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兵庫県 相生市

平成24年第3回定例会(第2号 6月20日)




平成24年第3回定例会(第2号 6月20日)




          平成24年第3回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                    平成24年6月20日  午前9時30分 開議


                    おいて         相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


  6   3   報告第5号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  7   4   議第34号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


  8   5   議第35号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の


                制定について


  9   6   議第36号 相生市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について


 10   7   議第37号 相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 11   8   議第38号 相生市自治基本条例の制定について


 12   9   議第39号 相生市暴力団排除条例の制定について


 13  10   議第40号 平成24年度相生市一般会計補正予算


 14       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  報告第5号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  4  議第34号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


  5  議第35号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


  6  議第36号 相生市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について


  7  議第37号 相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


  8  議第38号 相生市自治基本条例の制定について


  9  議第39号 相生市暴力団排除条例の制定について


 10  議第40号 平成24年度相生市一般会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成24年第3回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             大 西 真 悟


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        西 崎 健 一


  会計管理者           小 田 恵 子


  消防長             志 茂 敏 正


  企画管理部参事         水 原   至


  企画管理部参事         山 本 勝 義


  健康福祉部参事         利 根 克 典


  建設経済部参事         赤曽部 俊 則


  建設経済部参事         岸 本 光 義


  企画財政課長          志 茂 邦 彦


  定住促進室長          宮 崎 義 正


  総務課長            玉 田 直 人


  徴収対策室長          櫻 田 陽 由


  市民課長            岩 崎 徹 博


  まちづくり推進室長       三 宅 淳 一


  環境課長            松 本 秀 文


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       角 本 克 樹


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  産業振興課長          中 津   尚


  出納室長            清 水 直 子


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            坂 本 春 喜


  予防課長            金 谷   篤


  企画財政課主幹         松 尾 次 郎


  企画財政課主幹         畠 山 豊 晴


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  産業振興課主幹         竹 本 頼 高


  消防予防課主幹         眞 野 秀 男


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            板 脇 厚 生


  管理課長            越 智 俊 之


  学校教育課長          松 下 昌 弘


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岩 田 元 秀


  人権教育推進室長        坂 本 浩 宣


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会委員長      頓 宮 正 之


  選挙管理委員会事務局長     中 濱 和 義





事務局職員出席者


  議会事務局長          富 山 恵 二


  議会事務局次長         山 本 大 介


  議会事務局副主幹        寺 田 大 輔





               (再開 午前 9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、7番、後田正信君、8番、渡邊慎治君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○議会事務局長(富山恵二君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 12番、三浦隆利君。


○12番(三浦隆利君)


 おはようございます。


 昨日の台風、相生市が何の被害もなく通過したこと、心より安堵しております。


 議長のお許しを得ましたので、質問通告に基づき質問をいたします。


 去る5月13日に施行されました相生市長選挙では、谷口市長が4期連続の当選を果たされました。改めまして、谷口市長、おめでとうございます。心からお祝い申し上げます。


 これまでの3期12年の実績と、全国レベルで例も少ない学校給食の無料化などの子育て、教育施設、こども医療費の軽減などの福祉施策、家賃補助等の定住促進や人口増対策、行財政健全化の推進、行政評価のシステムの導入や市民参加条例の制定など、多くの施策を実施されたことを高く評価いたします。


 一方、3期連続で無投票が続いたことにより、市民の市政への関心が薄れることなどを大変懸念するものであります。今後、さらなる少子・高齢化の進行や税収の減少、地域経済の低迷などの課題が山積する中、防災対策、子育て環境の整備、(仮称)市民文化ホールの建設などの施策を推進していくには、市民の声に誠実に向き合い、市民目線に立った市政運営が強く求められると考えます。


 谷口市長は、今回の選挙において、「人口の減少に歯どめをかけ、活力あるまちにするために、日本一の子育て応援都市を目指します。そして、相生に住みたいと笑顔で言えるまちにします」との公約を表明されています。


 先ほど申したように、ますます厳しくなると予測される財政状況を見据えると、市長として大変厳しい道のりを歩まれていくのではないかと危惧しております。そのようなことから、今後の財政見通し、財政運営について質問をいたします。


 質問の1点目は、今後の財政見通しについてであります。


 相生市では、平成23年度から第2期行財政健全化計画に取り組んでいます。この中で、市の活性化に関するさまざま取り組み、とりわけ公約でもあります子育て支援と定住促進施策を充実させ、市の課題である人口減少にいろいろな角度からアプローチしています。これらの事業効果は、すぐにあらわれるものではなく、時間がかかるものと考えられますので、長期にわたり継続的に実施することにより、初めて有効に機能したかどうか判断できると私は考えております。


 さて、これら施策を継続的に実施するための財源については、行財政改革による効果額などにより賄おうとされています。幸いにも、谷口市長の思いが通じたのか、給食費の無料化が子育ての施策の一環として国にも認められ、昨年は5,600万円もの交付金が国から交付されています。しかし、この交付金は昨年度限りということですので、今年度以降、これらは原則として、すべて一般財源であります。


 また、2期行財政健全化計画では、平成27年度までの財政見通しの推計が行われておりますが、計画策定時には加味されていなかった(仮称)市民文化ホールの建設や、これ以外にも計画当初に反映されていなかった事業が多くあると思われます。


 市民の方々が心配しているのは、他市町村にない相生市の特色とも言える子育て支援、定住促進施策等の市の活性化施策が今後も持続的に実施できるかどうかです。安心して子育てのできる環境づくりが、選挙前の単なるパフォーマンスではなく、長期間継続され、大きな効果をもたらすことを望んでおられます。


 そこで、3項目についてお尋ねいたします。


 1点目は、市政運営に大きく影響を及ぼす今後の財政見通しについて、当初予測していなかった施策等の発生により計画の見直しが必要になると考えますが、再検証を早期に実施する予定はあるのでしょうか、もし再検証をしないとなれば、その理由をお答え願います。


 2点目は、財政見通しに大きく影響を及ぼす毎年上昇する生活保護や高齢者、障害者等の福祉施策、施設の老朽化等による投資的事業の伸びなどは把握されていますか、その事業の概要と概算事業費をお示しください。


 3点目は、このように新たに必要となった事業を加味し、子育て支援や定住促進施策は、今後、どのくらいの期間、継続して実施が可能と判断されているのか、答弁願います。


 次に、質問の2番目は、財政指標等の推移予測についてであります。


 第1期の行財政健全化計画の期間においては、地方債の借りかえや繰上償還、人件費の抑制などに取り組み、経常的な経費を削減することにより一定の財政状況の改善が図られたと認識しております。


 ただ、将来的には財政の健全化判断比率である実質公債費比率や将来負担比率などは、まだまだ厳しいものがあると判断しています。


 また、先ほど述べましたように、(仮称)市民文化ホール建設を初め、新たに発生する必要不可欠な事業を実施した場合における財源や将来への負担が、非常に気がかりであります。


 そこで、お尋ねします。


 (仮称)市民文化ホール建設も含め、新たに必要不可欠な事業等を加味して財政の柔軟性、弾力性を示す財政力指数や経常収支比率、健全化判断比率である実質公債費比率、将来負担比率はどのように推移すると予測していますか、また財政調整基金残高はどのように推移すると予測していますか、平成22年度の決算数値及び早期健全化基準などを比較して予測数値をお示しください。


 質問の3点目は、1番目、2番目の質問内容を踏まえてどのような財政運営を行っていこうとしているのか、その基本的な考え方をお示しください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 よろしく御答弁願います。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 では、三浦議員からの御質問の1点目、今後の財政見通しについての?と?につきまして、お答えさせていただきます。


 市政運営の考え方の一端は、冒頭のごあいさつの中で述べさせていただきましたが、さまざまな政策・施策を行うためには、その裏づけとなる財源が必要でございまして、そのためには今後の財政状況を把握しておくことは重要でございます。


 したがって、議員お尋ねのとおり、第2期行財政健全化計画において、計画期間終了の平成27年度まで財政推計をいたしておりますが、計画策定時には想定をしていない新たな行政需要にも的確に対応していく必要がございますので、当然、再検証をしていく必要があり、毎年度の当初予算の策定時に中期財政計画について把握をしながら、施策や事業の組み立てを行っているところでございます。


 また、子育て支援や定住促進施策の継続の可能性についての御質問でございますが、これは事業のスタート時から申し上げていることでございますが、施策の優先順位を最も高くして継続して実施していく考えであることを改めて申し上げておきます。


 議員も御質問の中で述べられましたように、これらの施策は短期で成果が出にくく、ある程度の期間を経過する中で、その成果を判断していく必要があるからでございます。


 ただ、第2期計画が終了する前、次の期間の計画を策定する時点では、その効果を検証し、現在取り組んでいる事業の内容の精査を行い、再構築するかどうかは判断していかなければならないと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


 他は担当より御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それでは、御質問の1点目、今後の財政見通しのうち、?健全化計画に反映されていない大規模事業の影響につきましてでございます。


 第2期行財政健全化計画策定時において盛り込まれている大型の投資的事業につきましては、基本的に平成23年度策定の実施計画に盛り込まれている内容となってございます。


 その主なものとして、小学校の耐震化工事、庁舎の空調設備工事、消防指令台更新、無線デジタル化の整備、防災無線の整備、相生港埋立地買い戻しなどで、平成23年度から27年度までの5年間の普通建設事業費合計といたしまして、65億2,900万円を見込んでございます。


 しかし、(仮称)市民文化ホール建設工事や美化センター長寿命化に係る経費などは、第2期行財政健全化計画策定時の財政推計には盛り込んでございません。これにつきましては、現時点での経費の概算といたしまして、(仮称)市民文化ホールで約25億円、美化センター長寿命化の大規模改修部分において集中工事期間である平成25年度から27年度までの3か年で5億7,300万円を予定してございます。


 また、これに加え、本年度に策定中の橋梁長寿命化修繕計画、公営住宅の長寿命化計画、また、公共下水道における長寿命化計画などにつきましては、今後、計画策定の後に必要となる経費が判明してまいりますが、現時点では不明となってございます。


 なお、福祉施策の扶助費につきましては、財政推計の積算といたしまして、毎年2,000万円を増加させて条件を設定いたしております。平成23年度から27年度までの5年間合計といたしまして、約1,100億円を見込んでいるところでございます。済みません、110億円、約110億円の間違いです。訂正させていただきます。


 続きまして、御質問(2)財政指標等の推計予測についてでございます。


 まず、?の財政力指数でございますが、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値であることは御案内のとおりでございますが、地方交付税に依存する度合いの程度等を示すにとどまる指標と考えてございます。


 この指標の算定基礎となります基準財政需要額にありましては、測定単位の数値に補正係数を乗じた数値、これに単位費用を乗ずるもので、測定単位と単位費用の額は、毎年度、地方交付税法が改正されているとともに、補正係数にありましては総務省令で定めていることから、総務省内部で補正係数を毎年のように変更しているために、この指標の予測は非常につきにくいのが実情でございます。


 また、総務省は平成の大合併による交付税の特例措置、これが2013年度以降、終了する自治体が増加することから、交付税制度を抜本的に見直す方針が示されており、同時に同指標への影響も考えられるところでございます。


 なお、相生市の財政力指数は、平成22年度決算時点で0.573となっており、今後、定住促進施策等により市民税額や固定資産税額が増加した場合には、財政力指数は大きくなりますが、先ほど御説明のとおり、不確定要素がたくさんあるために、予測数値をお示しすることは不能であると考えてございます。


 次に、経常収支比率でございますが、経常経費充当一般財源を計上一般財源の総額などで除した割合で、財政の弾力性を示す指標であり、従来から都市にあっては75%程度が妥当と考えられているところです。


 この経常経費の主なものですが、人件費、扶助費、公債費のほか物件費、補助費、維持修繕費、繰出金の中の経常経費部分が該当いたしますが、この中でも人件費と公債費が二大要因としてとらえているところでございます。


 経常収支比率は、全国の自治体で財政の硬直化が進んでおり、相生市の同指標は、平成22年度決算時点で88.5%であり、全国平均の89.2%より若干下回ってございます。


 相生市の今後の傾向といたしましては、公債費については一般会計の既発債の償還がピークを過ぎたこと、また平成19年度から21年度の3か年に繰上償還を行ったことなどから、償還総額が減少してきておりますが、今後、(仮称)市民文化ホールの建設で約1.3ポイント、美化センター延命の大規模工事で約0.7ポイント数値が上昇すると予測しているところでございます。


 次に、?の健全化判断比率の指標となっている実質公債費比率は、実質的な地方債の元利償還が財政に及ぼす負担を示す指標であり、自主的な財政再建計画などが義務づけられる早期健全化判断基準は25.0%となってございます。


 相生市の平成22年度決算では、14.1%となっており、今後、(仮称)市民文化ホール建設で約1.8ポイント、美化センター延命化の大規模工事で約0.9ポイント数字が上昇すると予測してございます。


 次に、将来負担比率でございますが、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率であり、早期健全化基準は一律350%となっておりますが、相生市の平成22年度決算では162.9%となっており、今後、(仮称)市民文化ホール建設で約20ポイント、美化センター延命化の大規模工事で約3ポイント数字が上昇すると予測してございます。


 次に、?財政調整基金残高でございます。


 平成24年3月31日時点では、27億9,771万3,000円となってございます。今後は、(仮称)市民文化ホールなど、多額の投資的経費が必要となり減少していくことが予測されますが、相生市の財政規模から勘案しまして、保持すべき目安とする額としましては、約10億円程度は維持できるものと予測しているところでございます。


 次に、御質問(3)今後の財政運営についてでございます。


 まず、?行財政健全化計画の見直しについてでございますが、第2期行財政健全化計画におきまして、まずは地域力の向上を目指して、人口減少や教育、子育てなどの定住施策を展開することにより、間接的に健全な財政へとつながることをねらってございます。


 また、あわせて従来の行政改革として市税等の徴収率の向上など、10項目の取り組みを設定しまして、財政の健全化を図ることといたしてございます。


 次に、?の今後の財政運営の取り組みについてでございますが、第5次相生市総合計画の財政の健全化におきまして、適正な課税と確実な収納に努め、財源の安定確保を図るとともに、限られた財源を有効に活用し、長期的に実質単年度収支などの均衡を図るということを基本方針としており、この方針によりまして持続可能な安定した財政運営を目指していきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 今の答弁の中で、ちょっと気になるとこがあってね、歳入の確保と歳出の抑制というところがあったように思われます。それで健全な第2期健全化計画をするということだろうと思うんですけれども、これは第2期行財政健全化計画の中をちょっと見ますとね、借金とそれから貯金を取り崩して賄っていくんじゃないかなというふうに私はそのように感じたわけなんですね。そやから、それが果たして本当の意味の健全化になっておるか、ちょっと疑問に感じたんですけれども。


