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兵庫県 相生市

平成24年第5回定例会(第1号12月 4日)




平成24年第5回定例会(第1号12月 4日)




          平成24年第5回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                     平成24年12月4日  午前9時30分 開会


                     おいて      相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)説明員の報告


          (5)その他


  7   3   議会運営委員会委員長報告


          (1)今期定例市議会の会期等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


  8        民生建設常任委員会審査結果報告書


           総務文教常任委員会審査結果報告書


      5   認定第1号 平成23年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


      6   認定第2号 平成23年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の


                認定について


      7   認定第3号 平成23年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算


                の認定について


      8   認定第4号 平成23年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の


                認定について


  9   9   認定第5号 平成23年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


                算の認定について


     10   認定第6号 平成23年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


                について


     11   認定第7号 平成23年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出


                決算の認定について


     12   認定第8号 平成23年度相生市病院事業会計決算の認定について


           決算審査特別委員会審査結果報告書


 10  13   一般質問


 11  14   報告第9号 平成24年度相生市一般会計補正予算について処分の件報


                告


 12  15   議第54号 西はりま消防組合の設置について


 13  16   議第55号 社会福祉法人に関する事務の委託について


 14  17   議第56号 相生市立上松東集会所の指定管理者の指定について


 15  18   議第57号 相生市立佐方福祉センターの指定管理者の指定について


 16  19   議第58号 相生市立那波野地域福祉活動センターの指定管理者の指定


                について


 17  20   議第59号 相生市立古池自治会館の指定管理者の指定について


 18  21   議第60号 美化センターごみ焼却施設大規模改修工事請負契約の締結


                について


 19  22   議第61号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制


                定について


 20  23   議第63号 相生市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 21  24   議第64号 相生市定住促進住宅条例の制定について


 22  25   議第65号 平成24年度相生市一般会計補正予算


 23  26   議第66号 平成24年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 24  27   議第67号 平成24年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 25  28   議第68号 平成24年度相生市病院事業会計補正予算


 26       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員会委員長報告


     (1)今期定例市議会の会期等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      民生建設常任委員会審査結果報告書


      総務文教常任委員会審査結果報告書


  5  認定第1号 平成23年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  6  認定第2号 平成23年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


  7  認定第3号 平成23年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


           いて


  8  認定第4号 平成23年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


  9  認定第5号 平成23年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


 10  認定第6号 平成23年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 11  認定第7号 平成23年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定


           について


 12  認定第8号 平成23年度相生市病院事業会計決算の認定について


      決算審査特別委員会審査結果報告書


 13  一般質問


 14  報告第9号 平成24年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告


 15  議第54号 西はりま消防組合の設置について


 16  議第55号 社会福祉法人に関する事務の委託について


 17  議第56号 相生市立上松東集会所の指定管理者の指定について


 18  議第57号 相生市立佐方福祉センターの指定管理者の指定について


 19  議第58号 相生市立那波野地域福祉活動センターの指定管理者の指定について


 20  議第59号 相生市立古池自治会館の指定管理者の指定について


 21  議第60号 美化センターごみ焼却施設大規模改修工事請負契約の締結について


 22  議第61号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 23  議第63号 相生市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について


 24  議第64号 相生市定住促進住宅条例の制定について


 25  議第65号 平成24年度相生市一般会計補正予算


 26  議第66号 平成24年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 27  議第67号 平成24年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 28  議第68号 平成24年度相生市病院事業会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番 中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番 橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番 前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番 渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番 岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番 三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番 角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番 柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し








         平成24年第5回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             大 西 真 悟


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        西 崎 健 一


  会計管理者           小 田 恵 子


  消防長             志 茂 敏 正


  企画管理部参事         水 原   至


  企画管理部参事         山 本 勝 義


  健康福祉部参事         利 根 克 典


  建設経済部参事         赤曽部 俊 則


  建設経済部参事         岸 本 光 義


  企画広報課長          松 尾 次 郎


  定住促進室長          宮 崎 義 正


  総務課長            玉 田 直 人


  財政課長            志 茂 邦 彦


  徴収対策室長          櫻 田 陽 由


  市民課長            岩 崎 徹 博


  まちづくり推進室長       三 宅 淳 一


  環境課長            松 本 秀 文


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       角 本 克 樹


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  産業振興課長          中 津   尚


  出納室長            清 水 直 子


  消防課長            坂 本 春 喜


  予防課長            金 谷   篤


  財政課主幹           畠 山 豊 晴


  社会福祉課主幹         番 匠 芳 敬


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  産業振興課主幹         竹 本 頼 高


  消防予防課主幹         眞 野 秀 男


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            板 脇 厚 生


  管理課長            越 智 俊 之


  学校教育課長          松 下 昌 弘


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岩 田 元 秀


  人権教育推進室長        坂 本 浩 宣


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     中 濱 和 義





事務局職員出席者


  議会事務局長          富山恵二


  議会事務局次長         山本大介


             議会事務局副主幹   寺田大輔





              (開会 午前 9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまより、平成24年第5回相生市議会定例会を開会いたします。


 開議に先立ちまして、一言、御挨拶申し上げます。


 皆さんにおかれましては、何かとお忙しいところ、全員の御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 本定例会におきましては、決算認定を初め、20件の議案が提案されております。皆さん方の真摯な御審議をお願い申し上げまして、挨拶といたします。


 開議に先立ち、市長より御挨拶があります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 師走に入り、相生湾を渡る風は、日ごとに冬の気配を色濃く運んできております。


 本日は、平成24年第5回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には、公私御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 さて、コスモストークでございますが、今年は市民と協働で築き上げるまちづくりを趣旨として、各地区の意向を伺い、テーマを設定をし、10回にわたり市民の皆様と意見交換をさせていただきました。


 この中で、相生市の将来や地域の身近な課題、市政に対する苦言等、多くの幅広い御意見をいただきました。この貴重な御意見につきましては、反省すべき点は真摯に対応をし、取り入れるべき点はよく検討をさせていただきまして、相生の活力上昇につなげてまいりたい、このように考えております。


 また、本年7月6日から7日にかけて発生をいたしました豪雨被害対応といたしまして、急を要する千尋・那波地区につきまして、緊急防災対策事業として5,000万円の補正予算を計上させていただいております。


 さらに、現在、抜本的な解決を図るための防災対策事業を平成25年度当初予算に反映させるべく検討を進めているところでございます。


 さて、本定例会には、先ほど申し上げました内容を含む一般会計補正予算など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、2番、中野有彦君、3番、田中秀樹君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月17日までの14日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は14日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○議会事務局長(富山恵二君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成24年第4回定例市議会閉会後、相監報第15号・18号・21号をもちまして例月出納検査の結果が、次に、相監報第14号・16号・19号・20号をもちまして定期監査の結果が、また、相監報第17号をもちまして財政援助団体等監査の結果が議長のもとに提出されております。その写しを既にそれぞれ配付いたしておりますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りいたしておりますプリントのとおり出席の回答がありましたので、御了承願います。


 なお、消防本部総務課の山本課長より、葬儀参列のため欠席の届け出が提出されております。議長におきまして了承いたしておりますので、御了解願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、今期定例市議会の会期等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 5番、阪口正哉君。


○5番(議会運営委員会委員長 阪口正哉君)


 おはようございます。


 議会運営委員会に付託をされておりました「次期定例会等の会期等」につきまして、去る11月27日に委員会を開催し、平成24年第5回相生市議会定例会の運営について御協議をいただきましたので、その結果と概要につきまして御報告を申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から12月17日までの14日間といたしております。


 その間、本会議は本日と5日及び13日の3日間開催し、お手元に配付しております議事日程表のとおり、本日と明日5日は、まず、議会閉会中の付託事件について、各常任委員会委員長より審査結果とその概要報告を受けた後、平成23年度各会計決算の認定について、決算審査特別委員会委員長より審査結果の報告を受け、その議決をお願いいたします。


 次に、一般質問を行い、一般質問終了後に、今期定例市議会に上程されます議案の審議、決定並びに委員会付託まで、順次、議事を進めることといたしております。


 その後、12月6日から12日までの7日間、本会議を休会し、その間に各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等について御審議願います。


 そして、12月13日には本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願い、今期定例市議会に付議が予定されております全ての案件の議了をもって閉会することといたしております。


 ただし、同日に審議が終了しないときは、17日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議をいただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、報告第9号は即決でお願いすることといたしております。


 議第54号及び議第56号は総務文教常任委員会に、議第55号、議第57号、議第58号及び議第59号は民生建設常任委員会に付託し、御審査願うこととしております。


 議第60号、議第61号及び議第63号は、即決でお願いすることといたしております。


 議第64号は、民生建設常任委員会に付託し、御審査願うことといたしております。


 議第65号から議第68号までの補正予算4議案は、いずれも会期中の所管の委員会にそれぞれ付託し、御審査を願うことといたしております。


 また、最終日には、人事案件であります諮問第2号、議会提出議案の市議第6号から市議第8号、また、議第62号が提案される予定であります。提案されますと、いずれも即決でお願いをいたします。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、発言時間は1人30分、質問順序は、申し合わせのとおり取り扱うことで確認をいたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げ、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、民生建設常任委員会委員長より、地域福祉計画について(調査)、美化センターの延命化について(調査)の報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、3番、田中秀樹君。


○3番(民生建設常任委員会委員長 田中秀樹君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、民生建設常任委員会に付託されました事件2件について、去る11月20日に委員会を開催し調査いたしましたので、その概要について御報告いたします。


 調査事件の1点目は、地域福祉計画についてであります。


 委員会資料に基づき、基本目標に対する具体的な取り組みの項目内容について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、地域活動、ボランティアリーダーの育成については、特に若手の育成、後継者づくりが課題となると思うが、どのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、社会福祉協議会と協力して、どのような分野のボランティアが必要かというニーズを把握し、ボランティアの充実、育成を図っていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、地域福祉活動への参加を動機づけることを目的とした市民参加型のイベントを検討するとのことだが、どのような内容のものを考えているのかとの質疑があり、理事者より、まだ具体的な案はないが、地域に働きかけ地域福祉の推進につながるようなイベントを検討していきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、相生市では地域における横のつながりはどこまでできていると考えているのかとの質疑があり、理事者より、横の連携、つながりは地域によって差はあるが、比較的良好ではないかと考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、団塊の世代の方が多くなる中、彼らを地域活動やボランティア活動へつなげるための具体的な考えはあるのかとの質疑があり、理事者より、社会福祉協議会や各課とのヒアリングを実施する中で糸口を見つけていければと考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、地域のつながりが希薄化する中で、地域の核となる自治会組織の見直しについてどのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、劇的に改善する方法はなかなか見つからないが、市民みんなで地域福祉について考えるフォーラムなどを実施できないか検討していきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、総合的な相談体制の構築についてどのような体制を考えているのかとの質疑があり、理事者より、ワンストップサービスという総合相談窓口についても検討していく必要があるが、まずは横の連携について職員の意識の強化を図り、サービス提供につなげたいとの答弁がありました。


 また、委員より、自治会や社会福祉協議会も、みずからの活動で手いっぱいという状況の中で、どのようにして地域福祉計画の内容を実施していこうと考えているのかとの質疑があり、理事者より、自治会や社会福祉協議会に頼るだけではなく、市民一人一人が、みずから何かに取り組もうとする意識を持ってもらうことが大切であり、それが地域福祉計画の目指すところでもあるとの答弁がありました。


 また、委員より、地域が助け合うまちづくりを実現するために、地域だけではなく行政にもさらなるリーダーシップを発揮していただきたいとの質疑があり、理事者より、地域福祉においては、自助、公助、共助という考えがあるが、今後は共助の部分のウエートが大きくなると考えており、この部分の充実が大きな課題である。加えて、公助となる行政サービスについても充実を図っていきたいとの答弁がありました。


 次に、調査事件の2点目、美化センターの延命化についてであります。


 委員会資料に基づき、長期包括責任管理事業の事業者選定について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、今後、開催予定の地元説明会ではどのような説明をするのか、また、ごみ焼却施設に関し今までに地元でトラブル等はあったかとの質疑があり、理事者より、15年間の施設延命化に当たり、公害監視の強化を含め安全で安定した管理運営の方法について説明を行う予定である。また、地元でトラブル等はないが、公害対策や15年後の施設のあり方に関心を持たれているため、その点について詳細に説明したいとの答弁がありました。


 また、委員より、事業者選定委員会の審査における評価点数が、100点満点中70.57点であるが、その採点方法はどのようなものか、また、どのような点が評価されたものかとの質疑があり、理事者より、事業提案の評価はAからEの5段階評価で行い、市が求める要求水準を満たした上で効果が認められる提案をC評価、さらに大きな効果が認められる提案をB評価とした。そして、採点は7名の委員が個別に採点評価を行い、その平均点を評価点数として採用している。


 評価全体としては、おおむねB評価が多く、一部C評価であった。具体的には、省エネのための取り組みや万一の際のリスク管理の提案が高く評価されたとの答弁がありました。


 また、委員より、迷惑施設とされる施設の設置においては地元への配慮も必要であろうが、今回の美化センターの延命化は既存施設の改修であり、佐方福祉センターを改修する等、地元に対して必要以上の優遇措置をすべきではないと思うが、市はどのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、地元に対する条件工事等具体的なものは何もないが、佐方福祉センターは旧ごみ焼却施設を建設した際に設置されたもので30年以上経過しており、美化センターの延命化とは切り離し、耐震診断や耐震補強をどうすべきかとの検討を行っている。


 また、地元要望については、地元の意見を聞いた上で検討し対応を行いたいとの答弁がありました。


 以上が、民生建設常任委員会の付託事件についての調査結果報告でございます。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、総務文教常任委員会委員長より、小中学校の適正配置等について(調査)、定住促進について(調査)、(仮称)市民文化ホールについての報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、8番、渡邊慎治君。


○8番(総務文教常任委員会委員長 渡邊慎治君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託をされました事件3件について、去る11月21日に委員会を開催し調査をいたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。


 調査事件の1点目、小中学校の適正配置等についてであります。


 矢野小学校、若狭野小学校統合に係る経緯についてを資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、矢野小学校、若狭野小学校の統合は、教育的な配慮だけではなく、両地域のまちづくりとセットで考えなければならない。このため、どのような対応をとってきたのかとの質疑に対し、理事者より、これまで両地域の皆さんに、教育的な観点から学校のあり方を示させていただいた。この中で、小学校の跡地を含め、地域の活性化について意見があり、住民説明会においては、企画担当職員も出席し説明を行ったとの答弁がありました。


 次に、委員より、住民アンケートの実施(案)について定例の教育委員会で協議されたのかとの質疑に対し、理事者より、これまで校名問題については定例の教育委員会に経過報告をしているが、このたびのアンケート実施については、急遽、両連合自治会の合意を得たため、その内容について口頭で報告し了解を得たとの答弁がありました。


 委員より、このような事案については、教育委員会を開催し協議するべきではないのかとの質疑に対し、理事者より、このアンケート実施の内容について報告し了とされ、次回の委員会で報告を受ければよいとのことであったとの答弁がありました。


 また、委員より、住民アンケートを実施するのであれば、それなりのルールを決め実施するとのことであるが、どのように考えているのかとの質疑に対し、理事者より、このアンケート実施(案)で行うこととしているが、疑義が生じた場合は両連合自治会で協議することとなっている。その中で、アンケートの回収率については50%以上とし、最も多くの校名(案)が過半数に満たない場合でも、その(案)とすること。また、集計には両連合自治会が立ち会うことが決められたとの答弁がありました。


 委員より、校名(案)の決定は最も票数が多い名称となっているが、それでは、禍根を残さないのか。アンケートの結果を見て、教育委員会が大所高所に校名を判断すべきではないのかとの質疑に対し、理事者より、これまで両連合自治会と協議を重ねた中、アンケート実施結果で最も多かった名称を校名(案)としたいということは、両連合自治会の総意であった。教育委員会として、それを尊重したいとの答弁がありました。


 また、委員より、この(案)で矢野町住民有志と協議をするとのことだが、場合によってはアンケートをとる方法を変更することも考えているのかとの質疑に対し、理事者より、要望の趣旨は、アンケートを実施して校名(案)を決めてほしいというものである。この要望に沿った形となっているため、変更することはないと考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、若狭野町連合自治会より、若狭野小学校の存続についてのお願いという文書が配布されたと聞いた。この文書では、統合ではなく存続ということだが、矛盾点があるのではないのかとの質疑に対し、理事者より、この文書は、若狭野町連合自治会として、校名(案)を若狭野小学校としたいという思いのあらわれであると判断しているとの答弁がありました。


 次に、委員より、この住民アンケートにより、校名(案)は最も票数の多いものとすることだが、両地域の対象者の数が違うが、どう考えているのかとの質疑に対し、理事者より、校名(案)については、両地域の中にそれぞれの意見がある。このため、両地域全体で票数の多いものとしたいと考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、矢野・若狭野地域で、幼、小、中の連携教育を進めている中、違う校名(案)となった場合、どう考えるのかとの質疑に対し、理事者より、今回のアンケートは世帯アンケートとしているため、そのためにも子どもたちの意見も取り入れ、家族で話し合って考えてもらいたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、校名(案)については、当初は話し合いで円満に合意した方がよいとのことであったが、地域の要望もあり、この住民アンケートにより、誰の目にもわかる形で決定しようとすることとなった。しかし、このことで、後々、地域の対立や子どもたちに影響はないのかとの質疑に対し、理事者より、本来なれば話し合いで決めることが最もよいことであると考えている。しかしながら、この校名(案)の決定については、アンケートにより地域の皆さんの意見や考えを反映してもらいたいとのことであった。このため、アンケートでは子どもたちの意見も取り入れ、家族で考えてもらいたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、この問題は、矢野町、若狭野町だけでなく、全市的に今後のことも考え見守っていると思う。このため、子どもたちの教育的な配慮も考え、第三者的に、全市民、あるいは無作為抽出のアンケートも考えられないのかとの質疑に対し、理事者より、やはり、この問題は地域の皆さんの御意見が最も大切であると考える。地元の皆さんが、この方法で決めたいとの意見であり、それを尊重したい。また、子どもたちには、地域の皆さんが−生懸命に考えた上で決まった校名であることを今後の教育に反映していきたいとの答弁がありました。


 次に、調査事件2点目の定住促進についてであります。


 一つ目に、定住促進施策実績(平成24年度上半期)について、2番目には定住促進に関するアンケート調査結果について、3番目には人口状況調査(平成24年度上半期)についてを、資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、人口状況を見ると、自然増減では出生には結びついていないが、社会減には一定の歯どめがかかりつつあり、その中でも、新婚世帯家賃補助の影響が大きいと思うが、そのあたりどのように分析しているのかとの質疑に対し、理事者より、社会増減における新婚世帯家賃補助の効果が大きいと考えている。


 なお、自然増減については、今のところ結果に結びついていないとの答弁がありました。


 次に、委員より、家賃助成が3か月で終わった後の対策を考えているのかとの質疑に対し、理事者より、定住につながるよう、土地建物の需要に対する適切な供給が可能となるような取り組みを進めたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、総合的な住宅対策について庁内での取り組みは行わないのかとの質疑に対し、理事者より、関係部署において課題の共通認識と解消に向けた取り組みを進めたいとの答弁がありました。


 次に、調査事件の3点目、(仮称)市民文化ホールについてであります。


 相生市「仮称・市民文化ホール」建設設計等業務プロポーザルプレゼンテーション及びヒアリング実施要領について、資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員から、特に質疑等はありませんでした。


 以上が、総務文教常任委員会の付託事件についての調査結果報告でございます。


 ただいまの報告の中で、定住促進の家賃助成の期間のところで3か月と言いましたが、3か年が正解でございます。


 おわび申し上げ、訂正をお願いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(角石茂美君)


 日程第5、認定第1号、平成23年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第12、認定第8号、平成23年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの8件を一括議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 決算審査特別委員会委員長、4番、橋本和亮君。


○4番(決算審査特別委員会委員長 橋本和亮君)


 おはようございます。


 ただいま一括議題となりました認定第1号、平成23年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第8号、平成23年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの8議案につきましては、去る9月定例市議会において、当決算審査特別委員会に審査の付託を受けました。審査の概要と、その結果を御報告申し上げます。


 審査ですが、第1日目は9月12日に開催し、次回以降の委員会の開催日程と合わせて、理事者に対して審査に必要な資料要求、審査の進め方等について協議いたしました。


 その後、10月3日、10月5日、10月9日の3日間委員会を開催し、理事者の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも認定すべきものと決定したものであります。


 審査に当たっては、特に本会議で議員より審査に対する要望がなかったため、事務事業報告書、各会計決算書、委員会資料及び監査委員から提出された各会計決算審査意見書により審査を行ったものであります。


 審査の概要ですが、初めに監査委員の意見報告に対し質疑を受け、委員より、毎年度、意見書を提出されているが、行政は意見の中身を酌み取って改善に臨んでいると感じているのかとの質疑があり、代表監査委員より、定期監査、決算審査を通じて意見書を出しているが、市の姿勢と全く変わらない。少子・高齢化で人口が減少し活力が失われている現状から、基本的に活力ある相生市づくりを意見としているが、平成25年度の予算の編成方針に反映されていることからも、方向は一致していると認識しているとの答弁がありました。


 また、委員より、昨年6月議会において質問した以降、平成23年度において、都市計画税の使途を明確にするための都市計画税のあり方そのものを監査委員として協議されたかとの質疑があり、代表監査委員より、都市計画税のあり方については、相生港の整備計画や駅南の整備という都市計画の部分について十分に施策を実施していると認識しており、検討はしていないとの答弁がありました。


