議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 相生市

平成24年第4回定例会(第1号 9月 4日)




平成24年第4回定例会(第1号 9月 4日)




          平成24年第4回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                     平成24年9月4日  午前9時30分 開会


                     おいて        相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)平成24年第3回定例市議会後に受理した請願書等


          (5)説明員の報告


          (6)その他


  7   3   議会運営委員会委員長報告


          (1)今期定例市議会の会期等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


  8        民生建設常任委員会審査結果報告書


           総務文教常任委員会審査結果報告書


  9   5   一般質問


      6   認定第1号 平成23年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


      7   認定第2号 平成23年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      8   認定第3号 平成23年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出


                決算の認定について


      9   認定第4号 平成23年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決


                算の認定について


     10   認定第5号 平成23年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算の認定について


     11   認定第6号 平成23年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の


                認定について


     12   認定第7号 平成23年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入


                歳出決算の認定について


     13   認定第8号 平成23年度相生市病院事業会計決算の認定について


 11  14   報告第6号 平成23年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率


                の報告について


 12  15   報告第7号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


 13  16   報告第8号 平成24年度相生市一般会計補正予算について処分の


                件報告


 14  17   議第42号 相生市防災会議条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 15  18   議第43号 相生市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定


                について


 16  19   議第44号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 17  20   議第45号 相生市下水道条例等の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 18  21   議第46号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 19  22   議第47号 戸籍事務の電算化等に伴う関係条例の整理に関する条


                例の制定について


 20  23   議第48号 平成24年度相生市一般会計補正予算


 21  24   議第49号 平成24年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 22  25   議第50号 平成24年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 23  26   議第51号 平成24年度相生市介護保険特別会計補正予算


 24       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員会委員長報告


     (1)今期定例市議会の会期等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      民生建設常任委員会審査結果報告書


      総務文教常任委員会審査結果報告書


  6  認定第1号 平成23年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  7  認定第2号 平成23年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  8  認定第3号 平成23年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


  9  認定第4号 平成23年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


 10  認定第5号 平成23年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


 11  認定第6号 平成23年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


 12  認定第7号 平成23年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の


           認定について


 13  認定第8号 平成23年度相生市病院事業会計決算の認定について


 14  報告第6号 平成23年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につ


           いて


 15  報告第7号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


 16  報告第8号 平成24年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告


 17  議第42号 相生市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について


 18  議第43号 相生市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について


 19  議第44号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 20  議第45号 相生市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について


 21  議第46号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


 22  議第47号 戸籍事務の電算化等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に


           ついて


 23  議第48号 平成24年度相生市一般会計補正予算


 24  議第49号 平成24年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 25  議第50号 平成24年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 26  議第51号 平成24年度相生市介護保険特別会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成24年第4回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             大 西 真 悟


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        西 崎 健 一


  会計管理者           小 田 恵 子


  消防長             志 茂 敏 正


  企画管理部参事         水 原   至


  企画管理部参事         山 本 勝 義


  健康福祉部参事         利 根 克 典


  建設経済部参事         赤曽部 俊 則


  建設経済部参事         岸 本 光 義


  企画広報課長          松 尾 次 郎


  定住促進室長          宮 崎 義 正


  総務課長            玉 田 直 人


  財政課長            志 茂 邦 彦


  徴収対策室長          櫻 田 陽 由


  市民課長            岩 崎 徹 博


  まちづくり推進室長       三 宅 淳 一


  環境課長            松 本 秀 文


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       角 本 克 樹


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  産業振興課長          中 津   尚


  出納室長            清 水 直 子


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            坂 本 春 喜


  予防課長            金 谷   篤


  財政課主幹           畠 山 豊 晴


  社会福祉課主幹         番 匠 芳 敬


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  産業振興課主幹         竹 本 頼 高


  消防予防課主幹         眞 野 秀 男


  教育委員長           武 本   尚


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            板 脇 厚 生


  管理課長            越 智 俊 之


  学校教育課長          松 下 昌 弘


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岩 田 元 秀


  人権教育推進室長        坂 本 浩 宣


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     中 濱 和 義





事務局職員出席者


  議会事務局長          富 山 恵 二


  議会事務局次長         山 本 大 介


  議会事務局副主幹        寺 田 大 輔





               (開会 午前 9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまより、平成24年第4回相生市議会定例会を開会いたします。


 開議に先立ち、一言、御挨拶を申し上げます。


 本日は、何かとお忙しいところ、全員御出席をいただき、まことにありがとうございます。


 本定例会におきましては、23件の案件が上程されております。議員各位におかれましては、慎重審査の上、御決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 開議に先立ち、市長より御挨拶があります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 本日は、平成24年第4回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には、公私御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 去る7月6日から7日未明にかけての豪雨により、崖崩れによる建物被害、床上・床下浸水等の多くの被害が発生をしており、被害に遭われました市民の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。


 本定例会におきまして、復旧関連事業の補正予算を提案させていただいておりますが、被害のありました地域につきまして、その原因の検証を指示をいたしております。迅速に対応できることにつきましては、既に方策をとっており、また、調査等を行う必要がある地域につきましては、その結果により予算措置も出てくると考えておりますが、今後、必要性に応じ的確な対策をとってまいる所存でございます。


 また、8月から職員の「さわやかあいさつ推進運動」に取り組んでおります。これは、爽やかな挨拶は、子どもの豊かな心を育む基礎となること、住民相互が互いに信頼し、良好な地域社会づくりにつながること、また相生市のイメージアップを図れることから、今後、市民全体の運動といたしたいと考えており、まずは隗から始めようということで、職員から笑顔で心のこもった挨拶を行い、その実効性を高めるため、毎月、各部課において、チェックシートにより達成度を確認することといたしております。


 さて、本定例会には、平成23年度各会計歳入歳出決算を初め、一般会計補正予算など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、11番、中山英治君、12番、三浦隆利君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月14日までの11日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は11日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○議会事務局長(富山恵二君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件としまして、平成24年第3回定例市議会閉会後、相監報第7号・8号・13号をもちまして例月出納検査の結果が、次に、相監報第6号をもちまして財政援助団体監査の結果が議長のもとに提出をされております。その写しを既にそれぞれ配付いたしておりますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、議会閉会中に議長のもとに提出されました請願1件につきましては、文書表に作成し、お手元に配付をいたしておりますので、御清覧願います。


 次に、地方自治法第121条の規定により、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りいたしておりますプリントのとおり出席の回答がありましたので、御了承願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、今期定例市議会の会期等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 5番、阪口正哉君。


○5番(議会運営委員会委員長 阪口正哉君)


 おはようございます。


 議会運営委員会に付託されておりました「次期定例会の会期等」につきまして、去る8月28日、委員会を開催いたしました。その協議の結果と概要を報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日9月の4日から9月の14日までの11日間といたしております。


 その間、本会議は本日と明日5日及び12日の3日間開催し、お手元に配付いたしております議事日程表のとおり、本日と明日5日は、まず、議会閉会中の付託事件について各常任委員会委員長より、審査結果とその概要の報告を受けた後、一般質問を行っていただきます。


 一般質問終了後、今期定例市議会に提案が予定されております議案について、順次、審査を行い、それぞれの議決並びに委員会付託まで議事を進めることといたしております。


 その後、9月6日から11日までの6日間、本会議を休会し、その間に各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等について御審査をお願いいたします。


 9月12日には、本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決をお願いし、今期定例市議会に付議が予定されております全ての案件の議了をもって閉会することといたしております。ただし、同日に審議が終了しないときは、14日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議をいただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、まず、認定第1号から第8号までの平成23年度相生市各会計決算につきましては、決算審査特別委員会を設置し、同特別委員会に議会閉会中の審査事件として審査を付託することといたしました。


 なお、同特別委員会の委員の選任につきましては、委員数を7名とし、各会派等から選任することといたしました。


 次に、報告第6号及び報告第7号は、説明報告の後、質疑までをお受けいたします。報告第8号は即決でお願いをいたします。議第42号及び議第43号は、即決でお願いいたします。議第44号は、総務文教常任委員会に付託し、審査をお願いすることといたしております。議第45号、議第46号及び議第47号は即決でお願いをいたします。議第48号から議第51号までの平成24年度相生市各会計補正予算の4議案につきましては、いずれも会期中の所管の委員会にそれぞれ付託し、審査を願うことといたしております。


 なお、議会最終日に、人事案件であります議第52号及び議第53号が提案される予定であります。提案されますと、いずれも即決でお願いをいたします。


 また、6月定例市議会後に受理し、お手元に配付いたしております請願第3号は総務文教常任委員会に付託し、審査をお願いすることといたしております。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、発言時間は1人30分とし、質問順序は、申し合わせのとおり取り扱うことで確認をいたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、民生建設常任委員会委員長より、地域福祉計画について(調査)、美化センターの延命化について(調査)の報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、3番、田中秀樹君。


○3番(民生建設常任委員会委員長 田中秀樹君)


 皆さん、おはようございます。


 それでは、民生建設常任委員会に付託されました2件につきまして、御報告させていただきます。


 議会閉会中の調査事件として、民生建設常任委員会に付託されました事件2件について、去る8月23日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要について御報告いたします。


 調査事件の1点目は、地域福祉計画についてであります。


 委員会資料に基づき、計画策定の趣旨、アンケート調査の結果、計画の体系等について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、計画策定の時期が遅いように思うが、何か特別の理由があったのかとの質疑があり、理事者より、県下でも策定時期は遅い方に入るが、おくれたことについて特段の理由はないとの答弁がありました。


 また、委員より、地域福祉計画と関連のある地域福祉活動計画の現状と今後の予定はどうなっているのかとの質疑があり、理事者より、地域福祉活動計画は社会福祉協議会が作成するもので、相生市では、地域福祉計画と同様、平成23年度・24年度の2か年で作成することになっている。策定に当たっては、両計画の連携を十分に図っていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、地域によって福祉に対するニーズも異なると思うが、どのような対応を考えているかとの質疑があり、理事者より、昨年、社会福祉協議会が各地域を回ってニーズの聞き取りを行っているので、これらの資料を参考に地域ニーズの把握に努めたいとの答弁がありました。


 また、委員より、高齢化の進展で自治会等の既存の組織が弱体する中、計画推進のための組織づくりについてどのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、現在のところ、新たな組織をつくることまでは考えていないが、既存の組織をうまくつなぎ合わせる仕組みが提案できればいいと考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、住民みずからが助け合い、支え合うことが必要なことは理解できるが、住民の負担が大きくなると、逆に活動が停滞するおそれがある。その点のフォローについて何か考えがあるのかとの質疑があり、理事者より、住民みずからが支え合っていく必要があるということについて、今後、さまざまな機会を通して啓発に努めていく必要があると考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、この計画は福祉だけではなく、まちづくりの側面もあると思うが、まちづくり推進室など、横の連携についてどのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、まちづくり推進室を初め、庁内関係課との調整の場を設けて横の連携を図っていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、この計画には要援護者の把握に関することなどを盛り込むことが定められているが、個人情報の取り扱いについてはどのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、庁内関係課と協議を持ち、名簿の調整方法等、事務を見直す中で個人情報の取り扱いについても検討を進めていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、今後、この計画を推進し福祉を向上させるためには、地域の福祉を専門的に担う福祉委員を設置し、費用弁償の導入についても検討すべきではないかとの質疑があり、理事者より、計画推進のため有償の専門的な委員を配置するという発想はなかったが、基本は、地域で支え合い、助け合うことを市民の皆さんにお願いしていくことだと考えており、今後、庁内の連携を図りながら、どのように進めていくか検討していきたいとの答弁がありました。


 次に、調査事件の2点目の美化センターの延命化についてであります。


 委員会資料に基づき、長寿命化計画及び長期包括委託計画の概要について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、概算工事費に含まれていない費用はどのくらいかとの質疑があり、理事者より、積算の見積もりはないが、概算事業費とは別に、建屋の建築設備等の維持管理に約1億円、市が管理する設備機器に約5,000万円程度の経費が必要であると考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、裁断機を新たに更新するのかとの質疑があり、理事者より、裁断機については、17年間で1,000万円程度の費用をかけ刃の更新を行った。今回は、4,000万円くらいの費用をかけ改修を行うもので、現状と同じ程度の規模、能力のものを維持する計画としているとの答弁がありました。


 また、委員より、ごみの焼却量について、平成39年度で約7,400トンと推計しているが、施設の能力的にはどのようになるのかとの質疑があり、理事者より、施設の能力としては日量62トンの焼却能力があり、現在は日量34トンの焼却実績となっている。年間で8,600トンの実績が7,400トンとなると、日量約31トン程度と考えるとの答弁がありました。


 また、委員より、本計画の策定はコンサルに委託したということであるが、特殊な焼却施設でもあり、事業費の積算等について一企業に任せているというようなことはないかとの質疑があり、理事者より、新設の場合は選択肢がたくさんあるが、既存施設の場合は、メーカーのノウハウに頼るところもあるので、事業費の積算については、メーカー数社より参考見積もりを取っているとの答弁がありました。


 また、委員より、15年の長期包括事業であるが、15年後はどうするのかとの質疑があり、理事者より、現施設は一般廃棄物処理基本計画の策定及び施設の建設に4年をかけている。新設となれば、用地の問題もあり、最低5年は必要である。延命期間の中で検討をしていくが、まずは15年確実に延命できることを検討した後、5年・5年の節目の段階で検討を行っていきたいとの答弁がありました。


 以上が、民生建設常任委員会の付託事件についての調査結果報告でございます。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、総務文教常任委員会委員長より、小中学校の適正配置等について(調査)、定住促進について(調査)の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、8番、渡邊慎治君。


○8番(総務文教常任委員会委員長 渡邊慎治君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託をされました事件2件について、去る8月24日に委員会を開催し、調査をいたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。


 調査事件の1点目、小中学校の適正配置等については、相生市立小・中学校児童・生徒数の現状と推移について、2番目が矢野小学校・若狭野小学校の統合の経緯についてを資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、校名再考に向けて検討するとのことだが、具体的な説明をしてほしいとの質疑に対し、理事者より、この問題については、矢野町連合自治会として、これ以上、矢野町だけで問題解決を行うことは難しいと判断され、現在、若狭野町連合自治会に解決に向けて協力の依頼をしている。現時点では、どのようにしていくのか、具体的な手法は決定されていないとの答弁がありました。


 また、委員より、今後の日程等について、どのように考えているのかとの質疑に対し、理事者より、具体的な手法、また今後の日程については、相手のあることから、現在は協議中であるとの答弁がありました。


 また、委員より、いつまでに、その日程等が決まるのかとの質疑に対し、理事者より、統合の関係条例を12月定例会には議案として提案したいとの答弁がありました。


 また、委員より、今のところ教育委員会としては、公募なりアンケートなどを行うしか解決方法がないとし、要望書の趣旨に沿って進めていくと判断しているのかとの質疑に対し、理事者より、要望書の趣旨を受け、矢野町連合自治会の考え方がそのようであるため、教育委員会としても、この問題を解決するためにはアンケートなどをとるしかないと考え、同一歩調で動いているとの答弁がありました。


 次に、委員より、市内の児童・生徒数の推移について、地域による偏在化が示されているが、特にその傾向が著しい矢野地域のまちづくりについて、どのように考えているのかとの質疑に対し、理事者より、矢野町のコスモストークでも統合問題と地域のまちづくりについて御意見をいただいている。矢野地域の活性化については、これからも地域の皆さんと取り組んでいきたいとの答弁がありました。


 次に、調査事件2点目の定住促進についてであります。


 1、空き家バンクについて、2、定住促進室公式フェイスブックの試験運用についてを、資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、行政として空き家バンクに、どのあたりまで携わるのか、また、農地付古民家の紹介など、選択の幅を広げるべきではないかとの質疑に対し、理事者より、物件登録者と利用者の引き合わせがスムーズに行えるよう便宜を図っているが、資格や法的な縛りがあるので、行政としてかかわれる範囲に限りがある。また、農地付古民家については、情報があれば積極的にアクションを起こせるよう、関係部署と連携を図っていくとの答弁がありました。


 次に、委員より、西播磨県民局が空き家バンクと同様の取り組みで事務所の開設をしたのか、また、相生市のかかわりはどのような形なのかとの質疑に対し、理事者より、7月に播磨科学公園都市に事務所が開設され、西播磨県民局管内の空き家バンクの受け皿として情報の集約をしており、相生市も情報提供を行っているとの答弁がありました。


 次に、委員より、東日本大震災で収集した空き家情報の取り扱いはどのようになっているのかとの質疑に対し、理事者より、一般の空き家バンクへの登録が可能か、書類で意思確認を行っているとの答弁がありました。


 また、委員より、空き家バンクの登録はしていないが、定住促進室で把握している物件について紹介を行うのか。また、空き家バンク成約後、地域になじめない方のフォローについてどのように考えているのかとの質疑に対し、理事者より、要綱に基づかないものなので、所有者への確認など慎重に判断した上で紹介を行うことも考えている。また、個々のケースに対するフォローは、行政としてのかかわりとしては難しいので、今後の課題であるとの答弁がありました。


 また、委員より、空き家バンクの登録件数をふやすため、地域の協力体制や宅建協会との連携をどのように考えているのかとの質疑に対し、理事者より、個人所有の物件で仲介依頼されているものを紹介できる方向で検討を行いたいとの答弁がありました。


 以上が、総務文教常任委員会の付託事件についての調査結果報告でございます。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(角石茂美君)


 日程第5、一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 12番、三浦隆利君。


○12番(三浦隆利君)


 おはようございます。


 質問通告に基づき質問をいたします。


 質問の第1は、7月7日の未明に発生した大雨洪水警報の発令に伴う災害についてであります。


 災害対応に際しては、被災されました多くの市民の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げるとともに、谷口市長を初めとする市職員、消防団員の御苦労に対し敬意を表します。


 さて、相生市においては、平成24年度に相生市地域防災計画を修正し、現在に至っております。


 計画の目的では、市内の各種災害に対処するため、過去の大規模な災害の経験を教訓としながら、近年の防災をめぐる社会構造の変化等を踏まえ、総合的な対策を定め、中間文章は省略させていただきます。災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とする。


 また、計画の性格では、この計画は災害対策全般に関する諸般の状況の変化に対応するため必要に応じて見直しし、修正を加えると総則に掲げられています。


 そこで、7月7日の未明に発生した大雨等の災害についての検証の意味も含め、質問をいたします。


 その1点目は、災害時の初動体制についてであります。


 大雨洪水警報の発令を受け、災害警戒本部の設置はもちろんのことでありますが、市職員の配備状況はどのような状況であったかをお示しください。


 次に、被害状況の把握について、どのような方法で被害状況の把握をされましたか。また、今回の被害の全容についてもお示しください。


 その2点目は、防災対策及び災害時の応急対応についてであります。


 今回の災害では、千尋地域、那波地域、旭地域などで床上浸水、床下浸水の被害が発生していますが、これらの地域において事前の予防及び災害対策はできなかったのでしょうか、その原因も含め御説明願います。


 また、千尋地域においては、消防本部に通報をしたにもかかわらず、消防団の出動が他の地域であったことや災害警戒本部との認識に乖離があったのではないかとの意見を聞きました。実際のところ、災害警戒本部、消防本部、消防団等との連携はどのようになっていたのでしょうか。


 次に、今回の災害では、崖崩れの崩壊などによる被害が多かったように承知していますが、被害の状況はどのようになっていますか。一方、警報発令から災害時及び災害後の市民の皆様に対する広報活動、広聴活動についてどのような対応をとられましたか。


 その3点目、今後の対応についてであります。


 市有山林については、その管理が広範囲なため、状況の把握をするだけでも大変だと考えます。今回の災害状況を踏まえて、今後、どのような本復旧や被害箇所以外の管理・保全を図ろうとお考えですか。


 次に、今回の災害対応の全般を通して反省をしなければならない点はありますか。また、今回の経験をどのように教訓とするのかを説明ください。


 質問の第2は、行政運営への女性の参画促進についてということで、男女共同参画プランに関連した質問であり、私自身、民生建設常任委員会に籍を置いていることを承知の上で質問をさせていただきます。


 少子・高齢化の進展など、社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現は、緊要な課題となっています。


 平成11年の男女共同参画社会基本法の制定後、相生市においても地方公共団体の責務を十分に認識しながら、平成15年に相生市男女共同参画プランを策定し、10年が経過しようとしています。


 先般の民生建設常任委員会、平成24年6月21日開催で、平成25年度から平成34年度までの10か年の計画を国の男女共同参画社会基本法や第3次男女共同参画基本計画、兵庫男女共同参画社会づくり条例や新ひょうご男女共同参画プラン21等の内容を踏まえ、第5次相生市総合計画を初め、市の諸計画や取り組みとの調和が保たれた計画を策定するとの説明を受けており、神戸親和女子大学教授の勝木先生を中心に新しいプランの策定を推進するとのことですので、プランの内容等については所管の委員会等でお聞きすることとし、今回は女性の公職等への参画状況と今後の取り組み方針などに限定した質問をいたします。


