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兵庫県 相生市

平成25年第1回定例会(第3号 3月13日)




平成25年第1回定例会(第3号 3月13日)




        平成25年第1回相生市議会定例会


             議事日程表(第3号)





                    平成25年3月13日  午前9時30分 開議


                    おいて         相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  6   3   議第11号 相生市土地開発公社の解散について


  7   4   議第12号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請に


                ついて


  8   5   議第13号 相生市連絡船条例を廃止する条例の制定について


      6   議第14号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例


                の一部を改正する条例の制定について


      7   議第15号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


 10   8   議第16号 相生市職員退職手当基金の設置、管理及び処分に関す


                る条例の一部を改正する条例の制定について


 11   9   議第17号 相生市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正す


                る条例の制定について


     10   議第18号 相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する


                条例の一部を改正する条例の制定について


     11   議第19号 相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正す


                る条例の制定について


 13  12   議第20号 相生市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する


                条例の制定について


 14  13   議第21号 相生市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制


                定について


 15  14   議第22号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に


                関する条例の制定について


 16  15   議第23号 相生市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定につ


                いて


 17  16   議第24号 相生市子ども・子育て会議設置条例の制定について


 18  17   議第25号 相生市火災予防条例等を廃止する条例の制定について


 19  18   議第26号 相生市消防賞じゆつ金等条例の一部を改正する条例の


                制定について


 20  19   議第27号 西はりま消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する


                条例の制定について


 21  20   議第28号 相生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改


                正する条例の制定について


 22  21   議第29号 相生市下水道条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 23  22   議第30号 相生市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 24  23   議第31号 相生市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 25  24   議第32号 相生市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定並


                びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める


                条例の制定について


 26  25   議第33号 相生市指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者


                の指定並びに事業の人員、設備及び運営並びに介護予


                防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める


                条例の制定について


 27  26   議第34号 相生市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定に


                ついて


 28  27   議第35号 相生市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的


                基準を定める条例の制定について


 29  28   議第36号 平成25年度相生市一般会計予算


 30  29   議第37号 平成25年度相生市国民健康保険特別会計予算


 31  30   議第38号 平成25年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 32  31   議第39号 平成25年度相生市看護専門学校特別会計予算


 33  32   議第40号 平成25年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 34  33   議第41号 平成25年度相生市介護保険特別会計予算


 35  34   議第42号 平成25年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 36  35   議第43号 平成25年度相生市病院事業会計予算


 37  36   休会の議決


 38       散   会





            本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  3  議第11号 相生市土地開発公社の解散について


  4  議第12号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について


  5  議第13号 相生市連絡船条例を廃止する条例の制定について


  6  議第14号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


  7  議第15号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


  8  議第16号 相生市職員退職手当基金の設置、管理及び処分に関する条例の一


           部を改正する条例の制定について


  9  議第17号 相生市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制


           定について


 10  議第18号 相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部


           を改正する条例の制定について


 11  議第19号 相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


 12  議第20号 相生市下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例の制定


           について


 13  議第21号 相生市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について


 14  議第22号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例


           の制定について


 15  議第23号 相生市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について


 16  議第24号 相生市子ども・子育て会議設置条例の制定について


 17  議第25号 相生市火災予防条例等を廃止する条例の制定について


 18  議第26号 相生市消防賞じゆつ金等条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


 19  議第27号 西はりま消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定


           について


 20  議第28号 相生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例


           の制定について


 21  議第29号 相生市下水道条例の一部を改正する条例の制定について


 22  議第30号 相生市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


 23  議第31号 相生市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について


 24  議第32号 相生市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定並びに事業の


           人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について


 25  議第33号 相生市指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者の指定並び


           に事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支


           援の方法に関する基準を定める条例の制定について


 26  議第34号 相生市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について


 27  議第35号 相生市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定め


           る条例の制定について


 28  議第36号 平成25年度相生市一般会計予算


 29  議第37号 平成25年度相生市国民健康保険特別会計予算


 30  議第38号 平成25年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 31  議第39号 平成25年度相生市看護専門学校特別会計予算


 32  議第40号 平成25年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 33  議第41号 平成25年度相生市介護保険特別会計予算


 34  議第42号 平成25年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 35  議第43号 平成25年度相生市病院事業会計予算


 36  休会の議決





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





        平成25年第1回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             大 西 真 悟


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        西 崎 健 一


  会計管理者           小 田 恵 子


  消防長             志 茂 敏 正


  企画管理部参事         水 原   至


  企画管理部参事         山 本 勝 義


  健康福祉部参事         利 根 克 典


  建設経済部参事         赤曽部 俊 則


  建設経済部参事         岸 本 光 義


  企画広報課長          松 尾 次 郎


  定住促進室長          宮 崎 義 正


  総務課長            玉 田 直 人


  財政課長            志 茂 邦 彦


  徴収対策室長          櫻 田 陽 由


  市民課長            岩 崎 徹 博


  まちづくり推進室長       三 宅 淳 一


  環境課長            松 本 秀 文


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       角 本 克 樹


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  産業振興課長          中 津   尚


  出納室長            清 水 直 子


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            坂 本 春 喜


  予防課長            金 谷   篤


  財政課主幹           畠 山 豊 晴


  社会福祉課主幹         番 匠 芳 敬


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  産業振興課主幹         竹 本 頼 高


  消防本部総務課主幹       前 川   明


  消防予防課主幹         眞 野 秀 男


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            板 脇 厚 生


  管理課長            越 智 俊 之


  学校教育課長          松 下 昌 弘


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  人権教育推進室長        坂 本 浩 宣


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  農業委員事務局長会       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     中 濱 和 義





事務局職員出席者


  議会事務局長          富 山 恵 二


  議会事務局次長         山 本 大 介


  議会事務局副主幹        寺 田 大 輔





              (再開 午前 9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、12番、三浦隆利君、13番、吉田政男君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○議会事務局長(富山恵二君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 市民環境部、河上部長、体育振興課、岩田課長より忌引のため、監査事務局、橋本局長より療養中のため欠席する旨の届け出があり、議長において了承いたしておりますので、御了承願います。


 諸般の報告は以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。


 質疑等の通告により、順次質疑等を許します。


 4番、橋本和亮君。


○4番(橋本和亮君)


 皆さん、おはようございます。


 トップバッターで、少し緊張しております。まず、議長のお許しをいただきましたので、会派ニュー・ウェーブを代表いたしまして、通告書に基づき質問いたします。


 東日本大震災から2年がたった今も、復興の課題は抱えたままです。また、経済、政治、社会生活は、個々の求めるのはさらに多様化、不安な日々が続いたままです。


 相生市においても、人口問題等、諸問題を抱えた中、閉塞感からの脱却を願い、新しい発想への期待が大でございます。


 我々ニュー・ウェーブは、昨年度、新会派結成に当たり、議会・議員の役割は、時代の変化とともに、市民の代表からプロデューサーとしての資質も求められるものでは。行政をチェックするのも大切な議会の役割ですが、市民とともに一緒になってつくり出し、実践することも大事な役割と認識しますと、うたいました。


 そこで、先日、平成25年度の施政方針が市長より述べられました。市政推進の基本姿勢、主要施策の概要に基づき順次質問いたします。質問内容は、我が会派ニュー・ウェーブ全員の総意であります。通告書のとおり質問いたします。


 まず、第1は、健やかな成長と人間力をのばせるまちの推進で、(1)大切な命を社会全体で守り育むまちづくりについての項目中、?子育て支援コーディネーターについて質問いたします。


 コーディネーターは、専門の知識を有しているのか、具体的にはどんな活動をし、コーディネーターにどのような期待をしているのか、お聞きします。


 ?マイ保育所登録事業について、事業内容をお聞きすると同時に、市内保育所3か所から5か所になった充実の背景をお尋ねします。


 次に、(2)生きる力を育むまちづくりについて、?地域の子どもは地域で育てるについて質問いたします。


 各小・中学校において学校支援ボランティアの登録を行い、地域の実情に応じた活動を取り入れとありますが、現在、各学校では支援ボランティアの登録は充足しているのでしょうか、地域の実情に応じたボランティア不足の対応はどう対処しようとしているのか、お尋ねいたします。


 続きまして、いじめに対する体制整備として、新たにスクールソーシャルワーカーを配備するとのことですが、第1次安倍内閣の意向で設けられた教育再生実行会議がまとめたいじめ対策では、被害に遭っている子どもを守るため、加害児童・生徒を出席停止にする制度の活用をはじめ、スクールカウンセラーの配備促進、重大事案に対する第三者組織の活用、警察との連携などを提唱されていますが、ソーシャルワーカー設置以外にも何か対策を考えていますか。


 また、道徳教育を充実しとありますが、具体的な道徳教育の内容をお聞きします。


 新聞記事では、道徳を教科化するという話が出ているが、道徳教育でいじめがなくなるのか、効果は疑わしい。教科化すれば、検定を受けた教科書で教えられ、子どもの心が成績評価の対象にならないか、価値観や愛国心の押しつけにつながる疑念も拭えないと新聞記事に掲載されておりました。これに関して、相生市の考えをお聞かせください。


 ?相生市民さわやかあいさつ運動等について、質問いたします。


 どういった方法で、市民、地域を巻き込んでいくのか、手法をお聞かせください。また、庁内で、さわやかあいさつ推進運動を展開されましたが、その効果の反省点をお聞かせいただき、その反省点を踏まえ今回の事業展開をどう考えているのか、お聞きいたします。


 ?相生っ子かがやき顕彰制度の創設について、お聞きします。


 昨年9月、本議会で文化奨励賞とスポーツ顕彰について質問させていただきました。その答弁として、文化芸術等の分野における表彰については、現在、相生市文化奨励賞のみとなっており、より多くの方が対象となり、文化芸術等の振興につながるよう内容を改正していきたいと答弁いただきました。それを受けての制度創設と思っております。では、具体的な内容をお聞かせください。


 ?地域医療に貢献できる看護師の育成について、お聞きします。


 卒業生の相生市内への就業率をお教えください。また、就業向上率、目標設定をお聞かせください。学校の授業等の中で、市内への就業勧奨カリキュラム等の内容がありましたらお聞かせください。看護学校の市立としての整合性をお聞きします。市内就業を特化するようなことはできないのかも、お尋ねいたします。


 続きまして、(3)生涯にわたって学べるまちづくりについて、?相生っ子学び塾についてお聞きします。


 一般住民講師の選任基準をお教えください。また、学校の正規授業との整合性はどうなのか、そして民間塾との違いをもお聞かせください。新聞記事では、将来は、音楽、絵画、習字、体操など、幅広い分野での支援をしていきたいとありましたが、将来展望をもお聞かせください。


 (4)心豊かな市民文化を育むまちづくりについて、?相生市文化芸術顕彰制度の創設についてお聞きします。


 (2)の?相生っ子かがやき顕彰制度の創設でもお聞きしましたが、新しい顕彰制度等をお聞かせください。より多くの方が対象となり、文化芸術等の振興につながるような内容に改正し、ハードルがかなり低くなるものと思われますが、どのぐらいを想定されていますか、お尋ねいたします。


 ?歴史民俗資料館の活性化サポートについては、活性化案の中身をお聞かせください。


 続きまして、(5)スポーツを楽しみ、活力ある人を育むまちづくりについて、?スポーツ玉入れ「アジャタ」について、導入の経緯をお聞かせください。現在、アジャタを楽しまれている人数をお教えください。レクスポーツあそぼうる等との関連性についても、お尋ねいたします。


 相生市の人口、スポーツ、レクスポーツ等を楽しむ人口は、そんなに多いとは思われないが、導入の意味と意義をお聞かせください。


 (6)人権を尊重するまちづくりについて、?人権問題で行政内部に横断的なネットワークの構築についてお聞きします。


 縦割り行政の中で、特に横断的なネットワークと述べられました意味と意義は、また、どのようなネットワークなのか、お聞かせください。


 次に、第2に、みんなが安心して暮らせる絆のあるまちの推進について、(1)健康に暮らせる環境づくりについて、?訪問診療についてお聞きします。


 市民病院については、地域医療の確保のため、さらなる訪問診療の充実を図りながらとありますが、医師が3名から2名に減る状況で、今以上の充実した訪問医療が望めるのか、お聞きします。


 ?救命救急センターの運営支援についてですが、どのような運営支援なのか、お聞きします。金銭的支援のみでしょうか、お尋ねいたします。


 続いて、第3に、市民とともにつくる安全なまちの推進について、(1)市民が一体となった災害に強いまちづくりについて、?地域消防力についてお聞きします。


 25年度より、消防の広域化により、なお一層の地域防災力が必要不可欠になってきます。そこで、消防庁告示第1号、消防力の整備指針の第3条に、「市町村は住民の消防需要に的確に対応するため、次の各項に揚げる事項に配慮しつつ消防力を整備するものとする」とあり、その3項に「災害対応における地域の防災力を高めるため消防団の充実強化、災害情報の伝達等に必要な資機材の整備を図るとともに、消防機関、市町村の防災部局、自主防災組織等が相互に連携を深めること」とあります。


 すなわち、消防団、消防団員の充実がさらに求められます。消防の広域化の後の消防団とのコミュニケーション等が希薄化しないかお聞きするとともに、その方策があれば御披露ください。


 第4に、未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまちの推進について、(1)未来を支えるまちづくりについて、?観光についてお聞きします


 ソーシャルメディアの活用と市内3か所にPR用懸垂幕掲揚台を設置し、観光情報等を積極的にPRしますとありますが、具体的な事業内容をお聞かせください。


 なお、予算等の整合性については予算審査特別委員会でお聞きすることとし、この場ではPR効果のみにとどめさせていただきます。


 ?匠の技継承事業内容については、具体的な継承内容と現状についてお聞きします。


 続いて、第5に、自然と共生した快適に定住できるまちの推進について、(1)自然と調和し快適に暮らせるまちづくりについて、?定住促進の積極的なPRについてお聞きします。


 PRの方法等は、今までの議会、委員会等で何度もお聞きしました。それらを踏まえて、今後のPRの方向性が見えてきませんが、方向性をお示しください。


 ?地籍調査事業についてですが、調査開始から55年間で進捗率が全国で47%という現状です。調査を実施していない地域については、土地の位置や面積が正確でない図面が使われていることになるとあります。


 そこで1点目、相生市の進捗率を、2点目、今後の数値目標を、3点目に地籍調査が進まない要因をお聞かせください。


 ?下水道事業と雨水処理計画について、お聞きします。


 下水道事業の管理運営については、健全な経営に努めますとありますが、そこで下水道事業の普及率と向上策をお聞かせください。また、25年度の雨水処理計画の見直しの具体的な対策をお教えください。


 続いて、第6に、まちづくりの主要な施策の目標を推進するために、(1)新たな公について、(2)自治基本条例のPRについて、あわせてお聞きします。


 市民は、新たな公の意味をどれぐらい認識していますか、行政の責任転嫁の文言ではないですよね。自治基本条例についても、同じくお聞きします。新たな公、すなわち市民の参画意識の認知度と思いますが、自治基本条例のPRに努めるとあります。具体的に何をするのか、広報紙等で事足りるのでしょうか、具体的な方策をお聞きします。また、市民への認知度はどれぐらいと把握されていますか、お尋ねいたします。


 (3)職員の育成についてお聞きします。


 来年・再来年度から、二、三年で多くの職員が退職を迎えることが予測されます。今後の職員育成をどう考えているのか、お尋ねいたします。


 (4)コンビニエンスストアでの収納についてですが、コンビニの手数料は1件につき60円ぐらい、銀行等の手数料は1件につき2円ぐらいです。約30倍ぐらいの手数料です。それでは、その効果は、コンビニ収納導入の経緯をお聞かせください。また、どれくらいの件数を見込まれているのかもお聞きします。


 以上、壇上での質問を終わります。


 くれぐれも行政用語、行政目線ではなく、市民目線での御回答、御答弁をお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私から、まず1点目の相生市民さわやかあいさつ運動等について、御説明申し上げます。


 昨年の8月から、庁内で職員によるさわやかあいさつ推進運動に取り組んでまいりました。自己チェックシートを毎週末採点をし、月単位で課・室としての反省点を検証をしながら、接遇能力の向上を図ってまいりましたが、全ての職員が十二分であると言えるものではございませんでした。こうしたあいさつ運動は、継続をして取り組んでこそ効果があらわれるものであり、今後も引き続き行うとともに、平成25年度からは、相生市民さわやかあいさつ運動として、市民総ぐるみで取り組んでまいりたいと思います。


 まず、庁内連絡会議を持って、連合自治会や関係の団体、企業などへ周知をさせていただき、取り組みについての御理解をしていただこうと考えております。その後、広報あいおいにより、全市民にお知らせをして取り組みの輪を広げてまいります。こうして、人と人とのつながりのある温かい相生市をつくっていきたい、このように考えているところでございます。


 次に、2点目の相生っ子学び塾について御説明いたします。


 相生っ子学び塾につきましては、子育て支援施策の一環として市と教育委員会が一緒になって取り組もうとしているものでございまして、まち全体で子どもを育てていく事業でございます。多くの市民の方に講師になっていただき、子どもの成長を全市民で応援をするまちにしていきたく考えております。


 それから、次に御質問の5、自然と共生した快適に定住できるまちの推進についてのうち、?定住施策の積極的なPRについてお答えをいたします。


 現在相生市では、平成23年度より人口減少対策を本市の重要課題と位置づけ、第2期行財政健全化計画を策定し、定住促進につながるように、全国の他市町に先駆け子育て世代を中心とした思い切った施策を展開させていただいております。


 手前みそになりますが、対象を絞った総合的な取り組みであるということで行政視察も多く、PR方法についても従来の行政にはない手法を多く用いている点でも注目をいただいております。定住施策の周知も対象とする階層にかなり浸透し、少しずつ効果も見えてきているのではないかと考えておりますが、こういう制度はもう少し長期的な視点で効果を見きわめる必要があると考えております。


 また、こういった制度を引き続き積極的に周知することで、子育て応援都市宣言を行ったまちのイメージ向上、安心感にもつながり、相生市への定住志向も高まるのではないかと考えております。


 PRにつきましては、今後もさまざまな機会、手段により積極的な情報発信、また、いま一度、制度内容の周知を図ってまいりますので、議員の皆様にも御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。


 他は、各担当より御説明申し上げます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 (2)生きる力を育むまちづくりについての道徳教育について、答弁をさせていただきます。


 まず、道徳教育の内容でございますが、各小・中学校では、年間指導計画に基づいて子どもたちの心に響く魅力ある副読本を活用した道徳の時間の学びと道徳的実践の場である体験活動を両輪として、学校の教育活動全体を通して、児童・生徒の道徳的実践力の育成に努めているところでございます。


 また、オープンスクールなどの機会を捉えて道徳の授業を公開するようにし、基本的な生活習慣や規範意識など、家庭との連携を深めて日常生活で実践できるような工夫も行っております。


 次に、2点目の新聞報道にありました教育再生実行会議の第1次提言の中に盛り込まれた道徳の教科化についてでございます。


 道徳は、先ほども申し上げましたが、道徳的実践力を育成することにほかなりません。この道徳的実践力を育むためには、道徳の時間の中で自分自身と資料の中の登場人物への共感、他者への理解や気づき、道徳的価値への理解などを通して、よりよく生きようとする意欲や態度を身につけていくようになります。それは、みずからを見つめ、みずからに問いかけることから出発し、外にあらわれている自己と内なる自己との対話を続けるものでございます。


 道徳とは、このように豊かな心を育成していくものですので、国語や算数のように明確な答えがあるものではありません。したがって、道徳の教科化による検定教科書や数値による成績評価はなじまないと考えております。


 他は、担当より答弁をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 1、健やかな成長と人間力をのばせるまちの推進についての(1)大切な命を社会全体で守り育むまちづくりについての1点目、子育て支援コーディネーターについての御質問でございますが、


 平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法により、子育て支援サービスの充実や新たな子ども・子育て支援制度が導入され、これまで以上に多種多様な保育、子育て支援サービスが用意されることになり、サービスの利用支援機能が一層求められることになります。


 子育て支援コーディネーターは、多様な子育て家庭の現状と各種子ども・子育て支援サービス等を仲介し、利用者支援を行うことを目的に配置するもので、子育て家庭に身近な立場から、個々の事情を把握し利用者本人の力や地域資源を活かしながら、個別の家庭状況に応じた支援策をコーディネートする役割でございます。


 子育て支援コーディネーターの資格は、特に示されておりませんが、育児や保育に関し相当の知識、経験を有する者で、地域の子育て事情や社会資源に精通した者を配置する必要があり、保育士や幼稚園教諭等の資格を有する専門職が適任であると考えております。


 子育て支援コーディネーターを市に配置することにより、関係機関と連携した利用者支援の体制を構築し、また子育て家庭の身近な場所で利用者支援を行うことができるよう、子育て支援コーディネーターの育成に努めてまいりたいと考えております。


 2点目のマイ保育所登録事業についてでございますが、妊娠中から継続して子育てを支援することにより、出産前の育児不安の軽減や子育て家庭の孤立感の解消を図ることを目的に実施しているもので、登録者数は平成23年度32名、平成24年度24名でございます。


 この事業は、公立3保育所を実施保育所としておりますが、低年齢児の保育需要の増加もあり、保育所と連携した取り組みが課題でございました。マイ保育所登録事業は、保育所の専門性を活用しながら子育て家庭と既存の子育て支援サービスをコーディネートする事業でございますので、平成25年度から実施保育所を民間保育所を含む5か所に拡充するとともに、子育て支援コーディネーターが保育所と連携しながら対応することで、利用者支援の体制づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)生きる力を育むまちづくりについてのうち、?地域医療に貢献できる看護師の育成についてでありますが、卒業生の就職状況につきましては、1期生から8期生までの卒業生273名のうち、市内医療機関へは24名8.8%が、西播磨医療圏域内へは74名27.1%が就職しております。西播磨医療圏域で見ますと、3割近くの者が就職していますが、市内へは8.8%の就職率となっております。


 市内医療機関への就職率の向上について明確な目標は定めておりませんが、就職率向上の手段として、社会人特別推薦入学試験の実施、また、相生市医師会において市内医療機関に就職することを条件とした奨学金制度を設けるなどした結果、この3年間の卒業生104名のうち17名、16.3%が市内に就職しております。


 授業等の中での市内への就業勧奨カリキュラムというものはありませんが、実習では約4割を市内医療機関で行っており、また講師につきましても市内の医療機関から12名の先生にお願いしているなど、市内医療機関への関心と理解を深めるよう取り組んでおります。


 次に、市内に就業するよう特化することはできないのかという点でございますが、国の指導要領で特定の医療機関に就職することなどを入学条件にすることはできませんが、学生から相談を受けた際は、できる限り市内の医療機関を勧めるようにしております。


 本校は、高校卒業後の市内進学の選択肢を提供し、また市外、県外から学生が集まることにより相生市の活性化の一翼を担っているものと考えており、今後も高い資質と豊かな人間性をあわせ持つ看護師の育成に力を入れ、相生市並びに西播磨医療圏域の看護職の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2、みんなが安心して暮らせる絆のあるまちの推進について、(1)健康に暮らせる環境づくりについての?救命救急センターの運営支援についてでございます。


 従来、西播磨圏域の3次救急については、県立姫路循環器病センターが担ってまいりましたが、心疾患、脳卒中などへの対応が中心であり、外傷系救急への対応の充実が望まれてきたところでございます。


 こうした中、製鉄記念広畑病院に中播磨・西播磨圏域の3次救急を担う救命救急センター30床が整備されることとなり、本年3月に開設を迎えております。


 本市の広畑病院への搬送実績は、これまで年数件でございましたが、この救命救急センター設置により、またドクターヘリの準基地としての運用が25年度より開始の予定であることから、今後の利用増が見込まれ、救急体制の充実が図られたことは大きな意義があるものと考えております。


 運営支援については、救命救急センター運営について収支不足が見込まれることから、持続可能な運営を確保することを目的に、平成23年12月に、広畑病院より中播磨・西播磨圏域の各市町に財政支援について要請があり、この間、県、所在市である姫路市、中播磨・西播磨圏域の各市町を含めて、支援に係るルール、コンセンサスづくりについて協議を重ねてまいりました。


 結果、救命救急センターの設置は圏域の救急医療体制の充実に不可欠であり、支援については中・西播磨の全市町が行うとの合意がなされ、この合意に基づいて、1点目、運営補助の期間については25年度から27年度の3年とし、以降については改めて協議すること。2点目、補助額については財政支援対象額の2分の1について、21年度から23年度、各市町から広畑病院への搬送実績件数による按分により算出した額とすること。3点目、実績報告の確認については、負担割合の多い姫路市、たつの市に輪番で2市町を加えた4市町で毎年行い、各市町へ報告することなどを骨格とした助成案を、平成25年2月14日の西播磨市町長会で確認したものでございます。


 本市については、21年度から23年度の搬送実績は12件、単年度当たり4件であり、これは搬送割合としては0.15%であります。よって、財政支援対象額、約1億9,000万円の2分の1の0.15%で、単年度の補助額としては、約14万4,000円を予定いたしております。


 救急医療体制の充実と安定的な運営に向けた支援について、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 それでは、1、健やかな成長と人間力をのばせるまちの推進についての(2)生きる力を育むまちづくりについての1点目、地域の子どもは地域で育てるについてお答えさせていただきます。


 各学校での支援ボランティアの登録は充足しているのかというお尋ねですが、現在、学校支援ボランティアの登録者数は、市内全小・中学校で総数約750名の登録をいただいており、その方々のできる範囲内で支援を受けております。


 また、学校へのアンケートによりますと、学校支援ボランティアの方々の協力により充実した活動ができているという感想があり、地域住民の方々には学校ともども大変感謝しているところでございます。


 学校支援ボランティアが不足しているという要望は特にありませんが、学校としては支援が多ければ多いほど学校としての活動内容が拡充してまいりますので、広報紙へのボランティア募集の掲載はもとより、学校から地域住民への協力依頼を行うなど、学校支援ボランティアの拡大に努めてまいりたいと考えております。


 次に、スクールソーシャルワーカーについての御質問でございます。


 児童・生徒の問題行動等の背景には、心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童・生徒が置かれている環境が複雑に絡み合っているものと考えられます。


 解決のためには、1.児童・生徒が置かれた環境の問題、家庭、友人関係などへの働きかけ、2.関係機関等との連携調整が必要でございます。特に、学校だけでは対応が困難な事例等に対して、関係機関と連携・調整を図りながら、子どもを取り巻く環境の改善を図るため、社会福祉等の専門的な知識、技術を用いて児童・生徒や保護者の相談に応じたり、福祉機関等との関係機関とのネットワークを活用して援助を行うなど、専門家としてのスクールソーシャルワーカーを配置してまいりたいと考えております。


 月に2日、少年育成センターに社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーを1名配置し、派遣依頼のあった学校へ出向き、問題を抱える家庭と関係機関等とのネットワークの構築、連携、調整に努めてまいりたいと考えております。


 この配置によりまして、いじめだけに限らず、不登校、暴力行為、児童虐待の問題などに対応することで、学校の開かれた生徒指導体制を推進することにもつなげてまいりたいと考えております。


 また、スクールソーシャルワーカーの配置以外のいじめ対策につきましては、平成24年度に作成いたしました「相生市いじめ早期発見対応マニュアル」を使用して、継続して、1.実態把握のための報告体制の確立、2.いじめ問題に関する研修の充実を図るとともに、市教育委員会において気軽に悩みや不安を相談できるような環境づくりと相談体制の一層の充実を図ってまいりたい、このように考えております。


 次に、相生っ子かがやき顕彰制度の創設についてのお尋ねでありますが、これまで教育委員会が所管する顕彰制度としては、スポーツに関する顕彰として体育振興課所管の相生市スポーツ顕彰がございました。平成25年度からは、スポーツと文化芸術と、それぞれの分野の顕彰制度を創設しようとするものでございます。そのうちの中学生以下につきましては、相生っ子かがやき顕彰として、文化芸術、スポーツにおいて特に優秀な成績をおさめた児童・生徒を顕彰するものでございます。


 県レベル以上の大会での3位以内の入賞、または最優秀の優秀賞以上の賞を受賞した個人及び団体を対象として、スポーツ部門と文化芸術部門それぞれに、大賞、金賞、銀賞、銅賞、特別賞を授与してまいりたいと考えております。


 次に、(3)生涯にわたって学べるまちづくりについての1点目、相生っ子学び塾の概要につきましては、小学5年生から6年生の希望者を対象に、国語・算数は週1回、1時間程度、各学校の空き教室等で行い、英語は月1回、土曜日に2時間程度、陸自治会館を借用して実施する予定でございます。


 議員お尋ねの一般住民講師の選任基準についてですが、当面、国語・算数は教員のOB、英語は地域住民、学生や学校支援ボランティアの英会話に登録していただいている方などにお願いしようと考えております。


 次に、民間塾との違いですが、学び塾では基礎学力の定着を図ることに重点を置き、みずから学びたいと考えている児童のサポートを行うことに主眼を置いております。また、将来的には、音楽、絵画、習字、体操など、幅広い分野も対象としていきたいと考えております。


 続きまして、(4)心豊かな市民文化を育むまちづくりについての1点目、相生市文化芸術顕彰制度の創設についてですが、この制度の趣旨としまして、本市の文化芸術の振興を図ることを目的としております。