 また、委員より、監査意見書の改善についてどのように考えているのかとの質疑があり、代表監査委員より、決算審査、定期監査において具体的な改善の部分を市長と市議会議長に報告している、財務の監査も行政の監査も深度のあるものであると認識しているとの答弁がありました。


 それでは、認定第1号、平成23年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 各部門別に、質疑の主なものを申し上げます。


 まず、企画管理部門ですが、委員より、「市民参加型のまちづくりシステムを構築する」において、パブリックコメントの案件の選び方及び意見提出者への回答はどのように行っているのかとの質疑があり、理事者より、案件については、市の基本構想及び市政の施策の基本方針、その他基本的な事項を定める計画の策定及び、これらの重要な改定など意見提出手続が必要であると認める場合となっている。回答については、ホームページに全てを、広報には紙面の関係上、一部を掲載しているとの答弁がありました。


 また、委員より、「契約検査の効率化を図る」において、平成23年度に電子入札を採用し、どこが変わったか、また事業を通じて考えていることはあるかとの質疑があり、理事者より、電子入札導入によりコスト削減となった。入札率が下がったことはない。さらに、電子入札導入により公平性がとれたと考えている。


 また、今後の展望については、現在、電子入札できるのが本店業者のみとなっているが、平成24年度から一部市外業者でもできる体制をとっているとの答弁がありました。


 次に、委員より、「危機管理体制と住民への情報伝達手段を構築する」において、災害時要援護者対策事業について、避難支援計画個人表の作成は現在どのような状況かとの質疑があり、理事者より、要援護者名簿を、自治会、民生委員、消防団に配布しており、毎年名簿の更新を行い、あわせて避難支援計画個人表の作成を依頼している。今後も継続的に事業の趣旨を理解し、依頼していきたいとの答弁がありました。


 委員より、市営住宅等私債権について、自力執行権の問題もあり、条例化することに平成23年度において検討したのかとの質疑があり、理事者より、県下において私債権の管理条例を制定し、時効の消滅により不納欠損処理を行っている市もあり、関係課との調整もあるので、今後の検討課題であると考えているとの答弁がありました。


 また、市民環境部門についてであります。


 委員より、「地域特性に応じた総合的な交通体系の確立を目指す」において、交通弱者、公共交通空白地等の対策として、デマンドタクシーについて、1人当たりの公費負担、自己負担など、費用対効果はどうなっているのかとの質疑があり、理事者より、デマンドタクシーの費用分担は、1台当たり公費が2,100円、本人負担が100円である。また、現在、相生市公共交通会議を立ち上げ、相生市の公共交通がどうあるべきか検討中である。その中で、コミュニティバス、デマンドタクシー等さまざまな手法があり、検討していきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、「新エネルギーの利用促進と省エネルギーを推進する」において、バイオマスエネルギーはどの程度の利用があったのかとの質疑があり、理事者より、平成23年度よりバイオディーゼル燃料――BDFの原料となる食用廃油の市民からの回収を始めており、その収集量は年計約3トンとなっており、ごみ収集車に年間約12トンのBDFを燃料として使用しているとの答弁がありました。


 次に、健康福祉部門についてであります。


 委員より、「ユニバーサル社会づくりを推進する」において、地域自殺対策緊急強化事業として、のぼり旗、横断幕などをつくって啓発を行っているが、今後の方針について伺いたいとの質疑があり、理事者より、引き続き同様の啓発を行うとともに、職員を対象に早期の発見につながるゲートキーパー研修を行うことにしているとの答弁がありました。


 また、委員より、「障害者福祉サービスを充実する」において、障害福祉サービスのうち訓練等給付費において、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の金額が大きく増加しているが、この理由は何かとの質疑があり、理事者より、就労移行支援は赤穂精華園の利用者が増加したこと、就労継続支援A型は赤穂に新規開設した事業所の利用者が増加したこと、就労継続支援B型は野の草園が平成23年度から新たにB型施設に移行したことによるものであるとの答弁がありました。


 次に、委員より、「感染症の蔓延を予防する」において、任意予防接種の子宮頸がんの接種率、また、接種率向上のための取り組み状況はとの質疑があり、理事者より、子宮頸がん予防ワクチンは、中学1年生から高校2年生までの4学年の女子が対象で、接種率は86.3%となっている。接種率100%を目指し、子宮頸がんは保護者宛てに個別通知を行い、接種漏れがないように努めているとの答弁がありました。


 次に、建設経済部門についてであります。


 委員より、「生活道路の整備を図る」において、橋梁の老朽度調査及び改修実績はどうなっているかとの質疑があり、理事者より、橋梁の現況調査を終えたところであり、これから長寿命化計画の策定を委託する予定であるとの答弁がありました。


 また、委員より、「水産業経営の安定化を図る」において、水産業の活性化についてどのように取り組んでいるのかとの質疑があり、理事者より、漁業者が融資を受ける漁業近代化資金に、利子補給、漁船保険の補助、相生かきのノロウイルス対策のため、かき養殖の海水検査や出荷かきの大腸菌検査等に補助を行っているとの答弁がありました。


 次に、消防部門についてであります。


 委員より、住宅用火災警報器の件で戸別に訪問調査した結果、どれくらい設置されていたのかとの質疑があり、理事者より、回答率は89.4%で、設置率は79%であるとの答弁がありました。


 また、委員より、消防団が樋門点検をしているが、どの程度をしているのかとの質疑があり、理事者より、樋門点検は6月に、消防団、消防職員、市役所担当職員、県担当職員が合同で点検をして、不備事項があれば市を通じて県に報告し改善を求めているとの答弁がありました。


 次に、教育部門についてであります。


 委員より、「学校給食の充実と食育の推進を図る」において、学校給食無料化実施から1年を経過し、保護者や市民の声をどのように感じているか、また、学校現場としてどのように評価しているかとの質疑があり、理事者より、保護者の経済状況、生活環境などによって格差を考えることなく平等に給食を食べることができ、子どもたちの情緒面の安定につながっている。学校現場では、学校給食費徴収に関する事務がなくなり、その分、子どもたちと向き合う時間がふえたとの報告を受けているとの答弁がありました。


 また、委員より、「子どものやる気を引き出す教職員を育成する」において、教職員の学習指導や生徒指導に対する保護者の評価をどのようにつかんでいるかとの質疑があり、理事者より、学校評価の中で、学習指導について、児童・生徒、保護者、教職員がそれぞれ評価するようになっている。それによると、教職員が自分に厳しく評価をしているのに対して、保護者のほうが高く評価している場合がある。評価結果を授業改善に生かすようにしているとの答弁がありました。


 次に、委員より、「文化財の保存と活用を図る」において、平成23年度から非常勤の学芸員を採用しているが、活動について伺いたいとの質疑があり、理事者より、文化財専門員の業務として遺跡分布地図の更新作業を行っている。また、資料館収蔵庫の文化財整理を行っている。今後は、その成果をもとに資料館での展示につながるよう努めたいとの答弁がありました。


 次に、歳入についてであります。


 委員より、平成23年度から給食費が無料化となったが、滞納金の徴収状況はどうなっているかとの質疑があり、理事者より、平成23年度の滞納繰越の徴収率は35.5%であり、不納欠損額は6件25万6,000円、3世帯の4人、平成17・18年度の合計額で、徴収不納のまま5年間が経過したものであるとの答弁がありました。


 また、委員より、市営住宅の収入未済額について、徴収のための訪問をどのような計画を立てて、滞納者に対して、月、何回行っているのか。また、生活困窮している人には、生活指導をして生活保護の手続をとるとか、そうでない人には法的手続をとるとか、ルールづくりはできているのかとの質疑があり、理事者より、電話催告、訪問をして納付をお願いしている。回数は定期的なものではないが、今後は計画的に頻繁に行くようにしたい。


 また、市営住宅家賃滞納整理事務処理基準が策定されている。滞納の場合はどうするか、法的な対応をどうするかといった基準を設けており、その基準に基づいて処理するようになっている。連帯保証人への交渉も行っているが、今後、ルールに沿ってやっていきたいとの答弁がありました。


 次に、総括であります。


 委員より、改訂された地域防災計画について、7月の被害の発生を踏まえ、新防災監として、このような計画にしておけばというようなことはないのか、また被害について市としてどう考えているのかとの質疑があり、理事者より、今回被害が発生したが、計画としては、山崎断層、南海トラフ対応なども含み策定しており、対応できる計画と捉えている。また、被害発生については、庁議などで対策を早急に検討するよう、補正予算も含め強い指示をしている。今後、なるべく被害を出さないよう強い決意を持って取り組みたいとの答弁がありました。


 以上が、質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 次に、認定第2号、平成23年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、「国民健康保険の安定的な運営を図る」において、国民健康保険税の徴収率の低下と医療費が高い状況について、問題点はどこにあるのかとの質疑があり、理事者より、徴収率の低下については、年齢到達により後期高齢者医療制度に移行することによって、年金等比較的所得の高い高齢者層が減少することと、低所得の若年層の加入の増加が原因と思われる。また、医療費の高い要因としては、高齢者の割合が高い、病院数や病床数など医療施設が充実している、また慢性疾患等による外来の受診件数が多いことが要因となっているとの答弁がありました。


 以上が質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第3号、平成23年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、「公共下水道事業の健全経営と維持管理を図る」において、監査の意見として引き続き経営基盤の強化とよりよいサービスを提供できるよう、下水道使用料の収納対策を強化して収入確保に努めるようにとの意見であるが、不納欠損額において平成22年度に対し平成23年度が増加している要因はなぜかとの質疑があり、理事者より、平成23年度不納欠損額内訳は、本人死亡が3万5,000円、居所不明が30万9,000円、自己破産が4万2,000円、会社閉鎖というのが120万円あり、この会社閉鎖が不納欠損額がふえた大きな要因となっているとの答弁がありました。


 以上が質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第4号、平成23年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第5号、平成23年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、「農業集落排水事業の健全経営と維持管理を図る」において、監査意見書で指摘のあった未収金について、平成23年度はどのような滞納解消に努めたかとの質疑があり、理事者より、受益者負担金の納付期限が年4回あるので、それに合わせて、文書、電話催告、臨戸訪問を行っており、滞納繰越者に対しても同様の納付催告に努めているとの答弁がありました。


 以上が質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 それでは、認定第6号、平成23年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、「介護サービスを充実する」において、介護予防事業について、より幅広い利用環境を目指すとのことだが、平成23年度の取り組み状況はどうか、今後の展望についてはどうかとの質疑があり、理事者より、平成23年度からいきいきアップOB教室を創設、平成24年度は、下期からのびのび健康教室の会場を2か所ふやすなど、利用者の声を聞きながら適宜改善を図っているとの答弁がありました。


 また、委員より、アイアイコールの業者委託の利用状況、効果はどうかとの質疑があり、理事者より、利用状況について平成23年度は20件の正報があり、うち16件が救急搬送に至っている。業者委託によりオペレーターが簡単な相談にも対応できるようになっており、おおむね好評であるとの答弁がありました。


 以上が質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 続きまして、認定第7号、平成23年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第8号、平成23年度相生市病院事業会計決算の認定についてであります。


 委員より、病院として将来的な施設整備計画等を平成23年度時点でどのように考えていたのか示してもらいたいとの質疑があり、理事者より、平成23年度に長期的な施設整備の将来計画は立てていない。毎年、緊急性があるところを整備しているのが現状である。今後、計画していかなければならないと認識しているとの答弁がありました。


 以上が質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 以上、認定第1号から第8号までの8議案、8会計の決算審査の報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 決算審査特別委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 これより、認定第1号から認定第8号までの8件に対して一括討論に入ります。


 討論はありませんか。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 認定第1号、平成23年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第8号、平成23年度相生市病院事業会計決算の認定についてのうち、認定第2号、平成23年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第6号、平成23年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について並びに認定第7号、平成23年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についての3件について、反対の立場から討論いたします。


 まず、認定第2号、平成23年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 国民健康保険の加入者は、高齢者、低所得者の占める割合が高く、厳しい財政運営を余儀なくされ、相次ぐ国保税の引き上げにより負担能力を超える高い国保税が市民の家計を圧迫しています。


 そもそも、今日の国保制度の深刻な事態をもたらした原因は、1984年の国保改悪を皮切りに次々と国庫負担を引き下げてきたことにあり、もともと財政基盤の弱い市町村の国保財政は急速に行き詰まり、保険税の値上げとなって住民にしわ寄せをされてきました。この結果、保険税の引き上げ、滞納世帯の増大という悪循環に陥っているのです。


 このように、国保をめぐる問題は、その最大の責任が国にあることは明白であり、その責任が厳しく問われなければならないということは言うまでもありませんが、市民の命と健康を守る役割を担っている相生市が、どう国保行政に取り組むかも問われています。


 国保制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものです。この際、一般会計からの繰り入れの増額や減免制度の積極的な適用、拡充によって国保税の負担軽減を図るべきであります。また、一部負担金の減免制度の積極的な周知と運用を図るべきであります。さらに、国保証はまさに命綱であり、資格証明書の発行、すなわち保険証の取り上げはやめ、誰もが安心して医療を受けられるようにすべきです。


 以上のようなことから、平成23年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 次に、認定第6号、平成23年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 そもそも、介護保険制度は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度としてスタートし、政府は、その目的を家族介護から社会が支える制度へなどとしてきました。しかし、施設での食費、居住費が自己負担となり、また軽度の方のサービス利用が制約されるなど、国庫負担の削減、国の責任を後退させてきました。まさに、介護の社会化という理念を投げ捨て、自立自助の考えを徹底した制度へと改悪が行われてきました。


 また、特別養護老人ホーム入所待機者も解消されておらず、入所希望に応じられない状況が続いています。


 このように、結局、給付の抑制と重い保険料負担が押しつけられた結果となっており、本決算を認めることはできません。誰もが安心して介護が受けられるよう、国庫負担の増額を国に強く求めるとともに、真に実効ある保険料の減免制度をつくること、また介護サービスの利用料の免除、軽減の制度の整備、さらに特別養護老人ホームなど基盤整備は切実な課題で、その努力を強く求めるものです。


 以上のようなことから、平成23年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 次に、認定第7号、平成23年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 75歳以上のお年寄りを差別する現代のうば捨て山とも言われる、この後期高齢者医療制度に対し、高齢者を初め国民の大きな批判が集中し、政府も負担軽減措置など一定の見直しに追い込まれた制度でもあります。


 しかし、この後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を後期高齢者と呼んで、他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつけるという根本は変わっていません。


 さらに、保険料は医療給付費の増加や後期高齢者人口の増で、値上げは確実です。まさに、75歳以上の医療にはお金をかけないと、冷たい政府の姿勢の象徴とも言えるものです。


 以上のようなことから、この制度は即刻廃止すべきであり、平成23年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 以上、3会計について反対理由を述べてきました。最後に、平成23年度相生市一般会計歳入歳出決算について、従来から私が指摘してきた安室ダム水道用水供給企業団負担金や地域改善対策費など、認められない点はあるものの、私が求めていた子ども医療費無料化の中学3年生までの拡充や、私立幼稚園、小・中学校の給食無料化、保育所・幼稚園の保育料軽減など、一連の子育て、教育、少子化対策の拡充は、子育ての経済負担の軽減を図り、子育てを社会全体で支えていくという点で積極的な意義がある施策であり、評価できるものであります。


 子育て応援都市宣言を行う市として、これらの施策が安定的かつ継続して行われることを求めるとともに、地域医療や経済・雇用の課題にも積極的に取り組まれるよう申し添え、討論を終わります。


○議長(角石茂美君)


 ほかに討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、認定第1号、平成23年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第1号、平成23年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第2号、平成23年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               〔起 立 多 数〕


○議長(角石茂美君)


 起立多数であります。


 よって、認定第2号、平成23年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第3号、平成23年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第3号、平成23年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第4号、平成23年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第4号、平成23年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第5号、平成23年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第5号、平成23年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第6号、平成23年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               〔起 立 多 数〕


○議長(角石茂美君)


 起立多数であります。


 よって、認定第6号、平成23年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第7号、平成23年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               〔起 立 多 数〕


○議長(角石茂美君)


 起立多数であります。


 よって、認定第7号、平成23年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第8号、平成23年度相生市病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第8号、平成23年度相生市病院事業会計決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 55分まで休憩いたします。


   (休憩 午前10時38分)


   (再開 午前10時55分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第13、一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 おはようございます。


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき質問させていただきます。


 最初の質問は、介護予防事業についてであります。


 介護保険制度は、高齢化、核家族化の進展に伴う社会的入院の解消を促し、在宅介護を推進し、要介護者を社会全体で支えようとするものでございます。


 介護保険は、平成12年4月に施行され、介護給付費の財源は公費と保険料で賄われ、国25%、県12.5%、市12.5%となっております。日本全体が、毎年、高齢化率が高まる中、介護保険特別会計の財政規模は年々膨らんでいることと思います。


 23年度の決算ベースで見ますと、歳入歳出およそ23億円で、保険給付費は21億6,000万円、地域支援事業費は5,100万円となっております。


 最初の質問ですが、平成18年度以降の決算ベースでの歳出額、保険給付費、地域支援事業費の額をお示しください。


 また、23年度の要介護認定者は24年の3月31日現在、第1号、第2号を合わせて1,639人で、そのうち要支援1・2は555人となっています。


 2番目の質問ですが、平成21年に介護認定基準が変更になっておりますので、それ以前との比較は余り意味がないと思われますので、それ以降の要介護認定者数と要支援1・2の人数の推移をお伺いいたします。


 さて、平成18年に改正介護保険法のスタートにあわせて、地域支援事業が同時に創設されました。私は、いつまでも元気に生活をし、余り周囲の人に迷惑をかけずに社会の中で生活でき、そして、ある日、ぽっこりと死にたいと思っておりますが、いわゆるピンコロ、これは私だけの希望ではなく、多くの方も同じように思われていることであろうと思います。そのためにも、多くの方が朝夕の散歩、いろいろな生涯スポーツ、公民館活動に興じられております。


 23年度の事務事業報告書の地域支援事業を見ますと、介護予防二次予防事業対策事業として、対象者把握事業610人、てんとうむし教室909人、訪問指導75人、また、介護予防一般高齢者施策事業といたしましては、いきいきアップ、脳の健康教室、のびのび健康教室など、多くの事業があります。ほかにケアマネジメントなどの包括的支援事業、配食サービスや介護用品支給事業などの任意事業があります。


 3番目として、二次予防事業の対象者把握事業について、内容及びその活用についてお伺いいたします。


 4番目といたしまして、介護予防一般高齢者施策事業について、21年度の事務事業報告書と23年度を比較してみまして、1事業が変更になっているものの、他の事業については実施回数や参加人数が増加している。それだけ市民の皆様の要望が強く、それに応えていると思いますが、効果の検証についてはどのようにしているのか、お伺いいたします。


 続きまして、公営住宅についてお伺いいたします。


 23年度事務事業報告書によりますと、市営住宅の管理戸数は151戸で、使用戸数は146戸で、5戸が不使用となっております。竜泉の城谷住宅のうち、昭和39年建設のものや、緑ヶ丘の一の谷住宅、昭和40・41年建設、また西後明の43年・44年建設分は、耐用年数30年、45年を超え、この84戸については風呂がありません。


 まず、最初の質問ですが、不使用の5戸の状況及び耐用年数を超えた市営住宅のここ数年の入居状況はどうなのか、あわせて市営住宅全般の入居率の推移をお伺いいたします。また、入居者の世帯主の平均年齢はどれくらいとなっているのでしょうか。


 私たちの会派は、10月に群馬県の渋川市に調査に行ってまいりました。同市は、平成18年、1市1町4村で合併した、人口8万2,000人、一般会計予算340億円の相生市の約2.6倍から2.8倍ぐらいの市ですが、中心市街地の活性化のため、中堅層向けの借り上げ住宅制度をとっています。


 同市の管理市営住宅としましては、338戸あります。家賃については、公営住宅法で定められておりますので、相生市と同程度、または、やや高いようでございます。


 また、同市には雇用促進住宅から市のほうに払い下げられた160戸の定住促進住宅、また、22戸の特定公共賃貸住宅がほかにあります。


 相生市では、近年、コミュニティ住宅、駅南再開発住宅が一般用として貸し出されておりますが、2番目といたしまして、この2住宅の一般住宅としての貸し出し戸数、入居率及び世帯主の平均年齢についてお伺いいたします。


 住宅は、年を重ねるほど維持・修理費がかさんでくると思います。23年度の事務事業報告書によりますと、修繕としまして53件、約900万円となっていますが、ここ数年の推移及び大まかな内容、またコミュニティ住宅、再開発住宅についても同様のことをお伺いいたします。


 以上で、壇上よりの質問を終了いたします。


 よろしく御回答をお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 1番、介護予防事業について、私からは本市の地域支援事業の現状と課題について御説明を申し上げます。


 地域支援事業については、被保険者が要介護・要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とし、平成18年度より導入された制度でございます。


 必須の事業として、予防促進のための介護予防事業と総合的な支援のための包括的支援事業、そして、地域の実績に合わせ各市町の判断で行う任意事業により構成をされております。高齢化が急速に進む中、本市では健康寿命の延伸を図り、また虐待防止や権利擁護など、高齢者が抱えるさまざまな問題を総合的に支援することで、高齢者が地域で安心をして生活し続けることができるよう、この地域支援事業を積極的に活用し、てんとうむし教室やのびのび健康教室など、さまざまな介護予防事業や総合相談支援の窓口としての地域包括支援センターの機能強化・充実に、これまで取り組んでまいりました。今後とも、ますますのニーズが見込まれることから、他の高齢者関連諸施策ともあわせ、事業の改善・充実に努めてまいりたいと考えております。


