういうこともなかったと。本当は、もっとこんだけの大きな事業を過去にやってきたわけなんですから、きちっとした総括も含めての報告はどのような形でしようとされているのか、今、この程度で終わらそうとしているのか、ちょっと確認だけ、まずは。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それにつきましては、さきの総務文教常任委員会の中で、公社解散に係る計画、これを詳細にわたり御説明、資料をお出しし説明を申し上げたところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 結局ね、それを出したからじゃなく、説明というんですけれども、過去の経緯も含めてですね、やっぱりもう少し、こういうことに取り組むなら、今後の課題として、もう少し住民にもよく理解できるようなことをですね、まだ最終的には認可を受けているわけじゃないので、住民に対してですね、市民の皆さんに対して、きちっとよくわかる形でですね、また広報等もしっかり検討していただくことをお願いしておきます。よろしく。そこらについてはどう考えておられるか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 解散に向けて、こういう議決を受けた後に広報等も考えてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そこで、土地開発公社のそもそものある程度経過も含めて、そこは割とわかりやすいものをですね、していただきたいことをお願いしておきます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第11号、相生市土地開発公社の解散については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第4、議第12号、第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第12号、第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本議案は、地方財政法第33条の5の7第1項第3号に規定する地方債について、兵庫県知事の申請をするため、同条第3項の規定により市議会の議決を求めるものでございます。


 第三セクター等改革推進債は、平成21年度から平成25年度までの5年間の時限措置として、第三セクター等の整理、または再生のために必要となる一定の経費を議会の議決等の手続を経て、地方債の特例として起こすことができるもので、相生市土地開発公社の解散に伴う経費負担の平準化等を図るため、この活用を行うものでございます。


 起債の目的につきましては、相生市土地開発公社の解散に伴い必要となる債務保証に要する経費に充てるため、起債の限度額は、5億3,710万円、償還期間につきましては、10年間を予定いたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第12号、第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第5、議第13号、相生市連絡船条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 議第13号、相生市連絡船条例を廃止する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 連絡船は、昭和35年に坪根地区が市街地と連絡する道路がなく、「陸の孤島」と言われ、子どもの学校教育も赤穂市の小・中学校に通学していた状況などを解消するため、地区住民による「坪根連絡船組合」が結成され連絡船の運航が開始されました。


 その後、人件費等の高騰により経営が困難となり、昭和42年に相生市へ移譲され、坪根・相生間一般旅客定期航路事業として市が運航をしてきました。


 しかしながら、少子・高齢化社会の到来などにより小・中学生が減少し、ピーク時には約1万人の年間利用者数が、平成23年度では1,576人となり、平成25年度からは小・中学生の通学利用がなくなることからも、その役割を終え、地区住民の了承のもとに連絡船の運航を廃止しようとするものでございます。


 なお、附則で本条例の施行年月日を平成25年4月1日といたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第13号、相生市連絡船条例を廃止する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第6、議第14号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第7、議第15号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 ただいま一括上程されました議第14号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第15号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案の御審議をお願いするに当たり、一言お断りを申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。


 市長、副市長及び教育長の三役の給料は、平成17年に特別職報酬等審議会から答申をいただき、答申に基づき改定を行いましたが、厳しい財政状況の中で、平成18年1月1日から平成21年3月31日まで、また、平成21年3月議会、平成23年3月議会と2度の減額期間の延長をお願いし、本年3月31日までの間、特例措置として減額をさせていただいております。


 今回の改正につきましては、引き続き行財政健全化に取り組むため、この減額期間を再度延長させていただきたいというものでございます。この後、企画管理部長から内容の説明を申し上げますが、その意をお酌み取りいただき、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それでは、議第14号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第15号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 それでは、順次御説明申し上げます。


 議案参考資料(その2)、1ページ及び2ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 まず、議第14号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、附則第8項において、平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間、市長は、給料額を10.1%引き下げ82万円に、副市長は、給料額を5.0%引き下げ71万8,000円としておりますが、これを平成27年3月31日まで延長しようとするものでございます。


 なお、この改正に伴い、年間約215万円の削減となる見込みでございます。


 続きまして、議第15号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、附則第5項において、市長、副市長と同じく、平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間、給料額を3.0%引き下げ63万7,000円としておりますが、これを平成27年3月31日まで延長しようとするものでございます。


 なお、この改正に伴い、年間約33万円の削減となる見込みでございます。


 また、附則としまして、いずれの条例も平成25年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第14号及び議第15号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第14号及び議第15号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第14号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第15号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第14号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第15号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案は、いずれも原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第8、議第16号、相生市職員退職手当基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第16号、相生市職員退職手当基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料(その2)、3ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 本条例につきましては、相生市職員の退職手当に関する条例の適用を受ける職員の退職手当の資金に充てるため、職員退職手当基金を設置するものでございまして、平成25年4月1日より、相生市、たつの市、宍粟市、太子町及び佐用町の3市2町において、西はりま消防組合を設立することに伴い、附則に特例としまして平成25年3月31日において、本市の消防職員であった者が西はりま消防組合において兵庫県市町村職員退職手当組合へ加入するための特別負担金の支払い財源に充てることができるように加えるものでございます。


 附則でございますが、平成25年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第16号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第16号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第16号、相生市職員退職手当基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第16号、相生市職員退職手当基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第9、議第17号、相生市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第17号、相生市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、民間における退職給付の支給の実情に鑑み、国家公務員の退職手当の支給水準を約400万円、率にして約14.9%引き下げるための国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が平成24年11月26日に公布され、平成25年1月1日から施行されたことにより、国家公務員の退職手当制度改正の趣旨を踏まえた改正を行うべく今回御提案させていただくものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。


 議案参考資料(その2)、4ページの相生市職員の退職手当に関する条例改正概要及び5ページから9ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 本条例改正の全体的な構成といたしましては、第1条改正は、相生市職員の退職手当に関する条例の一部改正についての規定で、第2条改正は、平成15年条例第25号相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正、第3条改正は、平成18年条例第6号相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正となってございます。


 それでは、第1条改正の相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例から御説明させていただきます。


 附則第6項の改正は、官民の均衡を図るため設けられております調整率について、「100分の104」を「100分の87」に改め、また、これまでは調整率の適用対象者から除外されていた自己の都合による退職者、または勤続20年未満の退職者を含めるものであります。この調整率の改正によりまして、最高支給月数を現行の「59.28月」から「9.69月」引き下げ、「49.59月」としようとするものでございます。


 附則第7項の改正は、現制度においては、調整率を乗ずる退職者については、自己の都合による退職者は勤続期間20年以上35年以下とされておりましたが、調整率の適用対象者の拡大により、退職手当基本額の支給率の上限を超える勤続期間が43年を超える自己都合による退職者以外の者を調整率の対象者とするものであります。


 附則第8項の改正は、第6項及び第7項の改正に伴い規定の整備を行うものでございます。


 続きまして、第2条改正の平成15年条例第25号相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について御説明いたします。


 附則第11項の改正は、現制度においては勤続35年をもって定年退職等における退職手当基本額の支給率の上限としているところ、条例第3条第1項の自己の都合による退職の支給率が45年以上で、この上限を超えるため、勤続45年以上については同一の上限として調整を図っているものでございますが、第1条改正による調整率の引き下げによりまして、43年以上でこの上限を超えることとなるため、「44年」を「42年」に改めるものでございます。


 続きまして、第3条改正の平成18年条例第6号相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について御説明させていただきます。


 附則第2条の改正は、現制度において平成18年4月1日から施行されている職員の退職手当制度における経過措置で、退職手当額がこの制度切りかえ日の前日である平成18年3月31日に現に退職した理由と同一の理由により退職したと仮定した場合の退職手当を下回る場合は、制度切りかえ日の前日の退職手当額を保障するものであり、今回の改正についても同様に、平成18年3月31日に現に退職した理由と同一の理由により退職したと仮定した場合の退職手当額を下回る場合は、制度切りかえ日の前日の退職手当額を保障するものでございます。


 附則でございますが、第1項は、施行期日を平成25年4月1日からと定めており、第2項及び第3項は、この調整率の引き下げについては、退職後の職員の生活設計に大きな影響をもたらすこと及び過去の引き下げ幅と比べても大幅な引き下げになることから、国家公務員においても段階的に引き下げることとされていることから、本市におきましても3段階に分けて実施することとし、第1段階を平成25年4月1日から平成26年3月31日とし、当該期間における退職者については、調整率を「104」とあるのは「98」とし、第2段階を平成26年4月1日から平成27年3月31日とし、当該期間における退職者については、調整率を「104」とあるのは「92」とし、第3段階を平成27年4月1日以降とし、調整率を「104」とあるのは「87」とするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 11番。


○11番(中山英治君)


 この退職手当に関することで、いろいろ新聞紙上で話題になりました。相生市においては4月1日実施なので問題はなかったんですけれども、要するに何をちょっと確認したいかといいますと、そういうことを相生市は起こらないんですけれども、駆け込みが起こる原因となったことが、また違ったところで出てますね。


 要するに、勧奨の人たちも3月まで勤めなくても駆け込みの対象になっちゃうと。そこで、その場合は途中で仮に勧奨で当初から言われている方でも、本当なら3月まで勤めていただくとかというようなことの是正のようなことは検討されなかったのか、他市でそういうことを条例化してですね、要するに何かというと、駆け込みの場合で急遽早期にやめちゃうようなことになったときには5条適用を4条にするであるとかね、勧奨扱いにしないとか何かの規定等の検討はされたのかされなかったのか、されなかっから、そういうことは検討したけども、根拠がこうだから検討しなかったとかというような状況をお示しいただきたい。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 本件につきましては、県などからもいろいろと指導がございました。やはり24年度中に実施するようにというような御指導もありました。ただ、それをやった場合、今、11番議員が言われたような駆け込み退職というのが全国でかなりの数が出ているということでございます。


 ただ、これを特例措置を設けるというよりも、やはり施行日を4月1日からすることによって、その部分は避けられるというような判断を議論の中でさせていただいたということでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 国家公務員の場合、約400万円、14.9%の削減になるということですが、当市の場合は大体額としてどれぐらいの額に、削減額になるんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 ほぼ同じでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第17号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第17号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 議第17号、相生市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 今回の条例改正は、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、国家公務員の退職手当制度改正の趣旨を踏まえ、官民の支給水準の均衡を図るため設けられている調整率を段階的に引き下げようとするもので、全ての退職者に適用されるものです。


 そもそも今回の国家公務員の退職手当を一挙に400万円も引き下げる国家公務員の退職手当削減の狙いは、民主党政権のマニフェストである公務員総人件費2割削減を実現しようとするものです。


 また、消費税増税などの国民負担増の露払いとしての身を切る改革を早く国民に見せることが狙いで、衆議院解散当日の11月16日、十分な審議も行わず成立を強行したものです。これを地方にも押しつけようとするものですが、以下の理由から反対であります。


 まず第1に、退職手当は賃金の後払い的性格を持ち、公的年金の支給開始年齢が引き上げられている中、退職後の生活を支える重要な要素となっており、特に住宅ローンの返済に充てることを予定している場合などは、生活設計そのものの変更を余儀なくされること。