 その1点目は、審議会などへの女性の参画促進についてであります。


 現在の相生市男女共同参画プランでは、審議会などへの女性の参画促進を図るため、各種審議会、委員会などで女性の意見が反映されるよう女性委員の登用の促進を図るとあり、女性委員の割合を30%以上、女性のいない審議会などの解消を行うとあります。


 相生市における審議会等への女性の登用目標及び現状はどのようになっていますか。また、女性のいない審議会の状況はどのようになっていますか。また、県内の市町と比較した場合の状況はどのようになっていますか。


 次に、現在の状況を踏まえ、今後、どのように改善を図ろうと考えていますか。


 その2点目は、市の女性職員の管理職への登用促進についてであります。


 相生市男女共同参画プランでは、市の女性職員の管理職への登用促進として、市政運営には男女双方の意見の反映が望ましいことから、女性職員の育成と能力発揮の機会を積極的に持ちます。職員の採用、昇進、職務内容の決定及び研修、福利厚生などを充実させますとあります。


 相生市における女性職員の課長以上の登用目標及び現状はどのようになっていますか。また、職員の採用、昇任、職務内容の決定及び研修、福利厚生の充実はどのように行われていますか。


 次に、管理職への登用から福利厚生に至るまでの女性職員の待遇を県内の市町と比較した場合の状況はどのようになっていますか。また、現在の状況を踏まえて、今後、どのような取り組みを考えているのかをお示しください。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 よろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、三浦議員の御質問のうち、2点目の行政運営への女性の参画促進についてお答えをさせていただきます。


 近年の少子・高齢化の進行、家族形態の多様化など、社会経済の情勢の急速な変化に対応していくためには、男女が互いの人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、その個性と能力を十分に発揮できる社会、すなわち男女共同参画社会の実現が重要であると考えております。


 平成15年に策定をいたしました相生市男女共同参画プランに基づき、さまざまな施策に取り組んでおりますが、審議会などへの女性の参画促進については、目標の30%に達しておりません。また、県下市町の平均と比較いたしましても、やや下回った状況にございます。


 一方、一般行政職の職員における女性の課長以上の管理職の割合については、県下市町の平均を上回っております。


 先般、男女共同参画プラン策定委員会を開催いたしましたが、委員長である神戸親和女子大学の勝木教授からも、現行計画の目標達成について早期の対応を図るよう意見をいただいておりますので、管理職に登用する女性職員のみならず、審議会等への女性の参画の促進につきまして、男女共同参画の趣旨や女性の経験・能力などの視点からも、女性の意見や提案が行政運営に反映をされるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。


 他は、担当より御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 1点目の7月7日の大雨等による災害の検証についての(1)災害時の初動体制についてのお尋ねでございますが、7月6日、20時24分に本市に大雨洪水警報が発令され、20時35分の警戒態勢をしき、総務課防災班が情報収集に当たっております。また、21時に消防本部が1号配備体制をしき、23時には防災班1号配備、23時10分に災害警戒本部員を招集し、0時に災害警戒本部を設置。同時に、1号配備全職員及び一時避難所要員に自宅待機を指示いたしました。


 建設経済部の建設管理班・都市整備班につきましては、6日、21時20分以降、過去の大雨時等に影響のあった箇所やポンプ場を巡回し、各担当にて順次配備態勢をとり、0時49分、建設管理班・都市整備班は3号配備までの全職員の配備を完了しております。


 また、2時に第2回災害警戒本部会議を開催し、2時30分、企画管理総務班・財政班1号配備を発令し、対応に当たっております。


 次に、被害状況の把握方法についてでございますが、市民から災害警戒本部及び消防本部への電話連絡により、被害状況等の連絡を受け、各部において情報を共有するとともに、市職員、消防本部職員及び消防団員により被害状況の把握及び対応を行っております。


 今回の大雨による被害の状況把握等につきましても、例示しますと、2時1分及び3分に、消防本部へ那波本町の住民より、「溝から水があふれている、床下浸水しそうである」との通報を受け、消防本部職員2名を現場へ派遣し確認させるとともに、消防団第3分団へ出動要請し、那波本町地区内の警戒や詰まっていたスクリーンへの対応等を行っております。


 また、那波西本町の住民からは、「裏山から水があふれ、家に入りそうである」との通報を受け、消防団第7分団に出動要請し、土のう積みにより対応をしており、以降、市内各所からの通報への対応についても、順次、市職員、消防職員及び各分団の消防団員による可能な限りの対応をそれぞれ行っております。


 また、今回は深夜遅くの短時間での大雨であり、市内全域の状況把握を行うことが非常に困難でありましたので、翌朝7時30分から、自治会の事務局である市民環境部まちづくり推進室から各自治会長へ被害状況及び事後処理対応についての取りまとめを依頼し、被害状況の把握を行ったところでございます。


 今回の被害状況の全容につきましては、市内各所において、崖崩れや床上・床下浸水被害が発生しており、市民からの通報及び市職員の確認等により把握している被害状況でございますが、崖崩れによる建物への被害が6戸、建物被害まで至らなかったものが2か所、床上浸水が7戸、床下浸水が142戸、その他大雨当日の道路冠水、通行止め等が8か所となっておりまして、その他市の管理施設などにおいても大雨の影響による対応が必要となっている箇所もございます。


 2点目の防災対策及び災害時の緊急対応についての?床上・床下浸水被害の防災について、今回の床上・床下浸水が発生した地域に係る事前の予防及び減災対策についてのお尋ねでございますが、今回の大雨による被害は、7日、午前2時から3時までの1時間雨量が45ミリ、うち10分間に10ミリ以上降った時間が20分間ございましたが、0時から3時までの3時間雨量合計が106ミリ、累計雨量は128ミリと、短時間による局地的集中豪雨に満潮時が重なったことにより発生したものであります。


 相生市の排水路における雨量計画は、降雨強度45mm/hrをもとに計画を行っておりますが、近年の降雨状況は著しく変化し、局地的な集中豪雨の増加により、今までの雨水対策では対応し切れない状況にあり、そのことが原因であると認識しております。


 次に、千尋地域においては、消防本部に通報したにもかかわらず、消防団の出動が他の地域であったことや災害警戒本部との認識に乖離があったのではないかとの意見を聞かれたとのことで、市災害警戒本部、消防本部、消防団等との連携はどのようになっているかとのお尋ねでございますが、まず消防長は災害警戒本部員であり、災害警戒本部と消防本部間での情報共有等、連携はできております。


 また、防災班と消防本部との間においては、確認した被害状況及び情報等について、災害対応シートによりそれぞれが情報を共有し、被害発生、または発生のおそれのある情報は、市職員、消防本部職員による対応とともに、消防本部から各消防団へ出動要請し、三者が連携し、その対応を行っております。


 しかしながら、被害等の発生状況や件数により現場への到着時間がおくれたり、現場の状況によっては他の現場へ向かえない状況が生じることもあります。


 今回についても同様の体制において対応をしておりましたが、御指摘のあった件につきましては、錯綜する多くの情報の中で対応ができなかったものがあるのではないかと認識しております。


 次に、崖崩れの被害状況と応急措置についてでございますが、今回の大雨等による崖崩れの被害状況ですが、建物被害まで至ったものは、相生地区で川原町でございますが、野瀬地区など6か所、また建物被害までは至らなかったものは、古池地区など2か所の合計8か所で発生しました。


 相生地区川原町においては、住宅裏の市有地が崩壊し土砂が家屋まで達し、また、野瀬地区においては急傾斜地崩壊危険区域に指定されている山林が崩壊し、空き家1軒が半壊、廃車2台が損壊するとともに、国道250号が流出土砂によって通行が規制されました。


 市においては、住民からの通報を受け、県土木事務所等に連絡、現地を確認するとともに、危険な箇所につきましては雨がおさまるのを待って緊急対応を行っております。


 対応内容といたしましては、川原町では崩れた土砂の撤去を行うとともに、今後、住宅裏の市有地の崩壊を防止するためのコンクリート吹付工事等を行う予定としております。


 また、野瀬地区においては、兵庫県において急傾斜地崩壊危険区域に指定されていることから、県と協議し、崖崩れ発生場所にビニールシートを張り、雨水が土に浸透するのを防ぐなどを実施するとともに、平成25年度には兵庫県において本格復旧工事が行われることから、工事実施のための地元自治会への説明等を行っていく予定としております。


 今回の局地的集中豪雨によって市内各所で崖崩れが発生しましたが、崖崩れへの対応については、その土地の所有者に責務がありますが、災害発生時においては、その規模や状況等を判断し、市民の生命と財産を守るための措置を行っていきたいと考えております。


 次に、警報発令から災害時及び被災後の市民への広報活動、公聴活動についてどのような対応をしたかとのお尋ねですが、警報発令後は災害警戒本部を設置し、それぞれの部署においても情報収集を行い対応をしておりますが、警報が発令されたことに伴う広報活動は、これまでも行っておりません。


 また、避難準備、避難所開設等につきましても、気象台からの雨雲の動き及び降雨予測等の情報を中心に状況を見ながら検討をしておりましたが、避難準備情報の発令、避難所開設には至らなかったため、特に市からの広報活動は行っておりません。


 被災後につきましては、自治会への被害状況の把握を行う中で御意見を伺うとともに、各担当窓口においても個別にお話を伺い、それぞれにおいて対応をさせていただいたところでございます。


 次に、3点目の今後の対応についての今回の災害対応の全般を通して反省しなければならない点、また、今回の経験をどのように教訓とするのかとのお尋ねですが、今回の災害につきましては、短時間における局地的な集中豪雨により発生し、近年の降雨状況から見ましても、今までの雨量対策では対応し切れない状況にあります。


 このことから、被災した地域においては、集中豪雨への対応強化等を目的として、浸水地域の被害規模をもとに雨水対策事業の検証と計画の見直しを行い、その上で短期的に改善できる箇所から早急に改良を行い、中長期的に整備する必要がある箇所についても迅速に取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、各地で発生しておりますように、今後においても局地的な集中豪雨も予測されますので、市災害警戒本部、消防本部及び消防団が情報の共有など、さらに連携を強化するとともに、地域内の巡視を行うなど、状況に応じた減災への対応を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それでは、御質問の1点目、災害の検証についての(3)今後の対応についての1点目、市有山林に係る管理と保全についてでございますが、市有山林の面積は818万6,000平方メートルとなっており、市有地面積の約85%を占め、市内全域に分布しております。


 また、相生市内の山林については、人手が加えられていない自然のままのところがほとんどでございまして、市民から市有山林の管理保全に係る要望を受けた際には、地番図等や現地において市有地であることを確認した上で、住宅等に影響のある支障木の伐採などを行うとともに、周辺の状況の確認を行ってございます。


 また、今回の崖崩れの発生箇所につきましては、急傾斜地崩壊危険区域であったことから、こうした危険性の高い区域において重点的に管理保全に努めていきたいと考えておりますが、防災対策工事に多額の経費が必要となりますので、県と連携を図りながら、急傾斜地崩壊対策事業による防災対策の推進に努めてまいりたいと考えてございます。


 次に、2点目、行政運営の女性の参画促進についての(2)市の女性職員の管理職への登用促進についてでございます。


 最初に、女性職員の課長以上の登用目標及び現状についての御質問でございますが、登用目標につきましては具体的な数値目標といったものは定めてございませんが、現状でございますが、一般行政職で申しますと、課長以上の管理職における女性職員の割合は、部課長級40名に占める女性職員は5名であり、12.5%でございます。本市におきましては、管理職に登用する女性職員を育成することが目標であり、そのための支援として女性職員の積極的な活用を図り、多様な経験を通じて自己の能力の開発、発揮できるよう支援していきたいと考えてございます。


 また、職員の採用、昇任、職務内容、配属先の決定及び研修、福利厚生の充実につきましては、採用、昇任、職務内容、配属先においては、男女で異なることがないよう客観化しており、また、研修につきましては、男女平等等の視点に立った政策立案や事務執行ができるための研修を行うとともに、各階層で実施されます研修においても女性職員を指名するなど、積極的な参加を促してございます。


 そして、福利厚生につきましても、特定事業主行動計画に基づき、女性の活躍しやすい職場環境の整備を行っております。


 次に、県内の市町との比較についてでございますが、姫路市や明石市などでは、女性職員の管理職の登用に関する目標値を設定し、尼崎市や伊丹市では、女性職員の能力発揮支援の取り組みとして、キャリアアップやキャリアデザイン研修を実施されております。


 本市におきましては、先ほど御答弁させていただきました昇任や研修、福利厚生等の充実に取り組んできており、女性職員の管理職につきましては、平成24年度はまだ公表されておりませんが、平成23年度の数値でございますが、県内市町の平均が、一般行政職の職員における部長級の女性職員の割合は0.1%に対して、本市でございますが、0.7%。課長級は、0.9%に対して、本市は1.4%となっており、いずれも県平均を上回ってございます。


 このことからも、男女共同参画の視点が、性別に関係なく実力主義での登用段階まで至っていると考えており、他市と比較して、そういった点では進んでいると分析してございます。


 最後に、現在の状況を踏まえて、今後、どのような取り組みを考えているのかといった御質問でございますが、本市につきましては、平成12年11月に、職員一人一人の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にしました相生市人材育成基本方針を定めてございます。


 その中で、求められる人材を育成するための具体的な取り組みといたしまして、女性職員の積極的な活用を図り、多様な経験を通じて自己の能力を開発、発揮できるよう支援していくため、女性職員の職域拡大や登用の推進に努めてまいりました。


 今後も、引き続き女性職員に限らず、男性職員を含め人材育成に努めてまいりたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 御質問の2、行政運営への女性の参画促進についてのうち、(1)審議会などへの女性の参画促進についての1点目の相生市における審議会委員等への登用目標及び現状についてでありますが、平成15年3月に相生市男女共同参画プランを策定した段階では、審議会等の設置数が31で、女性のいる審議会数は18で、その割合は58.1%であり、合計委員数389人に対し女性委員数は72人で、その割合は18.5%となっており、県下の平均値の19.6より下回っておりました。


 そのようなことから、各種審議会や委員会などでの女性の意見が反映されるよう、女性委員の登用の促進を図ることとし、女性委員の割合を30%以上、女性委員のいない審議会などの解消に努めてまいりましたが、平成24年3月末では、審議会等の設置数が38で、女性のいる審議会は27、その割合は71.1%であり、合計委員数413人に対し女性委員数は95人で、その割合は23.0%となっており、当初の目標に達していない状況であります。また、女性委員のいない審議会数は11で、その割合は28.9%となっております。


 2点目の県内市町と比較した場合の状況についてでありますが、審議会等委員数に占める女性委員数は、その状況を把握している県下29市のうち、27市の平均は25.3%であります。また、県下12町のうち、その状況を把握している5町の平均は23.1%であり、それらを合計した県下41市町のうち32市町の平均は25.0%となっており、相生市においては県下の平均を下回った状況となっております。


 3点目、今後、どのように改善を図ろうとしているのかについてでありますが、現在、平成25年度から平成34年度までの10か年の新しい計画の策定に着手したところでありますが、当然、現計画において目標としていた数値に達していないことや県下市町の平均以下であることなどを重く受けとめ、新計画の策定作業の中で各担当課等とのヒアリングを予定しておりますので、登用目標に達していなかった理由を検証するとともに、早期の達成に向けた手法などを協議していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 まず、7月7日の件からお伺いしたいんですけども、まず災害におきましてね、平成16年、私の家が床上浸水に遭いました。そういうことも踏まえて、あえてお聞きしたいんですけれども、家がつかったとき、私の。皆さんも御存じのように、胸まできてから警察の方が避難してくださいと。そのときには、既に胸まできておりまして、御存じのように犬がおります。全部が全部やっぱり犬も連れて避難するということは、非常に困難であります。


 これ何が言いたいかと申しますと、災害というのは、やはりそういった状況になってから初めて気がつく場合もございます。それで、今回、7月7日の災害におきましてね、そんなに広範囲な災害じゃなかったと私は思います。那波、それと千尋地域がひどかったように思われますけども、夜中であったにもかかわらず、やはりそういった面での多少のずれがあるというんですか、これはいたし方がないから災害が起こるんであるものだと理解はしておりますけれども、その前に、一体何が原因なのかなあという部分で常に考えておりました。


 そうなりますとね、全体的な組織云々もありますけども、人数が足るんかどうか、要は災害時において、この前は夜中でありましたけれども、大規模災害も想定しておかなければなりません。あの程度で、やはり右往左往をするようであれば、大規模災害となったときに、市の職員と消防団と消防署員とで本当に災害そのものにどのように対応するのかというのが、やはり疑問になってきます。


 そうなりますと、今の職員数、その他でいろいろ災害対応は可能かどうかというのは、やっぱりもう一度考え直していく必要があるんではないかなと、そのように考えております。


 そこでね、1点目の大雨等による災害の検証に関連して再質問を行います。


 警報発令から災害時の応急対策については、消防団の役割が大変重要であると考えますが、平成25年4月1日から相生市消防本部が広域化され、西はりま消防組合になります。広域消防になった場合には、消防団や水防協議会などとの連携は結局どのようになっていますか。また、具体的な事案として事務局はどこの部署が担うのですか、また活動等に係る予算の確保や執行及び情報の提供などは、どのような方法で、どこの部署が責任を持つのでしょうかということでお聞きします。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 1点目の大雨等による災害の検証に関連してのお尋ねがございました。


 警報発令から災害時の応急対策など、災害対応につきましては、議員御指摘のように、消防団の役割が大変重要であると考えております。


 消防の広域化につきましては、平成25年4月1日からの広域化に向け、現在、協議会が設置され、各部会ごとに調整が行われており、本市内部においても広域消防となった場合の組織・体制等について、今後、協議検討を行っていくこととしております。


 消防団に関する事務につきましては、市長部局においてその事務をとることとなり、担当は、現在検討しておりますが、総務課危機管理担当が事務局となることが一番よいのではないかと考えております。


 活動等に係る予算の確保・執行や、情報の提供などにつきましても、事務局が団と協議の上、実施していくこととなりますが、訓練、火災、水害対策等につきましては従来どおり消防団と消防署の連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。


 また、特に今回のような大雨等の災害発生時には、これまでの消防団と消防署との連携に加えて、市の総務課危機管理担当が消防団の担当部署となることから、三者間で、より密な連携が図れるものと認識しております。


 防災監、消防団長、消防署長が災害等の状況に応じ協議等を行い、災害対策本部及び災害警戒本部設置時には、各本部長である市長、副市長の命を受け、三者が連携し災害時の応急対策等に対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りますように、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 まず、組織がしっかりしておかなければ災害対応はできないと。それで、広域化した場合、相生市の残された人員の中でどう配備していくか、どうしていくかということになろうかと思います。


 それで、先ほど答弁の中で、災害中ですね、大雨やとか地震においてもそうなんですけども、通報があって、それで浸水し出してきたというところの中で、早急にサイレン等で「危険ですよ」とか、それとも雨で聞こえないかもわかりませんけども、何らかのやっぱり状況の説明は一軒一軒しにくいだろうと思いますけれども、サイレン等、何かの合図というんですかね、市からの「注意してください、喚起してください」というような方法をやっぱりとれないもんでしょうかね。


 というのは、やっぱり人命が一番大切だと思っております。それで、広範囲にわたってもそういう活動をしないと、本当の意味の対策にならないんじゃないかなと私は思っておりますが、その点、今後、どのようにやはり、うちの家でもここまでつかってから来られたんでは、どうないしてものうてね、実際問題。それまでにサイレンを鳴らしてくれるなり何なりしてくれるなり、ある程度、事前にやっぱりそういうような、鳴り出してきたら大体わかると思うんですね。あっちからもこっちからも連絡がくると思います。そういった連係プレーの中で、そういう合図というような方法、方策というんですか、これはとれないもんでしょうかね。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 7月6日・7日の被災した後で、内部でも協議いたしまして、実際には翌週、翌々週、連続して3週間、警報が発令されております。6日・7日の経験をすぐに生かせればなというところで、消防団、それから消防本部等に御協力をお願いして、警報発令された後で、まだ雨も降ってなかったとは思うんですけども、消防車で鐘を鳴らしながら、今回被災された地区を中心に巡回をさせていただいております。


 今後も、そういった早期の警戒態勢は引き続きとっていきたいと思っておりますし、平成28年度からの運用目標に防災行政無線の整備をお願いしているところでございまして、防災行政無線ができますと、市内一律に警報発令時等の周知もしていけるかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 実際のところ、ほんまに今の雨の降り方、それから地震においても、どんな地震がくるかもわからない。規模的に、以前と比べまして非常に大規模災害になる可能性が十分にあります。また、竜巻等も新しくふえてきているように思います。


 そういった中でね、先般、東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が、死傷者数や浸水域など、被害想定を発表いたしました。


 具体的には、関東から九州の太平洋側が最大34メートルの津波と震度7の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースは、死者約32万人、倒壊・焼失建物が238万戸に上り、1,000キロ平方メートルが浸水するとのことです。


 内閣府は、発生確率は極めて低く、対策をとれば被害を減らせると言っていますが、この発表を相生市としてどのように受けとめておられるのか、お聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 先日、内閣府から公表されました南海トラフ巨大地震に関する被害想定結果について、相生市としてどう考えているかとのお尋ねでございますが、本市における今回の国の公表値は、最大津波高が3メートル、津波高1メートルの到達時間が128分となっており、浸水面積につきましては、各浸水深ごとの面積が10ヘクタール未満であったため非公表となっており、被害想定につきましても県単位での公表であるため、市町単位での公表とはなってございません。