 詳細につきましては、担当より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 1、介護予防事業について、(1)介護保険特別会計の保険給付費、地域支援事業費の推移でございます。


 初めに、保険給付費でございますが、金額は100万円単位で申し上げます。


 平成18年度が約16億7,500万円、平成19年度が約17億4,400万円、平成20年度が約18億2,000万円、平成21年度が約19億5,200万円、平成22年度が約20億8,700万円、平成23年度が約21億6,400万円であり、高齢者人口及び介護保険利用者の増により年々増加いたしております。


 伸び率につきましては、年度間で差はあるものの、3年ごとの介護報酬改定による影響分を除けば、平成18年度以降では年平均で約4.9%の伸びとなっており、第5期の介護保険事業計画においても、この伸びを基本に給付見込みを立てております。


 次に、地域支援事業費でございますが、地域支援事業費は各年度の給付見込額の3%以内で実施することとされておりますが、給付見込額と申しますのは、予算上の数値ではなく事業計画上の各年度ごとの給付見込額を指しております。


 事業費の推移についてでございますが、金額100万円単位で申し上げます。


 平成18年度が約3,400万円、平成19年度が約3,700万円、平成20年度が約4,400万円、平成21年度が約5,200万円、平成22年度が約5,300万円、平成23年度が約5,100万円となっております。


 給付見込みに対する割合では、平成21年度から平成23年度の第4期事業計画期間におきましては、平均で約2.5%となっております。


 次に、(2)21年度以降の要介護認定者・支援者の推移についてでございます。


 まず、要介護認定者についてでございますが、平成21年度末で996人、平成22年度末で1,048人、平成23年度末で1,084人となっており、増加しているものの第4期事業計画の推計値との比較では101.69%と、計画値との乖離はほとんどございませんでした。


 次に、要支援認定者でございますが、平成21年度末で479人、平成22年度末で520人、平成23年度末で555人であり、こちらは第4期計画の推計値と比較すると144.16%と、予測を大きく超える伸びとなっております。


 要支援認定者の増加幅が大きいことについては、制度の浸透や施設整備等の基盤整備が進んだことによる影響と分析いたしておりますが、認定者の増加に比べ給付費の伸びがそれほど大きくないことを見ると、自立と支援の境界層の方々が、もしものときに、また、すぐ保険が使えるようにとの思いで認定だけは受けておくケースもふえているようでございます。


 お尋ねの3点目、二次予防対象者把握事業の内容及び活用についてでございます。


 二次予防事業対象者把握事業については、おととしまで特定高齢者把握事業として実施いたしておりました。介護に陥る一歩手前のハイリスク高齢者を抽出し、介護予防事業につなげることが目的でございます。従来より二次予防対象者の把握は困難が多く、把握方法については各市町ともさまざまな方法で実施しております。


 本市においては、現在、地域からの情報や各種事業を通じて地域包括支援センターでピックアップする方法と、生活習慣病健診を利用しチェックリストを用いて候補を抽出する方法を主に行っておりますが、生活習慣病健診受診者は比較的お元気な方が多く、必ずしもハイリスク高齢者を抽出する方法としては効果的ではないとの意見もあるため、抽出方法についてはいろいろと検討しているところでございます。


 二次予防事業対象者として抽出された方には、通所型や訪問型の介護予防事業の利用や保健指導などをお勧めしておりますが、実態としてはなかなか参加に結びつかないケースも多く、市といたしましても対象者の把握とともに事業への参加を高めていくことが課題と考えております。


 最後に、御質問の4点目、介護予防一般高齢者施策の検証についてでございます。


 本市では、機能訓練系の事業として、のびのび健康教室や膝・腰らくらく教室、また認知症予防として脳の健康教室などの介護予防一般高齢者施策を実施いたしております。ほとんどの事業では、実施前と実施後の体力測定や認知症の簡易検査などを実施し、その効果測定に努めておりますが、お元気な方も多いことから、短期間の比較では必ずしも数値として目に見える形で効果があらわれない場合もございます。


 あとは、参加者よりいただくアンケートにより参加者御自身での評価も参考とさせていただいております。また、アンケートでは事業そのものへの評価や御意見もいただき、改善改良の糧とさせていただいております。


 介護予防事業は、日常生活動作、いわゆるADLの維持改善を図ることはもちろんですが、生活の質、いわゆるQOLを高めて総合的に介護を予防することが目的です。各事業に御参加いただいている高齢者の皆様には、他のさまざまなサービスとあわせて御利用いただくことで、一層の介護予防効果が期待されるもので、そうしたサポート体制の強化にも力を入れてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 御質問の2点目、公営住宅の(1)市営住宅の不使用住宅の現状についてのお尋ねですが、平成23年度末現在では、管理戸数151戸のうち、使用を中止している不使用戸数は5戸となっており、建物の現状は、建物全体が著しい老朽に加え、地盤の緩みなどから建物が傾斜しているため使用できない状況となっております。


 次に、(2)市営住宅における入居率の推移、世帯主の平均年齢についてでありますが、市営住宅の管理戸数151戸に対する入居率を過去3か年で見ますと、平成21年度が94.7%、平成22年度が92.7%、平成23年度は88.1%となっております。


 また、世帯主の平均年齢は、平成21年度が61歳、平成22年度が62歳、平成23年度では62歳となっております。


 次に、(3)コミュニティ・再開発住宅の一般用貸し出し戸数、入居率、世帯主の平均年齢についてでありますが、両住宅とも事業用として使用しており、その一部を一般用に提供してございます。


 まず、コミュニティ住宅58戸における一般入居戸数及び入居率は、平成21年度が23戸で39.7%、平成22年度は24戸で41.3%、平成23年度は26戸で44.8%となっており、また世帯主の平均年齢は、平成23年度末の全入居戸数55戸では58歳となり、内訳といたしまして、事業用入居戸数29戸の平均が73歳、一般入居戸数26戸の平均は42歳となっております。


 次に、再開発住宅30戸における一般入居戸数及び入居率では、平成21年度は16戸で53.4%、平成22年度は17戸で56.7%、平成23年度では19戸で63.3%となっており、また世帯主の平均年齢は、平成23年度末の全入居戸数30戸で54歳、内訳といたしまして、事業用入居戸数11戸の平均が67歳、一般入居戸数19戸の平均が47歳となっております。


 次に、(4)維持修理費の推移でありますが、市営住宅の維持修繕費の推移といたしまして、平成21年度は60件750万円で、主なものとして、退去後の部屋改修費6件の330万円、平成22年度は55件790万円で、退去後の部屋改修費13件で320万円、平成23年度においては53件900万円で、同じく退去後の部屋改修費9件で400万円が主なものとなっております。


 次に、コミュニティ住宅では、平成21年度は21件120万円で、主なものとして漏水修繕に40万円及び受水槽修理に20万円、平成22年度は25件160万円で、主なものとして、退去後の部屋改修費1件70万円、平成23年度では14件130万円で、主なものとしまして、部屋改修費70万円及びエレベーターの制御用電源修理費10万円となっております。


 もう一方、再開発住宅では、平成21年度は23件210万円で、主なものとしてエレベーターの巻き上げロープの交換に50万円、平成22年度は12件170万円で、主なものとして部屋改修費2件80万円及びエレベーターの制御盤交換費で50万円、平成23年度は9件140万円で、退去後の部屋改修費80万円及び給湯機器取りかえ20万円が主なものとなっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 答弁が終わりました。


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 ありがとうございました。市営住宅の方から再質問をさせていただきます。


 市営住宅の管理のうち、5戸は老朽化とか建物が傾斜等で使用できないということで、私ども、ほかの議員の皆さんもそうですけれども、市内の老朽化した建物について、いろいろと市民の皆さんから苦情をお伺いするわけですけれども、この5戸についてですね、近所の方から何か苦情が出たり、そういうようなことはないのか。また、この5戸の今後の取り扱いについてはどのように検討されているのか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 先ほどの市営住宅、不使用住宅5戸につきましては、外観上は何ら支障はございませんけれども、周辺の草刈り等維持管理を続けておりまして、現時点では苦情等はいただいておりません。


 また、この5戸についての今後の考え方につきましては、現在策定中でございます公営住宅の長寿命化計画の中で、取り壊しを含めた検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 やはり、かなり老朽化しているということで、地震がどうのこうのという話もありますから、早急にやっぱり対策だけは打っておいていただきたいと思います。


 2番目としまして、市営住宅の入居率が年々減少しているという話であります。また、公募してもすぐに応募がないというようなことでございます。また、市営住宅へ入っている方は、かなり高齢化されていっている。それに対して、コミュニティ住宅、駅南の再開発住宅への一般入居者は――事業展開によって年々戸数がふえているわけですけれども――この一般用の貸し出し住宅へのですね、全体ではなしに、その部分での入居率の推移はどうなのか、そこの点をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 コミュニティ住宅並びに再開発住宅につきましては、事業用の住宅として使用しております。事業用に使用しております方々が退去した後の空き部屋につきまして、一般用に活用しているところでございます。


 そこで、お尋ねの一般入居の使用といたしまして提供いたしました戸数は、過去3年間の推移を見ますと、再開発住宅では、平成21年度から23年度で4戸を提供しており、那波丘の台のコミュニティ住宅につきましては、21年度から6戸を一般用として提供してございます。これらの入居率につきましては全て満室ということで、入居率は100%となります。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 平成にできた分で新しいですから、すぐに入居されるというようなことだろうと思います。入居率100%ということで事業が進めば、またふえていくので、そのような方向にいくんだろうとは思います。


 それとですね、維持修繕費について、かなり毎年毎年かかっているようでございますけれども、普通、入居者が住宅を明け渡すときですね、建物の原状復帰、これは入居者の責任で行うというのが通常であろうと思うんですけれども、市が責任を持って行う維持修理費ですね、退去後、どのようなものがあるのか、お示し願いたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 維持修繕費につきましては、入居者が故意に傷つけない限り市が負担いたしますのは、建物本体及び附帯設備、こういった構造上、重要な部分が占めます。それの一例を挙げますと、例えば床下の骨組みであるとか天井、あるいは壁紙、それから水回りでは流し台の部分、それから水道配管など、こういったものが市のほうが負担する修繕内容となっております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 市営住宅の件については、次のように要望だけさせていただきたいと思います。


 まず、市営住宅につきまして、城谷、一の谷、西後明の一部が昭和39年から45年にかけて、また残りについては、48年から51年にかけて建設されております。


 この時期は、相生市において第1次総合計画が策定された時期で、第1次総合計画が昭和47年から55年までとなっておりまして、想定人口が6万5,000人の総合計画でございました。現在の人口の約2倍で、まちづくりを想定してつくられております。


 そして、このときの総合計画の市の将来像としまして、限りなき未来に夢と希望を抱いて、豊かで明るく住みよい相生市を築き上げ、きのうよりは今日、きょうよりは明日への幸せの希求と躍進する都市づくり、このようになっております。


 そして、皆さん御存じだと思いますけれども、昭和48年、石油危機、その後、日本の高度経済成長がほぼ終えんという時期に当たっております。当時、日本経済の右肩上がりを疑問視する人は、ほとんどいなかったと。


 そして、当時建設された市営住宅がほぼ寿命を迎え、そして長寿命化計画を今日策定しようとしているわけでございますけれども、この住宅がこのような歴史的背景の中でつくられていったんだということは、今後、必ず念頭に置いて考えていってほしいと思います。


 また、来年の3月には雇用促進住宅の相生市への移管が予定されており、コミュニティ住宅、駅南の再開発住宅、これが88戸、市営住宅化してふえていっておるわけでございます。


 本日質問しましたように、入居者の世帯主の平均年齢が23年度62歳、また居住年数が長期にわたるということを考えていけば、公営住宅は病院や買い物に便利なところ、相生市の懐事情を考えれば、新築とか、こういうなのは不可能であると思いますので、渋川市の紹介させていただいたような借り上げ住宅なんかも、今後、検討していっていただけたらと、このことを要望しておきたいと思います。


 次に、介護予防のほうに移らせていただきたいのですが、御回答にもありましたように、二次予防、事業対象者把握事業の大変さ、いろんな形でやっているということでございますが、大変さはよくわかったわけですけれども、厚労省の目標としては、把握数値目標として高齢者の10%を上げているようでございます。23年度の事務事業報告書で、把握事業として610人という数字を挙げておられるんですが、この610人というのは二次予防事業の対象者数なのか、それとも調査した人数なのか、その点、ひとつ確認したいと思います。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 この610名は、あくまでも調査した結果の二次予防事業対象者という数字でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 どうもありがとうございました。対象者610名ということで、それで二次予防の対象者としていろんな事業を進めていかれるというわけだろうと思います。この把握事業について、いろいろ研究してみましたら、やはりどの市町もかなり苦労をしているということで、これは私の提案というかあれですけれども、市町によっては対象者――65歳以上の高齢者に直接チェックシートを送付しているようなところもあると思います。相生市としても、今後、いろんな形で検討をしなかったらいけないと、やはり予防事業を早くやってもらって少しでも改善するようにということで、いろいろ把握するのに検討しているんだという話がありましたけれども、どのような検討をなされているのか、ありましたらお示しいただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 今、お話のありましたチェックシートを対象者の方に直接送付して把握するという方法も、今、私どものほうで検討をさせていただいています。ただ、65歳以上となりますと9,000名以上の方がいらっしゃいますので、果たして全ての方々にお送りして効果があるものか。例えば、年齢層をその中で絞って送付させていただくという方法も含めて、今、ちょっと検討しているような状況でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 何らかの形でよく検討していただいて、進めていただきたいと思います。


 二次予防の事業として、てんとうむし教室があるというので、23年度、47回の実施で909人が参加ということで、1回当たり約20人ぐらいの参加かなと。610人の数字を見れば、いかに少ないかということなんですけれども、この予防でですね、この教室で改善が見られた方は、てんとうむしフォロー教室を希望したら、そちらに移ることができるということで、これは一次予防、一般の高齢者の予防ですから、改善が見られたらこちらに移ることができるということで、これが45回、402人ということで、1回当たり約10人、20人の人が受けて10人ほどが、半分ぐらいが改善している、この数字だけ見て解釈していいもんかどうか、その点確認したいと思います。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 今、お話のございました、てんとうむし教室でございますけれども、延べ909名の方が参加いただいていますけれども、参加の実人員は40名ほどいらっしゃいます。それぞれ欠席される方もいらっしゃいますので、実質は40名ほどいらっしゃいますので、その中で改善による終了が、毎年、例えば22年度ですと8名、23年度ですと12名の方が改善ということになっておりますので、約20%台、3割弱の方が改善をされているというような状況でございます。ですので、例えば23年ですと、12名の方が改善されていまして、そのうち10名ぐらいの方がフォロー教室のほうに引き続き行かれているというような状況でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 3割の方が改善して行かれるということですから、今後はこういうことをできるだけ皆さんに周知することによって、予防活動、予防事業が盛んになるようにというか、皆さんに参加していただけるようにしていただけたらと思います。


 それと、一般高齢者施策として、いきいきアップ事業、脳の健康教室、のびのび健康教室など、多くの事業が行われております。


 先日、こののびのび健康教室を指導をされている方々とお話しする機会がありまして、3年間の活動報告書――この冊子ですね、これを見せていただいたわけです。こののびのび健康教室は、主催が相生市高年クラブ、そして指導者として柔道整復師会相生地区の方々、これが当たられている。そして、この中で体力測定なんかもですね、かなり丁寧にまとめておられるわけです。


 それで、介護予防事業も今後ますます盛んにしていただくことが肝心であり、介護保険の会計をそうそう圧迫しないようにやっていくことが大切だろうと思うんですけれども、さっきのてんとうむし教室より30%が改善するんですよ。また、一次予防、一般高齢者の施策としてこんなんがあるんですよとか、やはり体力改善が図れるということを対象者の方にPRしていくことが大切であると思うんですけれども、どういう形でですね、PRされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 今現在のPRの方法ですけども、主に各教室の御案内をして参加者を募集するという形態で事業のお知らせのほうはさせていただいていますけれども、その方法といたしましては、広報紙への掲載、それと福祉会館へのポスター等の掲示ということで、それとまた、いろいろケアマネジャーとかいった方々に、こういった事業があるというお知らせをして参加者につなげていただくというような形をとっております。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 できる限り、こういう教室は受けたらいろんなもんが改善するんですよ、病院やないから治るんですよ言うたらうそになりますけれども、やはりそういう実績があるわけですから、そういうこともやはりしっかりとアピールしてPRをやっていただきたいと思います。


 それと、常々言っているんですけれども、こういう一次・二次予防事業ですね、実施場所については、どのようなところでやっておられるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 実施場所につきましては、のびのび健康教室が総合福祉会館――従来、総合福祉会館だけでしておりましたけれども、今年度より若狭野多目的研修センターと古池公会堂、この2か所――この中心、旭を離れまして外でも実施するようにしております。それと、脳の健康教室は市内3か所で、今年は緑ヶ丘、旭、矢野、この3か所で実施をしております。


 てんとうむしフォロー教室は温水プール、それ以外、いきいきアップ、いきいきアップOB、膝・腰らくらく教室は総合福祉会館のみでの実施というふうになっております。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 だんだん場所がふえているわけですけれども、この場所について、のびのび健康教室へどうして福祉会館に来たかというたら、やはり自転車でとか、車でとか、やっぱり元気な方、だから行けているというところがあるわけですね。元気な方は元気なままおっていただくのはいいわけですけれども、弱っていく方を、ここまで自転車で出てくるあれはないけど、まだもうちょっと元気でおりたい方をやるためには、やはり市内のいろんな地区でやっていただくことが大切だろうと。ぜひとも実施場所をですね、ふやしていただきたい。これは要望をしておきたいと思います。


 それとですね、次のような要望で終わらせていただきたいと思うんですけれども、まず地域支援事業は給付見込額の3%という法律の縛りがあり、21年から23年の平均は2.5%ということを考えれば、まだ多少ですけれども積極的にする余地はある。今後、このことは御検討をいただきたいと思います。


 それと、のびのび健康教室の活動報告書によりましたら、参加者の80%が女性で、男性の参加者が少ない。この点、広報の工夫が必要なのではないか。


 また、この報告書では、家において運動ができるように、お土産のプリント、またお土産のDVD――運動ができるようにDVDをお土産として配布していると、このように積極的に介護予防事業をやっているわけですけれども、この予防事業が積極的になれば保険給付も削減できるわけですから、できるだけ身近で何か近所の人とできるような取り組みを今後期待したいと思います。


 そして、介護予防運動指導員という資格があるようでございます。資格者の業務内容としたら、介護予防プログラムの立案、実施、介護予防健診の実施、介護要望の事前評価、事後評価など、多岐に及んでおりますけれども、要するに地域住民に対して健康体操のようなものができる、しかも科学的に有効性が立証され、より効果的に、効率的な運動指導ができるということでございます。


 この資格取得対象者として、医師、理学療法士、柔道整復師、介護福祉士などとなっているようでございますが、この対象者を見ますと、極めて多忙な職業の方々ばかりでございます。のびのび健康教室は、ありがたいことに柔道整復師の方を初め、看護師の方とか多くの方の協力で成り立っているわけです。


 この対象者の職業を見まして、私、一度一般質問をしたことがあるんですけれども、介護福祉士は仕事の業務の内容の割には待遇が悪いということで離職率が非常に高いわけでございます。平均の就業期間が3.5年ということで、介護現場は常に人手不足。そして外国人を雇うというようなことにもなってきたわけでございますけれども、私たちの周りには介護福祉士の資格を持った人はかなり多くいらっしゃるわけです。すぐ離職するわけですかね、かなり多くいます。そのことを考えたらですね、こういう介護福祉士の方の力をかりて介護予防運動の実施も可能なのではないか、その点、一応、今後の検討をしていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 次に、16番、柴田和夫君。


○16番(柴田和夫君)


 おはようございます。


 質問通告に基づき一般質問を行います。


 まず、質問の1、災害に強いまちづくりについてであります。


 近年では、台風や地震だけではなく、想定を超えるゲリラ豪雨による災害も多発しております。時間雨量45ミリを超える雨量による排水が間に合わない場所が、被災しているのが現状であると思われます。


 従来より災害につながる場所の整備、改修等を順次行っていただいてはいますが、まだまだ災害に対して弱い場所が散見されております。相生市には、大きな川がなく、また平野が少なく、傾斜地が多い地形であることから、大規模水害の発生頻度は少ないものの、危険箇所や災害に弱い場所を潰していくことが、今後、さらなる減災対策につながり、安全・安心を市民に提供することになると考えます。


 そこで、市内の危険箇所や災害に弱い箇所の見直し、リストアップを行うとともに、ゲリラ豪雨災害の対応を加味した施設にすることで事前の先行投資を行い、今後の災害復旧費用がかからない防災設備の効果的な計画設計が必要であるのではないかと考えますが、市はどのようにお考えかをお尋ねいたします。


 次に、質問2、水害対策についての1点目は、那波地区の水害の状況についてであります。


 那波地区の水害については、去る9月14日、生きがい交流センターで開催されたコスモストークにおいて、地域住民の皆さんから強い不安と改善に対する要望が出されました。


 内容としましては、那波本町地区の道路の冠水、また床下浸水は10年以上前から続いており、今年の7月の豪雨の際にも多大な被害がもたらされ、特に高齢者の方からは「何とかならないか、毎年起こり、限界だ」という意見が相次ぐ中で、この現状を行政はどのように感じているのかとの意見が出されております。