 また、退職を間近に控えた職員だけでなく、若手職員にとっても働きがいや将来への展望を奪うことになり、安定した公務、公共サービスの維持にも影響しかねません。


 さらに、市民病院の医師、看護師不足が問題になる中、その確保にも影響をしかねないものであります。


 第2に、経済への影響も懸念されるからであります。


 今の深刻なデフレ不況は、その最大の原因が、雇用者報酬、すなわち賃金の減にあることは明らかであり、懐が寂しいから物を買えない、値段が下がり経済が冷え込むという悪循環になっているのです。このようなときに、公務員の退職手当の削減を行えば、公務、公共、関連労働者などへ連動し、さらには民間の退職金にも影響を与えることになります。まさに、官民で引き下げ競争をすることになり、労働者全体の生涯賃金を引き下げるという点で、個人消費、ひいては景気に少なからず影響をもたらすことは明らかです。


 また、人事院の調査結果は、官民格差の金額の解消だけに目が向けられ、格差を生んだ要因の検証もなされていません。事の本質は、デフレ不況を口実に民間の賃金が不当に引き下げられてきたことにあります。このことを全く考慮せず、公務員の退職手当を一方的に引き下げることは問題であります。


 以上のようなことから、議第17号、相生市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対であることを表明し、討論とします。


○議長(角石茂美君)


 ほかに討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 ほかに討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第17号、相生市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               〔起 立 多 数〕


○議長(角石茂美君)


 起立多数であります。


 よって、議第17号、相生市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第10、議第18号、相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第11、議第19号、相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 ただいま一括上程されました議第18号、相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第19号、相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案の御審議をお願いするに当たり、一言お断りを申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。


 市長、副市長及び教育長の三役の退職手当は、行財政健全化計画のさらなる推進を行うべく、平成20年1月1日から本年3月31日までの間、特例としての減額措置をさせていただいております。


 今回の改正は、引き続き行財政健全化に取り組むため、国家公務員の退職手当制度改正の趣旨を踏まえた本市職員の退職手当の支給水準の引き下げ等を鑑み、職員と同程度の減額をさせていただきたいというものでございます。


 この後、企画管理部長から内容を御説明申し上げますが、意をお酌み取りいただき、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それでは、議第18号、相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第19号、相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 それでは、順次御説明申し上げます。


 議案参考資料(その2)、10ページ及び11ページの新旧対照表もあわせて御清覧ください。


 まず、議第18号、相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、市長及び副市長の退職手当は、同条例第3条の規定により支給率を定めております。


 今回の改正につきましては、先ほど市長から御説明させていただきましたとおり、現行行っております市長10%、副市長5%の特別減額措置を廃止した上で、職員と同様の減額をしようとするものでございまして、市長の退職手当の支給率を在職期間1年につき「100分の495」を「100分の421」と、副市長の退職手当の支給率を「100分の315」を「100分の268」に改め、約14.9%の減額をしようとするものでございます。


 なお、この改正に伴い、1期当たりの退職手当額につきましては約600万円、本年3月31日までの特別減額措置と比較しましても約170万円の削減となる見込みでございます。


 続きまして、議第19号、相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、教育長の退職手当は、同条例第3条の規定により支給率を定めております。


 今回の改正につきましては、市長、副市長と同じく、現在行っております5%の特別減額措置を廃止した上で、職員と同様の減額をしようとするものでございまして、退職手当の支給率を在職期間1年につき「100分の255」を「100分の217」に改め、約14.9%の減額をしようとするものでございます。


 なお、この改正に伴い、1期当たりの退職手当額につきましては約117万円、本年3月31日までの特別減額措置と比較しましても約65万円の削減となる見込みでございます。


 また、附則といたしまして、いずれの条例も、平成25年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第18号及び議第19号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第18号及び議第19号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第18号、相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第19号、相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第18号、相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第19号、相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案は、いずれも原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第12、議第20号、相生市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 議第20号、相生市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明申し上げます。


 議案参考資料(その2)、12ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 このたびの改正は、国において国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部改正する法律の施行に伴い、特別会計に関する法律が一部改正され、平成25年4月1日付をもって国有林野事業特別会計が廃止されることから、唯一の国営企業であった国有林野事業がなくなることに伴い、語句の整理が必要となったため、改正しようとするものであります。


 それでは、条例の改正内容につきまして御説明いたします。


 第8条第2項第2号中、受益者負担金の減免対象者として規定していた国において対象となる国の企業が存在しなくなったことを受け、「国又は」を削除するものであります。


 なお、附則といたしまして、本条例は平成25年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第20号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第20号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第20号、相生市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第20号、相生市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第13、議第21号、相生市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 議第21号、相生市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料(その2)の13ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 このたびの条例改正は、平成24年12月12日に道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令が公布され、平成25年4月1日から施行されることを受け、相生市道路占用料徴収条例の一部を改正しようとするものであります。


 それでは、内容につきまして御説明いたします。


 道路法施行令の一部改正により、太陽光発電設備、風力発電設備及び津波避難施設は、道路の占用許可対象物件となりました。これにより、道路法施行令第7条第2号以降が繰り下げられましたため、当該政令を引用している条文に条項ずれが生じたため改正するものであり、相生市道路占用料徴収条例の別表中「第7条第2号」を「第7条第4号」に、「同条第3号」を「同条第5号」に改めるものであります。


 また、道路の占用許可対象物件となった太陽光発電設備、風力発電設備の占用料につきましては、兵庫県の道路占用料の徴収等に関する条例を準用することにしており、津波避難施設の占用料につきましては、公共性が高い施設であるため免除扱いとしております。


 なお、附則ですが、本条例は平成25年4月1日から施行することとしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第21号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第21号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第21号、相生市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第21号、相生市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第14、議第22号、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 議第22号、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成24年6月27日、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布され、障害者自立支援法が一部改正されたことから、これに関係する七つの条例の条文を一括して整理するための条例を制定しようとするものでございます。


 なお、本条例に関係する障害者自立支援法の改正内容でございますが、一つには、法律の題名を「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めること、二つには、「障害程度区分」の名称と定義を必要とされる支援の度合いを示す「障害支援区分」に改めること、三つには、ケアホームをグループホームに一元化することに伴い、ケアホームに関する定義条項を削除するものでございます。


 それでは、条を追って説明させていただきます。


 議案参考資料の14ページから20ページの新旧対照表をあわせて御清覧願います。


 第1条は、相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正で、障害程度区分の名称が「障害支援区分」に改められたことに伴い、別表を改正するものでございます。


 第2条は、相生市国民健康保険条例の改正で、第8条中の法律名を改正するものでございます。


 第3条は、相生市消防団員等公務災害補償条例の改正で、第9条の2第1項第2号において、法律名の改正及びケアホームのグループホームへの一元化に伴い引用条項を整理するものでございます。


 第4条は、相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正で、第10条の2第2号において、法律名の改正及び引用条項を整理するものでございます


 第5条は、相生市重度心身障害者介護手当支給条例の改正で、第2条第1項第3号中の法律名を改正するものでございます。


 第6条は、相生市立障害者支援施設の設置及び管理に関する条例の改正で、第1条で法律名の改正、第3条第2号で引用条項の整理及び施行規則名の改正を行うものでございます。


 第7条は、相生市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の改正で、条例の題名及び第1条において、法律名及び認定審査会の名称の改正を行うものでございます。


 附則でございますが、施行期日につきましては、法律名の改正にかかわるものは平成25年4月1日から、障害支援区分への名称変更及びグループホームへの一元化にかかわるものは、平成26年4月1日からといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第22号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第22号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第22号、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第22号、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第15、議第23号、相生市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 議第23号、相生市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成24年5月11日に公布されたことに伴い、同法の規定により設置することとなる本市新型インフルエンザ等対策本部の組織等につきまして定めようとするものでございます。


 それでは、条例の内容につきまして、条を追って御説明申し上げます。


 第1条は、条例の目的について規定するもので、相生市新型インフルエンザ等対策本部に関して必要な事項を定めることを目的とするものでございます。


 第2条は、組織の構成であります。


 第1項で対策本部長とその職務を、第2項で対策副本部長とその職務を、第3項で対策本部員とその職務を、第4項及び第5項で、その他必要な職員の配置と、その職員は市の職員のうちから市長が任命する旨を規定しております。


 なお、法第35条の規定により、対策本部長には市長が、対策副本部長は本部員のうちから市長が指名することが定められております。


 第3条は、会議の規定について定めており、第1項で対策本部の会議は本部長が招集すること、第2項で有識者等、法の規定に基づき対策本部会議に出席させた者の意見聴取について規定しております。


 第4条は、対策本部の運営に関して円滑な応急対応が可能となるよう、当該応急対策に必要な部を設置することができる旨を定めております。


 第5条は、対策本部に関し必要な事項は本部長が定めることといたしております。


 附則でございますが、本条例は法の施行の日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第23号、相生市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第16、議第24号、相生市子ども・子育て会議設置条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 議第24号、相生市子ども・子育て会議設置条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料(その2)、21ページもあわせて御清覧願います。


 本件は、子ども・子育て支援法が平成24年8月22日に公布されたことに伴い、同法第77条第1項に規定される教育・保育施設や地域型保育事業の利用定員を定める場合や、子ども・子育て支援事業計画の策定・変更をする場合などに、子育て当事者や子ども・子育て支援に関する事業従事者など幅広い関係者に意見を聞くための合議制の機関として「子ども・子育て会議」を設置しようとするもので、その組織及び運営に関し必要な事項は条例で定める必要があることから、本条例を制定しようとするものであります。


 それでは、条例の内容につきまして、条を追って御説明を申し上げます。


 第1条は、子ども・子育て会議が子ども・子育て支援法に基づき設置するものであることを規定したものであります。


 第2条は、子ども・子育て会議の所掌事務について、子ども・子育て支援法第77条第1項の規定に基づく事務を処理することを定めるものであります。


 第3条及び第4条は、子ども・子育て会議の組織及び委員の任期を定めるもので、委員は、子ども・子育て支援に関する学識経験者、事業従事者及び子どもの保護者など20人以内をもって組織し、任期は2年としております。


 第5条は会長の職務等、第6条は会議、第7条では委員以外の者からの意見の聴取等、第8条は庶務、第9条は補則の規定をそれぞれ定めております。


 附則でございますが、この条例は平成25年4月1日から施行することといたしております。


 また、第2項では、当会議の委員の日額報酬などを定めるため、相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものであります。


 内容ですが、子ども・子育て会議会長の日額報酬は8,200円、委員は7,700円と定めるものであります。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第24号、相生市子ども・子育て会議設置条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第17、議第25号、相生市火災予防条例等を廃止する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 議第25号、相生市火災予防条例等を廃止する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、平成25年4月1日、西播磨地域3市2町で、一部事務組合「西はりま消防組合」設立に伴い、相生市消防本部に係る条例を廃止しようとするものです。