 また、津波高につきましても、前回の2003年に国が公表した後に県が再度試算し、発表した津波高は2.1メートルでありましたが、今回の国の公表数値は小数点第1位を切り上げたメートル単位で公表されており、国の広域的な防災対策の立案や応援計画等を検討するための基礎資料とすることを目的としたマクロ的推計値となってございます。


 また、今回の公表にありましたように、早期避難が人的被害を大きく軽減するという推計は、現在の相生市地域防災計画の考えと一致するものであります。


 現時点におきましては、昨年、県が暫定値として設定した2倍想定の津波高3.4メートルに基づく対応をとっておりまして、津波ハザードマップでの住民への周知や一時待避所の設定を行っており、引き続き、海抜表示板の設置を行うなど、防災対策事業を進めているところでございます。


 こういったことから、今後、兵庫県において、国の波形モデルをもとに、県所有の地形データ等を確認した上で県独自の津波シミュレーションを実施し、今年度中、これは2月から3月になると思いますが、津波高、浸水面積の見直しを行うことが予定されておりますので、本市といたしましては、兵庫県のより詳細な見直し後の数値により、必要に応じた対応策等を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 いずれにしても、本当に危険というのが常にあると私たちはやっぱり考えておかなければなりません。


 それで、昨年、会派の視察で東北のほうへ参りましたけれども、何を感じたかと申しますと、行政のできる守備範囲というのは、本当にあのような地震に見舞われ、津波がくれば、非常に物すごい難しいというのを実感してまいりました。自分の命は、やはり自分が守っていくというのが基本であろうかと思います。


 しかしながら、やはり行政は、そういって逃げるわけにはいきません。やはり責任というものが常に、市民の安全・安心を胸にですね、やっていただかなければならないと思いますし、市民の方々にも安心をある程度与えていく必要があるんではないかと、このように思います。


 それでね、この防災に関してちょっとまとめさせていただきます。


 去る9月1日は、防災の日でありました。この日は、大正12年に関東大震災が発生した日であり、防災の日と定めたのは、関東大震災の甚大な被害を忘れないようにするためと、暦の上では二百十日に当たる台風シーズンを迎えることから、国民に喚起する目的で昭和35年6月に閣議決定をされています。


 地震や集中豪雨などの災害は、いつ、どこを襲ってくるかわかりません。家庭や地域、職場などの日ごろからの備えが大変重要であると考えます。


 相生市においても、昭和46年と昭和49年の集中豪雨、昭和51年に台風による激甚災害の経験があり、その後も、台風、高潮、豪雨などの多くの災害を経験しています。消防団、消防本部、市職員などの関係機関の方々には大変な御苦労があると推察いたしますが、市民の安全・安心を確保するため、最大限の努力はもとより、未然に防げる災害に細心の注意を払い、自然災害が人的災害とならないよう要望しておきます。


 続いてですね、2点目の再質問に入らさせていただきます。


 2点目の行政運営への女性の参画促進に関連してお尋ねします。


 近隣市の姫路市、たつの市、宍粟市、赤穂市の審議会等への女性の登用目標及びその実績はどのようになっていますか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 近隣市の状況でございますが、平成24年3月末の数値で説明させていただきます。


 姫路市が、目標値30%に対し、実績値が24.0。それから、たつの市が、目標値25%に対し、実績値が15.7%。次に、宍粟市が、目標30%に対し、実績値が22.4%。それから、赤穂市が、目標値30%に対し、実績値が19.2%となってございます。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 近隣市においても、目標値は達成されていない、今の数値では思いますが、結局、これはどういうことなんでしょうかね。やはり非常に難しいということのあらわれではないかと思います。


 それでね、相生市においてね、現行の相生市男女共同参画プランでは、審議会等への女性の参画促進の目標を30%以上としていますが、その目標値の根拠ですね、これはどのようになっていますか。これ、どこの市町村を見ても、やはりちょっと目標値に足らないという状況にあるという状況の中でですね、この目標値はどのようなあれになっているか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 他市の状況からちょっと説明しますと、やはり目標値で言いますと、25%から50%の目標値を設定しているところがございます。ただ、それを目標年度までに、まだ経過中のとこもございますが、達していないというのが、ほとんどの状況でございます。


 それから、もう1点、相生市の30%にした理由でございますが、先ほども説明させていただいたんですが、平成15年3月に現行のプランを策定してございます。そのときの女性の参画率が、18.5%でございました。それと、もう1点、国の男女共同参画基本計画においての目標値が30%であったと。


 そういったことを勘案しまして、相生市においては30%の目標を設定したということでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 国がそう言ったからというて30%にいかなければならないんかどうかというのは、ちょっと疑問に感じるんですね。これ、どこの市町村もやはり、どっかでは難しいから、このような数値になっておるんじゃないかなと。この辺あたり、やはりどうしてもそこまで持っていかなければならないかなという疑問を持ちつつも、やはり30%という目標、高い目標を持っていただかなければならないという時代にもう来ているんではないかなと、このように思います。


 それでね、また男女共同参画という趣旨から、各種審議会、委員会などでの女性の意見を反映させるのであれば、50%以上、私は目標としなければならないんじゃないかなということで、次期プランとの関係もありますが、どのようにお考えですか、その辺あたりどうですか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 男女共同参画という趣旨や女性の意見を反映させるという点では、目標値を50%にという考え方もあるかと思います。他市でも、そういう例がございます。


 ただ、目標値だけに捉われる、数値的な部分だけに捉われるということではなし、やはり実質的な審議の中で、女性の提言・意見、そういった求められるという部分での女性の参画の拡大というのも推進していかなくてはいけないのではないかというふうに考えています。


 また、審議会、それから委員会などですが、設置の目的、それから審議する内容が異なってございます。ですから、画一的に数値目標が、大事なんですけども、何が何でもという部分ですると本来の目的を逸してしまう場合も出てくるのではないかというようなことがございますので、そういったことも配慮しなくてはいけないのではないかなというふうに思います。


 それと、次期のプランとの考え方でございますが、まずは現行の30%に達していない、市長の答弁にもございましたように、策定委員の委員長である勝木先生のほうからも、とりあえずそれを早急に対応してほしいという部分を言っていただいてございますので、そういった状況も見ながら、これはあくまでも、先ほどの質問で30%に目標設置した。それから、今回どうするのかというのも、市民委員、それから学識経験のある方からの策定委員を設置してございますので、そういった方々の意見も踏まえて今後の数値目標のありようというのを決定していきたい、そのように考えてございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 市長、お伺いしたいんですけど、この男女共同参画というのは、やはり基本的には男女ともに働きやすい職場及び、職員に関してはですね、スキルアップが一番重要でないかなと、男と言わず女と言わず。そこで、働きやすい環境をつくっていくのは最前線ではないかなと、このように考えております。


 それで、女性登用の部課長の昇進に対してですね、やはり部長になっていきたい、課長になっていきたいという欲望ですね、要求ですね、自分を押し上げていく希望というんですか、そういうものを与えていかなければならないんではないかなと考えます。


 それで、市長、やはりそういった環境づくりですね、そういった面で市長はどのようにお考えでしょうかね、その辺あたりちょっとお伺いしたいんですけどね。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほども御説明しましたように、今、策定しております相生市の男女共同参画プランにのっとって、いろいろ施策を遂行しておるところでございますけれども、今の共働きの時代にあって、市の女性職員もやはり働きやすい環境づくりというものをこれからも努めていかなければならないと、そのように考えておりますし、やる気があって優秀な女性職員の後の登用をこれからもしていきたいと、このように思います。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 それで、男女共同参画プランについて、ちょっとまとめさせていただきます。私なりに、また。


 男女共同参画プランに関連した行政運営への女性の参画促進については、現在、新しいプランが策定中であることや、本件が民生建設常任委員会の所管であることなどから、これ以上の質問は慎みますが、男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、ともに責任を担うべき社会であると、男女共同参画社会基本法第2条に明記されています。


 審議会などへの女性の参画や女性職員の管理職への登用については、いろいろな事情があるとは理解しますが、それぞれの担当課が男女共同参画社会基本法の趣旨を理解し、取り組むことで女性の参画の拡大につながると考えます。新しいプランはもちろんのこと、できることから自覚を持って取り組んでいただくことを要望し、行政運営への女性の参画促進についての一般質問を終わります。


 これで、私の一般質問を終わらさせていただきます。


 どうもありがとうございます。


○議長(角石茂美君)


 以上で、12番、三浦隆利君の質問を終結いたします。


 11時15分まで休憩いたします。


   (休憩 午前10時56分)


   (再開 午前11時15分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき質問をさせていただきます。


 初めにお断り申し上げます。質問通告の(2)の市の取り組みの1と2が、先ほどの三浦議員の質問と重複しておりますので、割愛させていただきたいと思います。


 本日は、佐方川周辺の豪雨災害について、多面的に検証し、それは市全体の今後の取り組むべき方向性を見出すきっかけになると思います。


 まず、質問を始める前に、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。


 本年の7月7日、相生市は集中豪雨に見舞われました。それによると、建物被害としまして、崖崩れによる被害7戸、床上浸水7戸、床下浸水142戸となっております。特に、今回は千尋地区が多大な被害を受けております。床上浸水4戸、率にして57%、床下浸水66戸、率にして46%となっているようであります。


 市のほうでも、早急に住民説明会を開催したと聞いております。8月24日に、佐方・千尋地区のコスモストークが行われましたが、千尋地区の方の御意見は、7月7日に関するものがほとんどでございました。そのようなことを考えれば、説明会で必ずしも皆さん納得されたわけではなかったと思います。


 私は、7日の午前中から千尋・佐方など、青葉台小学校区を初め、いろいろな地区の状況を見て回り、また住民の方のお話をお伺いしました。


 千尋地区の被害の分布を見ていますと、平成16年の台風16号・18号・21号と、ほぼ同じような状況でありました。当時を思い起こしますと、台風16号は風が強く、18号は豪雨と高潮が重なり、海からの逆流により多くの家屋が浸水いたしました。21号は、豪雨による山からの鉄砲水により被害を受けております。今回も同じような被害を受けたのですが、これでは16年以降、復旧はしたけれども、決して災害対策はしてこなかったと言わざるを得ないと思います。


 そこで、今回の一般質問は、佐方川、千尋地区に絞って、災害の原因及び今後の対策をお伺いしたいと思っております。


 まず、1番目として、今回の災害は、どのような状況のもとに起こったのか、自然環境の面から3点お伺いいたします。


 1番、佐方川の治水安全度、2番、警戒警報発令後の1時間ごとの雨量、3番、0時以降の1時間ごとの潮位についてお伺いします。


 2番、市の取り組みについて、1点お伺いします。


 災害時要援護者からの緊急の連絡があったと聞いております。その取り扱いはどのようであったのか、お伺いいたします。


 3番、佐方川の防災設備について、3点お伺いいたします。


 1番、樋門の開閉はどうなっていますか。2番、ポンプ場の処理能力はどうなっていますか。3番、ポンプの排水状況はどうなっていますか。この3点、お伺いしたいと思います。


 4番、16年の災害の後、豪雨などの際に樋門の取り扱いについて人を配置するとの約束があったということですが、まだマニュアルができていないので作成したとコスモストークでの答弁がありました。その内容について、お伺いしたいと思います。


 以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 それでは、御質問のございました佐方川周辺の豪雨災害についての(1)災害に至る自然環境についての1点目、佐方川の治水安全度についてでございますが、佐方川は、議員御存じのとおり、2級河川と指定された県管理の河川でありますので、県に尋ねましたところ、佐方ポンプ場付近の佐方川については、100年に一度想定される1時間当たり70ミリをもとに計画されており、安全度の高い河川であると聞いてございます。


 次に、2点目の警戒警報発令後の1時間ごとの雨量でありますが、6日夜から断続的に降り始め、7日、午前0時から午前1時までの1時間雨量は25ミリ、午前2時までの時間雨量が36ミリ、午前3時までの時間雨量は45ミリと、午前0時から午前3時までの3時間に106ミリの雨量を記録しております。


 続いて、3点目の0時以降の1時間ごとの潮位についてでありますが、当日の潮位表によりますと、満潮が午前1時13分、DLで1.86メートルでありましたが、潮位偏差もあり、実際には午前2時57分、DL2.21メートルの最大潮位を観測しており、午前3時30分ごろまで高い潮位が続いておりました。


 続きまして、(3)佐方川の防災設備についての1点目でございますが、樋門の開閉についてでありますが、議員お尋ねの樋門は、高潮時に地域の浸水を防御することを目的に設置されたものでありまして、通常潮位がDLで2.0メートルまで上昇しますと自動で閉まり、潮位がDLで1.3メートルまで下がりますと、自動で開く仕組みとなってございます。


 このたび、7月6日から7日にかけては、7日、午前0時59分に潮位がDLで2.0メートルを観測し、ゲートが閉まり始め、同1時6分に全閉となってございます。その後、豪雨が続きましたが、海側潮位がDLで1.3メートルまで下がらないと自動で開かないため、DL1.82メートルになった午前3時35分に、潮位偏差を考慮してもゲートを開くことによる逆流のおそれがないと判断し、ゲートを手動によりあけ、内水を排除したものでございます。


 次に、2点目の佐方雨水ポンプ場のポンプ排水能力についてでありますが、同ポンプ場は口径2メートルのスクリューポンプを2台設置しております。1台当たりのポンプ排水能力は、1分間に79立米を排水、2台で1分間に158立米を排出する能力を有しております。


 また、3点目のポンプの排水状況でありますが、通常はポンプ場に流入する雨水の水位により自動で排水を行っております。今回の7月6日から7日においては、7日、午前0時59分に佐方川のゲートが閉まりましたので、同時にポンプ2台が始動し、排水を開始いたしております。その後、ゲートは全開となりました午前3時45分に、ポンプ2台が停止をいたしております。


 次に、(4)の相産前排水路ゲートマニュアルの内容については、日ごろから適切な維持管理の確保に努めておりますが、さらに、その徹底を図るため管理マニュアルの作成が必要と考えており、現在、地元自治会の皆様と、樋門閉鎖時、あるいはポンプ作動時には点滅灯を点灯するなど、内容についての協議調整を図りながら作成をしている状況でありますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 御質問の(2)市の取り組み、?災害時要援護者の取り扱いについてですが、7月7日、午前2時47分、119番に千尋町の女性から「在宅酸素療法で寝たきりの子どもがおり、この大雨で不安になり、どうしてよいかわからない」との通報があり、避難する場合を考慮して救急車を出動させましたが、結果、不搬送となった事案がございました。


 この通報を受け、消防としましては、市災害警戒本部に連絡し、市役所1号館を一時的な避難所としたい旨を告げ、了解を得た後、出動途上の救急隊へ無線にて周知させております。


 現場到着した救急隊は、通報者である母親から状況を聴取、子どもさんの容体はふだんと変わりないが、今後の雨量で床上浸水とかが心配で避難するか迷っているとのことで、救急隊は、この豪雨の中、避難の是非を判断し、母親に「もうしばらく様子を見て、浸水がひどくなるとか子どもさんの容体が変わるようであれば、再度119番通報していただき、市役所への避難、病院への搬送を検討する」と伝え、母親から承諾をいただき、不搬送として帰署しております。しかしながら、母親の不安は解消されたわけではなかったと思われます。


 今後、本件のようなケースを鑑み、相生市民病院等と連携し、緊急避難的に受け入れていただけるよう調整を図らせていただいたところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 まず、順次再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず治水安全度100分の1、100年に1回の災害で氾濫が起こるかもしれないというので、最も整備された河川であるということで、本当は喜んだらいいんだろうと思うんですけれども、やはり不安なところもあります。


 昭和46年・47年、51年ですか、その後、整備され、それで100分の1という治水安全度になっているわけですけれども、佐方川というたら、御存じのように急渓流で、洪水到達時間が短時間であります。そして、何よりもこの整備以降、上流からかなりの土砂が下流に堆積し、河川の容量が減少しているというのが現状であろうと思いますけれども、設計当時の容量及び現在の容量を調べておられたら御答弁願いたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今、参事のほうから御報告させていただいたように、佐方川は県の管理河川であります。それで、県土木のほうに断面調査をしているかということで確認をしましたが、まだその調査をしておりません。


 ただ、下流部分がですね、整備されて何十年ということでたちますので、下流部分に堆積があるのは事実です。若干、断面的には小さくなっているというような判断をしているようでございますが、実際、今のところは大丈夫であるというようなことを聞いております。


 それで、この7月7日の雨でですね、藤戸の橋の付近に少しやっぱり堆積土が見られますので、今度、11月以降に上流部の深掘れのとこに、それを運んで整備をしたいというように聞いております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 それじゃ、その点、よろしくお願いいたします。


 一つ説明でわからないところがありますので、再質問をさせていただきます。


 まず、潮位のほうですけれども、満潮が1時13分で、DL1.86メートル。潮位偏差があり、実際は2時57分でDL2.21メートルで、3時30分まで高潮位で続いたと。3時前から3時半まで高潮位であったと。そして、満潮は1時13分、1.86メートル。樋門については、0時59分にDL2.0メートルで閉まり始めた。1時6分に全閉していると。だから、満潮が1時13分、DL1.86メートルなのに、相生湾では、それ以前に2.0メートルに達していたのか。


 また、3時35分、DL1.82メートルで手動であけ始めたとの説明ですが、2時56分、DL2.21メートル、3時30分まで高潮位であった。そして、35分にDL1.82メートルとなったので、手動であけ始めた。この5分間の、推理小説のような5分間、この潮位のことでお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 ただいまお尋ねの潮位につきましてはですね、満潮の1時13分、これにつきましてはDL1.86メートルと説明を申し上げましたけれども、これは潮位表によります予想潮位でありましてですね、当日の実際潮位では、気圧の影響から20センチから40センチぐらいまでのうねりがあったもので、実際潮位はですね、0時59分時点ではDLで2メートルを超えてございました。ですから、先ほど申しましたように、0時59分に門が閉まったということであります。


 また、実測潮位の2時57分のDL2.21メートルを記録した後、先ほど申しましたように、上がったり下がったりのうねりを繰り返しながら徐々に下がり始めてですね、3時30分からは気圧の影響は少なくなったことから、一気に潮位が下がってございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 じゃ、確認だけさせていただきたいと思うんですけれども、あの樋門のところに、市内にいろんな樋門があると思うんですけれども、潮位が自動的にわかるあれがついているということで、そういう理解でいいわけなんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 現地にはですね、あのゲートにはセンサーがついてございます。それは、海側のほうにセンサーがついておりまして、常に下水センターのほうで潮位のほうも観測できるようになってございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 わかりました。それじゃ、予想潮位が1.86であって、実際は0時59分の時点で2メートルを超えていた、だから樋門が閉まっていった、そういう理解でいいわけでございますね。


 じゃ、あと3時間の降水量が100ミリ以上という説明があったわけですけれども、よく地元住民の方がポンプ場が正常に機能してあるのか、こういう疑問を呈される御意見がすごく多いわけでございます。じゃ正常に機能したのかどうか、また2時間30分ほど機能しているわけですけれども、どれぐらいの量、内水を排出していったのか、わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 御質問のポンプ場は正常に機能していたのか、また、その時間帯に排出した量はいかがかということでございますけれども、佐方ポンプ場の当日のですね、稼働データがございまして、それを見ますと、2台のポンプは正常に稼働をしていることを確認しております。


 また、排水量につきましては、1分間に2台で158立米を排出をいたしますので、計算上ですけれども、2時間30分余りでは2万3,000立米ほどの水量を排水することとなります。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 何か数字ばっかり飛び交っておりますんで、私もよくわからないんですけど、1分間の排出量が158立米といったら、1分間でこれだけ出るんですから、すごくいいんかなあとは思うんですけれども、一体この158立米いうたら、1時間当たりどれぐらいの雨量に耐えられる設計になっているのか、そのことがわかりましたら教えていただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 1分間に158立米排出するということで、1時間当たりどれだけの雨量に対応できるかということでございますけれども、ポンプ場の建設時にはですね、時間雨量を45ミリに対応できる施設として建設をいたしておりまして、今、言いかえますと、45ミリの雨量に耐え得る施設でございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 先ほど、雨量の説明で2時から3時にかけての雨量が1時間当たり45ミリ、それで残念ながら、この45ミリには耐えられなくて床下浸水等が起こっていった。この45ミリというんが、どうもひとり歩きをしているような感じもするんですけれども、0時から3時まで、その前の2時間で61ミリ降っていますよね。合計106ミリですか、45ミリということを考えたら、ああいう事態が起こらなかったんではないかと思うんですけれども、この106ミリというのを考えて、やはり考慮するべきものなのかどうなのか、ここら辺の考え方についてお伺いします。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 先ほど議員おっしゃいますように、時間当たり45ミリで設計しておりますので、計算上は45ミリの降雨だけではですね、排水は可能となりますけれども、7月7日の雨量を見ますと、10分当たり11ミリの雨が降った時間帯がございます。これを時間あたりに換算しますと66ミリということになりますけれども、こういった雨が降っております。実際、45ミリの設計をいたしておりますけれども、そういった時間的には強雨がございますので、ポンプの排水が間に合わなかった状況だというふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 短い時間で雨が降ったからできなかったということで、今からまたあることですから、今後、こういう事態を考えてですね、対策に当たっていただきたい、このことはひとつ要望しておきたいと思います。