 具体的な被害状況についての意見とは、一つは、まず生きがい交流センターの裏側の市道が毎回膝上まで冠水している。二つ目は、山裾から水が相当量の流れが出ている箇所があり、このままでは山崩れが起きてしまうのではないか。三つ目には、宮山からの谷筋から流れる水、雨水により土砂が流れ出し床下浸水が発生している。特に冠水被害について、雨水の処理施設として旧国道250号に排水口が大きいものが3か所、小さいものが2か所設置されているが、この排水口では口径も小さく、排水能力が低いのではないかとの心配が強く寄せられています。


 そこで、市として、このような那波地区の水害の状況について、どのように認識しているのか、お尋ねいたします。


 また、コスモストークの当日の回答では、直ちに対応できる工事については早い時期に施工したいとのことでありましたが、2点目としては、このような水害について市は今後どのような対策に取り組んでいくのか、お尋ねいたします。


 以上、壇上からの質問は終わります。


 御答弁、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問の1点目、災害に強いまちづくりについての(1)今後の考え方についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、近年、想定を超える豪雨により各地に甚大な被害が発生しており、去る7月には、当相生市におきましても山崩れによる家屋の損壊、床上・床下浸水など、多くの被害を受けております。災害に強いまちづくりを目指すには、災害を未然に防止をし、また災害が発生した場合には被害の拡大を防ぐため、安全性の高い公共施設を計画的に整備するハード面の強化と災害発生直後における避難・救助活動など、ソフト面の充実が必要でございまして、日ごろより、これら災害への備えを講じることが災害に強いまちづくりと考えております。


 また、災害による被害を未然に防止するには、災害に弱い箇所のリストアップ等、予防管理の必要性も感じているところでございます。特に、7月に被害のございました地域におきましては、9月定例会に御答弁を申し上げましたが、その原因を検証をし、短期的に整備する必要のあるものについては迅速に対応策を講じるよう指示をしているところでございます。


 いずれにいたしましても、災害に対する効果的な計画による整備、対策は必要ではございますが、市民の皆様、地域の皆様による自助、共助を支援しながら、災害に強いまちづくりを今後とも進めてまいりたいと考えているところでございます。


 他につきましては、担当より御説明をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 御質問の2、水害対策についての1点目、那波地区の水害の現状について、議員御指摘のとおり、那波地区のコスモストークにおきましては、市道の冠水、床上・床下浸水被害について、雨水処理のため設置しております排水口が小さく排水能力が低いのではとの意見に加え、改善要望等ございました。


 このような意見、要望から、水害の現状をどのように認識しているかとの御質問でございますけれども、那波本町から那波東本町にかけての雨水は、以前には那波大浜町にあります那波ポンプ場を通して排水処理をしておりましたが、現在は雨水計画の中で、降雨強度、時間当たり45ミリの設定のもと、各排水口を通して南那波雨水1号幹線に接続し、那波西公園を起点に、旧250号を経由して白龍城前に設置しております南那波ポンプ場へ口径1,650ミリの管渠により誘導し、同ポンプ場では毎分438立方メートルを排水する能力を有するポンプにより相生湾に排水しております。


 この雨水幹線へ接続しております排水口は小さく、排水能力が低いのではとの御指摘につきましては、それぞれ雨水計算に基づき断面を決定してございます。


 このたびの被害状況からは、近年の想定を超える降雨量、山林の荒廃による保水能力の低下から流水量の多さに加え、木々や落ち葉、土砂の流出が多く、木々や落ち葉により各排水口に安全確保のため設置をいたしておりますスクリーンの閉塞により流れが阻害されたこと。また、雨水幹線に至るまでの排水路は狭く屈曲や老朽等により流れにくいことなどが、被害が大きくなった一因ではと考えております。これらの状況から、有効な整備、対策の必要は十分認識しておるところでございます。


 次に、御質問の2点目、今後の対策についてのお尋ねですが、被害を最小限に食いとめるために早期に対応できるものとして、その一つは、答弁の中で被害の一因であると考えておりますスクリーンについて、木々や落ち葉、ごみなどにより閉塞となった場合に対応するため、現在の半固定式を可動式に改良、また、一部老朽している排水路の改修等、保水能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 しかしながら、現状の雨水幹線に至るまでの排水路は古くからの排水路であり、また排水路には家屋が近接していることから、拡幅改良は難しい状況と考えております。


 このようなことから、排水経路、断面の再点検を行い、雨水幹線への排水路の新設、排水路の変更、また那波港へ直接排水できないかなど、那波地区全体について雨水計画の見直しを費用と時間が必要となり長期的な対応となりますが、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 16番。


○16番(柴田和夫君)


 答弁、ありがとうございます。このたび、ちょっと分析して質問させていただきます。


 というのは、この那波地区というのは、今までに新しい道、新道250号の中で完全に雨水について切断されている中で質問させていただきます。


 今、那波小学校の裏の砂防ダムですが、それからちょうど越智さんというとこですが、宅まで、言うたら相生製材までずうっと那波小学校から、自転車屋からそこへ来てます。その砂防ダムについて機能はどう見て、どう機能していくかということの質問と、スクリーンがどのようなオーバーフローをして今までに、あの近くの人は嘆願書とか、いろんなもんで出すということで、やむを得ずこういう質問を分析してしたいと思いますが、今のとこ、1として那波小学校の横の砂防ダムの機能、また下のスクリーン、ひとつ答弁よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 議員御指摘の那波小学校から下流の雨水幹線まででございますが、まず那波小学校の体育館の裏にあります砂防堰堤につきましては、現状、土砂の堆積であるとか落ち葉の堆積等確認をしてございます。こちらにつきましては、まず所管庁であります兵庫県のほうに現地を調査のお願いをし、堆積土砂の撤去、あるいは清掃等について要望をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、下流域にありますスクリーンにつきましては、答弁の中で申し上げましたとおり、木々や落ち葉により閉塞したことにより、床下浸水等の被害をもたらしております。このスクリーンにつきましても可動式に改良するなど、検討してまいりたい。


 加えて、この7月からは雨水幹線に入ります飲み口のところを一部改良を加えた経緯もございます。これらの状況を見まして、さらに今後検証を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 16番議員に少し申し上げます。まだ質問等長くなりますか、12時が来ましたので。


○16番(柴田和夫君)


 ちょっとやりたいんやけどね。


○議長(角石茂美君)


 それでは、1時からやりたいと思います。


 それでは、1時まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時59分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 16番。


○16番(柴田和夫君)


 続きということで、がくっときたんですが、その砂防ダムについてということで、今まで地元の人、あるいは、このたび参事が来て徹底的にしてくれたということで、地元の人、地区の人が喜んでおります。


 その中では、ある程度言いたいこと、たまったことを言いながら一緒に歩いたということで、砂防ダムについて今まで何回も市のほうへ皆さんも言うてきております。あれはどこへ言うていったらいいんやということで、建設や、いろんなことで言いましたが、私も今まで言うた中では、砂防ダムは県やと、山は個人やということで、一つも答えが、今まで聞いても腹が立つような状態でした。そしたら我々はどのような砂防ダム、方法はないのか、下まで行くまでにということで常に自分らで考えた結果、あれが、砂防ダムが大体長さが3メートル以上、高さが3メートル以上で、ど真ん中に水が出るようになっとるけど、今までできた中では、土がありながらそのままほったらかしと。みんなが言うていってんけど、これは県やとか、あれは道が狭いから取れなんだということから、あの砂防ダムは土いっぱいです。そのいっぱいが、木の枝やいろんなやつがそこへたまってもうとる、台風くるまでに。それは、台風がきたらずうっと流れて、下のとこまでいく。


 その状況は、那波では――皆さんは恐らく那波を知っとると思いますが、那波小学校からお寺の裏を通って、それから橋向こうの自転車屋のとこで直角です、直角から、その砂防ダムにいくのに、どうしてもその木が直角のとこへとまって、その土砂が上へ流れる。ちょうど前の魚屋とか、元佐さんのとこへ行く。この状態がずっと続いて、みんながそれを取っていきよる。


 だから、砂防ダムへ行くまでに、皆が何を言うとるかいうたら、せめて砂防ダムに、覆面じゃないけど、野球で言うたらキャッチャーの面じゃないけど、ああいうものをぐっとつければ、3メートル下やから、学校やから、そこへみなたまるんじゃないかという予測の那波の地域の人も考えている。それは本当にお金が要るのか、予算が要るのかのとこまで我々は、そのぐらいまで、あの砂防ダムは全然きいてない。今、言うたように、砂防ダムはどんな役目をしとるんやということを言いたいんですが、それは我々は知っています。崩れんようにとめているのが、砂防ダム。でも、我々が見た砂防ダムは、真ん中に、下のほうにあって土がいっぱいです。それが、そのままつかって上から木が飛んでいます。


 こういうことで、その砂防ダムについて、あと下流をおりるスクリーンは、我々は、今まで、そのスクリーンのとこへ近所の人が言うから行ってみて、その木を早く取らんなん思うても、そんな勢いがごっついし、この砂防ダムはあけてみようか思うたときに、あけたら自分が入ってもうたらどないにもならんなというほど、あのスクリーンの怖さがあります。


 そういうことで、みんながその木を拾うこともできない、怖さがあって。だが、その上には砂防ダムが、全然効果がないん違うかということで再質問をよろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 先ほども答弁申し上げましたが、那波小学校の裏にあります砂防ダムにつきましては、現況では土砂の堆積、落ち葉やとか木々の堆積等が見られます。実際、この堰堤につきましては、所管庁は、申しわけございません、兵庫県にあります。これらにつきましては、兵庫県に対しても現地調査をお願いをし、堆積土砂の撤去、それから清掃等については要望してございます。


 もう一方、下流域へ流れる木々を何とか、今、言われるようにキャッチャーミットの面のようにならんかという話もございますけれども、これらの流木をとめる措置についてもですね、今後、兵庫県とともに検討をしてまいりたいというふうに考えます。


 一番下流域にありますスクリーンにつきましては、確かに雨が多く降ったときには、ごみが詰まり、なかなかそのごみを取り除くことも難しいかと思います。それで、最初の答弁で申し上げましたように、ハンドル式で、要は今の半固定式のスクリーンを、今後、可動式に、ごみを上げられるような構造に変えていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 16番。


○16番(柴田和夫君)


 参事もなかなか動いて、よくわかっておりますので、答弁、本当にありがとうございます。我々は、雨が降るたびに心配事で、一日も早く、台風がああいう状態になれば、地元の人が先に走っておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。


 次に、ちょっと奥の寺においても、台風時には山側から相当な土砂が流れ、奥の寺から言うてきております。この7月の7日に、奥の寺から実は、こんだけ土砂が流れて困るんだと、私も行きました。地元の人、隣保の人が、あっ台風がくるたびに、こういう土砂を取りよるんなということで、私も終わってから山裾を見ますと、何か突然コンクリを打ったような、砂防ダムでもないが、誰がしたんかな、このコンクリの打ち方。


 それでまた、その奥の寺の人が、どうしても上へあがってくれへんかということで、私はまた山をごそごそ上がったんですが、今までと事情が違うてきたのが、山がちょうど奥の寺に三角形、砂防になっとるんですが、今まで石があったやつが、45ミリ以上の雨が降れば、その石ばっかしが残っていって、砂・土が落ちとる。これから、もしこういう台風方式の45ミリ以上降ったら、あそこでまた三角形方式で、いろんな土砂が流れるんじゃないかと思うし、この間、つくった砂防ダムじゃないけど、とめたんはどのような状態でつくったんかな、7月7日にはなかったと思うんですが、そこをひとつよろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 今、お尋ねの奥の寺のほうにつきましても、7月以降、現地のほうも見てございますけれども、先ほどおっしゃいますコンクリート壁につきましてはですね、これは一部地元のほうからの要望もございまして、応急措置的に、今、そのコンクリート壁を設けております。ただ、これが本当に効果があるのかないのか、これはちょっと疑問なところがありますけれども、応急措置としては施してございますので、これの状況を見まして、今後、砂防対策等についても考えていけたらなというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。


○議長(角石茂美君)


 16番。


○16番(柴田和夫君)


 ありがとうございます。なかなかいい答弁で、これからもよろしくお願いします。


 その奥の寺の影響で、3年前に西本町に、ここでやりとりしたんですが、35ミリが500ミリということで、この7日のときに私は飛んで行きました。そうすると、あの奥の寺から出た雨水が、8メートルの長さで物すごい音がして入っていく。あっ、これは西本町がつかえんで済んだなということで、もしあれができてなかったら、また西本町が45ミリ以上いったらつかっとったんではないかと思いました。本当にそれについては、ありがとうございます。


 次、進めます。


 次は、那波本町の谷筋ですが、雨が降るたびに谷筋がえぐられている。というのは、これはなぜかということは、その谷筋、45ミリ以上のときには、谷からザーッと土が――市役所のこまいトラックが何台運ぶんか知らんのですが、それが一遍に谷から流れている。それを市の建設経済部も気にしながら取っていくんですが、あとの直角やから、その横は市の人もよう取りません。それが詰まってもうたまま、このたびでも2週間以上になると思うんですが、今年は警報が鳴りました。「また警報か」と言いながらでも、そこには溝にいっぱい詰まっております。そこだけあっても。そしたら、すぐ降ったら、その溝が真ん前の家へ入るということがわかりながらでも、何でかな。恐らく市は気がついとるやろうなと思うても、実は後から聞きますと、非常に業者も忙しいということで、それまで警報が鳴っています。そういうことから、その土砂と、鳴ったときに、こっちが、今、質問したいんですが、その土砂がどこから何ぼ落ちよるか、山の上へ見に行ったことがあるのかということを私は言いました。このたび改めて見に来ておりますが。


 上に、普通、台風のときはヘビやマムシがおるから上がれませんが、今、上がれますが、その溝が大体1メートル以上の高さが2メートル以上はまったらどないにもなりません。その墓場から山、30メートル、50メートル、山の裾に人間がスポッと入るやつが、下がえぐれて、がらがらが取れて木の根も見える、そういう状態です。それを今まで言うたけど、なぜあの土があんだけ落ちるんに市が見に行ったことがあるのかということが言いたかったんです。どんどんどんどん落ちたやつが、その次に業者が取りに来ます。溝を掘ったり、なかなか取れない。その横の溝が30メートル、横20メートルを取りますが、私たちが言いたいのは、その地元の者も、「あの山のえぐれとるやつは本当に見に来よるんやろうか、見てください」ということで、今度、参事と3人が見てびっくりしただろうと思いますが、今までは聞くだけやったんじゃないかと思いますが、答弁、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 議員御指摘のとおりですけれども、先ほどもございましたとおり、現地のほうは見させていただきました。確かに谷筋がえぐられて、土砂の流出等の形跡が見られます。


 ただ、これに対応するためには、現地を見ますと、上流部にはお墓さん――墓碑がたくさん点在しておりました。加えて、隣には家も谷筋に近いところにもございます。これらから見ますと、大々的な対策は難しいのではないかなというふうに考えますが、できること等を考えれば、洗掘防止ということで何か対応策がとれないかなというふうに思っておりまして、それらの対応策をいま一度検討してみたいなというふうに考えております。


 それから、その土砂が流れた下流での側溝のほうですけれども、確かに流れ出た土砂の撤去につきましては、市の職員のほうが撤去をした経緯もございます。ただ、現状の水路を見ますと、蓋版がそこかしこに全てかかっているような状況でありますことから、そういうしにくいところもございますけれども、ただ放っておきますと、また2次災害が起こるというような御指摘でございますけれども、申しわけございませんが、そういった状況下では市内至るところで同様なようなことが起きているかというふうに想定されますので、直ちにそこの場所を対応できるかといいますと難しいところがあろうかと思いますので、御理解賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 16番。


○16番(柴田和夫君)


 答弁、ありがとうございます。特に、その本町のことは、この間、コスモストークでありましたが、地元の人、地域の人も何を言いたいかということは、実は那波本町の水路も、雨水も、東本町の雨水も全部1か所へ流れているということを、このたび恐らく調べに来た人もわかったと思いますが、東本町の水は大島山のほうへ抜けよるん違うかということは、プールがある、大きな溝のほうへ、どっか抜けよると想像しとったわけ。そうすると、生きがい交流センターのとこも穴があいとるんですが、それがプールのとこへ抜けていない、とめておる。だから、東本町の水も旧タブチのほうの水も全部1か所、このたび名前を言うたらあかんのですが、1回だけ言わさせてもらいます。川崎飯店の信号の下には、一つしかありません。そこへ東本町、那波本町がいっときに入るわけです。どうせあふれてまうのわかっとる。そしたら、山裾から、この45ミリすると、荒神さんから下の家は、初めてガラガラガラガラ石が流れてくるんだと、こんなが知らないの中で吐けるとこが一つということです。


 そしたら、このたび工事をするんやせんは、私は、そこやということがわからなんだんですが、実際、西公園の信号の向こうに1,650がありますが、向こう水もこっち側に、公園まできとると。一とこへ、そのマスの中へ水が入れるはずがあれへん。どんな改良をするんか知らんけど。だから、我々言うんは、せめて東の水でも大浜町のプールのほうへ抜けないのか。見たら、溝があるけど詰まっておるらしいということを言うとるわけです。だから真剣にこの那波本町、東本町の水がいっときそこへ入ってしまう、だから生きがい交流センター、あるいは旧タブチから、今、デイサービスのなばの里というところがありますが、今、行ってみなさい。みんないまだに砂袋を並べております。なぜかいうたら、すぐ詰まるということ。それが調べてみたら、ちょうど旧タブチから、溝があるけど、その溝はかんでない。あそこから道路に沿うて那波の生きがい交流センターのほうを向いて、荒神さんのほうへ向いておるということまで調べました。きょう後ろへ来ていますが、なかなか詳しく調べた結果、これはやっぱり那波の、なぜこうなのかということは、昔の那波が、前は東から田んぼがあったと。田んぼがあって、うちの前の溝が流れてきよったと。そのまま溝があるわけです。それから家が建って、溝ができたやつはあんまり効果がない。全部荒神さんのほうへいって、その信号のほうへ一つに入ってまいよるということです。


 だから、質問のほうは、せめて西公園のほうに1,650あるんやったら、もう1本抜いてくれと。あっちの相生製材も、こっちもあらへんの違うかと。改良改良というたかて、本当にできるんか。その場所の1,600までいくに、長さが何ぼかあるんですが、そこへいっぱいに詰めても、改造しても、恐らく流れへんの違うかということで質問させてもらいました。ひとつそこら辺、答弁よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 議員御指摘のとおり、那波東本町、それから那波本町の小学校から北、これらの区域につきましては、先ほどお話のありますように、川崎飯店の信号付近の暗渠に集中をしてございます。これは、改良以前から、そこにもともと集中しておった排水路を、このたび雨水幹線を設けた西公園のところにつないでおるという現状でございます。


 ただ、その現状からして再三床下浸水が起きとるやないかということでは、確かに排水路の問題はあろうかと思いますけれども、実際新たに排水路を設けるであるとか、そういったことについては、今後、雨水計画の見直しの中で再検討をさせていただけたらなというふうに考えますし、このたび、再々申し上げますけれども、下流域にありますスクリーンも一つの災害の要因であったというふうに考えますことから、その川崎飯店の信号のとこにありますスクリーンについても固定式を可動式に改良して、幾らかでも解消できないかなと。


 加えて、一部の箇所では水路も老朽しているところもございます。そちらのほうも改良していきたいなと。また、その排水路につきましては、今後、排水経路の見直しなども考えていけたらなというふうに思っておりますので、早急な対応にならないかと思いますけれども、御理解賜りたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 16番。


○16番(柴田和夫君)


 ありがとうございます。できるだけ、そういうことで、また地元の人とできるだけ話ができたらいいと思います。災害は、那波地区だけの問題じゃありません。できるだけ詳細に調査しながら、また計画をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、ちょっと東本町、今、順番に言いながら御迷惑をかけながら言います。


 東本町の谷からも、地域の人と、また参事も行ったと思いますが、あの西本町のちょうど、風呂は何風呂かな、タブチさんの何とか浴槽、あの谷ですが、行ったことはないんですが、岩盤浴の上には昔から池があります。その池が、もう崩壊。真ん中にドーンと穴をあけて、それでそのままいつ崩れるんじゃないかと思いながら、岩盤浴のタブチさんという人が個人でコンクリを打っています。これからも、あれについても、ひとつ問題があるんじゃないかと思います。


 いろいろ言いましたが、やっぱり、今、言いますと、那波では宮山を中心として奥の寺、本町、また、その岩盤浴のところ、非常に雨量の、今までと違いがありながら崩れが激しくなるようになっております。また、東の水も、今、言いましたように、どっか抜ける方法、例えば東の水は、せめて、私は素人やから、あのプールのほうへでも抜けたら、大きな溝がありながら効果がない。大島山へ今まで全部いきよるんか思うたら、それが国道で遮断している。1か所だけ、西本町の細い管が通っとるということを聞いていますが、効果はないと思います。ひとつ、そういう計画で東本町も含めて、そのダムについてもひとつ検討していただきたいと思います。答弁してもろたら、また非常に苦しそうやから、これで質問を終わります。


 どうもいろいろありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、16番、柴田和夫君の質問を終結いたします。


 次に、2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 議長よりお許しを得ましたので、私の一般質問を始めます。


 相生市は、老年人口が29.4%、年少人口11.6%と、少子・高齢化が進んでいます。また、平成23年度の出生率228名より、死亡数412名のほうが多く、毎年、100名から200名近くの自然減も見られ、人口も年々減少してきています。