 廃止する条例は、相生市火災予防条例、相生市消防本部及び消防署の設置、名称及び位置等に関する条例、相生市消防手数料条例の3条例であります。


 これらの条例は、新たに西はりま消防組合において制定されます。


 なお、附則で、この条例は平成25年4月1日から施行することとしています。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますよう申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第25号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第25号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第25号、相生市火災予防条例等を廃止する条例の制定を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第25号、相生市火災予防条例等を廃止する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第18、議第26号、相生市消防賞じゆつ金等条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 議第26号、相生市消防賞じゆつ金等条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、西はりま消防組合設立に伴い、消防職員に係る条文の整理及び賞じゆつ金の金額を改正するものです。


 議案参考資料(その2)、22ページの新旧対照表もあわせてごらんください。


 改正の概要は、西はりま消防組合消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金等条例が、平成25年4月1日に施行されるに伴い、条文から「消防職員」を削除し、消防団員及び消防協力者が災害活動により殉職、または、傷害を負った者の賞じゆつ金を、西はりま消防組合消防職員と消防団員及び消防協力者について一律な金額にすべく改正しようとするもので、第3条第1号の殉職者賞じゆつ金の下限額を、1,560万円から1,870万円に、別表第1の障害者賞じゆつ金のうち、障害者等級第2級の上限額を1,650万円から1,630万円に改めるものです。


 なお、附則で、この条例は平成25年4月1日から施行することとしておりますが、改正後のこの条例の規定は、条例施行日以降に賞じゅつ金を支給すべき事由が生じた場合に適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた場合は、従前の例によることとしています。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第26号、相生市消防賞じゆつ金等条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第19、議第27号、西はりま消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第27号、西はりま消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料、25ページから31ページもあわせて御清覧願います。


 本条例は、相生市、たつの市、宍粟市、太子町及び佐用町の3市2町において、平成25年4月1日から西はりま消防組合を設立することに伴い、関係する7条例について条文の整理をするものでございます。


 第1条は、西はりま消防組合の設立に伴い、3月31日において本市の消防職員であった者は、4月1日から西はりま消防組合の職員となることから、相生市職員定数条例第1条の職員の配置に係る根拠法令について、「消防組織法」を削るとともに、職員の定数を定めております第2条中「消防本部及び消防署に属する職員40人」を削り、本市職員の定数を合計403人から「363人」に改めるものでございます。


 第2条は、相生市防災会議条例第3条第5項第6号中「消防長及び」を削り、第7号として「西はりま消防組合の職員のうちから市長が任命する者」を追加するものでございます。


 第3条は、西はりま消防組合設立に伴い、構成市町の水防事務は各市町の事務となることから、相生市水防協議会条例第5条中「相生市消防本部」を、「企画管理部総務課」に改めるものでございます。


 第4条及び第5条は、相生市個人情報保護条例及び相生市情報公開条例において、実施機関から「消防長」を削るとともに、平成24年6月27日に、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律が公布され、国有林野事業が国営企業でなくなることから、当該条例において、国の経営する企業について規定している条文を整理するものでございます。


 第6条は、西はりま消防組合の設立に伴い、相生市職員特殊勤務手当に関する条例別表中、消防職員が支給対象となる「消防作業従事手当」、「救急業務従事手当」及び「夜間通信業務従事手当」を削るものでございます。


 第7条は、相生市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第2条第2号中「、消防長」を削るものでございます。


 附則ですが、本条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第27号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第27号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第27号、西はりま消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第27号、西はりま消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第20、議第28号、相生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 議第28号、相生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 初めに、本議案、議第28号、相生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議第35号、相生市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてまでの8議案につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法が2次にわたり成立し、平成23年5月2日及び平成23年8月30日にそれぞれ公布され、平成25年4月1日から施行する8条例につきまして御提案させていただくものでございます。


 なお、地域主権改革一括法による関係法律の改正に伴う条例制定に当たっては、条例の内容を直接的に拘束し、必ず法令の基準に適合しなければならない「従うべき基準」、法令の標準を通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることが許容される「標準とする基準」、法令を十分参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容される「参酌すべき基準」の三つの類型により、その制定に当たることとされており、今回御提案させていただいている8条例につきましても、関係法律に規定された、この類型に従い基準を定めております。


 それでは、本条例につきまして御説明申し上げます。


 議案参考資料(その2)、32ページから34ページまでに、条例改正の概要及び新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、市が設置する一般廃棄物処理施設に配置する技術管理者の資格基準について、新たに条例で定めるものでございます。


 それでは、内容について説明をさせていただきます。


 まず、第10条第2項につきましては、一般廃棄物とあわせて市が処理することが可能な産業廃棄物の種類を市長が指定する規定でありますが、本条項を規定する廃棄物処理法の条項整理に伴い条文を改めるもので、法「第10条第2項」を「第11条第2項」に改め、「あわせて」の表記を「ひらがな」から「漢字」に改めるものでございます。


 そして、第12条の次に新たな1条を追加する第12条の2については、市が設置する一般廃棄物処理施設において、施設の維持管理に関する技術上の業務管理者として技術管理者の配置が法により義務づけられていますが、その技術管理者に必要な資格要件を市が独自に規定するものでございます。


 改正前においては、法施行規則に基準が定められておりますが、法改正により、資格要件については、地域性や市の状況を鑑み、国の基準を参酌し、市が独自に基準を定めることとされました。


 本市において法に基づく一般廃棄物処理施設は、美化センターのごみ焼却施設、最終処分場が該当いたしますが、これら施設を管理する技術管理者について、本市独自の資格基準の必要性を検討した結果、特段の地域性や特殊性がないこと、また、現行制度において十分に高度な専門知識や経験を必要とする適切な規定が定められていることより、このたび市が規定する資格要件については、改正前の基準のとおり、法施行規則第17条第1項に定める資格基準を準用することといたしました。


 なお、本条例は、平成25年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第28号、相生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第21、議第29号、相生市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 議第29号、相生市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料(その2)、35ページから40ページに、改正する条例の概要及び新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 このたびの条例改正は、地域主権改革第2次一括法による下水道法の一部改正により、公共下水道の構造上の基準並びに終末処理場の維持管理に関する基準及び都市下水路の構造及び維持管理について、下水道法施行令で定める基準を参酌し、公共下水道管理者である地方公共団体が条例に定めることとなったことから、同法施行令の条項を引用し、その基準を定めるものであります。


 ただし、都市下水路の構造及び維持管理については、相生市において都市下水路とした施設がないことから、これを除き制定するものであります。


 また、参酌する法施行令の基準は、相生市における下水道の構造上の技術基準や終末処理場の維持管理に適合できることから、同法施行令の基準を相生市の基準として定めるものであります。


 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 まず、条例の目次中、「第1章 総則(第1条・第2条)」を、「第1章 総則(第1条・第2条)」、「第1章の2 公共下水道の構造(第2条の2)」、「第1章の3 終末処理場の維持管理(第2条の3)」とし、第2条の次に、「第1章の2」第2条の2、「第1章の3」第2条の3を加えるものであります。


 次に、加える「第1章の2(公共下水道の構造の基準)」第2条の2について、下水道法第7条第2項の規定により条例で定めることとなった公共下水道の構造の基準は、下水道法施行令第5条の8から第5条の11までに定める基準をもって基準とすることを定めております。


 その構造基準は、数値基準を定めるものではなく、一例から、法施行令第5条の8第1項第1号において、「堅固で耐久性を有する構造とすること。」など、文言による基準を定めたものであります。


 その他の構造基準等につきましては、議案参考資料(その2)、38ページからの施行令を後ほど御清覧願います。


 次に加える、「第1章の3(終末処理場の維持管理)」第2条の3については、下水道法第21条第2項の規定による条例に定める終末処理場の維持管理について、法施行令第13条第1号から第6号に定める基準をもって維持管理をすることを定めております。


 また、その基準は、前条同様に数値基準を定めるものではなく、一例から、法施行令第13条第1項では、「活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。」など、文言による基準を定めたものであります。


 その他の基準につきましては、議案参考資料(その2)、40ページからの施行令を後ほど御清覧願います。


 次に、条例第13条第1項第1号の改正は、第1号中の「下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)」について、さきに加えた第2条の2において既に表示をしていることから、定める本条においては、これを「令」に改めるものであります。


 なお、附則といたしまして、本条例は、平成25年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく、御審議賜り御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第29号、相生市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第22、議第30号、相生市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 議第30号、相生市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明申し上げます。


 議案参考資料(その2)、41ページから47ページに、改正する条例の概要及び新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 このたびの条例改正は、地域主権改革第1次一括法による公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅の整備基準及び入居者の収入基準について、地方公共団体が地域の実情に応じ、国・県の基準を参酌し条例で定めることとなったことから、条例の一部を改正しようとするものであります。


 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 まず、第2条の2として、市営住宅の整備基準について、住宅を整備する際には敷地や住宅等の品質や性能について、どのような基準で整備するかを定めたものであります。


 定める基準の内容として、第2条の2第1項に、議案参考資料(その2)、46ページからの国の公営住宅等整備基準で定める住宅全体の基準、敷地の基準、住宅の基準、共同施設の基準をもって基準とすることを定めております。


 また、第2項から第4項に県の基準を参酌し、第2項に、環境に配慮した再生が可能な資源の活用など、第3項に形式及び仕様が異なる住宅を組み合わせることなどを、さらに、第4項に、入居者に加え地域住民が利用できる施設とすることなどを定めております。


 次に、第6条第3号の入居収入基準等の改正について、一般的な本来階層世帯及び、特に居住の安定を図る必要のある高齢者や障害者などが対象の裁量階層世帯の収入基準については条例で定めることとされ、政令により、その上限額等が定められております。


 また、あわせて裁量階層の対象者の範囲についても、改正後の政令で定める基準及び県条例を参酌し、一部を拡充するものであります。


 まず、第6条第3号のアにおいては、裁量階層世帯の拡充として、子育て世帯の負担を軽減するため、小学校就学前の子供同居世帯から中学校を卒業するまでの子供同居世帯に拡充し、さらに、若者世帯の定住を促進する観点から、夫婦の双方、または一方の年齢が満40歳未満で婚姻後3年以内とする「新婚世帯」を新たに加えており、また、収入基準においても改正後の政令で定める上限額25万9,000円まで引き上げるものであります。


 次に、第3号のイ及びウは、改正前からあります裁量階層世帯における高齢者や障害者、及び借り上げ住宅に入居できる被災者の収入基準について、改正前の政令で定める収入基準上限額21万4,000円を定めるものであります。


 第3号のエは、本来階層世帯、つまり一般的な世帯において、政令で定める収入基準上限額15万8,000円を定めるものであります。


 第7条第2項については、第6条第3号に収入基準の条文が追加されたことによる条項ずれを修正するものであります。


 なお、附則といたしまして、本条例は平成25年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第30号、相生市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第23、議第31号、相生市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 議第31号、相生市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料(その2)の48ページから69ページまでに、改正する条例の概要、新旧対照表及び関係政省令を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 このたびの条例改正は、地域主権改革第2次一括法による都市公園法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、相生市都市公園条例の一部を改正しようとするものであります。