 それで、次の質問に入らせていただきます。


 先ほどの答弁を受けましてね、個々の問題について再質問をさせていただきます。


 まず、質問の第1点目はですね、現時点での予測として、中長期の財政見通しは第2期行財政健全化計画を策定した時点よりも収支バランスは厳しく、財源不足が懸念されます。それらを補う対策は検討されましたか、もしくは、その対策についてどのように考えるのか、お答え願います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 確かに第2期行財政健全化計画、非常に厳しい内容ということで、財政調整基金も徐々に減ってきているという状況にあることは間違いございません。


 ただ、平成22年度の実質収支、これを見ましても、22年度で約4億5,000万円、これが実質収支で出てございます。それと、23年度、ここにおきましても安定した実質収支、これが出るというような予測をいたしているところでございます。これにつきましては、徹底した削減ということをやっている結果だと思っているところでございます。


 したがいまして、財政調整基金残高につきましても、計画策定時と比較しまして、25年度末で約5億4,000万、これを上積みできてございます。そういうようなところで、若干そういう計画よりも、その部分ではいいほうに変更が入っているというぐあいには考えてございます。


 いずれにしましても、今後、大規模なやはり投資的事業、これをやらざるを得ませんので、集中と選択、これによる事業をやっぱりやるべきでありまして、さらに歳入増加の取り組み、それから歳出削減の取り組み、これをやっていく必要があるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 それではね、第2期健全化は第1期健全化のときより財政にゆとりがなく、もし財政が悪化した場合は、相生市が行っている施策の成果が出なくても見直す考えがなければならないと私は思っております。そのためにも、総合計画の10年は、最低で20年ぐらいのスパンで大規模の投資的経費を考える上で、ある程度の財政計画が必要であると考えますが、いかがなもんでしょうかね、お願いします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 市長の答弁の中にもございましたように、やはり新年度予算を組み立てるときには、中期財政については、やはりそれを立てて、それで考えていくというようなお答えをしてございます。


 ただ、長期財政になりますと、非常に、今、申されましたように、20年とか30年といったようなスパンの中では、やはり、今、国の制度は非常に不透明でございます。また、経済状況、これについてもさまざまに短期間に大きく変化してくるということでございますので、やはりそこまでの20年というところまでは、なかなか難しいというのが実情だと考えてございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 再質問の答弁でね、地方債の借り入れは、負担の平準化はされているが公債費は膨らむということであります。公債費は、起債の借入額が増大すると財政の硬直化を招きます。また、公共下水道施設の長寿命化、美化センターの延命化、公共施設の耐震化工事の後にくる建てかえなどを考えると、多額の財源が必要となることから、今後20年・30年のスパンで庁舎の建てかえも含めた公共施設整備のあり方を検討するもう時期に来ているんではないかと、このように思っております。これらの公共施設整備のあり方とあわせて、さらに長期の財政見通しや財政運営のまずあり方について、もう一度お伺いします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 公共施設の整備、社会資本の整備というのは、これは高度経済成長の時代にやはりつくったという施設が多くなってきているのが全国的にもそうでありまして、そこに多額の費用が発生するというのは、相生市に限ったことではないということで、非常にそれを更新するための多額の費用がかかってくるということでございますので、それらにつきましては本市の公共施設全体の計画を、やはりこれは今後の中でどう整備していくのかということは、今後、やはり見直しの計画を立てる必要があるというぐあいに考えているところではございます。


 それと、やはり長期の財政運営のあり方、先ほど御答弁をさせていただいたんですけども、やはり限られた財源というものがございますので、これは事業の優先順位、これをきっちりと持ちながら、そのためにも行政評価の中で位置づけをしていくといったようなところで、そういう計画を立てながら実施計画において、事業効果、それを検討しながら組み立てをしていく必要があるというぐあいに考えているところでございます。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 次に、2点目ですが、地方債については、地方交付税の算入がある有利な起債の借り入れを優先することはもちろんですが、起債自体が借金であります。将来に負担を先送りするもので、一定レベルを超えれば健全な財政運営を阻害しかねません。


 臨時財政対策債については、本年度予算では6億円を計上していますが、有利な起債とは、これは言えません。いや、言えるんですけども、これも借金であります。いや、それは言えるんです、起債、これね。ごめんね。臨時財政対策債を含めた起債の借り方について、借入額の制限と具体的な対策をどう考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 地方債につきましては、基本的に借金でございますので、後々の財政負担、いわゆる元利償還金が後年度に負担になってくるというのは事実でございます。


 ただ、やはりこの場合、投資的事業に投資するわけですので、やはり後年度にその施設も使っていただくということで、やはりそれは負担は後世代についても負担していただこうということで、これは地方債を発行して財源を求めているというのが実情でございます。ただ、やみくもにそれはやはり発行して、どんどん発行してやるというものではなく、やはり投資的経費に非常に相生市の場合、それを抑制をしながら使っているということでございますので、その中でも特に交付税算入があるとか、そういった有利な起債も選択しながら起債を行っているというのが実情でございます。


 それと、臨時財政対策債でございますが、これにつきましては、これ本来国のほうの交付税の会計、これがそれで賄われるべきものでございますが、国のほうにおきまして、これ財源不足を生じているといったようなことから、臨済財政対策債を地方みずからが発行して財源を求めなさいという性格のものでございますので、これは言ってみれば、地方交付税の肩がわりというようなぐあいに考えてございます。当然、これは後々の交付税算入には、元利償還金すべて100%算入ということになってございますので、これについては許可額すべてを相生市の場合は借り入れているというのが実情でございます。


 いずれにしましても、先ほどの実質公債費比率、これの一つの判断基準、これが18%というのが協議団体から許可団体に移る一つの目安でございますので、18%を超えないということが一つのボーダーラインかなと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 臨時対策債については、若干ね、私は将来的には心配しております。それでね、公債費の償還方法ですが、借入先は国なのか県なのか、それまた違う金融機関なのか、また、どのような条件設定をしていこうとしておるのか、その辺あたりお伺いしたいんですけども。大ホールやとか、その他いろいろこれからも出てくるかとは思いますが、その辺あたりの考え方をお示しください。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 地方債の借り入れでございますが、これは地方債の種類によって、これは決められてございます。例えば、政府系資金と民間資金という大きく二つに分けられるわけなんですけども、地方債ごとにそれが使えるものが政府系資金であるとか、これは民間資金であるということで、その調達方法が限られてございます。


 それと、一般的に政府系資金、これは民間資金に比べまして利率はやはり少し安い設定ということでございますので、相生市の場合はウエートを、やはり政府系資金で借りているというのが多くなっているということでございます。


 今、申されました市民文化ホール、この場合でございますが、これにつきましては一般単独事業債の一般事業分という、そんなようなことになってございます。この区分については、民間資金ということに限定されてございますので、そこからの資金調達ということになります。


 それと、もう一つ美化センターの大規模改修、これにつきましては一般廃棄物処理事業債という部分になりまして、これについては財政融資資金とあと民間資金、この選択ができるということになってございます。もちろん、有利な方法を選択しながら、それを選んでいくというのが考え方でございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 大ホールについては、民間資金でお借りするということなんですけど、こういった場合、入札制度を導入するのか、それとも、どういう方法で相手先を設定されるのでしょうか。というのは、あと有利な方法というのを何を基準として有利な方法としてやっていくのか、その辺あたり、もしもわかればお願いします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 民間資金調達の仕方の場合には、市場公募の場合、今、言われた市場公募の場合、それから銀行引き受けの場合、大きくその二つに分かれるわけですけども、相生市の場合は、どちらかというと縁故でいっている形が大部分でございますので、恐らくこれは今後検討する内容ですが、縁故でいくようになるのかなと思ってございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 次に、3点目ですが、先日の総務文教常任委員会で示された(仮称)市民文化ホールの建設候補地については、相生港埋立地ということでありました。埋立地は、市の依頼により土地開発公社において造成された土地であり、公社から買い戻しが必要となりますが、これに多額の経費がかかります。今後の財政見通しに大きく影響を与えると考えますが、この経費の財源は、今、ちょっと言いましたけれども、どのように調達していくのか、もう一度改めてお願いします。


 また、調達することにより財政見通しにどのような影響を与えるのか、お示しください。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 埋立地でございますが、これにつきましては市で買い戻しということになります。それで、今、公社のほうで総額で10億円弱という金額がございます。ただ、その中でも、公社、これその中で4億4,000万円というのが既に資産として持ってございましたので、それを支払っておりますので、その差額で申しますと、約5億4,000万円が相生市が買い戻す額、必要額ということになっているところでございます。


 それで、それの財源なんですけども、これがちょうど平成21年から25年までの間で限定的に第三セクター等改革推進債というのが発行できるということでございます。これにつきましては、将来的に地方公共団体の財政状況がよくなるという前提で、なおかつ公社の解散が条件という設定でもって借り入れるというものでございます。この財源を使おうということで計画しているわけなんですけども、今、申しました約5億円少し、これぐらいを借り入れたとしますと、実質公債費比率への影響、大体単年度で約0.9ポイントぐらいの上昇になるのかなというぐあいに予測してございます。


 それと、もう一つ、将来負担比率。これは逆に借金が減りますので、将来負担比率は逆に減ってくるということで、健全化の方向に向けた数値が出てくるということになります。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 この第2期行財政健全化計画を見ますとね、財政調整基金は平成27年度で約7億円となっております。今、部長が答弁の中で、これ大ホールを入れても、たしか10億円程度の財調になるんじゃないかなというようなことを言われたんですけれども、これの実質的な計画と実際にお答えされたやつを入れてふえておるというのは、これは一体どういうことなのか、ちょっとその辺あたりお聞かせ願います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これにつきましては、先ほども御答弁させていただいたんですけども、実質収支、これがやはり4億5,000万円実質収支が出ているといったようなこと。それから、23年度決算も、今、額は出ておりませんが、やはり億の実質収支が見込めるだろうというようなところ、そういうところを勘案しまして、当時の計画数値よりも財政調整基金は残ってくると。


 それと、要因としましては、あと一つ公社でございますね。公社については、もともと第2期健全化計画の中では一般財源からの充当ということにしておりましたが、三セク債が使えるということでございますので、この部分を一般財源充当が減ったといった、そういったような要素があると考えているところでございます。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 それと、相生埋立用地はですね、私、以前、この問題に関して一般質問をしております。そのときに、前の副市長である川中さんのときに、簿価で買うのか買わないのかということで、これはあくまでも市民の税金を投入するので、あくまでも簿価で市民が損をしなくていいように済むように買い戻しをしたいというような答弁があったやに思います。それで、その当時の金額が大体13億円ということであったと記憶しております。


 そういった中で、今回出てきた数字はですね、約9億8,000万円とありました。これ、その開きというのは一体どういうことなのか、お聞かせ願えますか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 約13億円というような御答弁があったということでございますが、その後、平成23年度でございます。ここで県用地ですね、県用地の買い戻しがございました。これが約3億円弱で買い戻しを行ったというようなことで、その差額で9億8,000万円、約10億弱という額になっているということでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 財政というのは非常に厳しい問題であるということを今まで答弁願いました。それでね、やっぱり10年、20年、長期的な財政見通しというのを立てておかなければならないんじゃないかと。何回も申しますように、大型の投資的経費というんですか、これも含めて、今後、相生市の財政が悪いと、世界においてもね、経済的においても、やはりこれから日本の先行きの経済状態がよくなっていくのはちょっと難しいんじゃないか。こういうときだからこそ、長期の財政見通しというのは必要じゃないかなと私は思っております。


 今までお聞きした中でね、何で長期に財政の見通しをするのか、スケジュールを組むのが難しいのかというのは、これ私は私なりにちょっと考えてきたんですけども、約9項目難しい、こういうのが難しいのがあると思うんです。


 例えば、大規模の事業費が確定しにくいという問題が一つあります。そやから、現在、想定できる事業費をもって、まず算定していくことも必要じゃないかなと。


 公債費の償還方法が確定していない。これにおいても、現行制度の状況から判断して設定をしたらいいんじゃないかなと。


 医療費の問題、これはわかりませんけども、後期高齢者問題だとか国のほうでどうなっているかわかりませんけども、これの予測はしにくいかもわかりませんけれども、これにおいても現行制度を基本にしてやっていったらいいんじゃないかなと。


 4番目に、土地税法、地方交付税法の測定が予測できないと。これも、現行制度をやね、基本に推計していったらいいんじゃないか。


 ただ問題は、災害時の臨時的経費の予測ができない、これはできません。ですから、こういうのは、はなから算入しない。


 それから、財政指標等については明確な数字の表示ができないということで、今もおっしゃいましたように、相生市の経常収支比率は大体85から90ぐらいの程度で推移するんであろうと。それにあわせて予測されるんじゃないか、財政力指数は0.55から0.6程度で推移できるんじゃないか。


 公共料金等の値上げについては、これ予測できる範囲をもって算定したらいんじゃないか。


 消費税率ですね、動向が予測できませんけれども、これは現行制度で算定していくというようなことで、あくまでも推計としてやっていって、将来の財政見通しをある程度やっぱりしておいてほしいなと思っております。


 それで、市長ね、こういう財政状況が悪い中でも、やはり市長の公約どおりであります今回の相生市が日本一の子育て支援をやっていくんだということで、あのとき表明されましたけども、市長のお言葉でですね、悪いけども、もう一度、ここで市民の皆さんにね、決意のほうを述べていただけたらありがたいんですけど。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 いろいろ御指摘をされましたけれども、私どもとしましては、財政の短期、中期、また非常に難しいですけども、長期の推計を立てながら、それに十分留意をさせていただきながら、相生市の一番の喫緊の課題でございます防災の問題、また定住促進策、これをやはり最も喫緊の課題として重要な事業だととらまえまして、全力をこれからも入れていきたいと、こう思っております。


○議長(角石茂美君)


 12番。


○12番(三浦隆利君)


 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。


 企画財政課を初めとする各担当におかれましては、これまでも、またこれからも施策・事業計画の立案、実施に際しては費用対効果や有利な財源の確保について十分検討、精査され、財政の健全性を確保しながら、施策の遂行、多大な努力をされてきたと考えております。


 しかし、今後はさらに相生市を取り巻く社会経済環境は急速な変化の潮流の中、一層厳しさが増してくると思います。現在、国レベルでは、消費税率の引き上げと社会保障制度の充実を盛り込んだ社会保障と税の一体改革により、個人所得課税や地方税制などの改正、子ども・子育て支援法案、年金制度の見直しなど、国、県、市町村、民間企業や団体、国民などを巻き込んだ議論が展開されております。その成り行きに不安を感じております。


 市民の皆さんは、なかんずく私は何としてでも相生市が行財政健全化に向けた継続した取り組みにより、市長の公約でもあります相生に住みたい、住んでよかったと笑顔で言えるまちになってほしいと願っております。その前提として、表現が悪いかもしれませんが、相生市の財政が破綻しては困るとの思いが強く、今回、一般質問をいたしました。


 今後も、行財政健全化に向け、さらなる改革に力を傾注し、相生市の課題である地域の活性化、人口対策、子育て支援などに取り組んでいただくことを強く要望し、質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(角石茂美君)