 人口減、人口維持対策として、平成23年度に子育て応援都市宣言をし、給食費の無料化、幼稚園の保育料の無料化、預かり保育、中学3年生までの医療費の無料化など、近隣と比較しても誇れる施策を行っていますが、なかなか人口増にはつながっていません。転入転出による社会減は、平成22年度で212名に対して、平成23年度は100名と減少数が減り、効果が少し出てきていると思います。


 また、他市のほうからも相生市は給食費が無料だということもだんだんと認知されてきたと思います。しかし、明確な結果が出ているとは言えません。今後、ますます人口は減少していくことが予想されます。


 分母の人口数を出産可能年齢15歳から49歳の女性に限定し、各年齢ごとの出生率を足し合わせ、1人の女性が生涯何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は、2011年、全国では1.39でした。この数値は、2010年と同じ数字で、横ばいとなっています。しかし、出生数は前年より減少しており、母親となる女性の数も同時に減少していることから、出生率が横ばいの結果になったと言われています。


 相生市においても、昭和60年で1.90だったのが、徐々に減少し、平成17年で1.30まで下がっていました。平成22年では1.52と上昇しておりますが、出生数は逆に平成17年度が241人に対して、平成22年度が231人と減少しています。相生市においても、母親になる女性の数が減ってきているということが言えると思います。合計特殊出生率の低下は、女性の社会進出や晩婚化によりもたされていると言われています。また、経済情勢の悪化も低下の要因の一つであると言えます。


 そこで、1、人口増対策について、(1)人口増加対策プロジェクトチームの設置についてお尋ねします。


 今現在、人口減少は相生市に限ったことではなく、いろいろな自治体で人口増加対策プロジェクトチームが設置され、調査研究がされているようであります。


 稲美町では、町長が任命した町職員で複数のグループを構成し、調査研究、全体会議やグループ会議を開催し、検討した施策についてプレゼンテーションを行うということをされています。また、坂出市でも、プロジェクトチームを、20代から40代の若手職員、別々の課に所属している人で構成し、人口増加対策について調査検討を重ね、実現可能な施策を練り上げているということです。


 相生市においても、このような人口増加対策プロジェクトチームを設置し、いろいろな意見を出し合って対策を検討していく必要があるのではないでしょうか。若い世代、子育て中の職員からだといい意見が出てくると思うのですが、どうなんでしょうか、お答えください。


 出生率アップについて、島根県の海士町では、出産祝い金事業で出生数を上げたと新聞で取り上げられました。2008年の日経新聞主催の日経子育て支援大賞もとられております。


 内容としては、1人目の出産で10万円、2人目で20万円、3人目で50万円、4人目以上で100万円というもの、さらに第3子以降が保育所に入所した場合の保育料を無料にするということもされております。


 また、熊本県の玉名市では、定住促進として、新幹線定期の金額から勤務先から支給される通勤手当を引いて2で割ったものを上限3万円を補助するという定期券購入補助金をされております。


 相生市においても、既に他市に負けない子育て支援策、定住促進策がありますが、今後、見直し等もあると思います。そこで、(2)現時点で新たな施策は考えられているのでしょうか、もし考えがあるのであればお聞かせください。


 社会減対策と同時に自然減対策、出生率増を考えていかなければいけないと思います。日本の人口も自然増減数がマイナス20万人を超え、はっきりと減少してきています。今のうちから早急に対策を考えておく必要があると思いますが、どうなんでしょうか。


 人口増対策に子育て支援策、定住促進策も重要でありますが、それだけではなく、まちが元気であるということ、活気があって明るく人が集まるということも重要であると思います。相生市もそうであってほしいと思います。


 そこで、2、相生市の活性化について。


 相生市には、三大祭りとして、5月のペーロン祭、11月のもみじまつり、そして1月のかきまつりがあります。祭りがあるときには、市外、そして県外よりたくさんの人が集まってきます。ペーロン祭は、前夜祭の来場者数が約8万人、当日4万人、もみじまつりが8,000人ほど、かきまつりに関しては1万7,000人程度あるようです。


 しかし、相生に人が集まるのは、このときだけだということもよく耳にします。大きなショッピングセンターもなく、若者が集まらない、活気がないということもよく言われます。しかし、相生にはかきやいろいろな水産物、そして野菜もあります。工夫をすれば人を呼び込むこともできるのではないかと思います。


 和歌山県の海南市では、行政が主体となり農林漁業の振興の起爆剤にならないかと、軽トラ市に目をつけ、農家などに説明会を数回開催し、出店を呼びかけ軽トラ市をする運びになったそうです。当初は年に4回を予定していたそうですが、農家側から毎月したほうがいいと意見があり、行うようになったということです。


 また、軽トラ市でまちおこしに成功した例として、有名な宮崎県の川南町では、人口約1万7,000人なのに対して、軽トラ市の日曜日には、少なくとも5,000人、多いときは1万人近くが訪れるようです。全長600メートルに及ぶ商店街に、軽トラや軽自動車が120台を超える列をなしているようです。


 兵庫県でも、朝来市が和田山の駅前でやられています。丹波市でも、商店街でやられています。赤穂市でも、農業者と漁業者がとれ立ての旬の味を軽トラックで持ち寄り、主婦の店で朝市を開催しています。


 そこで、?相生市でも特産物を生かした新しい料理やお菓子などを中心に、このような軽トラ市ができないかと思うのですが、どうなんでしょうか。人が集まり流通があるということは、まちが元気になる、活気が出てくるものだと思います。


 次に、?祭りやイベントで、市外や県外から人を呼び込めるような、今ある三大祭り以外に何か考えられないのか、または考えておられるのか、お聞かせください。


 人が集まればまちは明るくなる、明るいまちには人が集まる、そういうものだと思います。できるだけ予算をかけずに、まちおこし、活性化対策をし、元気な相生市にしていく必要があると思います。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


 御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問の1点目、人口増対策についてお答えをいたします。


 ここ最近、人口増に関して、各自治体がさまざまな研究や取り組みを行っており、本市にも、近隣、県内、県外の自治体から職員のプロジェクトチームの調査依頼がございます。本市の取り組みが、何か参考にできないかといったことで注目をされているのではないかと考えております。


 私は、現在の子育て、定住に関する取り組みを実施する際に全庁から職員の提案募集を行い、さまざまな先進事例を研究した上で事業の選択を行わさせていただきました。また、若者のそれぞれのライフステージにおいて効果が発揮されるような構成といたしております。この成果につきましては、長期的に見守っていかなければ効果のほどはわかりませんが、顧みたときに、将来の相生市に大きな影響を与える大切な5年間であったと思われると、このように確信をいたしております。


 さきの総務文教常任委員会でも報告させていただきましたとおり、現時点ではまだ効果のほどは判断できませんけれども、社会増減に関しては一定の効果が出ているのではないか、このように考えております。引き続き、議員各位の御協力をいただき、この施策を推進してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げます。


 他は、担当より御説明をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 御質問の1、人口増対策の(1)プロジェクトチームの設置についてでございますが、ここ最近、人口減に歯どめをかけるため、各自治体でさまざまな取り組みがなされており、相生市におきましても、それらの施策の情報を収集するとともに、引き続き研究をさせていただいているところでございます。


 なお、今回の子育て定住施策を実施するまでの本市の取り組みでございますが、職員提案や各課からの提案を含め、さまざまな研究検討を行い事業の組み立てを行ったところでございます。


 相生市におけるプロジェクトチームの設置についてでございますが、相生市プロジェクトチーム設置規定がございます。市長の指定した重要事項に関して、目的、期間、業務内容等を定めてプロジェクトチームを設置することができます。現時点でプロジェクトチームを設置して新たな検討をするかといったことにつきましては、現在の第2期行財政健全化計画がスタートして2年足らずの状況でありますので、それぞれの事業の成果についての検証等を踏まえ新たな取り組みを行う時点で検討を行いたいと考えております。


 また、プロジェクトチームではありませんが、新任の係長級の職員に市の課題解消にどのようにアプローチするかを研究する実践的な研修として、平成22年度に定住促進をテーマに研究を行っております。そこでは、定住関連総括窓口の設置などに関する提案が出てきております。


 次に、(2)新たな施策についての調査研究と今後の見直しについてでございますが、現在実施しております子育て・定住に関する施策が総合的、体系的に実施しているものであり、また財源等の問題もありますので、先ほど申し上げましたとおり、現在の施策の成果を検証し、見直しを行うタイミングで新たに必要とされる事業を提案いたしたいと考えております。当然、新たな施策についての研究は絶えず行っておりますが、現時点で申し上げられるものはございません。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 それでは、2番の相生市の活性化についての(1)農林漁業の活性化について、質問の1点目、農林漁業の振興を図るために軽トラ市を開催はできないかとの御質問についてでございますが、当市においては暮らしの生活展などで人を寄せるイベントとして、ここ2年軽トラ市を募集いたしましたが、残念ながらいずれも6団体と少ない状況にあり、現在のところ、軽トラ市を開催することは考えておりません。


 しかしながら、地域の活性化を図る一つの手法として、和歌山県海南市や宮崎県川南町など、全国の地方自治体が主導となり数多くの成功事例が挙げられていることについては、議員御指摘のとおりでございますので、農家や漁業者に意向を確認し、ある程度の数が確保できるのであれば検討していきたいと考えております。


 質問の2点目、相生の特産品を生かした料理などをつくり、軽トラ市などで販売できないかとの質問についてでございますが、現在、食と農を守るかあちゃんずにおいて、特産品を使った新メニュー――ゆず風味ばらずしを開発し、12月23日にコスモスの里でイベントで披露する予定といたしております。また、観光協会、相生うまいもん見つけ隊においても、かき料理のレシピコンテストを行い、来年1月のかきまつりに披露する予定といたしておりますので、新メニューの開発が成功すれば、各種イベントに参加、PRをしていきたいと考えております。


 次に、(2)人を呼び込む祭りのイベントについて、三大イベント以外に考えられないかとの御質問についてでございますが、ペーロン祭などでは多くの観光客が市内外から集まり地域の活性化につながることについては、議員御指摘のとおりであり、人が集まればまちは明るくなります。


 しかしながら、幾ら市及び観光協会が主導でイベントを計画しても、自治会や各種団体がその気になり市民がみずからひとり立ちするイベントなければ長続きはしないものと思いますので、現在のところ、三大祭り以外のイベントは考えておりません。ただ、特産品を生かした新しい料理の開発及びPRについては必要なことであると認識しておりますので、軽トラ市やフリーマーケットなどを念頭に置きながら、既存のイベントに参加を呼びかけていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 相生市に企業誘致、そして雇用が生まれるというのが一番だと思うんですが、それが難しい今、相生市は交通の便にすごく恵まれています。新幹線はとまりますし、山陽自動車道も通っています。玉名市のように、新幹線に対しての助成だけではなく、相生市からある一定の距離を置いて通勤されている方に対して助成をする、そういったことも今後考えてもいいんじゃないかと思います。そうすることによって、転出者を防ぎ転入者をふやす、そういったことにもなってくるかもしれません。


 次に、1、(1)の人口増対策プロジェクトチーム設置についての再質問をさせていただきます。


 係長級で研修、グループ検討をされたということなんですが、今現在、その研修で反映されているもの、また検討案として出たけど採用されなかったものにはどのようなものがあるのか、お聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 グループで検討をされた中で、本市の魅力発信事業としまして、定住促進のPR、ホームページの設置、それと定住リーフレットの作成、それと定住関連部署の設置――これは現在の定住促進室でございますが、こういった内容の提案が現在形になっております。


 それと、採用されなかった中でございますが、例えば非常勤特別職による相生営業人、子育てマイホーム取得奨励金のリニューアル、そういったことが提案されております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 人口増については、絶えず研究をされているということですが、係長になる前の若手職員が提案できるような体制ができないのか、また、若手職員がグループ検討をしたり意見を言い合うような場というのができないかと思うんですが、それについてはどう思われますか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 相生市職員の提案に関する規定というのがございまして、職員提案制度でございますが、これが市が実施すべき新たな施策等について、職員単独、または共同で提案できる制度となっております。この制度を活用しまして、御質問のような取り組みは可能かと考えております。


 また、複数のグループということではございませんが、プロジェクトチームを設置する際におきましては、庁内各部署から男女の構成等も考えましてメンバーを選定いたしますので、これによって幅広い考えが反映できるのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 提案できる制度はあるということなんですが、若手職員が提案しやすい環境、また提案するような呼びかけ、声かけというのをこれからもしていってほしいと思います。


 また、市民の方からの意見や案などを聞き入れる体制ができないかと思います。市民の方に参画してもらうとなったら難しいと思うんですが、まず市民の方の意見や案を聞き取る、そういう体制はできないのか、お尋ねします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 市では、重要な事業を推進する際に、市民意見提出制度、いわゆるパブリックコメントですけども、これを実施しております。第2期行財政健全化計画を実施する際にも実施しておりますし、また、コスモストークにおきましても御意見をいただけるようになっております。新たな事業への市民の方の御提案ということでございますが、現在の事業の効果を踏まえた上での検証を行い、新規事業を含めた検討を行う、その際に市民の方からの御意見を伺えるような仕組みをこれから検討させていただきたいと考えております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 より多くの声、案というのを聞いて、相生市に本当に必要なもの、また実現可能なものを検討していく必要があると思います。そうなりますと、産婦人科、小児科の実現、それで安心して暮らせるまち、あるいは働く場所がある、そういったことになってくると思いますが、そちらのほうも続けて検討していただきたいと思います。


 次に、(2)の現時点の新たな施策について再質問をさせていただきます。


 11月の総務文教常任委員会でも出ていましたが、なかなか若い世代、若い人が望むような家や土地が提供しにくい、提供できないということを課題として言われていましたが、それに対しての対策、方向性や案のようなものでもいいのでお聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 土地建物の供給につきましては、民間活力の利用促進を図ることは必要だと考えております。今後、そういったきっかけづくりに関する研究を進めていきたいと考えております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 相生市で家を建てる、そうなったときに土地が高いというのは、すごいハードル、障害になっているみたいです。私の知り合いも――相生市に住まわれていた方なんですけど、家を建てるとなったとき、やはり土地が高い、場所がないということで他市のほうで家を建てられました。また、今は市外のほうに住んでいるんですけど、実家が相生にあるということで、やはり家を建てようと思ったときに相生市を考えたけど、土地が高い、周りに何もないということでやめたということを聞きました。


 私は、子育て支援策、定住促進策が充実している相生市でということを言ったんですけど、そういったふうに言われました。この問題、解決するのはとても難しいと思いますが、今後も対策の方を考えていってほしいと思います。


 次に、相生市にはリフォーム助成、20万円以上の工事に対して1割10万円を限度に助成するものがありますが、これは相生市に住んで1年以上たっている人が対象になっています。そうではなく、転入者にも、この助成が使えないかと思います。例えば、市外、県外に出ていった人が実家に戻ってきた場合、そういった場合に使えないかと思います。また、転入者住宅助成のように、世帯数がふえるにつれ助成金を上げられないか、そういったこともできないかということを思います。高齢化してきて両親が年がいってきたときに、実家に戻って一緒に暮らそう、そう考える人は今後ますますふえてくると思います。また、世帯数がふえますと、リフォームであったり増築、そういったことも考えなければいけないと思います。この考えについてどう思われるのか、お聞かせください。


 高校、大学で県外、市外に出た人は、そのままそちらのほうで就職、結婚するというパターン化になっていると思います。今後は、IUターン対策も考える必要があると思いますので、その辺を含めてお答えください。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 現在、相生市では、Uターン、Iターン、Jターンなど、転入者支援のための奨励金を交付いたしております。これらの制度は、近隣市町の制度に比べまして、まさるとも劣らない制度であると考えております。現時点で、これ以上の制度を考えるのは難しいと思われますが、現在の制度の検証を行いまして次の施策を検討する中で研究を行っていきたいと考えております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 転入者住宅補助になりますと、新しい家を建てる場合、あるいは中古の家を買った場合の助成になりますが、さっき言ったように、もとある家に戻ってきたときにも助成が考えられないかと思います。


 また、それとは別に、例えば退職された方が相生に移り住んで農業をしながら暮らしたい、そういった希望を持った人がいるとします。そういった人が、このリフォーム助成が転入者でも使えるとなると、転入者を促進することにもなると思います。また、それが空き家対策になったり市内の業者を使わせていただくことで、市内の業者に仕事が生まれる、そういったことにもつながってくると思いますので、このリフォーム助成は2014年までだと思うんですが、今後、継続見直しを考えたときに、そういったことも検討していただきたいと思います。


 次に、相生市には子育て支援以外にもいろいろ住みやすい状況、環境というのはあると思います。先ほど言ったように、交通の便に恵まれているということ、また学力もぐんぐん学力アップ事業に力を入れられて、全国よりいい成績を残されています。これは、子育てをする親にとっては、こういったことも住みやすいまち、そういうのにつながってくると思います。その辺をもっともっとアピールしたほうがいいんじゃないかと思いますが、市としての考え方はどうなんでしょうか、お聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 確かに、おっしゃられますとおり、学力テストの結果がよかったと、これは非常にPRポイントになると思われます。


 それで、定住促進室のフェイスブック、こちらのほうでも、支援制度だけではなく、こういった成果も出ているということもPRさせていただいております。今後も、引き続き、教育委員会を初め関係課と連携しながらPRを行っていきたいと考えております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 幾ら子育て支援をしても、その子どもたちが相生市に残ってくれなければ意味がないと思います。子どもたちが相生市に住みたい、また相生市に帰ってきたい、そう思えるような施策が今後必要になってくるんじゃないかと思います。それらも含めて、今後の人口増対策をお願いしたいと思います。


 次に、2、相生市の活性化について、軽トラ市は、呼びかけ、募集はされているということなんですが、なかなか集まらない、今後も続けて呼びかけをしていただきたいと思います。場所の問題とかあると思うんですけど、店の数がふえると、それだけ人も集まってくるものだと思います。


 あと、かきの料理、かき料理のレシピを募集されているということなんですが、今現在、何件ぐらい来ているのか、どのような料理があるのか、お聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今、8点ほど出ております。ちょっと内容的には、かきマヨキムチ―ズ焼きとかですね、それから、かきの大根もちとか、それから、かきの中華ピザ風というようなものが8点ほど募集で来ております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 相生市は、これだというような料理ができたら、ますますまちおこしができるんじゃないかと思います。今後も、市民の方にアイデアをおかりしながら研究のほうを続けていただきたいと思います。


 次に、相生市のかき、このかきをもっとアピール、そのアピールするのにテレビの活用ができないかと思います。某テレビ局の有名番組、ある食材を使って料理人が対決する番組がありますけど、そんな番組に、このかきを使っていただきますと、相生のかき、もっともっと価値が上がると思います。そして、注目も浴びると思います。それらを他市より先にする必要があると思うんですが、相生といえばかき、かきと言えば相生、そうなるようにテレビの活用ができないかと思いますが、そちらの検討のほうはできるんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 最近、また料理の鉄人ということで、何かテレビ放送をされているみたいですけども、ああいう形のものでPRすればですね、一時的に爆発的に売れるかもわかりませんけども、なかなかその料理が一般家庭に向くかというのがなかなか難しいかと思います。


 ただ、今、B−1グルメということで全国的に、こういうことで普及をしていますけども、地域の野菜、地域のものを使った、地域の方が考えた料理が一番地域には合うのではないかと私どもは考えておりますので、そういう形で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 一時的な普及というんじゃなくて、相生のかき、本当においしいです。一度食べたら、また食べたくなる、リピーターもふえると思います。


 それと、あとPRに経費がかかるということも言われていましたが、本当においしかったら口コミのほうで広がっていくと私は思います。


 次に、海士町、先ほど定住促進のほうでも少し言わせていただきましたが、この海士町、島根県の離島です。そこでは、シロイカや新鮮な魚介類が豊富にとれるんですけど、離島ということで港に運ぶまでに時間と経費がかかっていました。しかし、CASという凍結技術を使って、解凍後も新鮮なまま食べられる。その技術で、東京のほうにも出荷できるようになったそうです。そうすることで地元に水産物加工施設、それも建てられるようになって、雇用のほうも生むようになったそうです。


 相生市のかき、それももっともっとブランド化することによって、かきのつくだ煮でもいいと思いますし、あと、このような凍結技術が導入できるのであれば全国的にもっと広げられると思うし、あとインターネットなんかでも販売できると思いますし、冬だけではなく年中を通してかきが提供できる、そのように思うんですけど、それについてはどう思われますか。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今、議員おっしゃるように、島根県の海士町ですか、こういう形で何か開発をされてですね、そういう施設を設けられているようです。


 ただ、海士町の場合はですね、かきだけではなく、魚介――魚、イカ、いろんな材料を用いて、そういう凍結技術を用いて、大都市、東京とか、そういう大消費のところへ輸送されているみたいですけども、相生は現在の場合はですね、かきしかないんですよね。ただ、それを数億円使った、こういう施設を建て全国ネットで発信するというのは、なかなか市がやれるというような状況でもないので、やはり漁業組合を巻き込んで経営体がどういう形でこれからのかきというのを、相生の漁業振興をしていくんかというのが問題だと思います。


 だから、こういう意見、こういうものの資料をいただいた中で、漁協とも連携しながら考えていきたいと思っています。ただ、今現在はですね、やっぱり相生というのは交通の便もかなりよくて、宅急便とか、そういう形態のものがたくさんありますので、生のまま味を落とさなくてもそこへ運べるというような利点はあると思いますので、今のところはそういう方法でかきをさばいていくような形で考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 漁業者の方と協力して、雇用が生めるような体制というか検討はできないかなと思います。市として、どこまで関与できるかというと限界があると思うんですけど、いい案というのがあるのであれば、どんどん提供していってほしいなと思います。