 それでは、改正内容につきまして御説明いたします。


 第2条及び第2条の2は、都市公園の設置の基準を定めるもので、市の区域内に設置する都市公園の標準敷地面積は、住民1人当たり10平方メートル以上とし、市街地においては、住民1人当たり5平方メートル以上とすること、また街区公園の標準面積を0.25ヘクタール、近隣公園の標準面積を2ヘクタール、地区公園の標準面積を4ヘクタールとするものであります。


 第2条の3は、公園施設の設置の基準を定めるもので、都市公園内の建築物の割合を原則として敷地面積の100分の2までとし、休養施設等は通常の100分の2のほか100分の10まで、国宝等は通常の100分の2のほか100分の20までと定めるものであります。


 第2条の4は、新設特定公園施設の設置の基準を定めるもので、新設特定公園施設の設置基準は、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令で定められていますが、兵庫県が制定する福祉のまちづくり条例の基準がその省令の基準を上回る場合、県の福祉のまちづくり条例の基準を適用する旨定めるものであります。


 なお、附則ですが、本条例は平成25年4月1日から施行することとしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第31号、相生市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第24、議第32号、相生市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 議第32号、相生市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料(その2)、70ページから132ページもあわせて御清覧願います。


 地域密着型サービスの事業者の指定並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準については、介護保険法及び厚生労働省令で定められておりましたが、地域主権改革一括法及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が制定されたことにより、市町村の条例で定めることとされたものでございます。


 条例制定が必要な事項は、第1に、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準のうち法人格の有無について、第2に、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員に係る基準、第3に、指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準の3点でございます。


 それでは、条を追って御説明申し上げます。


 第1条は、条例の制定の趣旨に係る規定でございます。


 第2条は、地域密着型サービス事業に係る申請者の要件について、介護保険法施行規則第131条の10の2において、「法人であること」と定められていることから、また、類型上、「従うべき基準」であることから、指定地域密着型サービス事業者は法人である者としております。


 さらに、本市においては、相生市暴力団排除条例におきまして、暴力団による不当な影響の排除を推進していることから、法人の要件として、暴力団、あるいは暴力団員を構成員としている法人を除いております。


 第3条は、地域密着型介護老人福祉施設の入所定員に係る基準についてでございます。介護保険法第78条の2第1項で、特別養護老人ホームのうちその入所定員が29人以下であって市町村の条例で定める数とされたことに伴い入所定員を定めようとするもので、基準の類型といたしましては、「従うべき基準」となりますので、地域密着型介護老人福祉施設の入所定員は29人以下とするものでございます。


 次に、第4条は、地域密着型サービス事業に係る人員、設備及び運営に関する基準について定めようとするものでございます。


 地域主権改革一括法により、介護保険法第78条の4第1項及び第2項に規定される人員、設備及び運営に関する基準については、市町村の条例で定めることとされました。個々の基準については、それぞれ、「従うべき基準」、「標準とすべき基準」、「参酌すべき基準」に分類されるわけですが、本市といたしましては、次の1点を除き省令で定められている基準をもって本市の条例と定めることといたしております。


 独自基準といたしましたのは、事業者によるサービス提供等の記録の保管期限について「2年」とあるのを「5年」とするものであります。これは、介護給付等の返還請求の時効が5年であるにもかかわらず、その証拠となり得る記録の保管については2年とされていたものを、条例制定にあわせ整合を図ろうとするものであり、類型上「参酌すべき基準」に該当しておりますので、独自基準としたものでございます。


 次に、第5条でございますが、第1項におきまして、相生市暴力団排除条例に基づき、暴力団員、暴力団密接関係者個人について、事業所の代表者、役員及び管理者としての事業への関与を排除する規定を、第2項におきまして、暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者の事業への関与について、これを排除する旨の事業所の責務について規定を置いたものでございます。


 附則第1項で、この条例は平成25年4月1日から施行することといたしております。


 附則第2項では、第4条中、事業者によるサービス提供等の記録の保管期限を2年から5年とする規定について、施行日時点で2年の保存期間が満了するものについては、適用しない旨を定めたものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第32号、相生市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第25、議第33号、相生市指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者の指定並びに事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 議第33号、相生市指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者の指定並びに事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料(その2)、133ページから161ページもあわせて御清覧願います。


 地域密着型介護予防サービスの事業者の指定並びに事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準につきましては、介護保険法及び厚生労働省令で定められておりましたが、地域主権改革一括法及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が制定されたことにより、市町村の条例で定めることとされたものでございます。


 条例制定が必要な事項は、第1に、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準のうち、法人格の有無について、第2には、指定地域密着型介護予防サービスの人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の2点でございます。


 それでは、条を追って御説明申し上げます。


 第1条は、条例の制定の趣旨に係る規定でございます。


 第2条は、地域密着型介護予防サービス事業に係る申請者の要件について、介護保険法施行規則第140条の17の2において、法人であることと定められていることから、また、類型上、「従うべき基準」であることから、指定地域密着型介護予防サービス事業者は法人である者としております。


 さらに、本市においては、相生市暴力団排除条例により、暴力団による不当な影響の排除を推進していることから、法人の要件として、暴力団、あるいは暴力団員を構成員としている法人を除いております。


 次に、第3条は、地域密着型介護予防サービス事業に係る人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について定めようとするものでございます。


 地域主権改革一括法により、介護保険法第115条の14第1項及び第2項に規定される、人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については市町村の条例で定めることとされました。個々の基準については、それぞれ「従うべき基準」、「標準とすべき基準」、「参酌すべき基準」に分類されるわけですが、本市といたしましては、次の1点を除き省令で定められている基準をもって本市の条例と定めることといたしました。


 独自基準といたしましたのは、事業者によるサービス提供等の記録の保管期限について2年とあるのを5年とするものであります。これは、介護給付等の返還請求の時効が5年であるにもかかわらず、その証拠となり得る記録の保管については2年とされていたものを、条例制定にあわせ整合を図ろうとするものであり、類型上「参酌すべき基準」に該当しておりますので、独自基準としたものでございます。


 次に、第4条でございます。第1項におきまして、相生市暴力団排除条例に基づき、暴力団員、暴力団密接関係者個人について、事業所の代表者、役員及び管理者としての事業への関与を排除する規定を、第2項におきまして、暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者の事業への関与について、これを排除する旨の事業所の責務について規定を置いたものです。


 附則第1項で、この条例を平成25年4月1日から施行することといたしております。


 附則第2項では、第3条中、事業者によるサービス提供等の記録の保管期限を2年から5年とする規定について、施行日時点で2年の保存期間が満了するものについては適用しない旨を定めたものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第33号、相生市指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者の指定並びに事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第26、議第34号、相生市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 議第34号、相生市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料(その2)の162ページから217ページに、条例の概要及び関係政省令を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 このたびの条例制定は、地域主権改革第1次一括法及び地域主権改革第2次一括法による道路法等の一部改正に伴い、都道府県道及び市町村道の構造基準については、道路構造令で定める基準を参酌し、当該道路の道路管理者である各自治体が条例で規定することとなったため、制定しようとするものであります。


 それでは、内容につきまして御説明いたします。


 第1条は、本条例は、市が管理する道路の構造の技術的基準等を定めるものとする本条例の趣旨を定めるものであります。


 第2条は、市道の構造の技術的基準は、道路構造令で定める基準をもって、その基準とする旨を定めるものであります。


 第3条は、市道に設ける道路標識の基準について定めるもので、各自治体は、その管理する道路に設置される道路標識の一部の寸法及び文字の大きさについて、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令を参酌して条例で定めることとなったこと、また兵庫県において道路標識の文字の大きさについて1.25倍に拡大すること、また文字の縦寸法、もしくは横寸法を5分の4まで縮小することを可能とする基準を追加したことから、本市においても県の基準と整合する内容を定めようとするものであります。


 第4条は、移動等円滑化のために必要な特定道路の構造基準を定めるもので、生活関連経路を構成する道路法による道路のうち、多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われるものであって、国土交通大臣がその路線及び区間を指定した特定道路の構造基準は、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令をもって定めるものですが、兵庫県が制定する福祉のまちづくり条例の基準が、この省令の基準を上回る場合は、県の福祉のまちづくり条例の基準を適用する旨定めるものであります。


 なお、附則ですが、本条例は平成25年4月1日から施行することとしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第34号、相生市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第27、議第35号、相生市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 議第35号、相生市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料(その2)の218ページから233ページに、条例の概要及び関係政令を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 このたびの条例制定は、地域主権改革第1次一括法による河川法の一部改正に伴い、準用河川を管理する市町村は、準用河川に設けられた河川管理施設等の構造基準を各自治体が条例で規定することとなったため制定しようとするものであります。


 それでは、内容につきまして御説明いたします。


 第1条は、本条例は、市が管理する準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定めるものとする本条例の趣旨を定めるものであります。


 第2条は、準用河川管理施設等の構造の技術的基準は、河川管理施設等構造令で定める基準をもってその基準とする旨を定めるものであります。


 なお、附則ですが、本条例は平成25年4月1日から施行するものとしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第35号、相生市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 本日は、定刻が参りましても会議を延長したいと思いますので、御了承お願いいたします。


 日程第28、議第36号、平成25年度相生市一般会計予算を議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第36号、平成25年度相生市一般会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 1ページをお開き願います。


 平成25年度相生市一般会計予算は、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ130億円を計上いたしております。


 平成25年度予算編成に当たっては、平成23年度から実施している活性化施策を引き続き実施するなど、子育て・教育・防災事業を重点事業として調整いたしました。


 また、土地開発公社解散に伴う債務保証、西はりま消防組合設立に伴う退職手当組合への加入金の増額などにより、前年度と比較して11億1,000万円、9.3%増で、3年連続の増加予算となっております。


 第2項、歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることといたしております。


 第2条は地方債で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表「地方債」によることとしております。


 第3条は一時借入金で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は15億円と定めております。


 第4条は歳出予算の流用で、地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の内容につきまして、増減の主なものを中心に御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から御説明させていただきます。


 35ページをお開き願います。


 10款、総務費、5目、一般管理費5億9,214万8,000円は、前年度と比較して2,855万4,000円、4.6%の減で、3節、職員手当等の一般職退職手当の減が主なものでございます。


 38ページをお開き願います。


 30目、財産管理費1億2,363万3,000円は、前年度と比較して5,268万円、29.9%の減で、39ページをお開き願います。15節、工事請負費で、3号館耐震補強工事3,589万3,000円が増となるものの、平成24年度の庁舎空調設備整備工事の減が主なものでございます。


 また、相生地方合同庁舎借り上げに伴う経費として、14節、使用料及び賃借料で347万3,000円、40ページ、19節、負担金補助及び交付金で280万円を新たに計上いたしております。


 42ページをお開き願います。


 46目、仮称・市民文化ホール建設事業費8,441万6,000円は、前年度と比較して2,851万8,000円、51%の増で、13節、委託料の仮称・市民文化ホール建設設計委託料の増によるものでございます。