 顕彰基準につきましては、公共や公益団体が主催する大会等で成績が顕著な個人や団体に対し賞状及び記念品を贈呈しようとするもので、成績により、文化芸術大賞、文化芸術賞に区分され、また文化芸術の振興に寄与された場合には文化芸術特別賞を贈呈しようと考えております。


 なお、県大会での優秀な成績以上を対象とし、対象者は高校生以上といたしております。


 続きまして、2点目の歴史民俗資料館の活性化サポートについてでございます。


 現在、文化財及び歴史民俗資料館に関する業務は、1名の学芸員を配置して行っているところでございます。今後、さらなる資料館活動の活性化を図るため、当市の歴史資料や文化財などに精通されている方に、週2日の割合で資料館収蔵庫の整理や企画展のサポート、映像による相生の歴史文化などの紹介を行う際のサポート等をお願いしようとするものでございます。


 続きまして、(5)スポーツを楽しみ活力ある人を育むまちづくりの1点目、スポーツ玉入れ「アジャタ」の導入の経緯でございますが、アジャタは運動会定番の玉入れのかごや玉の規格を統一した玉入れでございます。気軽に多くの市民が利用できるスポーツ用具をとの声に応えるべく、身近なスポーツを探す中で、このスポーツの導入を検討いたしました。


 現在、この規格の用具が相生市にはございませんので、相生市におけるアジャタ経験者はほとんどいないものと考えております。全国的には、北海道や大阪、宮崎県等で広がっていますが、県内でもスポーツ研修会や地域の運動会に導入され始めております。


 あそぼうる等の既存のレクリエーションスポーツとの関連でございますが、既存のレクリエーションスポーツが競技スポーツへの入門期及び円熟期のスポーツとしての位置づけに対し、アジャタは人々が集まるイベント等での活用を目指しておりますので、性格は異なります。


 アジャタ導入の意義でございますが、地域スポーツクラブや自治会、職場のレクリエーション大会等で気軽に活用いただけるよう、市民の皆様に積極的に貸し出し、爽やかな汗をかきながら触れ合いを大切にしていただきたいと考えております。そのため、ふるさと応援寄附金を活用させていただき、全日本玉入れ協会公認用具を7セット購入させていただく予定でございます。


 PR活動として、スポーツフェスティバル等でデモ大会を開いたり、ホームページ等を活用して市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。


 (6)人権を尊重するまちづくりについての御質問でございますが、これまで教育委員会と市長部局がそれぞれの立場でさまざまな人権課題に応じて、教育、啓発や就労、福祉、人権擁護等の課題解決に向け施策展開を行ってまいりました。


 現在、人権問題は多様化、悪質化しており、これまで以上に庁内関係課室が連携し、市民への情報提供、普及啓発などの事業を展開することが求められています。


 そこで、このたび相生市第5次総合計画に基づき、関係課室間の連携・共同の視点を重視し、人権課題に関連する庁内課室が横断的なネットワークを構築し、人権尊重のまちづくりを推進するための指針(仮称)相生市人権施策協働推進ガイドラインを策定いたします。このことにより、人権尊重の視点をさらに重視した施策展開や関係課室間の情報の共有化、研修や啓発事業の共同実施等が進み、人権尊重のまちづくりを効果的に推進できるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(西崎健一君)


 それでは、御質問の2、みんなが安心して暮らせる絆のあるまちの推進についての(1)健康に暮らせる環境づくりについての1点目の訪問診療についてお答えいたします。


 自治体病院としての役割を果たし、市民に必要とされる市民病院を目指すために、平成23年度から地域医療の充実に向けた取り組みとして、矢野地区等における訪問診療を行っているところであります。


 訪問診療の実施状況でございますが、平成23年度は26回実施し、延べ患者数112名、実人員は14名で、診療報酬等は合計で約376万円となっております。


 また、平成24年度は、3月1日現在で45回実施し、延べ患者数は178名、実人員は21名、診療報酬等は合計で約560万円と増加傾向にあり、患者様の御要望にお応えできているのではないかと考えております。


 議員お尋ねの常勤医師が3名から2名に減る状況で、今以上に訪問診療の充実が望めるのかという御質問についてでございますが、現在、毎週金曜日の午後に病院長みずからが訪問診療を実施し、毎回4名ないし5名程度の患者様を診察しておりますが、平成25年度からは週2回、もしくは3回実施することとし、訪問診療を希望する患者様がふえてきても対応できるよう予定しており、病院長自身も少しでも患者様の御要望に応えていきたいという考え方であります。


 ただ、そうなると常勤医師の負担がふえるばかりとなりますので、今年度後半からも取り組んでおりますが、看護師による訪問看護に切りかえていける患者様に対しては、医師の判断により、できる限り訪問看護に対応し、在宅医療の推進に努めていきたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 御質問の3、市民とともにつくる安全なまちの推進について、(1)市民が一体となった災害に強いまちづくりについての?地域消防力についてでありますが、地域の消防力を強化する上で消防団の力は不可欠であり、団員の確保をはじめ、車両、資機材の整備など、重要な課題であると考えております。


 消防団は、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づく住民の協働組織としての側面を有しており、防火指導、住宅用火災警報器の普及、空き家調査などの火災予防活動、地域の防災訓練の指導など、地域に密着した、きめ細かい幅広い活動を展開していただいております。


 また、阪神・淡路大震災等の経験から明らかになったように、大規模災害時には常備消防の力だけでは十分ではなく、動員力、即時対応力、地域密着性を持った消防団の活動は欠かせません。近い将来に発生が危惧されます南海トラフを震源とする大規模地震、また集中豪雨等の風水害が頻発する中で、消防団がさまざまな自然災害に対処する中核的存在として、その力を確実に発揮することが地域住民の安全・安心の確保にとって極めて重要であります。


 相生市消防本部は、平成25年4月1日に、西播磨地域3市2町で構成する西はりま消防組合発足に伴い、西はりま消防本部相生消防署となりますが、同じ使命を有する消防機関として消防団と緊密な連携や協力体制を維持していくことは言うまでもありません。広域化後においても、年間16回程度行う消防団幹部との本部役員会議及び分団長会議に消防署職員が参加し、コミュニケーションをとり意思の疎通を図るとともに、情報を共有化し、毎月1回の車両点検を初め、消防団との合同訓練やポンプ取扱訓練、操法訓練などを通して消防署員と消防団員が顔の見える関係を構築し、互いに切磋琢磨し地域消防力の向上を図り、安全・安心、災害に強いまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 それでは、4番、未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまちの推進について、(1)未来を支えるまちづくりについての?観光について、?匠の技継承事業について、5番の自然と共生した快適に定住できるまちの推進についての(1)自然と調和し快適に暮らせるまちづくりについての?地籍調査事業についてお答えをいたします。


 ?観光についてでございますが、ソーシャルメディアの活用と観光PR用懸垂幕掲揚台の設置についてお答えいたします。


 1点目のソーシャルメディアの取り組みについてでございますが、まず相生市観光協会において、平成22年6月よりブログを開設しております。平成25年2月末で、約23万件の閲覧数を数えております。


 ブログと並行し、相生市観光協会キャラクター「あいおいわん」が相生市の観光情報についてつぶやいている設定で、ツイッターも開設しております。約800名のフォロワーを抱えております。また、観光協会のブログはフェイスブックにも連動させており、より多くの人々に情報が発信できるようにしております。


 また、平成24年度からの取り組みとして、iPhoneなどのアップル社製品の利用者のみの対応でございますが、観光アプリ相生大図鑑を作成し、昨年12月10日よりダウンロードを開始しております。手始めに、「あいおい牡蠣(かき)マップ」を公開しており、2月末で約700名の方に利用されております。


 なお、アプリについてはアップデートが可能ですので、4月からは、かきマップにかわる新たな情報を提供し、随時内容を充実させる予定でございます。それらのソーシャルメディアを積極的に利用することにより、ホームページよりもリアルタイムな情報を利用者に伝達することができると考えております。


 2点目の観光PR用懸垂幕掲揚台の設置でございますが、現在、相生市観光協会では、国道2号のたつの市揖保川町と赤穂市有年の境、国道250号のたつの市御津町との境にペーロンの絵をモチーフにした観光看板を設置しております。これらは常設看板でありますが、来訪者を歓迎する文字のみであります。今年度、観光PR用懸垂幕掲揚台の設置をすることにより、ペーロン祭やもみじまつりなど、相生市で行われるイベントの懸垂幕を季節ごとに掲揚することで、相生市民、または来訪される方々に相生市の観光情報を周知し、イベントの雰囲気をより盛り上げることを目的といたしております。


 また、観光情報に限らず、定住促進や交通安全に関する情報などを掲揚することで、行政情報の周知啓発に役立てることを考えております。


 なお、設置場所については、PR効果が期待でき、かつ設置使用料等が発生しない場所を関係機関と協議しながら進めていきたいと考えております。


 次に、匠の技の継承事業についてでございますが、熟練の技を持つ団塊の世代の大量退職期を迎え、平成20年度に造船関連会社が相生市の基幹産業である造船業の技術を若手に伝え、業界を挙げて技術水準を維持しようという目的で相生技能研修センターを設立いたしました。


 相生市におきましては、設立当初より20万円を補助し、センターの運営を支えております。平成24年度の実績では、IHI相生事業所、IHIMU、ディーゼルユナイテッド、IHIビジネスサポートの賛助会員4社と関連会社30社の正会員とで構成されており、新人研修、配管艤装、塗装、船殻組立、溶接の5科目に、延べ51社41名、安全体験研修に延べ123名が受講いたしました。生産拠点が海外に移り、機械化、オートメーション化が進んでいる日本産業において、個人の技量に頼る部分が多い造船技術を相生技能研修センターによって次世代に継承していくことは、地元産業を支える重要な取り組みであり、市としても応援したいと考えております。


 次に地籍調査について、1点目の相生市における地籍調査事業の進捗率についてでございますが、地籍調査事業は、昭和26年に国土調査法が制定され、昭和38年度からは国土調査事業10箇年計画が策定され、事業の推進が図られているところであり、現在は平成22年度を初年度とする第6次国土調査事業10箇年計画が策定され、相生市においても、この計画に基づき事業を進めております。


 平成23年度末の全国における地籍調査の進捗率は50%であり、兵庫県下平均では21%となっております。相生市におきましては、平成19年度より事業に着手しており、平成23年度末では、坪根地区、矢野町榊地区、矢野町中野地区、若狭野町寺田地区及び若狭野町八洞地区の5地区が完了しております。


 地籍調査事業の着手に当たり、相生市における地形的条件を鑑み、市域のほとんどが西播磨丘陵を中心とする山並みに囲まれており、宅地部分等は市域の約15%で、平坦な土地が乏しい地形であることから、土地の利用頻度や境界を明確にする必要等を考慮し、市域の75%を占める山林を除いた平地部分を主に調査を進めていくこととしております。この調査対象となる平地部分の14.92平方キロメートルに対する進捗率は、約5.8%となっております。


 なお、この調査完了面積に区画整理事業などにより面的な整備がなされた区域面積を加算すると約25.3%で、地籍の明確化が図られたこととなっております。


 2点目、今後の数値目標についてでございますが、平成18年12月に策定した相生市地籍調査実施計画により、平成19年度より事業に着手しており、平成22年度からは第6次国土調査事業10箇年計画に基づき事業を進めております。この第6次10箇年計画では、平成31年度までの期間としており、調査対象面積が2.52平方キロメートルを調査する計画となっております。今後も、この計画に基づき事業を進めてまいります。


 3点目の地籍調査が進まない要因は何かという質問でございますが、国土調査法が制定されてから60年以上が経過しておりますが、全国平均でも50%の進捗率であり、全国的に見ても息の長い事業となっております。地籍調査事業は、土地の境界という個人の財産権に関する調査であり、関係地権者の合意が必要であることなどから、行政のみで判断できない要因が多いことや登記名義人の死亡により権利関係が複雑になり、相続人の調査にかなりの時間を要することなどが考えられます。


 また、1筆ごとの土地が狭小であるため、調査すべき筆数が非常に多いことなどが調査の完了までに極めて長い期間を要しておりますのが現状であります。


 今後は、先ほど述べました第6次国土調査事業10箇年計画の実施後に策定予定の次期の国土調査事業長期計画の中で、実施地区、実施時期などを検討してまいりますが、地籍調査事業の進捗状況などを鑑み、調査体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 御質問の5、自然と共生した快適に定住できるまちの推進についてのうち、?定住施策の積極的なPRについてお答えいたします。


 今後のPRの方向性でございますが、まず、これまでのPR手法を踏まえながら、対象者に伝える情報、その質の向上を図りたいと考えております。


 定住施策のPRについては、西播磨エリア外についてはまだ周知が不足していると考えておりますので、そういったエリアの潜在的な転入希望者に働きかけを行っていきたいと考えておりますが、その方策として時間帯や番組を考慮しながら、テレビ、ラジオ、新聞を通じた継続的なPRを実施したいと考えております。


 また、そういったPR手段を通じて単に情報をお知らせするのではなく、その情報をわかりやすくお届けすることが肝要であると考えるものです。


 各制度内容の詳細説明は、機会を捉えて行っておりますが、全ての場合に詳細な説明ができているのかといえば、それが難しいのが現状であります。そのため、パンフレットを通じて詳細について説明させていただくための窓口をお伝えし、また子育て応援都市宣言ホームページへのアクセスを誘導できるように工夫をいたしております。


 今後は、さらにそこに至るまでの過程で提供する情報の質を向上させるため、制度の担当部署と調整を行いながら、よりわかりやすい情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 私のほうから、御質問の5、自然と共生した快適に定住できるまちの推進について、?下水道事業と雨水処理計画についての1点目、下水道事業の普及率についてのお尋ねでございますが、下水道の普及率には水洗化率をもって表現をしておりますが、平成24年4月現在での公共下水道の水洗化普及率は97.5%、農業集落排水事業では95.7%、相生市全体では97.3%となってございます。


 下水道事業の目的は、公衆衛生の向上並びに公共用水域の水質保全を図り、生活環境の改善を図ることであります。そのため、水洗化率の普及向上に努めており、未水洗化の方々に対し文書や広報による啓蒙活動を行っております。また、未水洗化の原因が高齢で経済的に困難であることが多いため、水洗便所等改造資金の貸付制度等の利用を促すなど、引き続き水洗化普及に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目、雨水処理計画の見直しの具体的な対策についてのお尋ねでありますが、現在、被害の大きかった千尋・那波地区におきまして、ポンプの設置や一部水路改良など取り組んでおり、昨年の被害状況を踏まえ、再度、現地調査を行い、排水経路や断面を再点検し、排水路の新設や経路の変更など、雨水処理計画を見直し、具体的な具体策を新年度検討をしてまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、これらの対策には費用と時間が必要となることから、長期的な対応となりますが、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 御質問の6、まちづくりの主要な施策の目標を推進するためにの(1)新たな公についてでございます。


 新たな公の考え方とは、市民等に責任を転嫁するものではなく、国の提唱する新しい公共と同じく、市民ニーズの多様化やコミュニティの希薄化する現在社会から発生する新たな課題に対応してもらうため、市民、自治会などの地域団体、NPOやまちづくり団体、企業などが行政とともに地域経営の担い手となり、互いに協力し合いながらまちづくりを進めていこうとする考え方でございます。自治基本条例に掲げる参画と協働の基本となるものとして進めております。


 しかし、認知度につきましては、議員御指摘のとおり、行政言葉として聞かれるため低いと考えてございます。


 次に、その自治基本条例のPRについてでございますが、先ほど申し上げました新たな公の考え方のもと、地域の課題をみずからの考えと責任で地域の実情に即したまちづくりを進めるための基本的なルールとして、昨年10月に自治基本条例を制定したところでございます。


 自治基本条例は、まちづくりの基本的ルールでありますので、市民の皆様に知っていただくことが重要でございます。そこで、策定期間中から、広報紙、コスモストーク等で「新しいまちづくりのかたち」と題しまして、自治基本条例策定についての周知をしてまいりました。


 昨年8月に実施いたしました市民アンケートの「市民と行政が協力して行う取り組みに参加、協力していますか」という問いにおきまして、「現在参加している」と答えた人の割合が11.3%であり、まだまだ参画の実態は低いことがうかがわれます。そこで、来年度は周知の手法の一つとしまして、自治基本条例のわかりやすいPR冊子の作成に取り組んでまいります。


 また、自治基本条例の制度周知を図るだけではなく、条例の原則にもあります参画と協働の各施策で進めていくことにより、条例の示すまちづくりが実現してまいりますので、積極的な行政情報の提供や市民等が参画、協働等をしやすい仕組みづくりにつきましても検討してまいりたいと考えてございます。


 次に、(3)職員の育成についてでございますが、平成12年11月に、職員一人一人の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にしました相生市人材育成基本方針を策定しておりまして、人材育成の基本理念であります「求められる職員像」としまして、市民の立場から行政サービスのあり方を追求できる職員、自己の成長と仕事に対して積極的に取り組む意欲のある職員の育成が極めて重要であると考えております。


 そして、求められる職員といたしましては、職員が備えるべき能力といたしまして、業務の遂行能力、政策形成能力、対人能力、管理職には、これに加えまして行政経営能力といたしまして、組織管理能力、部下育成能力を掲げてございます。


 また、職員として必要な意識としまして、市民感覚、自己成長意識、公務員倫理、コスト意識、人権感覚、国際意識の醸成を図ることといたしております。


 こういった求められる人材を育成するための具体的な方策につきましても、相生市人材育成基本方針に定めておりまして、採用、異動、昇任、人事考課、能力開発、学習的風土、職員研修といった、さまざまな取り組みにより職員の資質向上を図っております。


 今後も、引き続き職員一人一人が意欲を持って求められる能力を計画的に開発できるよう、職員研修の充実を図るなどを行い、職員の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山本勝義君)


 私のほうから、(4)コンビニエンスストアでの収納についてでございますが、議員お尋ねの導入経緯でございますが、納税者から勤務等の関係で、どうしても市役所や金融機関等の営業時間内に窓口に行くことができない、また県外に居住する納税者からは、身近に納付できる金融機関等がないので、他の納付方法がないのかとの問い合わせが多くあり、この対応策といたしましてコンビニエンスストアでの収納――コンビニ収納を検討いたしました。


 コンビニ収納は、全国のコンビニエンスストアにおいて、土・日曜日、祝祭日関係なく365日24時間いつでも納付することができるなど、利便性が高いことから、平成23年5月に県内の市町にコンビニ収納の実施状況を調査しましたところ、15市が既に実施済みで、たつの市を含む5市が平成24年度から実施予定とのことで、県下29市のうち20市が導入を決めていることから、納税者の利便性の向上を図れるコンビニ収納を導入することにいたしたところでございます。


 次に、コンビニ収納に係る手数料等についてのお尋ねでございますが、ランニングコストとして基本料金は月額4,900円、1件当たりの手数料単価57円プラス消費税となっております。口座振替の銀行引き落とし手数料単価2円、また、ゆうちょ銀行での同手数料単価10円に比べ割高ではございますが、コンビニ収納の利用者として見込んでいる納税者は、口座振替を望まない納税者、口座振替や納付が可能な金融機関が身近にない県外居住の納税者並びに勤務等の関係で金融機関等の営業時間内に納付できない納税者でございます。


 コンビニ収納を実施することにより、納税者の利便性の向上が図れることから、納付期限内納付がふえることで未納が減少し督促状の発送件数は減少するという効果も期待できます。また、滞納者に対する納付促進も図れるものと考えております。


 次に、コンビニ収納の対象となり得る県外の固定資産税納税者数は何人で、その税額はどのくらいかとのお尋ねでございますが、平成24年度当初賦課時点での数字で申し上げます。県外居住の納税者は、法人を除き286名で、全納税者の2.1%、税額は約1,551万円で0.6%となっております。また、昨年の10月から先行実施しておりますコンビニ収納対応の口座振替不納通知及び督促に係る利用実績でございますが、発送件数に対する利用率は、先行実施した10月末が5.3%、2月末で7.5%と増加しております。


 今回導入するコンビニ収納は、納付環境の改善による市民の利便性の向上とともに、市税全体の徴収率の向上を目的としておりますが、収納確率性の高い口座振替利用者の拡充も図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 施政方針に対する質問でございましたので、かなり広範囲にわたりまして質問をさせていただきました。また、御答弁に関しましても、広範囲な御答弁及び質問以外の項目も十分に説明いただきまして、本当にありがとうございました。再質問といたしまして、数点にまとめて再質問をさせていただきます。


 まず、子育て支援コーディネーター、マイ保育所登録事業について再質問をさせていただきます。


 実は、愛知県日進市で、NPO法人ファミリーステーションRinというのが、市からの委託を受けて子育て支援コーディネーター事業を行っております。また、このファミリーステーションRinは、日進市子育て総合支援センターの指定管理者でもあります。それで、運営をしております。この点について、当市は展望として、こういった委託等の運営をどういうふうに捉えられていますか。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 日進市においては、委託で利用者支援を行っているということでございますけれども、今回の子ども・子育て新制度の給付事業の導入に伴いまして、市として利用者支援が大変重要な役割になってくることというふうに思っておりますので、まず行政が主導いたしまして、この体制を整備してまいりたいというふうに、今の段階では考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 ということで、これスタートしたばかりということで、これから、本年度からということでございますのでいたし方ないと思うんですけれども、やはり市民なり、そういった団体を巻き込んでいって子育てなりをやっていこうという、特に子育てセンター等については民間の一般の市民の方がたくさん来られるところでございますので、今後、そういうのが展望されるんじゃないかと思うんですけれど、現在のところはNPO法人等で、そういった子育て的なものはあるんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 現在、相生市内でそういったものの導入がされていることが、できておるというNPO等は承知しておりません、ないというふうに理解しております。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 ということで、逆にですね、主導するということは、そういった個人をも育てていってNPO法人なりの法人を立ち上げていく環境づくりをというのが、私は行政の、また市民を育成していくものではないかと思うんですけど、今後としてやはりそういったことをどういうふうに思われていますか。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 先ほど申し上げましたように、当面は行政主導でやっていくということでございますけれども、またその状況を見ながら、そういうものが可能というような市に対してなりましたら、その時点で、またそういったものは検討していくことになろうかと思いますけども、やはり当面は行政主導でやっていきたいなというふうに思っております。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 先ほども言いましたように、日進市のNPOのホームページ等を情報提供させていただきましたので、また、この活動等を見ながらですね、私はNPO法人だけじゃなくして個人をどうやって、人をこういったのに携わっていくか、それがNPO法人設立のもとになるんじゃないかというふうに考えておりますので、前向きに検討いただけたらと思います。


 続きまして、スクールソーシャルワーカーについてお聞かせいただきたいと思います。


 スクールソーシャルワーカーの少し歴史と誕生のいきさつをお聞きしたい、簡単でお願いします。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 スクールソーシャルワーカーにつきましては、最近では、先ほども答弁でも申し上げましたが、学校だけではなかなか対応が困難な事例、そういったものがございますので、子どもたちの置かれた環境問題への働きかけ、あるいは関係機関との連携調整、こういったものを有効に行っていくために、こういったものが――スクールソーシャルワーカーの配置が広がっていると、こういったことでございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 私は歴史と誕生をお聞きしたんですけれども、これ約100年前にアメリカで誕生していますね。御存じですか。今の答弁は、何かあれでしたけども、そういうことです。歴史としては、100年前、アメリカで生まれた制度でございます。


 そのスクールソーシャルワーカーという中でも、月に2回という答弁でした。この重要性というのが、今の現状では把握されていないような気がしてならないんです。歴史がわからない、どこで生まれたかもわからないということですので、その点ですね、認識をもう少ししていっていただきたいと思うんですけど、まずは2回、月。私にとっては、たった2回、効果は出るんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 25年度から、初めてスクールソーシャルワーカーを配置しようとするものでございます。相生市におきましては、深刻な、例えばいじめでありますとか、児童・生徒の問題行動、そういったものは幸いにも大きな問題等はございませんが、今後ですね、そういったことになっていかないように、このたびスクールソーシャルワーカーを配置して、子どもたちへの対応を、学校、関係機関と連携しながらスムーズにできるようにと考えておりますので、現時点では月2回の配置で何とか対応できるのではないかなと考えておりますので、そのあたりは今後また現状を見ながら検証をさせていただきたい、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 というのはですね、ある小学校の事例の中で、非常勤講師を採用されてですね、勤務形態は1年契約の非常勤講師、契約時間は1日6時間、週5日、年間1,800時間、36週というような事例もございます。


 ということは、スクールソーシャルワーカーの必要性というのが、今、脚光を浴びているというのが、脚光を浴びているというんですか、今、いじめ対策なり、非常に必要性を訴えているんじゃないかというふうな気がいたします。


 そこでですね、文部科学省で昭和20年12月に「スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」というのが出されておりますけれども、御存じですか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 昭和20年、平成20年でしょうか。


○4番(橋本和亮君)


 ごめんなさい、平成20年です。


○教育次長(板脇厚生君)


 特に、目にして読んだということはございません。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 今度、ソーシャルワーカーを採用されるに当たってですね、月、たった2日ですけれども、こういった実践例を研修していく体制を教育委員会としてしっかりと持っていただいて、期待して重要な案件として取り入れていただきたいと思います。


 それでですね、実はここにスクールソーシャルワーク協会という中にQ&Aが載っておりまして、その中で今後の展望というのがあったんで、少し関心がありましたので、その中をちょっと抜粋だけ御紹介します。


 基本的な理念や活動の内容は統一されておらず、ワーカーの力量にも大きな差があります。したがって、今後はスクールソーシャルワーカーの活動の質を高めることが重要な問題となってきます。他にも課題は幾つかありますが、無縁社会と言われるほど人と人とのつながりが希薄な社会にあっては、学校を基盤として支え合うネットワーク構築に向けて活動するスクールソーシャルワーカーの必要性は、ますます高まっていくものと思われますというふうなあれがありますので、また必要性を十分に認識していただいて、学校との連携等も深めていただきたいと思います。


 それに関連しましてですね、いじめに対する体制整備についてですが、安倍首相が2月25日の第3回教育再生実行会議において、次のように述べられております。「教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直す」との報告をいただきましたが、残念ながらその提言が十分に実現しておらず、いじめや体罰の問題への対応をめぐって、教育委員会に対する厳しい批判がありますとの発言がありました。教育委員会として、どう受けとめられますか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 今、お聞きしました安倍総理の御発言、恐らく第1次の安倍内閣のときに出た提言に対するその後の政権の取り組みに対する御批判かなというようにお聞きしました。


 今の時点では、この教育再生実行会議に関する情報が非常に断片的でございますので、今の時点ではどうこうということを発言することにつきましては差し控えさせていただきたいということをお許し願いたいと思います。


 ただ、先ほどおっしゃいました教育委員会の抜本的な改革に対する提言、それが5月に出ることになっております。それを見させていただきまして、しっかりと勉強していきたい、このように考えておりますので、御了解願いたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 今、いじめ問題、体罰問題、非常に問題で注目して、相生市でないということですけれど、昨日、隣の市町の中から、「ない」と言いながら調べたら3件あったというようなこともありますので、十分、その点、認識していただきたいと思います。


 それでは、続きまして定住促進のPRについて再質問をさせていただきます。


 具体的な方向性をお聞きさせていただいたんですけれど、的確な回答が得られませんでした。特にですね、答弁の中で手前みそになりますが、PR方法についても従来の行政にはない手法を多く用いている点でも注目をいただいておりますという御答弁をいただきました。手前みそで結構でございますから、その従来の行政にない手法を具体的にお教えください。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 例えば、今年度から初めておりますフェイスブック、これも結構取り入れている市町もございますが、やはりこれは相生市、結構早いうちから実施させていただいていると考えております。


 あとPRということで、関係事業所、若い子育て世代が利用されると思われるような事業所、例えば住宅メーカー、不動産業者、あるいは病院、こういったところに積極的に出向きまして制度の説明をさせていただいたり、あるいはパンフレットを置かせていただいたり、そういったことで、そういった対象世代にPRできるようなこともさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 よろしいでしょうか、追加ですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 自治体にない特徴的なPRといたしまして――これはよその自治体では恐らくやっていないだろうと思いますけど――JRの中づり広告ですね、これなどは非常にユニークなPR方法だと思ってございます。それによりまして、そういうことをやっているということで、逆に報道機関から、そういうような記事も書いていただいたという効果も上がっているところでございます。


 それから、子育て施策そのものをテレビのコマーシャルで流すといった方法をとってございます。これも施策そのものをコマーシャルで流すというのは、全国の自治体でも珍しいんじゃないかということで、ユニークであろうと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 テレビでやっているという、非常に手前みそのお話をいただきまして、ありがとうございます。


 実はですね、ある不動産業者に聞きましたらですね、これ期間が3年間ということで、今年2年目やということですから、「私、来年結婚するんやけども、もらえるんやろうか」というような、1年間しかないん違うかというような誤解を業者さんが持っておられるんですね。これは、果たして積極的なPRなんでしょうかね。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事


○企画管理部参事(水原 至君)