 次に、軽トラ市について、川南町では軽トラ市をするのに、二つのルールがあります。軽トラ、あるいは軽自動車で出店すること、出店料を2,000円払うということ、それ以外は、何をどのような方法で売っても規制はないそうです。


 相生市においても、このように市外や県外の方、誰でも参加していただけるようにできないかと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 軽トラ市については、先ほど申しましたけども、やはり漁業者、農林者、いろいろと意向があると思うんですけども、これからも意向を確認して、ある程度数がそろうようであればですね、そういう形で軽トラ市も考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 誰でもリスクなく店が出せる、店が多くなれば価格も低くなる、そしたら人が集まってくると思います。農林漁業だけの活性化だけじゃなく、いろんなものが流通することで、それを求めて、また人も集まってくると思います。そうすることで、まちがにぎわって活性化につながると思います。初めは小さいものかもしれませんが、続けることで、この川南町のように大きくなればと思います。地域の活性化というのは、地元の住民と試行錯誤していく必要があると思います。


 最後になりましたが、今回、私、人口増対策について一般質問をさせていただきました。人口増というのは、定住促進や子育て支援策だけではなく、医療、福祉、教育、あと道路などの交通の便、働く場所があるという雇用の問題、あと、まちがにぎわいがあるというような、総合的に考えていく必要があると思います。


 1965年には、現役世代約9人で1人の高齢者を支える形でしたが、今現在は3人弱で1人の高齢者を支える形になっています。2050年には、1.2人で1人の高齢者を支える、そうなると見込まれています。今後は、庁内関係部署が連携して人口増加対策について検討していただきたいと思います。


 これで、私の一般質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、2番、中野有彦君の質問を終結いたします。


 次に、3番、田中秀樹君。


○3番(田中秀樹君)


 こんにちは。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づき質問をさせていただきます。


 質問は、相生市の文化・芸術振興についてでございます。


 相生市制施行70周年記念事業として、去る9月6日から27日までの合計20日間、福田眉仙展が相生市民会館中ホール及び特別会議室で実施されました。入場者数4,375人と、相生市では過去なかったような大成功と言える事業でございます。その間の市長を初め職員、関係者の御努力に敬意をあらわすとともに、感謝申し上げます。


 ただ、本事業において来場者のアンケートをとられておりますが、その内容を見て、相生市の文化・芸術に関して質問させていただきます。


 1点目は、民俗資料館の活用状況でございます。


 現状の利用状況をお示しください。また、市民会館の活用状況についても、あわせてお示しください。これは、文化・芸術に関する状況に特化して説明をお願いいたします。


 次に、現状の学芸員の配置についてお伺いいたします。


 現状の配置状況はどうなっているのか、お伺いいたします。あわせて他の西播2市4町の配置状況をお示しください。また、その結果を比較しての感想をお伺いいたします。


 質問の2点目は、今、お伺いした現状から、相生市の文化芸術に対する基本的な考え方、理念をお伺いいたします。また、今後の考え方、取り組み姿勢をお示しください。


 次に、文化芸術の発信拠点としての常設美術館等の具体的計画はあるのかどうか、お伺いいたします。なければ、それにかわる具体的な振興策があるのか、お伺いいたします。


 最後に、文化芸術の発信方法として、今後、今回の福田眉仙展のような事業の定期的な開催予定はあるのか、お伺いいたします。


 そして、最後に今回の眉仙展を一過性のものとせず、相生市の文化・芸術の土壌育成のきっかけとして、学校教育、市民共有のアイデンティティとしての取り組み姿勢をお示しください。


 以上で、壇上での御質問を終わらさせていただきます。


 御回答、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議員お尋ねの相生市の文化・芸術振興につきまして、お答えをさせていただきます。


 市制70周年記念事業の福田眉仙展は、今もお話がございましたように、4,375人、大変多くの皆様にお越しをいただき成功裏に終わることができました。実行委員を初め、関係各位に心からのお礼を申し上げたいと思います。


 議員御指摘のとおり、こういった文化・芸術の振興は、一過性に終わらせるものではございませんので、さまざまな機会を通して文化振興を行っていかなければならないと、このように考えております。


 そのために、市民会館等で実施している文化祭や美術展の行事、また各公民館等で実施している作品展や芸能発表会などの行事の充実はもとより、文化団体の育成を図ることで、市民がさまざまな文化に触れ、主体的な芸術・文化活動ができるよう取り組む必要があると、このように考えております。


 詳細については、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 失礼します。


 (2)相生市の視点につきまして、答弁をさせていただきます。


 現状の文化芸術に対する考え方としましては、市民が心にゆとりを持ち、生きる喜びや楽しい人生を送ることができるよう、文化祭や美術展を中心に文化・芸術に親しむ機会を設けており、そういった中で文化施設を効率的に活用をし質の高い文化・芸術に接する機会を充実させることが必要であると考えております。


 そのためには、まず市民の自主的な芸術・文化活動を支援するとともに、文化団体やグループの育成が必要不可欠でありますので、これまで以上に情報発信を行い、また文化・芸術に親しむ団体等が行う事業への後援や事業補助による育成制度を充実させることで、文化・芸術の振興につなげてまいりたいと考えております。


 他は、担当より答弁をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 (1)相生市の現状についての1点目、民俗資料館の活用状況につきまして、市域に残された豊かな歴史文化遺産を保存し、後世に伝えることが大変重要なことであるとの認識から、文化財を定期的に公開するなど、文化財を通じて市民が郷土への愛着を育むことができるよう取り組んでいます。


 具体的な取り組みとして、平成24年度は図書館の耐震工事に伴い、10月1日まで臨時休館をしておりましたが、11月に特別展「相生市内の史跡・名勝たち」と歴史講座を開催いたしております。平成23年度は、11月に特別展「写真で見る相生中部の史跡・名勝たち」と歴史講座「相生中部の史跡見学会」を開催し、3月には「写真で見る相生中部の史跡・名勝たち?」を開催いたしました。


 次に、2点目の市民会館の活用状況につきましては、美術展と文化祭が主なものでございます。美術展におきましては、市民会館の4階中ホール、3階特別会議室、2階203会議室を会場として、毎年10月に5日間開催しております。


 文化祭におきましては、市民会館大ホールが使用中止になったことから、平成24年度では総合福祉会館の多目的ホールにおいて2事業、市民会館では中ホールを中心に11事業、10月から12月までで現在も開催中でございます。


 なお、本年度は9月の1か月間は福田眉仙展として利用いたしました。


 次に、3点目の学芸員の配置につきまして、西播磨4市3町の採用状況でございますが、たつの市が1名で専門は考古学、赤穂市は7名で専門は、5名が考古学、1名が日本史、1名が美術工芸。宍粟市は1名で考古学、太子町は1名で考古学、上郡町は2名で考古学と日本史がそれぞれ1名ずつ。佐用町は1名で、専門は考古学でございます。相生市は、1名で専門は考古学で、臨時的任用を行っております。


 次に、(3)常設美術館の計画についての1点目、常設美術館の具体的計画はあるのかにつきましては、具体的な計画はございません。


 次に、2点目の文化・芸術の振興策はどうかにつきましては、常設美術館の計画は、先ほども申し上げましたとおり、ありませんが、福田眉仙展終了後、図書館において福田眉仙画伯の兵庫県新風景の展示など、郷土資料の公開を行っており、今後も既設の施設の中で対応してまいりたいと考えております。


 (4)の文化・芸術の発信方法についての1点目、定期的な開催予定はあるかとのことですが、毎年10月から12月にかけて、市民会館におきまして美術展や文化祭の開催、市内の公民館におきましては作品展や芸能発表会の開催、歴史民俗資料館では特別展の開催といった内容を定期的に実施してまいります。


 また、これまでには郷土作家の佐多稲子さん、水守亀之助さんの展示会を開催し、郷土の作家を紹介したこともございます。


 次に、2点目の文化・芸術の土壌の育成につきましては、市民の芸術・文化活動の振興を図るため、市民文化振興に寄与する者に対し、創作発表事業に要する経費の一部を助成する相生市芸術文化活動助成金制度があります。これは、事業費の2分の1以内、20万円を限度として助成するものでありますが、この制度を利用していただくことで、文化・芸術の土壌の育成につながっております。


 また、文化祭の期間中には、子どもスケッチ大会を開催し、子どもたちに絵を描く、親しむ、触れる機会を提供し、これもまた文化・芸術の土壌の育成のきっかけになっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 質問の、まず1点目の学芸員の配置についてということで、相生市は1名ということで、赤穂が7名とか、たつのが1名とかという回答をいただきました。これについての感想はどう、これが人数配置が適当であるのか足らへんのか、いやもう要らんのやからとか、そこら辺の感想はとお伺いしたんですが、回答がなかったみたいなんですけど、どうなんですか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 相生市におきましては、学芸員は、平成23年5月から任用させていただいております。任用後2年余り、例えば今回の福田眉仙展の開催でありますとか、あるいは遺跡分布地図の更新作業、こういったものを行っておりますが、大変学芸員としてその役割を果たしていただいております。大変役に立っていると、このように認識しております。3年間は、今の体制で任用させていただいて検証をさせていただきたいと、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 学芸員というのは、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究等その他これと関連する事業を行う博物館法に定められた専門職員というふうに意義づけられとるんですけど、赤穂は有年の古墳等がございますから、考古学のほうで5名というのが、人数的には十分じゃないかなと思うんですけども、この専門的な知識を持たれた職員を、今、3年間は引き続き雇用してということでございますけども、相生も近世の徳川時代の幕藩体制に入ってないから歴史が欠落していますけども、それ以前の、例えば、赤松円心と相生市の問題であるとか、また古くは秦 河勝、中世の攘夷性が残った若狭野町であるとか、そこら辺のことを考えれば、やっぱり一番重要な部分であろうかと思うので、その資料の整理等について特に特化して配置のお願いしたいと思います。これは、要望でとめときます。


 続きまして、文化・芸術の発信ということで、総括でちょっとお尋ねしますけども、図書館に思索の広場というのが、無料の写真展等で使われたギャラリー、というような形で使われたかと思うんですけども、これがつい最近ですけども、図書館の利用者のほうからちょっとクレームがついて使用が不許可になったというようなことで、たまたま今回のライフの12月2日の732号に、そのQ&Aが出ているんですけども、図書館でもともとこういう写真展等をするのは無理やったと思うんですけども、これが今回非常に騒がしいことで使用不許可。当初、ギャラリーとして利用を許可した経緯、それから今回の廃止になった経緯等の説明をお伺いいたします。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 図書館は、昭和56年に開館いたしました。その際に、思索の広場を設置をさせていただいておりますが、これは本来の目的は思索をめぐらす場、つまり、例えば読書をしたりでありますとか、読書で疲れた方が疲れを癒す場所、あるいは物思いにふける場所、そういったところであるということで設置をされております。ただ、利用者の便宜を図るというようなことから、作品の展示の場としても活用がされてきたところでございます。


 ただ、そういう中で、昨年、市民の方から苦情が寄せられました。思索の場であるのに十分に思索を、思いをめぐらすことができない、騒がしいというようなクレームでございますけども、そういったものが寄せられましたので、昨年度――平成23年度の相生市立図書館協議会を開催しまして、思索の広場の活用について検討をしていただきました。


 その際には、図書館条例施行規則に基づいて、図書館の関連事業における事業等の展示、こういったものをやっていただきましょうと、それ以外のものについては御遠慮願いましょうというふうなことで、平成24年度は、今、説明したような活用の仕方をしようということで、従来の利用者の方々に対しまして図書館長名で文書をお送りしたところでございます。


 したがいまして、全く使用できないということではないんですが、本来の図書館の目的である、そういった事業に関連したものの展示、できるだけ思索の広場につきましては思索の場として空間として置いておきたい、こういう思いがございますから、ライフにも書いてあったように、会議室、あるいは視聴覚室、そういったものを活用いただけたらどうかなというふうなことで、いろいろと利用者の方々に御説明をさせていただいたというところでございます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 いろんな事情があって、100人が100人納得するようなことはないと思うんですけども、たまたま二、三か月前ですか、テクノで西播磨の写真の会の方が展示をされとる会に行きまして、「どうしてこんなすばらしい作品が相生でできずにテクノでできるんですか」と聞きましたら、相生はする場所がないんやと。写真を見るような方は、そう騒がしいはずもないと思うんですけども、使用をちょっとやめていただきたいという話のときに、代替策であるとか、そういうことは示されてなかったのかな、それはどうなんですか。例えば、場所を変えて、ここを提供するからどうですかとか、そこら辺はどういう経過だったのか、ちょっとお伺いいたします。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 代替の場所としましては、相生市内でしたら市民会館、あるいは総合福祉会館、そういった公的な施設がございますので、そういった場所での開催をお願いしたところでございます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 要は、相生自体にそういうキャパがなかなかない状態で、代替施設というのが難しいかなと思うんですけども、将来的に市民会館の大ホールの建設等もございますので、そこら辺の中でまた計画をちょっとしていただければなと思いますので、要望だけしときます。


 それから、文化・芸術の発信という形で、よく相生は歴史がないとか言われるんですけども、テクノに科学公園都市ができたときに、本来、もっと相生に人口がふえる、家がふえる予定やったのが、なかなかふえない。いろんな人に話を聞きましたら、相生は非常にガサガサしたまちやと。その表現がどうかは僕はわからんのですけども、結果、たつのであるとか、姫路のほうであるとか、そこら辺に居を構える方が何人もおられたという話を聞きました。要は、我々が住んでいる相生市自体に、もっと文化の香りがするような潤いというのがやっぱりちょっとないんじゃないかなと思うんです。


 それで、子どもの、いわゆる子育て支援をどんどん今やっていますけども、将来的に相生に住んでよかったなあ、相生出身やというようなことで、よそで胸を張って言えるようなまちにしていってもらいたいと思うんですけども、この文化・芸術の要は捉え方なんですね。余りにもちょっとガサガサガサガサしたような感じで、文化がないというような評価が出よるんですけど、これについてはどのように考えておられるのか、ちょっと大ざっぱな質問で答えにくいかと思うんですけども、考え方等をお知らせできるんであればお願いしたいので、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 相生には、やはり京都、奈良というように、近代までの大きな文化的なストック、こういったもの、身につくような文化的なストック、そのようなものはございません。ございませんというか、乏しい、同じことになりますが、と思います。その中で、じゃ相生ではどういった文化を育てていくべきかということになれば、やはりこれは市民文化、あるいは市民的な文化、これを育てていく必要があると考えております。


 そのためには何をしていくべきかということで、冒頭答弁をさせていただいたような内容でございますが、裾野を広げていくこと、簡単に申せばそのように考えております。市民文化の裾野を広げていくこと、それが大切であると、私はそのように考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 今後のね、そういう発信の仕方、それはそれでいいんですけども、例えば、京都の東寺には、当時、矢野荘、相生市全体を矢野荘と言っていたようでございますけども、紙ベースでの記録が当時には残っているんですね。これは、日本史の中でも、特に室町時代というのが非常に暗黒の時代でわかりにくいんですけども、それよりもさかのぼること100年、200年という形で見れば、中世の攘夷性がようく残っているようなところなんです。歴史が何もないんじゃないんですけども、そういうことをもっともっと発掘していただいて、こういう歴史があるんや、由緒正しいまちなんやということをもっと発信していってほしいんですけどね。


 確かに、徳川時代の幕藩体制のときには、いろんな藩が、尼崎藩であるとか、いろんな藩が相生市は分断してしまって歴史がなかなか育ちにくかったこともあるんですけども、それをさかのぼれば、中世の歴史資料は超一級のものがあるはずなんです。そこら辺をもっともっと発掘していってほしいんですけどね、そこら辺はどうなんでしょう。今後、リタイアされた方がいろんな作品をするそれも確かに結構かと思いますけども、相生に対してのもっと愛着心であるとか、そういうものを育てていっていただきたいと思うんですけども、これはどうなんでしょう。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 もっと発信をしてはどうかというふうな御質問かと思いますが、例えば歴史民俗資料館について、もっと展示物を工夫するとか、あるいは特別展をもっと実施するとか、そういったことも一つの発信方法かと思います。


 そういう中で、学芸員が着任して2年目、少しずつそういうふうなことができるようになってきていると、このように思っておりますけども、今後さらに、そういったものを充実させていくためには、民間の方でさまざまなノウハウを持った方、あるいは歴史に造詣の深い方、そういった方がたくさんいらっしゃいますので、図書館の学芸員と生涯学習課、ネットワークを組みながらですね、そういった事業が企画できないかな、そういったものを工夫できないかなといったことで、今、一つ具体的に考えているところでございます。そのような形で、もっともっと相生市の歴史、そういったものが市民の皆様に発信できたらいいなあと、そのようには考えているところでございます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 最後に、市長が答弁の中で、福田眉仙展を一過性のものにするんではなしにということを言われましたんで、その言葉に期待をいたしまして質問を終わらせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 以上で、3番、田中秀樹君の質問を終結いたします。


 45分まで休憩いたします。


             (休憩 午後 2時30分)


             (再開 午後 2時45分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、8番、渡邊慎治君。


○8番(渡邊慎治君)


 こんにちは。平成24年第5回定例市議会において一般質問の申し出をいたしましたところ、議長よりお許しをいただきましたので、質問通告に基づき順次質問をさせていただきます。


 季節は師走を迎え、いよいよ冬本番の季節となってまいります。議員各位、理事者の皆様、どうか御自愛いただき、今後ますますの御健勝、御活躍を心より念願いたすものでございます。


 それでは、順次始めます。


 緊急医療体制整備を目指して、救える命があるを合い言葉に、我が党では、これまで一貫して全国へのドクターヘリ配備を主張してまいりました。本議会においても、この件に関して2度質問をいたしております。


 平成24年5月現在、ドクターヘリは、全国30道府県で35機が救急医療の現場で活躍をしており、一昨年4月には県北部に導入をされたところでございます。公立豊岡病院を基地病院として導入されたこのドクターヘリは、平成23年度、全国平均の約3倍の1,254回の出動実績を誇り、大活躍をしております。


 また、去る10月9日からは、徳島市の県立中央病院を基地病院とする徳島県のドクターヘリの運航開始に伴って、淡路島もカバーされることとなり、地域では期待感が高まっております。


 さらに、今月、救急関係者や学識者で構成するヘリコプター救急患者搬送体制検討委員会からの報告を受け、空白地域だった相生市を含む播磨地域等のドクターヘリが、基地病院を県立加古川医療センターとして、製鉄記念広畑病院を準基地病院として整備されることになりました。


 この決定により、兵庫県内で運航されるドクターヘリは3機となり、消防防災ヘリのドクターヘリ的運航を含めると、広大な県域の全てをヘリでカバーできる救急医療体制が整備されることになります。


 それに伴い、現在、兵庫県では播磨地域等へのドクターヘリの導入に向けて、運航体制や地域内の県立加古川医療センター、製鉄記念広畑病院、県立姫路循環器病センターの3か所の救命救急センターとの連携等について具体的な計画の取りまとめの検討がされており、早期運航を目指しております。


 そこで、先に運航しております豊岡市等の状況を踏まえ、現在、相生市の救急用ヘリポート予定地は3か所でありますけれども、それで十分なのかどうか、お聞かせを願います。また、不十分であれば、その対策についてお聞かせを願います。また、それに伴いドクターヘリを含めた救急医療体制は準備できているのかもお聞かせを願います。


 次に、このたびの社会保障と税の一体改革の一番重要なポイントは、子ども・子育て3法であると思います。そして、この3法の趣旨は、言うまでもなく3党合意を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであります。


 その主なポイントは、一つには認定こども園制度の拡充、2点目には認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付、いわゆる施設型給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、三つ目には地域の子ども・子育て支援の充実の3点でございます。


 この新制度が本格的に動き出すのが、早ければ平成27年度ですが、消費税率8%の引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業――子ども・子育て支援法の附則の第10条に規定されているものでございますけれども――が施行されることとなっております。


 本市といたしましても、国の動向をにらみつつ、できる限り円滑かつ速やかに、この新制度が導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えておるところでございます。


 そこで、以下具体的に質問いたしたいと思います。


 その1点目は、子ども・子育て会議の設置についてであります。


 国においては、平成25年4月に、子ども・子育て会議が設置をされます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等――これは保育園、幼稚園などの子ども・子育てに対する事業機関でありますけれども――が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。


 子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要であると思います。


 本市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに市長部局として設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 2点目は、市区町村・都道府県事業計画の検討についてであります。


 その第1として、準備組織の設置について。


 今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっております。事業計画の期間は5年であります。この事業計画の策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し把握することが求められております。平成27年度からの本格施行に向け事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、この点、いかがでありましょうか、御答弁願います。


 その3点目は、市区町村における実施体制についてであります。


 新制度への移行に当たり、事業計画や条例制定など、関係部局の連携のもとでかなり膨大な準備が必要となります。新たな制度への円滑な移行を目指し、本市においても速やかに市長直属の準備組織を立ち上げ、対応すべきであると考えますが、いかがでありましょうか。


 その第2になります。その第2は、利用者支援についてであります。


 新たな制度への移行に向け、利用者の中には具体的にどのような制度となるのか、保育料はどうなるのか等々不安の声が数多く寄せられてきております。利用者に対して新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられるような体制を整えていくことが必要となってまいります。


 例えば、横浜市においては、保育コンシェルジュを全ての区に1名ないし2名配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っております。


 また、千葉県松戸市においては、地域子育て拠点に子育てコーディネーターを配置し、利用者に対し地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談を受け付けたりしております。こうした取り組みを以前県において実施をしておりましたけれども、本市においても来年度から実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか、御答弁願います。