 それから、住民の皆さんからよく聞くことに、「正常に機能していたんか」ということと、同時に、「ふだんも点検作業をちゃんとしているのか」、そして、「実際、年間どれぐらい水を排出しているんか」、そういうような声もあります。そういう点検業務とか、実際に動かしているのか、動いているのか、こういうことについてお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 佐方のポンプ場、あるいはゲートを含めましてですね、下水道施設につきましては包括維持管理業務委託の中で、専門的知識を有します業者によりまして毎月点検を行い、結果については遂次報告を受けてございます。


 また、下水センターのほうでは、各施設を24時間常時監視しておりますので、施設の異常等があれば市の職員のほうに報告をいただく体制をとってございます。


 それと、実際、1年間で何度ぐらい排出をしたのかという御質問ですけれども、こちらのほうは何度ということにはなりませんと思いますけれども、時間や降雨量にもよりますけれども、今年の7月ですけれども、7月の運転状況を見ますと、一月間のうちで8日間稼働をしております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 それじゃ、8月、正常に機能しているということでなるんでしょうかね。


 それとですね、あと一つ、その地区全体のですね、雨水の排水路なんですけれども、暗渠になっている部分が、いろんなとこでたくさんあるわけですけれども、いろんなところでふたが押し上げられたり、また水を吹いたり、そういうようなことが起こっております。これは、平成16年のときも同じなのですけれども、本当に排水路に、排水溝にちゃんと水が流れているんだろうか。また、暗渠になっているところで、どうしても大雨等が降って、上流からの土が下流のところで堆積してしまってて、うまく流れてないんやないか、そのような不安といいますか、疑問をお持ちなんです。定期的な清掃等をやっていただいているとか、そういうようなことも聞くんですけれども、そういう雨水の暗渠の部分についてどのように対応されているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 佐方地区、千尋地区、那波地区、旭もそうなんですけども、暗渠が数か所、堆積するような場所を確認しております。毎年点検をしてですね、堆積していれば業者に発注をして、その土砂を上げております。ただ、こういう大雨等がありますとですね、またそこも確認してですね、堆積があれば撤去するような形でやっていますので、定期的ということではないんですけども、梅雨前とか台風シーズンの前とかということで点検を重ねていますので、今のところ大丈夫だと思っております。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 そこら辺、日ごろの安全確認、よろしくお願いしたいと思います。


 先ほど、災害時の要援護者の事案、よくわかりました。地区防災組織と情報を共有して、地区防災の方も緊急時はこういうふうに対応しようということで訓練を重ねられているわけですけれども、今回のように、夜中で、また予想をしにくい集中豪雨、これが起こったわけでございますけれども、このような場合、どうしても行政へ電話するということもあろうかと思います。


 要援護者のうち、同意されていない方も何ぼかいるということで、これは地域で把握できているかできていないか、これもちょっとわからないですけれども。このような場合ですね、今後起こるものとして、どこへ連絡すればいいのか、そういう方々はですね。また、どういう体制づくりになっているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 災害時要援護者対策につきましては、今回のように、真夜中で予想できにくい集中豪雨のようなときの連絡先についての御質問でございますが、台風や集中豪雨など、警報発令時には市は警戒態勢をしき、情報収集や災害対応に当たっております。


 御質問の災害時要援護者名簿について、非同意で名簿に掲載されていない方などへの対応につきましては、同意・非同意、名簿の掲載にかかわらず、非常時には市の警戒本部、または消防本部の119番へ通報いただきましたら、対応をさせていただきます。


 また、災害時要援護者名簿への登載につきまして、非同意で現在名簿に掲載されていない対象者の方への対応につきましては、御家族の方がいらっしゃったり非同意とされる御理由もあろうかと思いますが、今年度の名簿更新にあわせて、名簿登載への再度の依頼にあわせて、御意向や非同意の理由等について、再度御確認をさせていただき、今後の体制整備に役立てたいと考えておりますので、御理解賜りますように、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 こういう災害時のときには、対策本部か119番をしてくださいということなんですけれども、本当に災害が起こったときというたら慌てますし、本当どこへ電話したらいいんだろう、何かパニック状態になると思うんですけれども、対策本部への連絡が可能なんだということですけれども、市民の方にこういうことをやっぱり周知もしていかなかったらいけないと思うんですけど、今後、どのような取り組みをされようと思っているのか、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 警戒本部等への連絡につきましては、119番については市民の皆様も周知されておると考えております。総務課の電話番号につきましては、毎年6月に広報紙のほうで防災に関する特集やハザードマップなどに掲載し、機会あるごとに周知を図ってございます。


 また、119番や代表番号、総務課、いずれに連絡をいただきましても対応できる体制とはしておりますが、今後も引き続き継続的な周知に努めてまいりたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 ひとつよろしくお願いいたします。


 それから、千尋地区の佐方川ゲート、設備点検操作管理マニュアル案ができて、地元と相談する、そういう状況であるということですけれども、内容を見させていただきまして、本当に職員の数だけでは足らないんではないかと思うんですけれども、市内の樋門の数、それから、この佐方川ゲートと同じように遠隔操作なのか、また、ほかの地区でも同じような管理マニュアルがあるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 市内の樋門の数、それから遠隔操作なのかとの御質問でございますが、市内の樋門数は24か所と把握しております。そのほとんどの樋門が異常高潮において開閉する樋門でありますけれども、遠隔操作で行っている樋門につきましては、当該の佐方川のゲート、それから南那波ポンプ場にあります樋門の3か所であります。


 また、管理マニュアルにつきましては、当該佐方川ゲートはですね、潮位に最も直接影響をする、関係するなどの特殊性から、マニュアルにより適正な管理に取り組むこととしてございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 本当に、この佐方川ゲートが、災害時、即問題になるんだということで、マニュアルをつくっていただき、また今後とも目で見ながら、何とか災害のない、うまく機能できるようにやっていただきたいと思います。


 続きまして、雨水排水路についてお伺いしたいと思います。


 先ほど言いましたように、16年の台風と今回の豪雨で、ほぼ同じようなところがオーバーフローしているわけです。ですから、この8年間で2回起こっている。佐方川の治水安全度が100分の1、こういうことを言ったら、この排水路は治水安全度4分の1ということで、4年に1回はあふれるだろうということになってくるわけですけれども、これについての今後の対応をお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 この雨水排水路については、極めて危険な排水路だという御指摘でございますけれども、近年の雨量の状況、それから浸水状況、また、その排水系統やとか、それから地域特性を鑑みますと、可能であれば佐方川への直接放流などの環境整備、あるいは側溝断面の拡大などの排水能力の増強等が効果的ではないかと考えておりますので、今後、これらを検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 よろしくお願いいたします。


 今後の対策としましてですね、早急にできること、また時間をかけて、お金をかけてやること、二つあるだろうと思いますけれども、その対策について、方向性なりをお示しいただけたらと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 今後の対策としてどのようなことがあるかというお尋ねでございますけれども、今回の浸水区域の検証を行いまして、短期的には局地的に浸水するエリア、これらのエリアについては小規模な排水ポンプの設置、それから、長期的には時間と費用を要することになりますけれども、地域特性や排水系統、これらを検証し、管渠の断面等の整備を検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 じゃ、最後になりまして要望だけひとつよろしくお願いいたします。


 本年度は、まだこちらのほうを台風が襲っておりませんけれども、今から10月にかけては台風の季節となっております。市民の財産を守ることは、行政の最も大切な役目でございます。台風の害もいろいろありますけれども、今回の豪雨災害を教訓として、対策、市民への広報などをしっかりとやっていただきたい。


 それと同時に、地球温暖化などの気象条件の変化により、自然災害もいろいろと質の変化が見られます。竜巻が、近年、多く発生しております。それも一例でしょう。また、今年度は雷の害等がすごく起こっております。このような中で、竜巻被害に対して竜巻対応ドーム型建物が建てられているというようなことも聞きます。


 市においては、市民文化ホールの建設と公営住宅の長寿命化等、建設が今後あるわけですけれども、今後は災害に強い建築物、そういうのも想定して取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 1時まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時55分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 議長よりお許しを得ましたので、私の一般質問を始めます。


 いじめ問題について、質問させていただきます。


 大津市では、中学2年生の男子生徒が自殺した問題、近隣では赤穂市で中学生が小学生に暴行し、インターネット上で公開した問題など、いじめに関する報道がありました。


 このような問題を受け、相生市でも教育委員会が、職員向けに、いじめ早期発見・対応マニュアルを作成し、小・中学校全10校に配布されております。各学校で、夏休み中にマニュアルを活用した研修もされたということです。


 このマニュアルは、市教育委員会が独自に考案したもので、子どもの生活態度の変化から、いじめの存在に気づけるように行動のチェックポイントが記載されています。例えば、おどおどしている、教職員の近くにいたがるなど、いじめ被害の疑いがある30項目、逆に特定の子どものみに強い仲間意識を持つ、教職員によって態度を変えるなど、加害の疑いがある11項目が挙げられています。また、いじめを把握した場合の保護者等との連携方法も明記されています。


 平成24年度現在、相生市においていじめが報告されているのは、8月24日の総務文教常任委員会で報告があった小学校での1件のみということであります。それも、すぐにクラスで話し合いをして解決したということです。幸いにも深刻ないじめはないということですが、いじめはいつ起こるかわかりません。また、確認できていない隠れたいじめもあるかもしれません。


 そこで、お尋ねします。


 1、小・中学校のいじめについて、(1)過去のいじめの状況について、?過去数年のいじめの把握についてと、いじめの内容と対応はどうだったのか。また、?家人に対しての対応及び加害者とその家族に対しての対応はどうだったのでしょうか、お聞かせください。


 (2)いじめの報告について、大津市の件でも、学校側がいじめの兆候を見逃していたことが問題となりました。いじめの疑いがあるような事例も決して見逃さず、迅速に対応を行う必要があるということで、東京都の教育委員会では、疑わしいケースについても件数を調べ、対応を報告するように、約2,200もある全公立小・中・高学校に求めたようです。


 ?相生市においては、どの程度から報告しているのでしょうか。現場の先生が報告すると責められるから表へ出さないようにする、そんなことがないのか心配するのですが、どうなんでしょうか。学校の先生が、いじめを認めず事件になってから後で認める、そのようなことがないようにしていただきたいと思います。


 生徒1,000人に対して、いじめの認知度が一番高いのは熊本県で、27.6件であります。熊本県では、いじめはあるものと指導しているそうです。今回、問題のあった滋賀県では1.5件と、岩手、宮城、福島を除いた44都道府県のうち、38位と認知件数は低かったようです。ちなみに、兵庫県も1.9件、34位と低いものでした。


 熊本県の教育委員会は、いじめの実態を把握できているということ、いじめを見つけられないほうが問題であり、県内の状況が悪いとは考えていないともコメントされています。いじめの疑いがあれば、全て報告しているということです。


 次に、(3)いじめの早期発見・対応マニュアルについて、?チェック項目の内容について、マニュアルの中のチェック項目を見せていただきましたが、先生がクラスの子どもたちを評価する項目はいいとして、先生自身の評価は、もっと過去の振り返りをチェック項目に入れてみてはどうかと思います。過去にいじめを疑うことがあったか、いじめに気づいたが、様子を見て報告しなかったことがあるなど、踏み込んだチェック項目にしたらどうでしょうか。どこにでもあるチェック項目でなく、先生同士が実体験から意見を出し合ってつくられたら、よりよいものができると思います。


 ?関係機関との連携について、赤穂市の教育委員会の対応が迅速だったと委員会で評価されていましたが、今回のマニュアルの中に、いじめが起きたときの場合の対応もあります。しかし、関係機関との連携で警察との連携が記載されていませんでしたが、警察との連携はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。


 また、情報の共有が重要であると思います。職員会議はもちろんされていると思いますが、相生市の学校にも、4人のスクールカウンセラーが月3、4回カウンセリングに来てくださっていますが、いじめの相談はあるのでしょうか。


 ?多方面や外部からの情報収集はどうなっているのでしょうか。


 家庭や学校だけだと、生徒や保護者とのかかわりが薄くなるおそれがあると思います。そうならないためにも密に関係を持ち、問題が生じた際は、学校や保護者だけでなく、スクールカウンセラーなどを含めた全体会議でそれぞれの役割や対応を考えていく必要があると思いますが、どうなんでしょうか。


 文部科学省のいじめの定義には、「当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの」とあります。


 なお、起こった場所は学校の内外を問わないともあります。


 しかし、どこからどこまでがいじめに該当するのか、線引きは難しいと思います。いじめを完全に見抜き防ぎきることも困難だとも思います。現場の先生を責めることもできません。しかし、早期に発見する努力を怠ったり、発見してからの対応がずさんだったり、報告がなかった、そういったことがないように、マニュアルも含めて徹底してほしいと思います。


 以上で、壇上からの一般質問を終わります。


 御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 小・中学校のいじめについて、答弁をいたします。


 いじめの問題は、未然防止、発生した際には的確な初期対応と誠意ある対応、これに尽きると考えております。いじめは決して許されないことであり、どの子どもにも、どこの学校でも起こり得るものであるという認識を持つことが必要であります。学校は、いじめの兆候をいち早く把握し、適切な対応をしなければなりません。


 このため、市教育委員会においては、教職員と児童・生徒が向き合う機会を十分確保しつつ、教育委員会と学校と教職員が、いじめに対する対応方針や指導方針を共有できるように指導しているところでございます。


 このような視点から、この夏休みを全ての教職員が、いじめに対する認識を深めるよい機会と捉え、市教委が作成した教職員用いじめ早期発見・対応マニュアル等を活用して、各学校に研修の実施を指示したところでございます。


 未然防止が第一でありますが、学校や保護者等から、いじめの報告があった場合には、学校と一体となって問題の解決に向けた的確で迅速な指導・支援を行っていけるよう、また、学校だけで解決が困難な場合には、必要に応じて教育委員会が主導して関係機関等と適切に連携し、問題の解決が図れるよう体制の整備を研究しているところでございます。幸いにも、現時点では深刻ないじめは発生しておりませんが、危機意識を持って対応してまいりたく考えております。


 詳細につきましては、担当から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 (1)過去のいじめの状況について、1点目の過去数年のいじめの把握と内容、対応についてでございます。


 平成21年度から24年度まで、毎年1件のいじめが報告されています。そのうち、平成23年度と24年度の内容、対応について御説明いたします。


 平成23年度は、中学校からの報告分でございます。社会性が乏しく、友達つき合いが苦手な3年生男子に対して、2年生男子が、ふだんから、からかう行為を繰り返していたことが確認されたものでございます。双方の保護者や本人を含めた話し合いを数回持ち、解決いたしております。被害者の生徒も、現在は元気に高等学校に通っております。


 平成24年度は、小学校から1件報告が上がっております。


 内容は、5年生女子が、〇〇菌の呼ばれ方をされたり、友達から避けられたり無視されたということが確認されました。学年全体での指導や学級懇談会での話し合いにより解決しております。


 次に、2点目の家人への対応及び加害者とその家族に対しての対応でございます。


 平成23年度報告分についてですが、被害者の保護者から学級担任が詳しい内容を伺い、また、家庭訪問などで保護者を安心させることに努めました。さらに、加害者に対しても担任が家庭訪問をした上で、保護者同伴で学校に来ていただき、担任と管理職とが同席する中で、今後について話し合っております。


 平成24年度報告分については、いじめた側が個人ではなく集団であったため、まず、被害者の保護者に学校として学級・学年で根本的な指導をしていくことを約束をした上で、被害者の保護者の了解を得て、学級懇談会の中で概要を伝え、話し合っております。


 これら二つの事例のように、いじめが確認された場合も、保護者に対して迅速に丁寧に誠意をもって対応していくよう、各学校に対して指導をしているところでございます。


 質問の2点目、いじめの報告について、どの程度から報告しているのかとの御質問でございます。


 現在、いじめとして教育委員会に報告されていますのは、いじめの定義に従い学校でいじめ問題として扱い、指導をされたものが毎月の児童・生徒の問題行動として報告されたものでございます。今後は、いじめかもしれないとの疑いがあるとされた場合も、報告に上げるよう指導してまいります。


 3点目のいじめ早期発見・対応マニュアルのチェック項目について、教師の評価項目をもう少し踏み込んだものにできないかとの御質問でございます。


 今回作成しましたマニュアルは、いじめをいち早く発見し、より迅速に対応するためのものでございます。


 議員御指摘の教師の過去の振り返りなどは、全教職員での研修や話し合いの場でなされるほうが効果が大きいと考えております。先輩教師が、自分の過去の経験などを若手教職員に語ることは何よりの生きた参考書であると考えております。こうしたことを踏まえて、この夏休みに開催した各学校のいじめ問題に対する研修会はいい機会になったと考えております。


 次に、関係機関との連携について、警察との連携はどうなっているのか、また、カウンセラーへのいじめの相談はあるのかとの御質問ですが、作成したマニュアルの中では、警察は関係諸機関の中に入っております。いじめにより暴行、傷害、恐喝等に発展した場合は、警察と連携をとりながら解決に向けて努力しなければなりません。しかし、そこまで発展しないもの、つまり悪口、冷やかし、無視するなど、早期の段階でいじめを察知し対応するように、学校に対して指導しているところでございます。


 次に、スクールカウンセラーでございますが、現在、相生市では4名の臨床心理士を配置しております。最近の相談内容は、不登校に関する件が一番多く、いじめに対する相談は上がっておりませんが、夏休み中に各中学校区で小・中学校の教職員対象のカウンセリングマインド研修会を実施しているところでございます。


 最後に、多方面からや外部からの情報収集についてのお尋ねでございますが、相生市少年育成センターでは、月1回、市内の小・中学校、県立高等学校2校、さらに、県立西はりま特別支援学校と県立大附属中学校の生徒指導担当の教職員と相生警察署生活安全課及び学校教育課が合同で、小・中・高補導連絡会を開いております。そこでは、いじめを含む生徒指導上の問題行動の報告があり、事例研修を行っております。


 また、全体会議の終了後、小学校部会、中学校部会と分かれ、教育委員会へ報告を上げるまでには至っていない、いじめを含む事例についての情報交換や相談を行っております。


 また、地域の方々から「下校時にけんかしていたよ」とか、「言い合いをしていたよ」などの情報を学校に入れていただくことも多く、そこから早期に問題解決につながった例も少なくありません。


 今後、多方面との連携を強め、信頼関係を深めていくことの大切さを実感しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 2番。


○2番(中野有彦君)


 (1)?の過去のいじめ件数について、平成21年度から24年まで各1件ずつということなんですが、このいじめはすぐに解決したということでいいんでしょうか。何をもって解決とするのか、いじめがなくなってからでも先生に隠れていじめが継続していたり、あと一度解決しても、また再度再開したりというようなことがあるんじゃないかと疑問に思うんですが、何をもって解決とするのでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 学校の報告により、いじめが解決したということで、我々もそのように認識しております。


 ただ、子どもたちの心の問題でもございますので、表面的には仲直りしたようでも、心情的にはなかなかすっきりしないということもあろうかと思いますので、そのいじめが解決したという報告があった後についても、教職員、それから保護者、あるいは全ての関係者で継続的に注意深く子どもたちを見守っていくようにと、そのように指導をいたしております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 この平成24年の小学生の女の子に対してのいじめなんかは、一度解決したと思っても、再度、またいじめが再開するような事例になるおそれがあるような気もしますので、今後も十分観察のほうをお願いしたいと思います。


 あと、平成21年から24年まで、いじめ件数を言っていただいたんですが、それ以前のいじめ件数については、どれぐらいまで把握されているのか。


 あと、小学校、中学校、いじめの割合はどのようになっているのか、お聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 平成21年度以前のものをデータを調べてみましたが、平成17年度のものから残っておりました。それ以前のものは、残念ながら見つけることはできませんでした。


 平成17年度は、小学校がゼロ、中学校が2件、合計2件。平成18年度、小学校が1件、中学校が5件、合計6件。平成19年度が、小学校ゼロ、中学校2件、合計2件。平成20年度は、小・中学校ともゼロと、このようなデータが残っております。


 こうして見ますと、やはり中学校のほうで多くいじめが発生しているということがうかがえます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 いじめのあるないというのは、子どもたちが一番知っている、わかっていると思います。そういう意味では、私が小学校、中学校のときのいじめ件数がどのように報告に上がっていたのか興味があったんですが、ないということなんで残念です。今後は、こういったデータも残していくべきだと私は思います。


 あと、相生市の児童数は、平成24年5月1日現在で、小学校1,351名、中学校が786名で、足して2,131名です。2,131名中の1件ということは低い、兵庫県のいじめ認知件数よりも、さらに低い数字になっていますが、これは生徒指導がいいから数値が低いというわけではないと思います。隠れたいじめ、あるいは報告に上がっていないいじめがあるんじゃないかと思います。