 パンフレット等で制度の周知はさせていただいておりますけども、今、おっしゃられたような十分でないところもございます。それで、そういった十分御理解いただけていない部分につきましては、やはり今後PRの内容を、やはり質の向上ということを考えさせていただいて対応をさせていただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 いろんな方法、施策をとられているんですけれども、一番肝心な、入りたい、もらいたい、結婚するんや、移ってきたんや、それは不動産屋を通じて。不動産屋さんに意識がなかったら、何もならないと思うんですよね。そういう点、やはり民間業者さん等に、もっともっとPRしていって、例えば結婚したらこれだけもらえるんよという部分についても、3年やからちょっと忘れましたが、年の3月までと書いてあるのが、支給が3月まで、それまでかなという誤解がありましたんでね、来年結婚したら1年間しかもらえないんかというよう質問ですから。そういう点では、もっともっと民間業者等にしっかりとPR、周知いただきたい。


 それと同時に、自治基本条例のPRについても、手前みそな方法をもっと取り入れられる方法はありますか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 こちらの自治基本条例のPRにつきましては、これはやはり対象が市内市民、こちらが対象になってまいりますので、先ほどの定住促進はやっぱり市外からどんどん来ていただきたいという意味でユニークなPR手法をとってございますが、自治基本条例については地道なPR方法というふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 それは御答弁をいただいたとおりのPRだと思いますけれども、認知度が非常に低うございますので、逆にどうしたらいいんか、もう少し考える必要があるんではないかというふうに提言させていただいておきます。


 続きまして、相生っ子かがやき顕彰制度の創設と相生市文化芸術顕彰制度の創設について確認させていただきます。


 壇上でもお話ししたように、24年9月、文化奨励賞とスポーツ顕彰についてと相生市の文化芸術の現状について御答弁いただきまして、内容も御紹介しました。それを受けて、今回、この二つの制度ができたというふうに思っておりますが、間違いないですね。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 答弁でも言わせていただきましたけども、顕彰制度につきましては、教育委員会はスポーツ顕彰しかございませんでした。文化芸術の振興、推進、そういった観点から、教育委員会でも文化芸術に関する顕彰制度、こういったものが必要であると、このように考えまして、このたび創設をしようとするものでございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 そのときは、細かくは別といたしまして、24年の9月の質問を受けてと私は理解して、うれしく思っておりますんで、ぜひともこれをですね、遂行。ただ、この制度がですね、中学生以下と高校生以上に分けただけだということではないと思うんですけども、特に文化芸術部門ではどれぐらいを想定されていらっしゃいますか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 スポーツ顕彰と文化芸術顕彰で、教育委員会の中でいろいろ議論しまして、義務教育以下については、やっぱり学校教育課のほうで所管するほうがよいという結論に達しました。したがって、スポーツと文化芸術に関して、義務教育以下は相生っ子かがやき顕彰という名前をつけて顕彰したいということでございます。


 市民文化奨励賞と比較するのはいかがなものかとも思うんですけども、市民文化奨励賞では、権威ある県規模以上の大会での最高賞というふうなことになっておりましたけども、かがやき顕彰の文化芸術の部門につきましては、もう少し幅広く拾えるように、例えば県大会でありましたら優秀賞でも受賞可能というふうに少し顕彰の範囲を広げて、より多くの子どもたち、あるいは大人の方が、こういったものが受賞できるようにしていきたい、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 この制度をつくられてですね、大体どれぐらいが、じゃ昨年やったらどれぐらいが受賞対象になったんかというのは想定されていないんかなというふうに思っておりますけれども、やはり文化芸術部門はかなりハードルが下がったような気が、私は実感として非常にありがたいことではないか、子どもたちの励みになり、また市民の励みに、文化芸術の振興の基礎となるんではないかというふうに思っております。


 その点ではですね、例えば昨年、双葉中学校吹奏楽部が文化奨励賞を授与されたのはあったんですけれど、実は那波中学校も金賞を取っているんですよね。でも、ならなかった。やはり、今回これで、この制度ができるおかげで、昨年であれば那波中学校吹奏楽部が金賞を取っている、西播から県大会で金賞を取ったということはもらえる可能性が出てきたということですね。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 那波中学校の吹奏楽部のお話が出ましたが、那波中学校は西播大会、西播大会での金賞ということでございますので、その点ちょっと違いますので。双葉は県大会での、いわゆる最高賞と。ちょっと違いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 県大会ということであれですけれども、今後、やはり県大会で、じゃどこまでがどうなん、1、2、3やったら、3位とは何なんか、文化芸術の場合には、こういった順位づけをしませんので、その点、十分お願いしたいと思いますし、今も言いましたように、せっかくこうやってするんですから、来年度どれぐらい想定するぐらいは試算しておいていただきたかったなというふうに思います。今後とも、文化芸術振興には十分と支援していただきたいというふうに思います。


 続きまして、相生市民さわやかあいさつ運動の中で、庁内さわやかあいさつ推進運動と職員の育成について、二つまとめて再質問をさせていただきます。


 昨年来、庁内さわやかあいさつ推進運動に、壇上でもお伺いしましたような反省点を検証して、十二分であると言えるものではないと答弁いただきました。それでは、十二分でなかった反省点をちょっとお聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 先ほど冒頭の答弁で、市長のほうから御答弁させていただきましたように、毎週、職場の中で検証をさせていただき、それから庁議の中でも、その結果について部署ごとに報告をさせていただいているということで、お互いにそれを確認をし合いしているということでございます。


 その中で、やはり一番できてなかった点といたしましては、例えば相手の目を見て挨拶ができる、それから大きな声でできているといったようなところが弱かったのかなという気はいたしております。


 それと、やはりこれ職員一人一人、これがきっちりできないと、感じが悪かったといったとき、1人のために市全体がやはりイメージが悪くなるということでございますので、やはりこれは全ての職員ができないとまずいということもありますので、一部そういうところでできていない職員もあるというところは、やっぱり反省点なのかなと思ってございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 この反省点等を踏まえて、壇上でも言いましたが、踏まえて今回特に市民のさわやかあいさつ運動、挨拶したって横を向く人も中にはいると思うんです。そういうような人がイメージを、相生市のイメージを損ねるんか、そういうふうな反省点だろうと私は思っておりますので、十分もう一回検証する必要があるんじゃないかと思っております。


 答弁の中で、相生市人材育成基本方針を策定というふうに、ずっと、多分9月のとき、12月のときでしたかもお聞きしたら、ずっと同じ答弁を今回も繰り返していただきまして、ありがとうございます。でも反省点がある、できないということは、人というのはマニュアルで育てるものではないということがよくおわかりだろうと思います。どうでしょう、そこら辺は。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 やはりこの人材育成基本方針、そのたびにそういう回答をさせていただいておりますが、これにつきましては、相生市の職員を育てるためのやはりキーワードになるということですので、これは何回も、これを基本にやはり置きながら、そこからどういう手法で――やはりこれは100%になかなかできるもんではございませんが――理想に近づくためには、やはりきっちりしたこういう方針を持ち、そのための方策はどうしていくのかといったようなことをしていく必要があると思っておりますので、これは何回も出てまいります。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 ただ、心の問題ということだけはとめていただきたいと。


 実はですね、職員は地方公務員として自覚と品位を育成の基本と考えるということを思うんですけれども、いかがですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 まさに、そのとおりでありまして、職員一人一人がやはり自覚ということが重要でございます。そして、やはり組織そのものが育成をしていくような、そういう体制づくりということも非常に重要なことだという認識はしてございます。そういう意味で、いろんな形で人材育成基本方針にも、その趣旨は盛り込まさせていただいておりますので、まさにそのとおりだと認識してございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 それではですね、その地方公務員として自覚と品位を保持するということですが、ここで「相生市職員き章規程」昭和32年5月1日訓令第2号「き章のはい用」、第3条「職員は、地方公務員として自覚と品位を保持すると共に、相生市職員の身分を明らかにするため、常にき章をはい用しなければならない」とあります。幹部の皆さん、記章をはい用されていますよねえ、それが育成のもとという基本ですけど、されていない方も、ちょっと散見するんですけれど、いかがですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 確かに、言われるように、一部記章というもの、結構やっぱり毎日スーツであるとか、そういうなんを着がえてしますので、常時つけている、全職員でいいますと割合は少ないかもわかりません。ただ、私はつけてございます。


 ただですね、それにかわるものとして、ここにこういう身分証明書をぶら下げさせていただいております。相生市の職員であるという意識をきっちりここに加えてございますので、これに置きかえることは可能でございますので、そういう認識でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 わかってて、わざわざ無理に質問したんですけど、でも記章のはい用と名札とはちょっと意味が違うと思いますんで、この点、また、ただし書きに「名札をつけているときは、その限りでない」というのは十分承知で、でもやはり規則の中できっちりと「職員の自覚と品位を保持するため」というふうにうたってあるんですから――名札が隠れてしまったら何もならないですよね。服の中に入っている人も結構いらっしゃいます――ここをどうのこうのと追及するつもりはありませんけれども、やはり職員育成、幹部職員がやるんですから、そこら辺もきっちりとお願いしたいと思います。


 特に、相生市民さわやかあいさつ運動に当たりましてですね、非常にいいものが見つかったんで、ちょっと御紹介させていただきます。


 若狭野小だより、先日出ましたものより、挨拶のスタートは、やはり家庭です。朝起きたら家族に「おはよう」、家を出るときは「行ってきます」、友達は「おはよう」、近所の人には「おはようございます、行ってきます」、通学路で会った方は「おはようございます」と、挨拶を通じて地域や学校での温かい触れ合いやつながりが生まれます。そうした地域での心の触れ合いを大切にしていきたいと思います。今年も地域の方々と子どもたちの間に挨拶の心と心をつなぐリボンが結べたらいいなと思っておりますというのを御紹介いたしまして、またですね、1月5日、神戸新聞、ちょっと御紹介いたします。「谷口芳紀市長は、挨拶から地域のきずなが生まれると強調。市民の間だけでなく、他市から訪れた人にも挨拶をすることで気持ちのよいまちにしていきたいと話している」という記事が掲載されておりました。


 最後にですね、市長、御答弁いただきたいと思います。施政方針は、新規事業も盛りだくさんでございます。市長のリーダーシップは、不可欠そのものでございます。そこで、市長から市民に向かってリーダーとしての熱き心意気をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 熱き思いですか、これからも議会の皆さん方の御指導も得ながら、十七条の憲法の精神にのっとりやらさせていただこうと、このように思っています。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 もう少し熱き思いをと思っておりましたけれども、また、そのうち熱い思いをですね、各委員会等でも御披露、お聞かせいただけると思いまして、以上で我が会派ニューウェーブの代表質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、4番、橋本和亮君の質疑等を終結いたします。


 11時半まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時13分)


   (再開 午前11時30分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 議長のお許しを得ましたので、私の一般質問を始めます。


 3月11日で、あの東日本大震災から、ちょうど2年となりました。東日本大震災では、障害者の死亡率が高く、従来の支援策が有効に機能しなかったということでした。


 そこで、昨年の3月議会においても相生市の災害時要援護者支援マニュアルについて質問させていただきましたが、今回も前回の質問を踏まえて、再度質問をさせていただきます。


 実際に要援護者が参加しての防災訓練については、参加していただくことにより体調を崩される可能性もあり、重度の障害のある方や寝たきりの方に参加していただくのではなく、要援護者の方をサポートするためのシミュレーションや模擬訓練を行っているということでした。


 また、平成19年度から21年度までは市の防災訓練、平成23年度は津波対応訓練の実施、そして平成22年度から各小学校区単位で実施している図上訓練でも、要援護者の方への配慮について意識づけをされているということでした。


 また、各地域で行う自主防災組織での訓練においても、車椅子を使ってのシミュレーションを行うなど、避難時に介助する立場、される立場において検証も行っていただいたということでした。


 そこで、お尋ねします。


 1、災害時要援護者について、(1)防災訓練について、?過去の訓練からの新たな課題や問題点、その対策についてどのようなことが上がってきたのか、お聞かせください。


 ?聴覚障害者、視覚障害者の方の訓練については、平成23年度の津波訓練で聴覚障害者の方にファックスで避難情報を伝える訓練がされました。しかし、実践的な訓練も必要だと思うので考えていきたいという答弁を前回いただきましたが、御本人や御家族に対しての説明や呼びかけなどはされたのでしょうか、されたのであれば反応はどうだったのでしょうか。


 次に、(2)災害時要援護者の把握について、避難支援を行うに当たって必要な情報を搭載した災害時要援護者名簿があり、地域ごと、小学校区別の人数も答えていただきましたが、全体で1,912名の対象者がおられ、それに対して446名の方の不同意があったということでした。平成24年7月1日現在においては、対象者1,872名で不同意の方は440名となっております。全体の対象者は減少し、不同意の方も6名減少となっています。不同意の方に対しては、毎年度の名簿更新時に勧奨するなど、粘り強く同意していただく努力も必要です。


 同意されていない方の多くは、御家族の方がサポートできる体制にあるといったことが考えられるということでしたが、災害時要援護者の把握については、個人情報の問題、また情報が漏れることによって詐欺や空き巣の被害を恐れて登録に応じられない、そういった方もおられるということですが、本当に支援が必要な方の把握というのは必要になってきます。


 そこで、?不同意の方に同意していただく工夫は、どういったことをされたのでしょうか、また不同意から同意されたケースはあるのでしょうか。?不同意の理由について、新たな理由が把握できたのであれば、お聞かせください。


 次に、(3)福祉避難所の整備について。


 民生建設常任委員会でも言わせていただいておりますが、なかなか整備が進んでいない状況です。兵庫県内41市町のうち、30市町が少なくとも1か所以上を指定しているということです。そして、避難所に指定された介護施設などは537か所に上るということであります。


 神戸市と市老人福祉施設連盟は、災害時に高齢者や障害者ら要援護者を受け入れる福祉避難所として連盟加盟の民間の特別養護老人ホームやケアハウスなど、100か所を指定、協定を締結したとも新聞記事にありました。


 福祉避難所は、特別な支援が必要な高齢者や障害者ら要援護者を受け入れる設備や体制が整っていることが条件です。これまでは主に公共施設を指定していましたが、東日本大震災では福祉避難所の重要性が見直され、これまで福祉避難所に指定していなかった民間の福祉施設も対象に加えるようになったということです。相生市は、未指定ということも新聞記事にありました。


 ?福祉避難所の指定、各施設との協定に尽力されているとは思いますが、協定に向けて今後の方向性や課題についてお聞かせください。相生市にも福祉避難所の指定を早急にお願いしたいと思います。


 ?1施設につき、加西市では付き添いも含めて10人を想定しているということでしたが、1施設につきどれくらいまでの対応が可能と考えているのでしょうか、まずは1施設でも協定を結ぶことが先決だと思います。現在、要援護者の対象者は1,872名ということですが、計画としては何施設をお考えでしょうか、近隣の状況はどうなのでしょうか、わかる範囲でお聞かせください。


 (4)地域における自主防災組織のリーダーの育成について。


 災害が発生した際には、自助、共助の心構えと行動が重要です。東日本大震災では、自助、共助の取り組みが災害時に大きな力を発揮したと言われています。四日市市では、四日市市防災大学を、地域における自主防災組織のリーダーの育成を目的として平成17年度から開校しております。計7回の体験型カリキュラムを実施、認定証を発行するというものです。毎年70名から100名近く卒業されています。


 そこで、?自主防災組織の活動実績として、平成24年度では8地区で訓練の実施がされておりますが、参加の人数と訓練の内容はどのようになっているのか、お尋ねします。


 ?四日市市のような大学などを開校する考えはあるのでしょうか。災害時には一人でも多く活動できる人、リーダーが必要になってくると思います。市としてのお考えをお聞かせください。


 以上、壇上より災害時の備え、そして対応についての質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御質問の災害時要援護者についての防災訓練についてお答えをさせていただきます。


 先日の3月11日に、あの未曽有の大災害をもたらした東日本大震災から2年を迎えました。本市におきましても、犠牲となられました多くの皆様に哀悼の意を表するとともに、被災地域の一日も早い復興を祈念し、追悼行事を開催をさせていただきました。


 昨年度には、この大災害の教訓も踏まえ地域防災計画の改訂を行い、今年度から新たな計画をもとに、さらなる防災・減災対策の推進に向け取り組んでいるところでございます。


 市の防災訓練につきましては、毎年、中学校区ごとに実施をしておりまして、平成22年度から平成24年度までの3か年は、小学校区単位で図上訓練を実施をさせていただきました。


 また、平成25年度から平成27年度までの3か年では、新たに避難勧告等発令対応訓練として、実際の災害発生を想定し、避難勧告等を発令した際の市民の皆様、市職員、その他関係者等が一体となり連携した、より実践的な訓練の実施を予定をいたしております。


 地域防災力の向上には、自分の命は自分で守る、そして地域は地域で守っていただくといった自助、共助を基本とした取り組みが非常に重要になってまいります。そのためにも、防災訓練を初め、災害時要援護者支援制度のさらなる充実、福祉避難所としての協定締結など、要援護者支援対策のより一層の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 詳細につきましては、担当より答弁をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 まず、1点目の防災訓練についての御質問でございますが、市長答弁にもありましたとおり、平成22年度から24年度までの3か年は、図上訓練を実施しております。図上訓練の中でも、要援護者に関して地域内での把握や避難行動等について、その意識づけは行っておりますが、平成23年度に実施した津波対応訓練以降は、実際の避難行動訓練は行っていないのが現状でありまして、新たな課題や対策等を把握するには至っておりません。


 しかしながら、平成25年度から実施を予定しております訓練の中では、災害時要援護者対策に係る避難訓練についても行うこととしております。要援護者の参加につきましては、やはり身体等に影響があっては困りますので、御本人の意思確認や地域の自主防災組織、庁内関係課と実施方法等について協議検討をさせていただきながら、可能な範囲でのより実践的な訓練を実施していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 次に、2点目の災害時要援護者の把握についてでございますが、災害時要援護者名簿への登載は、自主防災組織等支援組織との共有に御同意をいただいた方について名簿登載しており、同意・不同意の確認は各要援護事由により、それぞれ民生委員の皆様による聞き取り調査、身体障害者手帳交付時及び要介護認定時における書面による確認調査を行っております。


 不同意者数につきましては、各要援護事由ごとの集計数となっておりますので、重複して不同意となっている方、一方では同意となっている方などもいらっしゃいますが、平成24年度更新名簿で、全対象者数延べ1,872人のうち、延べ440人の不同意者数となっております。


 議員御質問のこれら不同意の方に同意していただく工夫や同意されたケース、不同意の理由についてでございますが、この災害時要援護者支援制度を実施しましてから3年目を迎えておりますことも踏まえ、今年度に不同意の方へ再度同意への意向確認と不同意とされる場合の理由について、アンケート方式で、身障・介護の各担当課より追跡調査をさせていただいております。


 調査の結果につきましては、調査対象者のうち現時点での回答でございますが、約6割の方から回答があり、そのうち半数の方が新たに同意されております。また、残り半数の方が不同意と回答されておりますが、理由といたしましては、御家族の方と同居等をしており、災害発生時に避難等が可能である方が半数で、残りの半数の方は病院や施設等に入院・入所中であるとの回答結果となっております。


 御同意をいただいた中では、新たな同意はもとより、入院等を除きますと、災害時には御家族等の支援で避難が可能である旨の回答を得ておりますが、約4割の方からは、まだ御回答を得られておりませんので、今後も引き続き調査等を実施しながら、本当に支援の必要な方の把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の福祉避難所の整備についての御質問でございます。


 議員御指摘のように、相生市では福祉避難所の指定は未指定となっておりますが、現在、庁内関係各課と福祉避難所指定に向けた調整会議を開催し、福祉避難所の設置基準と運営のためのマニュアル等について協議検討を重ねているところでございます。


 協定に向けての方向性や課題につきましては、現在の庁内会議において、福祉施設等との協定に向け、それぞれの要援護対象者について受け入れ可能施設として協定依頼できる施設の調査を初め、施設の設置基準、維持管理の方法、福祉避難所での生活必需品、人材の確保、関係機関との連携等について協議を行っております。


 今年度中には、それらの基準等を取りまとめることとしており、平成25年度早期から各福祉施設等に協定に向けた依頼をお願いし、順次御同意をいただけたところから協定を締結させていただき、福祉避難所の指定を行ってまいりたいと考えております。


 また、課題につきましては、福祉避難所の開設を要する災害が発生した場合の運用等につきまして、災害の種類や規模、被災状況等により異なってまいりますが、福祉避難所として開設する場合の介護員等専門的な資格を有する方の人材の確保や必要物資等の確保、専門施設など各関係機関との連携等が今後の課題であると認識しております。


 また、福祉避難所1施設においてどれぐらいの対応が可能と考えているのかとの御質問ですが、現在、こちらも協議をしておるところでございますが、各施設とも平時から福祉等サービスを行う中で福祉避難所としてのスペースを確保していただき、対応をお願いすることとなると考えておりますことから、加西市の事例も御紹介いただきましたが、本市におきましても要援護者としては5人程度、家族等付き添いの方を含めて10人程度を目安としてお願いしていきたいと考えております。


 また、指定施設数につきましては、施設と順次協定を締結させていただきたいと考えておりますが、当面は各小学校区に一つの福祉避難所の指定を目標とし、市指定避難所の一部に福祉避難所機能を持たせ指定することも検討しながら指定数をふやしていきたいと考えております。


 また、近隣の状況につきましては、平成20年9月現在の国の調査結果でございますが、姫路市48か所、赤穂市1か所、たつの市0か所となっております。


 次に、4点目の地域における自主防災組織のリーダーの育成についてでございますが、自助、共助の取り組みには、地域内で防災リーダーとして活動いただける方の存在は必要であると強く認識しております。


 御質問の1点目の自主防災組織の活動実績でございますが、平成24年度におきましては、現在のところ8地区の自主防災組織が訓練を実施しております。参加人数につきましては、単位自治会や連合自治会単位での実施など、地域により参加者数が異なりますが、8地区合計で約1,000人の訓練参加となっております。


 また、訓練内容は、主なものとして要援護者対策として折り畳み式リヤカーや車椅子を模擬的に活用した避難訓練を初め、初期消火訓練、簡易担架作成訓練、救急工具を使用した救助訓練、情報収集訓練、煙体験や炊き出し訓練など、それぞれを組み合わせた地域に応じた訓練を実施していただいております。


 また、自主防災組織とは別で、農会と消防団が合同で消火器の取扱訓練を実施している事例もございます。


 次に、2点目の防災リーダー育成講座の実施につきましては、地域防災計画におきましても自主防災組織の活動を活性化するため、その中心となる人材の育成に努めることとしており、地域内でのリーダーとして必要な知識や判断力を身につけていただくことは必要であると考えています。


 現在のところは、兵庫県が実施しているひょうご防災リーダー養成講座など受講案内の周知を行い、それらの講座を受講していただくことで、リーダーとしての知識を習得していただくことを期待しておりますが、市といたしましても県の講座とは別に独自の講座実施について今後検討を行ってまいりたいと考えております。


 失礼いたします。訂正がございます。先ほどの答弁の中で言い誤りがございましたので訂正させていただきます。福祉避難所近隣の状況の中で、平成20年9月現在と発言いたしましたが、正しくは平成24年9月現在でございます。おわびして訂正いたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 2番。


○2番(中野有彦君)


 (1)の防災訓練についてなんですが、平成25年度からの3か年、防災訓練が行われるということなんですが、平成25年の訓練については、いつごろを予定されているのか、お聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 平成25年度の防災訓練の実施についてでございますが、矢野川中学校区の矢野小学校区と若狭野小学校区の2校区での実施を予定しております。


 実施時期につきましては、訓練の具体的な内容を今後作成していくことといたしておりまして、梅雨時期や台風時期など災害警戒の必要となる時期を外して計画をさせていただこうと考えておりますことから、秋ごろの実施について学校とも協議をさせていただきながら決定していきたいと考えております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 平成25年度からの訓練では、災害時要援護者の方の実践的な訓練を検討するということなんですが、早目の準備というのは必要だと思います。健康福祉部と連携するなどして、御本人や御家族の意向というのを早目にしていただきたいと思います。訓練が近づいてから慌てて意向を確認するのではなく、早目の確認をお願いいたします。


 次に、(2)災害時要援護者の把握についてなんですけど、身体障害者の方、また要介護3以上の方に関しましては、不同意の方にアンケート調査を行い、そのうち6割が回答、その半数が不同意から同意されたということと、残りの半数に関しましても御家族が支援できる、あるいは病院へ入院している、施設に入所しているということで、本当に支援が必要な方で同意ができていない、そういった方はほとんどおられないということなんですが、残り4割の方、その中から支援が本当に必要になってくる方に関しましては、同意していただけるような努力を続けてお願いしたいと思います。


 それと、あとアンケート調査、これは要介護3以上の方、そして身体障害者の方を対象にされていますが、75歳以上で単身の方の把握についてはどうなっているのか、お聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 75歳以上の単身者の方につきましては、民生委員の皆様が「災害時一人も見逃さない運動」として、ひとり暮らし高齢者の方を調査していただく中で、対象の方を訪問していただき同意・不同意の意向確認を行っていただいておりますので、今回の郵送による意向調査は行っておりません。これまでの経緯も踏まえまして、今後、民生委員の皆さんが訪問等を行っていただく中で、再度、意向等確認をお願いしたいと考えております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 民生委員の方に依頼しているということで、今回のアンケート調査の対象ではないということなんですが、75歳以上で単身の方の把握というのもすごく大事になってきます。なかなか難しい事例も多いとは思いますが、本当に支援が必要な方、そういった方には同意していただく努力はしていただきたいと思います。また、それによって情報が共有できることにもつながってくると思います。


 あと民生委員の方が被災された場合なんですが、情報がなく災害時要援護者の方を支援したくてもできない、そういった状況が想定できると思うんですが、そういったときの対応はどうお考えでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 御同意をいただいた方につきましては、民生委員の方のほかに自主防災組織、消防団とも名簿を共有しておりますので、単位自治会、隣保など、地域の皆さんにより支援活動を行っていただけると考えております。


 不同意の方につきましては、残念ながら名簿には登載されておりませんが、可能な限り地域の方々において支援をお願いすることになると思っております。


 また、地域の中で高齢者のひとり暮らしの方などで名簿に登載されていない方がいらっしゃる場合につきましては、自治会長さんなどがお声をかけていただいて、申し出をいただくことにより名簿に登載をさせていただくことも可能でございますので、名簿更新時に自治会の皆様にお願いするときには、そういった方への対応も含めて御依頼をお願いしております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 神戸市では、自力で避難ができない災害時要援護者の方に迅速に避難していただけるために、この4月から神戸市災害時要援護者支援条例を施行されています。その内容は、支援団体と市長との間で個人情報に関しての守秘義務を協定を結んで、拒否がない場合は同意されたという判断で地域と情報を共有しやすくするというもので、阪神・淡路大震災でも個人情報の壁があって支援がなかなかできない、東日本大震災でも障害者や高齢者の逃げおくれ、あと支援の不備というのが課題になりました。そういったことが起きないように、不同意の方の理由というのを把握していただいて、必要であればこういったことも取り入れる検討をしなければいけないと思います。


 あと、災害時要援護者名簿の登録なんですけど、75歳以上で単身の方、身体障害者の方、要介護3以上の方以外に希望された方が搭載できることとなっているんですが、平成23年度で27名、平成24年度では50名とふえております。一体どのような方が、どのような支援を必要とされているのか、お聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 先ほどの御答弁にも希望者という御答弁をさせていただきましたが、制度上、名簿登載対象者としては該当はいたしませんが、例えば高齢者のみの世帯の方とか、昼間などに1人になることが多い、不安があるというようなことで、災害発生時に不安があり支援活動等をお願いしたいということで、自治会長さんを通じて支援申出書を提出された希望者として名簿に登載を希望されている方がございます。


 必要とされる支援につきましては、希望される方により種々多様でございますが、安否確認をお願いしたいとされる方や避難誘導や避難支援を希望される方など、何らかの形で災害時に支援を希望されるということになっております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 次に、(3)福祉避難所についてなんですが、協定は相手側の施設との協議が必要になってくると思いますが、災害時に発生する費用、人材確保であったり、あと生活必需品など費用がかかってくると思うんですが、原則市の負担ということでいいんでしょうか、その辺の考えをお聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 協定内容につきましても、今後、検討していくということになりますが、福祉避難所として対応をお願いする中で、通常の業務とは別に避難所運営としてかかる費用でございますので、原則市が負担すべきものであると考えております。


 なお、災害の規模によりますが、例えば災害救助法が適用されるような災害が発生した場合には、福祉避難所の運営経費として、おおむね10人の要援護者に1人の生活相談員等の配置や、要援護者に配慮したポータブルトイレや消耗機材等の費用については国庫負担を受けることができるとされております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 福祉避難所で実際に訓練をされているのをテレビで見ましたが、そこでは30分置きにトイレに行きたいという方がおられ、スタッフは一睡もできていない状態でした。災害時には人手不足で、施設内もぎりぎりの状態が想定されます。そんな中、人材確保であったり派遣できるような仕組みづくりでは、本当に必要になってくると思いますので、その点、十分検討していただきたいと思います。


 また、現時点で人材確保について市として考えがあるのであれば、お聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 先ほども御答弁させていただきましたが、これに関しましても課題として認識をしております。この点につきましても、今後、検討が必要であると考えております。まずは、施設等と福祉避難所として協定を結ばせていただきますが、実際の災害発生時には人材不足など、さまざまな状況が起こり得ることも想定しておく必要があると考えております。