 次に、介護保険制度の改善の一環として、福祉用具購入費及び住宅改善費の受領委任払い制度の導入について質問いたします。


 平成12年4月に、介護保険制度が始まり12年が経過をいたしました。これまで3年ごとの見直し規定にのっとって、その都度、制度の見直しが行われてまいりました。本年4月には介護報酬が改定され、各地域で新たな計画がスタートしたところであります。人口に占める高齢者の割合が年々増加する中、介護保険サービスの受給者数――1か月平均でありますけれども、制度創設時の約2.2倍にふえており、介護保険を取り巻く状況は年々変化している状況であります。


 今後、特に都市部を中心に急速に高齢化が進むことが予想される中、介護事業者、従事者、利用者それぞれの立場から多岐にわたる現場のニーズを受けとめつつ、状況に合わせた見直しがますます重要となってまいります。


 最近、制度上の改善として多く寄せられる現場の声の一つが、福祉用具購入費及び住宅改修費の補助について、いわゆる償還払いだけではなく受領委任払いを選択できるように改めてほしいというものであります。


 介護保険での福祉用具購入費――ポータブルトイレや入浴用の椅子などの購入ですね、及び住宅改修費――手すりや段差解消などの住宅の整備です――の支給は、利用者が一旦全額負担し、その後、申請をして保険給付分の9割を受け取る、いわゆる償還払いが原則となっております。一方で、一定の要件を満たせば利用者が自己負担分の1割のみを事業者に払えば、残額は自治体が事業者に支払われる受領委任払いを導入し、償還払いとの選択制をとっている自治体も多く出てきております。


 利用者にとっては、一時的であれば全額負担となり相当な経済的負担を強いられることになります。償還払いのみで制度運用をしている自治体では、受領委任払いの導入を進めることで、実態として利用者の負担軽減を図ることができると思います。


 本市は償還払いのみですが、受領委任払い導入について、いかがお考えでしょうか。近隣のたつの市、赤穂市、太子町も明年より導入される予定になっておりますが、その状況を踏まえつつ御答弁をお願いいたします。


 また、隣の赤穂市では、一般財源から住宅改修費の上限額100万円までの拡充分を補うこととしておりますが――これは県の補助も含めた額でありますけども――本市の住宅改修費の1件当たりの金額及び1か月当たりの件数をお教え願います。


 以上で、壇上での質問を終了いたします。


 御答弁によりましては、質問席より再質問をさせていただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 子育て支援についての(2)実施体制についての1点目、準備組織の設置についてでございますが、平成27年度から本格施行される子ども・子育て関連3法は、全ての子どもへの良質な成育環境を保障し、社会全体で子どもと子育て家庭を応援する制度でございまして、市町村は基礎自治体となり、地域のニーズに基づき、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画を策定し、給付や事業を実施をしてまいります。


 この制度につきましては、国は介護保険制度を参考に本格施行までのスケジュールを想定をしておりまして、平成25年度を目途に準備組織の設置に努めることとされております。


 教育委員会とも連携を図りながら、市長事務部局において、平成25年度より担当部局の体制を強化することにより対応をしてまいりたいと、このように考えております。


 詳細につきましては、担当より御説明申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 御質問の1、ドクターヘリの運航について、(1)受け入れ体制についての1点目、現在のヘリポートの状況ですが、議員御承知のとおり、相生市はヘリコプターの臨時離着陸場適地として、IHI多目的広場、相生スポーツセンター、相生湾東部埋立地緑地の3か所を兵庫県に登録しております。全てが相生地区に偏在しており、矢野・若狭野地区について、早急に、若狭野福井の若狭野ふれあい公園、矢野小学校の運動場等を候補地として、ドクターヘリの運航に合わせ、ヘリコプター臨時離着陸場適地として関係機関と調整していきたいと考えております。


 次に、2点目の今後の対策についてですが、兵庫県の計画では、播磨地域等のドクターヘリの導入については、ヘリコプター緊急患者搬送体制検討委員会の報告を受け、播磨地域及び丹波南部地域を運航範囲として、基地病院を県立加古川医療センター、準基地病院を姫路市の製鉄記念広畑病院として、ヘリ離着場、格納庫、給油施設、運航管理室を整備すると聞いております。


 今後のスケジュールは、基地病院である県立加古川医療センターを中心に、医療、消防、警察、行政関係者等によるドクターヘリ運航調整委員会を設置し、ヘリ運航会社の決定、運航体制、要請基準等について、協議調整を図り、平成25年11月を目途に運航開始を予定するものです。


 ドクターヘリは、人工呼吸器や除細動器などの医療機器を備え、救急専門医と看護師を乗せ救急現場に駆けつけ、医師による治療開始までの時間を短縮し、救命率の向上、後遺症の軽減に大きな効果が期待されております。基地病院となる県立加古川医療センターから相生市までは約35キロメートルで、ヘリコプターが離陸しますと約10分で到着しますので、本市におきましても救命の観点から、市民のために有効に活用できるものと考えております。


 また、救急医療体制につきましても、医療機関と密接に連携し、救急救命士のさらなる養成、資機材の整備など、高度な救急体制の確立を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 2、子育て支援についての(1)新制度の導入についての1点目、子ども・子育て会議の設置についての御質問でございますが、幼児期の学校教育・保育、子ども・子育て支援を総合的に推進するためには、子育て当事者を初めとして、利害関係者が子育て支援の政策過程等に参画、関与できる仕組みをつくることが重要であり、そのためにも地方版子ども・子育て会議を設置することは必要でございます。


 現在、相生市次世代育成支援対策推進協議会や相生市幼保一体化検討委員会を設置し、次世代育成支援対策の推進について協議を進めておりますので、これらの会議をもとに地方版子ども・子育て会議を設置していきたいと考えております。


 2点目の事業計画策定についてでございますが、平成25年度予算では、地方版子ども・子育て会議開催のための経費、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費、制度管理システム調達のための経費を確保することが必要であると説明を受けておりますので、準備に必要な経費は確保し、子ども・子育て関連3法に対応できる環境整備を進めてまいります。


 次に、(2)実施体制についての2点目、利用者支援についてでございますが、子育て支援は地域により整備状況も異なり、また、子育て支援サービスを利用する人の対応に追われ、利用しない人への対応が不足する危険性があります。そのような状況を招かないためにも、子育て支援情報の提供や乳幼児の発達段階や家庭の事情に応じて必要なサービスを計画的、継続的に利用できるよう、利用者の相談に応じる子育て支援コーディネーターの配置、育成は必要であると考えるところでございます。


 平芝保育所でのセンター型地域子育て支援拠点の整備やマイ保育所登録事業等、地域で子育て支援コーディネーターとしての役割が展開できるように取り組みを進めておりますが、行政との連携や専門的な人材の確保など、さまざま課題がございます。


 子育て支援は、本来、親が持っている子育ての力が発揮できるように手を添えることと理解しておりますので、従来から取り組んでいる事業を再構築し、今後、国から示される予定の利用者支援の方法に対応できるよう、行政が主導となり子育て支援コーディネーターの配置や人材の育成を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 次に、3、介護保険制度について、(1)制度の改善についてでございますが、介護保険サービスの保険給付については、自己負担分1割を利用者本人が支払い、残りの9割を保険者が事業者に支払うという現物給付が基本となっておりますが、福祉用具購入費と住宅改修費については、議員御質問にあるよう、利用者が一旦全額を支払った後、申請によって保険給付分9割が支払われる償還払いが原則となっております。


 しかし、住宅改修の場合などでは、一時的とはいえ利用者にとって大きな負担となることから、利用者から業者へ代金受け取りの委任を行うことで、利用者は初めから1割の負担のみで、残りの9割を保険者から業者へ支払うという受領委任払い方式を導入する自治体がふえていることは承知いたしております。


 受領委任払いの場合、業者への支払いが分割される上、遅くなることや償還払いより審査に時間を要することから、緊急に回収を必要とする場合などには不向きであることなどが一般的にデメリットと言われております。


 また、住宅改修については、他のサービスのように、事業者指定が制度化されておりませんので、悪質な業者の介在をどう防いでいくかが課題と言われておりますので、こうしたデメリットや課題を踏まえた上で、受領委任払いが可能となる事業者を登録制とすることなども織り込んで、償還払いと受領委任払いが選択できるよう前向きに検討させていただきたいと考えております。


 住宅改修に係る平均費用及び件数でございますが、御承知のように、住宅改修については、対象経費20万円を上限とした介護保険給付によるものと、上乗せサービスとして一般会計で行っております高齢者等住宅改造助成事業による対象経費80万円を上限とした計100万円となる助成制度がございますので、分けて御説明させていただきます。


 数値は、いずれも23年度決算をベースにしております。


 まず、介護保険サービスによる住宅改修については、利用件数170件、給付総額1,845万8,842円、1件当たりの給付額は10万8,581円であります。1か月当たりにしますと、約14件の利用件数となります。


 また、上乗せ助成制度の利用につきましては、利用件数16件、助成総額は390万3,000円、1件当たりの助成額は24万3,938円となっております。


 ちなみに、16件の改修にかかった助成対象総額は874万2,088円であり、1件当たり54万6,381円となっておりますが、実際の工事では全ての費用が助成対象になっているわけではありませんので、改修費の総額は、これ以上かかっているケースもございます。


 以上でございますが、今後も一層の制度の改善に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 8番。


○8番(渡邊慎治君)


 余りにも素直な前向きな回答なので、非常に質問しにくいんですけど、1点目のドクターヘリの運用についてですね、ちょっとお聞きさせていただきます。


 一応、各市の状況等を先に見てますと、臨時ヘリポートの、こういう設置の状況がすごいですね。豊岡市の隣接の地域は、各市町においても最低10以上の、やっぱりそういうヘリポートを用意しております。すごいです。ここもここもかというぐらい。これはね、僕、単なるそういう流行りやったりとか、そうじゃないと思うんです。何とか救いたい、一人でも多くの命を救いたいという気持ちのあらわれ違うかと思うわけですね、この状況を見てて。それに対してやっぱり相生市が、こういう状況があるにもかかわらず、たった3か所とか、そういうのはやっぱり日ごろ、医療が何とか、3次医療がないわけですからね。そういったところに、スムーズに10分以内に迫っていけるというふうな状況がありつつあるときに、必至になってやっぱり検討して何か所でも設けるべきやというのが、普通やと思うんです。


 そういった状況を含めまして、今後、このような設置、先ほども2か所、矢野の地域なんかにないんで、若狭野地域が遠いんで、そういうところも2か所ほどありますという検討も、前向きな検討もいただきましたけれども、そのほかにもやっぱりどのような、このヘリポートに対して、設置に対してお考えになっておるのか、いま一度お聞きしたいと思うんです。


○議長(角石茂美君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 確かに、現在、兵庫県全域でヘリコプターの臨時離着陸場適地、これ全部で267か所登録されております。それで、各県民局単位で分けられておるんですけど、西播磨県民局は36か所、うち相生は3か所なんですが、今後、議員の御指摘のとおり、先ほど申しましたとおり、若狭野・矢野地区、早急に検討して、候補地として県に登録したいと考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 8番。


○8番(渡邊慎治君)


 よろしくお願いします。今度、広域化になって、なかなか難しいところもあるかもしれませんけども、しっかりとお願いしたいと思います。


 先ほども言いましたけど、今後、消防が広域化をいたしますけれども、本市域内の救急と安全の確保に対しては断固とした主張を行っていただくとともに、安心・安全の体制を続いて取り組んでいただきたいことを要望いたしておきます。


 続きまして、子育て支援についてですけども、この中で一つちょっとお伺いしたいことがあるんですけども、子ども・子育て会議を設置していきたい、その候補の中に、相生市次世代育成支援対策推進協議会と、それから相生市幼保一体化検討委員会があるんですけども、これはどのようなメンバーの構成で行われているのか、ちょっとお聞きしたいです。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 まず、幼保一体化検討委員会でございますけれども、兵庫教育大学の先生、関西福祉大学の先生、それと公募委員、それと幼稚園・保育所の保護者代表の方、それと保育所、幼稚園、学校のそれぞれの代表の方、そういった関連性のある方々に参加いただいております。


○議長(角石茂美君)


 8番。


○8番(渡邊慎治君)


 今回、この設置の中で、市長部局、市長部局いうて、直属とかって言うておりますけども、これ非常に実は大事なことでありまして、といいますのは、今、認可制度で県が認可しておりますけれども、今後、これ市の子ども・子育て会議の指定、認可から指定と言うてるんです、聞いていませんか。指定制度に変わるということで、今、進行しているんです。ある程度、事業計画の策定の中で市が指定したものは、保育所とかそういうものが認められるように、一応権限がある程度移譲されることになっとるんです。そういった意味から、この子ども・子育て会議も非常に重要な位置づけになってまいると思うんで、それでちょっと今回お尋ねさせていただいたんです。


 とともに、今回、市長部局でこういう検討を行ってくれっていうのと、中央のほうでも、実は国の方では一応この子育て支援法における事務は内閣総理大臣が主たる責任を有すと、国のほうね。一元的に内閣府において、所管認定こども園については内閣府、厚生労働省、文部科学省が所管すると。子ども・子育てを所管する内閣府特命大臣を設置すると、そういうような計画がなされていましてですね、これ中心として行われているということもあるんで、本市においてもやっぱり市長がやっぱり中心としてなすべきであると、このように思うわけでございます。


 それと、もう一つ、今後、この認定こども園というのは、学校教育基本法の第6条1項に基づく学校とすると。位置づけはそのとおりではないんですけれども、これと同じ位置づけを与える、要する認定こども園法の中で学校教育と認めると、同じ位置づけにするという要旨もございましてですね、これは学校教育と児童福祉施設と、それから第2次の社会福祉事業と、この3つが混同した施設になるということで、この位置づけから考えてみると、やはり市長部局において、きちっとした直属で判断していかないと、やっぱり偏りが出てきたり、それから、どっかが淘汰されるようなことになったら非常に大変なことになるんで、事業計画に対しては慎重に行っていただきたいと思うんですけれども、市長のほう、ちょっとお考えはいかがでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほども申し上げましたように、大切なことでございますので、教育委員会ともこれからよく連携をとりながら、しっかり取り組んでいきたいと、こう思っております。


○議長(角石茂美君)


 8番。


○8番(渡邊慎治君)


 しっかりと、よろしくお願いいたします。


 それと、介護保険の件に関してですけれども、できれば――大変、住宅改修なんかに対して指定するというのは非常に難しいことだと思うんです。困難だということはよくわかっているんですけども、何とか選択式でもいいですから、何か実施できるように、またよろしくお願いいたします。受領委任払い、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それと、あと1点ですね、この介護に関してですけれども、ちょっといろんなところへ行っていますと、よくね、介護費用とか、こういったものに対する補助がもらえるんやけど、低所得者、年金だけで、最低年金だけで、独居老人の方なんかは、いわゆる紙おむつとかパンパースとか、ああいったものに対する補助ってないんですよね。それで、そういったものに対する費用、結構なお金がかかるということで申し出が結構あったんです。


 それでですね、ちょっと提案というかあるんですけども、子育て応援券があるんやったら介護応援券もつくったらどうかなと、費用が安くてもいいんですよね。例えば、5,000円ぐらいの介護応援券なんかの創設なんかを考えられたらいかがでしょうか、ちょっとお考えをお伺いしたいんですけど。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 一つ、制度といたしましては、介護用品支給事業というものがございまして、対象は65歳以上の寝たきり等の方を介護している方で、その要介護度が4以上という大変重たい方、それと住民税が非課税世帯であるということで、対象がちょっと限られておるわけなんですけども、そういった方々に対しまして、対象介護用品といたしましては、紙おむつとか尿取りパット等を対象用品としまして、年間10万円の範囲で支給するような制度があるんですけれども、またこの制度についても御承知ないようでしたらPRのほうに、周知のほうにも努めていきたいなと。まず、これを活用していただけたらなというふうには思っております。


○議長(角石茂美君)


 8番。


○8番(渡邊慎治君)


 よろしくお願いをいたします。介護度が低かっても、そっちのほうの心配だけがある人もたくさんいらっしゃいますんでね、また様子を見ながら検討も、またよろしくお願いしたいと思うんです。


 相生市が住みよいまち、安心なまちにするためには、やはりまず救急医療体制、3次病院がありませんから、そういった体制の強化と、それから子育てに対しましても、きちっとした未来計画を立てていることと、そして、やっぱり老後を安心して生きていけるということが非常に重要であると思うんです。そのために人が光り輝く、そういったまちになりますようにね、今後ともしっかりとした努力をお願いしたいと思いまして、私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(角石茂美君)


 以上で、8番、渡邊慎治君の質問を終結いたします。


 次に、10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、質問通告に基づき質問します。


 質問の第1は、「即時原発ゼロ」と再生可能エネルギーの普及についてであります。


 質問のその1は、原発のあり方についてであります。


 昨年の3.11福島第一原発の事故以降、原発の安全神話の崩壊、原発の危険性が明らかとなるごと、数千・数万人の方が毎週金曜日の官邸前行動に参加していることに見られるように、原発ゼロの日本を願う世論と運動が大きく広がり、政府も過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいると認めざるを得なくなっています。また、この原発政策は、このたびの総選挙でも大きな争点となっている問題でもあります。


 このような状況のもと、我が日本共産党は、9月25日に「即時原発ゼロの実現を」と題する提言を発表しました。


 それは、原発の危険性を除去する必要性、緊急性が一層切実になるもと、その条件もあることが明らかとなったからであります。すなわち、一つに事故被害は拡大し続けており、二度と原発事故を起こしてはならないからで、福島県での避難者は16万人に上り、放射能被害も東日本を中心に全国に広がり、ホットスポットと呼ばれる放射線量の高い地域が各地に出現。農林漁業や観光業を初め、あらゆる産業・経済への深刻な打撃も続いています。


 原発事故の被害は、空間的にも、時間的にも、社会的にも限定なしに広がり続け、人類はそれを防止する手段を持っていません。この異質の危険が今でも猛威を振るっているのです。二度と原発事故を起こすことは、絶対に許されません。


 二つに、原発稼働を続ける限り、処理する方法のない核のごみがふえ続けるからです。この使用済み核燃料、いわゆる核のごみを安全に処理する技術はありません。


 使用済み核燃料は、原料として使用したウラン鉱石のレベルに放射能が下がるまでに数万年、無害と言える程度になるまでには、さらに膨大な時間がかかります。今でも各原発のプールには大量の使用済み核燃料が貯蔵され、原発が再稼働すれば、プールは数年で満杯になってしまいます。これ以上、この危険な遺産をふやし続け、将来の世代に押しつけ続けることは許されません。


 三つに、原発再稼働の条件も必要性も存在しないからであります。


 原発事故の原因究明もできず、政府が決めた安全対策も未実施のままで、住民避難の体制も計画もない、このような状況でどうして再稼働できるのか。また、政府と電力業界は、電力不足を理由に原発再稼働を強行しましたが、関西電力管内を含め、原発なしで猛暑を乗り切ることができることも実証されました。


 四つに、国民世論が大きく変化し、原発ゼロを目指す声が国民の多数になっているからです。


 政府が行ったパブリックコメントでは、8割が即時原発ゼロを求め、福島市の聴取会では、全ての原発の即廃炉を求める声が圧倒的でした。原発に頼らない社会への道を進もうという国民の意志は、明白です。国民の願いに応えるのが政治の最大の使命であり、直ちに原発ゼロの日本を実現することが政治の責任だと思います。


 こうした状況を踏まえ、全ての原発から直ちに撤退する政治決断を行い、即時原発ゼロの実現を図ることが求められていると考えますが、これからの原発のあり方について、市長はどのようにお考えか、答弁願います。


 質問のその2は、再生可能エネルギー(自然エネルギー)の普及促進についてであります。


 即時原発ゼロの提言では、即時原発ゼロが可能であることを再生可能エネルギーの最大限の普及、電気料金問題、日本経済の持続可能な成長などの面からも明らかにしています。ここでは、再生可能エネルギー――自然エネルギーの普及についてお聞きします。


 原発からの撤退は、温暖化から地球環境を守るという人類的課題に直面している中で進めなければならず、再生可能エネルギーへの転換、爆発的普及を進めることは待ったなしの課題です。


 この点で、当面、節電の努力とともに火力による電力確保が必要になりますが、これはあくまでも過渡的な措置とし、その間に原発分のエネルギーを再生可能エネルギーと低エネルギー社会への取り組みで確保し、さらに火力発電の削減へと取り組みを強める必要があると考えます。


 再生可能エネルギーの導入可能量は、全国で20億キロワット以上、原発54基の発電量の約40倍と言われています。この大きな可能性を現実にする本格的な取り組みを開始すべきではないでしょうか。このことは、新しい産業の振興、地域経済の活性化、雇用の面でも効果あるものとなるでしょう。


 そこで、次の2点についてお聞きします。


 一つは、新たな取り組みについて、相生市では、現在、太陽光発電設置補助、地球温暖化対策チャレンジプランに基づく施策展開がされていますが、再生可能エネルギーの普及促進へ新たな取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか、答弁願います。


 二つには、市みずからの取り組みについて、市の行政そのものが率先して再生可能エネルギーの導入を図ることも必要であると思います。庁舎を初め市の施設への太陽光発電の導入など、再生可能エネルギー――自然エネルギーの導入ついてどのようにお考えか、答弁願います。