 そこで、いじめの確認についてなんですが、本人からあったのか、あるいは家族、両親からあったのか、それから友達からあったのか、先生が直接確認したのか、その辺はどうなっているのでしょうか。


 それと、現在、相生市に不登校の子が15名いると思うんですが、その子たちが不登校になっている理由に、いじめはないということでよろしいんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 いじめの発生といいますか、それについて、誰が発見したのかと、誰から報告されたのかということでございますけども、相生市でも過去の事例を見ておりますと、教職員が気づいたもの、それから保護者から報告があったもの、あるいはまた第三者の方から、「こういったことがあるようですよ」とか、そういったことがありまして、これは全国的なデータを見ましても、学校現場の教職員が気づくのが約5割、それから周りの保護者等が気づくのが5割ということで、こういうデータを見ますと、非常にいじめの発見が難しいということが言えると思うんですけども、そういう意味も含めて、今回、夏休みに教職員に研修をお願いしたというところでございます。


 それから、不登校児童・生徒15名のことで、これはいつも毎月の問題行動で、不登校あるいは長期欠席の報告があるわけですけども、その都度理由を確認しておりまして、15名につきましては、いじめが原因で不登校になっているということではないということを確認しております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 理由にいじめがないということなんですが、もともといじめがあって違う理由をつくっている、そういったこともあるんじゃないかと思います。また、昔のいじめが引き金となって今現在不登校になっている、そういう例もあるんじゃないかと思います。


 今回、挙げていただいた、いじめ件数以外にも、いじめがあったと私も報告を受けています。それは2年ほど前の事例のようですが、今現在、その児童はいじめられずに学校で元気に学校生活を送っているようですが、いじめを完全に見抜くというのは私も不可能だと思います。表に出てくるいじめは、氷山の一角でしかなく、表面化するケースはほとんどない。相生市にとっても、それは例外じゃないと思います。現在も隠れたいじめで苦しんでいる子がいる、そう思って対応していただきたいと思います。


 それと、子どものSOSのサインに大人が気づかないといけないと思います。それは、学校の先生も含めて、私たち親もいじめを見抜く感性というのを磨く必要があるんじゃないかと思います。


 次に、(2)いじめの報告についてなんですが、いじめが発覚した場合、担任の先生が評価が下がる、そういったことを聞くことがあるんですが、そういったことはあるのでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 評価が下がるようなことは、決してございません。ただ、教職員というのは、どうしても自分で学級経営をしておりますので、自分で問題を解決しようというふうに殻に閉じこもってしまいがちになりますので、したがって周りの教職員が気づいたときには、もう遅いということもありますので、職員間の同僚性を高めて、相談体制が十分学校内でできるように、それは常に指導しているところでございます。評価が下がることは、決してございません。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 次に、(3)のいじめ早期発見・対応マニュアルについてなんですが、緊急時に緊急避難として転校も認められることがあるとあるんですが、そのような事例はあるんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 いじめを理由とした緊急避難としての転校は、ございません。ただ、過去にですね、小学校におきまして、クラスのほかの児童との人間関係のこじれ、そういったものから他の学校に転校したと、こういう事例はございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 転校した事例はなかったということなんですが、もし今後そういった事例が出た場合、転校したからいじめが解決というんじゃなくて、相生市、とても狭いまちなので、今、子どもたちというのは塾や習い事、ほかの学校の子どもたちと交流を持つ場合があると思います。そういったときに、いじめがあって転校した、そういった情報が流れて転校先の学校でもいじめられる、そういったことはあるんじゃないかと思いますので、転校後も、もしそういう事例が発生した場合は、十分な観察をお願いしたいと思います。


 あと、このマニュアルなんですが、全小・中学校に配布されたということなんですけど、各発達段階によって、いじめの種類だったり対応も変わってくると思うんですが、このマニュアルは全て対応が一緒になっているんですけど、それは具体的にしたほうがいいと私は思います。部活を休むことが多くなり突然「やめる」と言い出すなどは、中学生のみが対象になっていると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか、マニュアルは、より具体的でないと意味がないと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 教育委員会の考え方といたしましては、これは一つのマニュアルということで、各小・中学校にお示しをしましたけども、それぞれ小・中学校で子どもの実態、地域の実態、そういったものが違いますから、それはそれぞれの学校で学校の実態に合ったようなものを、これをもとに、また校内でそういったものを検討していただいたら、そういう思いで、このマニュアルを各学校に配らせていただいております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 具体的なマニュアルというのは、そしたら各学校でということだと思うんですけど、ぜひ各学校で具体的なマニュアルをつくるように指導をしていただきたいと思います。


 滝川市の「いじめ問題指導マニュアル」の中で、教育相談の充実をさせるということで、前もってアンケート用紙などを作成して、相談したいこと、悩んでいることなどを子どもに書かせて、担任や副担任の先生などが個別に子どもと話をする時間を年間の行事としてやられているということなんですが、これを定期相談と呼んでいるそうですが、こういった時間をぜひ持ってほしいと思うんですが、このような時間はあるんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 今、議員御指摘の、いわゆる定期相談といいますか、そういう時間は設けてはありませんが、学校現場では、中野議員も御承知だと思いますけども、学級担任というのは、あるいは他の先生は、こうしたいじめ問題に限らずに、必要に応じて随時個別の面談といいますか、そういった子どもたちへの声かけをして話し合いをしている、これが現状でございます。


 どの教師も休み時間とかの時間を利用しての子どもたちへの声かけ、あるいは日記指導、そういったものを通して子どもたちのちょっとした変化に気づくような、サインを見逃さないといいますか、そういった機会を設けておりますので、定期相談という改めた形になると、子どもたちもかえって自分の思いが伝えにくいということもありますので、我々教職員は、子どもたちの声をできるだけ聞きやすくするような雰囲気づくり、そういったものを工夫して、それぞれ学校で取り組んでおりますので、今のところは定期相談の時間、固定したものは設けておりませんけども、今、私が説明しましたような子どもの声を常に拾っているような、そういう時間は持っておるということでございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 何か変だと思ったら、時間をかけてでも子どもの思いを聞くというのは基本だと思います。先生によっては、相性なんかもあったりして相談しにくい、そういった先生もおられると思いますので、そういった場合は、前の担任であったり話しやすい先生が対応して、できるだけ子どもが訴えやすい、相談しやすい環境をつくっていただきたいと思います。


 いじめを見抜く感性というのは、ベテランの先生のほうがあると思うんですけど、子どもの話を聞き出す、それは若い先生のほうがうまくいく場合があると思いますので、その辺もよろしくお願いします。


 次に、子どもに対しての指導、教育については道徳の時間なんかでされているとは思うんですが、いじめられている子どもにとって、それを打ち明けるのはとても勇気の要ることだと思います。だからこそ、一番近くにいる家族、両親だったり友達、そういった一番身近にいる人にすぐに相談をする、そういったことを、マニュアル的な教育を再度するべきではないかと思います。また、いじめに気づいた子どもに関しても、傍観者にならないように、とめるだとか、あと先生に報告する、そういった全体でいじめがいけないということを再度意識づける必要があるんじゃないかと思いますが、どうなんでしょうか。


 例えば、県のひょうごっ子いじめ相談に電話するなど、方法とかも含めて再度意識づけをする必要があると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 中野議員のおっしゃること、よくわかりますし、大変重要なことだと思っております。子ども向けのマニュアルというようなお話だったかと思うんですけども、子どもといいますのは、余りマニュアルにはめ込んでしまうと、また別の弊害も出てくるというふうに教職員は認識しておりますので、繰り返しになりますけども、各学校での対応としては、道徳の時間、あるいは学級活動、そういったときを利用して、いじめをしない、いじめを許さない、いじめを見過ごさない、こういった指導をしてきているところでございますので、そういった学校での指導の中で子どもたちがそういったものを打ち明けやすいような雰囲気をつくっておりますので、こういうときにはすぐこうしなさいよということもあわせて、その辺を指導していますので、特に今の時点では子ども向けのマニュアルは必要ではないんじゃないかなと、このように、今、思っております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 あと、いじめのアンケート調査なんですが、訴えられない子どもが訴えるチャンスになったりとか、あと、ほかの子どもから情報を得るチャンスだと思います。このたび大津の問題があってから、2学期早々にアンケート調査をしているところがあるようですけど、相生市はそのような予定はあるのでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 アンケートは、実は毎年度実施しております。いじめに特化したアンケートではございませんが、学校によっては、いじめというのがすぐわかるような、いじめがないかどうかすぐわかるようなアンケートをとっている学校もありますし、生活アンケートということで、子どもたちの生活全般についての確認をするようなアンケートをとっているところがありますので、その中に若干いじめ的なものがあれば何となくわかってくるような、そういうものをどの学校もやっておりますので、それは従来からそういった生活アンケートの中で実施しているという現状でございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 いじめに関してのアンケートというのも、もしかしたら必要なのかなと思います。先生と生徒の間でいじめの温度差というのがある場合があると思いますので、アンケート調査で再度確認作業じゃないですけど、されたらいかがかなと思います。


 いじめというのは、いじめられているときはもちろん苦しいもんなんですが、それ以後、後遺症となって苦しみ続けることがあります。人間・対人恐怖症だったり、学生時代のいじめがその後の人生を大きく左右する場合があります。いじめは必ずどこかにあるものだということ、あと、いじめられている子どもの視点に立って考える、そういうことを忘れずに、今後もいじめ早期発見、早期対応できるようお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、2番、中野有彦君の質問を終結いたします。


 次に、3番、田中秀樹君。


○3番(田中秀樹君)


 こんにちは。それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づき質問をさせていただきます。


 質問の1点目は、相生の教育についてでございます。


 平成24年度相生の教育の中で、「生きる力を育み、いきいきと輝く相生っ子づくりの推進」と基本方針を掲げておりますが、その内容についてお伺いいたします。


 去る8月28日の新聞によると、今春4年制大学卒業者56万人のうち、6%に当たる約3万3,000人が進学も就職の準備もしていない、いわゆるニートだった。また、就職率は63.9%だったが、3.9%の約2万2,000人が非正規雇用だったとの報道が出ておりました。


 日本の社会状況、経済状況が厳しい中で、大人でも生きていくのが厳しい状況です。その中で、義務教育の過程で生きる力を育むというのは、非常に崇高な基本方針であると思います。


 そこで、お伺いいたします。


 相生の教育わくわくプランの中の生きる力の定義を再度説明をしてください。また、確かな学力の定着について、その効果をお伺いいたします。


 次に、文部科学省が8月8日に公表した全国学力テストの結果について、お伺いいたします。


 学力テストは、小学6年生と中学3年生を対象に4月に実施されておりますが、その結果は、相生の子どもたちはどうだったのか、全国平均及び兵庫県平均と比べての結果をお示しください。


 子どもたちは、将来、望むと望まざるにかかわらず、厳しい競争の世界に放り込まれます。また、今春の市内中学卒業者290名の進路についてもお伺いいたします。


 次に、教職員の資質の向上についてお伺いいたします。


 ここ数年の間に、いわゆる団塊の世代の退職がどの業種においても問題となっておりますが、教育の世界においても同様と思われます。知識・技術の継承が不可欠なのは言うまでもありませんが、校内研修に効果があったと思う教職員の割合を、平成21年70.8%、平成27年の80%、平成30年に90%とする「めざそう値」を掲げられておりますが、あくまでも自己評価の域を出ていないように感じられます。また、総合的な人間力についても、どのように捉えているのかについてもお示しください。


 次に、学校の整備・充実について、廃校となった場合の校地、校舎についてお伺いいたします。


 来年4月に統合となる旧矢野小学校の利用はどうなるのか、お伺いいたします。本年6月の定例会でも質問いたしましたので、6月以降の動きについて、お示しください。


 次に、小・中学校のトイレについてお伺いいたします。


 お隣の韓国では、学校のトイレが、臭い、汚い、暗いとの理由で、子どもが学校のトイレを利用せず、健康上の問題が発生しているとの報道を聞きます。相生市内の小・中学校のトイレの現状、生徒数に対して充足しているのか、和式・洋式等の別等をお伺いいたします。


 次に、中学校区別の小中連携教育の具体的な取り組みについてお伺いいたします。


 取り組み事例、取り組み効果等、お示しください。また、幼児教育と小学校教育の連携についても、具体的な取り組み事例をお伺いいたします。


 質問の2点目は、買い物弱者についてでございます。


 去る6月4日の新聞報道によると、スーパーなどの生鮮食料品店が自宅から遠く、徒歩での買い物に不便を感じる買い物弱者が全国で910万人、兵庫県では55万人と、全国2番目の多さとの記事が出ておりました。


 そこで、お伺いいたします。


 相生市では、いわゆる買い物弱者数が何人ぐらいおられるのか、その数をお示しください。


 今後、相生市はますます老人が増加し、小売業者が、経営上の問題、後継者の問題等で生鮮食料品を取り扱う業者が減少していくものと思われます。今後の相生市としての買い物弱者対策として、商店街の活性化とあわせて、支援策等、具体的な施策があれば、お示しください。


 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。


 御回答、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問の1点目、相生の教育について御説明いたします。


 私は、相生の将来を担う子どもたちが、心豊かで健康で、たくましい体を持ち、困難にくじけず力強く生きる人に育ってほしいと心から願っております。そのためには、知・徳・体のバランスがとれた人を育成することが肝要でございます。


 私は、常々申し上げておりますが、まちづくりは人づくりであり、人づくりはまちづくりだと考えています。そこで、地道ではありますが、心を込めて人づくりに努めてまいりたく考えているところでございまして、来年度から相生っ子学び塾を開校させていただき、学校、市民、行政が一つになって相生の将来を担う人づくりを行ってまいります。相生の子どもたちが、将来、この相生で育ってよかったなと心から思ってくれる、そのような教育を目指してまいりたい、このように考えております。


 他は、担当よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 相生の教育についての御質問中、教職員の資質の向上について私から御答弁させていただきます。


 学校への信頼の確立には、学校の組織力の強化と一人一人の教職員の資質の向上が不可欠です。そのためには、教職員は使命感と高い倫理観を保ち、豊かな人間性の涵養に努めなければなりません。また、専門性と実践的指導力の向上や社会の変化に対応した教育観を培うことを目指して、研究と修養に努める必要があります。また、一人一人の子どもたちと向き合い、十分に時間をかけた指導を行うことが大切であります。


 このように、教職員のレベルアップには、学ぶ意欲と同時に時間的なゆとりも欠かせません。教職員の資質は、そのまま教育の質に深くかかわります。それだけに、教育委員会としましては具体的な支援を行っており、今後も学校現場の声を取り入れながら、その充実に努めてまいります。


 他は、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 (1)生きる力を育むとはについての御質問でございます。


 まず、生きる力についてでございますが、これは学習指導要領の理念でございまして、簡潔に申し上げますと、知・徳・体のバランスのとれた力ということでございます。


 この生きる力の育成が必要とされる背景には、知識基盤社会と言われる時代を、これから生き抜いていく子どもたちに必要な能力が生きる力であるとされているということでございます。


 そこで、相生市教育委員会では、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた生きる力を育み、いきいきと輝く相生っ子づくりの推進を図っていきたいと考えているところでございます。


 質問の1点目、確かな学力の定着についてですが、本年度、学力向上の取り組みを推進するために、新規にぐんぐん学力アップ事業を立ち上げ、全国レベルの標準学力検査を小学4年生・6年生と中学2年生に実施いたしました。現在、テスト結果の分析、課題の絞り出しを行い、今後の具体的な学力向上方策について取りまとめをしているところでございます。


 次に、2点目の相生市の全国学力・学習状況調査の結果はどうなっているのかとのお尋ねでございます。


 今回、相生市では、小学校1校、中学校3校が抽出校となり、テストを実施いたしました。中学校3校全て実施し、相生市としてのデータがそろっておりますので、中学校の結果を報告させていただきます。


 市内の中学3年生265名が、国語、数学、理科の3教科を受けました。その結果は、3教科とも全国平均、兵庫県平均を上回っておりました。特に、数学の知識と活用、そして、理科については全国平均より5ポイント以上上回っておりました。


 この結果については、日ごろの教職員の熱心な取り組みによるものと感謝しておりますし、学校における学力向上の取り組みの効果があらわれているものと考えております。今後も、このような結果が出るように、日々の充実した授業実践を継続して取り組んでいけるように支援してまいりたいと考えております。


 3点目として、中学校卒業後の進路についてのお尋ねでありますが、平成23年度卒業生の進路状況についてであります。


 昨年度の相生市における中学校卒業生は、290名でございました。公立高校の普通科に進学した者が全体の55.5%、公立高校の実業科に進学した者が26.9%で、全体の82.4%の生徒が公立高校に進学しております。私立の高校へ進学した生徒は、全体の10.7%となっております。


 次に、(2)教職員の資質の向上についての1点目の校内研修のめざそう値について、どんな研修を行っているのかとの御質問でございます。


 まず、教育研究所においては、この夏季休業中に次のような研修講座を開設し、教職員の資質と実践的指導力の向上を図りました。学校組織マネジメントなど、管理職としての専門性を養うための学校園経営研修を2回、若い教職員のための学習への意欲・学級づくり講座や子ども理解講座を3回、指導への悩みをともに考える特別支援教育の講座や幼児教育講座など、計8回の研修・講座を行っております。


 また、先輩教職員が若手の教職員に指導技術を伝承し、継承するための研修や若手教職員中心の自主研修も活発に行われています。先日の8月21日には、相生市教職員全体研修として、防災教育の研修会も開催したところでございます。


 さらに、各学校においても、それぞれの学校で今年度の研修テーマを設定して、教育効果が上がるよう、絶えず指導内容や指導方法の工夫・改善のための校内研修に取り組んでおります。


 2点目の総合的な人間力とはについての御質問でございます。


 総合的な人間力とは、豊かな人間性や社会性、コミュニケーション力、同僚とチームで対応する力、地域や社会の多様な組織等と連携、協働できる力でございます。


 このような人間力に加えて、教師としては、子どもを理解する力、学級づくりの力、授業づくりの力、支え合い協働する力などの実践的指導力が必要でございます。


 このような実践的指導力と教師の資質の向上を常に図っていくことはもちろんですが、一人の人間として感性を磨き、人間力を高め、子どもたちから慕われるような教師になれるよう支援してまいりたいと考えております。


 (3)学校の整備・充実についての2点目、小・中学校のトイレについてのお尋ねでございます。


 小・中学校のトイレの現状につきましては、市内ほとんどの学校が昭和40年から50年代に建設されたものであり、その当時の生活様式に応じた設計であるため、全て和式トイレが設置されておりました。


 しかしながら、近年、生活様式の変化に伴い、和式便器を使用できない子どももあり、トイレの改修を行う際は、学校と協議の上、一部に洋式便器を採用しております。


 議員お尋ねの小・中学校のトイレ施設の現状でございますが、障害者用を除いた数値としましては、小学校7校のうち、校舎にあるものが32か所、体育館に併設しているものが5か所、それ以外、屋外にあるものが7か所、合計で44か所のトイレ施設があります。このうち、洋式便器を設置しているトイレは12か所であります。


 次に、中学校3校のうち、校舎にあるものは14か所、体育館に併設しているものは3か所、それ以外、屋外にあるものが3か所、合計で20か所のトイレ施設があります。このうち、洋式便器は10か所に設置しております。


 学校施設は、災害時の避難所として指定されていることから、トイレ環境の快適性の向上、また、衛生面からも改修・改善を行う際には、現在の生活様式に合った改修が必要と考えております。しかしながら、全てのトイレ施設を洋式化するのではなく、和式便器も残しながらトイレ環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 (4)中学校区別の小中連携教育についての1点目、校区別の取り組み事例とどのような効果を期待しているのかとのお尋ねでございます。


 この小中連携の一番の狙いは、中1ギャップと言われる小学校から中学校に進学したときに、学習内容や生活リズムの変化になじむことができず、学力の落ち込みや不登校などになりやすいため、その解消と小・中学校のスムーズな接続でございます。


 まず、双葉中学校区では、トライやる・ウィークでの中学2年生の小学校での受け入れ、オープンスクールの際の教員の相互訪問や新入生に関する小中連絡会の開催などがございます。


 那波中校区では、双葉中学校区の取り組みに加えて、2月の新入生説明会を児童と保護者を中学校に招いて実施しております。


 矢野川中学校区につきましては、他校区の取り組み以外に、以前より小学生による中学校の授業見学や中学校教員の指導による小学生の授業体験などの取り組みを行っております。さらに、平成24年度からは、幼小中学校園連携モデル事業の研究指定を行い、3年計画で連携教育についての実践研究を進めているところでございます。子どもたちが、小学校と中学校での教え方の違いに戸惑うことなく、学習に集中して取り組めるような教育内容、教育方法の円滑な接続のための研究をしたり、幼・小・中の12年間の連続性を意識した効果的な生徒指導について研究を進めております。