 その中で、人材の確保につきましては、例えば、施設の中でも訪問介護の施設や通所介護の施設などの中で施設としての利用が難しいけれども、スタッフとして支援に係る協定は可能だといったような施設もあろうかと思いますので、今後、協定をお願いする中で人的な協力が得られる施設等につきましても、人材確保の面から別途協定をお願いしていきたいと考えております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 福祉避難所を指定していても、運営マニュアルというのはできているとこは少ないということです。兵庫県でも指定できている30市町のうち、5市町しか運営マニュアルがないということです。


 そんな中、芦屋市では、震度5以上、あるいは津波警報が出たときに支援体制を整え始め、市の職員、また保健師を派遣するということです。また、赤穂市でもヘルパーや介護員を派遣することを決めていたと新聞記事にありました。相生市では、まだ福祉避難所の指定ができていない状況なんですが、この運営マニュアルというのがすごく大事になってきます。協定後は、速やかに、この運営マニュアルの作成をお願いしたいと思います。


 次に、地域防災計画や災害時要援護者支援マニュアルについては、加除式になっていて、訂正やつけ加えることがあったら、すぐにできるということだったんですが、現段階でつけ加えや訂正するようなことはあるのでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 12時が参りましたが、若干会議時間を延長いたしたいと思いますので、よろしく御了承願います。


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 加除式の製本についてということでございますが、現在のところは具体的に修正等を予定しているものはございませんが、今後、地域防災計画の改訂時等には、必要に応じて加除により対応していくこととしております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 福祉避難所について、最後に受け入れというのは、付き添いの方も含めて私ども多数を受け入れるのは困難だと思います。災害時には、職員も被災者になることが想定できます。施設に来られない、そんな職員も出てくると思います。だからこそ、数多くの福祉避難所の指定をする必要があると思いますので、先ほど他市町の状況も答えていただきましたが、運営マニュアル、運営する仕組みづくりというのが本当に必要になってくると思いますので、しつこいようですけど、その辺、十分検討していただきたいと思います。


 次に、(4)自主防災組織のリーダーの育成についてなんですが、他の自治体では安否確認や防災訓練で特色あるものがありますが、相生市として取り入れようとするものであったり研究しているものがあるのであれば、お聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 自主防災組織での防災訓練につきましては、各地域ごとに、それぞれ地域の状況に応じたメニューで実施をしていただいております。現時点におきましては、新たな特徴のある取り組みなど、特にすぐに取り入れるといった予定のものはございませんが、先ほどの事例にもありましたが、救急工具を使った救助訓練などにも取り組んでいただいておりますので、必要な訓練は継続して行っていただきながら、訓練内容として有用な事例等について研究検討を行ってまいりたいと考えております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 要援護者の方の周辺住民で、支援体制が整うように整備していくという回答を前回の質問のときにいただいたんですが、その後、進んでいるのかお聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 災害時要援護者の支援体制につきましては、今年度、制度開始後3年目を迎えておりますことから、各単位自治会長さんに取り組み状況について聞き取り調査をさせていただきました。その中では、地域の実情に応じた取り組みを行っていただいている自治会もございますが、全隣保で個人表の作成を行っていただいている自治会はもちろん、名簿の管理は行っていますけども、個人表についてはまだこれからであるといった自治会もございます。


 今年度、各自治会からの意見や問い合わせなどが多い状況を鑑みまして、昨年以上に各地域で取り組んでいただいていると認識はしております。


 今後も、名簿更新時にあわせて継続して支援体制の推進についてお願いしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 自主防災組織の過去数年の活動実績はどうなっているんでしょうか、また、できていないとこに促しをしていただきたいと思います。また、地域ごとに必要となってくる訓練も異なってくるとは思うんですが、こういう訓練をされたらどうかというようなことを紹介するなどされたらどうかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 自主防災組織の過去の活動実績でございますが、今年度は、先ほどもありましたように、現在、8地区の自主防災組織で訓練を実施していただいております。また、昨年――23年度は同じく8地区、一昨年――22年度は9地区での実績となってございます。訓練の実施につきましては、各自主防災組織で、より多くの地域で取り組んでいただければと考えております。


 議員御指摘のように、市のほうからも何かアプローチができればと思っておりますので、例えばですが、自主防災組織の行動計画や訓練内容などを取りまとめた手引等もございますので、そういったものも活用しながら自主防災組織に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 自治会の説明会へ行くときに、アドバイザーを派遣しているとこもあるようです。また、警察、消防、消防団、自主防災組織のほかに電話やガス、電気など、ライフライン各社が一堂に集まって自分たちの技術やノウハウを出し合う、そういう専門的な訓練を行おうと検討しているところもあるようです。そういったものを検討したり取り入れをしていただきたいと思います。


 最後になりましたが、今後30年後に地震が起こる可能性として、東海地震で87%、東南海地震で60%、南海地震で50%と発表されています。わかりにくいパーセンテージになっているんですけど、同じように30年間で起こる可能性として、交通事故での死亡というのが0.2%、交通事故での負傷が24%、がんでの死亡が6.8%となっています。これを見ましても、地震が起こる可能性は、かなり高いということがわかります。災害時に備えることが必要です。それには、まず要介護者支援名簿をふやすということ、あと福祉避難所をふやすということ、そして災害ボランティアの募集を行い養成を行うこと、こういったことが大事になってくると思います。災害時の備え、そして対応についてお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、2番、中野有彦君の質疑等を終結いたします。


 1時まで休憩いたします。


   (休憩 午後 0時07分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、3番、田中秀樹君。


○3番(田中秀樹君)


 こんにちは。それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告書に基づき質問をさせていただきます。


 質問の1点目は、矢野・若狭野小学校の統合についてでございます。


 矢野・若狭野小学校の統合については、去る24年3月の総務文教常任委員会で報告があり、その後、24年4月の広報あいおいにおいて合意内容が掲載されました。あたかも地域住民の合意がなされたかの内容でありました。しかし、地域住民より統合の内容について、その名称の決定過程がわからず、説明を連合自治会、教育委員会に求めましたが、はっきりした説明がなく、「決定したことである」という対応に終始いたしました。


 そこで、矢野町地域住民有志が校名再考の署名活動をされ、1,159名の署名が市長宛てに提出されました。しかし、署名活動に対して何の対応もされず、24年6月の定例会において私が質問をしたところ、教育長におかれては、要望書を提出されるのは御自由の行為であり、それをとやかく言うことはできません。我々教育委員会としては、正しい手続をとってきたと考えておりますと答弁されております。統合に向けての当事者である保護者、有志一同、住民に対して余りにも不誠実な対応と思われます。また、その後の対応についても、決定した校名「若狭野矢野小学校」を納得してもらおうという対応に終始しております。


 その後、8月21日に、有志会より校名再考についての請願書が市議会に提出されました。内容は、アンケートをとるなり公募をするなりして決定経過を明らかにして決めてほしいという内容です。請願書により、ようやくアンケートを実施するところまでこぎつけましたが、今度は統合相手の若狭野連合自治会が、アンケート実施について「若狭野」と記入するよう全戸に文書を配布しました。それに反発して、請願者よりアンケートを取りやめ請願取り下げという事態となったところです。


 その後、市長より矢野小学校と若狭野小学校を存続させ、合同授業を通して、よりよい教育効果を得られるよう、一年一年検証を行うという記事が広報あいおい25年2月号に掲載されました。


 以上が、統合に関する経過でありますが、そこでお伺いいたします。


 両校統合については、22年4月の相生市立小中学校適正配置計画により、両校を25年4月に統合することを目標とされておりますが、当初計画と相違する結果となっております。当初計画ができなかった点、どのように感じておられるのか、その点、お伺いいたします。


 また、統合に関しての地元住民への周知徹底はどうだったのか、その点についてもお伺いいたします。統合合意書以降の説明経過についても、回答をください。


 次に、一年ごとの検証とは具体的にどうするのか、内容をお示しください。検証方法とあわせてお伺いいたします。また、よりよい教育環境の整備とは何を指すのか、具体的に御回答をください。また、矢野川中学校区における幼小中学校園連携とは具体的にどうするのかお示しください。あわせて、その教育効果の目的とは何か、御回答をください。


 質問の2点目は、小・中学校におけるパソコン使用・管理についてでございます。


 新聞報道等によると、教職員の生徒に関する個人情報の流出が時々報道されております。そこでお伺いいたします。相生市において、教職員の外部媒体使用について使用規定はあるのか、個人情報管理はどうしているのか、お伺いいたします。


 次に、教材としてのパソコン等の使用状況をお伺いいたします。


 授業としての使用状況、学年別使用頻度を御回答ください。また、その教育的効果はどうなのかも、あわせてお示しください。


 次に、その管理状況及び今後の更新も含めた使用・管理の方向性をお示しください。


 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。


 御回答、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私から、矢野小学校、若狭野小学校の統合について御説明をさせていただきます。


 このたびの統合につきましては、これまで一貫して御地元の皆様の合意のもとに進めるとし、その準備を進めてまいりましたが、その合意に至らず、一旦凍結と相なりました。


 しかしながら、統合をしないことによる教育上の不都合がないように配慮をしなくてはならないと考えております。このため、新年度より、両小学校を存続させた上で合同授業を行うなど、交流を活発に行い、実質的に統合をしたと同じような、また、それ以上の教育的効果が得られるよう、引き続き教育委員会と協議をしてまいりたいと、このように考えております。


 詳しくは教育委員会のほうから御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 1、矢野小学校、若狭野小学校の統合について、(1)統合凍結に至った経緯についてを御説明させていただきます。


 1点目の適正規模・配置との整合性はあるのかについて御説明させていただきます。


 矢野小学校、若狭野小学校の統合は、相生市立小中学校適正配置計画に基づき、一貫して御地元の皆様の合意のもとに進めるとし、その準備を進めてまいりましたが、統合の基本的な項目の一つであります統合後の学校名について、矢野町、若狭野町の合意がならず、このたび一旦凍結と判断したもので、整合性はとれております。


 次に、2点目、地元住民への周知は適正であったのか及び3点目の「統合合意書」以降の経緯についてを御説明させていただきます。


 統合につきましては、これまで一貫して御地元の皆様の合意のもとに進めるとし、現在の小学校の現状をもとに、子どもたちのことを一番に考え、統合の必要性についてPTAの皆様を初め、御地元の皆様に説明をし、御理解、御協力をお願いしてまいりました。


 両地域の皆様には、現状をよく御認識いただき、統合に対し前向きに御協力をいただき、昨年3月1日に統合の基本的事項であります4項目について合意となりました。このことにより、両自治会を通じ御地元の皆様に周知をお願いしたところでございますが、矢野町において校名についての再考を求める要望書の提出がございました。このため、矢野町連合自治会と話し合いを行い、このように多くの方からの署名があることを踏まえ、校名決定までの経緯を含め、その協議の内容について改めて文書を作成し、単位の自治会長の皆様に一軒一軒文書の配布と説明をお願いし、御地元の皆様に御理解と御協力をお願いしたものでございます。


 しかしながら、矢野町内住民の中で調整がつかず、改めて矢野町、若狭野町の間で校名に対して再協議に入ったものでございます。


 協議の結果、両地域の住民アンケートを実施することとなりましたが、しかし、そのアンケートの実施についても矢野町の中で合意がならず、これ以上協議を引き延ばすことは好ましくないとし、一旦凍結と判断したものであります。


 他は、担当より御説明させていただきます。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 (2)一年ごとの検証とは具体的に何をするのかについて、御説明させていただきます。


 1点目の将来的に統合はするのかとのお尋ねでございます。


 教育委員会におきましては、相生市立小中学校適正配置計画に基づき、矢野・若狭野小学校の統合は、将来的には必要であると考えております。


 次に、2点目、検証方法(検証委員会等)はとのお尋ねでございます。


 新年度より、両小学校を存続させた上で合同授業を行うなど、交流を活発に行い、実質的に統合をしたことと同じような交流事業を実施いたします。その事業において、教育的効果はすぐにはあらわれるものではありませんが、年間を通じて両地域の子どもたちのつながり、また両地域との交流の広がりなどについて、児童、保護者、御地元の皆様との間で意見の交換などにより検証いたしたいと考えております。


 次に、3点目、よりよい教育環境の整備とは何かとのお尋ねでございます。


 矢野小学校、若狭野小学校の教育環境は、小規模校ならではの取り組み、少人数教育によるメリットがある一方、音楽、体育などの授業や教育活動の取り組みなどに制約があることも事実であります。このため、現在のよい点を踏まえて、そのデメリットを解消するための取り組みとして、適正な学校規模の提供、合同授業の実施などを行っていくものでございます。


 (3)矢野川中学校区における幼小中学校園連携についての1点目、凍結により矢野・若狭野小学校の連携は、具体的にどうするのかの御質問についてでございます。


 矢野川中学校区では、人権教育を基盤とした児童・生徒の理解に立つ中学校区の連携とコミュニケーション能力の育成を核とした教育により、確かな学力の向上を図るを狙いとして、連携教育の研究を進めております。


 平成24年度以前から取り組んでおります保・幼・小の交流、小・小の交流、小・中の交流など、体験活動を重視した園児や児童・生徒の交流をより深めていくだけではなく、合同研修会、連携教育推進先進校の合同視察やオープンスクールで相互の授業参観を行うなど、教職員の交流も行ってまいりました。


 また、1年目である平成24年度につきましては、幼稚園、小・中学校で生活や家庭学習の実態把握のアンケートを実施し、その結果を踏まえ、子どもの育ちや学びを見据えた課題の共有を図っております。


 その結果、25年度以降におきましては、1.学力の向上、表現力、特に話す力の向上、2.読書量の向上、そして読書習慣の育成、3.自尊感情の育成を保・幼・小・中の共通の課題として取り組んでいくこととしております。


 具体的には、12年間のそれぞれの発達段階で育てたい子ども像や身につけさせたい生活習慣、学習習慣などを検討し、保護者や地域へ啓発をしてまいりたいと考えております。


 さらに、矢野小・若狭野小統合の一旦凍結に伴って、来年度は矢野小・若狭野小における合同授業を実施する予定でございます。


 例えば、5、6年生の例で申し上げますと、矢野小の5年生12名と6年生7名が、同時に若狭野小学校へ移動します。矢野小6年生7名と若狭野小学校6年生19名、合わせて26名が合同で音楽の授業を行います。この授業を来年度の中学校へのつなぎとして、矢野川中学校の音楽教諭が行います。


 同時に、矢野小5年生12名と若狭野小5年生21名、合わせて33名が両校の5年生、6年生の担任4名と、新学習システムの加配教員の計5名で同室複数指導による算数の授業を行うといったものでございます。


 次に、2点目の教育効果の目的は何かについてのお尋ねでありますが、連携教育の効果、目的は、先ほど申し上げたとおりでございます。さらに合同授業を行うことにより、多人数で実施するほうが効果が上がると考えられる教科を合同で授業を行うことで、少人数授業のデメリットを解消し、また少人数で個別指導をするほうが効果が上がると考えられる教科を複数教師で授業をすることで、少人数授業のメリットを共有するもので、こうした取り組みが合同授業の教育的な効果でございます。


 次に、2、小・中学校におけるパソコン使用・管理について、(1)教員のパソコン管理についての1点目、外部媒体使用規定はあるのかについてのお尋ねでございます。


 学校における電算機器等の運用管理につきましては、教育委員会において、相生市学校情報システム及び個人情報の運用管理に関する事務取扱要領を定めております。この要領により、学校ごとに校長を運用管理者、情報教育担当教諭を取扱責任者として配置し、学校における電算機器の使用状況を管理することとし、市により整備しているパソコン等の電算機器のみ使用することとしており、個人所有の外部媒体使用を禁止しております。


 また、2点目、個人情報管理はどうしているのかとのお尋ねでございます。


 電算機器等における個人情報の取り扱いにつきましても、同じく要領に基づき個人情報を適正に取り扱うこととし、個人情報の目的外使用、外部への持ち出し等を禁止しております。


 次に、(2)教材の使用管理、整備状況についての1点目、教材としてのパソコン、プロジェクターの使用状況はとのお尋ねでございます。


 平成21年度に、教育用として各小・中学校のパソコンルームに合計300台のパソコンと、周辺機器としてプリンター、プロジェクター及び書画カメラ等を整備しております。学校の授業におきましては、理科、社会科、技術家庭科及び総合的な学習の授業などで必要に応じて、それらのパソコン、プロジェクター等を活用した授業を実施しております。


 小・中学校とも、年間指導計画に基づき、学年により多少違いますが、小学校は平均いたしますと、おおむね年間10時間から20時間程度、中学校では週1時間程度の使用となっております。小学校では、パソコンで文字を入力するなど、基本的な操作を身につけ、中学校では情報通信ネットワークなどの情報手段を主体的に活用できるような学習活動を行っております。このことにより、パソコン操作の能力が高まるとともに、デジタル教材の使用により視覚に訴えながら、わかりやすく教えることができるなど、教育効果がございます。


 次に、2点目、管理は適正に行われているのかとのお尋ねでございます。


 学校ごとに校長を運用管理者、情報教育担当教諭を取扱責任者として、学校における電算機器の構成、運用状況を管理することとし、適正な管理に努めております。


 3点目として、今後の使用・管理の方向性についてのお尋ねでございます。


 平成25年度には、教職員用パソコン及びサーバーの更新を計画しており、平成26年度以降におきましても、児童・生徒用を含めた電算機器の更新を計画的に行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 まず、市長にお伺いいたします。


 市長の先ほどの答弁によりますと、統合をしないことによる不都合がないように進める、これはあたかも統合を諦めたかのような発言でございますけども、その統合凍結という意味をどういうふうに考えておられるのか、統合をやめてしまうのか、また将来的にという表現をされていますけども、統合をどういうふうに進めるのかという部分について回答をお願いします。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほど教育長が御説明申し上げましたとおり、将来的には統合やむなしかなと、こういう考えでおりますけれども、重ねて恐縮ですが、実質統合、この相生方式、一年一年検証をしながら、また御地元の方、また教育委員会とも十分相談をしながらやっていきたいと、こう思っております。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 統合問題につきましては、昨年の11月の22日のときに、PTAの方、保護者の方、また連合自治会等の話し合いの中で、PTA、保護者のほうからは統合凍結は避けていただきたいと、そのような申し入れが強くあったように聞いております。その当事者であるPTA、保護者等の強い統合凍結は避けてもらいたいという声に対して、今の答弁では前向きな統合についての態度というのが全然感じられないんですけど、その点はどうなんですか。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 統合をしたほうがいという保護者の御意見も十分聞かせていただきました、私も。しかしながら、そのお話をさせていただいた時点で、今、統合できるにはこれしかありませんよと、そういう御提案をさせていただきましたけども、その提案が受け入れられなかった。こういうような経過もございまして、最終的に、先ほど申し上げましたような実質統合、相生方式というものを取り入れをさせていただいた、こういう経緯でございます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 昨年の6月の定例会のときに、5月の28日付で1,159名の署名が提出された。そのことについて、私が市長に質問したときの答えでございます。市長の答えは、署名活動が出されたことについて非常に当惑をしているというのが、私の受けとめ方でございます。ただし、しかしながら多くの署名を受けての御要望でございますので真摯に受けとめ、何とか知恵を絞り、矢野町地域住民、有志の方々をはじめ、署名されました皆様の御理解を得るべく今後努力をさせていただきたい、このように考えておりますというふうに回答されております。


 ところが、先ほどの答弁では、真摯に受けとめ何とか知恵を絞りという部分の努力が何か足らないように思うんです。統合の時期、統合の相手方、統合の学校の住所、全部合意がとれとるんです。あとは、校名だけなんですね。その校名決定に至る努力をされたのか、本当に真摯な努力をされたのかどうか、そこはどのようにお考えなんですか。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 これは私ども教育委員会を抜きにしてですね、なかなか私どもだけで話を進めるわけにいきませんし、教育委員会とも十分連絡をとりながらやらせていただいたという経緯もございますし、また先ほど来、何回も申し上げておりますように、御地元の合意が大前提なんです。こういうことでですね、進めさせていただいたと、こういうことでございます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 昨年6月の定例会に、私が要望書を提出されたことについて、教育行政のトップの教育長にどのように考えられるかという質問をしました。そのときの教育長の回答は、要望書を提出されることにつきましては各個人個人のそれぞれ御自由の行為でございますので、それをとやかく言うことは我々にはできません。住民合意を得る手続につきましても、我々教育委員会としましては正しい手続をとってきたと考えております。この正しい手続、いかにも要望書を出された方に対して真摯な回答とは僕はちょっと考えにくいんですね。1,159名もの署名が出されたことに対して、署名するのは各個人の自由だから、それについてはとやかく言うことはできません。それは確かにそうです。ただ、住民の気持ちを本当に酌み取った回答なのかどうか、非常にその統合の校名再考に関する要望に対しての温度差、感性の鈍さ、これが感じられるんですけど、教育長、どうですか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 6月の御質問の際にも御答弁させていただきましたが、私どもは、あくまで矢野町の全体の代表として矢野町連合自治会さんとお話をさせていただきたい。そこを飛び越えて――住民各個人といいますか――と、お話しすることは、やはりこれは地域の混乱を招く危険性がございますので、それはできないということで御答弁をさせていただいたと、このように記憶をいたしております。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 昨年の6月のときに、私が例え話の中で、自動販売機が壊れた話をしたと思うんです。連合自治会が単位自治会長にちゃんと説明をしていない、また単位自治会長が、その構成員である自治会みんなに名前が決まった経緯を説明されていない。その危機感に対しては、教育委員会のほうに私からも何遍も、そういう過程が、ちゃんと決定経過等の説明がないですよと。実際に単位自治会の構成員の方から、自治会長に確認しても、「わしらもわからへんのや」と、「送り出したのが矢野川で送り出したんやけど、返ってきたら若狭野矢野小学校の名前になってもうとると、説明、誰もしてくれへんからわからへん」、単位自治会長がそういう返事するんですよ。そういう問題も教育長のほうに、単位自治会のほうに説明が行き渡っていないですよということも何遍もお願いしましたけども、教育委員会のほうの回答は、機能を全然果たしていない連合自治会を窓口にしとるから、それ以上しません、こういう答えなんです。1,159名の署名の重みというのをどのように考えておられるのか、周知徹底ができていない状況で余りにも無神経な進め方をされた。その結果が、こういう混乱を生じたということにつながってくるんじゃないんですか。PTAや保護者、両矢野・若狭野、また連合自治会、両連合自治会、それから署名活動をされた有志会、関連した5者が5者みんな統合には賛成なんです。名前が決まっていないだけの話なんですね。


 それで、これは22年の適正配置計画が一番初めに出されたときの教育委員会のやりとりなんですけども、これはまだ統合をどうしようかというときの話ですから、全部が全部校名とひっつけるかどうかはわからんですけども、住民の意見なり思いをしっかり聞いてもらって、できるだけその意に沿えるような運びにしていただきたい。また、多数決で決まったという状況ではなくて、うまく話し合いで決まったという形に、それで将来子どもたちにいい影響を与える、子どもたちへの影響を一番に考えてやってほしいという申し入れが、教育委員会の会議の中でやりとりされています。また、しっかりとした信念を持って進めていくほうが、後々しっかりしたものが残っていくのではないかと思いますというような話も出ています。


 これは、教育委員会としての統合に関する信念というもんをもっとしっかり持ってやっておけば――両連合自治会に名前を決定するのを一任してしまってね、結果、それがごちゃごちゃにもつれてもうて、それぞれの思いが皆さんありますからね――そこに教育委員会のリーダーシップが全然入っていないように思うんですけども、これはどうなんですか。決まったことを受け入れるだけやったら、別に教育委員会は要らへんの違うんですか、そこでどうしてリーダーシップを発揮できなかったんですか、余りにも矢野・若狭野に対する愛着心がないから、こういうことになるん違うんですか。


 名前というのは、特に子どもが生まれたりしたら一生懸命、親は名前を考えるんです。きのう、私、中学校の卒業式に行ってきましたら、非常に今の子どもの名前は難しい、呼びにくい名前をつけられております。ところが、親御さんは一生懸命、その子が一生背負っていく名前やから、一生懸命、一生懸命考えられてつけられた名前なんですね。学校とて同じことで、学校の名前を銀行や企業の合併のような、あんな名前をつけてどうなのかというようなことを考えれば、当然もっと違う話が出て、教育委員会としてのリーダーシップが発揮できる場があったんじゃないかなと思うんですが、そこはどうなんですか、教育長。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 議員、御質問の冒頭に「機能していない連合自治会を窓口にする」、あたかも教育長がそのような発言をしたかのごとくおっしゃいましたが、私はそのようなことは一切申しておりません。あくまで、御地元の代表である連合自治会を窓口にしていると申し上げております。


 それで、教育委員会のリーダーシップ云々の話でございますが、この件につきましては、冒頭この矢野町に入りまして――もちろん若狭野町も同様でございますが――統合についてのお話をしていく中で、「この問題については地元で決めていくと、地元の問題である以上は地元が主体性を持って決めていく、教育委員会に主体性を発揮してもらっては困る」と、そういう申し入れがございました。


 ですから、もちろん先ほど例にとられました適正配置計画、この中にも初めにも終わりにも両方書いております。御地元の合意のもとに、この適正配置を進めていくという、その大前提もございます。ですから、決して地元をないがしろにした結果、こういうことになったということではなくて、丁寧に丁寧に行っていった結果、最終的には皆さんの合意が得られなかった。それで、やはりこれ以上引き延ばすことについては、新年度、子どもたちに悪い影響が出ます。12月がリミットであったということで、一旦凍結という判断をさせていただいた次第でございますので、御理解願いたいと、このように思います。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 連合自治会が機能している機能していないという話は別にしましてもですよ、少なくとも教育委員会としては、こういう名前になりましたよということについて文書だけ流すんじゃなしに、その声が住民みんなに届いていないんですよということを申し上げているわけですから、せめて連合自治会のほうに、みんなにこの件については周知徹底する説明会をちゃんとして、こういう経過なんですよということを説明してくださいというような話は全然動いてないでしょう。全部地元の連合自治会に任せっきり、そこから下へいかない。そのことについては、連合自治会が悪いんやと、私らは言うてます。そういうことをするから、構成員の皆さんが何でこない名前になったのかという部分で消化不良を起こしてしまうんです。


 少なくともリーダーシップを発揮するんであれば、そういう声がみんなに届いてないよいうなことを聞いた時点でですね、周知徹底するような方法なり、念押しなりする努力をされてなかったんじゃないんですかということを僕は申し上げたいんです。壊れた自販機を何ぼたたいとったって、ジュースが出てこおへんのですからね。


 もともと小中学校適正配置計画についても、教育委員会から持ち出してきた話で、2年にわたって地元で審議をいろいろ重ね、初めは抵抗が非常に大きかった。地元から何も適正配置をしてほしいなんかいうことは、最初出てなかったはずなんです。教育委員会がそういう問題を出してきて、結果、地元の合意ができなかったからやめます、地元に混乱を引き起こしただけの話じゃないんですか。機能をしていない連合自治会があれば、そこから下に経過説明をするなりという、声を届ける努力をなぜしなかったんですか。署名活動をされた方が、何遍も連合自治会に「どういうふうな経緯でこういう名前になったのか教えてほしい」と言っても、つっけんどんな態度で、「決まったことに何を文句を言うのや」と、そういう対応やという実情も何遍もお話しさせてもろとるはずです。何で、そこで一汗かかなかったんですか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 議員のお話は、十分承知をいたしております。2点、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、7月の総代会に私どももお伺いをしまして、それで周知がされていないということについてどう対応していくかということを御相談申し上げました。その中で、一軒一軒、各総代さんが回って、このことについて説明をしていくについては、そういった文書を教育委員会のほうでつくってもらいたいということで、双方、じゃそういう形で周知をさせていただこうということで文書をお配りさせていただいた内容でございます。


 それと、もう1点、適正配置計画が押しつけであるというような御発言でございますが、この適正配置計画をつくるに当たりましては、平成21年度に、市内全体の保護者及び教職員、そして学校評議員の方の全体に、学校についての意識アンケート調査をさせていただきました。


 その中で、やはり今の状況であれば統合をせざるを得ない、あるいは統合すべきである、あるいは統合もやむを得ない、そういった割合が80%近くになりましたので、そういう考え方があるという前提のもとに教育振興審議会を開催いたしまして、その中で審議をしていただいた結果、適正配置計画、これが策定されたものでございますので、そういったいきさつも是非御承知願いたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 今、周知徹底については全戸に知らせるということで、連合自治会のほうにお話をしたという話をされていますけども、現実はどういうような周知徹底をされたかといいますと、ポストに、校名決定に至る経緯か何か教育委員会が出されたチラシ、それがポスティングされとるんです。何の説明も聞いてないんです。それで全戸配布をして、みんな知っとるはずや、ちょっと余りにも乱暴で、余りにもいいかげんな対応じゃないんですか。


 それと、適正配置計画が押しつけでないという状況であれば、せっかく取り組んだことを、この広報あいおいの2月号を見ましたら、当初は去年の4月に統合がなりましたという広報が出て、それは仮称等も何も書かずに決定事項であるかのような表現をされていますけども、この今年の2月号は、矢野小学校と若狭野小学校の統合を凍結することとなりました。ね、適正配置計画が押しつけでないという話であればですよ、統合に向けて、こんな簡単に諦めていいんですか。まず、今の周知徹底の方法については、現状はそんなことなんです。それを知っておられたのかどうか。