 以上で、12番、三浦隆利君の質問を終結いたします。


 次に、15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき質問いたします。


 本日の質問は、森林管理等についてであります。


 本年の5月27日に、朝日新聞の朝刊の1面に、「森を公有化、水源守る」との見出しで記事が載りました。11道県の14自治体で、私有――個人所有の水源林を買収したというものでございます。読まれていない人もおられると思いますので、一部紹介いたします。


 群馬県の嬬恋村では、昨秋、外国籍の男性が水源地域の森林44ヘクタールを購入。国土利用計画法に基づく届け出が役場にあり、初めて売買を知った村が、土地登記簿を調べたところ、周辺の地下水やわき水も使用できる地役権が設定されていることがわかった。これ以外にも調べてみますと、日本各地で水源林がねらわれております。


 2008年、三重県の大台町の大規模山林に対して、中国系資本が買収交渉を持ちかけた。ダム湖上流の1,000ヘクタール以上の森林を伐採。そこの木材を、中国に名古屋港より輸送するものだ。地元自治体の慎重姿勢により、売買不成立。また、同年、長野県の天竜村において、同様の動きがあった。


 水源林を買収した自治体として、朝日新聞が記載した自治体は、北は北海道の七尾町、2010年、45ヘクタール。南は、宮崎県の西米良村で58ヘクタールとなっております。


 全国各地に及んでおりますが、なぜ、今、森林買収かといいますと、1、日本の山林が不当に安い。価格は、17年間、下落続けていると言われております。2、世界の水需給が逼迫し、世界各地で水源林を確保する動きが活発化している。3、飲料水にかかわる消費者行動として、多くの家庭で浄水器を設置する、あるいはミネラルウオーターを購入するなどの変化が起きており、特に中国ではペットボトルの需要が大幅増加。水メジャーやウオーターバロンズと呼ばれる大手水企業は、水源地の利権獲得のための買収活動を世界各地で展開中。また、ウオーターファンドと呼ばれる水資源事業への投資が急増している。


 そのような中で、日本は森林の約6割が民有林で、農地と違い転売が自由にできる。事後届けでよいなど、森林売買の実態を把握することが難しい。森林資源について、土地利用規制については国土交通省、森林行政は林野庁、ほかに経済産業省や厚生労働省など多岐にわたり、法令についても同様である。そのような中で、国も法整備について取り組もうとしているが、胸元にナイフを突きつけられた自治体は、市町村で水源林を買収している状況ではないかと思います。


 そこで質問ですが、1番、相生市における森林面積及び官民の割合はどうなっていますか。


 2番、近年の森林売買の有無についてお伺いいたします。


 導入部分で言いましたが、民法では地下水等は私水――私の水となっておりますが、嬬恋村のように条例改正をして取水規制を盛り込んだ。山間地にある全国水源の里連絡協議会は、地下水を公水――公の水と位置づけ、国に働きかけようとしております。


 3番目の質問として、県条例、市条例で地下水の扱いはどのようになっておりますか。


 4番、近隣市町との連携が必要であると思いますが、今現在、森林利用等についての協議はどのようになっていますか。


 続きまして、洪水抑制としての森林資源についてお伺いいたします。


 同じ記事の中で、次のような記述がありました。徳島県那賀町の標高1,000メートルほどの尾根近くで、杉・ヒノキ林で土砂崩れが起きていた。間伐されず、細い木ばかりで根が弱いとして、町は一帯の森林80ヘクタールを5,200万円で買収。保全に乗り出したとあります。もとの所有者は、木を切れば100万円の収入であるが、苗を植えるには200万円かかり、高齢なことを考えれば、いかんともしがたい。


 相生市における森林従事者の人数、生産額等をお示しいただきたい。


 少し古い資料でございますが、日本学術会議の森林の機能、洪水抑制、保水機能はどの程度あるかという農林水産大臣からの諮問に対する答申では、次のように述べております。


 国土面積の約7割は森林、過去100年間、大きな変化はない。それにもかかわらず、洪水、渇水が頻発。この理由は何かと見ております。森林土壌の構造として、最も地表の落ち葉や枯れ枝が敷き詰められた層、その下の葉や枝が半ば分解された有機物が多く含まれているやわらかい層、多くの根や生物の活動によってたくさんのすきまがある。この二つの層が浸透性が高いとして、日本の森林土壌の浸透能力は1時間当たり300ミリと高い。これを超える雨量に対しては、土砂災害の危険性が出てくる。


 そこで、近隣の山で台風で倒れた杉等をよく見かけますが、本当に根が浅い、そのような感じがします。そこで、森林の保水能力を高めるために森林保全が必要だと思いますが、公有林での取り組み、また近隣の自治体との協議等、どのようになっておるか、お示しいただきたいと思います。


 以上で、壇上からの質問は終わりにさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御答弁させていただきます。


 森林は、木材生産の場だけでなく、水資源の確保、災害の防止、生活環境の保全、野生動物の生息場所、二酸化炭素吸収による地球温暖化の防止、自然観察や体験学習の場など、緑と水の源泉として、私たちの生活に多くの安全・安心、安らぎや潤いを与えてくれます。


 しかしながら、これら森林の大部分は人手を入れず、そのままにしておきましては十分な働きをしてくれません。里山林は、かつては、しば刈りなどにより手入れをされてまいりましたけれども、石油、電気などの普及により山に入らなくなり放置をされている現状でございます。


 そのために、兵庫県におきましては、健全な森林を育成するために、間伐や枝払いなど、事業に取り組むとともに、県民緑税を活用をし、災害に強い森づくり事業として里山の再生を行うため、緊急防災林整備事業及び野生動物育成林整備事業などに取り組んでおられます。


 当市におきましても、野生動物育成林整備事業に取り組むなど、森林資源の保全に努めておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 詳しくは担当より御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 それでは、御質問の1点目、水源林としての森林資源の?市の森林面積と官民の割合についてでございますが、近年の平成22年度林業統計によりますと、全体森林面積6,811ヘクタールのうち、国・県・市有林は995ヘクタールの14.6%、民有林は5,816ヘクタールの85.4%となっております。


 次に、?近年の森林売買の有無についての御質問でございますが、国土利用計画法による土地売買等の森林の届け出は、相生市における売買は、平成21年度及び平成22年度はございませんでしたが、平成23年度に2万3,040平方メートル、平成24年度は、6月現在で66万3,598平方メートルとなっております。


 また、森林法の一部改正により、本年4月より、個人か法人かによらず、売買契約のほか、相続、贈与、法人の合併等により森林の土地を取得した場合に、面積が小さくとも所有者となった日から90日以内に市長に届ける必要となったため、さらに細かな売買が把握ができることとなっております。


 次に、?県条例、市条例での地下水の扱いについての御質問でございますが、外資系企業によるミネラルウオーターの取得が問題になっている地域がありますが、相生市においては、取水できる豊富な水源はなく、地下水を取水する規制条例は現在のところ必要ないものと考えております。県及び近隣市町村におきましても、条例の制定をされておりません。


 次に、?近隣の市町村との連携についての御質問でございますが、森林資源の保全に関しては、5市6町で構成されます揖保川森林計画区における揖保川地域森林計画に基づき、森林の立ち木の伐採、人工造林、間伐、森林の土地の保全、保安林の整備等に関する事項を定め、地域が連携し森林の現況、地形・質に適した整備を推進しているところでございます。


 質問の2点目、洪水抑制の森林資源について、?市の林業従事者数及び生産額の御質問でございますが、直近の平成22年度林業統計によりますと、林業労働者は31名で、主に間伐作業の従事者であり、木材の生産はなく、木炭・竹炭は1,364キログラム、特用林産のシイタケは4万7,500キログラムの生産となっております。


 次に、?森林保全への公有林の取り組み、近隣市町との連携についての御質問でございますが、未整備な森林の状態を解消し、公益的機能を発揮することを目的として、森林林業緊急整備事業に要する費用を国から交付され、これは基金として県下の市町が協議会を設置し、間伐等の森林整備を市が特定間伐等促進計画を立て、森林組合が事業主体となり、平成21年度から23年度に杉・ヒノキの人工林の間伐を50ヘクタール、うち市有林は33.8ヘクタールを実施しております。今後においても取り組める事業がありましたら、播磨西森林組合と協議し、森林整備を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 揖保川地域森林計画というのを一応読ませていただきました。この中で、間伐の計画的な推進の項目の中を見ますと、森林の機能が低下するおそれがある森林8万7,500ヘクタールに対して、公的な負担等による間伐を計画的に推進とあります。相生市における該当面積がわかれば、お示しいただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 植林から45年以下ということで、そういう人工林で危険な箇所、これが8万7,500ヘクタール、これは推進するという名目なんですけども、実質的な計画はないようです。ただ、相生市の中に、そのおそれがある面積は293ヘクタールあります。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 それから、同じように災害に強い森林の整備の項目の中で、間伐を計画的に進める8万7,500ヘクタールのうち、山腹の崩壊や土砂の流出を防止させる機能が重視される1万1,700ヘクタールについては、森林内の間伐木を利用した土砂流出防止策の設置を進め、災害に強い森林を整備する、このようにありますが、相生市における該当の面積及び整備状況、相生ではどのようになっていますか、お伺いいたします。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 相生市における危険箇所は、313ヘクタールあります。整備としては、全然変わっておりません。ただ、緊急防災林整備事業という事業があるので、今後、それの啓発に努めたいと思っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 余り整備されていないということで、ぜひとも整備のほうをよろしくお願いいたします。


 それから、21年度から23年度にかけて、杉・ヒノキの人工林の間伐を50ヘクタール行い、国から森林林業緊急整備事業として交付されたとありますが、当時は緊急雇用の側面が強くあったと思いますが、ほかに国からのね、交付金等があれば、どのようなものがあるのか、お示しいただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 国からの交付金事業はございません。ただ、平成24年度から森林環境保全整備事業という補助メニューができましたので、それにまた、補助率は40%なんですけども、また県と森林組合と協議してですね、そういう形で取り組んでいければいいと思っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 その40%のあれで、補助であるということで整備をぜひとも進めていただきたいと思います。


 それから、県民緑税を活用しての野生動物育成林整備事業について、二つの地域でされたと思うんですけれども、今後の予定があれば、どのようになっていますか、お伺いいたします。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今年度はですね、上土井地区で22ヘクタールを予定しております。来年度は、下土井地区で23ヘクタールを予定しております。これは、あくまでも100%同意ということなので、予定でございます。できれば、これで実施したいと思っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 じゃ、なかなか整備はできていないような感じなんですけど、本当にあれとしても進んでいないような感じがいたします。


 要望として、最後に述べさせてもらいたいと思うんですけれども、森林法の改正で、今年4月1日から森林の売買、相続、贈与等による森林の土地の取得に関しては、所有者となった日から90日以内に届け出が必要になったとのことですが、私が事例を挙げましたように、水源林としての森林資源が、今後もいろんな形でねらわれるおそれはあると思います。


 相生市には、取水できる豊富な水源はないと安心していてはいけないと思います。日本は、森林大国であり、山と山がつながっておりますし、また水は地下の深いところでもつながっているわけですから、他人事と思われていたことが、ある日、突如影響が出てくる可能性もあると思います。今後、国・県の動向を注視していただくとともに、近隣の市町との連携を強化し、条例の整備等をお願いしたいと思います。


 揖保川地域森林計画は、平成21年から31年までの森林整備の計画でありますが、相生市の森林約6,800ヘクタール、そのうち森林機能の低下のおそれがある間伐の必要な森林が293でしたか、まだほとんど手をつけられていないということであります。また、山腹崩壊、土砂流出のおそれがある森林面積300ヘクタール、これも整備の実績がないとの回答ですが、災害に強いまちづくりには森林の整備が重要であるということを指摘させていただきまして、本日の一般質問を終了させていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 55分まで休憩いたします。


   (休憩 午前10時40分)


   (再開 午前10時55分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 議長よりお許しを得ましたので、私の一般質問を始めます。


 相生市は、平成23年度より子育て応援都市宣言をし、子育てをするお母さんのために幼稚園での延長保育もされています。平成23年度の利用園児数は、市内の6園各園35人を定員とし、210人に対して合計69人、平成24年4月2日現在でも70名と、まだまだ余裕のある状態となっています。


 その原因としてよく聞くのが、保育時間のことであります。現在、16時30分までとなってはおりますが、働いているお母さん方からは、「時間が中途半端」、「もう少し時間を延長してもらえないのか」、「夏休みや冬休みなど、長期の休みの保育ができないのか」ということをよく言われます。


 近隣の赤穂市では、既に行っていた幼稚園での預かり保育を本年度より拡充し、保護者らの出勤時間に配慮して、開始時間を午前7時30分に前倒しされております。終了も、午後6時まで延長されています。各長期休み中も、土日、祝日、年末年始を除いて、午前7時30分から午後6時まで児童を預かるということです。


 核家族化や女性の社会進出により、これらのニーズは高まっています。6月3日の神戸新聞にも、「子育てするなら相生市へ、日本一の子育てしやすいまちを目指し」などと書かれていました。


 そこで、1、幼稚園、小学校での保育についてお尋ねします。


 (1)幼稚園での保育について、?保育時間の延長について、現在は16時30分までの預かり保育となっていますが、朝の開始時間も含め、保育時間の延長の考えがあるのか、お聞かせください。


 ?各長期休みの預かり保育について、現在は、長期休み中の預かり保育はありませんが、ニーズが高い長期休み中の預かり保育についてのお考えをお聞かせください。


 幼稚園での預かり保育は、子育てをするお母さんを応援する目的で、少しでも時間に余裕を持ってもらうというもので、決して就労支援が目的ではないということですが、これだけニーズが高まり、近隣、または全国でも預かり保育の時間延長がされているということは、もう一度検討する必要があるのではないでしょうか。子育てと仕事の両立も大事だと思います。全国の共働き率も44.43%となっています。しかし、フルタイムは減少し、パートやアルバイトがふえているようです。


 相生市においても、子育て世代、私の周りを見ましても、ほとんどが共働きです。そんな中、小学校においても放課後児童保育がされています。全体の利用人数の推移を見ましても、少しずつではありますが、ふえてきています。


 そこで、(2)小学校の放課後児童保育についてお尋ねします。


 ?基本3年生までの利用となっておりますが、高学年の利用の要望などはあるのでしょうか。また、双葉小のくすのき学級では、定員45名のところ、平成24年度におきましては53名となっています。


 そこで、?今後、さらにふえてきたときの対応はどうお考えなのでしょうか。


 次に、2、学生の通学路の事故についてお尋ねします


 最近、テレビや新聞で交通事故の報道をよく見たり聞いたりします。特に、小学生の通学路での事故が目立ちます。許せない事故が、まるで連鎖反応のように各地で相次いで起きました。集団登校中の小学生の列に車が突っ込む事故が、京都、千葉、愛知などで立て続けに起きましたが、加害者は「ぼんやりしていた」、「ぼおっとしていた」などと、とても許しがたい発言をしています。被害者の無念、家族の悲しみと苦しみを考えると、子を持つ親として私も怒りすら感じます。