 2点目の幼小連携につきましては、小学校の学習発表会や運動会や体験入学への園児の参加、また、小学校低学年児童の幼稚園での行事の参加などの交流を行っております。さらに、新入児童の情報交換会など、教員の交流も活発に行っております。


 今後、矢野川中学校区での幼小中学校園連携モデル事業において実践研究され、効果の上がった内容については、他校区にも広げて実践できるようにしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 1点目の相生の教育についてのうち、廃校の場合の跡地利用についてでございます。


 これにつきましては、6月の第3回定例会の一般質問においてもお答えさせていただいておりますが、跡地利用につきましては、自治会を中心に地域の皆様から十分に御意見を伺って、意見交換を行いますワークショップを開催しながら進めていくことが必要であると考えてございます。


 しかしながら、現在の状況につきましては、ワークショップ等を開催する状況にはないと判断してございまして、6月以降の動きはございません。


 市といたしましては、現在、策定中の土地利用活性化構想の中で、矢野小学校の跡地利用については重要地域として検討を行っているところでありますが、市街化調整区域であるため土地利用計画上の見直しが必要となるなど、問題点もございます。本来、統合と同時に矢野小学校の新たな利活用がスタートすることが最善であるとは承知してございますが、地域の皆様に愛され続ける施設とするためにも十分な協議のための時間をとって検討をしてまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解をお願いいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 御質問の2点目、買い物弱者についてでございますが、買い物弱者とは、最寄りのスーパーや生鮮食料品店まで直線で500メートル以上離れ、かつ自動車を持たない人が対象であります。


 買い物弱者の人口を正確に把握することは困難でありますが、参考までに平成22年度国勢調査のデータをもとに申し上げますと、人口3万1,158人のうち、矢野地区、若狭野地区の一部、陸地区の一部等、コープこうべ各店舗、マックスバリュー、ウエルマート等、市内で営業しているスーパー8店舗から半径500メートルの区域外に居住している人口を約1万3,400人と推定いたしますと、そのうち75歳以上の高齢者の方を自動車を持たない人と定義づけますと、当該地区の高齢者のおよそ2,000人の方が該当し、人口の約6.6%の人が買い物弱者であると推定されます。


 現状では、スーパー8店舗に加え、空白地帯には、コープこうべ等の民間企業による宅配サービスが行き届いているため、商業振興の観点から対策は行っておりませんが、しかしながら、今後、店舗の撤退や高齢化の進行により買い物弱者人口の増加が予想されることについては、議員御指摘のとおりであります。


 市においても、小売店舗や宅配サービス等事業者への助成制度等について、相生商工会議所を初め関係部署と連携をとりながら、早いうちに検討をする必要があると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、生きる力を育む知・徳・体ということで取り組んでおられるという部分につきまして、市長が一昨年来、米百俵の精神と子育て支援、これを徹底的にされているというのは、いわゆるハード面の部分の充実というふうに理解しておりますが、教育の部分につきましては、教育理念、これはハード面と表裏一体のソフト面の部分の強化というふうに理解しております。


 この中で、確かな学力の定着と、あわせて全国学力テストの結果についてということで、兵庫県、または全国平均に比しては、科目によれば5点以上上回った実績が出ているという報告を、今、いただきましたが、僕がちょっとここで問題にしたいのは、平均値というのは数字のマジックという面がございまして、100点の方が何人かおられれば、平均点が全体的にボトムアップで上がってくるんですね。ですから、今から全国学力テストの内容を精査される中で、階層別分布図のようなもので、平均点より何人ぐらい下なのか、また上の人間をほっとってもいいんですけども、要は平均点にごまかされることなく、例えば100点の人と0点の人がおれば、平均50点になるんですね。0点の人は50点の学力があるか、そんなことないんです。ですから、そこら辺の分布図も含めた内容の精査をお願いしたいんです。これについては検討される今は用意があるのかどうか、ちょっとお知らせ願いますか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 議員御指摘の全国の平均値との比較、あるいは県平均との比較、たまたま、今回、相生市の子どもたちはそれを上回っておったということでございますが、あくまでもこれは一つの目安であるというふうに認識しておりますので、当然、議員御指摘の平均値より下の学力の少し低い子どももおるわけですから、そういったことにも目を向けながら指導は必要であると十分認識をしておりますので、そのあたりの分析、対策についても、今後、検討していきたい、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 何も学力テストは結果がいいのが全ていいとは僕は思わへんのですけども、ただ、社会に出ていくスタートラインに立つ一番ベースの部分、当然、社会に出れば、いろんな競争に放り込まれていきます。日本だけじゃなしに、世界と戦っていかないかん人材をいかに育てていくかというスタートラインになる部分が義務教育だと思いますので、そこら辺はしっかりお願いしたいと思います。


 次に、中学校卒業の進路ということで、今、公立高校の普通科、実業科、それぞれで82.4%、私立で10.7%、93.1%の子どもたちが公立・私立ということで高校に進学されたという報告を聞きましたけども、24年卒業の方の資料をちょっともらっているんですけども、就職その他、家事手伝い等ということかなと思うんですけども、4人の方が、いろんな事情があるんでしょうけども、こういう数字の中にも入っていないと。


 ここでちょっとお伺いしたいのが、学校の先生の役割なんですけども、勉強を教えるだけじゃなしに、その最後の総合的な人間力という部分でくくっておりますけども、要は子どもたちの居場所づくりであるとか相談の窓口、逃げ場所、こういう部分としての役割分担を担っていただきたいと思うんですけども、ここら辺は僕が教育界のほうに言うのは釈迦に説法というのはよくよくわかっとるんですけども、子どもたちが学校を卒業してから後の相談しやすいような体制、これはふだんからの人間関係の構築しかないと思うんですね。ここら辺、再度、総合的な人間力という部分でどのように捉えておられるのか、ちょっとお伺いします。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 議員御指摘のとおりだと、私も思っております。教師は、子どもたちにとっては最大の教育環境ということをよく言われますけども、あの先生と一緒に勉強していたら楽しいとか、あの先生と一緒に部活動をしていたら楽しいなあと、そういうときに子どもたちは成長をするものです。


 ですから、そういったことが子どもたちに抱けるような教職員になってもらうように指導していきたいと思っておりますし、当然、そのような学校で育っていった子どもたちは、そういった先生を慕って、また学校にやってきて、戻ってきて昔の話をしたりとか、そういうことになろうかと思いますので、議員御指摘のとおり、私もそのように思っておりますので、子どもたちの指導に当たっては、十分に配慮しながら、子どもたちに慕われるような、いい意味で慕われるような、そういう指導をするように重ねて指導をしてまいりたい、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 ありがとうございます。私の経験を言いますと、中学校の卒業のときに、あれは美術の先生の言われた言葉を非常に今でも覚えているんですけども、「勉強せい、せい」と言う先生は余り記憶に残らへんのですね。先生が要は子どものほうに必ず、僕のほうを見てくれているんや、私のことを見てくれているんやという気持ちが、これが一番大事なんで、底辺にあるのは子どもたちへの愛情が、これが絶対なかったらいかんと思うんです。


 ですから、今、回答をいただきましたけども、現場の端々にまで教育理念の徹底、愛情を持って子どもと接するという部分を再度徹底していただきたいと思います。非常に先生方というのは、我々外から見てましてもハードなことばっかりで、なかなか大変なのがよくわかるんです。ただ、基本は子どもたちへの愛情という部分の軸足は絶対に忘れないでいただきたいというのが、ちょっと私のほうからの要望です。


 それと、2点目の教職員の資質の向上について、校内研修のめざそう値についてということで、これは相生市総合計画の第5次でございますけども、めざそう値の目標に、平成21年が70.8、これを平成32年に90%に伸ばすよということなんですけども、この項目が校内研修に効果があったと思う教職員の割合、あくまで自分で判断して効果があったという先生の割合を書いとるわけですね。


 ですから、これを客観的に自分で判断した勝手な数値ですから、締め切り前に効果があったというふうにすれば、実はぽんと上がってしまうんです。そうじゃなしに、この校内研修が本当に効果があったかどうかという部分について、第三者的な評価のシステムなりチェックなりという部分がどういうふうにされるのか、それをちょっとお聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 議員御指摘の第5次総合計画の校内研修に効果があったかという、このめざそう値は、御指摘のとおり、それぞれの教職員が年度末の学校評価の自己評価といいますが、自己評価で自分自身がこの1年間を振り返ってみて、自分の学校の校内研修が役に立ったかどうかというものですから、確かに主観的な評価ということは拭い去れません。


 そこで、教師がいかに客観的な評価を受けているのかということなんですが、この学校評価の中には、学校関係者評価というもう一つの評価がございます。これは、そのメンバーの中には、保護者の方、あるいは学校評議員の方、地域代表の方、そういった方々に入っていただいて、教職員が行った自己評価に対して、それに対する評価を関係者の方が行うようになっております。


 つまり、教職員についての評価項目は設けてあります。先生方の指導は的確かどうかとか、子どもたちがよくわかるような授業をしているかとか、そういった項目がありまして、先生方の評価をするような項目がございます。


 また、学校評価を行う際には、保護者アンケートというものも参考資料としてとりますので、保護者アンケートの中にも先生の評価項目、こういったものが入っておりますので、一つには、学校評価という中で教職員が客観的に評価される場面があるということ。


 それから、人事評価・育成システム、これは県教育委員会が行っているものですが、いわゆる勤務評定でございます。これは、それぞれ学校で校長が部下の職員全員の勤務評定を行うわけですけども、それぞれの教員の学習指導面、生徒指導面、学級経営の力、企画力、研究心等々の項目ごとに評価を行い、評価後に教育委員会に提出があるわけですけども、それぞれ学校において校長が一人一人の教員と面談をして、「こうだよ」と、「あなたはこうですよ」と、そういった校長としての評価をする場面、それを聞いて、それぞれの教職員が改善していこうと、そういった場面もございます。


 それから、学校訪問と申しまして、我々教育委員会の人間と、それから教育委員、年最低1回、各学校へ訪問しまして、教職員が指導案をつくりますので、一人一人の授業を全員を見させていただいて、私ども教育委員会の指導主事などが授業の評価、後の全体会で授業の評価を行う。こうした実践面での評価を行う場面もありますので、教職員にとっては、このような客観的な評価の場面があるということでございます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 客観的な評価をされるとるのはわかるんですけど、例えば、先生方が自分で「効果があったよ」と言うて、自己評価をして90点をつけました。ところが、第三者評価を見れば、もう一つやなということで60点ですよというような場合は、その整合性というんですか、個々の先生方に自分はこういう自己評価は甘いけども、客観的に見たら、こんな問題があるよとかという部分で、再度指導なり教育とかというようなことはされているんですか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 そのあたりの整合性についての御質問かと思いますけども、教職員というのは自分自身を振り返っての評価を当然やります。それからまた、先ほども申し上げた第三者による客観的な評価をやっているんですけども、そのあたりについては、日々の毎日の授業実践とか、あるいは研修会とか、そういう中で、それぞれの教職員が話し合って自分の技量を磨いておりますので、そういう部分での話し合いによる自分の技量アップに努めていると、そういうことでございます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 わかりました。昔はね、割と経験豊かな先生がたくさんおられて、相談できたりということがあったんですけど、今、団塊の世代がどんどんリタイアしていく中で、新卒の先生方がふえてくると。そういう経験則がなかなか次につないでいけないというような問題は、どこの企業等もあるんですけどね、教育界も同じようなことと思います。要は、軸足がぶれない、先生方の心にゆとりを持つという部分があればできることやと思いますので、めざそう値90%、平成30年に期待していますので、よろしくお願いします。


 続きまして、学校の整備・充実についての跡地利用について、ちょっとお伺いします。


 今、6月以降は特に進んでいないという回答をいただいておりますが、例えば、矢野小学校であれば、この夏にも地域の人がプールを利用させてもらっているんですね。それと、体育館は、スポーツ21が曜日を決めて、いろんなスポーツに体育館を使わせていただいています。また、小学校の校庭は、市内でもない非常にすばらしい芝生を植えていただいて、学校の先生方が管理されて、枯れずにずっと管理してもらっているんです。それと、昨年導入をしました扇風機についても、1台3万5,000円で40台ぐらいかなと思うんですけど、百四、五十万円の扇風機を、去年、新調して入れとるんですね。


 これだけのいろんな資産、小学校としての資産を持っているのを、例えば跡地利用が決まっていないということで、来年度以降の利用方法であるとか、地域の人の利用申し出等について、今からやっていくんだということなんですけども、いろんな機会を捉えて、そういう地元の意見を吸い上げて、学校の校地・校舎の利用、とりあえず後々の建物全体の利用計画のことについてはまだまだかわからんですけども、今ある既存の建物、校地、それの利用について検討をしていただいとるかどうかをちょっとお伺いします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 実は、その後についてどうしていくかということについては、まだ地元のほうとの話し合いができてございませんので、それらにつきましても今後の話し合いの中で決めていくということになります。


 いずれにしましても、地元の意向がどうなのか、ですから、今、申されましたプールの利用であったり体育館の利用であったり、こういうものを地元がどう考えているのか、利用の意向があるのかどうかといったようなことで、もし本格活用に至るまでの間の暫定管理の仕方といったようなことも含めて考えていく必要があるのかなという気はしてございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 今からということで、非常に時間が押してきておりますので、話し合いの場も持っていただいて、跡地利用、これを具体的な形で何とか進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それから、2点目の小・中学校のトイレでございますけども、今の子どもたちは和式のトイレの使い方がわからないとかという子もおるやに聞いております。当然、和式のトイレも残されるということで、教育的な配慮もあるのかなと思いますけども、トイレの掃除はどういうふうにされとるのか、ちょっとお伺いします。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 トイレの掃除につきましては、毎日、子どもたちが清掃をしております。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 昔のことを言うたら悪いんですけど、我々が若いころは、小学校1年生・2年生、昔のぼっとん便所で、子どもがワサワサ言いながら掃除しとったというのを記憶しているんですけども、当然、掃除も教育の一環やというふうにされとるということで、続けてよろしくお願いします。


 それから、改修の必要性等があろうかというふうに回答をいただいていますけども、具体的に改修の計画等は今されているのかどうか、お尋ねいたします。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 現時点では、具体的にはまだ上がっておりません。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 最後になりますが、中学校区別の小中連携教育、これについて、今、中1ギャップの話をされましたが、小学校と中学校の先生同士の意見交換とか交流、これは今されているのかどうか、もしされていないようであれば、今後、される計画があるのかどうかについて、お伺いします。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 小・中学校の教職員の意見交換、そういう場はございます。特に、今、矢野川中学校区では連携モデル事業をしておりますので、幼稚園も含めて、保育所も含めて合同で、今、研修会を持っておりますので、そういったお互いの共通理解の場がかなりふえております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 ありがとうございます。相生の教育について、最後でございますが、市長が言われました相生の学校を出てよかったなという部分、これは相生初の相生モデルの教育プランなり、これを確立していただいて、やっぱり、ふるさと相生に対する郷土愛であるとかアイデンティティであるとか、そういうものを熟成していってあげたらと思います。期待しておりますので、よろしくお願いします。


 それから、続いて買い物弱者について、ちょっとお伺いします。


 今、買い物弱者は、回答にもいただきましたが、市内で約2,000人、人口の6.6%が買い物弱者。これは、買い物弱者の定義自体が、生鮮食料品店を基準にして500メートル以内とかというような捉え方をするんですけども、ますます相生の場合は、今後、老齢化が進んでいき、今、免許証がある方でも将来的には免許返上であるとかというようなことで、ますますこの買い物弱者対策等が急がれると思うんですけども。


 質問しましたら、買い物弱者について数字もかっちり答えていただきましたので、問題把握はよくされているなとは思うんですけども、ここでちょっとお伺いするんですけど、新しく新規のそういう食料品店を開業するよとか、また支店を出すよとか、そういうような場合に、制度融資的な低利での融資案件であるとか、また国・県の制度融資、そういう部分に対しての支援策、具体的に今あるような、取り組んでおられるような案件等がありましたら、こういう制度融資のシステムがあって、具体的にこんなことをしたよとか、ありましたらお示しください。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 国の制度とかという制度を用いてはいませんけども、今、旭の商店街の空き家とかということで、家賃補助とかというのは市の補助で、3年間というふうな補助制度を用いています。


 いろいろと制度的なものがあるんかどないか、ちょっと調べたいと思いますので、それらがあれば、利用してですね、そういう方がそういう店を開くということがあれば、そういう制度にのっかれるようなことも考えていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 なかなか民間レベルの、まして営業レベルの部分に行政がどこまでタッチできるかというのは、これは当然限界があろうかと思うんですけども、要は相生の地形なり立地条件を見れば、非常に南北に長い、それで山間部を抱えているというような中で、生鮮食料品等の確保が難しいというのは、これは近々の問題になろうかと思いますので、常に問題意識を持って取り組んでいただきたいと、そのように思います。


 以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 以上で、3番、田中秀樹君の質問を終結いたします。


 2時40分まで休憩します。


   (休憩 午後 2時23分)


   (再開 午後 2時40分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開します。


 次に、4番、橋本和亮君。


○4番(橋本和亮君)


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき質問いたします。


 文化芸術と(仮称)市民文化ホールについてでございます。


 文化ホールの建設の経緯、基本計画等については、今まで総務文教常任委員会やホームページでお聞きしたり閲覧をさせていただいております。さらに、パブリックコメントやコスモストークにおいて市民の反響は多く、関心度の高さ、文化芸術やコミュニティに対する要求の高さを感じます。すなわち、今後の相生市の活性化を促すための重要な役割を担うべき施策展開事業と考えます。


 そこで、本議会を通じ市民の皆様に、いま一度、情報提供を行うとともに、文化芸術を媒体としたコミュニティや地域活動の活性化、いわば地域社会の再構築の上で重要な役割と認識し、再確認させていただきたいと思います。


 市民文化ホール建設基本構想及び基本計画の中で、特に、文化芸術振興基本法と文化芸術の振興に関する基本的な方針・第3次基本方針を引用列記されておりますが、その後、市民会議や総務文教常任委員会、コスモストークにおいては、一番大事な基本法、基本的な方針を引用した説明もなされず、方向性が少しずつずれたりかみ合わないことを感じます。


 ここで、いま一度、文化芸術振興基本法、文化芸術の振興に関する基本的な方針とホール建設との関係を検証してみてください。そして、市民文化ホール建設に当たっての基本理念を市民に広くアピールしてください。


 続きまして、これらを踏まえ、相生市の文化芸術の現状を再検証させていただきたいと思います。


 まず、23年度に大ホールの耐震診断結果により建てかえが検討され、やむなく使用停止となりました。その後、大ホール使用代替措置として他施設を利用する場合の助成金交付制度ができましたが、利用状況について御報告ください。


 利用件数を検証した中で、その利用度の低さはPR不足でしょうか、それとも相生市の文化芸術のレベルの低さでしょうか、それともほかに原因があるのか、お尋ねします。


 続きまして、文化奨励表彰とスポーツ顕彰についてですが、文化奨励表彰要領とスポーツ顕彰要領規定基準を比較してみますと、文化面表彰のハードルがかなり高くなっているのではないですか。


 特に、本年、双葉中学校吹奏楽部が西播吹奏楽コンクールを経て兵庫県吹奏楽コンクールで優秀な成績をおさめ、関西吹奏楽コンクールへ出場となりました。この成績は、相生市の歴史の中で本当に輝かしい成果です。この成績に称賛を贈る者の一人でございます。双葉中学校吹奏楽部の皆さん、おめでとうございました。相生市及び教育委員会は、この成績をどう受けとめていますか。


 そこで、双葉中吹奏楽部関西大会出場をスポーツ顕彰規定に置きかえるとスポーツ賞に該当しますが、今回、どういった扱いをされますか、お聞きします。


 続きまして、文化ホール建設に当たり、基本理念及び基本計画、また完成時までのコンセプト、完成時の運用については、教育委員会及びまちづくり推進室はどのようにかかわってきましたか。また、今後、どのような連携施策をとられるのか、協力体制をお聞きします。


 次に、建設基本計画の具体的な内容について検証してみますと、まず建設用地と一体的整備と市民会館本館についてお聞きします。


 建設用地については、パブリックコメント及びコスモストークでも多くの意見が寄せられており、市民にとって非常に関心度の高い内容です。


 説明では、マトリックス表で評価点の高い相生湾埋立地とありますが、第1回目、市民会議議事録の中で、委員長から市民会館と一体化整備について述べられています。第2回目の市民会議の議事録でも、副委員長から市民会館本館を取り壊し一体化整備の意見も出ていました。


 市民会館本館については、結果的には取り壊しとなりますが、昨年11月24日、民生建設常任委員会において、耐震診断結果報告で耐震補強工事を施工することになりましたと、また、補強工事は文化ホール建設後と報告をいただきました。市民の皆様も市民会館本館は耐震補強工事を行い、埋立地には大ホール建設計画で進めていくと思っていました。もちろん一体的整備ということであれば、現地での建てかえといったことも検討されたと考えます。こういったプロセスから、突然、市民会館本館と一体的整備が決定されたように思われがちです。