 44ページをお開き願います。


 65目、地域交通対策費1,223万8,000円は、デマンドタクシー試験運行委託料、地方バス路線維持補助金等を地域交通対策に係る経費として新たに目を創設し計上したもので、連絡船つぼね丸廃止に伴い新たに運行するデマンドタクシー委託料を追加計上するものでございます。


 46ページをお開き願います。


 90目、諸費6億2,896万7,000円は、前年度と比較して5億2,726万1,000円、518.4%の増で、22節、補償補填及び賠償金で相生市土地開発公社の解散に伴う債務保証5億3,719万円の増が主なものでございます。


 50ページ、7目、市長選挙費から、52ページ、25目、海区漁業調整委員会委員選挙費までは、平成25年度の選挙執行予定に係る経費などを調整したものでございます。


 54ページをお開き願います。


 15款、民生費、5目、社会福祉総務費6億4,209万4,000円は、前年度と比較して1,725万8,000円、2.8%の増で、55ページをお開き願います。


 28節、繰出金で、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金が、医療費、保険給付費の増に伴い調整したものでございます。


 10目、福祉医療費2億6,696万2,000円は、前年度と比較して、1,244万2,000円、4.9%の増で、56ページ、20節、扶助費において、こども医療費の増が主なものでございます。


 17目、障害者福祉費6億523万2,000円は、前年度と比較して7,096万8,000円、13.3%の増で、主な要因は、57ページをお開き願います。11節、需用費、13節、委託料において、発達障害児療育事業の実施に伴う増、59ページをお開き願います。20節、扶助費において障害福祉サービス等給付費が新体系移行に伴い、増となることによるものでございます。


 35目、総合福祉会館管理費2,161万3,000円は、前年度と比較して、4,118万9,000円、65.6%の減で、主な要因は、13節、委託料、15節、工事請負費で、多目的ホールの空調整備経費が減となることでございます。


 62ページをお開き願います。


 10目、施設福祉費1億2,123万6,000円は、前年度と比較して、3,167万4,000円、35.4%の増で、主な要因は、19節、負担金補助及び交付金で、認知症高齢者グループホーム整備に伴う老人福祉施設整備補助金が増となることでございます。


 63ページをお開き願います。


 5目、児童福祉総務費4億5,863万4,000円は、前年度と比較して2,520万9,000円、5.8%の増で、主な要因は、64ページ、13節、委託料の保育所管理運営委託料、65ページをお開きください。20節、扶助費の保育所等運営費が、入所者の増に伴う増と19節、負担金補助及び交付金において、保育士等処遇改善臨時特例事業負担金、認定こども園運営費補助金が増となることでございます。


 67ページをお開き願います。


 10目、扶助費5億2,764万1,000円は、前年度と比較して6,414万4,000円、13.8%の増で、生活保護者の増に伴う生活保護費の増によるものでございます。


 75ページをお開き願います。


 20款、衛生費、10目、塵芥処理費6億8,597万6,000円は、前年度と比較して2億3,463万1,000円、52%の増で、美化センターの延命化に伴う長期包括責任管理契約により、13節、委託料、15節、工事請負費の増が主なものでございます。


 79ページをお開き願います。


 30款、農林水産業費、10目、農業総務費4,943万6,000円は、前年度と比較して1,269万6,000円、34.6%の増で、15節、工事請負費において、ふれあい公園内に特産品拠点施設が整備されること等のための工事費の増が主なものでございます。


 80ページ、15目、農業振興費3,046万6,000円は、前年度と比較して1,294万2,000円、73.9%の増で、19節、負担金補助及び交付金の夢ある農村づくり推進事業補助金において、特産品拠点施設整備に伴う補助金の増が主なものでございます。


 81ページをお開き願います。


 20目、農地費6,491万3,000円は、前年度と比較して611万3,000円、8.6%の減で、82ページ、19節、負担金補助及び交付金の県施工事業負担金の減が主なものでございます。


 なお、13節、委託料において、国の平成24年度補正予算(第1号)に係る震災対策ため池調査委託料、888万円を計上いたしております。


 84ページをお開き願います。


 35款、商工費、15目、観光費5,452万2,000円は、前年度と比較して1,000万4,000円、22.5%の増で、85ページをお開き願います。13節、委託料においてペーロン海館建設に伴い乗艇施設の設計委託料を、19節、負担金補助及び交付金において相生市観光協会へ観光PR用広告塔設置に伴う補助金を計上したことが主なものでございます。


 92ページをお開き願います。


 40款、土木費、15目、公共下水道費11億1,050万4,000円は、前年度と比較して3,483万8,000円、3.2%の増で、28節、繰出金で、公共下水道事業特別会計において、使用料が減少し公債費が増となることから、一般会計からの繰出金が増となるものでございます。


 93ページをお開き願います。


 30目、駅南整備費1億3,859万1,000円は、前年度と比較して353万1,000円、2.5%の減で、94ページ、15節、工事請負費、22節、補償補填及び賠償金で、普光沢大橋のかけかえに伴う経費が増となったものの、19節、負担金補助及び交付金で換地終了に伴う精算交付金の減が主なものでございます。


 5目、住宅管理費1,037万3,000円は、前年度と比較して4,619万2,000円、81.7%の減で、95ページをお開き願います。13節、委託料で公営住宅長寿命化計画策定業務委託料、17節、公有財産購入費で雇用促進住宅購入経費の減が主なものでございます。


 10目、住環境整備費1億4,519万6,000円は、前年度と比較して5,480万1,000円、27.4%の減で、那波丘の台土地区画整理事業において、96ページ、15節、工事請負費が公園整備などにより増となったものの、22節、補償補填及び賠償金の減が主なものでございます。


 45款、消防費、5目、常備消防費6億1,410万3,000円は、前年度と比較して3億3,276万3,000円、118.3%の増で、西はりま消防組合の設立に伴い各経費を負担金に組み替えるとともに、消防職員の相生市から西はりま消防組合への身分切りかえに伴う兵庫県市町村職員退職手当組合への加入金等が増となったことによるものでございます。


 なお、負担金の内訳は、本部経費1,062万1,000円、署所経費6億348万2,000円で、本部経費は5市町で均等割、署所経費は構成市町での負担となってございます。


 98ページをお開き願います。


 25目、災害対策費1,409万4,000円は、前年度と比較して323万8,000円、29.8%増で、11節、需用費、18節、備品購入費において、地域防災力向上のため相生小学校及び那波小学校へ防災備蓄倉庫を整備し、13節、委託料において、国・県の最新の結果に基づく津波ハザードマップの見直し、災害発生時の迅速な対応として被災者支援システムの導入が主なものでございます。


 99ページをお開き願います。


 50款、教育費、10目、事務局費2億1,088万2,000円は、前年度と比較して2,377万4,000円、12.7%の増で、15節、工事請負費、18節、備品購入費において、教育委員会の合同庁舎への移転経費を計上したことが主なものでございます。


 102ページをお開き願います。


 5目、学校管理費1億174万7,000円は、前年度と比較して4,393万4,000円、30.2%の減で、103ページをお開き願います。13節、委託料で耐震設計委託料が減、18節、備品購入費で統合に伴うスクールバス購入費の減が主なものでございます。


 108ページをお開き願います。


 5目、社会教育総務費5,062万円は、前年度と比較して60万9,000円、1.2%の増で、109ページ、8節、報償費、11節、需用費、14節、使用料及び賃借料等において、小学校の5・6年生を対象に基礎学力の向上等を目的とした「相生っ子学び塾」の経費を計上いたしております。


 123ページをお開き願います。


 55款、公債費、5目、元金12億9,327万4,000円、及び10目、利子2億1,619万2,000円は、長期債の償還元金、利子及び一時借入金の利子を計上したもので、過去に発行した地方債と新規に発行する地方債の償還を調整したものでございます。


 次に、124ページ、給与費明細書でございますが、特別職では2億8,134万6,000円で、長等の退職手当、議員共済費の減があるものの、選挙に伴うその他特別職の報酬の増により、前年度と比較して84万7,000円、0.3%の増となっております。


 125ページをお開き願います。


 一般職の給与でございますが、平成25年1月1日現在の現員現給をベースに、本年3月31日の退職予定者及び新規採用予定者を調整し、それぞれの科目に計上しております。


 なお、その他明細等につきましては、126ページから130ページまでに掲げておりますので、後ほど御清覧賜りたいと存じます。


 続きまして、歳入について説明させていただきます。


 12ページをお開き願います。


 5款、市税、5目、個人は、13億6,000万円を計上いたしております。個人市民税の現年課税分は、前年度所得総額からの減少率及び年少扶養控除の廃止による影響額等を見直し、徴収率98.3%で調整した結果、13億4,350万円で、前年度と比較して1,950万円、1.5%の増収見込みとなっております。


 10目、法人は、2億6,050万円を計上いたしております。法人市民税の現年課税分は、法人実効税率の引き下げ及び大口法人の業績不振を見込み、法人税割を徴収率99.9%で調整した結果、2億6,000万円で、前年度と比較して6,800万円、20.7%の減収見込みとしております。


 5目、固定資産税は、21億5,300万円を計上しております。


 固定資産税の現年課税分は、地価の下落による影響等を見込み、徴収率97.6%で調整した結果、21億3,200万円、前年度と比較して5,000万円、2.3%の減収見込みとしております。


 13ページをお開き願います。


 5目、市たばこ税の2億500万円は、前年度と比較して2,500万円、13.9%の増収見込みで、法人実効税率引き下げによる影響を緩和するため、県たばこ税から市たばこ税へ税源移譲分を考慮し増収となったものでございます。


 10款、地方譲与税、5目、特別とん譲与税から、15ページ、27款、地方特例交付金、5目、地方特例交付金までは、平成23年度の収入実績、平成24年度の収入見込み及び地方財政計画の伸び率等を調整し、計上したものでございます。


 なお、地方特例交付金につきましては、児童手当及び子ども手当特例交付金、自動車取得税交付金に係る減収補てん特例交付金が廃止されているため大幅減収となってございます。


 30款、地方交付税32億円は、前年度と同額を見込んでおります。普通交付税は、地方財政計画では減額となっておりますが、平成24年度の交付実績及び平成25年度の特殊要因を勘案し、前年度と同額としております。


 17ページをお開き願います。


 45款、使用料及び手数料、35目、土木使用料1億486万7,000円は、前年度と比較して1,179万円、12.7%の増で、15節、住宅使用料において定住促進住宅の家賃が増となったものでございます。


 19ページをお開き願います。


 50款、国庫支出金、10目、民生費国庫負担金から、26ページ、55款、県支出金、45目、教育費委託金までは、歳出予算で計上しております各事業に対する補助率等により算出し調整しております。


 その総額は、18億1,046万6,000円で、前年度と比較して1億4,623万8,000円、8.8%の増収見込みとなっており、主な要因は、生活保護負担金、障害福祉サービス等給付費負担金、仮称・市民文化ホール設計委託に伴う社会資本整備総合交付金、選挙に係る交付金等が増額となったものでございます。


 28ページをお開き願います。


 70款、繰入金、5目、財政調整基金繰入金5億9,700万円は、歳出予算に計上しております投資的経費などに充当する財源として調整し、計上したものでございます。


 10目、減債基金繰入金から、40目、ふるさと応援基金繰入金までにつきましては、歳出予算に計上しておりますそれぞれの経費へ充当する財源として調整し、計上したものでございます。