 幸いにも、相生市において昨年は事故もなかったということですが、児童の登下校時における危険箇所に、交通指導員、そして保護者や民生委員など、ボランティアの方々が立ち当番をしています。そんな中、市内で危険や事故のリスクの高い場所はどれくらいあるのでしょうか。


 (1)事故を起こす可能性がある場所があるのか、?保護者や市民からの通報などがあるのか、お聞かせください。?通学路にガードレールや信号機をつけてほしいとの要望はないのかもお聞きします。


 また、危険箇所の総点検をしなければいけないと思います。他市では、関係課職員が通学時間帯に実際に歩き、状況を確認したところもあるようです。


 そこで、お尋ねします。


 (2)危険箇所の再確認について、?相生市においても職員による危険箇所の再確認はされたのでしょうか、お聞かせください。


 平成23年度の小・中学生の登下校中の交通事故による死傷者は2,485名で、その半数以上は1、2年生だったそうです。相生市においても、1、2年生に対しての登下校の方法を実際に歩いて指導するなどの対応はされているということですが、事故というのは完全に防ぎ切れるものではありません。ドライバーが細い道でスピードを出したり携帯電話の使用による不注意、居眠りだったりもあります。今、事故がないからといって、今後も事故が起こらないとは限りません。リスクが高いところの見直し、子どもたちが、そして家族の不安がないよう、安心・安全な通学路の環境整備をお願いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私のほうからは、1点目の幼稚園、小学校での保育について答弁をさせていただきます。


 私は、平成23年度に子育て応援都市宣言を行い、市立幼稚園でので預かり保育を初め、積極的な子育て応援施策を展開し、未来に夢と希望をつなぐ人づくりを推進するまちを目指しているところでございます。


 そのような中、幼稚園、小学校での保育につきましては、従来より実施をしております放課後児童保育事業や放課後の子ども教室事業に加え、学習のサポートをするための(仮称)相生っ子学び塾の創設に向けて、今、準備を進めているところでございます。


 また、3歳児保育につきましては、少人数クラス編制を行うなど、保育環境の整備にも努めているところでございます。


 大切な命を社会全体で守り、はぐくむまちづくりを目指し、家庭や地域で安心して子育てができるよう子育て支援の充実を図り、相生は子育てをしやすい、相生が住みやすいと実感される日本一子育てしやすいまちをこれからも目指してまいりたい、このように考えております。


 他は担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 ?、通学路の事故についての御質問でございますが、亀岡市での事故は、通学中の児童や保護者が死傷するという極めて憂慮すべき悲惨な交通事故であり、また同じような事故が頻繁に起こる中、改めて通学路における安全確保の必要性を認識したところでございます。


 そのために、教育委員会といたしましては、ふだんより通学路の実態把握に努め、対策を講じる必要があると認められる通学路に対しましては、積極的に対応していきたいと考えております。


 歩行者の事故のうち、8割は車両側の違反であることなどから、車両の通行が頻繁であるなど、交通の危険が予測される地点においては、警察や交通安全支援ボランティア等と連携するなど、児童等の保護誘導活動に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 詳細につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 (1)幼稚園での保育についての1点目の預かり保育について、朝の開始時間も含め、保育時間の延長の考えはあるのかとの御質問でございます。


 預かり保育事業は、幼稚園教育の機会拡充を図るとともに、保護者の子育てを支援することにより、幼児の健やかな成長を図ることを目的として、平成23年9月より実施いたしました。


 この預かり保育事業は、子どもに対しては幼稚園での教育を通常の保育時間以上に拡充した教育を行うことで、よりよい育ちの実現を目指すこと。また、保護者に対しましては、子育てに対する不安やストレスを少しでも解消し、生活の中で一時的な小休止、自分の時間をつくるという心のゆとりを持って子育てをしていただくこと。この二つの視点を基本に事業運営を考え、また、子どもにとって負担とならない時間帯で実施することも考え合わせ、預かり時間を保育終了後から午後4時30分までといたしたものでございます。


 このように、幼稚園での預かり保育事業は、保育所のように、保育に欠ける子どもを主眼に置いた事業、また保護者の就労支援を目的とした事業ではなく、幼稚園で行う事業であるため、幼稚園教育の基本を踏まえ、幼児の生活全体が豊かになるように支援するための事業でございます。


 ただ、議員御指摘のとおり、社会全体で核家族化や女性の社会進出により、預かり保育の需要が高まっている中、地域の実情や保護者のニーズ、社会の変化等で実施日数や実施時間の多様性を求められていることも認識いたしております。


 今後、相生市内の公立、私立の幼稚園・保育所の現状、他市の状況を勘案しつつ、また幼保一体化に伴い子育てに対する市民ニーズに応じた施策が検討される中で、この預かり保育事業がよりよい事業となるよう研究する必要があると考えております。


 次に、2点目の幼稚園の長期休業中の預かり保育についての考え方でございます。


 1点目で御説明しましたように、この預かり保育事業は幼稚園で行う事業であるため、幼稚園教育の基本を踏まえ、幼児の生活全体が豊かになるように支援するための事業でございます。


 このようなことから、幼稚園が長期休業中におきましては、家庭教育を充実して行う期間であるため、あえて預かり保育を行う必要はないと考えております。しかしながら、社会の変化等で保護者のニーズが多様化する中、今後、この預かり保育事業がよりよい事業となるよう、研究する必要があると考えております。


 続きまして、(2)小学校の放課後児童保育について、?高学年の利用の要望はあるのかとの御質問でございます。


 放課後児童保育の対象児童は、放課後児童保育学級条例により、国の示す基準に準拠して、小学校1年生から3年生となっておりますが、保育学級の運営に支障がないと認められるときに、小学校4年生を対象とすることができることとしております。


 そこで、高学年の利用の要望でございますが、現在、市教育委員会へは直接入ってきておりません。


 次に、?の利用がふえたときの対応はとの御質問でございますが、希望する児童をすべて受け入れるというのは、施設の管理上、困難な状況でございます。今後、入所希望者がふえてきた場合につきましては、低学年を優先するということを考えざるを得ないと思っております。


 次に、2点目の通学路の事故についての(1)事故の可能性のある場所についてのうち、まず1点目の保護者や市民からの通報はあるのかとの御質問でございますが、現在のところ、緊急性を要する通報はございません。


 毎年、小学校においては、年度末の地区別懇談会で通学路について危険箇所はないかということについて話し合っております。その結果、中央小学校区の垣内町セブンイレブンとすき家前の交差点が交通量が多く、横断するときが危険であることから、4月から交通指導員に立っていただいております。


 次に、2点目のガードレールや信号機の要望はないのかとの御質問でございます。


 現時点では、このような要望は聞いておりません。今後とも、通学路の実態把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、(2)危険箇所の総点検についての職員による危険箇所の総点検はされたのかとの御質問でございます。


 亀岡市の事故後の5月2日の定例校長会で通学路の再点検について指示をいたしましたが、危険箇所の報告はございませんでした。市教育委員会でも、5月に2回、スクールガードリーダーや交通指導員の活動場所を確認するとともに、危険箇所はないかを巡回しております。


 また、各小学校においては、学期に最低1回は、教職員が児童と一緒に下校し、危険箇所がないか確認したり、集合場所や子ども110番の家の確認を行っております。特に、若狭野小学校では、4月当初の参観日に親子で安全ウオークを実施し、通学路の安全確認を行っております。


 このように、各学校では保護者や地域の皆さんによる学校支援ボランティアの協力を得て、毎朝、安全指導を行い、子どもたちの安全確保に努めております。


 さらに、各学校で自転車教室を実施したり、また、道徳や学級活動などの授業の中で安全教育を絶えず行い、自分の命を守る取り組みを行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 そもそも幼稚園と保育所の考え方の違い、幼稚園は学校教育法で3歳から5歳までの子どもを教育する場、保育所はゼロ歳から5歳までの園児を保護者にかわって保育する場ということなんですけど、よく幼稚園での教育、保育所での保育と言われますが、保育所でも立派に教育されていると思います。


 また、市民にとって教育・保育というより、それこそ子育てしやすいまちにしていただきたい。それと、その子育てしやすいまちにするために、特に子育て世代、お母さん方からの思いだったり意見を聞く必要があると思うんですけど、平成23年9月から、この幼稚園での預かり保育が始まっていますけど、そろそろアンケート調査、そういうのをする必要があると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 平成21年の3月に、相生市次世代育成支援行動計画の策定に伴い、就学前児童及び就学児童を持つ保護者を対象に、保育サービス、子育て支援サービスについてのアンケート調査を実施いたしております。


 その中で、幼稚園での預かり保育の利用希望が高いという結果であったことも、このたびの預かり保育の実施という施策の実施の大きな要因になっております。


 そこで、今後、全市的に市民の子育て支援に関するニーズ、意識を把握する必要があれば、その手法の一つとして考えております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 私に保育時間の延長、長期休みの保育を言ってこられた方は、たくさんおられました。また、そんなお母さん方の周りもにも同じように言っているということを聞きました。「現実になるなら署名活動でもするよ」と言われた方までいました。ぜひとも現実に向けて検討していただきたいと思います。


 あと16時30分まで保育が延長になった経緯については、子どもの負担にならない時間からということなんですけど、保育所ではもっと長い時間、子どもたちは保育園で過ごされています。また、幼稚園ぐらいの子どもが最近外で遊ばなくなった。それは、遊ぶ場所が少ない、また子どもが少ないため近所に同じように遊ぶ子どもはいない、そういったことが原因だと思います。だから、逆に幼稚園で過ごす時間というのは、子どもたちにとっては貴重な体験だったり学習になっていると私は思います。


 次に、(1)?の長期休みの保育についてですけど、長期休みの保育は必要ない、就労支援ではないということなんですが、子育て応援都市宣言をしているパンフレットの中で、預かり保育のところで、「共働きでも安心です」と書かれています。16時30分までの保育ですと、確かにパートに出たり仕事をすることはできると思うんですけど、長期休みになると、やはり保育がないと共働きでも安心ですということは言えないと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 幼稚園での教育活動といたしましては、同年齢の子どもたちとの生活や遊びの中で成長や育ちを担う期間、また、家庭や地域の中では、親、兄弟、また地域の方々との触れ合いや体験活動を行う期間と、1年間を通じて、幼稚園、家庭での生活を踏まえた育ちを考える必要がございます。


 このため、先ほども答弁させていただきましたが、長期休業中につきましては、家庭や地域での子どもたちの生活の場として大切な期間、このように考えておりますので、預かり保育を行うことは考えておりません。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 保育時間の延長、そして保育時間の延長と一緒で長期休み中の保育というのは、とてもニーズが高まってきています。ぜひ、もう一度現実に向けて検討していただきたいと思います。


 あと、幼稚園からの要望であったり利用者からの御意見というものをもう一度聞いて、さらなる預かり保育の充実に努めていただきたいと思います。


 次に、(2)小学校での放課後児童保育について。


 指導員の方は、保育所、幼稚園、小学校、中学校の教員の免許を持った方がされているということなんですが、児童20人以下で1名、21人から40名で2名、41人以上で3名ということなんですが、この指導員の方たちの不足であったり入れかわりの状況というのはどういうふうになっているんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 現在のところ、指導員の不足は生じておりません。不足が生じた場合には、その都度、募集を行って補充をしております。


 また、指導員の入れかわりでございますが、健康上や家庭の事情、そういったことで入れかわることもございますが、現在のところ、おおむね継続して勤めていただいているところでございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 指導員の方が急に体調を崩されたり急用ができた場合なんかの対応はどうなっているんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 あらかじめ交代要員として登録している指導員が数名おりますので、その場合には業務を交代して、保育に支障のないような体制を整えております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 次に、?の利用者がふえたときの対応なんですけど、1年生から3年生までで利用を希望する児童が多くオーバーした場合、1年生から対応するということでよろしいんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 欠員が生じた場合には、1年生、より低学年の子どもから優先的に入れると、そういうことでございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 3年生というと、まだまだ頼りない不安だと私は思います。利用希望者全員に対応できるようにしていただきたい。建物の関係、施設面での問題もあるとは思うんですけど、予算が必要なら予算を使ってでも対応していただきたいと思います。そして、最低3年生までの子どもたちが家に帰ったときに、だれもいない、そういう状況をつくらない必要があると思います。


 また、先日、新聞にも載っていましたが、やはりこの放課後児童保育、ニーズが高まっているということで、6年生まで対応しているところがあるようですが、相生市においては今のところ直接的な要望はないということなんですけど、また要望があったりニーズが高まってきたときには対応のほうをよろしくお願いいたします。


 次に、2、通学路の事故について。


 私も市民の方から危ないと聞いたところに確認に行かせていただいたんですが、朝早くからたくさんのボランティアの方が立っておられました。そのボランティアの方に危ない場所、危ないと思ったことはないかと聞いたんですけど、やはり通勤時間と重なるということで、見通しのいい直線でも車がスピードを出し過ぎて危ないと思うことがある。あと、「一たん停止の線なんかがあったらええのになあ」というようなことも聞いています。また、通学時間帯ではないんですけど、接触事故なんかも目撃したということを聞いています。報告がなければ安心というわけではないと思います。


 また、遠回りになってでも通学路は別の安全な道を選ぶ方法も必要になってくると思うんですけど、相生市においては、そういったところもないということでよろしんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 通学路が遠回りになってでも安全な道をということで、これは相生市ではもちろんございます。例えば、青葉台小学校におきましては、緑ヶ丘の三、四丁目の子どもたちが、交通量の多いバス道を通行せずに歩道のある道路を通学路にしていると。若干遠回りになりますが、こういう対応をしております。また、若狭野小学校では、より見通しがいい場所を横断するために少し遠回りをしていると。こういうこともございますし、矢野川中学校におきましては、下田・下頃間の県道が狭く交通量が多いということで、矢野川沿いの道を通学路としていると。このように、各学校におきまして、より安全な通学路が選定されていると、こういう状況でございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 車が飛ばす場所なんかは、通学時間帯だけコーンを置いたり、あと欧州のほうでは「ゾーン30」と言って、小学校、学校の近くの道は制限速度を30キロ以下に設定しているところも多いようです。また、それを福岡県では先進的に取り入れているところもあるようです。地域の状況というのは違うと思うんですけど、そういったことも参考になるとは思います。


 あと、そうですね、交差点。交差点なんかでも、交差点ハンプと言って、スピードが出ないようにする工夫をされているところや、あと踏切、踏切なんかでも通学時間帯は危ないので、「できるだけ車は通らないでください」と、お願いする立て看板を立てているところもあります。


 相生市においても、若狭野小学校の前の細い道では、通学時間帯は車が通れないようにしているということなんですが、市内でそれ以外にもそのような対策をとっているところはあるんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 スクールゾーンと、そういうお話しかと思いますが、これは学校周辺の道路で、児童・生徒の登下校の時間帯、こういった時間帯に設定される区域のことでございますが、例えば那波小学校前の八幡神社への参道、これにつきましては7時30分から8時30分まで、那波小の児童が登校する間、軽自動車を除いて通行禁止の標識と、こういうものが出ております。