 そこで、お尋ねいたします。


 建設用候補相生湾埋立地と市民会館本館の一体的整備の関係と、それに至ったこれまでのプロセスをお聞きします。


 続いて、ホール設備の機能構成についてですが、ホール空間施設については、市民会館の取り壊しにより中ホール機能がなくなります。多目的室、リハーサル室の併用を計画されていますが、パブリックコメントやコスモストークでは、リハーサル室が100名程度の計画では、中ホールの代替機能とはほど遠いとの質問に対し、再考するとのことでした。その規模と変更内容を具体的にお聞かせください。


 また、創造交流空間の練習室、スタジオについては、文化芸術の裾野を広げる場所、文化芸術の発信基地として、また気軽な交流の場としての機能を十分考慮した内容と思います。お聞かせください。


 続いて、舞台規模及び客席の規模についてですが、第1回目の市民会議の議事録にも、800席が望ましいとの意見もあり、またパブリックコメント、コスモストークでは500席ではとの意見が多数述べられています。その後、600席程度に変更となりましたが、その経緯及び、今後、700から800の検討が必要と考えますが、いかがですか。


 続きまして、経費についてですが、相生湾埋立地における液状化による土地改良に係る費用等を埋立地利用計画書をもとに説明ください。それに関連し、国の交付金、補助金についての御説明をお願いいたします。それをもとに、総額収支の説明もいただければありがたいと思います。


 次の項目、今後の取り組みについてですが、まず、文化ホール建設市民会議についてですが、建設市民会議は、当初、基本計画・設計までと聞いています。今後の協働と参画のまちづくりを考え、市民会議等はどうなっていくのか、また管理運営面を含め、完成までと完成後の計画をお教えください。


 続きまして、市民会館取り壊しの計画ですが、取り壊し後の市民会館の跡地利用については、どのような計画か、お聞かせください。


 そして、現在、(仮称)市民文化ホールとなっていますが、いつまで仮称として呼ぶのかお聞かせください。また、正式名称・愛称名までのバックスケジュールがありましたら、お教えください。もちろん、愛称名については広く市民からの一般公募をお考えのことと思いますが、御答弁をお願いいたします。


 以上、壇上からの質問は終了いたしますが、御答弁は常に市民目線で、市民の立場に立った御回答をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私からは、御質問の1、ホール建設の目的と基本理念についてお答え申し上げます。


 (仮称)市民文化ホールは、長年、市民の皆さんに親しまれ、本市の文化芸術の振興に貢献してきた市民会館大ホールにかわる、そして、今後のまちづくりを見据えた新たな価値を生み出すホールの建設計画として取り組んでいるところでございます。


 少子・高齢化に向き合う今後の地域社会の転換期におきまして、文化芸術を媒介とした世代を超えたコミュニケーションや地域活動の活発化を、この新たなホールに託すものでございますが、文化芸術振興基本法に基づく文化芸術の振興に関する基本的な方針におきましても、文化芸術は人々がゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであると同時に、個人としての、また、さまざまなコミュニティの構成員としての誇りやアイデンティティを形成する何物にもかえがたい心のよりどころとなるものであると説明をされています。


 厳しい社会経済状況と将来の不透明感への不安が続く中、市民の皆さんに心豊かな生活を実現していただくためにも、新たなホール建設は必要不可欠なものであるということを念頭に置きながら、計画の実現に邁進する所存でございます。


 他は、担当より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 御質問の(1)ホール建設の目的と基本理念の?文化芸術振興基本法と文化芸術の振興に関する基本的な方針について及び?建設に当たっての基本理念について、お答えいたします。


 文化芸術振興基本法第4条では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」旨について、そして、第3次基本方針では、「成熟社会において、国民生活の質的向上を追求するためにも、人々の活力や想像力の源泉である文化芸術の振興が求められる」ということが述べられております。


 このような考えは、本市のホール建設の基本理念にも反映させており、今後の少子・高齢化の進展のもとで、市民の文化芸術や趣味、教養に対するさまざまな欲求をともに支え合い、ともに生きるための人づくりと市民の絆によるまちづくりにつなげていくことを大事な視点として、基本計画の策定に取り組んでまいりました。


 今後も、このような基本理念の視点を念頭に置きながら、計画の推進に取り組むことといたしますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


 次に、(2)相生市の文化芸術の現状の?教育委員会・まちづくり推進室との関係についてでございます。


 現在、まとめております建設基本計画案は、市民会議とともに庁内関係課の課長で構成される検討委員会において策定・検討をしてまいりましたが、当該委員会には文化芸術を所管する教育委員会生涯学習課長、コミュニティ推進を所管するまちづくり推進室長も構成員となっております。種々協議をしながら、それぞれ担当者としての意見も反映させて基本計画案の策定を進めてまいりましたが、今後は、市民会館本館機能と一体的整備を行う新たなホールの基本理念を実現するのにふさわしい管理運営を担う組織体制のあり方の具体的検討に着手することとなりますので、教育委員会とまちづくり推進室とのより密接な連携による円滑な管理運営体制の確保に取り組むことといたします。


 次に、(3)基本計画の変更点と経緯についてでございます。


 まず、?建設用地についてと?一体的整備と市民会館についてでございますが、市民会館本館と大ホールにつきましては、耐震診断の結果、大ホールは耐震補強が難しいということで建てかえやむなしとした一方、市民会館本館については、耐震補強で対応可能ということにより、市の財政状況等も考慮し、現地で耐震補強をする旨を昨年11月の民生建設常任委員会で報告させていただきました。


 その後、大ホール建設につきましては、総務文教常任委員会の所管となっておりますので、そちらのほうで、その後の経過や建設に係る方向性について御報告をさせていただいております。


 また、建設用地についてでございますが、第2回目の(仮称)市民文化ホール建設市民会議で、用地選定のマトリックス表を含めて御提案し、御検討をいただいております。その際に、現地建てかえを含めた検討をしていただき、その結果、用地確保や法的制約等の要件をクリアしたのが、埋立地と現地建てかえを含めた市役所周辺でございました。


 最終的には、敷地面積により、市役所周辺は、駐車場の確保など、設計での自由度が低いなどの評価により、埋立地の選定に至っております。


 一体的整備につきましては、第1回目の建設市民会議から、委員の意見として一体的整備の話が出てまいりました。その点は、(仮称)市民文化ホール建設基本構想におきましても、一体的整備については合理的と判断できるものは検討するという方針をお示しさせていただいておりましたので、庁内検討委員会、市民会議委員の意見も考慮し、費用面、規模の部分で整備が可能か、また建設期間中の市民会館の利用確保といった観点から、用地の適否と一体的整備について、基本計画素案に盛り込ませていただきました。


 このような経緯を経て、6月1日の総務文教常任委員会におきまして、耐震補強を行うことによる延命効果とホールと連動した機能発揮の観点を考慮して、一体的整備について御説明を申し上げたところです。また、この際に、市民会館本館機能に関する概要説明もさせていただいております。以上のような経緯のもとで、先般、パブリックコメントを実施させていただいたところでございます。


 用地の検討、大ホールと市民会館本館の一体的整備については、期間としては約半年くらいの間に素案をまとめておりますが、適切なプロセスを踏まえ、市民会議委員の御意見も十分に反映させていただいたものと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


 次に、ホール機能の設備と規模についてでございます。


 まず、市民会館中ホールの代替機能に関するお尋ねでございますが、基本計画素案では、リハーサルや集会などの利用を想定した多目的室につき、100人程度の収容規模を記載しておりましたが、従来の市民会館中ホールを想定した活用を見据えて、展示機能なども含め、必要な機能、面積の確保を図ることとして、多用途な活用ができるスペースとしたいと考えています。基本計画案には、その考えを反映させていただいております。具体的な面積等につきましては、また設計の中で検討をさせていただくことになると思います。


 また、従来の中ホール機能のうち、特に講演、会議、その他イベントなどのおおむね200人以上の利用につきましては、できる限り新ホールを利用していただけるよう、比較的少人数での利用でも使いやすいホールとなるように、ホール空間の工夫を図りたいと考えております。


 また、練習室、スタジオでございますが、これにつきましては、基本計画素案でも、創作活動を通じた気軽な交流の場として創造交流空間の中に位置づけております。録音機能なども確保し、市民の皆さんの日ごろからの多彩な文化芸術活動の成果をここで確認していただき、そして発信していただけるようなスペースにしたいと考えております。


 大ホールの規模、客席数についてでございますが、市民会議の意見では800席という意見もございましたが、おおむね500席程度が適当とする意見にまとまりましたので、基本計画素案では500席程度としておりました。


 パブリックコメントでは、500席程度を適当とする意見から、最低でも1,000席以上が必要とする意見まで、数件の御意見をいただいております。


 ホールを有効に稼働させるためには、その席数に見合った事業が継続的に展開されることが望まれますが、過大な席数のホールでは、建設におきましても、事業運営におきましても過大な経費が必要となります。


 新たなホールは、演技・演奏など表現活動においても、観賞においても市民が中心となる相生市にふさわしいホールを目指したいと考えております。建設経費や施設規模による制約もございますが、これまで以上の積極的、継続的なホール活用による人づくりや地域の活性化を見据え、600席程度のホールをしたいと考えておりますが、具体的な席数は設計の中で検討をいたします。


 次に、?の経費に関する御質問についてでございます。


 去る6月22日の総務文教常任委員会におきまして、経費についての御説明をさせていただきましたが、(仮称)市民文化ホールの建設に係る交付金につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、財源の一部に充当するための取り組みを行っております。


 国への申請につきましては、地域の活性化を図る目的で、都市再生整備事業を活用しようとするもので、(仮称)市民文化ホール単体ではなく、相生地区全体の都市再生整備計画を位置づけた社会資本整備計画を作成し、地域課題の解決のために実施する事業に対して交付が認められるもので、そのメニューのうち、地域交流センターの建設、これがホール施設になるものでございますが、地域交流センターの建設を申請するものでございます。


 そのためには、音楽や演劇の専用ホールは認められず、多目的に市民が活用し交流することができる施設として整備することが求められております。


 また、交付率でございますが、事業費のおおむね4割となっておりますが、地域交流センター施設については、事業費の上限が21億円となっております。また、補助裏につきましては公共事業等債という地方債が使え、充当率が90%、交付税措置率が20%であります。


 また、対象となる経費ですが、市民会館本館機能・多目的ホール機能の建設事業費、実施設計費用、地盤改良費用、施設に付随する備品などが該当するものでございます。


 現時点では、近畿地方整備局の事前ヒアリングを6月に行っており、おおむね許可がされるものと考えておりますが、交付額については、東日本大震災に係る財源確保のため割落としがあると聞いております。


 次に、(4)今後の取り組みについての?の市民会議についてでございますが、市民会議設置の目的は、当初より基本計画の策定までを一区切りとして考えておりましたが、基本計画策定後におきましても、完成までの間は引き続き御意見を伺っていくことといたしております。


 ただ、設計の段階になりますと、施設設備の専門的な検討・協議も必要になり、また並行して市民参画による管理運営に関する議論など、市民会議の委員それぞれの立場からのより専門的な取り組みをお願いする必要があると考えますので、会議体としては現行のまま継続するのか、あるいはワークショップの立ち上げ等、新たな切り口による会議体を構成するのか、今後の検討事項となっております。


 いずれにしましても、地域の文化活動団体、まちづくりの実践活動を展開するNPOなどとの連携による市民参画によるホール建設から運営までのあり方を見据えながら、市民の視野に立った市民によるまちづくりにつながる会議体の立ち上げを図ることといたします。


 次に、?仮称から正式名称・愛称への切りかえについてでございますが、基本計画素案には、ネーミングライツの実施による財源確保といった考えを盛り込んでおります。正式名称とは別に、施設の愛称の命名権につき公募をするものでございますが、公共施設へのネーミングライツ導入に関しては、短期間で名称が変わる可能性や市民感情にかかわるなど、課題や問題点もございます。


 今後は、ネーミングライツの導入を一義的に検討をすることとしますが、他の手法による名称決定も視野に入れ、施設建設と並行しながら、市民の皆さんの関心と期待をいただく中で、少なくとも開館の1年前までには適切な名称決定をいたしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 (2)相生市の文化芸術の現状の1点目、大ホール使用中止後の補助金の現状についてでございますが、市民会館大ホール利用団体等助成交付金の件数は、平成23年度が2団体で3件、総額12万2,000円、平成24年度8月末現在までで1団体1件、3万3,000円という状況で、いずれも赤穂市民文化会館小ホールを使用した行事について助成を行っております。


 利用件数の検証でございますが、使用を中止する前の平成22年度の1年間の大ホールの使用実績は143件あり、使用を中止した直近1年間の平成23年9月から平成24年8月まで、中ホールへ振りかえられた行事は80件となっていますが、使用場所については、総合福祉会館多目的ホールや市民会館内での比較的大きな部屋等を利用していただいているなどが考えられます。利用者の皆様においても工夫していただき、大ホールが利用できないことについて御理解と御協力をいただいているところでございます。


 また、利用者が少ないのはPR不足ではないかとの御指摘ですが、助成対象の要件となる平成20年4月1日から平成23年8月31日までに大ホールを利用された団体及び個人は50件あり、その団体等に経済的負担の軽減と芸術文化活動の継続を目的に助成金交付要綱及び申請書類を送付して、助成制度の周知を図っております。


 また、市民の皆様に対しましては、市ホームページや広報の折り込みなどで大ホールの使用停止をお知らせする一方で、中ホールなどへの代替利用を御案内させていただいております。


 利用者の皆様には、当分の間、御不便をおかけいたしますが、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 御質問の(2)相生市の文化芸術の現状の?文化奨励表彰とスポーツ顕彰について、御説明申し上げます。


 市民文化奨励賞表彰は、平成12年6月1日から施行しており、権威ある全国規模以上の大会等で入選した者、権威ある県規模以上の大会等で最高賞を受賞した者を対象に贈る表彰で、これまで1名の方を表彰してございます。


 双葉中学校吹奏楽部が、県吹奏楽部コンクールにおいて金賞を受賞されたことは、この表彰の対象になるかとの御質問でございますが、表彰要領第3条第2号に規定いたします「権威ある県規模以上の大会等で最高賞を受賞した者」ということに該当いたしますので、当然ながら表彰する予定としているところでございます。


 また、文化芸術等の分野における表彰につきましては、現在、相生市文化奨励賞のみとなっております。制定から10年以上が経過する中で、表彰者が1名のみとなっていることから、より多くの方が対象となり、文化芸術等の振興につながるような内容に改正をしていきたいと考えてございます。


 なお、改正に当たりましては、スポーツ分野の表彰制度でございます相生スポーツ顕彰との整合性をとりながら検討していきたいと考えてございます。


 次に、御質問の(4)今後の取り組みについての2点目、市民会館の跡地利用についてでございますが、(仮称)市民文化ホールが完成した後は、ホールと本館機能を一体的整備することを決めました経緯から、利用停止しております大ホールとともに市民会館本館も取り壊すこととなります。


 しかしながら、市役所本庁舎の耐震化工事につきましては、(仮称)市民文化ホール完成後の平成27年度以降に実施設計や耐震化工事を順次行う予定としてございまして、耐震化工事期間中は、市民会館本館を市役所の仮庁舎として活用をする必要もあるというようなことから、取り壊しにつきましては市庁舎耐震化工事終了後と考えているところでございます。


 また、市民会館の取り壊し後の跡地利用でございますが、これは市役所、体育館利用者への駐車場が慢性的に不足しているということから、現時点では駐車場としての活用ということを考えているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 それでは、再質問をさせていただきます。


 文化芸術基本法第4条で、今も御答弁いただきましたように、地方公共団体の責務として、文化芸術の振興に自主的かつ主体的に施策を展開するということで御答弁をいただきました。この条文をですね、しっかりと基本理念としていただいて、今後の取り組みをお願いしたいと思います。


 続きまして、文化奨励表彰とスポーツ顕彰についての項目で確認させていただきます。


 双葉中学校吹奏楽部に文化奨励表彰を行うという答弁をいただきました。また、表彰要領の内容をも改正していきたいとの前向きな御答弁、ありがとうございます。


 ところで、時期について少しお願いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これにつきましては、これから教育委員会とも御相談しながら、おおむね来年度から施行できるような方向で考えているところでございます。25年度からということでございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 それは改正ですね。双中の、済みません。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 申しわけございません。表彰の時期ということですね。これにつきましては、できるだけ近いうちということで、おおむね秋ぐらいをめどに予定いたしているところでございます。本年の秋でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 あえてこういうことを聞いて、なぜ確認したかおわかりと思います。昨年度の6月議会で質問して、1年以上かかっております。近いうちということで、改正にしても、もう1年以上かかっているわけですが、やっと実現できるということで、まずは本年度中に表彰をしていただけるということで、ありがとうございます。また、改正についても25年度になるということでございます。


 現在、双葉中学校吹奏楽部はですね、市のペーロン祭とか地域のお祭り、イベント等に積極的にね、出演されております。それによりまして、相生市のやはり子どもたちの夢とか青少年の健全育成に、また地域の活性化に貢献されていること、私からも称賛していきたいと思っております。


 続きまして、?でございますが、前段で御答弁いただきましたが、教育委員会とまちづくり推進室との密接な連携によりまして計画の策定をされたという答弁、今後も具体的に検討に着手するとのこと。


 それでは、完成後の管理運営を含めてですね、担当部署は教育委員会、まちづくり推進室、それとも新たに大ホール担当部署をつくられるのか、どの部署が適切なのか、まず教育委員会から御答弁お願いします。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 建設後の管理につきましては、教育委員会、検討はしておりません。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 まちづくり推進室はどうでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 この管理運営につきましては、今後、この会館運営が目的に沿った形で、どこが一番合うのかといったことも検討しながら、これについては、教育委員会、まちづくり推進室というのは確かに非常に近い分野でございますが、今後の中で一番ふさわしい組織というのを検討させていただきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 あえて聞かさせていただきました。まだ、そこまでいっていないと思うのは当然でございます。ただ、歴史の中で、やはり教育委員会、それからまちづくり、そしてまた今回というようなことで、ころころ変わっていくんで、その点ですね、やはり基本理念のところで、基本設計のとこではっきりと運営までいくのがいいんじゃないかと私は思っております。


 続いて、経費の関係ですけれども、当初、国の交付金は出ないということでございましたが、ホールに係る国の交付金、社会再生整備総合交付金を活用してと御答弁いただきました。具体的には、8億とも10億とも言われていますが、その辺、アバウトで結構でございます。概算ありましたら、お願いします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 事業費につきましては、既に委員会のほうで報告させていただきました。概算ではございますが、26億円程度ということで御報告させていただいております。


 ただし、この交付金では21億円が対象事業費限度額となっております。それで、そのうち21億円の交付率が4割となっておりますので、約8億円余りということになりますが、ただ先ほど申しましたように、これにつきましては、東日本大震災に係ります財源確保のために割落とし、交付率が下がる可能性もございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 あえて、ここでわかっていながら質問をさせていただいたんですけれども、またもう1点確認させていただきます。


 現市民会館大ホールと本館を含めてですね、4,120平米ですね、今。もしお持ちでしたら、26ページです。新しいホール計画は、一体整備を含め3,700平米、4,121平米に対して3,700平米、420平米、一回り程度小さくなっております。特に、市民会館本館機能については、現在の本館が2,979平米に対して1,000平米ということで、約3分の1程度に縮小されるわけですけれども、先ほどの答弁によりまして見直し等、何かありましたらお願いします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 基本計画素案の中でお示ししております面積でございますが、これにつきましては、従来の稼働率、これによります部屋数の調整もございます。それと、おっしゃるとおり一体的整備、ホールと市民会館本館機能の一体的整備によります全体の多目的活用と視点で全体で3,700平米という数字を出させていただいておりますが、これはあくまでも概括的な数字でございまして、今後、設計の中でも数字は変動がございます。流動的な数字としてお示しさせていただいております。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 あえてね、計画の中で最初から低い数字であったということだけは指摘させていただいておきます。パブリックコメントで、やはりそれが狭いんではないかというような意見が多数出たのではないかと私は予測します。


 続きまして、3の1、市民会議等についてですが、市民会議は今後の検討事項ということで、詳細にね、御答弁いただきました。本当にありがとうございます。詳しく。


 これからはですね、やはり専門的な事項に入っていくわけですけれども、ホール機能と管理運営部門、会議体という言葉の構成ということで御答弁いただきました。ワークショップの立ち上げということも出てきました。ただ単に今までのような各種団体からの長、すなわち、どこを切っても金太郎あめというようなメンバー構成にならないでしょうね。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 やはり設計の段階になりますと、より専門的な知識等が必要になりますので、おっしゃるとおり、そういう能力を発揮していただく中での会議体というふうなことを想定いたしております。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 ぜひとも金太郎あめにならないように、よろしくお願いしておきましてですね、もう1件ですね、愛称名について、答弁の中でワークショップの話がありましたね。ネーミングライツ、ごめんなさい。ちょっと勘違いしております。