 それから、2点目は、適正配置計画が地元の合意ができない、校名が決まらなかった、この1点によって統合凍結になってしまった。それを簡単に諦めてしまうような話なのかどうか、それが2点目。御回答をください。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 7月に、連合自治会のほうで、そういった形で若狭野矢野小学校という校名に決まったいきさつについて、矢野町の住民の方に周知を図るということで動いていただきました。


 その結果、やはり矢野町の中では、この校名では意見の統一はできないと。それは、それぞれ各集落を回られて意見をそのときに聴取された結果、やはり矢野町の中では若狭野矢野小学校という校名では意見の統一はできないという、そういう結果をいただいております。


 ですから、私は、どういう回られ方をしたかまでは押さえてはおりませんが、それでやはり細かく意見を吸い上げて、その連合自治会のほうが、それぞれの意見を吸い上げていただいたというふうに評価をさせていただいております。


 それから、2点目の統合を諦めるのかという御質問でございますが、私ども一旦凍結について説明をさせていただくときに、教育委員会としては統合が必要であるという方針は一切変更ありませんということを必ず申し上げております。ですから、統合をやめてしまったというような考え方は持っておりませんし、先ほど冒頭の質問にお答えしたとおりでございますので、御了解願いたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 その周知徹底等のことは、実態はそんなことなんですね。もう機能してないのは明らかなんですね。


 それと、今の統合問題につきましてはですね、一昨年のPTAの会長が昨年かわった、新しいPTAの会長になりました。去年1年間は、矢野と若狭野の両校の父兄の交流も非常に盛んになって、統合の機運がずうっと盛り上がってきて、従来なかったようないろいろ交流が進んで、もう統合みんなできるもんやと思うとるわけですね。


 ところが、肝心かなめの名前を決めるということについて、一番大事なことを最初からそういう交渉のテーブルにのせずにですよ、統合の相手先とか統合の時期とか、そんなことばっかり先いって名前が後回しになってしまった。それが、最後の最後になって破裂してしまったというのが今回の状況なんですね。


 それで、名前に関する重みとか受けとめ方というのは、当然、人によってそれぞれあるか思うんですけども、これは方法論であるとか、戦術であるとか、そこら辺の間違いが、こういう形になっとるかと思うんですね。


 それで、私のほうの要望としましてはですね、あと3週間もすれば新年度が始まります。それで、新しいPTAの体制も固まります。また、連合自治会等の体制も新しい体制ができてきます。年度がかわったんですから、統合凍結を一年ごとに見直す、それから長い目で見て教育的効果というような悠長な返事をされていますけども、再度仕切り直しをして、少なくとも1年後には統合できるよという方法で何とか動いてほしいんですけども、これはどうですか。すぐに即答できるかわかりませんけど、心構えを教育長お聞かせ願いたい。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 先ほど来、申しておりますように、合同授業を行っております。この趣旨は、あくまで統合できなかった、凍結になった、少人数は不都合が生じてはいけないということで対応をさせていただいております。


 ですから、そのこともございます。新しい体制ができるということでございますので、これまでの経緯もまたいずれ説明をしなければならないと思います。そういった中で、全体的に判断していきたいと、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 統合をね、しないことによる不都合がないように進める、そういう授業の進め方、もちろんいいんですけども、せっかく関係の5者が5者、統合は賛成なんです。署名活動をされた方も、もちろん統合は大賛成。ですから、1年かけて、来年の3月末には新しい校名を決めていただいて、別に若狭野矢野小学校という名称がどうこうじゃないんですよ、決め方が不明瞭やから反発が出とるだけのことで。王道を通るやり方で校名を、この1年、再度汗をかいていただいて、来年の4月には統合ができたよというような結果にしていただきたいんですけどね、それはどうなんですか、教育長。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 現時点では、明確にこうしますということを申し上げることはできませんが、先ほど来申しておりますように、教育委員会としましては、若狭野小学校、矢野小学校両校の統合は必要であるという考え方には変わりはございませんので、その点で御理解願いたいと、このように考えます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 ですから、何遍も言うてますけども、新しい体制がもうすぐスタートで動き出すんです。再度、3者なり4者なり、皆さんを集めていただいて、こういう経緯でこうなったんやと。PTAや保護者のほうは凍結をやめてほしいというのが、11月の22日の声なんですよ。それに全然応えてないというようなことのほうが問題で、何か先送りだけで難しいことから体をかわしているように見えるんですけどね。4月に入ったら、そういう保護者、PTAも含めた連合自治会長とも、3者、役員会等も含めてですよ、一度、会合を持たれて前向きに検討をするというような答えをいただきたいんですけどね、どうでしょう。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 確定して、そのように申し上げることは今の段階では難しゅうございます。ですから、先ほど来、申し上げておりますように、考え方は一切変わっておりませんので、これもまた矢野町、そして若狭野町も関係することでございます。ですから、教育委員会だけが「そういうふうにします」、「それでもって来年中にけりをつけます」ということを明言することは非常に難しゅうございます。考え方は、今までと一切変わっておりませんので、その点について御了解願いたいと、このように思います。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 回答を何ぼ求めても、なかなか立場があって、すぐには言えへんと思うんです。そこで、市長、新しい年度に入ることですから、こういう一時回避的な、統合をしないことによる不都合がないように進めるとか、そういう話をされずにですね、来年1年間かけて統合に何とか前向きにやっていってほしいんですけど、お考えをひとつよろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほど、私もちょっといろんな提案をしたというお話をさせていただきました。議員もお聞きかと思いますけども、最終的に私とPTAの保護者の皆さん方と話し合ったときに、私はですね、「みんなが統合に賛成しとるんだから、とりあえずこの4月1日に統合しましょう、名前が決まってないから、あと1年かけて名前を決めましょう」と、こういう提案をさせていただいたんです。そしたら、保護者のほうからですね、このまま若狭野小学校でずるずるいってしまう可能性もあるんで、こういうことで断られましたんです。それでもって、先ほどから申し上げておりますように、相生方式を取り入れよう、こういう経過がございますので、私も、今、教育長が申し上げましたとおりですね、なかなか1年後、来年4月1日に統合できるという、こういうお約束は私はできかねます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 4月に統合が、この場でできるできない話をしとってもしようがいないんですけども、そこで必要なのが市長のリーダーシップなんですね。100人が100人同じ考え、同じ答え、そんなことはないわけで、それをまとめるのが政治じゃないんですか。市長のリーダーシップに期待してますんで、よろしくお願いします。


 それから、質問の2点目に移らせてもらいます。


 この個人情報の漏えい等につきましては、平成18年に、18文科総務部の送達でしょうね、総第9号によって、「学校における個人情報の持ち出し等による漏えい等の防止について」という通知が出されております。これに基づいて、今、お伺いしましたら、パソコンの管理規定等が全部できていますよということでございます。


 ただ、個人情報の漏えい等の一番の大きい問題は、こういう管理規定だけじゃなしにですね、先生方が仕事をされるのに、学校から家に帰る途中に盗難に遭う、置き引きに遭う、これが約4割。ですから、個人情報を学校が終わった後、家に持ち帰って作業をせにゃいかんとかいうのが当然あろうかと思うんですけども、その点についての情報管理については単純に規定だけではフォローできないと思うんですね。現場は実際どういうふうなことになっているんか、ちょっとお尋ねいたします。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 市が定めております取扱要領だけではなくてですね、学校現場、特に中学校におきましてはパソコンで成績処理をするという現状がございますので、各中学校におきましても、さらに細則を定めておりまして、評定等にパソコンを使用する際には、必ず一旦教務主任がそれぞれ担任教諭がしたものを集めて保管するとか、最終的には校長が管理をするとかというふうなことで、学校から外へ持ち出さないと。そういったことで、徹底して管理をしておりますので、今のところ相生市におきましては、新聞報道にありますような個人情報が漏えいしたということはございませんが、この点につきましても、今後とも議員の御指摘にありますように、十分注意していきたい、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 その個人情報の漏えい等につきましてはですね、この通知等によりますと、ファイル交換ソフトを介しての流出であるとか、中で個人情報の持ち出し、学校外で利用するパソコンのセキュリティー、当然ウイルス等が入ってきますから、そういうことの防止、それからファイル交換ソフトへの対策等がうたわれておるわけです。


 それで、基本は個人情報、特に成績に関することとか非常に重要な情報等がございますんで、くれぐれも相生発でそういう事象が発生しないように、改めてお願いしときます。


 それから、続きまして、パソコンを300台、それにあわせてプリンター、プロジェクター等を使用されとるということでございますけども、当然パソコンは消耗品という捉え方をしていただいて、5年なり7年なりすれば、既に新しいソフトであるとか対応が変わってきますんでね、この更新等についても抜かりないようにお願いしたい。


 それと、小学校は10時間から20時間、中学校は週1時間ぐらい、中学校は情報通信等について勉強されているということでございます。昨今のね、大学の入試にしても、企業の就職活動にしましてもね、エントリーシートとかいうて、パソコンを使ったような作業をせんと世の中についていけないというようなことがございますので、パソコンは当然ね、各家庭で勝手にすればいいというようなもんでもないと思うんですね。ですから、パソコン教育の周知徹底等についても、効果があるように活動していってほしいんです。今は理科、社会、美術等に使われとるということでございますけども、将来、これをもっと拡大活用するようなお考えとかあれば、お教え願います。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 パソコンにつきましては、これも学習をよりよく子どもたちが理解するために一つの道具であるわけなんですけども、デジタル教材、そういったものも導入しておりますから、どの教科のどの教材でそういうものを活用することが、より子どもたちの理解を深めることができるか、そういったことについては、今後、教職員の間で研究していく必要があるだろうと、このように考えておりますし、それから教職員のパソコンのそれぞれの技能につきましても、パソコンが教員1人1台になりましたから、研修等でかなり力量が上がっていると思うんですけども、そういったものについても、いま一度、現状はどうなっているのか、そういったものを確かめながら、そういった研修をしていく中で教職員の技量も上げていきたい、こんなようなことを考えております。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 最後になりましたけども、相生の学び塾ですか、毎週の日曜日、陸の公民館で英語データをダウンロードして使うようなことを書かれてましたけども、当然、これだけ情報通信が発達しておれば地域格差というのはほとんどないんですね。相生が田舎やから、東京が都会やからいうんじゃなしにね、そういうパソコンを通じた不利というのがない状況になってますんで、より一層、パソコン教育等については、特化していっていただきたいと思います。


 最後になりましたけども、小学校の統合については、くどいようですけども、市長と教育長にくれぐれもよろしくお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、3番、田中秀樹君の質疑等を終結いたします。


 次に、7番、後田正信君。


○7番(後田正信君)


 3月11日、2年間を過ぎまして、数万名の方が避難をされ、また、さまざまなところで人の命がなくなり、これほどもろいものかと痛感する、この2年間はございませんでした。この亡くなられた方に、心より哀悼の意を表するとともに、今なお避難生活をされ、そしてまだ帰らぬ方を待っていらっしゃる皆様について、本当に心よりくやみ、またお察しを申し上げる次第でございます。


 それでは、私は会派を代表させていただきまして代表質問をさせていただきます。


 まず1点目、生きる力を育むまちづくりについてであります。


 平成24年度に行われた全国学力・学習状況調査によると、相生市は中学校3校が対象となり、市として、県平均、全国平均とも上回っており、特に数学の知識・活用と理科の3種類のテストにおいては、全国の平均を5ポイント以上を上回る結果が出ており、日ごろの教職員の努力に感謝する次第であります。


 1、学力向上についてお尋ねいたします。


 県教育委員会の諮問機関――県高等学校通学区域検討委員会より、県内公立高校の学区を現行の16学区から5学区に再編する素案が発表されました。実施は、2015年度開始予定です。


 新聞報道によると、当初方針では、学年制の全日制普通科の高校だけが対象だったが、国際理解や児童保育と言った特色ある科目を設けている総合学科の高校と自由に授業を選択し、3年間で決められた単位を修得する単位制の全日制普通科の高校を新たに加え、一般的な普通科だけでなく、単位制の普通科や総合学科も新たに対象に加えることを決め、対象校は5学区で計115校になるとのこと。また、その中で相生市を含む西播学区8校と姫路福崎学区14校とで一つの学区となります。


 本年2月の兵庫県議会において、2015年度学区再編県立高校の校区拡大に伴う情報共有についての教育長の答弁で、ガイドラインに基づく進路相談を中学2年に前倒しをし、進路指導担当教員が新通学区域内の高校の基本方針、特色あるカリキュラム、他の中学校の学習進度の状況や進学動向などの情報を収集し進路指導に活用できるよう、市町教育委員会などと連携を密にし、取り組みを進めるとの答弁がありました。


 ここで、お尋ねをいたします。


 1点目、今後再編される姫路福崎学区14校の相生市における県立高校校区拡大について、市独自での情報収集と学区拡大への対策はどうなっているのか、お示しください。


 他市では、2015年度学区再編を受けて、尼崎市教育委員会は学力の底上げと進路指導強化を図ろうと、模試を1・2学期に1回ずつ実施、また空き教室などを活用した自習室を活用し、公立高校の過去の問題集をそろえ、教職員OBを配置した自習室を全中学校に配置、市立中学校の全3年を対象に高校入試模試を始めるという動きもあります。


 次に、学区が再編されると、現行、西播学区8校から22校となります。今後、各高校は生徒獲得のため高校の多様性が増すとともに、学区内にぬきんでたトップ校が生まれる可能性もあり、いずれにしても競争が激化していくだろうと思われます。


 また、高校が遠くなり通学費の負担がふえる等、保護者の不安は拭えません。中学校の先生は、授業や部活動などの日常の業務に加えて、全ての高校の特色や難易度などを把握しなければなりません。先生の数がふえない限り、十分な進路指導ができるとは思えません。


 ここで、お伺いいたします。


 2点目、現在の教職員の進路指導の体制と状況、また今後の取り組みはどうなっているのか、お尋ねをいたします。


 また、保護者にとって地元以外の高校は、学力レベルや校風がぴんとこないと思います。3点目、保護者、生徒に対しての情報提供や方法はどのようにしていくのか、お示しください。


 次に、スクールソーシャルワーカーについてお尋ねします。


 近年の児童・生徒を取り巻く社会の大きな変化などもあり、例えば、いじめや不登校など、子どもたちの問題は決して学校内の問題だけとは限らず、子どもの家庭環境など、さまざまな社会的、経済的な背景もあり、子どもたちの問題は複雑化し、学校や教職員の限界も見えてきたのではと思われます。


 このような問題に対し、福祉的な観点から、児童・生徒が置かれているさまざまな環境に、働きかけや学校内、あるいは学校の枠を超えて関係機関等との連携をより一層強化し、児童・生徒の自立を促す役割を果たすコーディネーター的な存在がスクールソーシャルワーカーだと思われます。


 ここで、4点お伺いいたします。


 1点目、学校側のスクールソーシャルワーカーに対する理解と協力は得られるのか。2点目、スクールソーシャルワーカーに対する教員の理解とその活用など研修を行っていく考えはあるのか。3点目、また、警察や病院、法律の専門家などの外部関係機関との連携や理解はどうなっているのか。4点目、そして庁内関係部局への周知、連携はどうなっているのか、お示しください。


 食育について、相生市食育推進計画の中に食育とは、さまざまな経験を通じて食に関する知識及び食を選択する力を習得し、健全な食生活を実施することができる人間を育てることと書かれています。


 私たちの食生活やライフスタイルが大きく変わり、計画策定の趣旨の中で食べることによって育まれる心身の健康の増進と豊かな人間形成、食に対する感謝の念、地産地消を進めることによる食に関する理解と関心など、広い角度からの検討が必要になってきます。また、食を通じたコミュニケーションによって食べることの楽しさを実感し、精神的な豊かさを感じることの大切さを家庭にも伝えていく必要があります。これらのことを踏まえて、相生市の豊かな自然を十分活用した食育の推進を図れるよう、市民一人一人、また関係機関が一体となって食育を推進するために、相生市食育推進計画を策定しますとあります。


 この計画の中で、第4章の施策展開の課題2の保育所、幼稚園、学校における食育についてお尋ねをいたします。


 課題として、子どもの幸せ、健康を支えるために楽しく食事をすることや好き嫌いをしないなどの正しい食べ方を教え、環境への配慮や安全で安心な食材を選ぶ力、食べ物づくりの大切さ、感謝の気持ちを教えることが必要です。


 また、学校給食においては、旬のおいしい時期に安全・安心な地元の食材を安定して使用するため、生産農家・団体との調整が必要になってきますとありますが、この計画は平成22年から26年までの5か年の計画であります。


 25年・26年度を合わせて2年となりましたので、1点目、現状と今後の取り組みはどうなっているのか、お尋ねいたします。2点目、偏食にならないメニューづくりの取り組みはどうなっているのか、お尋ねいたします。


 2、市民が一体となった災害に強いまちづくりであります。被災者支援システムについてお尋ねいたします。


 被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田 稔氏の地方自治情報センター月刊誌の掲載から適宜抜粋させていただきましたので、読ませていただきます。


 予想外の危機が発生したときに、最も重要になるのは何だと思われるだろうか。阪神・淡路大震災の経験から最も重要なのは、スピーディーな決断であると断言できる。危機が発生した状況下において、すぐさま必要な決断を下さなければ多くの人命が失われかねないことは御理解いただけよう。そして、災害がおさまったとしても、物資配給や被災状況の把握、義援金交付、仮設住宅等々、山積する災害関連業務に関して次々と決断し対応をしていかなければならない。しかも、それは庁舎が破壊されていたり職員の何割かが勤務不可能であったりするような状況下においても実施しなければならないのである全てに共通していることであろう。そして、この決断だけは事前に準備することは不可能である。なぜならば、決断は危機が発生したそのときに、その状況に応じて適宜適切に行っていかなければならないからである。しかし、準備できることがある。それは、いざというときにスピーディーな決断が可能な枠組みを準備しておくことである。そもそも決断するために必要なのは、情報である。正しい決断を行うためには、それを支えるための情報が必要である。もちろん危機のとき玉石混交の情報が錯綜し、混乱しがちである。しかし、情報を整理するツールがあれば、そのような事態を回避し、いざというときにスピーディーな決断を促す枠組みができるのであると言われております。


 今回、相生市においては被災者支援システムの導入となったことは、いざというときにスピーディーな決断を促す仕組みができるのではないかと思われますが、今回の導入に当たり2点お伺いいたします。


 1点目、今後のシステム運用と取り組みはどうなっているのか。2点目、要援護者システムについてお尋ねします。


 災害時要援護者支援システムは、被災者支援システムの中にサブシステムとして要援護者支援システムがあり、要援護者の検索、抽出を行うシステムです。要援護者の情報等を地図情報を使って視覚的に表現することができるとともに、災害時には正確な状況把握と避難勧告、避難指示等の対処処置が、これまで以上に迅速、的確に行うことができます。このシステムの活用はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 3番目、自然と調和し快適に暮らせるまちづくり、1、定住促進PR事業についてであります。


 平成24年度の施政方針の中で、定住促進施策として、若い世代が魅力を感じる子育て施策について、マスメディアを活用した積極的なPRに取り組みと述べられています。この年度には、新聞一面に広告を出し、テレビにコマーシャルを流し、市内外に反響を呼び、大きく子育て応援都市としてPRできたのではないかと思われます。


 また、今年度の施政方針においても同様な内容となり、事業内容については市の課題である人口減少に対応するため、子育て・定住施策に関する制度の対象となる階層に周知を図るため、PR関連事業を行うとともに、市のイメージアップにつなげるとあります。


 1点目、昨年の施策の効果が見られたと思われますので、現状と今後の取り組みについてお答え願います。


 平成25年の2月の総務文教常任委員会での定住に関するアンケートでは、相生市の子育て支援、定住支援の制度は知っていますかで、「はい」が91.6%、「いいえ」が8.4%、ある程度の方々には周知ができていると思われますが、定住という一定の場所に住居を構え、そこに住みつくこととして考えるなら、施策の展開だけではなく、本来持っているまちの魅力をPRすることが必要と思われますが、今後のPR事業の課題はどう捉えているのか、お答えください。


 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。


 4番議員の質問とかぶるとこがございますが、御丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私からは、2の市民が一体となった災害に強いまちづくりについてお答えさせていただきます。


 災害に対する防災対策を強化するためには、市民の皆様と行政が一体となり災害に対する備えを確実に行っていくことが重要でございまして、市においては危機管理体制を強化し、また、市民の皆様には防災意識の高揚と地域住民が相互に助け合う地域防災力の強化を図っていただくことが必要であると考えております。


 平成23年度には、東日本大震災の教訓等を踏まえ、相生市地域防災計画の見直しを行わせていただきました。その中の災害予防計画においては、市が取り組む施策に係る実施項目を設定し、それぞれの担当部署において防災・減災への取り組みを進めており、議員御質問の被災者支援システムの導入につきましても、この実施目標に掲げる取り組みの一つでございます。


 今後におきましても、市民の方が安全で安心して住めるまちとなるよう、防災行政無線の整備を初め、各施設整備等とあわせ防災意識の高揚につながる施策の実施など、市民の皆様との協働による防災対策の推進を図ってまいりたい、このように考えておりますので、引き続き御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 他は、各担当より御説明させていただきます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 私から、1、生きる力を育むまちづくり、(3)食育について御説明を申し上げます。


 まず、1点目の偏食にならないメニューづくりの取り組みは、についてのお尋ねでございますが、学校給食のメニューは、市教育委員会の栄養士と3名の栄養教諭が共同して創意工夫した献立を作成し、栄養バランスのとれた魅力ある給食を提供できるようにしております。


 具体的には、地域の旬の食材を取り入れたり季節感のある行事食などを献立に取り入れたりして、ふるさと相生の恵みを知り、食べ物や食に携わる人々への感謝の気持ちを育むことができるようなメニューづくりを心がけているところでございます。


 また、毎月1回定期的に開催している献立検討委員会において、栄養教諭と給食調理員との情報交換や意見交換を行い、同席している各幼・小・中学校・園の給食担当教諭から、児童・生徒の生の声が伝えられ、それが給食に反映されるような、きめ細やかな取り組みを行っているところでございます。


 次に、2点目の現状と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、学校給食を通しての食育は、子どもたちが望ましい食習慣を身につけ、食べ物や生産者への感謝の気持ちを育むことでございます。そのために、現在、地元産の野菜や米などを積極的に導入し、生産者の顔が見える給食の提供に努めております。


 とりわけ、小学校では地域と連携した農業体験等を推進し、野菜などの収穫や調理体験を通して地元生産者との触れ合いを深める活動を行っております。こうした体験活動を通して、子どもたちは食べ物や食に携わる人々への感謝の気持ちや郷土への愛着心が育まれております。


 さらに、学校給食展や広報あいおいなどで食育の取り組みを広く市民にPRし、その重要性についての御理解をいただいているところでございます。


 今後とも、生産者や産業振興課と連携して地元産野菜の利用の拡充や新しい献立の創作などに取り組み、子どもたちにとって魅力ある給食の充実と食育の推進に努めてまいる所存でございます。


 他は、担当より御説明させていただきます。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 (1)児童・生徒の学力アップについての1点目、県立高校の学区再編に向けての市独自での情報収集と対策はどうなっているのかの御質問についてでございます。


 まず、県立高校の学区再編に向けての情報収集と対策についてでございますが、市独自ではなく、西播地区中学校長会として、県教育委員会、県立高校、各市町の情報を交換しながら協力して進めているところでございます。


 特に、全県連絡会や姫路福崎学区中学校代表、西播学区中学校代表による連絡会、西播学区内市町中学校連絡会等で交換された情報や検討された対策を市内の進路担当者会で全中学校が共有するようにしております。


 次に、2点目の今後の取り組みは、についてのお尋ねでありますが、相生市では市内中学校の進路担当者会において、他市や県立高校の情報を共有しながら進路指導を進めております。今後も、各中学校が単独で指導に当たるのではなく、得た情報から分析した結果に従って、市全体で進路指導を進めていく予定でございます。


 また、学区再編についても新しい入試制度が全て公表され次第、さきに述べた連絡会での情報交換を進めてまいりたいと考えております。


 3点目として、保護者、生徒に対する取り組みは、についてのお尋ねでございます。


 今の中学1年生が高校入試を迎える平成27年度入試から学区が拡大することは、生徒集会、学級活動、PTA役員会などで既に説明しております。しかし、県教育委員会が現在、学区再編に向けての生徒用のパンフレットを作成中でありますので、公表され次第、現1年生を対象に早目に説明会を開催する予定でございます。


 (2)スクールソーシャルワーカーについての現状と今後の取り組みについての御質問でございます。


 学校だけでは対応が困難ないじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等の事例に対して、関係機関と連携調整を図りながら、子どもを取り巻く環境の改善を図るため、社会福祉等の専門的な知識、技術を用いて児童・生徒や保護者の相談に応じたり、福祉機関等の関係機関とのネットワークを活用して援助を行う専門家としてスクールソーシャルワーカーを配置しようとするものでございます。


 月に2日、少年育成センターに社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーを1名配置し、派遣依頼のあった学校へ出向き、問題を抱える家庭と関係機関等とのネットワークの構築、連携、調整に当たりたいと考えております。この配置によって、学校の開かれた生徒指導体制を推進することにもつながると考えております。


 この配置については、学校だけでは対応が困難な事例を抱える学校からも要望があり、配置され次第、活用したいとの声も聞いております。


 また、この配置をより効果的なものとするために、来年度の1学期間は各学校園の教職員に対してスクールソーシャルワーカー配置の狙いを周知徹底するための研修を行ってまいりたいと考えております。その際には、教育委員会も同席して研修を実施する予定でございます。


 さらに、配置されたスクールソーシャルワーカーと外部関係機関、庁内関係機関との連携がスムーズにとれるための仲立ちを教育委員会が行い、決め細やかな対応ができるようにしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 2の市民が一体となった災害に強いまちづくりの(1)被災者支援システムについての1点目、運用と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、被災者支援システムにつきましては、議員御承知のとおり、平常時にシステムを導入し、災害発生時に被災者情報や避難所情報、被災建物情報、支援物資等の情報を一元管理することにより、早期の復旧・復興に役立てようとするもので、平成25年度に導入を予定しております。


 システムの運用につきましては、具体的には、まだこれからというところですが、既存の情報機器や庁内LANの活用、関係各課の職員による操作研修等、平常時における活用も検討したいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。


 2点目の要援護者支援システムについてでございますが、要援護者支援システムは、要援護者台帳の検索や地図上から要援護者の検索抽出ができるシステムで、システムの利用には別途GISサーバー、地図データなどが必要となってまいります。


 災害発生時には、被災者支援システムに要援護者情報を取り込むことで、被災者台帳と連携した要援護者の被災状況を確認することが可能となりますので、支援の漏れや抜けがないようシステムの運用について研究してまいりたいと考えております。


 また、GISサーバーにつきましては、本システムへの導入のみならず、全庁的な活用についての検討も必要となりますので、システムの詳細な管理運用方法等を確認、研究しながら最善の方法で要援護者支援制度の運用が図られるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 御質問の3、自然と調和した快適に暮らせるまちづくりの(1)定住促進PR事業についての現状と今後の取り組み、課題についてお答えいたします。


 まず、現状ということで、各施策の進行状況についてでございますが、新婚世帯家賃補助金交付事業、若者定住促進奨励金交付事業、転入者住宅取得奨励金交付事業の住宅関連支援の利用実績につきましては、2月末現在で前年に比べ全て伸びております。


 また、こども医療費助成事業、預かり保育事業についての利用実績も、2月末時点で前年に比べ伸びております。


 なお、出産祝金支給事業、子育て応援券交付事業については、出産に起因しますが、2月末時点での利用者は、前年に比べ若干減少しております。これらの事業については、しばらく様子を見る必要があるのではないかと考えております。


 次に、各担当部署での独自PRについてですが、各担当によるホームページへの掲載、窓口へのチラシの設置、募集チラシを通じた詳しい内容の周知等を行っており、対象者を限定しないPR事業は、定住促進室のほうで実施しております。


 今後は、定住施策のPRも実施いたしますが、アンケート等を通じて把握した課題への対応を関係部署と協議しながら進めてまいりたいと考えます。


 また、定住していただく上で、まちそのものの魅力も不可欠であると思います。既にフェイスブックでもまちの魅力を積極的に情報発信しておりますが、今後も、自然や食、イベントなど、まちの魅力を含め相生市の住みやすさについての情報発信など、インパクトのあるPRについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 7番。


○7番(後田正信君)


 学力向上について、いろいろと相生市としても努力をしていただいて、また各関連の市町村と教育委員会等も協力しながら情報共有をしているというような状況であるというふうにお伺いしました。これからも、まださらに丁寧に保護者や生徒に対して情報提供をし、対応していくということでございましたので、どうか新しい制度へ移行するわけですから、とにかく丁寧な説明と、そして子どもたちにとっては、この高校進学というものに関しては一生の、また道が決まっていくわけですので、どうか進路指導におきまして現場の先生方は大変だと思いますが、十分な進路指導ができるように配慮をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、スクールソーシャルワーカーでございます。