 また、議員が御指摘のように、若狭野小学校では、学校前の旧の国道、7時30分から8時30分まで歩行者優先と、こういうことになっております。また、相生小学校前の坂道でございますが、道路標識は出ておりませんが、学校と地域住民が話し合って、児童の登下校の時間帯は通行禁止、このようになっております。


 この学校周辺の道路につきましては、子どもたちの歩行の状況、あるいは地域住民の意見、車両の通行の状況、そういったものを総合的に判断して定められていると、このように認識しておりますので、必要がありましたら、我々も学校現場と話を進めて、しかるべきところに要望していきたい、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 必要なところができてくれば、早急に対応していただきたいと思います。


 あと、危険箇所の報告はなかったということなんですが、過去にあった場所、通報があったとこなんかは交通指導員の方を配置して対応してくださっているということと、あと学校安全ボランティアの方、保護者、自治会、老人会、民生委員の方々418名のたくさんの方々が見守ってくださっています。そのおかげで、相生市においては大きな事故はなかったということなんですけど、安心というわけではありません。幾ら対策をしていても、運転手のモラルの問題もあったり、完全に事故を防ぎ切るということはできないと思います。また、児童側の不注意、飛び出しだったり児童側に問題がある場合もあります。今後も児童に対しての指導、そして安全対策のほうをよろしくお願いいたします。


 最後になりましたが、今回、幼稚園での預かり保育について質問をさせていただきました。しかし、保育所が圧迫されるようなことがあってはいけません。幼稚園での預かり保育は、4、5歳児が対象ということですが、ゼロ歳から5歳まで保育してくれている保育所、その保育所での保育料の軽減、そういったことも今後必要になってくると思います。子育てしやすいまち、それが人口増、人口維持につながってくると私は思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、2番、中野有彦君の質問を終結いたします。


 次に、3番、田中秀樹君。


○3番(田中秀樹君)


 皆さん、こんにちは。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づき質問をさせていただきます。


 質問は、矢野・若狭野両小学校の統合についてでございます。


 両小学校の統合については、平成22年4月の相生市立小中学校適正配置計画により、平成25年度を目標に進められ、去る平成24年3月1日に、市長、矢野・若狭野両連合会長が統合合意に係る調印式をされた旨、広報あいおい4月号に発表されております。


 その間の市長を初め教育委員会、また連合自治会長を初め自治会関係者の御努力に敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。


 発表の内容については、統合の組み合わせ、統合の小学校の名称、位置、時期について両連合自治会より合意をいただいたとのことです。私のほうにも3月5日付でお知らせをいただき、また3月6日に各自治会にも教育委員会名で回覧という形で行われております。


 ところが、私がその後、矢野町内を1軒ごとに訪問し、約600件あるんですけども、校名についていろんなところで、「どうしてこんな名称になったのか」との質問が相次ぎました。経緯に関する自治会よりの説明が一切なかったようでございます。その後、私も名称決定の経緯を調査いたしましたが、どうも判然といたしません。


 そうした中で、5月28日に、市長あてに、矢野・若狭野小学校統合に伴う校名再考の署名が、矢野町地域住民有志により提出されました。署名数1,159人という多さでございます。これは、矢野町有権者数1,628人の71.2%を占める数でございます。


 そこで、お伺いいたします。


 まず、この署名活動についてでございます。


 市長においては、私はくれぐれも地域の皆さんの同意がなければ、この統合はできません。住民主体の協議の中で御理解をいただきたいと言われております。この数の多さ、内容について率直な感想をお聞かせください。


 次に、校名決定に係る経緯において、住民の意志が十分に反映された結果と思われているのかどうかについても、お伺いいたします。また、決定に伴う周知徹底が十分であったのかどうかについても、あわせてお尋ねいたします。


 次に、この署名活動に対する回答をどうするのか、どう対応されるのかをお伺いいたします。また、その対応により統合時期との整合性はどうか、お尋ねいたします。署名文書には、統合時期は25年4月には賛成であると明言されております。


 続いて、統合後の矢野小学校跡地利用についてお伺いいたします。


 昨年、23年第3回定例市議会において私が質問させていただきましたが、全市的なまちづくりの視点からの跡地利用を考え、2か年で取りまとめると御回答をいただいておりますが、具体的な進捗状況について、現状どうなっているのか、お伺いいたします。


 最後に、統合後の旧矢野小学校の資料管理はどのようにされるのか、その管理計画についてお伺いいたします。また、あわせて管理場所、責任者、管理方法についてお示しください。


 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。


 御回答をよろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私から、今回の署名運動をどう思うかとのお尋ねでございますけれども、矢野・若狭野小学校の統合につきましては、矢野町連合自治会、若狭野町連合自治会の皆様方に大変な御苦労をおかけいたしました。特に、校名をどうするかということにつきましては、矢野町の伝統と誇り、若狭野町の伝統と誇りをもって真剣に、真摯に議論を重ねていただき、お互いの思いを理解し、譲り合い、今回の校名案の決定の段階まできておりましたので、非常に当惑をしているというのが私の受けとめでございます。


 しかしながら、多くの署名を受けての御要望でございますので、真摯に受けとめ、何とか知恵を絞り、矢野町地域住民有志の方々を初め署名されました皆様の御理解を得るべく、今後、努力をさせていただきたい、このように考えております。


 他は教育委員会から御答弁をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 矢野小学校、若狭野小学校の統合についての御質問のうち、署名運動をどう思うのか及び今後の取り組みにつき答弁をさせていただきます。


 新しい学校名の案につきましては、矢野町・若狭野町両連合自治会の役員の皆さんにより、1月から2月にかけ6回にわたり協議がなされました。このままでは物別れになることが危惧された中、子どもたちの教育を最優先に考え、最終的にお互いの立場を尊重し、譲り合う中で合意がなされました。


 このことについて、私は深甚の感謝と敬意を払うものであり、新しい校名につきましては重く受けとめたところであります。


 そうして、その気持ちをもって3月23日に、矢野町連合自治会の総代会にお礼と御報告をさせていただいたところでございます。これは、矢野町住民の皆さんに対して報告と感謝の気持ちをお伝えさせていただいたものであります。このようなことから、今回の署名の提出があったことにつきましては、当惑をしております。


 今後の取り組みにつきましては、これまでの経緯、また矢野町・若狭野町両自治会の意向もありますので、協議の中で判断したいと考えておりますが、まずはこの署名運動の趣旨を踏まえ、矢野町住民の皆様に、再度、矢野小学校と若狭野小学校統合に係る経緯及び新しい校名の案に至った経緯を丁寧に説明する必要があると考えております。


 また、統合時期との整合性でございますが、矢野町・若狭野町両自治会、また矢野町地域住民有志の方々を初め署名されました皆様も、平成25年4月1日の統合には異存がないことから、時間はございませんが、その日程で統合できるよう努力をしたいと考えております。


 いずれにしましても、今後、自治会の皆様と協議連携を図りながら、一日も早く解決をすることで、住民、保護者の皆さんに安心をしていただき、そして何よりも子どもたちの気持ちが安定するよう努力をしたいと考えております。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 新校名案決定に至る経緯でございます。


 平成23年9月に、矢野小学校保護者に対し、これまでの協議の結果を踏まえ、統合に関するアンケート調査を実施し、統合に賛成する意見が多数となりました。


 これを踏まえ、10月に矢野小学校区保護者説明会、矢野町住民説明会を開催し、統合についての御了解を得ました。そして、最終的に統合に関する結論を矢野町連合自治会にゆだねることとなり、11月、矢野町連合自治会より統合の了承を得ました。


 このことに基づき、12月に若狭野小学校保護者説明会を開催し、統合について御了解いただき、矢野町と同様に、最終的に統合に関する結論を若狭野町連合自治会にゆだねることとなり、その結果、本年1月に若狭野町連合自治会より統合の了承を得たものであります。


 しかし、統合の時期、小学校の位置につきましては両自治会とも一致しておりましたが、校名については、それぞれの考えがあり一致しておりませんでした。このため、両小学校PTAからも、この校名の決定については連合自治会にゆだねることであったため、1月から2月にかけ、合計6回の協議を重ねていただきました。


 校名を協議する中で、校名については両地域のゆかりのある名称にしたい、また子どもたちになじみのある名前にしたいこと、また校名を決めるアンケートの実施については、両地域の混乱、溝ができるおそれがあるため実施しないことが確認されました。


 このことを踏まえ、校名に関しては、矢野町連合自治会からは、矢野川小学校とする新校名を、この御意見は、これまでの両地域の歴史的な経過、また中学校、幼稚園の名称とも一致し、地理的にも両地域をつなぐものである矢野川が、ゆかり、またなじみのあるものとして挙げられました。


 若狭野連合自治会からは、校名を変更せず、若狭野小学校のままで残すこと。この御意見は、統合後の小学校は移転し新しく設置されるものではなく、現在の位置である若狭野町にあり、また、現在通学している子どもたち、矢野小学校から通う子どもたちにとってもなじみのある名前を使うことがよいのではないかとの御意見でありました。


 この意見をもとに協議を重ねてまいりました。協議の間、それぞれの地区の総代会において協議の経過等が報告されましたが、どちらか一方の案に決まることはございませんでした。しかしながら、校名が決まらないことにより統合ができなくなることは、子どもたち、保護者、また両地域としても避けるべきことであるため、それぞれがお互いの思いを理解し譲り合うことで、今回の若狭野矢野小学校という新しい校名を設置することで合意に至ったものでございます。


 このことにより、3月1日に、矢野町・若狭野町両自治会と確認のため、校名を含めた合意の調印を行ったものでございます。


 次に、新校名案決定の周知徹底は十分であったのかとのお尋ねでございます。


 校名について、両自治会の合意が得られたことを、3月6日より、矢野町・若狭野町両地域の皆様に各単位自治会長を通じ回覧をお願いし、また、PTAの皆様には役員会を開催していただき、合意までの経過と報告を行い、保護者の皆様に合意内容の文書の配布をいたしました。


 そして、3月23日には、矢野町連合自治会総代会へ報告とこれまでのお礼、3月26日に若狭野町連合自治会総代会に報告とこれまでのお礼を行い、特に御異議はございませんでした。


 なお、4月の広報紙に合意が得られたことを掲載いたしております。


 しかしながら、今回、矢野町の皆様から校名についての要望書が提出されたところでございます。


 次に、矢野小学校の資料管理計画、また管理場所、責任者、周知徹底方法についてのお尋ねでございます。


 矢野小学校の備品、また資料については、現若狭野小学校に移転する予定で、その具体的な作業等は現在両校で協議検討を行っております。


 現在、平成25年4月1日の統合に向け、矢野・若狭野小学校の校長、教頭、各PTA役員、学校評議員、そして矢野町・若狭野町連合自治会の代表者総勢25名から成る統合準備委員会を立ち上げ、統合後の学校の教育、施設整備等について協議を行い、諸準備をいたしております。その中で、矢野小学校の資料についての管理方法等について御意見等をいただきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、矢野小学校の歴史、伝統が次の世代に引き継がれるようにしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 御質問の(3)跡地利用の計画の進捗状況についてでございます。


 昨年度の第3回定例会の一般質問におきましてもお答えさせていただいたとおり、学校が地域にとってのシンボルであり、地域の歴史そのものであると考えてございます。


 よって、跡地利用の計画につきましては、地域特性や環境と調和し地域コミュニティの活性化にも寄与するものでなければならず、そのためには、自治会を中心に地域の皆様からも御意見を伺い、十分な意見交換をさせていただきながら進めていかなければなりません。


 そして、市では平成23年度から2か年かけて、市内の未利用地を有効活用を図るための土地利用活性化構想を策定中であり、その中で矢野小学校の跡地利用についても重要地区として検討を行っているところでございます。


 現在の進捗状況でございますが、4月に中間報告が出ており、その報告では地域コミュニティの拠点を中心とした複合施設としての可能性が示されておりますが、市街化調整区域であるために土地利用計画上の見直しが必要となるなどの問題点も指摘されてございます。


 また、矢野地区の自治会を中心とした組織と行政が一緒に、跡地利用についてのワークショップを設置し検討をしていく提案を行っており、条件が整い次第、協議を開始していく予定となってございます。


 本来、統合と同時に矢野小学校の新たな利用がスタートすることが最善であることは承知しておりますが、地域の皆様に愛され続ける施設とするためにも十分な協議のための時間をとり、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 まず、署名運動についてどう思うのかという点でございますけども、市長の答弁は当惑しているというような返答をいただきました。


 そこで、教育長にお尋ねいたします。


 行政のトップに対して、このようなじくじたる返答をさせるということについて、担当部署のトップとしてどのような思いを持たれているのか、率直な感想をお伺いいたします。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 要望書を提出されることにつきましては、御自由の行為でございますので、それをとやかく言うことは我々にはできません。住民合意を得る手続につきましても、我々は、教育委員会としましては正しい手続をとってきたと考えております。


 にもかかわらず、そういう提出があったことにつきましては、教育委員会の説明が不足であった、それが原因であれば、それにつきましては大いに反省すべきことであり、今後、それに対する対応をとっていくべきと、そのように考えておる次第でございます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 この署名数の多さ、これをどのように考えられるかということなんですけども、例えば有権者数が1,628と言ってますけども、そのうちに愛老園、椿の園に約100名おられます。それを差し引くと、1,528人。それに対して署名数が1,159ですから、75%強、100人のうち75人が再考をしていただきたいというような署名活動なんですね。まず、この重さを真摯に受けとめていただきたい。


 それで、1点確認したいんですけども、矢野小学校と若狭野小学校の統合という件について、これは対等合併なんですか、吸収合併なんですか、この点、お伺いいたします。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 吸収とか、そういうことではございません。矢野小学校と若狭野小学校が新しい学校としてスタートをすると、そういうふうな統合でございます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 それでは、次に過去の住民説明会の中で、例えば、これ私資料を持っているんですけども、これは23年9月15日に、矢野小学校区保護者に対しての教育委員会からの「矢野小学校の統合に係る意思確認について」という文書でございます。


 その中で、1番に矢野小学校を若狭野小学校に統合する年度を25年度を目標とする。これは統合の時期ですね。2番目に、新小学校は若狭野小学校の位置に誕生さす。これは、統合後の学校の位置です。3番目、学校区は、現在の矢野小学校区、若狭野小学校区を一つにした小学校になる。これは、統合する相手の矢野小学校と若狭野小学校。この3点でございます。


 このアンケートの中には、校名については一切うたっておりません。新校名はこうするよという、そういう提案もない。アンケートの中には、四つ合意された中の三つしかうたっていないんですね。