 なお、職員退職手当基金繰入金につきましては、職員の退職金及び西はりま消防組合設立に伴う退職手当組合への加入金等を調整し計上したため、大幅な増となっております。


 29ページから32ページまでの80款、諸収入の総額は1億7,215万1,000円で、前年度と比較して2,667万円、13.4%の減収見込みで、勤労者住宅資金融資預託金、相生駅南土地区画整理事業清算徴収金などの減が主なものでございます。


 32ページをお開き願います。


 85款、市債の総額は14億8,180万円で、前年度と比較して6億1,990万円、71.9%増の発行を予定しております。平成25年度は、土地開発公社の債務保証に伴う第三セクター等改革推進債、美化センターの延命化に伴う一般廃棄物処理債を発行するため大幅な増収となっております。また、臨時財政対策債は、地方財政計画の伸び率に基づき、昨年度と同額の6億円を計上いたしております。


 なお、これらの地方債の起債の目的、限度額等は、9ページ、第2表「地方債」に掲げておりますので、後ほど御清覧賜りたいと思っております。


 また、平成25年度末の地方債の現在高見込額でありますが、133ページに掲げておりますとおり、139億5,179万2,000円となり、公債費比率は12.9%、起債制限比率は6.1%、実質公債費比率は12.6%とそれぞれ見込んでおります。


 また、現在設定している債務負担行為に関する調書を131ページ、132ページに掲げておりますので、後ほど御清覧賜りたいと思っております。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 まず、第1条、歳入歳出予算から、第4条、歳出予算の流用までの全般についての総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、歳入歳出予算のうち、歳出予算全般について質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、歳入歳出予算のうち、歳入予算全般について質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 以上で、本案に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第36号については、7名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第36号については、7名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。


 さらに、お諮りいたします。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、議長より指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、予算審査特別委員会の委員は、議長により委員を指名することに決定いたしました。


 それでは、委員に、1番、宮艸真木君、3番、田中秀樹君、5番、阪口正哉君、8番、渡邊慎治君、9番、土井本子さん、10番、岩崎 修君、12番、三浦隆利君、以上7名の諸君を指名いたします。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。


 この際、正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。


             (休憩 午後 4時55分)


             (再開 午後 5時10分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 休憩中に、予算審査特別委員会委員の皆さんにより正副委員長の互選が行われましたので、その結果を事務局長から報告いたさせます。


 議会事務局長。


○議会事務局長(富山恵二君)


 御報告申し上げます。


 予算審査特別委員会の正副委員長につきましては、委員互選の結果、委員長に9番、土井本子さんが、副委員長に12番、三浦隆利さんが選任されましたので、御報告申し上げます。





○議長(角石茂美君)


 日程第29、議第37号、平成25年度相生市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 議第37号、平成25年度相生市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成25年度相生市国民健康保険特別会計の予算は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億3,900万円とするものであります。前年度と比較いたしまして1億3,300万円、率にして3.2%の増といたしております。


 第2項、歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることといたしております。


 第2条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合における同一款内での各項間の流用と定めております。


 予算の概要でありますが、議案参考資料(その2)の253ページから260ページまでに運営方針等を、平成25年度当初予算編成概要の81ページから83ページに予算の概要を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 被保険者数は、9,200人で、前年度と比較いたしまして200人減、加入世帯数は5,500世帯で、100世帯減としております。


 保険税につきましては、税率及び賦課限度額ともに、据え置くとといたしております。


 それでは、説明の都合上、歳出より説明申し上げます。


 16ページをお開き願います。


 10款、保険給付費、5目、一般被保険者療養給付費、23億6,311万円は、前年度より1億2,279万円、率にして5.5%の増となっております。これは、70歳から74歳の高齢の被保険者数が増加したことによるものであります。また、1人当たりの医療費につきましては、37万4,600円から40万2,100円に、率にして7.3%の伸びで見込んでおります。


 10目、退職被保険者等療養給付費、3億3,817万円は、前年度より3,024万円、率にして8.2%の減となっております。これは、1人当たりの医療費を53万500円から48万7,500円に、率にして8.1%の減で見込んだことによるものであります。


 18ページをお開き願います。


 12款、後期高齢者支援金、5目、後期高齢者支援金、4億4,900万円は、現役世代からの支援金として、後期高齢者医療制度を運営する財源の40%を負担するもので、2,500万円、率にして5.9%の増で、国保の被保険者1人当たり負担額は、前年度が約4万5,100円であったものが、4万8,800円となったことによるものであります。


 19ページをお開き願います。


 17款、介護納付金、5目、介護納付金、1億8,230万円は、前年度より1,680万円、率にして10.2%の増であります。


 これは、介護保険の第2号被保険者1人当たりが4,800円増の5万2,000円となったことによるものであります。


 20ページ、20款、共同事業拠出金は、国保財政の安定化のため、一定額以上の高額な医療費に対して兵庫県全体で負担し合うもので、その資金を事前に拠出するものであり、15目、高額医療費共同事業拠出金は、80万円以上の医療費に充てるもので、7,433万1,000円は、前年度より942万1,000円、率にして11.2%の減であります。これは、兵庫県全体で拠出すべき総額が減少したことによるものであります。


 25目、保険財政共同安定化事業拠出金は、30万円を超え80万円未満の医療費に充てるもので、3億2,655万円は、前年度より3,402万9,000円、率にして9.4%の減であります。これにつきましても、兵庫県全体で拠出すべき総額が減少したことによるものであります。


 続きまして、歳入に入ります。


 8ページをお開き願います。


 5款、国民健康保険税は、平成24年度の課税額を基礎に算定しておりますが、5目、一般被保険者国民健康保険税6億1,257万円並びに10目、退職被保険者等国民健康保険税1億101万円は、合計で、9ページになりますが、7億1,358万円で、前年度より372万円、率にして0.5%の増であり、税率等を据え置いていることから、ほぼ前年度並みとなっております。


 20款、国庫支出金、10目、療養給付費等負担金は、一般被保険者の医療費等の約32%を国が負担するものであり、5億5,064万2,000円は、前年度より3,804万円、率にして7.4%の増であります。これは、歳出の一般被保険者療養給付費の増加に伴い増となったものであります。


 10ページの10目、財政調整交付金は、一般被保険者の医療費等の約9%を国が補助するもので、2億3,652万1,000円は、前年度より2,960万円、率にして14.3%の増であります。これは、対象となる一般被保険者の医療費増によるものであります。


 25款、療養給付費交付金、5目、療養給付費交付金は、退職被保険者の医療費等に対して診療報酬支払基金から交付されるもので、4億7,219万3,000円は、前年度より、390万5,000円、率にして0.8%の減であります。これは、対象となる退職被保険者等療養給付費が減少したことによるものであります。


 27款、前期高齢者交付金、5目、前期高齢者交付金13億8,188万1,000円は、前年度より8,975万円、率にして6.9%の増で、これは被保険者に占める前期高齢者の割合が、全国平均の約14%と比較し、相生市は約45%と高い割合であることから、交付を受けるものであります。


 11ページをお開き願います。


 30款、県支出金、10目、財政調整交付金は、一般被保険者の医療費等の約9%を県が補助するもので、1億7,527万1,000円は、前年度より1,359万円、率にして8.4%の増で、これは、一般被保険者に係る医療費の増によるものであります。


 35款、共同事業交付金は、共同事業拠出金に対して国保団体連合会から交付されるもので、10目、高額医療費共同事業交付金は、歳出の高額医療費共同事業拠出金に対するもので、7,433万1,000円は、前年度より942万1,000円、率にして11.2%の減であり、これは当該拠出金の減よるものであります。


 15目、保険財政共同安定化事業交付金は、歳出の保険財政共同安定化事業拠出金に対するもので、3億2,655万円は、前年度より3,402万9,000円、率にして9.4%の減であり、これにつきましても当該拠出金の減によるものであります。


 12ページの45款、繰入金、5目、一般会計繰入金1億9,045万円は、市単独の繰り入れである福祉医療の波及分として3,594万7,000円、制度によるルール分として1億5,450万3,000円を、一般会計から繰り入れするもので、前年度より1,212万6,000円、率にして6.8%の増であります。


 この主なものは、国保税負担能力が低い被保険者を多く抱える保険者を補填する事業である20節、財政安定化支援事業繰入金において、国から約600万円の増額補填が見込まれたことによるものであります。


 5目、財政調整基金繰入金6,000万円は、収入に不足が見込まれることから、財政調整基金より繰り入れを予定しております。


 以上、主な内容につきまして説明を申し上げましたが、予算編成につきましては、去る2月22日に開催されました相生市国民健康保険運営協議会において御了承いただいておりますことを申し添えまして、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第37号、平成25年度相生市国民健康保険特別会計予算は、先刻設置されました予算審査特別委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第30、議第38号、平成25年度相生市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 議第38号、平成25年度相生市公共下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の御説明申し上げます。


 公共下水道事業特別会計予算書の1ページをお開き願います。


 平成25年度相生市公共下水道事業特別会計予算は、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出にそれぞれ22億7,000万円を計上しております。前年度と比較して、3,702万円、率にして1.7%の増となってございます。


 第2項の歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることとしております。





 第2条は、地方債について、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表「地方債」によることとしております。


 第3条は、一時借入金について、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の最高限度額を9億円と定めております。


 第4条は、歳出予算の流用について、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。


 それでは、第1条の歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から御説明させていただきます。


 予算書、9ページをお開き願います。


 1款、下水道費、1目、下水道総務費、7,249万6,000円は、前年度と比較して716万5,000円、率にして11%の増であります。


 その主なものといたしまして、異動等により人件費570万円の増、8節、報償費において、受益者負担金一括納付面積の増により報奨金37万3,000円、13節、委託料において、消費税率改正に伴う電算処理システム改修に伴う73万5,000円の増であります。


 予算書、10ページをお開き願います。


 2目、下水処理費2億9,623万8,000円は、前年度と比較して116万9,000円、率にして0.4%の増であります。


 その主なものとして、11節、需用費(光熱水費)において、電気料金の値上げによる74万3,000円の増、14節、使用料及び賃借料において、終末処理場施設の適正なシステム管理を進めるため、資産管理システム使用料50万円の増であります。


 3目、水洗化促進費200万1,000円は、水洗化促進のため、19節、水洗便所等改造資金助成金60万円、21節、水洗化改造貸付金140万円を前年度同様計上したものであります。


 次に、11ページの1目、下水道整備事業費5,580万4,000円は、前年度と比較して1,407万3,000円、率にして、33.7%の増であります。


 その主なものとして、13節、委託料において、終末処理場長寿命化に伴う施設の改築更新に向け実施設計業務委託費2,000万円、近年の汚水処理量及び降雨状況等の現状を踏まえ、汚水・雨水処理計画見直し業務委託費1,800万円の増であります。