 先ほど、4番議員がスクールソーシャルワーカーのお話をされていました。スクールソーシャルワーカーの歴史はどうなんですかということでちょっとあれやったんですが、100年ほど前にアメリカで発足されましたけど、日本においても埼玉県所沢市でやられていたということで、そこが起源になっているということで、教職員の訪問という、そういう事業から始まったそうです。


 近年、2000年において、赤穂市が関西福祉大学の教授と、あわせて生徒たちと教育委員会がそういったスクールソーシャルワーカーの事業を始めたというような形でございます。


 そういう意味では、相生市にとっては、若干遅いかなというふうなこともありますが、ですが、総合計画の中では27年度を前倒しにして今年度実施するということで、それは私は理解はし、また学校の現場をしっかりと把握していただいているからこそ前倒しにしていただいたんだなとは思っております。


 ですが、やはり相生市においては平成9年でしたかね、痛ましい事件がありました。スクールソーシャルワーカー等がいれば――もしかしたら救えているかどうかわかりませんが――何かの一助になったかなとは思っております。


 そういう意味では、このスクールソーシャルワーカーの事業がですね、まだ今年度始まったばかりですので、どういうような形で学校現場でなじんで、そしてまた教員、組織のほうに受け入れられるかどうか、そういうところも問題だと思いますので、どうかしっかりと――先ほど教育委員会が出向いて一緒にやっていくんだということを答弁いただきましたので――どうかその点はよろしくお願いしたいと思います。


 それと、あと市長のほうにですね、若干確認したいんですけども、平成13年の本会議におきましてですね、13年3月の定例会の本会議においてですね、私の希望としましては、相生市の教育はちょっと違うぞと、相生で教育を受けたらいいぞと言ってですね、その地域から教育のため、この相生へ移り住んでくるような、そういう教育をぜひやってみたい、私は常々思っていますというような御答弁をしていただいております。これは、今も変わっていませんか。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私は、そのことをはっきり覚えておりまして、議員御案内のように、その後、財政SOS宣言を出させていただいて財政健全化等をずうっと進めてまいりました関係で、なかなか教育に思い切った施策が打ち出せなかったと、じくじたる思いでございまして、それを第2期で、おととしから打ち出させていただいたと、こういうことでございます。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 教育はちょっと違うぞ、相生で教育を受けたらいいぞという方法というのは、今、23年度、給食費無料化とか、そういうのをしておりますけども、これを教育という観点では、また違う観点だと思うんですけども、若干ね。ですが、これから、この今年度――25年度以降から、本来である市長が言われている教育を受けたらいいぞと、そしてよその地域から教育のためにこの相生へ移り住むというのが、今後の一つの課題かなと思いますので、さらに教育のほうに力を入れていただきたいなと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。スクールソーシャルワーカー終わります。


 食育についてでありますが、いろんな形で食育を工夫して、また地産地消ということでですね――三十数%――平成31年でしたかね、最終年度目標で地産地消の率を上げていくということで、今、頑張っていただいております。


 最初にお答えいただきました偏食にならないメニューづくりの取り組みはということで、いろいろとお話をいただいたんですけども、やはり食育ということをしっかりと理解していただくことと、そして偏食というものはなぜ起こるのか、なぜそのようになっていくのかということをしっかりと判断を、認識をしていただいていると思うんですが、その点について、もう一度、その偏食に対する認識というか、どういうことなんだということをもう一度御答弁していただきたいと思いますが。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 学校給食におきましては、まず学校給食のメニューそのものが、子どもたちが偏食にならないように、そういう工夫をされております。そういったものを残さないように、できるだけ好き嫌いなく食べてもらう、そういったことを給食の時間に指導しておりますので、そしてまた、そういう学校での取り組みを保護者の皆様にもお知らせして、家庭でもそういうふうに取り組んでいただく。そういうことによって、子どもたちが偏食もなく何でも食べられるようになっていくのではないかな、子どもたちの健康づくりにつながっていくんではないかな、そんなような取り組みを進めているところでございます。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 8番議員ともですね、いろいろこの偏食について話をさせていただきました。今、タニタ食堂の本というのがはやっています。また、タニタ食堂の映画というふうな形で、今、できてきています。やはり日本人の食べるというのは、目で見てまず物を食べるというか、そういう習慣がございます。


 そういう意味では、学校給食においてもですね、盛りつけとかどうとかいうのではないんですけども、やはり御飯と牛乳とか、これが合うのかなと。僕らもそうでしたんですけども、そういうところもですね、考えていただきながら、そしてまた教育委員会のホームページを見ますと、食育についてですね、いろいろな御報告というか載っております。ですが、それは全て文字だけで、やはり写真とか、そういう見ていただいて食育を意識、啓発していくためにもですね、そういうことが必要ではないかなと思うんですね。今月の給食メニューとか、今月のを書いとっても字だけが載ってて、何だと。献立が書いてても、どういうような感じのものなのかというのが全然わからないですね。ですから、やっぱりそういうところも、細かいですけども、気を使っていただいてですね、食育の推進に頑張っていただきたいなと思います。


 その次に、市民が一体となった災害に強いまちづくり、被災者支援システムについて若干済みませんお尋ねをします。


 GIS、本当に各方面で使っていただく範囲に各課で使う必要も多分たくさん、範囲が広いと思います。防災だけで取り入れるということは、なかなか難しいとは思いますが、GISを使うことによってですね、この被災者支援システムの全てのシステムは、今のところ使えていく、例えば物資の管理とか、そういうようなところもサブメニューであります。ですから、今後、GISを早急にまた――庁内で、今、考えていただいているということですが――速やかに検討していただけるように、何とか機能をするようにしっかりとお願いしたいと思います。


 この被災者支援システム、まだまだこれからなんですけども、これ当初、この予算では200万円ちょっとになっているんですが、私、前の一般質問では、職員でも対応可能ではないかと。そうすれば費用的にも安く仕上がりますよという提案もさせていただいていたと思うんですが、それはやはり職員では無理だという判断で、こういうふうな形になったんでしょうか、それはどちらなんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 経費に関しての御質問だと思います。


 この導入に当たりまして、サーバー形式、それからクラウド形式、検討はさせていただいております。予算に計上させていただいています経費につきましては、とりあえず予算上、サーバー形式を選択いたしまして、機器の導入に係る経費が主なものになってございます。インストール、ソフトの提供につきましては、そこの費用がかからないという判断でございますが、ハードの費用とお考えいただければと思っております。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 しっかりと職員が取り扱いができるように、よろしくお願いいたします。


 定住促進PR事業について、お伺いいたします。


 さまざまな効果があったと、4番議員のところでもですね、説明もありましたけども、近隣の赤穂市が新婚世帯への補助を新たに施策として打ち出したというふうに私は聞いておりますが、このように相生市が今やっている定住PRについての施策は、だんだんと周りの自治体もまねをしていくような、そういうようなまねをするというか、同じようなことを考えていくような状況は今後見受けられていくのではないのかなと。給食はどうかわかりませんが、この中学校3年までの医療費無料だとか、そういうのもしていくように見受けております。


 そういう意味では、こういう言い方はどうか知りませんが、バナナのたたき売りのようにですね、同じようなことが周りにおきていく。そうなれば、やはり特色というものがなくなっていくと思うんですね。そういう意味では、先ほど質問しましたように、相生市にある、本来あるそういうような魅力をですね、やはりしっかりと見つけて、それも定住の一つの魅力なんだよということをアピールしていくことが必要だと思います。


 そういう意味では、今後、そういうことも考えていかなくてはと思うんですけども、この定住PR、私としてはもう一つ、去年やり過ぎたというか、全てやってしまったような気がするんですが、今後、新たな何か方法というか、去年よりも変わる、さらに何か方法を考えているのか、担当として、お答えがあったと思いますが、もう一度答弁をお願いしたいんですが。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 今年度のPR事業を踏まえまして、やはり新年度で取り組むべきものとして考えておりますのが、一つはテレビCM、この内容の見直しを考えております。よりアピールできるような内容にしたいと考えております。


 それと、やはり制度的なもので横並びになりますと、各市町が横並びになりますと、やはり市独自の、市固有の魅力をどんどん打ち出してPRしていかないといけないと考えております。


 先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、やはりまちそのものの魅力、これが最も定住をしていただく上で訴求力があるのではないかと考えておりますので、その辺のPRの手法をいろいろ考えていかないといけないとは考えておりますけども、やはり相生市固有の豊かな自然であるとか、食、あるいは自然を舞台にしたイベント、こういったものをどんどん、いろんな手法を用いてPRしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 どんな事業もですね、事業というか、PRするにも、やはり一つ何かポイントが必要ではないかなと思います。例えば、今、神戸新聞でもゆるキャラの投票とか何かやっていますわね。そういった形で、事業の何かマスコットとかですね、そういうものを考えながら、そういう定住世帯、定住していただけるような若い世代に受け入れられるような何かシンボル的なマークをつくってですね、さらにアピールしていくようなことも考えることも私は必要ではないかなあと思います。


 この間、今回、食育基本計画見せていただくと大ちゃんの絵がずっと載ってましたし、今回の神戸新聞のほうにも、ゆるキャラの投票でも大ちゃんの相生市は載っておりました。ですから、そういったように、いろんなゆるキャラがいますけども、定住のPRのシンボルというようなもんを、また、そういった形で方向性を、またちょっと目新しいものに変えながらPRしていくのも方法ではないかなと思います。今後、この定住PRは民間手法をしっかりと取り入れていくというところがやはり一番のポイントではないかなと思いますので、どうか今後ともこの新たな定住PRを考えて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 私のほうからは以上でございます。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、7番、後田正信君の質疑等を終結いたします。


 50分まで休憩します。


   (休憩 午後 2時36分)


   (再開 午後 2時50分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、質問通告に基づき、施政方針について質問します。


 今、日本は長期にわたって国民の所得が減り続け、経済が停滞、後退するという成長しない国となっています。働く人の所得、雇用者報酬は、1997年を基点に、この14年間に88%まで落ち込み、この動きと連動して国内総生産も90%まで落ち込みました。欧米諸国と比べても、長期にわたって一国の経済全体が停滞、縮小している国は日本だけです。


 その根底には、国民の暮らしと権利を守るルールが確立していない問題があります。特に、1990年代以降は、わずかにあったルールも、規制緩和の名のもと取り払われるという事態が進み、異常な長時間労働、不安定雇用の拡大、最低水準の最低賃金、男女の賃金格差、低過ぎる社会保障給付、大企業と中小企業との取引の不公正など、あらゆる面で欧州諸国との格差が広がったのです。


 このような中、今、安倍内閣は大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」として、これによって日本経済の再生を目指すとしていますが、これらは破綻が証明済みのものばかりで、物価が上がっても賃金はふえず借金だけがふえ、より日本経済が危機的な状況に陥ることにもなりかねないものです。


 今、働く人の所得が減り続けたことがデフレ不況の原因であること、労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大が所得低下の大きな要因であること、働く人の所得をふやすことが日本経済の好循環を取り戻す鍵であることは、政治的立場や経済学の違いを超えて共通認識になりつつあります。このことから、大企業に積み上げられた260兆円もの内部留保の一部を社会に還元させるなど、賃上げと安定した雇用を実現させる政策への転換が求められていると思います。


 こうした中、市長は施政方針で分権型社会を実現するため、国政に左右されることなく自治体みずからが自分たちの地域をどのような施策で、どう展開していくのかという明確な意志を持つことが必要とし、未来に夢と希望をつなぐ人づくりを強く推進してまいりますと表明されました。


 私は、この市政推進の基本姿勢を踏まえ、市民の暮らしと福祉、教育を守る立場から、以下、施政方針に対し質問をします。


 質問の第1は、健やかな成長と人間力をのばせるまちの推進についてであります。


 質問のその1は、大切な命を社会全体で守り育むまちづくりの乳幼児等医療費並びに、こども医療費の無料化に係る所得制限についてであります。


 今、少子化のもと、多くの自治体において子育て世代の経済的負担を軽減する施策として、子どもの医療費助成が行われ、県下41市町中、相生市を含む10市町において、中学3年生まで、入院・通院とも無料化されるなど、子どもの医療費無料化が広がりを見せています。そして、この10市町のうち、所得制限を撤廃しているのは、小野市、たつの市の2市であり、神河町も来年度から所得制限を撤廃されるようであります。このように、こども医療費の完全無料化は大きな流れとなっています。


 このような中、施政方針では、乳幼児等医療費並びにこども医療費の市単独助成による無料化を引き続き実施し、子育て世代の経済的負担の軽減を図りますとされています。


 この点について、私は、一昨年、昨年の3月議会で所得制限の撤廃を求めてきました。その際の答弁は、収入がある世帯には医療費を負担していただこうということから県で所得制限を設けているもので、当市においてもその基準に沿った取り扱いをしていく。また、限られた財源の中で真に支援を必要とされている方々に対し、今後も継続して助成を行っていく必要があることから、当市においてもその基準に沿った取り扱いを行っている。


 さらに、一定以上の収入がある世帯におかれましては、この制度を支える側としての御負担をいただくことにより、制度の本来の趣旨である低所得者世帯の不安解消を御支援いただきたいと考えているとのことであり、これはあくまでも低所得者への福祉施策であり、継続実施のために財政上も所得制限を設けているということです。しかし、これらの世帯は税も保険料も応分の負担をしており、また場合によっては医療費が高額となる場合もあります。


 また、2月22日開催の総務文教常任委員会で報告のあった子育て世帯向けの定住促進に関するアンケート調査結果からも明らかなとおり、相生市が実施している子育て支援策の中でも役立つ制度のトップは、このこども医療費無料化で、その割合は9割を超えています。


 以上のことから、私はこども医療費の無料化を一つの福祉施策として位置づけるのではなく、より積極的な子育て支援策と位置づけ、この制度を充実させることが必要であると考えるものです。その意味で、他の施策と同様に所得制限を設けず、全ての子どもを対象にすべきではありませんか。また、これこそ相生市の子育て応援都市宣言とも合致する方向ではありませんか。


 昨年の予算審査特別委員会での国・県の動向を注視するとともに、県下の他都市の状況も勘案しながら、今後、真摯に検討をしていきたいとの市長答弁を踏まえ、改めて、こども医療費無料化に係る所得制限の撤廃についてどうお考えか、答弁願います。


 質問のその2は、生きる力を育むまちづくりについてであります。


 1点目は、矢野小学校と若狭野小学校の合同授業についてです。


 矢野小学校と若狭野小学校の統合については、本来であれば今年の4月に行われる予定でしたが、学校名をめぐって住民の合意が得られず凍結となったもので、市長は統合をしなくても統合した場合と同じ教育効果が得られる相生方式ともいうべき授業を行っていきたい旨を述べられてきました。そして、施政方針で、矢野小学校と若狭野小学校において合同授業を行い、小学校間の連携を深め教育的効果を上げていきますと述べておられます。


 そこで、4点お聞きします。


 一つに、この合同授業は具体的にどのように行われるのか。


 二つに、教育的効果を上げていくと言いますが、その教育的効果とはどのようなものか。


 三つに、新たな初めての取り組みでもあり、教職員、児童への負担にならないような配慮が必要と思われますが、この点どうなのか。


 四つに、保護者の十分な理解も必要であると思いますが、保護者への説明等はどのようにされるのか、以上4点について答弁願います。


 2点目は、学校給食の無料化と義務教育無償化についてです。


 まず、学校給食の無料化の効果についてお聞きします。


 施政方針では、学校給食については給食費の無料化を引き続き実施し、子どもたちの健康づくりと安全・安心の給食の提供に努めるとともに、地産地消により地元産品を取り入れるなど食育を推進しますとされています。この点で、文科省も給食は子どもの健康の保持増進を図ることはもちろん、食に関する指導を効果的に進めるため、生きた教材として活用できるものであり、大きな教育的意義を有していますと説明しています。


 学校給食の無料化から2年がたとうとしていますが、その効果について、経済的な効果とともに教育的な効果も含め、その効果について現在どのように捉えられているのか、今後の食育の推進とあわせて答弁願います。


 次に、学校給食の無料化と義務教育無償化についてです。


 今、デフレ不況、雇用情勢の悪化などにより貧困と格差が広がる中で、家計に占める教育費の負担が大きくなっていることから、教育費の公費負担拡充は喫緊の課題となっています。


 そもそも憲法第26条第2項は、「義務教育は無償とする」としています。しかし、実態は不完全なもので、給食費や教材費などの学校教育に必要なものは有償です。これらの改善を求めてきた全日本教職員組合は、国がしようとしない教育条件整備を自治体が独自に進めている例が少なくないことから、全国的な調査を実施しました。


 この調査は、2011年12月からの1次と、2012年5月の2次に、全国1,742の教育委員会に対し、1.給食費、2.通学費、3.図書・学用品・教材費、4.修学旅行費、5.その他について独自補助制度の有無と内容を聞くものでした。


 その結果、955自治体から回答を得、回収率は54.8%で、給食費補助制度については、さらに26自治体から回収したとしています。結果の概要は、回答があった自治体のうち独自補助制度があるのは、1.給食費122、12.4%、2.通学費448、46.9%、3.図書・学用品・教材費97、10.2%、4.修学旅行費112、11.7%、5.その他646、67.6%で、1から5のいずれかを持つ自治体は807、84.5%に上ったとのことであります。


 中でも、給食費の全額補助については、山梨県早川町と兵庫県相生市を初め、11の自治体が全ての小・中学生に対して全額補助を行っているとしています。このように、相生市の給食費の無料化は、義務教育の無償化を先取りした先進的な施策として全国的にも注目を集めているものです。


 さらに、給食費の無料化を実施している山梨県早川町、これは全国一、人口が少ない町だそうですが、ここでは通学費、教材費、修学旅行費など、義務教育に係る経費を完全無償としています。


 市長は、施政方針の結びで、私は、まちづくりの基本は人づくり、人材育成にあるという信念のもと、市政に全力を尽くす所存でありますと述べられております。そうであるならば、憲法が定めた義務教育は無償とするとの規定を現実のものにする意味での、また教育の機会均等や保護者負担の軽減、教育条件整備を進めるためにも、国に対して教育費の無償化を求めるとともに、市としても、給食費、通学費の無料化に加え、教材費や修学旅行費など、義務教育に係る経費の完全無償化を目指すべきではありませんか、答弁願います。


 3点目は、生涯にわたって学べるまちづくりの相生っ子学び塾についてです。


 この相生っ子学び塾については、昨年の施政方針でも触れられ、私もその内容についてお聞きしたところ、教育長は、放課後や休日等を活用して教員OBや市民を講師として、学習活動や体験活動、スポーツ活動等の事業を実施し、知・徳・体のバランスのとれた相生っ子育成に取り組みますと答弁されました。そして、今度の施政方針では、子どもたちの学びをまち全体で応援する相生っ子学び塾を平成25年度から開設しますとされています。


 事業内容は、児童の安全な放課後の居場所づくり、自学自習力と基礎学力の向上を目的に、地域の人々や教員OBの協力のもと、小学校5、6年生を対象に週1回程度、小学校の空き教室等を活用し、相生っ子学び塾を実施するとのことであります。


 そこでお聞きします。


 この相生っ子学び塾の必要性は何か、また学力の向上とともに、まち全体で子どもたちを応援するということの意義はどこにあるのか、さらに参加できる児童の募集方法や、より具体的な事業内容について答弁願います。


 質問の第2は、みんなが安心して暮らせる絆のあるまちの推進についてであります。質問は、健康に暮らせる環境づくりの市民病院についてであります。


 相生市民病院では、これまで改革プランに基づく経営改善の取り組みや地域連携室、訪問診療などの取り組みを進めてこられ、一昨年5月からは常勤医3名の体制で病院運営が行われてきたところであります。


 このような中、この市民病院について施政方針では、安定した病院運営を行うため継続して経営改革に取り組むとともに、地域医療の確保のため、さらなる訪問診療の充実を図りながら、自治体病院としての使命、役割を認識し、関係機関等との連携を強め、地域に密着した医療提供を目指しますとされています。


 しかしながら、このたび1名の常勤医が退職され、今後、施政方針で示された安定した病院運営やさらなる訪問診療の充実、自治体病院としての地域に密着した医療提供ができるのか、懸念されるところであります。


 この点で、来年度の病院事業会計予算では、入院患者数を前年度同数の1日33人、外来患者数を前年度より6名減の1日65人とされていますが、来年度からの診療体制や手術、入院患者の受け入れ、訪問診療などの病院運営に問題はないのか、また、今後、医師確保をどのようにされるのか、答弁願います。


 質問の第3は、未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまちの推進の未来を支えるまちづくりについてであります。


 質問のその1は、夢ある農村づくり推進事業についてであります。


 かねてから私は農業振興のために夢ある農村づくり推進事業において、農産物の直売所や農産加工品・特産品づくりへの支援の強化を求めてきました。この点、施政方針では、担い手確保のため、集落営農組織育成と新規就農者の発掘、一般企業の農業参入等について取り組むとともに、地産地消の推進のため直売所や加工品等の団体が共有できる商品の開発、販売に取り組みますとされ、来年度、夢ある農村づくり推進事業補助金として、前年度同額の210万円に加え、拠点施設整備補助金1,000万円が予算計上されています。そこで、この拠点施設整備について、その設置目的及び整備の内容、また1,000万円の根拠について答弁願います。


 質問のその2は、産業活性化緊急支援事業についてであります。


 今年度から3か年の予定で実施されているこの産業活性化緊急支援事業、いわゆる住宅リフォーム助成は、139件977万3,000円の助成で、1億5,400万円の工事が行われたとのことであります。まさに、15倍を超える効果であり、市内業者の仕事おこしにつながったのではないでしょうか。私は、この制度がより地域経済の活性化に役立つものに改善、拡充していくことが必要であり、これがひいては定住促進にもつながるものと考え、以下3点、お聞きします。


 一つは、この住宅リフォーム助成の効果についてであります。


 この効果については、経済的効果はもちろん、その他の効果についてもどのように捉えられているか、答弁願います。


 二つには、この住宅リフォーム助成制度の改善点についてです。


 実施1年の経験を踏まえ、来年度に向け申請手続や制度の内容について改善すべき点はなかったのか、もしあるとお考えならば、来年度、どのように対応されるのか、答弁願います。


 三つには、この住宅リフォーム助成制度の拡充についてです。


 より効果を上げるために助成限度額10万円に引き上げ、また申請の受け付けを先着順とし、予算額を超える場合は増額補正を行うなど、この制度の利用を希望する全ての人を対象とするなど、制度の拡充を行うべきではありませんか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私から、学校給食の無料化と義務教育無償化について御説明いたします。


 現在の相生市は、人口減少問題など、これからの相生市の進路を左右する課題が山積をいたしております。私は、その中で、まちづくりの基本は人づくりと心得、特に教育、子育てを中心に取り組もうと子育て応援都市宣言を行い、この給食費無料化をはじめ、11の事業に取り組んでいるところでございます。これらの施策につきましては、すぐには結果は出ないと思いますが、継続的な取り組みが重要であると考えて、今後も全力を尽くしたい、このように考えております。


 次に、お尋ねの2点目、義務教育の無償化でございますけれども、日本国憲法第26条第2項において「義務教育費は無償とする」と定められています。判例によりますと、同条の無償とは授業料の無償を意味するが、授業料以外の義務教育に必要な費用については保護者負担の軽減策を国がとることが望ましいとされております。


 こうした中で、本市が実施している給食費の無料化の意義は、大きいと考えているところでございます。ただ、その他の経費の無償化につきましては、国の施策に期待するとともに、私どもも現在行っている子育て支援策を検証する中で検討をしていきたいと、このように思います。


 他は、担当よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 私のほうから、御質問の1、健やかな成長と人間力をのばせるまちの推進についてのうち、(1)の?乳幼児等医療費並びにこども医療費の無料化に係る所得制限について、御説明を申し上げます。


 乳幼児等医療費助成事業及びこども医療費助成事業については、乳幼児から中学3年までの子どもの医療費を県の助成に上乗せする形で市単独の助成を行っており、平成23年度からは中学3年までの入院・通院医療費を無料化し、子育て世代の経済的な負担の軽減を図ることで、子育てしやすいまちづくりを進めているところでございます。


 これらの事業は、老人医療や重度障害者医療など、福祉医療制度の一つとして低所得世帯を対象とした助成事業であり、県の所得制限基準に基づき一定額以上の所得がある世帯については対象外といたしております。


 この所得の基準につきましては、国の自立支援医療制度における中間所得層の世帯を基準としており、当市におきましても、この基準に沿った取り扱いをしております。


 県では、平成24年7月から所得判定基準を同一世帯内の最上位所得者から世帯合算に改めておりますが、当市におきましては対象者の枠を狭めることとなる世帯合算を行わないこととし、市単独で助成を行っているところでもございます。


 また、御質問にございました高額な医療費が発生する場合は、自己負担の限度額を超えないような高額医療費制度等の措置もございます。


 なお、所得超過の該当者は、乳幼児等医療費助成で150人、こども医療費助成で120人、また所得制限を撤廃した場合の影響額は、それぞれ1,000万円の計2,000万円と見込んでおります。


 現行の乳幼児等医療費助成制度並びにこども医療費助成事業は、福祉の増進を目的として実施することで所得制限を設けておりますが、子育て応援都市を推し進める中で、子育て施策の一つとして無料化の対象年齢を引き上げてきたところでございます。現行の中学3年までの入院・通院の無料化は、県下でもトップクラスの子育て支援となっております。


 そうした中で、さらに所得制限の撤廃をということでございますが、第2期行財政健全化計画を進める上での財源確保の問題、福祉医療制度における他の医療費助成への影響などが考えられます。現在のところ、早急な見直しは考えておりませんけれども、国・県の動向、また県下の他都市の状況、加えて、現在実施しております子育て施策等を検証する中で検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 1、健やかな成長と人間力をのばせるまちの推進について、(2)生きる力を育むまちづくりについての3点目、相生っ子学び塾について御説明を申し上げます。


 相生っ子学び塾につきましては、子育て支援施策の一環として、まち全体で子どもを育てていく事業であります。子どもの基礎学力の向上を図ることを目的とし、さらには国際社会で活躍できる人を育成していくことも重要であると考えております。まち全体が子どもへのかかわりを大きくすることで、子どもの学力の向上のみならず、多方面で好ましい効果が生じることが期待できます。そのことが意義でもあり、必要性でもございます。


 平成25年度はスタートの年でありますので、まずは国語及び算数と英語の3科目の学び塾を行いながら、将来はスポーツや文化など、さまざまな科目において塾を展開してまいりたいと考えております。


 他は、担当より御答弁をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 (2)生きる力を育むまちづくりについての1点目、矢野小学校と若狭野小学校の合同授業等についての御質問でございます。


 多人数で実施するほうが効果が上がると考えられる教科、例えば音楽、体育、道徳など、矢野小と若狭野小の同学年が合同で授業を行うことで、少人数授業のデメリットを解消し、また、少人数で個別指導をするほうが効果が上がると考えられる教科、例えば算数、国語、理科などを複数教師で授業をすることで、少人数授業のメリットを共有しようとするものでございます。


 例えば、3、4年生で申し上げますと、矢野小3年生6名と4年生5名、計11名が同時に若狭野小へ移動します。矢野小3年生6名と若狭野小3年生18名、合わせて24名が、3年生担任の1人の教師によって音楽の授業を行います。同時に、矢野小4年生5名と若狭野小4年生22名、合わせて27名が、一方の3年生の教師と4年生教師2名の計3名で算数の同室複数指導の授業を行うと、こういったものでございます。


 平成25年度の実施に当たって、現在、子どもたちの移動方法、合同授業の内容等につきまして最終的な詰めの段階に入っているところでございます。


 なお、新年度に入りましてから、両校の保護者に合同授業の内容等について御説明しようと考えているところでございます。


 次に、2点目、学校給食の無料化の教育的効果と食育の推進について御説明いたします。


 学校給食に無料化を実施したことによりまして、市内の幼稚園から中学校までの子どもたちが、何の心配もなく同じ教室で同じメニューのものを友達と楽しく給食が食べられることで、情緒面の安定が図られております。また、物価上昇等に左右されることなく、食育の生きた教材である給食を安定的に子どもたちに提供ができます。さらに、市民の皆さんの温かいお支えに対する子どもたちの感謝の気持ちを育成できるなど、数字には直接あらわれにくい部分がありますが、確実に教育的効果が上がっております。


 次に、食育の推進についてでございますが、学校給食を通しての食育は、子どもたちが望ましい食習慣を身につけ、食べ物や生産者への感謝の気持ちを育むことでございます。


 そのために、現在、地元産の野菜や米などを積極的に導入し、生産者の顔が見える給食の提供に努めています。とりわけ、小学校では地域と連携した農業体験等を推進し、野菜などの収穫や調理体験を通して地元生産者との触れ合いを深める活動を行っております。


 こうした体験活動を今後とも重視するとともに、生産者や産業振興課と連携して、地元産野菜の拡充や新しい献立の創作などに取り組み、子どもたちにとって魅力ある給食の充実と食育の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(西崎健一君)


 それでは、御質問の2、みんなが安心して暮らせる絆のあるまちの推進についての(1)、健康に暮らせる健康づくりについての?市民病院についてお答えいたします。


 議員御指摘のとおり、新年度より常勤医師が1名減となることから、外来診療、手術、検査、健診、当直業務及び入院患者様がおられます病棟業務など、診療体制に大きな影響が出てきますが、病院長の人脈、神戸大学の医局及び岡山県にあります川崎病院からの非常勤医師を迎えることにより、現状とほぼ同等の診療体制を整えることができる予定となっております。このようなことから、安定的な医療提供を行い、患者様に御不便をおかけすることなく運営していけるのではないかと考えております。