 質問の第2は、地域公共交通についてであります。


 近年、高齢化社会の進展のもと、交通弱者、買い物弱者という言葉が生まれるなど、お年寄りの買い物や通院などの生活交通、外出支援が重要な課題となっています。


 このようなことから、全国の多くの自治体で、コミュニティバスの運行や乗り合いタクシー、デマンドタクシーなどの取り組みが行われているところであり、相生市民の中からも、足が悪いがバス停が近くになく、タクシーばかりで、かなりの出費に苦しんでいる、買い物などをするためのお年寄りの足を少し考えてほしいなど、生活交通の整備を求める声が多く寄せられています。


 この生活交通について、昨年の施政方針では、市民の日常生活や通学を支える交通手段として路線バスの維持を最優先とし、交通弱者の足を確保する手段として、デマンドタクシーの運行を行いながら地域内交通のあり方を検証しますとされていました。


 そして、今年の施政方針では、生活交通については、高齢化社会等への対応として、地域内交通の利便性が求められる中、公共交通など、バランスのとれた交通網の充実を図るため、地域公共交通会議を設置し、地域公共交通総合計画を策定しますとされています。


 そこで、次の2点について質問します。


 質問のその1は、矢野地区におけるデマンドタクシーの試験運行の実施状況と今後の展開についてであります。


 このデマンドタクシーの試験運行については、2010年度、矢野・若狭野地区で初めて取り組まれ、昨年度から矢野地区で運行方法の見直しをされ、今年度も取り組まれているところですが、地域住民の足として、より地域の実情に合った地域住民の要望や意見を反映した運行のあり方が求められていると思います。


 そこで、3点お聞きします。


 一つは、現在までの実施実績についてです。


 このデマンドタクシーの利用者数の推移や利用目的などについて、答弁願います。


 二つには、住民の意見についてです。


 このデマンドタクシーの運行について、さまざまな意見、要望が出ていると思いますが、この点、いかがでしょうか。


 三つに、今後の展開についてです。


 前述の利用実績や住民等の意見を踏まえ、地域公共交通総合計画策定のための地域公共交通会議でも、今後の運行について検討されていると思いますが、今後の展開についてはどのようにお考えか、答弁願います。


 質問のその2は、地域公共交通総合計画の策定についてです。


 今年度、地域公共交通会議を設置し、地域公共交通総合計画の策定が進められています。


 そこで、次の2点について質問します。


 一つには、計画策定の目的についてであります。


 この目的について、先ほど述べた施政方針では、高齢化社会等への対応として地域内交通の利便性が求められる中、公共交通などのバランスのとれた交通網の充実を図るためとされています。ここで言う公共交通など、バランスのとれた交通網の充実とは具体的にどのようなものなのか、また相生市の地域公共交通としてどのようなものを目指しておられるのか、改めて答弁願います。


 二つには、計画策定の現状と今後の取り組みについてであります。


 今年度、地域公共交通会議が設置され、計画策定が進められており、アンケート調査も実施されたところです。地域公共交通会議の議論の内容やアンケート調査をどのように計画策定に反映されるのかなど、計画策定の現状についてお聞かせください。


 また、今後の取り組みについて、計画策定後、すなわち来年度以降も含め、どのように計画推進を図られるのか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問の1点目、原発のあり方についてお答えをいたします。


 今、各政党においては、12月16日執行の衆議院議員選挙に向けた公約を示しており、原発政策は大きな争点の一つとなっております。


 こうした中で、大きく原発を廃止するのか維持するのかが分かれるところでございますが、現時点で示されています各党の政策では、自民党が再生可能エネルギー、原発開発技術の動向などを見きわめ、原発の再稼働について3年以内で結論、向こう10年で最終的に判断するとした以外、時期や手法に違いがあるものの、いずれの政党も原発を廃止する方向を示しております。


 原発は、発電量当たりの単価が安いことや地球温暖化の原因になる温室効果ガスの放出を伴わないこと、化石燃料の乏しい日本において安定した燃料が確保できることなどのメリットがある反面、ウランの使用後の廃棄場所の確保の問題などはさることながら、最も大きなことは、昨年の原発事故のとおり、我が国は地震発生も多く、一たび事故が発生すると甚大な被害となることでございます。


 一方、相生市においても、コスモストークなどで市民の皆様からの御意見として、企業誘致の促進や雇用の確保といったことは毎年多くいただいている項目でございまして、日本経済の維持や成長といった側面も考えていく必要がございます。そのためには、原発にかわるエネルギーをどう確保していくのか、コストはどうなるのか、原発の安全性判断基準がどうなるのか、原子力の安全性を含めた技術の向上がどう進むのかなど、さまざまな側面から判断する必要がございます。


 しかしながら、我々一自治体にはそのような内容を判断できる情報を全て把握できているわけではございません。したがいまして、今後、国や各政党、マスコミ等、あらゆるところから発信される情報を確認をしていきながら、相生市民の安心・安全のため総合的に判断する必要があると、このように考えておるところでございます。


 その他につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 御質問の1、即時原発ゼロと再生可能エネルギーの普及についてのうち、(2)再生可能エネルギー(自然エネルギー)の普及促進についてでございますが、再生可能エネルギーの普及促進については、国と地方の役割分担のもと、本市においては、相生市民地球温暖化対策チャレンジプランにより、CO2の排出抑制とともに、再生可能エネルギーの普及に力を注いでおり、主には家庭を対象として取り組みを行っております。


 その中で、特に太陽光発電の普及を中心に位置づけ、家庭用太陽光発電システムの設置助成を行っておりますが、その実績としては、平成22年度が、47件179キロワットの発電で54トンのCO2を削減、平成23年度が、54件で227キロワットの発電量で68トンのCO2を削減であったところ、今年度11月末まででは、原発事故後の自然エネルギーへの関心の高まりを背景に、54件226キロワットの発電で68トンのCO2を削減となっており、年度末までの推計では当初の予想を大きく上回ることとなるため、12月議会で補正予算をお願いしているところでございます。


 平成14年度からの累計では、291件1,133キロワットの発電で、年間約340トンのCO2が削減されています。


 また、バイオマス起源の自然エネルギーの利用促進として、食用廃油を精製し燃料化を行うBDFバイオディーゼル燃料事業を行っておりますが、平成23年度の実績では、家庭や事業所から約120トンの食用廃油を回収し、精製の後、約99トンのBDF燃料を市役所や民間事業者に供給しており、この食用廃油の再生利用のサイクルは、市民や市内事業者が多く参加した形で進められております。


 今後におきましても、これらの事業展開を着実に進めていくことにより、本市での再生可能エネルギーの普及促進を図っていくことといたしております。


 また、行政におきましては、市民や事業者への啓発として率先して再生可能エネルギーの導入を行う立場にありますが、まずは省エネルギー化の徹底に取り組んでおり、相生市環境マネジメントシステムにより計画的に施設の省エネ改修を行っております。


 特に、空調設備の更新においては、効率的な設備を導入し、施設の省エネ化を進めており、平成23年度のささゆり苑葬儀場に続き、今年度は市役所1・2号館の空調設備について、重油ボイラーから電気式ヒートポンプに熱源の変更を行い、省エネ化を図ったところでございます。


 今後におきましては、再生可能エネルギーの利用についても効果的な導入を図るものとし、公共施設の新設や大規模な改修の際には、太陽光発電システムの設置や公用車の更新にあわせて、クリーンエネルギー自動車の導入等を検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、御質問の2、地域公共交通についてのうち、(1)矢野地区におけるデマンドタクシーの試験運行の実施状況と今後の展開についての1点目、現在までの実施実績についてでございますが、現在、矢野地区で実施しておりますデマンドタクシーの試験運行につきましては、平成22年5月から実施し、本年度で3年目を迎えております。


 これまでの利用状況につきましては、平成22年度は6か月間の実施で42回60人、月平均で7回。平成23年度は295回348人、月平均で24.6回の利用となっております。平成24年度は、10月末までの7か月間で96回98人、月平均で13.7回の利用でございます。


 また、対象地区も矢野町の一部地区から、平成24年度で全地区とし、指定のバス停につきましても、榊線にテクノ線を追加するなど、事業の拡大を図っております。


 次に、2点目の住民の意見でございますが、本年度、相生市地域公共交通総合連携計画を策定するに当たり、各地域の実情を調査するべく、公共交通空白地ヒアリング調査を実施する中で、矢野地区におきましてもヒアリングを実施し、その中でデマンドタクシーについても御意見を伺っております。


 なお、矢野地区につきましては、公共交通に対して非常に関心が高いことから、ヒアリングを実施するに当たっては、地元の矢野町まちづくり推進委員会と協働で単位自治会ごとに合計14回実施いたしております。


 その中での御意見として主立ったものは、路線バスについて、将来的にテクノ線は確保してほしい、地域内交通について実現するよう期待している、コミュニティバスの運行はできないか、また、デマンドタクシーについては地域的にバス停が近いので使っていない、予約制なので帰り時刻の予測がしにくい、テクノ線であるとバスが相生駅どまりであり乗り継ぎが不便であるなどの意見がございました。


 次に、3点目の今後の展開でございますが、地域住民の皆様の率直な意見を聞く中で、もっと利便性が高く地域が活性化する方策として、地域内交通について自主的に運行できる地域内フィーダーなどの導入をしたいということを地元のほうから伺っております。


 市といたしましては、現在のデマンドタクシーよりもさらによい交通手段の御提案がいただければ、協議検討していきたいと考えているところであります。


 今後、新たな交通手段の導入に当たっては、地元の方々と協議を行う必要がございますが、導入するまでには認可等の手続や住民皆様で十分に議論を行うことも必要であると考えており、導入までには期間を要するものと考えております。


 一方、新たな交通手段が確立されるまでの間は、現在のデマンドタクシーを継続してもらいたいとの要望を矢野町連合自治会から賜っております。


 次に、(2)地域公共交通総合連携計画の策定についての1点目、計画策定の目的でございますが、平成21年度に路線バスの維持を最優先に取り組むとした生活交通システム検討会の提言を受け、平成22年度より公共交通空白地の市民の移動手段の確保という観点から、デマンド交通サービスの試験運行を実施しているところでございます。


 しかし、今後も少子・高齢化や人口減少の進行が予想されている中、交通弱者の移動手段確保など、地域の公共交通についての課題を総合的に検討することが必要であるとの認識から、市民、交通事業者、道路管理者など、公共交通にかかわる多くの関係者が参画する地域公共交通会議を設置し、具体的な事業や施策の検討を行い、持続可能な地域公共交通のあり方の指針となる計画を策定しようとするもので、基本的な考え方としては、鉄道の広域公共交通を基軸に、バス路線は主として市内移動の幹線と位置づけ、交通空白地となる部分についてはデマンドタクシー、地域内フィーダー、コミュニティバスなどの活用で地域の実情に応じた手法を用いることで、バランスのとれた交通網を充実したいと考えております。


 次に、2点目の計画策定の現状と今後の取り組みについてでございますが、計画策定の現状は、まずは統計的なデータの収集、公共交通空白地のヒアリング調査、バスの乗降利用者のニーズ調査、市民アンケート調査を行い、現状把握をする作業を行っており、現状把握については現時点で全て終了しております。


 なお、市民アンケート調査については、地域別の特徴がつかめるものでありますが、その詳細については、現在、分析中でございます。


 ヒアリング調査については、先ほど申し上げました矢野町地区以外に、相生地区、那波野地区、青葉台地区、若狭野地区、坪根地区の5地区で、その実態についてお聞きしております。


 また、その状況等を報告、確認し、検討を行う場として、先ほど申し上げましたが、地域公共交通会議を本年5月に設置し、本年度は4回開催する予定としており、現在まで2回開催しております。


 今後は、本年12月中旬に第3回目を開催し、その後、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見をお伺いした後に、来年2月ごろに第4回目を開催する予定としております。それらのスケジュールと並行した形で、民生建設常任委員会に御報告を申し上げ、平成25年3月までに計画を策定したいと考えております。


 一方、11月20日の開催の民生建設常任委員会で御報告申し上げましたとおり、来年度から通学者がいなくなる坪根地区と白龍城をつなぐ連絡船についても、地元へ赴き、その利用実態や今後の利用の可能性、また廃止となった場合のそれにかわる交通手段の確保等について御意見を伺っておりますので、本計画にも反映していきたいと考えております。


 なお、計画全体としては、本年度、基本的な計画を策定し、平成25年度以降につきましては、各地域の実態に応じた取り組みについて引き続き検討を行っていこうと考えております。


 今年度の計画策定につきましては、非常にタイトな日程ではございますが、現在、作業中でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、再質問ということで、まず原発のあり方、市長のほうから答弁いただきました。結局のところは、いろんな情報等をいろいろ考えながら、市民の安全・安心のために、今後、総合的な判断を行いたいという御答弁だったんですが、私自身はですよ、そのようなことでいいのかなと思います。


 御存じのように、福島の原発事故で避難されておられる方がたくさんおられますが、いつになったらふるさとに帰られるのか、いまだにはっきりしない。それで、原発の核のごみが再稼働した段階でどんどんたまり続ける、処理の方法はない。これで本当に低コストとか、いろいろ言われましたけれども、かえって高くつく、そういう原発ではないかというふうに私は思っていますので、再度ですね、そういう総合的な判断ということになるかと思いますけども、市長自身のこの原発のあり方についての考えを率直にお聞かせ願いたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今の岩崎議員の御意見、よく理解ができますけれども、私どもとしましては、相生市民のやはり暮らしというものを守っていかないかん。こういう考え方からしますと、すぐにやはり原発をやめろ、火力発電所もいっときのものだと、そういう考え方に性急に組するわけには私はいかないと、このように、こういう私どもの心境も御理解いただければと、このように思います。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 市民生活に影響を及ぼすと、その点を考慮しなければいけないというお考えだというふうに承ったんですが、いずれにしましても、この原発をなくすという方向を明確にしない限り、私は再生可能エネルギーの普及というのは進まないというふうに考えていますので、その点、やはりすぐにですね、やっぱり原発はなくすべきだということを申し上げておきたいと思います。


 それから、再生可能エネルギーの普及の問題についてですが、太陽光発電の設置補助等、それからバイオディーゼル燃料ですね、それはわかるんですけども、行政みずからがいろんな公共施設にその再生可能エネルギーの導入を図るという点について、これから新設する施設、あるいは大規模改修をする施設については、そういったことも考えて導入をしていきたいという御答弁だったと思うんですが、私、既存の施設についても積極的にですね、予算、財政もあろうかと思いますけれども、やはり導入できるものはすべきだというふうに考えているんですが、既存の施設については現状のまま空調などの省エネ化を推進するというお立場なんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 既存の施設にもということで、先ほど説明にはなかったんですが、現在、美化センターの延命化をやってございます。そういった中で、インバータ化、それから、いろんな設備の省エネ対応、それから焼却炉の工場棟の照明を省エネタイプにかえていく、そういったことで検討はしてございます。他の施設におきましても、やはりできるところからかかっていくべきではないかと私自身は考えてございます。


 ただ、それだけをピンポイントでするということになりますと、費用対効果等、十分検証する必要があるのではないかなという思いがしてございます。


 それと、省エネの考え方でございます。


 今年の冬も、電力不足が危惧されております。そういった中で、役所の取り組みとしましては、昨年の冬と同様、電力不足に対応する節電対策、職員の意識の徹底、それから照明関係、空調関係、そういったものをできるだけ省エネの取り扱いを進めていこうと、そういうことを実践することを決めてございます。まずは、省エネが一番かなというふうなことでございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 既存の施設については、まず省エネ化で対応していくということで、積極的なそういう太陽光発電などの導入は、費用対効果等も含めて検討する必要があるので、今のところは考えていないということでよろしいんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 今までに太陽光発電システムを設置しております双葉中学校、那波中学校、矢野川中学校、それから相生雨水ポンプ場等ございます。新たにこれ以外にという部分では、今のところ考えてございません。


 ただ、これからの電力事情であるとか、いろんな観点から、やはり必要があればということでありますが、それも既存の施設にということになれば、先ほども申し上げましたとおり、費用対効果等十分検証する必要があるのではないかと考えてございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 当然、低エネルギー化とか省エネ化というのは大事なことで、それは当然進めていかれるのは大変結構なことですけれども、一方、市内全体にやっぱり太陽光発電の補助も行いながら、そういうものの導入を推進しようという行政の立場からすれば、やはり行政みずからもやっぱり積極的にですね、そういった再生可能エネルギーの導入への取り組みも私は進めるべきではないかというふうに思っていますので、その点、また検討される機会がありましたら、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、次に地域公共交通についてお伺いします。


 矢野地域でのデマンドタクシーの試験運行、これで3年目になるんですけれども、先ほど利用実績を報告願ったんですが、かなり昨年度、今年度、また違いがあるんですが、そこら辺はどのような要因でそうなっておるとお考えですか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 地元に出向きまして、いろいろとヒアリングをした中で、その利用状況をお尋ねしてございます。主に、やはり通院――病院へ行かれるのが多いというふうに聞いてございまして、今年ちょっと減っているのが私も気になりましてお伺いしましたところ、投薬の期間が延長されたという部分で、外来のスパンですね、期間が、回数が減ったというような御返事をいただいてございます。


 それと、病気で通院をされていた方が元気になられて、今は自力で車を使っているというような意見も聞いてございます。それ以外には、ちょっと分析ができてございませんが、通院の頻度が少なくなったと、そういうふうに分析しているところでございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 そうしますとですね、そういう利用実績とか利用の目的で、いろいろ実績も変動するということなんでしょうけれども、この矢野地区のデマンドタクシーの試験運行というのは、来年度も継続して実施されるということでよろしいんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 矢野地区へ出向きましてヒアリングをした中で、先ほどの意見にもあったんですが、予約制で使い勝手が悪いとか、そんないろんな状況がございました。それと同時に、矢野町の地域協議会、連合自治会等、役員さんも同席していただいた中で、一度デマンドタクシーを使っていただくことによって、その利用促進が図られるのではないかというような御意見も聞いていまして、各地域で地域的な要素もあるんです。榊であるとか金坂、それから釜出の方はよく使っておられるけども、逆に真広、二木の方はバス停が近いので使わない、そういった部分、ですから一度使っていただいたらどうですかというようなことでお話もしてございまして、地元の自治会とタイアップして、もっとPRしていこうかと。それをすることによって、次の地域でどういう公共交通がいいのか、デマンドタクシーがこれでいいんだというふうには伺ってございません。つなぎとしてデマンドタクシーをやっておる段階で、いろんなコミュニティであるとか、地域内フィーダーであるとか、そういう御意見も聞いてございます。


 ただ、持続可能な交通システムということになれば、地元の方の御意見を十分に酌み取った中で、地元がそういう公共交通を育てていくんだと、コミュニティを走らせても、バス路線を温存したところで空気を運んでいるというような状況であれば、これは衰退していくだろうと。そういったことも説明してございます。そういった中で、今のデマンドの試験運行を位置づけておると。


 また、来年も続けるということになれば、地域の方の御意見をお伺いしながらやっていきたい、そのように考えてございます。来年も、当面、新しい交通手段が確立されるまでは続けてほしいという要望をいただいておりますので、そのような方向で考えてまいりたい、そのように思っています。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 あくまでも試験運行ですから、本格的な運行ではないですから、つなぎというか、本当にその地域の住民の方々が求めておられる公共交通のあり方、それが確立するというか、継続して実施できるような体制ができるというか、それまでのつなぎ的なそういう試験運行だというふうな理解でいいかと思うんですけれども。


 いずれにしましても、先ほどの住民の中の意見の中にもありましたように、予約制であるという点、それから、結局病院や買い物に行った後、帰りの便がない、帰りが非常に時間的に合わないとか、利便性という面でまだまだ改善しなければならない点がいっぱいあると思うんです。そこら辺を改善しつつですね、公共交通会議でも検討されていると思いますけれども、やはり地域の住民の意見を反映した、地域の実情に合った、そういった公共交通の運行の仕方というのをよく検討していただきたいというふうに要望しておきます。


 それで、あと計画策定のことについてです。


 あと2回、公共交通会議を開いてと、策定まで、来年の3月までにはしたいということなんですが、非常に時間的に、あと4か月足らずという期間で大変かと思うんですけども、考え方として、やはりずっと言っておられるように、バス路線は維持しようと、そして公共交通の空白地域について、その公共交通のあり方について、どういう方法が望ましいのかという、そういうことを計画の中に盛り込もうという内容のことで考えておられるということでよろしいでしょうか、どういう内容なのか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 先ほども答弁させていただきましたとおり、本年度は基本的な計画、全市的にどうあるべきかという部分をお示しさせていただきたい。25年度以降も交通会議は存続した形で、地域によって状況が違うんですね。矢野と若狭野、それから旧市内、バス停に遠いところ、それからバス路線が走っていないところ、いろんな地域的な要因が加わってございます。


 ですから、コミュニティを走らすとか、デマンドでいくとか、地域内フィーダーでいくと、それがそれで本当に機能するのかという部分は、地域の実情に応じた形のものを検討していかなくてはいけないのではないかというふうに思っています。本年度は、基本的にどういう方向づけをするのかということを決めていただいて、来年度以降、遂次、矢野町であるとか、若狭野町であるとか、市街地のバス停から300メートル以上離れた地域の空白地、そういった部分の対応も検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それじゃ、結局、地域地域の実情がありますので、それに合ったやっぱり公共交通のあり方というのが、おのずと決まってくるというふうに思うので、よく住民の方の意見を聞いていただいて進めていただきたいというふうに思います


 それでは、これをもちまして私の質問は終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 皆さんにお諮りいたします。


 本日の会議はこの程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


             (散会 午後 4時01分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      中 野 有 彦


      署名議員      田 中 秀 樹