 また、15節、工事請負費1,650万円は、議案参考資料(その2)、261ページから264ページに工事請負費の概要を掲げておりますので御清覧を願います。


 概要といたしまして、那波野、野瀬、佐方各分区において汚水管渠築造工事を予定いたしております。


 予算書、11ページにお戻り願います。


 2款、公債費、1目、元金13億8,935万4,000円は、前年度と比較して4,160万8,000円、率にして、3.1%の増であります。


 これは、定期償還における償還元金の増によるものであります。


 2目、利子4億5,410万7,000円は、前年度と比較して2,699万5,000円、率にして5.6%の減であります。


 これは、借入現在高の元金が減少したことにより、支払利息も減少したことによるものであります。


 次に、歳入について御説明させていただきます。


 予算書、7ページをお開き願います。


 5款、分担金及び交付金、5目、下水道費負担金235万8,000円は、前年度と比較して64万3,000円、率にして37.5%の増となっており、これは、平成25年度に整備予定の那波分区に対する受益者負担金賦課による増であります。


 10款、使用料及び手数料、5目、下水道使用料、4億5,546万9,000円は、前年度と比較して1,531万2,000円、率にして3.3%の減となっております。


 これは、事業者、一般家庭を問わず、節水への取り組みにより有収水量が減少していることによるものであります。


 15款、国庫支出金、10目、社会資本整備総合交付金1,551万5,000円は、前年度と比較して476万5,000円、率にして44.3%の増は、終末処理場長寿命化に伴い、実施設計業務委託及び汚水・雨水処理計画見直しに対する国からの交付金を計上したものであります。


 20款、繰入金、5目、一般会計繰入金11億1,050万4,000円は、前年度と比較して3,483万8,000円、率にして3.2%の増となっておりますが、これは、歳出の財源調整として繰り入れをお願いするものであり、このうち95.2%は公債費の償還財源に充当することとしております。


 8ページをお開き願います。


 25款、諸収入、5目、貸付金元利収入60万1,000円は、水洗便所等改造資金貸付金の償還金であり、過年度貸付分28万円、新規貸付分2件32万1,000円を予定しております。


 30款、市債、5目、下水道債6億8,510万円は、資本費平準化債6億7,120万円及び社会資本整備総合交付金事業に係る市負担分1,390万円を計上いたしております。


 なお、12ページから15ページに給与明細書、16ページに債務負担行為に関する調書、17ページに地方債に関する調書を、また、議案参考資料(その2)の265ページに繰入金調書を掲げておりますので、御清覧願います。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第38号、平成25年度相生市公共下水道事業特別会計予算は予算審査特別委員会その審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第31、議第39号、平成25年度相生市看護専門学校特別会計予算を議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 議第39号、平成25年度相生市看護専門学校特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成25年度の相生市看護専門学校特別会計予算は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,700万円としており、前年度と比較しまして5万円、率にして0.1%の増といたしております。


 第2項、歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることといたしております。


 予算の概要でありますが、議案参考資料(その2)の266ページに対前年度当初予算比較表を、平成25年度当初予算編成概要の86ページに予算の概要を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 それでは、説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 7ペ−ジをお開き願います。


 5款、総務費、5項、総務管理費、5目、総務管理費のうち主なものにつきまして御説明させていただきます。


 1節、報酬から7節、賃金までの人件費8,324万4,000円は、前年度と比較しまして285万6,000円、3.6%の増でございます。給与費等で、異動等による職員手当等の増が主な要因であります。


 9節、旅費から27節、公課費までの事務経費1,375万6,000円は、前年度と比較しまして280万6,000円、16.9%の減となっております。


 11節、需用費は前年度と比較しまして、201万円、28.4%の減となっておりますが、維持修繕費において、前年度実施した校舎の床張替工事が今年度は予定がないことにより、前年度と比較しまして170万円の減となったことが主なものでございます。


 18節、備品購入費は前年度と比較しまして57万円、53.8%の減となっておりますが、前年度に軽四輪自動車の買いかえがあったことによるものでございます。


 次に歳入に入ります。


 6ペ−ジをお開き願います。


 5款、使用料及び手数料、5項、使用料、5目、教育使用料、10節、授業料3,088万8,000円は、学生数を120名分と見込んでおり、前年度と比較しまして8名の減、211万2,000円、6.4%の減となっております。


 15款、繰入金は、一般会計からの繰入金で5,667万5,000円をお願いしており、前年度に対し146万5,000円、2.7%の増額となっております。


 なお、9ペ−ジ以降に給与費明細書を添付しておりますので、後ほど御清覧賜りたいと存じます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第39号、平成25年度相生市看護専門学校特別会計予算は、予算審査特別委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第32、議第40号、平成25年度相生市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 議第40号、平成25年度相生市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 予算書、1ページをお開き願います。


 平成25年度農業集落排水事業特別会計予算は、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億400万円を計上しております。前年度と比較して467万円、率にして、1.1%の減となっております。


 第2項の歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」のとおりでございます。


 第2条は、歳出予算の流用で、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。


 それでは、第1条の歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から御説明させていただきます。


 予算書、8ページをお開き願います。


 5款、農業集落排水事業費、1目、農業集落排水総務費3,073万2,000円は、前年度と比較して94万4,000円、率にして3.2%の増であります。これは、公課費において、前年度に実施した最適化構想等の事業費の増に伴う消費税の増によるものであります。


 2目、維持管理費7,179万1,000円は、前年度と比較して415万2,000円、率にして6.1%の増であります。


 増となった主なものとして、7処理施設の電気料金値上げによるものであります。


 3目、水洗化促進費70万1,000円は、前年度と同額であります。これは、水洗便所等改造資金の貸し付けを1件予定しております。


 5目、施設整備費815万円は、前年度と比較して976万6,000円、率にして54.5%の減であります。


 減の主な要因は、13節、委託料において、市内7か所の農業集落排水処理施設の機能維持を図るために、前年度より実施しております最適整備構想、いわゆる長寿命化計画策定業務において、前年度の施設機能診断が1,500万円であったのに対し、本年度は、計画書作成として525万円を計上したことによるものであります。


 また、本年度の施設整備工事は、議案参考資料(その2)の267ページに掲げておりますとおり、個別合併処理浄化槽整備工事1件、公共ます設置工事13件、マンホール蓋調整工事を予定しております。


 予算書、9ページをお開き願います。


 10款、公債費、1目、元金、2億895万7,000円は、長期債の償還元金で、前年度と比較して465万3,000円、率にして2.3%の増となっており、これは、償還方法が元利均等方式によるところの増であります。


 5目、利子8,366万9,000円は、長期債の償還利子を計上したもので、前年度と比較して465万3,000円、率にして5.3%の減であります。


 続きまして、歳入について御説明させていただきます。


 予算書6ページをお開き願います。


 5款、分担金及び負担金、5目、農業集落排水事業費分担金30万円は、農業集落排水事業への新規加入1件の15万円と、個別排水処理施設整備事業負担金1件の15万円を予定いたしております。


 10款、使用料及び手数料、5目、農業集落排水使用料8,072万円は、前年度と比較して228万円、率にして2.7%の減となっております。これは、使用者の節水意識により有収水量が減少していることによるものであります。


 20款、繰入金、5目、一般会計繰入金3億1,779万5,000円は、前年度と比較して661万1,000円、率にして2.1%の増となっておりますが、これは、歳出の財源調整として繰り入れをお願いするものであり、このうち92.1%は公債費の償還財源に充当することとしております。


 25款、諸収入、5目、貸付金元利収入18万円は、水洗便所等改造資金貸付金の償還金でありまして、過年度貸付分として6万円、新規貸付金として12万円を予定しております。


 予算書、7ページをお開き願います。


 40款、国庫支出金、5目、地域自主戦略交付金500万円は、農業集落排水処理施設の長寿命化に係る最適整備構想作成業務委託費用が、国の地域自主戦略交付金の対象事業に該当することから、事業費の財源となる交付金を計上いたしております。


 なお、10ページから13ページに給与費明細書、14ページに地方債に関する調書を、また、議案参考資料(その2)の268ページに繰入金調書を掲げておりますので御清覧願います。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第40号、平成25年度相生市農業集落排水事業特別会計予算は、予算審査特別委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第33、議第41号、平成25年度相生市介護保険特別会計予算を議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 議第41号、平成25年度相生市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成25年度の介護保険特別会計の予算は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億4,000万円と定めるもので、前年度と比較いたしまして1億2,014万円、率にして5.0%の増といたしております。


 また、歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」に掲げているとおりでございます。


 第2条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用でありまして、保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を定めているものでございます。


 今年度は、第5期介護保険事業計画の2年目となり、平成25年度予算につきましては、計画をベースに平成24年度の予算執行状況等を加味しつつ編成いたしております。


 予算の概要につきましては、当初予算編成概要の89ページから90ページに掲げておりますが、65歳以上の第1号被保険者を9,530人とし、保険給付費の給付見込み件数を、月平均で居宅サービス1,696件、施設サービス334件、地域密着型サービス202件、ケアプラン作成868件と予定しております。


 今年度予算は、認定者数及び認定率の上昇によるほか、グループホームの新規整備による給付費の増加が見込まれるため、保険給付費において1億3,737万円、5.9%の増といたしております。


 それでは歳出より御説明申し上げます。


 12ページをお開き願います。


 10款、総務費、30項、介護認定審査会費、20目、認定調査等費1,659万円は、前年度と比較いたしまして183万3,000円、率にして9.9%の減でございますが、これは、介護認定期間について見直しが行われた結果、認定期間が延びたことにより、調査件数及び認定調査に係る主治医意見書の作成件数が減少したことにより、賃金及び意見書作成手数料が減となったものであります。


 20款、保険給付費、10項、介護サービス等諸費から、14ページの50項、特定入所者介護サービス等費までの保険給付費全体の予算額は、24億4,679万1,000円で、前年度と比較いたしまして1億3,737万円、率にして5.9%の増で、グループホームの新規整備を見込むとともに、それぞれ目ごとに昨年度の給付実績等を勘案し、計上いたしております。


 14ページをお開き願います。


 25款、地域支援事業費、10項、介護予防事業費、10目、二次予防事業費の810万2,000円は、前年度と比較いたしまして69万2,000円、率にして7.9%の減でありますが、新規事業としてハイリスク高齢者向けの筋力向上トレーニング教室の委託料を74万4,000円計上したものの、二次予防対象者の把握方法について見直しを行い、委託料及び負担金補助及び交付金において140万円の減となったことによるものであります。


 15ページ、20項、包括的支援事業・任意事業費、10目、包括的支援事業費の3,525万円は、前年度と比較いたしまして500万円、率にして16.5%の増で、地域包括支援センターの機能強化のため、ケアマネ1名を新たに配置するための経費として委託料を増額したことが主なものであります。


 16ページ、40款、基金積立金、10項、基金積立金、10目、介護給付費準備基金積立金の39万9,000円は、前年度と比較いたしまして1,820万3,000円、97.9%の減で、これは、平成24年度にあっては、第5期の介護保険料の軽減財源として財政安定化基金を取り崩し、県より交付された軽減交付金分を予算計上いたしておりましたが、本年度については、基金利子分のみの予算計上としたことによるものであります。