 それが年が変わって、1月から新校名について話が出ましたということなんですけども、その間に、10月の20日に矢野小学校の体育館で全住民を対象にした説明会が行われております。そのときの住民の方の意識の中では、統合の時期、統合後の学校の位置、統合する学校の相手方、これについては了解して説明会に来ておられるんですけども、学校名については一切触れない状況で、まず統合ありきという説明会に終わったように僕は感じております。


 その後、10月の25日に矢野総代会で任せるという話が出た。これは僕が聞いた話なんですけども、矢野総代会に任せるというのは、あくまでこの3点で、校名については一切任せるという話はない認識で住民の方は皆さんおられます。


 それが1月に入って、新校名についての協議が何回か行われたということで、3月の1日に、市長、それから両連合自治会役員等で調印されて、その後、3月の6日に教育委員会名で、各自治会、単位自治会に回覧されたということなんですけども。


 先ほども御回答の中で、自治会のほうの意見を、それを重んじて若狭野矢野小学校にされたということなんですけども、2月の二十何日かの矢野の総代会の席では、矢野川でいくよという話で皆さん送り出しとってんですね。それが3月の1日に、若狭野矢野小学校の名前に変わっていたと。


 ここで僕はちょっと疑問に思うのは、だれに聞いてもはっきりわからへんのですけども、教育長にちょっとお伺いします。


 その調印式の席上で、例えば両連合自治会長等に対して、きょうここで調印できなかったら統合が25年4月にはおくれるよとか、そういうような言動があったのかどうか、これについてお伺いいたします。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 ございません。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 そしたらね、普通例えば3月1日に調印されて3月の6日に回覧、以降、広報あいおい4月号が4月の10日に発表されております。ここで、3月の1日に調印しましたという既成事実が、まず広報に出てくる。その間に周知徹底ができていないんですよという警告を何遍もお話しさせてもらってたんですけども、教育委員会として何らその後に対する説明は自治会任せ、自治会がその下の住民に対しての説明が途切れてしまった状態で不完全燃焼を起こした。その結果が、この署名数の多さというふうに感じるんですけども、その間に対して教育委員会として何も動きをされていない。手続上は、正当な手続を踏まれてここにきたという話をされていますけども、私はまず統合ありきの形で進んできた手続上に、その最後の名前という非常にナーバスな部分を軽く見た結果、こういう事態を引き起こしているというふうに感じるんです。


 3月6日に回覧以降、この署名活動等が始まって、5月の8日から5月の20日まで署名活動をされるということで、5月の28日に提出された。その間、教育委員会は何をしとったのかをちょっとお伺いします。周知徹底に対してですよ。お願いします。


○議長(角石茂美君)


 昼が参りましたが、時間を延長してやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 まず、1点目でございますが、住民の方に対する窓口は、やはりこれは連合自治会になります。直接私どもが連合自治会を飛び越えて住民の方にお話しすることはできません。ですから、私どもはあくまで、その組織を通しての動きというのをとらさせていただきました。


 それから、何もしなかったかということでございますが、4月の6日に代表者の方からお電話がございましたのでお会いをさせていただきました。その後、また市長室でもお話をさせていただきました経緯はございます。ただ、直接住民の方にお話をする機会をつくっていくというようなことは、やはり連合自治会との関係がございますので、それを飛び越えてするというようなことはいたしておりません。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 住民に対して直接説明は一切しなかったということでございますけども、連合自治会に全部任せとるから、それが窓口やと。その論法は、ある面、合っているんですけども、片方から見れば、住民の皆さんが何でこないな名前になったのかなと説明を自治会、連合自治会の会長等に確認しても一切返答がない、そういう事実は、私のほうから教育委員会のほうに申し上げています。


 連合自治会のほうから一切住民に対して説明がない状態で、果たしてそれで教育委員会として、連合自治会が窓口やからそれに言うとるから、あとは任せとるんやというのは、これは一種の逃げやと思うんですけどね。本当に名前に対する愛着とか住民の合意がなければ、100人が100人名前がどうこうとは言いませんけども、少なくとも100人のうち75人が、その名前を再考してくれという署名が集まっている重みを感じていただければですよ、こういう動きがあるときに何がしかの僕は動きをするべきやなかったのかなと思うんですけどね。連合自治会が機能しなければ、窓口がそこやから、あとは知らん顔をしとるんやと。それは僕は通らへんと思うんですけどね。どうでしょう。


 例えば、わかりやすい例えといっていいのかわからんですけども、ある議員と話ししていた中で、自動販売機があります。設置義務者が当然おりますわね。自販機が故障をして、100円入れて温かいコーヒーを飲まんなん思うたら、金が返ってこないと。そしたら、利用者はどうするかというと、設置義務者のほうに、何でこんな機械があるんやという話をするでしょう。


 どういう例えかというと、連合自治会に言うても答えが返ってこないから、住民の方はみんな消化不良を起こしてきとるんです。本来であれば、そこで教育委員会のほうが連合自治会長を呼んで、こんな話が上がってきとるけど、実態はどうなっておるのかとかという調査をする努力を何らしていないというのは、僕は大きな瑕疵ある進め方やと思うんですけどね、どうでしょう。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 おっしゃるとおりかもわかりませんが、連合自治会のほうには、再三そういうお話もさせていただきました。また、田中議員からも、3番議員からもそういう情報をいただきましたので、そういった経緯については3番議員にも詳しくお話をさせていただきました。


 その中で、3番議員さんのほうからも、その説明するのはやはり連合自治会がしていくべきだろうというようなアドバイスもいただきました。そういったことも受けて、連合自治会ともお話をさせていただいた経緯がございます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 連合自治会はどんな返事したんですか。個々の事象については答えにくいのもあろうかと思いますが、現実動いていないんですから、それに対してどういう答えがあったのかをお聞かせ願えればと思います。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 そのときは、しばらくは静観するというお話がございました。様子を静観する。それは5月8日までの話でございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 その校名に対する周知徹底という部分が、僕は非常に不十分であったと思うんですね。当然、もっと早い時期に機能していないような状況を把握しておれば、みずから足を運んで何がしか、そういう理解を求めるとか、経緯の説明をするとかという努力を怠ったから、こういう署名の数の多さを突きつけられたということやと思うんです。これは、真摯に反省していただきたいと思います。


 続いて、この署名運動に対する答え、これについてはどのように今後取り組まれるのか、その方策等あれば、お聞かせ願いたい。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 御答弁の中でもお話をさせていただきましたように、説明不足という指摘でございますので、これはやはり説明をしていく。先ほど経緯をここで御説明させていただきましたが、そういった説明をさせていただく。極めて情緒的な部分もあるかもわかりませんが、そういった説明をさせていただく必要があると考えております。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 何でも後手後手に回るからややこしなってしまうだけのことで、きょうの一針、あすの十針という言葉がございます。着物のほつれを、きょう繕えば1針で済むけども、1日たって、そのほころびが10倍にふえて、10倍の努力をせんと繕えないという例えでございます。余りにも対応が遅い。その根底にあるのはですよ、何遍も言うてますけども、名前という非常にナーバスな問題について、軽々しく考え過ぎじゃなかったのかなというのが大きな反省点として僕は挙がってくると思うんです。


 何で名前にこだわるんかというんですけども、100人のうち75人が納得してないような名前はどうなんですか。やっぱり長く使う子どもの視点に足を置けばですよ、今、10歳の子どもが、平均年齢70年ぐらい生きるとして80歳としたら、70年間、自分が卒業した小学校の名前を、機会があるたんびに長ったらしい名前、それはそれでいいと思うんですけども、みんなが祝福できるような名前を、経過をたどってついた名前ならいいんですけども、なかなかそういう、この署名数の多さから見れば、やっぱり再考していただきたいという気持ちが強い名前なんですね。


 子どもの視点ということを、これの観点を忘れれば教育の、一貫教育とかなんとか言うてますけども、一番根幹にかかわる部分に対する姿勢が非常に甘いと言わざるを得ないんじゃないかなと思うんですけども。ゆかりのある名前、親しみやすい名前、確かにね、両方の名前をつければ、それはそれでいいと思うんですけども、それならそれで、その名前について周知徹底、この部分の努力が図られていないから、こういうことになったかと思うんですけども、これは真摯に反省していただきたいと思います。


 それから、統合時期の整合性は来年25年の4月1日ということで、これは署名活動にも出てますけども、これはここに至る経緯、約3年ぐらいかかって小学校の適正配置計画等の中で時期が決められていただいたというのは、これは住民の総意でいいと思うんですけども、最後の詰めがちょっと甘いという部分が、またもとに戻ってしまいますけどもね、余りにも軽々しく考えた結果じゃないかな、非常に残念でなりません。


 それから、次に跡地利用の計画の進捗状況、統合後の小学校の具体的な跡地利用ということでございますけども、これは22年2月に相生市学校教育審議会のほうから答申が出ていますけども、矢野小学校の跡地利用については全市的なまちづくりの視点から検討する必要があるが、教育的な視点から、社会体育施設として市内で不足している市民グラウンドとしての活用が考えられる。また、矢野以外からの地区から市民が集うことにより、矢野地区の活性化が図られる可能性があるというように指針で答申をされております。


 今、跡地利用については、昨年の第3回定例市議会の中でも質問をさせていただきましたけども、全市的な取り組みの中で考えるが、現実、具体的なとこまではいっていないということでございますけども、具体的にこういう利用の計画があるよとか、そのようなものがあればお示しいただきたい。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 先ほども御説明いたしました、昨年度、今年度ということでコンサルを入れて、そういう市域全体の土地利用計画を策定している中での重点地区ということで御説明させていただきました。


 確かに、コンサルから一例としては挙がってきております。一例としては挙がってきておりますが、先ほど申しました、やはり矢野地区のシンボル的なものということでございますので、地域の方々の意見というものが非常にこれ重要になってまいりますので、やはりそこでの議論なくして一方的に推し進めるというのはいかがなもんかということで、ぜひ地域とワークショップの形で意見を充実させていきたいということで考えているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 この校名の署名活動という部分があったから、若干その跡地利用がなおざりになってしまった、後回しになってしまったという感じがするんですけども、もとはやっぱり校名の周知徹底という部分の、そこから起因しとるということなんですね。何遍も行ったり来たりもとへ戻ってしまうんですけども、じくじたる思いで質問をさせてもらいよるんです。お願いします。


 それから、小学校の資料管理等については、回答もいただきました。また、この22年2月の相生市学校教育審議会の答申の中でも、廃止される小学校の資料の保管や記念展示等については、在校生、卒業生及び地域社会に対する十分な配慮が必要であるというふうに書かれております。


 ですから、この資料管理等については、今、10歳の子が70年生きるとしたらですね、70年間、自分が出た小学校はあっこなんですよ、ああこのときの優勝した旗がここに飾ってあるんやというノスタルジーがやっぱりあると思うんですね。管理徹底については、本当に真剣にやっていただきたい、そのように思います。


 それから、この小学校のね、名前というのは、もう6月のときにも質問させてもらったんです、去年のね。非常に地域の、要は周知徹底、情報の共有とか、それからまた透明性、こういう部分が欠けていた。まず統合ありきのほうにばっかり、当然、そちらのほうにウエートがかかった交渉ばっかりやったかと思うんですけども、この情報の共有というのは、今の時代にないような話で進めていっていいのかどうかと思うんですね。


 今後も真摯に説明をやっていきますということでございますけども、地域の皆さん方が協働、協働という言葉もよく使われますけども、ともに働くというような言葉でございますけどもね、やっぱり住民の大半が納得するような、愛着が持てる、みんなが、例えば若狭野矢野小学校の名前でもいいんですよ。それは皆さんが同意された、ああこの名前やったいいなあというふうな愛着が持てる名前になれば、学校行事にも参加していただけるやろうし、また地域を巻き込んだいろんな行事もできると思うんですけどもね。こういう基本的な部分が非常に軽々しく軽く進められると、そういうように思ってしようがないんです。これはほんとにしっかり反省してもらわんとあかんと思うんですけどね。反省しとるかどうか、お聞かせください。教育長。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 4月に3番議員ともお話の中で、校名については正式な手続を踏んで決まったものであるので、一応それは了とするという会話をさせていただいたところでございます。


 ところが、結果としてこういうようなことになっておりますので、やはり住民の方々が、このいきさつを十分に理解していただけていないということに問題があるとすれば、これはやはりきっちりと説明をしていく必要があると考えておるところでございます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 本当に私も常々ね、こういうことで小さい矢野の中でしこりが残るとか、そういうようなことは本当に極力避けたいんです。みんな道で会う、またマックスバリュで買い物のときにも顔を合わす、みんなが「よかったな、苦労して一生懸命考えた名前やったんやな」というふうに笑顔であいさつができるような環境、これを壊してもらったら困るんです。我々は毎日いろんなとこで顔を合わせますからね、ことほどさようにナーバスな問題やということをしっかり考えいただいて、この署名活動に対するアンサー、玉は、今、こちらに投げられているわけですから、それをきれいな状態で投げ返していただきたい。それをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 以上で、3番、田中秀樹君の質問を終結いたします。


 1時10分まで休憩いたします。


   (休憩 午後 0時11分)


   (再開 午後 1時10分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、7番、後田正信君。


○7番(後田正信君)


 皆さん、こんにちは。


 議長のお許しを得ましたので、質問通告書に基づいて一般質問を行わさせていただきます。


 災害協定について、3.11以降、このような事例が報道されておりました。昨年8月30日、火曜日、新潟県の見附市は、村上市、妙高市と災害時相互応援協定を新たに締結をいたしました。これまでも、3市は同様の協定を結んで、7.13水害や、また中越地震の際にも、見附市に両市から、いち早く応援に駆けつけてもらうなどとしていました。このたびは、これまでの協定に災害時の市庁舎機能の移転、避難者の受け入れの条項を加え、新たに3市で締結をいたしました。東日本大震災で災害対策の拠点となる市庁舎機能を移転せざるを得ない状況が見られたことから、この協定の締結となりました。


 この上・中・下越で市庁舎機能の移転を含む協定を結ぶのは、県内で初、距離的に考えて同時に被災する可能性の低い3市が災害時の応援体制を準備しておくことで、確実で迅速な対応が可能になりますと報道をされておりました。


 相生市の地域防災計画に、平成8年から平成20年にかけて、約18の災害時における協定が記載されておりますが、遠距離地の市町村と相生市との応援協定は、義士親善友好都市の一つのみであります。私は、この同時に被災する可能性の低い市が、災害時の応援体制の準備をすることで、確実で迅速な対応が可能になるということが必要かと思われますが、今後30年以内に東海・東南海・南海沖の3連動地震が発生する確率は、約70%にもなると言れております。30年後ではありません。


 以上のことから、相生市と広域の市町村との災害時における協定を考えていくことが必要と思われますが、当局の災害時協定の今後と課題をお聞かせください。


 次に、実際の災害時に今ある協定が地域防災計画と連携し、どのように機能するのかシミュレーションをしているのか、また、その中で機能しづらい点や足りないところはなかったのか、お示しをください。