 しかしながら、現在、常勤医師が3名ということで、病院長が看護専門学校の講師として出向いたり、地域連携のためクリニックや福祉施設を訪問したり、ケアマネジャー協議会に出席し連携を深めておりますが、そういう活動ができなくなることが予想されます。


 また、入院患者数も年々増加傾向にあり、今年度につきましても、2月末現在で1日平均33名となっている状況で、これを来年度からは2名の常勤医師で担当するのは非常に負担をかけることとなりますが、何とか頑張っていきたいと院長も考えております。


 このような状況の中で、今年度は現在稼働病床35床を40床に増床して、入院患者数及び入院収益の増につなげていきたいと検討しておりましたが、非常に難しい状況になったことは間違いありません。これを実現するには、やはり常勤医師と看護師の確保が必要となってきますが、今後は人件費とのバランスや入院患者の安定的確保ができるかどうかなど課題もありますので、病院長と協議しながら、医師、看護師の確保について取り組んでいきたいと考えております。


 今後につきましても、費用対効果ばかりではなく、市民の皆様に必要とされる病院を目指すとともに、地域に密着した市民病院となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 3番、未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち、(1)未来を支えるまちづくりの夢ある農村づくり事業について、質問の1点目、夢ある農村づくり推進事業につきましては、平成18年度から取り組みを行っていることは議員も御承知のことと存じます。農産物直売所や加工品の団体の連携や規模拡大及び経営安定などを目的に、食と農を守るかあちゃんずを設立し、平成24年度については、ポイントカードの作成や12月23日に「かあちゃんずフェスタ」を行い、ゆず風味の特製ばら寿司を発表したところでございます。


 平成25年度の取り組みとしましては、開発しました「ばら寿司」を販売するための拠点づくりとしまして、若狭野町福井にあります、ふれあい公園の県民交流広場に隣接した加工施設の整備を行いたいと考えております。


 この拠点につきましては、若狭野町のまちづくり推進委員会に県民交流広場と同様に管理をお願いすることとし、若狭野町で宅配弁当事業を行っている地元ボランティアや矢野町まちづくり推進委員会で取り組んでいるキャッサバ芋の加工の拠点にしたいと考えております。そういった活動が、相生市の6次産業化につながるものと期待しております。


 なお、1,000万円の根拠としましては、下田にありますコスモスの里加工場を参考に、建築工事費、設計費及び備品購入費を計上いたしておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 次に、産業活性化緊急支援事業についてでございますが、この事業は、市民の皆様が市内の施工業者を利用した住宅の改修工事に対し補助金を交付することにより、居住環境の向上に資するとともに、市内の消費活動及び地域産業の活性化と雇用の創出、あわせて中小零細事業者の振興を図ることを主たる目的として実施するもので、補助対象経費の10%10万円を上限に補助を行ってございます。


 議員御指摘のとおり、本年度3月8日現在の実績といたしましては、139件の応募があり、うち123件に補助決定、4件が辞退、2件が未実施となっております。31の施工業者が受注しております。


 御質問の効果についてでございますが、今年度の補助額に対し約15.7倍の経済効果が発生したと考えられ、市民からは「助成制度があったので工事に踏み切ることができた」、施工業者からは「助成制度を営業のきっかけに利用できた」等、おおむね好評を得ております。


 先ほど31業者が受注したとお答えいたしましたが、この数が受注者に請求行為を行った業者の数でありまして、工事によっては異なる業種の複数社が工事に携わるケースもございましたので、実際にはもっと多くの業者が携わったと考えております。


 また、工事に係る資材の発注や家財道具の新調など、2次的な波及効果も生み出され、地域の経済にお金が循環され、活性化につながったと考えております。


 2点目の改善点でございますが、現在の要綱では1年以上の居住を条件にしていることから、退職後のUターン希望者に対し、自己所有ありながら該当しなかったことがございました。相生市が進めております定住施策をさらに推進するためにも、平成25年度では、相生商工会議所、関係団体などと協議を行い、要綱改正を含め、より効果的に実施したいと考えております。


 3点目の拡充についてでございますが、助成制度の引き上げ、予算額を超えた場合の増額補正については現状のところ考えておりませんが、本年度の利用状況を見ながら関係部署と協議いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 子どもの医療費無料化の所得制限の件ですが、答弁いただきました。それで、昨年、一昨年と余り変わった部分がない、あくまでも福祉施策として実施しているもので、障害者とか高齢者のそういうところの整合性も図らないかんということで所得制限の撤廃はないということなんですが、私、何回も言っているように、福祉医療という名前ですけれども、相生市が進める子育て支援の大きな柱の一つであることは間違いないわけで、これが――わずかではありますが――県外でも所得制限を撤廃する動きが広がっているというところもよく見ていただいて、今後よく検討していただきたい。


 特に、県のほうも、この7月から通院も含めて中3まで医療費助成を拡大しましたので、そこら辺の県の動きもありますので、それに合わせてやっぱり当市もですね、検討を進めていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いします。


 それから、学校給食の無料化と義務教育無償化についてで、市長も申されたように、国のほうはですね、いわゆる1964年2月26日の教科書費国庫負担請求事件の最高裁判決で、いわゆる憲法第26条第2項で義務教育は無償とするのは、授業料不徴収の意味であるということの判決を根拠にですね、いろんな教材費であるとか給食費の無償化にはなかなか消極的というのは事実であります。


 だから、現場のほうはですね、いろいろそういう自治体独自での努力を今してきて、相生市もやっているということなんですが、今後ですね、やっぱりいろいろ経済情勢もあって子育て負担も大変だということで、特に相生市は子育て応援都市宣言をしている市でもありますので、やっぱり国に対して、こういったことはきちっと要望していくということが必要かと思うんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 国に対して要望ということでございますけれども、やはり国においても子育てに対する施策というのは、かなり充実してきておる現実もございますけれども、やはり市としてもですね、そういったものを認めていただくことで、そんだけ負担が減るということでございますので、今後、そういった機会を通じて要望してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 先ほどの質問の中で紹介しました全日本教職員組合が行った調査の中で、いわゆる教育無償化に関する意見、いわゆる自由記述についても多くの声が寄せられているわけですが、幾つか紹介しますと、義務教育の機会均等と教育水準を保障するため、地方公共団体に負担を転嫁することなく国の責務として必要な財源を確保していただきたい、教育を受ける権利のもと教育を受ける環境をつくることが国の役割であり、義務教育の範囲において平等に扱われるものは無償であるべきと思いますと。こういう形で、全国各地のそういう教育委員会のほうからは、こういう給食費、それから通学費、教材費、それから修学旅行費等々の負担を公費で見ていただきたいという要望があるわけで、相生市はそのうちの二つを実現しているわけですから、さらに、その点でも取り組みを進めていただきたいというふうに思います。


 それから、市民病院について伺います。


 常勤医2名体制で院長が頑張ってやるんだと、何とか頑張ってやっていくんだということで、病院運営に支障は来さないようにやるんだということだったんですが、午前中の4番議員の質問の中でもあったんですが、訪問診療は来年度から週1回を週2回にふやされると。それで、その分、医師に負担がかかるので、訪問看護でそれは切りかえられるものは切りかえていきたいということだったんですが、本当にそのことは大丈夫なんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(西崎健一君)


 その体制につきましては、院長と協議、充分重ねまして、ふえていった分対応するのは週2、3回ですということで、ドクターの行ける回数もふやすこともできますし、その負担になる分を診察しながら、これは訪問看護に切りかえても大丈夫やということを院長が判断しますと、看護師のほうにちょっと負担がかかりますけども、幸い外来の看護師が5名いますので、特に午後診となりますとちょっと患者数も少ないので出る余裕も出てきましたので、それを看護師の振りかえということで、院長の勤務状態もある程度軽減できると考えております。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 赤穂の市民病院も、今度、看護師不足から、40床だったかな、休床をされるという報道もありました。当然、相生市も従来から医師確保、それから看護師の確保が一番の課題だということは申されてきたわけで――私もその点は何回も委員会等でもお聞きしているところなんですが――常勤医が、今、2名という体制になってですね、本当に地域に密着した医療提供ができるのか、そこら辺、市民病院としての役割が果たせるのかという点が非常に不安なわけですけども、医師確保、看護師確保に向けての取り組みについては、今後、どのようにお考えですか。


○議長(角石茂美君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(西崎健一君)


 医師確保と看護師確保につきましては、先ほどお答えいたしましたように、やはり人件費とのバランスとか、入院患者数が確実に33、35名確保できるかというような状況もありますので、その辺につきましては病院長と協議しながら、あと医師必要かとか、看護師があと何人必要かということは協議にしながら、その時々で検討を重ねて募集をかけていきたいと思っております。ただ、医師確保につきましては、院長がおっしゃるには、私たち事務方が探すんではなく、やはり自分たち医師のほうで見定めて探したいという意向なので、医師確保については院長のほうに任せております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 あと夢ある農村づくり推進事業、1,000万円の拠点施設整備なんですが、いま一つちょっと内容がよくわからないんで再度お聞きするんですが、結局、いろんな団体が、特産品、農産加工品、それから直売所とかいろんな団体がありますが、それらが全てその拠点施設を利用できるという理解でよろしいんですか。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今のところ、かあちゃんず、それからキャッサバの加工、そういう形のものでつくろうとしているんですけども、全てこれから――小さなところで加工しているような団体――そういう形のものも、そこが拠点となるような形で進めていきたいというような形で今回つくらさせていただくと。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 結局、いろんな、キャッサバの話も出ましたけども、今、キャッサバにしても生産のまず体制もつくっていかなあかんような段階で、先にそういう加工施設をつくって大丈夫なんかなという気もありますし、結局、つくった後、販路の開拓とかですね、そこら辺も含めた、そういう対応をしていかないと、施設はつくったが結局活用をされなかったということには決してなってはいかんわけで、その点はどのような計画にされていますか。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今のとこは、ゆずのばら寿司ですね、キャッサバも、この間も関東のほうからですね、ブラジル系の人の主食ということで、たくさん何か買いに来られたとか――それは芋としてですけども――だから、そういう形の販売ルートも確保しながら、きちっとした形でそこを拠点にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 いずれにしても、そこを活用する担い手の育成も必要ですし、そういうつくった物の販路の拡大も必要ですし、総合的な対応をしていかないと、施設整備だけをして、それで終わりということにだけはしていただきたくないと思うんです。


 それから、最後に住宅リフォームの件ですが、いわゆる15倍以上の経済効果、それでその他、家具とかいろんな附帯のそういう工事を含めると、もっと大きな効果があったんではないかという今のお話でした。


 なかなかこういう事業は、1,000万円の予算枠があるわけで、もし1,000万円の枠を超える場合には、先ほど増額補正の話もさせてもらいましたけども、それについては考えていないということなんですが、やはり公平に市民にそういう施策が行き渡るということの観点からですね、私は1,000万円の予算枠にとらわれることなく、希望する方全ての方を対象にすべきだということを思うんですが、重ねて、その点いかがでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今年度――平成25年度、また申し込みという形で6月いっぱい――昨年もそうだったんですけれども――そういう申し込み状況を見ながらですね、先ほどお答えさせていただいたんですけども、関係部署とまた協議をさせていただくというような形になろうかと思います。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 いずれにしましても、非常に経済的な効果が高い事業ですので、積極的な取り組みを求めておきます。


 最後に、いろいろ子育て応援都市宣言を行って、子どもの医療費無料化、給食費の無料化等を行っておりますけども、これはなかなか市長もずっと言っておられるように、効果がすぐあらわれるもんではないと、長い目で見る必要があるということを申されております。


 しかしながら、私は数字にあらわれない効果ですね、先ほど給食費の無料化のとこでもお聞きしましたけれども、そういう効果もありますんで、今後、引き続きですね、積極的に見直しもされることもあろうかと思いますが、その中でもより拡充されるというか、そういう方向での見直しをやっていく必要がある、これが相生市の活性化に結びつくというふうに思っていますので、そういうことでの取り組みを要望しまして、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質疑等を終結いたします。


 次に、11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 質問通告に基づき、順次質問いたします。


 まずは、財政健全化についてであります。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、平成19年、一部施行されて以来、早期健全化基準以上の団体は、平成19年度は43団体、20年度は22団体、21年度は14団体、22年度は5団体、23年度は2団体と減少してきております。


 健全化法の施行で、健全化判断比率に関する改善は進んだと思われます。しかし、ここ10年を見ても、地方財政を取り巻く環境は厳しく、多くの財政指標や統計データから、財政の硬直化が進んでいると考えております。


 そこで、1点目の財政指標の検証について、一つは、過去10年間の日本の経済社会情勢の動向をどのように理解しているのか。


 また、二つに、地方自治体の過去10年間の行財政改革の動向をどのように捉えているのか。


 三つに、市町村財政の過去10年間の動向をどのように理解しているのか。


 四つに、財政指標、いわゆる財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の過去10年間の動向をどのように理解しているのかをそれぞれ尋ねます。


 2点目の財政指標の調査・分析については、一つは、泉佐野市が財政健全化団体になった背景と要因をどのように調査・分析しているのか。


 また、二つに独自の健全化取り組みで注目されている多治見市の経緯、内容をどのように調査分析しているのか。


 三つに、相生市が健全化取り組みで参考とした自治体の調査・分析はどのような内容なのかをそれぞれお尋ねいたします。


 3点目は、財政指標の今後についてであります。


 一つは、10年後の財政指標見込みをどのように想定しているのか。二つに、相生市の資産老朽化比率はどのようになっているのか。三つに、増大する更新投資需要をどのように財政指標に見込んでいるのかをそれぞれお尋ねいたします。


 次は、生活保護についてであります。


 生活保護については、昨年12月議会で生活保護受給者に対する自立・就労支援について、また医療費、住宅扶助の適正化について、また生活保護費の適正支給の確保について、また自治体の対応について、それぞれ質問いたしましたが、去る2月27日に、小野市が生活保護適正化に関する「福祉給付制度適正化条例案」を提出し、全国的な反響を呼んでいるとの新聞報道がありました。


 そこで、生活保護政策に対する市長の考え方について、一つは、市長が求める生活保護制度の改革に対する考え方は何なのか。また、蓬莱小野市長の福祉給付制度適正化条例案提出をどのように考えるかをそれぞれお尋ねいたします。


 次は、公共施設更新についてであります。


 昨年12月2日、中央自動車道上り線の笹子トンネル崩落により、死者9人を出す事故が発生し、社会インフラの老朽化問題が大きくクローズアップされることになりました。神奈川県藤沢市、秦野市、千葉県習志野市、また埼玉県さいたま市、あるいは宮代町、東京都府中市などの先進自治体では、施設の老朽化という現場感覚から実態把握の必要性を認識し「公共施設マネジメント白書」などを作成して、住民にも公開するとともに、データを用いて自治体内のマネジメントに反映させています。


 そこで、1点目の施設について、一つは相生市の公共施設の用途別建築延べ床面積の内訳はどうなっているのか。


 二つに、施設の築年別建物、延べ床面積の内訳。これは、新耐震、あるいは旧耐震との区別でお願いいたします。


 三つに、施設の更新問題をどのように考えているのか。


 また、四つに更新費用と財源確保についての試算はどうなっているのかをそれぞれお尋ねいたします。


 また、二つ目のインフラについては、一つはインフラ――道路、橋梁、立体横断施設、あるいは街路樹、案内標識、街路灯、公園、下水道等の管理数量はどうなっているのか。


 二つに、インフラの充足度、近隣市との比較、道路密度であるとか道路率、1人当たりの市道延長、市道舗装率、公園整備率、1人当たりの公園面積、下水道普及率などはどうなっているのか。


 また三つに、インフラの整備状況、道路には維持管理指数であるMCI値、歩道、植樹マス、橋梁の建設年度、橋梁の損傷程度、街路樹、案内標識、街路灯、公園、下水道はどうなっているのか。


 四つに、インフラの維持管理に係る経費の現状はどうなっているのか。また、五つにインフラの更新費用と財源確保についての試算はどうなっているのかを尋ねます。


 次に、3点目のプラントについてであります。


 一つは、下水処理場の更新費用と財源確保についての試算はどうなっているのか。


 二つに、雨水処理ポンプ場の更新費用と財源確保についての試算はどうなっているのか。


 三つに、農業集落排水処理施設等の更新費用と財源確保についての試算はどうなっているのか。


 四つに、ごみ焼却場の長寿命化計画後の更新財源試算はどうなっているのかをそれぞれお尋ねいたします。


 4点目の公共施設のマネジメントについてでありますが、一つは、公共施設の現状と課題をどのように捉えているのか。


 二つに、人口の現状と将来人口推計の課題をどのように考えているのか。


 三つに、相生市の投資的経費の現状と更新コストの特徴をどのように考えているのか。


 四つに、公共施設マネジメントの作成についてどのように考えているのかをそれぞれお尋ねいたします。


 以上で、この場からの質問を終了いたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御質問の2番目の生活保護について(1)生活保護政策に対する市長の考え方についてのうち、1点目、市長が求める改革は何なのかについてでございますが、生活保護受給者は、平成20年のリーマンショック以降、全国的に増加傾向にあり、本市におきましても、生活保護受給者は平成21年3月末時点では124人であったのが、平成25年2月末時点では248人と、ほぼ倍増をしております。


 一方、生活保護制度は最後のセーフティネットという機能を担っていることから、真に支援が必要な方に対して確実に保護を実施しなければならない責務も有するため、より一層適正な運営実施が求められているところでございます。現在、国におきまして制度の見直しが行われておりますが、本市におきましても国の取り組みを踏まえ、次の三つのことについて重点的に取り組んでまいりたいと考えております。


 一つ目は、就労支援の強化でございます。


 本市においては、平成24年度より就労支援員を新たに配置をし、就労可能な方の自立支援に取り組んでいるところでございます。平成25年2月末までに、29人の方に対して求人情報の提供、ハローワークへの同行、資格取得、職業訓練受講等の支援を行った結果、10人が就労、または就労内定し、うち5人が経済的に自立をし保護廃止に至るといった一定の成果を上げております。


 しかしながら、支援を実施していく中で、年齢・健康面において問題がない場合でも、就労経験がなかったり、引きこもり状態にある等、さまざまな理由により就労が困難な受給者も見受けられるため、今後は日常生活支援の充実やボランティア、就労体験への参加により、これら受給者が社会に適応し、就労できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 二つ目は、不正受給防止の強化でございます。


 現在では、家庭訪問による生活状況の把握、課税調査による収入状況把握等により取り組んでおり、不正受給が発覚した場合は直ちに費用徴収を行うようにしておりますが、一方、収入不申告の疑いがあっても、就労先の事業所が不明な場合や市外の金融機関に口座を設けている場合は、預貯金や取引履歴の口座を特定できず、対応に苦慮しておりました。


 しかし、平成24年12月から本店に対し一括して調査依頼することが可能となったことから、効率的に預貯金の調査を行うことで、より一層、不正受給対策を強化してまいりたい、このように考えております。


 三つ目は、医療扶助の適正化推進でございます。


 これまでは、レセプト点検による過剰な診療の抑制や後発医薬品の効能の周知等により適正化に努めてまいりましたが、電子レセプトシステムの機能強化が図られたことにより、基準以上の頻回受診や重複受診が疑われるケースが容易に抽出できるようになったため、適正受診に向けた指導を効果的に実施してまいりたいと考えております。


 次に、御質問の2点目、小野市の福祉給付制度適正化条例案提出をどのように考えるかについてでございますが、小野市が生活保護費や児童扶養手当等をパチンコなどの遊技や遊興で生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する福祉給付制度適正化条例の制定を目指していることは、承知をいたしております。


 同条例には、不正受給者や常習的な浪費を発見した場合、市に情報提供をするのは市民の責務であると条文に盛り込まれております。不正受給は決して許されるものではなく、制度の信頼性という面からしても、厳しい対応が求められることは十分理解をいたしております。また、市民が受給から漏れて困窮状態にある要保護者の情報提供を行うとする条文は、新たな困窮者の救出につながるという利点もございます。


 しかしながら、市民に通報の責務を課すことは、市民に相互監視を強いることになり、社会的弱者に対する差別や偏見の助長につながる可能性がございます。また、真に生活保護を必要とする人が申請を思いとどまることにもなりかねないことから、本市におきましては、あくまで生活保護政策の根幹である生活保護法の規定に沿った厳格な制度運用を第一に心がけてまいりたい、このように考えております。


 したがいまして、議員御質問の小野市と同様の条例を検討する予定はございませんので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、各担当より御説明いたします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それでは、1点目の財政健全化についての(1)財政指標の検証についての1点目、過去10年間の日本の経済社会情勢の動向をどのように捉えているのかという件でございます。


 世界におきましては、リーマンショックや欧州金融危機、また、国内におきましては製造工場の海外移転、人口減少、東日本大震災の発生など、激動の10年であったと思います。このような中、円高、デフレ、雇用情勢の悪化により日本経済は非常に厳しい状態であったと認識しております。


 また、国家予算につきましても、10年間の間に税収の減少や社会保障関係費の増加により、財源不足が拡大しております。その結果、赤字国債の発行が増加し、国及び地方の長期債務残高は、平成24年度末で940兆円に達する見込みとされておりまして、額面だけを単純に比較しますと、先進国の中では最悪の水準になってございます


 また、平成25年度予算では、予算総額に占めます国債の割合が約46%という非常に危険な状態に陥っているというふうに理解してございます。


 2点目の地方自治体の過去10年間の行政改革の動向をどのように捉えているのかということでございますが、地方自治体では、非常に厳しい財政状況を踏まえまして、職員数の削減、投資的経費の抑制、事務事業の見直し、使用料の見直しなど、行財政改革を実施しまして、持続可能な財政運営に取り組んでまいりました。


 相生市におきましても、平成18年度から行財政の健全化を行いまして、徹底した歳出の抑制を行い、計画前では財政調整基金が枯渇する見込みであったところですが、平成23年度末では約27億9,000万円を確保するなど、大きな成果を上げてございます。


 地方自治体の行財政改革は、市民サービスの確保、健全な財政運営を行う上での必要不可欠であり、今後も引き続き取り組みが必要であると考えてございます。


 3点目の市町村財政の過去10年間の動向をどのように理解しているかとの問いでございます。


 市町村の財政状況は、この10年間で、国と同様に、景気の低迷、人口減少等により、地方税収の減、高齢化による社会保障関係経費の増、施設の老朽化に伴う更新経費の増など、さまざまな問題を抱え、非常に厳しい財政状況に陥ってございます。


 また、国の交付税、補助金、税源移譲の改革であります三位一体の改革は、より地方財政を圧迫いたしまして、中には夕張市のように財政破綻した自治体もございました。


 このように、10年で地方財政は厳しさを増し、今後もこのような状態が続いていくものと認識してございます。


 次に、4点目の財政指標の過去の10年間の動向をどのように理解しているかとの問いでございます。


 まず、相生市の財政指標の動向は、平成14年度と平成23年度の数値で比較しますと、財政力指数が0.56から0.57、経常収支比率は85.5から91.7、実質公債費比率が16.1から12.2、将来負担比率は203から141.6となってございます。


 次に、地方全体の動向ですが、財政力指数で申しますと、0.41から0.51へ、経常収支比率が87.4から90.3へ、実質公債費比率が12.3から9.9へ、将来負担比率が110から69.2へとなってございます。


 相生市と地方全体の数値の動きは、ほぼ同様でございまして、経常収支比率につきましては、税収の減少や扶助費の増加等により増加傾向、実質公債費比率と将来負担比率は、投資的経費の抑制により地方債の発行を抑えたため減少傾向となってございます。


 しかし、相生市の実質公債費比率と将来負担比率は地方全体よりも高く、財政状況は厳しいことがうかがえるところでございます。これは、過去に行いました大規模な都市基盤整備に多額の地方債を発行したことが影響しているものと分析しているところでございます。財政指標は、持続可能な財政運営を行うにおいて重要な役割を果たすものでありますので、今後も指標の動向には注意しながら健全な財政運営に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 続いて、(2)の財政指標の調査・分析についての1点目、泉佐野市が財政健全化団体になった背景と要因をどう調査・分析しているかとの御質問でございます。


 大阪府の泉佐野市は、人口約10万3,000人、関西国際空港の玄関口でもございます商業都市であります。泉佐野市が早期健全化団体となりましたのは、平成20年度、健全化判断比率の指標の将来負担比率が393.5%となりまして、早期健全化基準の350%を超えたことによるものであります。


 この背景といたしましては、平成6年の関西国際空港開港に合わせまして、大阪府が想定しましたりんくうタウンの分譲予測を踏まえた空港関連税収の増加予測をもとに、都市基盤整備や空港関連地域整備を初めとします総合文化センター、市立泉佐野病院などの施設整備の開発がなされましたが、その後の景気低迷やりんくうタウンへの企業進出が見込みを下回る結果となりまして、当初見込んでおりました税収を大きく下回りました。その結果、大規模な都市基盤整備事業に対する財源としての地方債を活用していたことから、後年度、公債費負担が増大しまして、地方債償還に要します一般財源の不足を生じるなど、市の財政運営を大きく圧迫している状況と分析してございます。


 2点目の独自の健全化の取り組みで注目された多治見市の経緯、内容をどう調査・分析しているかとの御質問でございます。


 岐阜県の多治見市の財政指標でございますが、平成23年度では、実質公債費比率が1.3%、将来負担比率は、将来負担すべき額よりも基金などの償還可能財源のほうが多いことから0%と、安定的な財政運営が数値として出てございます。


 多治見市は、経常収支比率の悪化、公債費の増により平成8年に非常事態宣言を発令しまして、平成9年度予算から、歳出削減、受益者負担の見直し、職員採用の抑制などによりまして、5年間で経常収支比率を約10ポイント低下させるなど、行財政改革の取り組みを実現されてございます。


 また、多治見市では、平成19年12月、全国で初となります健全財政条例としまして「多治見市健全な財政に関する条例」を策定してございます。


 この条例の特徴でございますが、一つには財政運営の原則の明確化、二つには独自の財政指標の導入、三つには財政運営に関するルールの制定、四つには外部からの監査規定でございます。条例化の趣旨は、財政状況の継続改善を図ること、また条例化の背景は、地方債発行に対する市場評価への対応、市財政に対します市民の関心の高まり、責任の所在の明確化とされてございます。


 全国的にも先進的な事例でございまして、地方分権が進む中、まちづくりの基本である自治基本条例同様、自治の理念に基づき財政面から条例化によって自律的な財政運営と財政規律を補い、強化する財政健全化の新たな取り組みであると認識しているところであります。


 3点目の相生市が健全化の取り組みで参考にした自治体の調査・分析はどのようなものかということでございますが、相生市の健全化の取り組みにつきましては、相生市独自の手法を用いまして実施をいたしました。また、財政分析などは、兵庫県内の類似団体であります小野市とよく比較し参考にすることがございますが、産業構造、人口規模、予算規模、その他の独自の問題点など、そのまちごとに抱える問題はさまざまでございますので、一概に比較できるものではございません。


 しかし、多治見市のような健全化の取り組みの先進地、類似団体、近隣市町の動向には今後も十分注意しながら、参考になるものは参考とさせていただきたいと考えてございます。


 それから、(3)の財政指標の今後についての1点目、10年後の財政指標の見込みをどのように想定しているのかという御質問でございますが、これは実施計画をベースに庁舎や学校の耐震化工事等を反映させて算出しております。実質公債費比率では14.6、将来負担比率が137と見込んでございます。


 なお、財政力指数につきましては0.55から0.60、経常収支比率につきましては90から95の間で推移するんではないかと見込んでございます。


 次に、2点目の相生市の資産老朽化比率はどのようになっているかという御質問でございます。


 平成22年度で、47.7%となっております。これを近隣市町と比較しますと、たつの市が44.9%、赤穂市が49.4%となっておりまして、ほぼ同様の比率であると考えてございます。ちなみに、平均的な値は35%から50%の間とされており、相生市の数値は、この範囲内にあるという数値でございます。


 次に、3点目の増大する更新投資需要をどのように財政指標に見込んでいるかとの御質問でございますが、現在、財政指標に見込んでいる事業は実施計画に計上している事業だけでございますので、現在策定しております橋梁長寿命化修繕計画や下水道施設長寿命化計画などについては、更新経費には含まれてございません。


 それから、御質問の3点目でございます。


 公共施設更新につきまして、まず(1)の施設についての1点目、相生市の公共施設の用途別建築延べ床面積についてでございますが、現在、相生市が保有する公共施設を財団法人の自治総合センターが作成しました公共施設等更新費用を簡便に推計する試算ソフト、これを用いまして分類方法で分類いたしますと、合計で11万7,590平方メートルのうち、小・中学校等の学校教育系施設が5万1,628平方メートル、率で43.9%、公営住宅が1万3,216平方メートル、11.2%、公民館等の市民文化系施設が1万258平方メートル、8.7%、椿の園等の保健福祉施設が9,446平方メートル、率で8%などとなっております。


 次に、2点目の施設の延べ床面積の新耐震・旧耐震別についてでございますが、まず旧耐震基準となります昭和56年以前に建築されました施設の延べ床面積でございますが、7万774平方メートル、率で60.2%、新耐震基準で建設されました施設の延べ床面積ですが、4万6,816平方メートル、率で39.8%となってございます。