 50款、諸支出金、10項、償還金及び還付加算金、20目、償還金の1,000円は、前年度と比較いたしまして187万7,000円の減で、平成24年度においては、第4期の保険料軽減を目的として交付されていた介護従事者処遇改善臨時特例交付金の事務費を精算し返還するための予算を計上していたことによるものでございます。


 次に、歳入の御説明を申し上げます。


 7ページをお開き願います。


 歳入は、制度のルール上の計上分がほとんどでございまして、10款、保険料、10項、介護保険料4億8,429万3,000円は、第1号被保険者に係る保険料で、前年度と比較いたしまして1,538万7,000円、率にいたしまして3.3%の増といたしており、これは被保険者の増を見込んだものであります。


 20款、国庫支出金から40款、県支出金までは、保険給付費及び地域支援事業費の負担分をそれぞれの負担率等により計上したものであります。


 9ページをお開き願います。


 60款、繰入金、10項、一般会計繰入金は、保険給付費の市負担分12.5%の介護給付費繰入金3億572万3,000円、地域支援事業費のうち介護予防事業費の12.5%の地域支援事業繰入金(介護予防事業)210万7,000円、地域支援事業のうち包括的支援事業・任意事業費の19.75%の地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)874万8,000円と事務費に係る繰入金の事務費繰入金3,007万1,000円を計上いたしております。


 20項、基金繰入金、20目、介護給付費準備基金繰入金5,349万円は、保険給付費に対する歳入の保険料不足に充当するため、基金を取り崩し歳入に繰り入れるものでございます。


 この繰り入れにより、介護給付費準備基金の平成25年度末現在高は、約1億7,280万円となる見込みであります。


 以上で説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第41号、平成25年度相生市介護保険特別会計予算は、予算審査特別委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第34、議第42号、平成25年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算を議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 議第42号、平成25年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成25年度相生市後期高齢者医療保険特別会計の予算は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億4,710万円とするものであります。前年度と比較いたしまして520万円、率にして1.1%の減といたしております。


 第2項、歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることといたしております。


 予算の概要ですが、平成25年度当初予算編成概要の91ページに予算の概要を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 本会計は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度に係る事務のうち、市で行う事務に係る経費を計上するものであります。


 対象者は75歳以上の方及び65歳以上で一定の障害があり、認定を受けた方で、被保険者数を約5,000人といたしております。 保険料率は、兵庫県広域連合で定められており、2年ごとに見直すことになっております。平成25年度については、前年度と同じであり、所得割率が9.14%、均等割額が4万6,003円となっております。


 それでは、歳出から説明申し上げます。


 8ページをお開き願います。


 5款、総務費、5目、一般管理費647万6,000円、並びに10項、徴収費、5目、徴収費110万6,000円は、市で行う一般事務に要する経費、並びに保険料を徴収する事務経費を計上するもので、5目、一般管理費において前年度より763万8,000円の減は、主に前年度に更新した広域連合とのシステム連携に伴う電算機器の経費が減になったことによるものであります。


 10款、後期高齢者医療広域連合納付金、5目、後期高齢者医療広域連合納付金4億3,726万8,000円は、市で徴収した保険料等を広域連合に納付するもので、保険料相当額の3億6,727万円と基準所得以下の保険料、法定軽減額である保険基盤安定分6,999万6,000円等の合算額であります。


 9ページをお開き願います。


 15款、諸支出金、5目、保険料還付金200万円及び10目、還付加算金5万円は、保険料の還付等に要する経費で、前年度と同額になっております。


 99款、予備費は20万円を計上いたしております。


 次に歳入でございます。


 6ページをお開き願います。


 5款、後期高齢者医療保険料は、5目、特別徴収保険料2億7,613万円、10目、普通徴収保険料9,114万円、合計で3億6,727万円であります。前年度より70万円、率にして0.2%の減であります。


 15款、繰入金、5目、事務費繰入金は、後期高齢者医療保険事業に必要な事務費相当額を一般会計から繰り入れるもので、772万円は歳出の事務費に相当する額であります。


 10目、保険基盤安定繰入金6,999万6,000円は、基準所得以下の保険料の法定軽減額を一般会計より繰り入れるものであります。


 合計で7,771万6,000円は、前年度と比較して450万円、率にして5.5%の減であります。これは、主に歳出で御説明いたしました前年度の電算システム更新経費が減になったことによるものであります。


 7ページをお願いいたします。


 25款、諸収入、5目、保険料還付金200万円及び10目、還付加算金5万円は、保険料の還付等に要する経費を広域連合より受け入れるもので、歳出の諸支出金に計上しております保険料還付金の財源となるものであります。


 以上で説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第42号、平成25年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算は、予算審査特別委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第35、議第43号、平成25年度相生市病院事業会計予算を議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(西崎健一君)


 議第43号、平成25年度相生市病院事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成25年度の予算につきましては、過去の実績、前年度決算見込みなどを踏まえ予定額を計上したものでございます。


 予算書の1ページをお開き願います。


 第2条、業務の予定量でございますが、入院患者は1日平均33人、年間延べ1万2,045人、外来患者は1日平均65人、年間延べ1万9,110人の患者数を予定いたしております。


 第3条は、これら業務の予定量及び過去の平均実績数値並びに経営目標を基に、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ7億1,921万円といたしました。対前年度比で、4,412万8,000円の減であります。


 次に、2ページ、第4条、資本的収入及び支出の予定額であります。平成25年度は、起債により医療機器の更新等を予定しており、収入は、企業債が2,230万円、一般会計からの出資金ほかで406万6,000円で、計2,636万7,000円を計上いたしております。対前年度比で30万9,000円、1.2%の減であります。


 支出は3,043万1,000円で、先ほど御説明いたしました医療機器の更新等のための建設改良費で2,230万円、企業債償還金が813万1,000円でありまして、対前年度比で103万1,000円、3.5%の増であります。


 第5条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる企業債について定めるものであります。起債の目的は、医療機器等整備事業で2,107万4,000円、施設等整備事業で122万6,000円、合計で2,230万円の限度額とし、借入利率を3.5%以内といたしております。


 次に3ページ、第6条は、一時借入金の限度額を定めるもので、2億円であります。


 第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費2億9,194万円及び交際費40万円を定めるものであります。


 第8条は、病院事業経費の一部に充当する一般会計からの補助金として、6,400万円を定めるものであります。


 第9条は、薬品費等の棚卸資産購入限度額を定めるもので、1億7,200万円と定めるものであります。


 続きまして、予算内容について御説明申し上げます。


 26ページの予算内訳書をお開き願います。


 収入の主な内容でございますが、先ほど説明いたしましたとおり、業務予定量及び経営目標をもとに調整いたしたもので、1款、病院事業収益、1項、医業収益、1目、入院収益は、1日平均入院患者数を33人、年間延べ1万2,045人、1人1日当たり収入を2万5,735円と見込みまして、3億997万6,000円を計上いたしております。対前年度比、298万8,000円、1.0%の減であります。


 2目、外来収益は、1日平均外来患者数を65人、年間延べ1万9,110人、1人1日当たり収入を1万6,211円と見込みまして、3億979万2,000円を計上いたしております。対前年度比1,256万4,000円、3.9%の減であります。


 3目、その他医業収益は、健康診断料、個室使用料、文書料等でありまして、対前年度比235万1,000円、6.6%増の3,792万6,000円を計上いたしております。


 2項、医業外収益、2目、一般会計補助金、5,993万4,000円は、地方交付税措置分として、総務省の繰入基準により繰り入れている企業債償還金利子及び職員共済費の追加費用分等で734万5,000円及び運営補助金5,258万9,000円であります。


 27ページに移ります。


 3目、その他医業外収益157万9,000円は、看護専門学校実習生受け入れに伴います受託料及び飲料水販売手数料が主なものでございます。


 次に支出でございますが、28ページをお開きください。


 1款、病院事業費用、1項、医業費用、1目、給与費2億9,194万円は、正規職員32人、臨時職員10人、パート職員4人の計46人の人件費を計上いたしており、今年度は定年退職者の退職給与金の計上の必要がないことなどから、対前年度比4,649万円、13.7%の減であります。


 2目、材料費1億9,925万3,000円は、診療に係る内服薬、注射薬等の薬品費が主なもので、対前年度比412万1,000円、2.0%の減であります。


 3目、経費1億9,023万円は、対前年度比557万7,000円、3.0%の増であります。


 経費の主なものは、診療、当直に係る非常勤医師の報償費が、常勤1名退職に伴いまして、対前年度比が27.8%増の5,108万6,000円、燃料費が対前年度比4.8%増の953万8,000円、光熱水費が対前年度比8.3%増の1,384万6,000円、29ページに移りまして、手数料が対前年度比5.9%減の1,244万8,000円、賃借料が対前年度比3.4%減の2,517万6,000円、委託料が給食業務、医療事務業務、夜間管理業務等で対前年度比7.4%減の6,261万1,000円であります。


 4目、減価償却費は、対前年度比8.9%増の3,085万8,000円であります。


 次に、資本的収支であります。


 まず、支出から御説明いたします。


 32ページをお開きください。


 1款、資本的支出、1項、建設改良費、1目、附属設備費122万6,000円は、施設改修に要する費用でありまして、病棟の給気ファン及び厨房の排気ファン取替工事を予定するものであります。


 2目、資産購入費2,107万4,000円は、医療機器等の更新に要する費用でありまして、エックス線テレビシステム等の更新を予定するものであります。


 2項、企業債償還金は813万1,000円で、21年度から23年度までに行った施設整備及び医療機器の更新に係る企業債の平成25年度元金償還分であります。


 次に収入であります。


 31ページにお戻り願います。


 1款、資本的収入、1項、企業債2,230万円は、先ほど説明いたしました施設改修及び医療機器の更新に係る企業債を予定するものであります。


 2項、出資金406万6,000円は、これについても説明いたしましたとおり、企業債償還元金を一般会計からの出資金として助成いただくものであります。


 以上が収益的収支、資本的収支の平成25年度予算内容でございます。


 なお、9ページには資金計画、10ページ以降には給与費明細書を、16ページ以降には損益計算書等の財務諸表を掲載しておりますので、御清覧賜りたくお願い申し上げます。


 最後になりましたが、これまで市民病院の運営等につきましては、平成20年度に策定いたしました「相生市民病院改革プラン」に沿って経営改善を進めております。


 平成25年度におきましても、依然として病院運営を取り巻く医療環境は厳しい状況が予想されますが、地域医療確保のためにも、医療・保健・福祉サービスを提供する機関との連携を強化するとともに、訪問診療のさらなる充実を図り、自治体病院としての役割を果たしていくため、職員一丸となって取り組んでまいります。


 以上で説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第43号、平成25年度相生市病院事業会計予算は、予算審査特別委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催により、明日3月15日から3月26日までの12日間休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、明日3月15日から3月26日までの12日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、3月27日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 御苦労さんでした。


             (散会 午後 6時03分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長    角 石 茂 美


      署名議員       楠 田 道 雄


      署名議員       柴 田 和 夫