 防災について、災害時における情報発信についてお尋ねをいたします。


 東日本大震災以降、国、自治体、企業は、今回の大震災等から得たさまざまな教訓から、防災・減災に向けてアクションを起こしております。


 5月11日の新聞報道で、佐用町は災害時に必要な情報をより迅速に発進するため、インターネットヤフーと災害に係る情報発信に関する協定を結んだと載っておりました。


 内容は、1、町のホームページの複製サイトを事前に作成、誘導することで災害時の町のサーバーへの負担を軽減する。2、町のホームページに障害が発生した際、ヤフーブログを利用して災害情報を発信する。3、被害状況やライフライン情報、避難所の設置状況、ボランティア受け入れ情報など、災害に関する情報等をヤフー株式会社に情報を提供し、Yahoo!JAPANに掲載します。?、平常時から庁内の避難場所等の防災情報をYahoo!JAPANに掲載をします。県内では、姫路市に続き4例目だそうでございます。


 また、3.11に甚大な被害を負った岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウエブサイトは、発災直後、サーバー、通信機器、通信回線の破損やアクセス急増等の影響によって閲覧できない状態が続き、災害時に遠距離地の自治体にホームページを代理掲載してもらうという事例もございました。


 相生市では、今現在、サーバーは庁内にありますが、今年度の事業で、データセンターを利用するとありますが、ホームページにおける発災直後の混乱期、初動期における情報の提供や復旧期・復興期に向かうにつれて行政が発信する情報は増加し、提供が求められる段階になったときに混乱しないよう、平常時に対策を考え準備を進めておくことが重要であると思いますが、当局のホームページの災害時情報提供の内容はどのようにお考えなのか、お聞かせをください。


 また、相生市も佐用町のような手法も考えていくことも必要ではないかと思われますが、当局のお考えをお聞かせください。


 次に、ハザードマップについてです。


 以前から、数度本会議で8番議員が質問をし、このたび各学校区単位のハザードマップが完成をし配布をされましたが、その周知及び趣旨徹底についてお伺いをいたします。また、それに対する市民の反応についてもお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、情報発信について、ホームページについて。


 今年度の新規事業において、ホームページの整備が行われます。市内外へと相生市の情報を発信するツールであり、今後、その重要性がさらに高まることからリニューアルを図るとありますが、今、どのように進んでいるのか、お示しをください。


 また、平成23年12月の総務文教常任委員会でも、広いニーズに対応するためにも、スマートフォン等への対応も考えるべきと言いましたが、総合的に考え検討したいとの御答弁でしたので、あわせて答弁をお願いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議員御質問のうち、私から1点目の防災についての3点目、ハザードマップについてお答えをさせていただきます。


 未曾有の被害をもたらせました東日本大震災から1年3か月余りがたちましたが、被災された市町では、まちの復興に向け懸命に取り組まれております。


 また、国では、現在、東南海・南海地震の想定見直しが行われておりますが、本市におきましては、昨年度、この大震災の教訓等も踏まえ、地域防災計画の改訂をさせていただきました。


 また、あわせて新たなハザードマップを作成をし、災害等が発生した場合に市民の皆さんが安全に避難行動を行えるように、予想される浸水の深さや避難場所などをお示しをするとともに、さまざまな防災情報を掲載し、市民の皆さんの防災意識の向上に役立てていただけるよう、全戸配布をさせていただきました。


 市民の皆様への周知でございますが、連合自治会総務会や民生・児童委員協議会での研修会などに出向き、ハザードマップの見方や活用方法等について説明をさせていただいているところでございます。


 また、連合自治会の総務会では、各連合自治会や単位自治会にも出向き、御説明をさせていただきたい旨のお願いをさせていただいており、まちかど出前講座にも、市の防災、住民の防災として相生市の防災とハザードマップの活用方法について御説明させていただくメニューを設けております。


 みずからの命を守ること、地域の安全・安心を守ることは、まず市民の皆さん一人一人の防災に関する意識、知識を高めていただくことが不可欠であると考えております。


 そのためには、一人でも多くの方に御説明させていただく機会や、家族や地域内で話し合いを持っていただく機会が必要であると思いますので、今後も引き続き周知徹底に努めてまいりたい、このように考えております。


 あとは、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 1、防災についての1点目、広域の災害時における協定についてでございますが、本市における災害時応援協定は、まず自治体間での協定として、県内を中心とするものとして、西播磨地域5市6町の西播磨地域災害時等相互応援協定、兵庫県内市町間での協定として、災害全般を対象とする兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定、廃棄物処理や水道供給のための兵庫県災害廃棄物処理・水道災害相互応援協定等を締結しており、広域自治体間では、北は北海道砂川市から南は熊本県山鹿市まで、25市町で締結する義士親善友好都市間における災害応急対策活動の相互応援協定及び2府7県の危機発生時等の相互応援協定、これは府県間の協定ですが、これらがございます。


 また、民間企業との間においても、生活物資の安定供給等に関する協定等を締結し、災害に備えているところでございます。


 議員お尋ねの新潟県3市の庁舎機能移転や3連動地震への対応を踏まえた中での広域の災害時における協定についての課題でございますが、行政機能を継続させることや広範囲にわたる災害が発生した場合には、協定の項目や遠隔地自治体との協定締結等も重要になってくると考えます。


 改訂いたしました地域防災計画には、庁舎機能を本市から市外へ移転するような災害想定等を行っておりませんし、また広域協定につきましても、現在のところは義士親善友好都市間協定と2府7県での応援協定での対応となりますが、東日本大震災以降、津波などの被害が広範囲に及んだことなどから、各地でそのような応援協定を締結する動きもございます。


 災害時には、より多くの遠方自治体との協定締結がセーフティネットとなるとも考えますので、災害の想定や被害規模等も考慮しながら、本市にとって有用となる協定の締結について、協定内容の見直しも含め、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の協定と地域防災計画との連携についてのお尋ねでございますが、現在、それぞれの協定は、地域防災計画の災害予防計画及び災害応急対策計画の各計画に対応しており、災害が発生した場合には、それぞれの協定内容に基づき相互に支援活動等を行うこととなっております。


 具体的には、資機材及び物資の提供や応援職員の派遣などで、東日本大震災や平成21年の台風9号災害時には、協定により支援活動を行っております。応援協定は、災害の種類や範囲、規模によっても、その要請内容が異なりますが、万が一の災害発生時に対応できるよう、要請先の確認等を行っております。


 また、機能しづらい点や足りないところはなかったかとのお尋ねですが、協定の内容によりますが、西播磨地域での協定や兵庫県全域での協定など、支援自治体の範囲が重複する協定がありますので、そのような場合の指揮命令系統や情報伝達体制などについても、災害の種類や状況によって整理しておく必要があるのではないかと感じております。


 また、今年度におきまして新たに災害時の避難所に段ボールベッド等を優先的に提供していただく協定を締結しましたが、自治体間の応援協定とあわせて、全国展開を行う民間企業等との物資提供に係る協定等も必要であると考えます。


 今後におきましても、現在の協定内容を検証しながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、2点目の災害時における情報発信についてのホームページの災害情報提供の対策についてのお尋ねでございますが、リニューアル後の市ホームページにおいては、警報発令時など、災害警戒態勢以降の場合には、通常時のトップページを災害対応専用のトップページに切りかえ、市民等へ情報発信を行うことを予定しております。


 掲載内容につきましては、今回のリニューアルにあわせて検討することとしておりますが、現段階においては、警戒態勢中には、気象情報、避難情報の発令情報、避難所開設情報、災害関連情報として通行どめ情報やライフライン関連情報の掲載を予定しており、災害発生後においては、発災後の時期区分に応じ、被害状況や給水・食料等生活支援情報、安否確認情報やボランティア受け入れ情報など、必要に応じた情報を順次掲載し、提供していく予定としております。


 次に、3点目のハザードマップについての?周知及び趣旨徹底についてのお尋ねでございますが、今回新たに作成をいたしましたハザードマップは、各中学校区ごとに、表面に洪水・土砂災害ハザードマップを、裏面には津波・高潮地震の各ハザードマップを掲載しており、予想される浸水の深さや震度予測など、それぞれの地域における災害の危険性を認識していただくとともに、災害発生前にとるべき行動等を確認していただくなど、市民の皆さんの防災意識の向上に役立てていただくことを目的として作成したものでございます。


 市民の皆さんへの周知及び趣旨徹底につきましては、あらゆる機会をとらえて積極的に取り組んでいくこととしております。


 具体的には、全戸配布の後、連合自治会総務会、消防団分団長会議、民生・児童委員協議会での研修会、商工会議所異業種交流会での研修会、シルバー人材センター・ヘルパーの研修会に出向き、ハザードマップの見方や活用方法等について説明をさせていただき、周知を図っているところでございます。


 次に、?の市民の反応についてのお尋ねでございますが、参加された市民の皆さんからは、今回から新たに掲載した津波ハザードマップ、地震ハザードマップについて、自分の住んでいる地域の浸水予測区域図の見方や地震の揺れの強さの確認をされる方や、御自分の家から避難所に避難するまでの経路や避難所が浸水区域内にあることから、どこへ、どう避難すればよいのかといった質問、また、避難するにしても情報伝達がどのように行われ、どのタイミングで逃げればよいのかといったことや、市民へもう少しPRすべきではないかといった御意見など、さまざまな御質問や意見をちょうだいしており、参加をいただいた方については、防災に対する意識を高めていただいているのではないかと感じております。今後も、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 1番目の防災についての(2)災害時における情報発信についてのホームページの危機管理対策でございますが、今年度取り組んでおりますリニューアルにあわせまして、ホームページを外部のデータセンターで運用することにより、万全なセキュリティーや多重化構成による無停電源装置、空調設備、消火設備など充実した設備と、免震装置による高度な耐震性を確保することといたしております。


 また、保守委託業者のサーバー等にデータをバックアップすることによりまして、2か所でホームページのデータを管理する体制を予定しております。


 さらに、先ほど御提言のありましたヤフー株式会社との災害協定についてでございますが、議員がおっしゃいましたように、第1に緊急時にアクセスが集中しホームページが閲覧しにくい状況が発生した場合、ヤフーサイトからホームページの複製されたデータを提供することで、アクセスの負荷を最大で1万分の1まで削減が可能になり、閲覧しにくい状況が解消できること。


 第2に、ヤフー公認のオフィシャルブログとして災害情報ブログを運用することにより、万一、停電等によりホームページが更新・閲覧ができなくなった場合でも、全く別の場所から携帯電話などで情報発信することができ、情報提供を継続することが可能になること。


 第3に、避難所やヤフーの地図に登録することで、緊急時に避難しながら携帯サイトなどから避難場所を確認することが可能になることから、より一層情報発信の手段を確保し、市民に情報提供ができ、また経費も必要がないということから、災害協定を締結いたしたいと考えております。


 次に、2番目の情報発信についての1点目、ホームページのリニューアルの状況でございます。


 基本的な考え方といたしまして、第1に高齢者や障害者を含め、ホームページの利用に何らかの制約があったり利用にふなれな方を含めて、だれもがホームページの情報や機能を支障なく利用することを意味しますウエブアクセシビリティのJIS規格に準拠するように改善いたしております。


 第2に、サイトの使いやすさという意味で、ユーザービリティを向上させるために、統一感のある見やすいページ画面にすること。また、ホームページ構成をわかりやすく説明するページの追加、目的のページを見つけやすくるための複数の検索方法を用意しまして、使いやすさを改善いたしております。


 第3に、新たにコンテンツマネジメントシステムの導入により、簡単な操作性を持たせて、特殊な知識を必要とせず、だれが操作しても的確なタイミングで情報を掲載することができるように改善いたしております。


 第4に、先ほど御説明しましたように、危機管理対策として、外部データセンターで運用し、緊急時や災害時でも継続して情報提供ができるように改善いたしております。


 また、セキュリティー対策として、専門のスタッフによる機器類の障害監視、ウイルス対策、セキュリティパッチ管理など、高度な対応ができるよう、より高いレベルでの安全運用をすることが可能ということになってございます。


 リニューアルの進捗状況でございますが、現在、移行作業の準備作業を各担当課で行っており、現行ホームページを精査して、移行するページにつきましては、6月末をめどに新ホームページへの掲載位置等を決める作業を行っているところでございます。


 また、7月下旬から、操作方法や、先ほど御説明いたしましたウエブアクセシビリティ基礎知識の研修を行いまして、プログラムによる自動移行をした全ページについて、9月上旬をめどに確認修正を行うことといたしてございます。


 その後、移行作業が完了しました新ホームページにつきまして、最終チェック、テスト、検証を行い、10月1日からリニューアル公開をしたいと考えております。


 続きまして、2点目の新たな情報発信の対策としまして、今回のホームページリニューアルに伴い、急速に普及しますスマートフォン利用者にも快適に情報閲覧ができるように、スマートフォン対応とすることといたしておりまして、そのために利用者の環境に合わせて、パソコンからはパソコンのデザインで、スマートフォンからはスマートフォン用のデザインで表示されるようにしてございます。


 また、ホームページでの動画の情報発信でありますコスモスムービーについては、現在、専用の閲覧ソフトを用意しており、パソコンからのみ閲覧が可能な状況でございます。そのため、今回はユーチューブに動画を登録し、その動画を新ホームページで閲覧できるようにすることで、動画配信のための専用機器や閲覧するための専用ソフトを必要とせず、スマートフォンでももちろんのこと、携帯サイトからも閲覧することができるというぐあいにいたしております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 ありがとうございます。


 防災協定に関しましては、今後、さらなる協定を考えていただいて、そして地域防災計画との重複している部分は、しっかりと精査をしていただいて、災害が起きたときにはしっかりと機能するように対策を再度考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、災害時におけるホームページのほうに関しましても、やはり最初に言った見附市等、ほかのところでもそうなんですが、1日にそのときには2万以上のアクセスがありましたので、相当数、相生市におきましても、今の現状で言えば、1,000、1回のアクセスやったと思うんですが、1,000ちょっとぐらいが一度にくれば、もうそれでアクセスできないという状況があります。それが、今回新たなサーバーに移行するにしても、私は聞き覚えたところでは、約4倍から5倍近い状況の人がアクセスを集中しても可能だというふうなことが言われております。


 ですから、そういうような災害のときに、やはりどのようにアクセス件数がふえるかというのは、やはり実際に予測は不可能ですけども、やはりアクセス件数が一時的にふえてきても、その対処できるような、非常時においては対処できるような形で考えていただきたいなと思いますので、その点もよろしくお願いします。


 ハザードマップについてでございますが、御丁寧な答弁、本当にありがとうございます。


 実は、私ども公明党として、4月の中旬から5月の中旬にかけまして、約1か月で、相生市の市民の皆様に、約680名の方から防災に関するアンケート調査を実施をさせていただきました。それによりますと、「このハザードマップを御承知ですか」という質問に対しまして、半数以上の方々が「知らない」、もしくは「名前だけ聞いたことがある」との御回答でございました。