 ネーミングライツの件についてですけれども、地方の中で非常に難しいんではないかと思うんですけど、答弁の中でかなり述べられていたんですけれども、前向きに本当に取り組む覚悟はおありですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 もちろんネーミングライツ、これは財源確保という大事な意味もございますので、その辺は重視させていただきたいと思っております。ただ、先ほど申しましたように、問題、課題も含んでおりますので、その辺は慎重に考えて取り組ませていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 慎重じゃなくして、これは覚悟の問題やと思うんですね。対象がやはり違いますから、担当の覚悟がないと絶対にこんなことはできないと思うんで、こういうような地方では。その点、ただお題目程度で、答弁やと思って並べておられるんであれば、今、ほんまにそれをやっていくんやと、ネーミングライツをやるんやという覚悟をですね、今、覚悟をしてほしいんですよ。いかがですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 もちろん、そういうつもりでおります。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 前向きな覚悟をしていただいて、ありがとうございます。


 これからね、基本設計に入っていくわけですけれども、ホール機能の検討についてはですね、やはり使用団体及びホール機能に熟知した市民の意見等を十分に取り入れていただきたい。また、市長が日ごろから述べられているように、また今の答弁のようにですね、近隣に負けない相生らしい文化の発信機能と相生市民がゆとりと潤いを実感できる、心豊かな施設になるようにという御答弁をいただきましたんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 まちづくりにはですね、行政だけでなく、市民の参画と協働が必要不可欠です。また、議会議員の役割が、時代の変化とともに市民の代表からプロデューサーとしての資質を求められるのであると私は思っています。行政をチェックするのも大切な議会の役割ですが、市民とともに一緒になってつくり出し、実践することも大事な役割と私は認識していますことを述べ、最後に、市長、(仮称)市民文化ホールの完成に向けて熱い思いを市民の皆様にお聞かせいただけるならば、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 市民の中には、この市民会館大ホール、必要ないという御意見もございますし、また橋本議員のように、私どもが想定した以上に大きなものをつくれという、こういう御意見もございます。その辺を総合的に考えながら、これからやらさせていただきたい、このように思っております。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 前段の基本方針とすばらしい基本構想を述べられたんで、再度、その項目をもう一度振り返っていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 以上で、4番、橋本和亮君の質問を終結いたします。


 次に、7番、後田正信君。


○7番(後田正信君)


 皆さん、こんにちは。


 議長のお許しを得ましたので、通告書に基づき質問をさせていただきます。


 スマートフォンやタブレットPCなど、端末が日常的に使われ、今、身近に起こったことが、タイムラグなしに世界に発信できる情報社会となり、ICTの技術革新は時を重ねるごとに加速度を増し、私たちの生活に変化をもたらしております。


 そのような世界の中で、自治体の情報システムのあり方も、このような流れには無縁ではないと思われます。第2期行財政健全化計画のアクションプログラムの概要に、行政サービスを高めるとともに、業務を効率的で、かつ迅速に進めるため、各分野における情報システムの整備を計画的に行い、電子自治体の推進を図るとあります。


 また、今年度には第3次情報化推進計画も策定されるとお伺いしておりますので、行財政健全化でありますから、少ない資源で大きな効果が必要だと思われます。これらの相生市電子自治体としての現状と取り組みはどうなっているのか、お答えください。


 次に、私はICTが変わっていく中で、少ない資源、大きな効果を上げることができると思われる一つが、自治体クラウドであります。


 自治体クラウドとは、遠距離地に設置された民間のデータセンターに住民情報を預け、専用ネットワークを通じ、データを送受信できる仕組みであります。従来のように、自治体それぞれが民間業者と契約をし、庁舎内に自前のサーバーを設置して個別に運用管理する方法とは大きく異なるものであります。


 これまで、自治体は、税や介護・福祉制度が変わるたびに、個々で情報システムを整備・改修して対応する必要があり、そのための経費が財政圧迫の要因の一つとなっていると思われます。


 自治体クラウド最大のメリットは、コスト削減だけでなく、従来と異なり、制度は変わってもあまりシステムを整備改修をする必要がないサービスを利用することで整備改修費用が軽減され、また、データセンターに住民情報を預けることで、自治体が自前でサーバーを所有せずに済み、運用費も抑えられ、複数自治体で共同利用することで費用を割り勘できるため、大幅な削減につながります。このほか、災害による危機管理としても有効であると思います。


 今回の大震災では、沿岸部の自治体を中心に庁舎が津波に襲われ、住民情報を管理していたサーバーも破壊され、住民票発行などに支障などが起こり、復旧できたデータもあるが、手書きで保管していたデータなどは、一度消失したら復元は不可能になります。こうした自治体情報システムの脆弱性を防ぐのが、この自治体クラウドであります。沿岸部から離れた地盤のかたい土地を選んで設置されたデータセンターで住民情報を管理するため、災害時でも仮庁舎や他の自治体の庁舎からデータセンターに接続して、自治体業務を早期再開でき、災害時でのリスクの分散をすることができるのです。


 また、隣のたつの市では、既に今年度から自治体クラウドを導入しており、従来と比べ40%以上のコスト削減をすることができたとお聞きしております。


 第2期相生市行財政健全化計画の適正で計画的な歳出の確保、事務事業の見直しによる歳出の削減、行政運営機能の強化の面から見ても、また、平成22年度の監査意見書に「限られた経費を重点的に配分し、また行政評価制度を基軸とした行政改革の実施等により積極的に経費節減を図り、社会情勢や市民ニーズの変化に的確に対応できる持続可能な財源基盤の確立に取り組まれたい」という意見書から見ても、より積極的な経費節減をするためには、自治体クラウドの推進をしていくことが積極的な経費節減になると思われますが、当局の考えをお聞かせください。


 次に、市民プールについてでございます。


 相生市は、市民プールの監視管理の業務を委託しておりますが、本年6月25日付で、警察庁は、「プールの監視業務を認定がない業者が監視を行った場合は警備業法違反に当たる」との、各都道府県や全国警備協会に通知をされました。


 この通知を受けて、ある自治体では、これを受けて、今年度から認定業者に限った入札方法に変えましたが、業者が見つからなかったため、今回はプールの開放を断念をしたとの報道がありましたが、このたびの通知を受けて、相生市においては今年度の状況はどう捉えたのか、また、今後、市としての対応はどのようにされていくのか、お答えください。


 以上、私の壇上からの質問は終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問の1点目、第2期相生市行財政健全化計画についての(1)電子自治体についてお答えいたします。


 電子自治体につきましては、国が2001年からe−ジャパン戦略として取り組んでおり、地方自治体でも、その一環として、コンピュータやネットワークなどの情報通信技術を行政のさまざまな分野に活用することにより、市民や企業などの利便性の向上を図るとともに、行政事務の簡素化、合理化などにつなげようとするものであることは、御案内のとおりでございます。


 本市では、国が一元的に推進する内容としては、住基ネットやLG−WANのほか、地方税の手続をインターネットにより電子的に行うエルタックスなどを導入をいたしております。


 また、相生市単独では、ホームページを活用した行政情報の提供を初め、昨年度から導入した電子入札制度は、行政と企業との間の手続の電子化により、相互に事務が効率的になっているところでございまして、本年10月からは、おくればせながらでございますが、戸籍の電子化がスタートをいたします。


 地方自治体は、それぞれ規模の大きさが異なるとともに、事務処理の仕方など、状況がさまざまでございますので、必ずしも全ての自治体が同じように電子化をする必要があるとは思ってはございません。しかしながら、相生市にとって電子化が効果的であると判断できる内容につきましては、今後も積極的に取り組んでいきたい、このように考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


 他は、担当よりお答えをさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 1点目の第2期相生市行財政健全化計画についての(1)電子自治体についての現状と取り組みについてでございますが、各事務処理のOA化及びシステム整備として、電算処理未実施の業務について、事務処理のさらなる効率化を図るために整備を進めてございます。


 今年度の実績といたしましては、住基法改正に対応する住民情報システムを更新するため、先行稼働をしております税システムと同じパッケージでありますMISALIO(ミサリオ)システムに更新することで導入経費を抑えることができ、業務の効率化とシステムの連携を強化してございます。


 さらに、先ほど市長が述べましたように、戸籍の電算化システムが10月から稼働する予定としており、戸籍を電算化することにより発行時間の短縮につながり、また、記載事項がわかりやすくなることで、サービスの向上、事務の正確性及び情報の一元化を図ることができるものでございます。


 さらに、10月のホームページリニューアルに伴い、庁舎電算室で管理運用をしておりましたウエブサーバーを緊急時対策や災害対策を備えている外部データセンターで管理運用することで、緊急時や災害時でも、より安全に継続してホームページを公開し、市民への情報提供につなげてまいります。


 また、今年度は、現状と課題を把握して、相生市としてより効率的で安全なシステム運営と経費削減を目指して、平成25年度から平成29年度までの5年間の第3次情報化推進計画を策定いたします。


 次に、自治体クラウドの推進でございますが、自治体クラウドの特徴としましては、自治体がシステムのハードウエア、ソフトウエア、データ等を外部のデータセンターで共同保有し、ネットワーク経由でサービスを共同利用をすることによる割り勘効果や災害に強いシステムの構築が挙げられ、相生市としても注目いたしてございます。


 ただ、自治体クラウドの導入による効果のうち、経費削減効果は、複数自治体が共同利用をすることが前提となります。共同利用を行う上で、参加する複数の自治体の各業務におきます事務作業手続を標準化し、それに適したパッケージソフトを選定することが必要になります。


 また、クラウドのサービス間でのデータのやりとりや組み合わせがうまくできるかなど、相互運用性が確保されていない現状では、システムへのデータ移行に多額の費用がかかることが予想されます。


 さらに、データを外部データセンターで運用するため、データ管理や責任分界点の明確化、通信ネットワークのセキュリティー確保にも注意が必要となります。


 このため、相生市の現状システムにおいて検討した場合、現段階におきましては、自治体クラウドを導入することで十分に割り勘効果が発生し経費が削減できるとは見込めておりません。


 今後、より効率的で安全なシステム運営と経費削減を目指していく中で、次期基幹システム更新時には、サーバーの仮想化であったりシンクライアントといった新たな技術の導入とともに、クラウドサービスにおいても十分検討してまいりたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 御質問の2点目の市民プールの管理についてのうち、まず1点目、今年度の取り組みについて答弁いたします。


 議員御承知のとおり、昨年7月に大阪府泉南市で起きたプール死亡事故の原因調査において、委託業者のずさんな管理体制に問題があったとする見解が示され、本年6月25日付で、警察庁がプールの監視業務は警備業法上の警備業務に当たると、各都道府県警察や全国警備業協会に通知されたところでございます。


 従来より、市民プール監視業務については、施設の維持管理業務とあわせて、相生・上郡広域シルバー人材センターに業務委託を行っておりますが、当該業者は警備業の資格を有していないことから、業務委託を継続できなくなりました。


 警察庁の通知の中に、プール監視員を市が直接雇用する場合は警備業法の適用を受けないとのことから、相生・上郡広域シルバー人材センターで従事していた市民プール監視マニュアルを熟知したプール監視員24名を、8月1日より市のパート職員として雇用し、中央・西部両市民プールの開場を継続いたしました。


 次に、2点目、来年度の取り組みについてでございますが、来年度についても今年度と同様に、市が直接プール監視員を雇用するなど、警察庁の通知に従い市民プールを開場したいと考えております。そして、毎年、約8,000名近くの市民の皆さんが利用する市民プールでございますので、安全に利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 御答弁、ありがとうございます。


 クラウドをするには、割り勘効果が一番見込める、格安になるんだというお話を伺いました。また、業務として、ソフトやそういうものをクラウドに移行するときの、さまざまな移行するするための費用とか経費が発生するんだと、それが課題であると。特に、小さい自治体にとってはですね、メリット的に考えれば、業者としてもなかなかメリットが少ないんじゃないかなというふうにお話を伺いました。


 たつの市の現状として、今、一自治体で入っているというふうに私はお伺いしているんですが、それはなぜその40%も、43%かな、削減できたのか。つまり、約6億円、今まで単一でやるなら6億円かかっていたものが、今回3億数千万円。


 相生市で言えば、この計画を出していただいておりますが、10年間で毎年1億円ずつ基幹システム等の移行で、毎年1億円出ていくと。そういう意味では約10億円、10年間で10億円、これを同じように当てはめるわけではありませんが、3割削減されるとなれば幾らになるんでしょうか。そういう意味では、最初の初期投資はかかるかもしれませんが、そういったことも、どこかでタイミングをですね、見計らってやっていくことも必要ではないかなと思うんですが、まず済みません、2点。たつの市は、今、どのように自治体一つで、あれだけの削減効果が出ているのかというのと、そのタイミングですよね、その2点、ちょっとお伺いします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 実は、たつの市のほう、ちょうど新聞紙上でも出てございました。去年の7月20日の記事ですか、クラウド導入ということで出ておりました。確かに、言われるように43%の削減ということで出ております。


 それで、我々もたつの市のシステム、これちょっと調べてはみてるんですけども、これ大ざっぱな経費でしかちょっと見てないんで、どこが本当にどう落ちているのかというようなことを、実はこれ自者導入、みずからの導入の場合は、保守だけで2億3,000万円の経費がかかるというようなことになっているとともに、機器購入費が1億3,000万円ぐらいの経費で試算されておりますね。それがクラウドに移行しますと、機器だけで6,000万円なんです。それから、あとクラウドのサービスを受ける費用が2億7,000万円ということは、ほぼ自主導入と保守金額が、サービス委託とニアイコールになってくるというような経費内訳になっております。


 実は、私、これ非常に信じられない数字だなと思っております。これやはり一市導入の場合に、これだけの経費が本当に出るものなのかというのは若干疑問に思っておりまして、詳細をこれもっと調べないと、なかなか本当に効果がどこまで出ているのかというのはちょっと疑問を感じているところなんですけども。ですから、今後、ちょっとたつの市の場合、もう少し詳細を調べる必要があるなと思っているところでございます。


 それと、タイミングの問題でございます。


 先ほど冒頭で説明させていただきましたように、タイミングにつきましては、次期基幹系システム、この購入時期には検討しなければいけないと考えてございます。


 実は、今、全国で実証実験を開始してございます。北海道であったり、京都府であったり、佐賀県であったり、徳島県であったりということで、全国で国の補助を受ける中で実施している地域が5地域ございます。


 その中で、北海道などでは参加市町村として県がいずれもリーダーシップをとっておりまして、県をキーにしまして、そこにたくさんの市町が入っているということで、北海道などが29市町村が入っている、京都府でも25市町村が参加しているといったような形で、これだけ出ますと割り勘効果がどっと出るのかなと思っております。


 ですから、タイミングについては、そういうことで、今、ちょうど実証実験が始まっている時期ですので、その様子を見る中で判断していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 その基幹系システムですね、これからシステムを交換していく、この計画が10年間ずっと、平成32年までありますよということは承知はしておるんですが、今のシステムが入っている企業は、これは継続してずっと、過去から、平成23年以前からされているわけなんですか、それとも、いつからそのところへかわったのか、どうなんですか、SEさんや、またその企業ですね、富士通のパートナー企業ですね、それはいつごろから相生市に入って継続されているんか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これ入っている部分は、自主導入をしました当初から機器を富士通ということで選定した段階から、あと、こちらに入っているディーラー関係も同一業者で変わりがございません。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 こういうソフトとかコンピュータというのは、カタログに金額が、仮定のものが書いてますよね。これパッケージングとか、そういうものを、企業が出すものに関してはカタログに金額は書いていません。そういう意味では、ベンダーのやりたい放題という言い方はあれですが、というふうな状況ではないかなと思います。


 そういった中でですね、そういうシステムやソフトなど、その見きわめ、これが妥当であるというようなことは、どのようにして今まで判断をされてこられたんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 そうですね、やはり更新時期、更新時期に合わせまして、やはり情報推進の担当のところが、やっぱり専門的な知識もいろいろ入れておりますし、各市町との情報共有というんですか、そういうことも行いながら、他市の導入の形態であったり、そういうことを研究しながら、何が一番妥当なのかといったような情報も入れながら、そのときに応じて、導入の形態も含めて検討しているという状況でございます。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 では、そういう職員をですね、ベンダーと同じような職員を養成しているというか、十分そういう知識を持った職員がいるんだと。だから、そういうふうに更新時期にソフトや基幹系のハードというところは判断をし、妥当だということでやっているんだということでよろしいでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 ベンダーのSEであるとか、そういうところの知識レベルとは全然ほど遠くはなりますが、ただ、それを構築していく上での知識と、あと、今現段階がどういう流れであるとか、今後、どういう流れがくるであるとか、そういう知識の部分とは、また別でございまして、そういう新しい情報を判断できるような専門的な知識は持っていると思っているところでございます。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 言うたら、パッケージングに出てくるソフトなんかは、やはりブラックボックスだと思うんですね。あってないようなもので、どれだけお金が出るのかどうなのかというのは言い値ですよね。ですから、そういう意味ではね、やはりSEに近いようなぐらいの知識や情報量、しっかり持った職員が、やはりそういうところでは必要になってくるのではないかなと私は個人的には思います。なかなか内部の人事関係で、さまざまなところで問題点はあろうかと思いますが、やはりそういう意味では、そういう人材をですね、育成していくことも、これまた適切な費用対効果と、また見出していく一つのものになるのかなと私は思いますが、いかがでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 相生市、3万1,000人の人口規模、職員数百数十名という中で、専門的なSE的な職員を自前で持つのかという部分につきましては、これは余りふあわしくないだろうと考えてございます。やはりそういう知識を持つとなりますと、そこに専任になってしまうといったことであるとか、やはりこれは1人だけではどうしても無理であるとか、今のいろんな業務が情報化されて膨大な、非常に複雑なパッケージなり、そういう処理になってございます。中途半端な知識では、これとてもやないですけども対応できない状況になってございます。


 そういう意味では、これは外部にそういう能力を委ねるしかないだろうと判断しているところでございますが、ただ、それを利用するための知識であるとか、そういうことは養う必要があると思っているところでございます。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 そういう企業というか、ベンダーというか、そういう側のですね、やはり私としては、言い方が悪いですが、言いなりになっていただきたくないなと、やはり適正な価格で購入できるように、やはりこれから、1年間毎年1億円相当の支出が出ていく。じゃ、この間の議会で12番議員の質問の中でですね、さまざまな延命化がこれから策定されていく、(仮称)市民文化ホール大ホールもですね、これからつくっていく。そういう中でですね、年間の支出の面で、相当数、またこれから数年後は出てくるわけですから、やはりそれを削減するためにはですね、どうしたらいいのか。それは毎年毎年の行政運営の中で見直しをかけてスリム化していくということはよく理解はするんですが、やはりその中でも、まだできるところはやはりしっかりとそういうところを考えてですね、やっていただきたいなというのが私の思いであります。


 ですから、このクラウドに関しましてもですね、やはり使う側にすれば、なかなか標準化していく、各自治体と同じような、ある程度妥協しなきゃいけないところもあると思いますが、市民の皆さんにとっては、逆にそれはいい方向へ変わるわけですから、逆に言えば、税収も上がらない、こういう社会情勢の中で見込めないわけですから、企業の誘致も今の現状はどうなのかというと、一生懸命に頑張ってはいただいているけども企業も四苦八苦している状況で、なかなか相生市に来ていただけそうにもない。では、今、子育て施策で何とか流出を抑えようとしていますけども、じゃあ、かといって毎年100人、200人、200世帯の方が来ているというようなことではありません。長期的な長い目で、これは見ていかなければいけない。でも、待ったなしのこの財政運営の中で、こういうような建物、社会インフラの整備は刻々と時を待って時限爆弾のように動いているわけですから、そういう意味では、よりよい財政のあり方というのか、年次のそういうものを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 その次に、このプールのことでございますが、パートで今回雇われたということは、24名ということで、パートにはやはり年齢制限等もあると思いますので、シルバー人材センターですから、こういう言い方は申しわけないんですが、その年齢制限を超えるような人は、来年度ですね、次年度になったときに、年齢制限を超えて「できませんよ」という人が何名か出てくるかもしれません。そうなった場合、24名という人材確保をできない場合は、どういうふうにお考えなんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 今年度の対応につきましては、緊急の措置でしたので、シルバー人材センターの方をそのまま7月に引き続き直接雇用ということで任用をさせていただきました。


 来年度につきましては、直接雇用のパート職員を募集しなければいけませんので、これについては総務課とも協議しながら、年齢制限の問題とか、そういったことも当然出てこようかと思いますので、しかし必要な人数は確保しなければいけませんので、例え年齢制限を設けても必要な人数は確保したいと、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 例えば、警察庁が言われたように、警備業であると、人数足りませんよと、年齢制限で人数が足りない状態で、じゃ警備業の人を雇うとなれば、財政的には相当数、パートの職員以上に、その人を雇う金額がふえると思うんですね。そういった形で、たとえ仮に最悪な状態になったとしても、やはりしっかりとこの8,000人の方が利用される、また夏休み中に子どもたちの唯一の楽しみではないですが、やはり子育てをしていく上での子どもたちが生き生きと育っていく一つのものだと思いますので、どうか仮にそうなったとしても、しっかりと頑張って予算をつけてですね、運営をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 私の一般質問は、これで終わらさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、7番、後田正信君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


              (散会 午後 3時57分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      中 山 英 治


      署名議員      三 浦 隆 利