 なお、この旧耐震でございますが、この旧耐震でも耐震補強工事済みの施設を除いた場合の旧耐震で申しますと、2万2,328平方メートル、率で19.0%となってございます。


 次に、3点目、施設の更新問題をどのように考えているのかという御質問でございますが、相生市の保有する公共施設は昭和30年から40年にかけて建設されたものが多く、一般的な耐用年数でいきますと、大規模修繕が必要な時期を迎えてございます。公共施設は市民と密着したものであるため、このような老朽施設への安全対策は急務と考えておりますが、国や他市町でも問題となっているのと同様、相生市におきましても公共施設の更新には将来の財政に大きな影響を与えるものと考えてございます。


 次に、4点目、更新費用と財源確保の試算についてでございます。


 平成23年9月に、兵庫県より公共施設インフラ資産に係る更新費用の推計に関する調査がございました。本調査は、先ほど申しました自治総合センターの試算ソフトにより、公共施設の標準的な法定耐用年数である60年を基準としまして、建築後30年で大規模改修を行い、その後、30年で現在と同じ延べ床面積等で更新しますと、仮定した中で物価変動率や落札率は考慮せず、公共施設の種類ごとの更新単価を延べ床面積に乗じて、今後、40年間の更新費用を試算しているものでございます。


 これによりますと、今後の公共施設の更新費用におきましては、平成30・31年度に20億円を超える更新費用が試算されております。


 この内訳としましては、建築後30年以上の建築物に対する大規模修繕費用の増加が多くを占めてございます。それ以降につきましては、公共施設の建てかえ更新とされている60年を迎える施設が増加するため、施設の更新費用を含め、毎年10億円程度の試算となってございます。


 この試算ソフトによります数字は、粗い数字ながらも確実に財源不足が見込まれることから、まず公共施設の更新方法の検討の中で総量の圧縮を前提とした機能の集約化、多機能化、施設利用の広域化等について検討し、方策を策定し、その方針に沿った財源確保について研究を行ってまいりたいと考えてございます。


 次に、(3)のプラントについての4点目、ごみ焼却場の長寿命化計画後の更新財源試算がどうなっているのかについてでございます。


 ごみ焼却施設につきましては、長期包括責任事業により、平成39年度を期限としまして長寿命化を図る計画でございます。それ以降、施設を新設する場合には、約40億円の費用が必要であると考えております。その財源につきましては、起債を充当し確保する計画でございます。


 次に、(4)公共施設のマネジメントについての1点目、公共施設の現状と課題をどのように捉えているかの御質問でございますが、先ほど申し上げました兵庫県からの調査におきましては、136棟の施設のうち数年で使用年数60年を迎えるものが11棟、使用40年以上経過のものが25棟ございます。この全てを更新するとなると莫大な経費を要することになり、今後の財政運営に大きく影響してくるものと考えております。


 次に、2点目、人口の現状と将来人口推計の課題をどのように考えているのかという御質問でございます。


 相生市の人口、平成25年2月現在で3万1,056人でございます。兵庫県が平成20年5月に発表いたしました将来推計人口によりますと、2030年では2万3,119人、2050年では1万5,739人と推計されてございますので、平成25年2月の人口に比べますと約半数の人口まで減少することになります。


 相生市では、平成23年度より定住促進施策を展開し人口減少対策を行っておりますので、この推計どおりにはならないように努力をしてまいりますが、公共施設等や施設の配置を考える際の重要な要素の一つになると考えてございます。


 3点目、相生市の投資的経費の現状と更新コストの特徴をどのように考えているのかとの御質問でございます。


 投資的経費の平準化を行うため、年間の投資的経費額とした約10億円前後を目安に計画してございます。投資的経費のうち、施設の維持修繕など、更新コストは約2億円となってございます。


 4点目、公共施設マネジメントの作成についてどのように考えているのかとの御質問でございますが、相生市の公共施設の現状から考えますと、今後は計画的に施設の維持更新を行っていく必要があり、その更新の方針として公共施設のマネジメントは必要であると考えてございます。そこで、現在、その基礎資料を作成するため、同試算ソフトを用いまして、箱物と言われる全ての公共施設情報の調査を行っているところでございます。


 既に公共施設のマネジメントに関する基本方針を策定している姫路市では、現状ある公共施設をそのまま更新することは非常に困難であり、施設種別、また利用圏域ごとに公共施設の延べ床面積を現状水準以下で維持し、施設の維持管理費を5%削減する方針としております。


 相生市におきましても、住民サービスと持続可能な財政運営の調和を基本とし、公共施設のマネジメントに今後取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 3番の公共施設の更新についての(2)インフラについての1点目のインフラの管理数量はどうなっているのかというお尋ねですが、平成23年度末現在で、道路の総延長は28万481メートル、橋梁は268か所、街路樹は高木555本、中低木は植栽面積で2万8,612平方メートル、案内・警戒標識は約210基、街路灯は2,449灯、公園は37か所、下水道管渠延長は23万2,601メートルであります。


 2点目のインフラの充足度はどうなっているのかというお尋ねですが、道路密度1キロ平方メートル当たり約3.1キロメートル、道路率を行政区域面積に対する道路面積の割合と定義すると1.83%、1人当たりの道路延長は8.96メートル、道路舗装率は89.3%、公園整備率は98.32%、1人当たりの公園面積は9.57平方メートル、下水道普及率は99.9%となっております。


 近隣市の状況については、公表されている数値を各市に照会したところ、算出に時間を要することであり、それぞれの数値がつかめておりません。


 3点目のインフラの管理状況はどうなっているのかというお尋ねですが、道路につきましては、陥没及び路肩の崩れが発生し通行が危険なとき。舗装にクラック、剥離が発生したとき。平坦性が損なわれ快適な走行に影響が生じたときなどに維持修繕を実施するとともに、年2回の道路除草、低木については年2回、高木については隔年で街路樹の剪定などを実施しており、道路のひび割れ率、わだち掘れ量、縦断凹凸量より算出するMCI値による管理は行っておりません。


 公園につきましては、地元自治会により巡視、ごみの収集、施設の点検、除草・清掃を委託し、業者委託による年2回程度の樹木などへの薬剤散布を実施しております。


 橋梁につきましては、現在策定中の長寿命化修繕計画において設置年度の確認をするとともに、損傷箇所、損傷の程度などの調査を実施しており、これらの調査結果をもとに維持管理方法についても検討していく予定であります。


 下水道の処理場につきましては、専門業者による適正な維持管理を行っております。また、管渠につきましては、業者委託により管内清掃を行っております。


 4点目のインフラの維持管理に係る費用の現状はどうなっているのかというお尋ねですが、23年度決算ベースで、道路・橋梁につきましては約3,278万円、街路灯につきましては約1,843万円、公園につきましては約2,241万円、公共下水道につきましては約2億9,507万円、農業集落排水については約6,764万円となっております。


 5点目のインフラ更新費用と財源確保についての試算はどうなっているかというお尋ねですが、3月4日の本会議において補正予算として御承認をいただきました道路ストック総点検で橋梁、トンネル、舗装、道路標識、道路照明、道路反射鏡などの点検を実施し、維持更新費用を算出した上で年次計画を策定するとともに、財源についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 それでは、3、公共施設更新についての御質問の3、プラントについての1点目、下水処理場の更新費用と財源確保についての試算はどうなっているかのお尋ねでございますが、下水処理場は平成23年度から施設の基礎調査を行い、耐用年数を超え老朽の激しい施設については改築更新を、それ以外の施設については修繕等による延命化を図ることにより、施設のライフサイクルコストを低減するため長寿命化計画を本年度策定中でありますので、更新費用の試算につきましては、策定中の長寿命化計画の中で見えてくるものと考えております。


 また、財源につきましては、今後、国の承認を受け国庫補助金等の活用を考えてございます。


 次に、2点目、雨水処理ポンプ場の更新費用と財源確保についての試算はどうなっているかでありますが、これらについても老朽した施設があり、放っておくと重大な事態が懸念されるため、下水処理場の長寿命化計画と並行して更新計画を検討する予定でありますので、現時点では費用や財源については未確定な状況でございます。


 次に、3点目、農業集落排水処理施設等の更新費用と財源確保についての試算はどうなっているかでありますが、農業集落排水処理施設についても、耐用年数を超えた老朽施設があり故障頻度が高まっているため、平成24年度より施設の調査を行い、平成25年度には最適整備計画、いわゆる長寿命化計画を策定する予定となっており、更新費用、財源確保につきましても、公共下水道と同様、策定予定の長寿命化計画の中で見えてくるものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 11番。


○11番(中山英治君)


 それでは、財政健全化についてから再質問をさせていただきます。


 検証についての1番目のところで、動向、よく理解できました。それで、市長はですね、今、政権交代によりアベノミクスによる円高是正、日経平均株価1万2,000円の回復であるとか日銀総裁の交代等による本年度の経済社会動向をどのように考えておられるのか、まずお尋ねいたします。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 2013年の経済動向をどのように考えているのかとの御質問でございますが、確かに現時点で為替は円安に、株価はリーマンショック前の水準を超えるなど、市場は好感しておりまして、今年は一定の経済の回復基調が望めるのではないかと期待をいたしております。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 市長のその期待のとおり、私もですね、そういうふうになっていただいて、少しでも税収が上がることを期待しております。


 その次のですね、2番目の過去10年間の行財政改革の動向もよく、今後とも引き続き取り組んでいくということなんですけれども、これも政権交代前、民主党政権のときには「コンクリートから人へ」の政策運営が、地方自治体の行政改革にどのような影響を及ぼしたと市長はお考えでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 民主党政権のマニフェストでは、五つの柱を掲げておりましたが、地方自治体に影響が強い要素としましては、地域主権改革一括交付金制度の導入、交付税制度の改革といった内容であったと思います。しかしながら、地域主権の内容は根本的な改革にはつながるものではなく、一括交付金制度も道半ばでとまり、交付税制度改革も小手先の内容にとどまったと、このように感じております。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 民主党政権でもですね、結局、コンクリートから人への政策転換をやったんですけれども、財政出動はむしろ抑制できなかったわけなんですね。そこらが、私は反省点ではないかなと思うんです。


 時間の関係もありますので次に行きますが、市町村財政の過去10年間の動向も、三位一体改革等のお話がありました。それで、地財計画の歳入歳出構造の推移から見るとですね、歳入では税収が年々減少となっています。歳出は、公務員の先ほどお話がありました定数削減、あるいは公共事業の抑制を中心に支出を減らしています。今後の動向を市長はどう考えていますか。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 歳入につきましては、今後とも増収は難しい、このように思いますが、安倍政権において公共事業を重視する政策がとられていることからしまして、公共事業に伴う歳出は増加するだろうと、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 私も、そういうことを期待しております。


 次に、4番目の財政指標の過去10年間の動向の件なんですけれども、市区町村平均の経常収支比率の話は先ほどありました。それで、財政構造がより硬直化しているのが、高齢化による福祉関係費等の扶助費等の増加が年々進んでいるあらわれだと思いますが、そのような関係で、市長は経常収支比率の今後の動向をどう考えていますか。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、議員が言われたように、私も今後とも、この傾向というものは続くものと、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 当然、その予測のもとにしっかりと財政運営をしていただきたいわけなんですけれども、一方で平成19年から新しく指標となりました将来負担比率、先ほどの話の中でですね、市区町村の平均はかなり低いんですが、相生市と乖離はあるんですけれども、投資事業の抑制により、当然、相生市は順調に低下してきたわけなんですが、市長は将来負担比率の今後の動向に特に思いがあれば、お答え願います。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 将来負担比率について、今後、起債による公共事業の増加が見込まれますことから増加傾向になると、このように推測をいたしております。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 だから、増加傾向を極力抑えるような努力をしっかりやっていただきたい、今後にツケを残さないということをお願いしておきます。


 それで、2点目の財政指標の調査・分析についてでありますけれども、泉佐野市の件は先ほど答弁いただいて、まさにそのとおりなんですが、結果、私はなぜそんなことを聞いたかといいますと、身の丈に合わない過去の過大な投資が、その後に大きな財政負担を招いた典型例だと私は判断しております。十分、そういうことを認識した――先ほど将来負担比率の話も出ましたけれども――相生市にとってもそういう運営が必要であることを指摘しておきます。


 2点目の多治見市の件なんですけれども、ここはちょっと少し時間をかけたいと思います。


 多治見市は、財政指標に基づく財政規範を条例化したことが先ほど話がありました。独自の財政指標によって行財政運営に取り組んでいるのですが、市長はその取り組みをどのように評価されていますか。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 いろいろ財政健全化の新たな取り組みでございますので、勉強をこれからもさせていただきたい、こう思っております。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 これからするんじゃなくて、過去にしっかりしておっていただきたかったことを一つ申し上げておきます。


 次にですね、財政判断指標の一つであります償還可能年数は、多治見市では財政向上目標が8年、財政健全基準を10年としていますが、相生市では、もしそういう数値であるとしたら、どのようにお考えですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 多治見市の、今、議員申し上げました数字というのは多治見市独自で設定してございますので、うちはそういう設定はいたしてございません。それに該当しますのは、将来負担比率でございますので、独自設定ですので何の数字を使っているのかというところがわからないとこもありますけども、多治見市、これ22年度決算で申しますと、償還可能年数が10.2年という数字が出ております。これを推測しまして、相生市の場合で置きかえますと、それよりも多い数字になる、約17年程度になるのかなと思っています。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 多治見市のそういう基準になる数値は、また調べたらわかると思うので、今後、しっかり調べていただきたいことをお願いしておきます。


 それで、この目標もですね、財政向上目標が8年というのも、当初計画はもう少し、10年ぐらいだったと思うんですが、19年にやった後、22年に見直しをかけて、さらにバージョンアップをしとるわけなんですね。そんなことも含めて、しっかりと調査研究していただきたいわけなんですけども。


 ついでに言いますと、経常経費の向上化率という指標もあります。そこでも財政向上目標が72%、それで財政健全化基準を75%としているわけなんですが、相生市のデータがとれないということなので、また、わかった段階でしていただきたいなというふうに思うんですけども。


 それから、財政調整充足率、これは災害対策留保分を除く財政向上目標が9%、財政健全化基準を5%としているようであります。次のですね、経常収支比率については全く同じなので、ここはお答え願いたい。ここもですね、財政向上目標を88%にしているわけなんですね。それで健全化、ちょっと見直しをかけないかんときを91%にしとるわけなんですが、相生市としたら、先ほど述べられたんですけども、目標をちょっと高目に設定しようとしたら、どういうふうな目標設定の数値となるんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 目標設定という部分では、うちの場合は第2期行財政健全化計画の中で、うちの独自指標としては、それだけじゃなくて、いろいろと設定してはございます。経常収支比率、これは多治見市は22年度決算で88%でございます。相生市は、23年度決算で91.7%という数字は出てございます。目標設定については、第2期健全化でお示しさせていただいている数字のとおりでございます。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 多治見市ではですね、先ほど来、検討すると言われたんですけども、多治見市健全な財政に関する条例の制定目的はですね、一般的に財政と切り離されがちな総合計画であったと思うんですけども、それが総合計画や実施計画を財政面からきちっと規律することにあるわけであります。それで全国的に注目を受けているわけなんですけども、市長、先ほどしっかり調査研究するということなので、その調査研究をしてですね、しっかりと成果を出していただきたいことをお願いしておきます。


 それから、3点目の健全化を参考にした自治体はということだったんですが、独自でやったと、それで類似団体の小野市を参考にした部分もあるということなんですが、むしろ相生市がですね――そういう答弁をいただいたんですけれども――多治見市のこのような条例をしっかり取り組んでいただいてですね、今後の財政指標、ここで五つぐらいの新たな財政指標があるんですけども、そんなことを参考に取り組んでいただくことをお願いしておきます。


 次に、財政指標の今後についてなんですけれども、財政指標見込みについて、いろいろ御説明いただきました。そこで、10年後の財政指標見込みの答弁もありましたが、市長が任期ごとにですね、多治見市では財政運営の目標値、先ほど言いました財政向上目標、それから最低基準の財政健全基準を、これは市民参加で決めているわけなんですね。それをすることを義務づけられている、そんな条例内容になっているわけなんです。いずれかの指標の基準が、この基準より悪化した場合は、市長が市民参加のもとで実施すべき対応措置も決めないといけないようになっています。相生市でも、答弁は要りませんが、そのような財政判断指標による財政運営の早期実施をお願いしておきます。


 次に、資産老朽化比率の件なんですけれども、いろいろ数値を述べられました。それでこの比率だけで老朽化の絶対評価にはつながりません。しかし、現在の財政指標の中では、老朽化問題の所在を把握可能な唯一の指標と思いますが、相生市でもし公表するとすれば、どのような考えがあるか、お示しください。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議員も申されましたように、老朽化の指標というのは、唯一これぐらいだろうと思っておりますので、公表するとなりますと、この数字だろうと思います。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 住民にそういうことも、周辺の状況も含めて現状を把握してもらうには、ぜひそういうことも検討を進めていただきたいとお願いしておきます。


 それからですね、そのことを検討といいますか、やっているのが浜松市では、そういう財政指標として公表しているわけなんですね。前年度比較がちゃんとできて、どのように老朽化率が高まっているか、減少しているかという目標値が設定されています。これもお願いしておきます。


 それで、3点目の更新投資需要のところで、健全化法上の財政指標の中には、将来の更新投資の大小を推測させる指標が含まれていません。それで、その指標が含まれていないんだけど、相生市ではそういう対策としてどのようなことをお考えですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 確かに、おっしゃるように、健全化法の中では、そういう指標はございませんし、そういう指標をどういう形で入れられるのかというのは、ちょっと不明でございます。


 ただ、言われるように、更新経費というのは、今後、大きな要素になりますので、やはりその辺はきっちり可能な限り捕捉する中で実施計画等の中で盛り込んでいけるものは盛り込んでいくということだろうと思います。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 しっかりそういうことを公表しながら、住民にも説明責任を果たしていただきたいと思うんですけれども、先ほど事例を挙げました秦野市ですね、平成20年6月に公共施設再配置の方針計画を立ててですね、これは先ほどのソフト自治何とかというところがありましたね、それのもととなった東洋大学のソフトを使っています。そこで、今後40年平均で42%の予算不足が発生すると試算されているわけなんで、今後25年間でですね、公共施設の建てかえ可能な割合を52%に削減することを、そういう方針を立て計画を策定しております。相生市でも、このような長期的な財政健全化と関連する公共施設の更新化計画が私は必要と思いますが、どのようにお考えですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 冒頭の御回答でも申し上げさせていただきましたように、そのソフトを用いて、今、各数値をつかんでいる最中でございます。それを捕捉した後に、どういう形でそういうマネジメント計画が立てられるのかということは検討していきたいと、その必要性は認識してございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 その認識をしっかりと早期に出していただきたいと思います。


 それでですね、この更新投資事業というのは重要な問題でですね、公共施設の仕分け、あるいは統合、再配置等の基本方針を、今、相生市は現在持っていませんよね。ところが、第5次総合計画の中にも、都市空間形成の基本方針と異なるような相生湾埋立地に市民会館大ホールを建設するようなことを今やっておるわけなんですけれども、そこらも全体としてですね、こういう計画をまずもって立ててから計画性があるような行政経営そのものをやるべきだと思うんですが、そのあたりの考え方はいかがですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 当然、全体的な中でどうだという計画は持つべきだと思いますが、今回の市民会館大ホールにつきましては、突発的に新たに建てかえざるを得ない状況が出ましたので、それを優先度を上げた形で建てかえにさせていただいているということでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 新たに優先度って、そこが問題、そこらのとこで巨額な費用を使うという認識をしっかり持って、ツケを回さない、本当にそこらのところをしっかり考えていただきたいと思うんです。これは、議論はここでできないので、次に行きます、生活保護についてへ移ります。


 生活保護のですね、市長が先ほど言われました話の中で、いろいろ市長の取り組み、理解できました。それで、担当当局にお伺いしたいんですけども、政府や自治体、あるいは研究機関などが検討している生活保護制度の改革項目18あるわけなんですが、その中で一番多く選択されたのが、自治体の資産・収入の調査権限の強化ということでした。


 それで、国が8月から生活扶助の支給額を引き下げることは計画として、この次の予算等で決まればなるんですけれども、その際、改革18項目はどのようになるのか、お尋ねいたします。概要がわかれば、今の予定の概要がわかれば教えてください。わかんなければいいですよ。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(利根克典君)


 生活保護法の改正の内容でよろしいんでしょうか。私ども理解しておりますのは、さっきおっしゃいました調査権限の拡大というのが目玉と聞いております。それから、先ほどの扶助基準の引き下げというのがありますけども、これは法の改正ではございませんけども、8月からやられると。


 8月からやられるにつきましては、扶助基準を現行から10%、3年間かけてやっていくと。それから、期末の一時扶助についても見直しがあるというふうに理解しております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 この生活保護は、かつてはですね、市町村に占める歳出の割合は非常に低かったわけなんですけれども、このところのデフレ傾向やリーマンとか、いろいろありました中で、市町村の普通建設事業費と扶助費を比較すると、2006年以降は扶助費が建設事業費を上回っているわけなんです。これは地財計画等支出のとこで全体で見た数値なんですけれども、上回っているわけなんですが、その扶助費の膨張によって地方財政の健全性が損なわれる事態を是正するために、そのきっかけとして小野市ではやったわけなんですけども、それに対してしっかりと市長も、最初からそれを頭に入れないんじゃなくて、向き合っていただきたいことをお願いしておきます。ここで「せえへん」と言うとるのに、「しろ」なんていう失礼なことは言えないので、しっかり向き合っていただきたい。そういうことも含めてですね、お願いしておきます。


 それから、次に公共施設の更新についてに移ります。


 施設について、それぞれありました。それで、公共施設の用途別があったんですけど、要するに市民1人当たりの公共施設面積は全国平均と比較してどう評価できるか、まずお尋ねいたします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 市民1人当たりの公共施設面積でございますが、23年度の公共施設及びインフラ資産に係る将来の更新費用の把握に関する調査結果というものが出てございます。この中で、市民1人当たりの全国平均が1人当たり3.2平方メートルになっています。これに対しまして相生市は3.63平方メートルですので、ほぼ平均的かなということですので、過剰とは思っていません。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 先ほど、そういうことで数字、それ以上突っ込むこともないので、老朽化対策を求める、耐震基準の全国平均に比較してどうかということもあわせてちょっと、そこらのわかる範囲でお答えいただけますか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これにつきましても、この旧耐震ということでございますけども、旧耐震で建築され築30年以上経過した公共施設の割合というものがございますが、これが全国平均で43.5%になっております。相生市の状況は60.2%という数字が出ておりますが、ただこれは全て入っておりまして、補強工事をやったものも入っております。それを除きますと、33.6%ということになります。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 施設の更新問題をどう考えているかという答弁も影響が大きいということを言っていましたけれども、先ほどソフト等を使っていろいろ算出するとこだとおっしゃっていました。それで、そのようなことをいつから調査検討をしているのか、お尋ねいたします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 一元的にこういう調査という検討はいつからということはございません。ただ、教育施設の一部でありますけども、これは平成8年ごろから、幼稚園の統廃合、この中であわせてやってございますし、小・中学校の適正配置等からも、その検討は行ってございます。


 それと、それ以外に学校の施設の耐震化工事、これは平成20年ごろから進めておりますので、これにあわせて耐震化に関連した調査を行っているという状況でございます。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 先ほど更新費用と財源確保について尋ねましたけれども、更新費用以外にですね、環境への配慮であるとか、バリアフリー化であるとか、当然、耐震化等の時代に即応した既存施設の維持保全費用が今後どの程度あるかなんていうのも、そのソフトで計算できますか、概要とか方向性だけでもわかれば教えてください。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 実は、この財団法人の自治総合センター、このソフト自体の単価に用いられている中身は、バリアフリーとか社会的改修費、これを含んだ単価になっていますので、それらが見込まれているということになってございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 費用がかかるわけなんですけども、財源確保ですね、当然景気がよくなって税収がふえても人口減少になるんだから、将来は財政の収入は減少することは理解できるんですけれども、そこで将来世代に負担を先送りしない財源確保をどのように考えていますか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これにつきましては、相生市の場合、従来から有利な起債ということを特に注視して取り組んでいるところでございます。例えば、公共施設の耐震化工事、これにつきましては交付税措置率が70%という緊急防災・減災事業債、こういうものを活用して、なるべく一般財源が多くならないような工夫というものは行っているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 次は、インフラの充足度について質問したいと思います。


 この充足度のところで、インフラの整備状況、これMCI値は計測していないということなんですけども、今後、そういうものがわかればですね、また、できるだけ早く公表していただきたいことをお願いしておきます。


 そこで、このインフラの維持管理に係る経費の現状はどうなっているか、いろいろ答弁いただきました。それで、安全に利用されるための機能維持管理の今後の問題点をどのように考えているのか、そこらをお尋ねしたい。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 やっぱり予防保全ということで、今、たくさんあるインフラの中にですね、予防保全をしながら少しでも経費を削減して、毎年平準化していって、そういう形で維持管理をしていくのが今は一番ベターだと思っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 インフラ更新財源確保等は、非常に厳しいことは理解できるので、あえてちょっと質問を飛ばして、時間の関係でプラントの関係の農業集落排水更新費用等についてお尋ねいたします。


 現在、七つの農業集落排水処理施設があるわけなんですけども、その統廃合や合併処理浄化槽への機能転換は管理費用の減少につながるわけなんですが、どのように考えているかをお尋ねします。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 議員御指摘のとおりですね、人口減少並びにですね、これから汚水処理量の減少等によりまして下水道処理に係る処理単価というものは当然高くなることが予想されるんですけれども、下水道施設や農集施設、これらの施設は別々に稼働していることから、今、言いましたように人口減少等によりまして処理単価は高くなるということが予想されますけれども、今後、施設の統廃合、あるいは小型合併処理、そういったものの活用なども視野に入れてですね、汚水処理の効率化を図るといいますか、そういったことを含めて、中長期的な下水道の基本構想というものがあるんですけれども、その中で今後の見通しを、平成25年度でありますけれども、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 しっかりと、そういうデータ、また、わかれば早目にお知らせください。


 それでですね、ごみ焼却場の件、いろいろ費用をいただきましたが、これも高砂・加古川・東播地区の状況についてはよく御存じだと思うんですけども、しっかりと長寿命化後の計画に事前にね、入念に取り組んでいただくこと、これはお願いしておきます。


 それで、次のですね、公共施設のマネジメントのところに話を移したいんですけれども、公共施設マネジメントを推進するための方策をどのように考えておられるか、現状の考えをお示しください。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 済みません。これにつきましては、今、既にいろんな先進地がございます。例えば、私、一昨年にも研修へ行かせていただいたんですけども、その中でも名古屋市なんかは、いち早くファシリティマネジメントの考え方などによりまして、そういう計画もつくってございます。かなり膨大な資料になってございました。そういう先進地を参考にしながら、そういうことも検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 当然そういう中でですね、先ほども一部言いましたけども、施設の総量抑制とか圧縮は避けられへんのですけれども、当然そのようなことも考えておられますよね、いかがですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これも、いろんなところが既にそういう計画をつくっている中で、非常に同じ量的なものを確保するとかということは、恐らく無理であろうということは予測がつくと思います。


 議員言われます東洋大学の根本教授、ここら辺でも、やはり総量抑制というのは、これは避けて通れないだろうということも御指摘がございます。当然、そういうことは想定できるだろうと思っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 先ほども少し多治見市で触れましたけれども、今、秦野市なんかでもそうなんですけど、そういう問題を市民と共有してですね、市民との共通認識に基づく協働マネジメント計画のあり方等についてはどのように考えていますか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これらにつきましても、当然そういう市民との、当然総量は減らす、種類も減らしていくということになりますと住民のコンセンサスというものは必要であろうと、当然でございます。これも根本教授のほうは、そういうことを言っております。基本はコンセンサスマネジメントであるというようなこと、そして、その際には模索抽出で、いろんな形で抽出した意見を聞く方法であるとか、それとか、あと複数の選択肢を用意して住民に協議を求めるといったような、そういうような御意見もいただいておりますので、十分そういうことも参考にしながら取り組んでいきたいと思います。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 それでですね、早期に公共施設更新計画等を仮に相生市が作成してもですね、財源不足が明確なんですよね。そこで、公共施設更新基金の設置等のちゃんと準備をやってやっとるとこが、秦野市なんかも皆やっているわけなんですね。相生市なんかでも、そういうことの計画は現在ではどのようにお考えなのか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 そういうことも検討してございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番議員に申し上げます。


 もう時間も来ておりますので、まとめに入ってください。


 11番。


○11番(中山英治君)


 将来の公共施設更新投資は確実に起きる、先ほどから何回も申し上げております。それはですね、むしろ私は隠れ借金に値するもんだと思います。相生市が、それが当然不足しているわけなんで、今後ですね、スピード感を持って対応することを要望してですね、質問を終了したいと思います。


○議長(角石茂美君)


 以上で、11番、中山英治君の質疑等を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


             (散会 午後 4時53分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長    角 石 茂 美


      署名議員       三 浦 隆 利


      署名議員       吉 田 政 男