 また、それと連動しまして、「避難所を決めていますか」との問いには、半数近くの方々が決めていない状況が明らかになり、災害に対する備え、いわゆる非常食の持ち出し袋や水などの準備については約8割の方々が、「特に準備をしていない」との御回答でございました。


 この調査によると、市民のほとんどの方々が防災に対する意識が低いこととなると思われます。1995年のあの阪神・淡路大震災大震災での日本火災学会の調査結果によりますと、生き埋めや閉じ込められた際に、自力や家族による、いわゆる自助によって助かった方々が66.8%、全体の約3分の2を占め、友人や隣人により共助によって助けられた方々が30.7%、自助と共助を合わせて9割以上を占め、救助隊等に助けられたというのは、ほんの数%であった。この公助というのは、本当に数%であったという、こういう結果が出ております。


 この調査によりますと、自助、共助が防災にとっていかに必要欠くべからずものであるかということがおわかりになると思います。にもかかわらず、先ほどの本市によるアンケートでは、自助に当たる防災意識が低いというのは、ほとんど致命的と言っても過言ではないのかと思います。


 このことを踏まえ、今後、取り組み等、何かございましたら、もう一度、再度、お聞かせを願いますでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(大西真悟君)


 アンケート調査を実施されたということで、今、議員がおっしゃいましたように、命を守る命題を果たすためには、自助、共助が最も大切なことであると考えております。


 アンケート結果からは、自助に当たる防災意識が低いということで、やはり市民の皆さんへのあらゆる機会を通じた、一人でも多くの方に御説明をさせていただくことが必要であろうと考えております。


 6月の広報紙にも、防災対策の特集を組ませていただいたところでございます。これも一つの機会であろうということで、周知徹底を図るべく広報紙で特集を掲載させていただいたわけですが、こういった場を通して、一人でも多くの市民の方の目に触れ、また聞いていただくことが重要であると認識しております。


 今後も、引き続き、防災訓練等の機会やまちかど出前講座などを通して周知を図ってまいりたいと考えております。御理解と御協力をよろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 先ほども、そういう御答弁ありがとうございます。


 アンケート結果、アンケートの中にですね、「災害について御家族で話をされますか」、「よく話をする」、「たまに話をする」というのが、そのアンケートの中で約80%の方が、そういうふうにありました。結果としてありました。ですが、先ほど述べましたように、ほとんどが実際自分が行動するとか何かをするとかということに関しては、意識が非常に弱い。特に、「避難訓練に参加されていますか」というアンケートの中では、「毎回参加」、「時間があれば参加」というのがですね、9%がこの毎回参加で、時間があればというのは35%。「参加していない」、「あることすら知らない」という方が55%、相生市においていらっしゃいました。昨年の津波対策等で、あれだけ新聞報道をされたにもかかわらず、こういう結果が出ているということでございます。


 ということは、やはりモチベーション、いかに市民の皆様方のモチベーションを上げていくかというところが、私は一つは大切なところではないのかなと思いました。


 そういうところでですね、こういうようなものがありました。シェイクアウトというものです。津波や地震をやっつけろということなんですね。2008年に防災関係者らの発案でスタートした。これは、アメリカで最大の防災訓練で、これは当時2011年にやったんですが、カリフォニア州全州とオレゴン州のネバダで行われたんですが、約950万人がその防災訓練に参加しました。


 これはどういうものなのかということなんですが、アメリカ版に関しましては、シェイクアウト訓練の特徴は、さまざまな人たちがさまざまな場所で最新の地震研究データによる災害シナリオに基づき、同時に訓練を行う点にあるということなんですね。それが、この日本で初めて行われたのが、東京の千代田区でございます。これは、2012年に行われたんですね。2012年3月に行われました。


 一斉防災訓練――シェイクアウト訓練ということで、ホームページなどを通じて防災の普及啓発を図り、同時刻一斉に参加者全員が机の下に隠れるなど、身の安全を図る行動をとることにより、自宅や会社等の日ごろの防災対策を確認するきっかけづくりとする訓練であります。


 そして、この訓練をですね、どういうふうな形で行うのかというと、簡単です。皆さん一斉に、この時刻に想定を一つ、1時であれば1時でという形で地震が起きるということで、全員が避難行動をとってください。簡単であり、まず頭を下げて机の下に潜るとか、そういう自分が、今、いる場所でとれる身を守る行動をとるという、そういうような訓練をするということであります。


 また、ホームページにそういうものをですね、訓練用のホームページの中に掲載をして、そして各自チラシで登録をします。訓練登録をしていただきます。そして、その訓練登録を終了後、その同区ではアンケートをとっておりますが、そうやって、まずホームページを見るとかアンケートに募集するということで、災害に対しての意識の啓発は、すぐそこで起きているわけですね。そして、どなたでも簡単に、その場で自分ができる防災の訓練ということでは、幅広くどんな方でも参加しやすい状況があるのではないかなと思います。


 ちなみに、行われた参加人数は、ここでは2万5,500人の方が参加をされました。企業、団体、公共機関、学校、個人など159件、2万5,441人、区外の方は72件で560件があったということであります。


 そのように、どなたでも簡単に参加しやすい、できる、そして意識はあるんだけどもできない、また周知しやすいという意味では、私はこういうような方法をとってですね、その防災意識をまずは高めていくための、また、そのモチベーションを上げていくための方法としては、私はこういうことも考えていくことが必要ではないのかなと。参加していない、また参加したいけどもできないという方々が約50%以上いるという意味では、そういう方々にも影響がされていくのじゃないかと思いますので、どうかそういうこともですね、御検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、ホームページ、済みません。続いて、ホームページなんですが、多分これは御承知だとは思います。佐賀県の武雄市、これは有名でございます。フェイスブック内に、ホームページ、全ホームページをですね、庁舎内のホームページ全部をフェイスブックに移行したということで話題を呼んでおりますが、私は何もホームページをフェイスブックに移行とかということではないんですが、やはりこういう情報発信においてですね、本当に必要なものというのは何なのかなと。やはり技術革新の中で新たな情報ツールが毎回毎回生まれてきてはいますが、これほど広がっているものはないのではないかなと、このフェイスブックに関しまして私は思います。


 そういう意味では、こういう事例がありました。特産品販売の専用ページを開設したと発表したと。地元業者らの商品を選定して無料で掲載する地域活性化や同市のプランニングがねらい。3年後には、1,000点を掲載し、年商10億円を目指す。同紙によると、このフェイスブックを活用して自治体が通販を行うのは全国初の試み。ページの名称はF&B良品TAKEO、楽しみ・買うという意味を込めた。ユーザーが利用するにはフェイスブックに登録が必要。決済まで同市が代行するため、出品者がECサイトを持つ必要はない。販売初日は、佐賀牛極上グルメセット、1万500円とレモングラスカットリーフ(1,050円)を紹介し、佐賀牛は用意した5セットが15分で完売したと。販売商品は、市観光協会長やJA理事、副市長など5人が選定委員になって選ぶ。代金回収などは、地元業者に委託。ページ構築は、システム開発のアラタナのサービスを活用したと。ページ開設と今後の1年間の運用費用は、76万円を見込むということで、同市は今年、これは去年ですが、ホームページをフェイスブックに全面移行。全国初の試みには8,700人以上が「いいね」ボタンを押すなど、大きな反響を集めたというようなことが載っております。


 今現在の相生市のホームページにおきましては、さまざまな地域の特産品や、また各課の御案内等載っております。私は、すべてをどうこうということではないんですが、市外にお知らせをするとか、何か市内の方を含めて市外の方にもお知らせをする、また仕掛けをしていこうというものに関しては、やはりこういうようなツールを使ってですね、やっていくべきではないのかなと思います。


 相生市は、今回、子育て応援都市ということで、市長は、昨年来から「今年は仕掛ける年である」ということを言われておりました。新聞の一面広告や、また市長のトップセールスによるコマーシャルも始まっております。


 そういう意味では、そういう子育て都市宣言をしている以上、そういったアピールをですね、こういったフェイスブックを活用して、全世界で約6億人の方が利用しているという。そういう意味では、名前もはっきりとわかり、その所在もわかっているという点では、こういうものを活用して相生市の魅力あるところをですね、発信していくべきかなと思うんですが、それに関して御意見をお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 フェイスブックということで、ここ数年、急速に普及がしてきたということで、世界最大のSNS――ソーシャルネットワークサービスということで、今、議員さん言われましたように、SNSの場合は、これ実名登録が必要でございます。ですから、通常のホームページとSNS、これはやはり使い分ける必要があると思います。


 武雄市さん、すべてSNSにホームページを移行したと言われましたけども、うちはそれは考えてございません。やはり実名登録とするからには、やはりそこには高いハードルが出てまいります。だれもが気軽にアクセスできる環境ではないということがありますので、これはやはり使い分けるべきだと思ってございます。


 ただ、一たん登録した人にとっては、実名登録をした中で、やはり実名登録した中でのより効果的な使い方というのは、これはあるんだろうと思っておりますので、そこはやはり使い分けをしながら、相生市にとってどういうPRが一番ふさわしいのかといったというようなことも研究していきながら、これが可能である、効果が高いだろうと思われた場合には、そういうことも採用していきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 先ほども述べましたが、技術革新によって、新たな情報発信の仕方がさまざまに出てきています。そういう中では、あふれ出る情報力、デマや、また真実である、そういうものがありますが、やはり情報量が多ければ多いほど真実というものはその中に残っていくので、逆に悪しき宣伝や、そういうものは減って、精査されて、淘汰されていくのではないかなと私は思います。


 ですから、私は、市長が、この4年間、自分が打ち出した子育て施策というか、この応援都市をしっかりとPRし、また発展していくためには、さまざまな情報発信をして、そして効果を上げていくことが急務ではないかなと私は思いますので、どうか担当課におきましても、しっかりと検討をしていただいて、さらなる情報発信とそして効果が上がるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、7番、後田正信君の質問を終結いたします。


 次に、10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、質問通告に基づき質問します。


 質問の第1は、定住促進のための住宅施策について。


 相生市では、昨年度より人口減少対策を喫緊の課題として、子育て応援都市宣言を行い、学校給食の無料化、こども医療費の中3までの無料化など、子育て支援策を、また若者定住促進奨励金交付事業、新婚世帯家賃補助金交付事業、転入者住宅取得奨励金交付事業など、定住促進策を実施しているところであります。これらの施策をより効果的にしていくためにも、住まいの課題にどう取り組むのか、どのような住宅施策を展開していくのかも問われているのではないでしょうか。


 私は、このような観点から、定住促進のための住宅施策について、以下申します。


 質問のその1は、相生市における住宅施策の現状と今後の取り組みについてです。


 相生市では、その地形による制約から、住宅地の確保の困難さ、また、まちの成り立ちに関連する狭小・過密住宅の存在など、近隣市に比べ住宅を取り巻く環境には恵まれている状況ではないと思います。


 この点、相生市総合計画でも、都市基盤整備のおくれから建物の老朽・過密、あるいは空き家が点在し、住環境の悪化や防災上の問題などが生じている区域があります。市街地の外縁部では、宅地開発事業や土地区画整理事業などによる良好な住宅市街地が形成されていますが、土地の有効・高度利用が図られていない区域もあります。一方、市街化調整区域は、厳しい建築制限などから、人口が大きく減少するなどの問題も生じていますとしています。


 そして、これらの現状と課題に対しての取り組み事項として、計画的な都市空間の形成、都市核の形成、住環境の整備と保全、定住促進と居住水準の向上の4点が上げられています。


 この中には、空き家対策の検討や公営住宅長寿命化計画の策定が含まれていますが、これは2点目以降の質問でお聞きすることとして、ここでは、まず市の住宅施策の基本的な考え方についてお伺いします。


 今、従来の宅地開発事業や土地区画整理事業などの手法による住宅施策は、財政的にも、社会経済情勢からも難しい状況にあるのではないでしょうか。このような状況のもと、総合計画に沿った住宅施策をどう進めるのか。とりわけ、人口減少対策として定住促進策を重点的に進める市として、この住宅施策をどう展開していくのか、相生市における住宅施策の現状と今後の取り組みについて答弁願います。


 質問のその2は、市営住宅の長寿命化計画についてです。


 現在、相生市には市営住宅151戸、県営住宅108戸に加え、駅南土地区画整理事業に伴う再開発住宅、また、那波丘の台住環境整備事業に伴うコミュニティ住宅などの公営住宅があり、さらに、今年度、定住促進を目的に雇用促進住宅佐方宿舎も購入されます。これら相生市における公営住宅の中でも、市営住宅は昭和40年代に建てられたものがほとんどで、老朽化が進み、加えて風呂のない住宅や駐車スペースもない問題など、多くの問題が指摘されてきました。


 その間にも、水回りの改修を行うなど、居住性の改善にできるところから取り組んでこられたことは理解しております。しかし、問題の根本的な解決にはほど遠く、私も本会議や委員会で、この市営住宅の建てかえを含めた施設の改善などを再三求めてまいりました。その際の答弁は、今後の長寿命化計画の策定の中で検討していきたいということでした。そして、いよいよ今年度、その長寿命化計画が策定されます。


 そこで、市営住宅の長寿命化計画の内容について、4点お聞きします。


 一つは、そもそもこの長寿命化計画策定の目的は何か。二つには、住宅施設の耐震化は計画に位置づけられるのか。三つには、居住性の向上につながるものになるのか。四つには、建てかえについての考えはどうか。


 以上4点について、答弁願います。


 質問のその3は、老朽化した空き家対策についてです。


 今、全国的にも空き家が増加し、総務省の住宅土地統計調査によれば、2008年の空き家は757万戸、総住宅数に占める空き家の割合、いわゆる空き家率は13.1%に達しています。これは、5年前の2003年の調査に比べ、戸数で98万戸、率で0.9ポイント増となっており、中でも世帯が長期にわたって不在の住宅や取り壊すことになっている住宅などのその他の住宅が268万戸と、全体の35.4%を占め、2003年の調査より56万戸、26.6%増と大幅に増加しています。


 このような空き家の増加は、環境衛生面や防災防犯の面、さらには倒壊の危険など、さまざまな問題を引き起こし、これらに対応するため全国的に空き家管理条例などを制定し、空き家の管理者に適切な管理を義務づけ、違反した場合に勧告、命令などを行うなどの自治体がふえてきています。


 さらに、これら空き家対策として、空き家の撤去費用を補助したり、また所有者から空き家の寄附を受け、自治体が撤去し、地域の公園などとして活用していく事業などを行う自治体も広がっており、さらに行政代執行により強制的に撤去する事例も見られます。


 さて、相生市も例外ではありません。6月1日開催の総務文教常任委員会への消防本部の報告によると、相生市の空き家は、平成23年度480戸、うち老朽建物は39戸となっており、これは3年前の平成20年度に比べ、総数で30戸の増、老朽建物で13戸の増となっており、特に、旭・大島町地区での増加が顕著で、30戸増加し126戸、全体の4分の1を占めています。また、老朽建物は、3年前に比べ1.5倍にもなっています。


 このように、相生市においても空き家は増加傾向にあり、この問題はこれまでも議会で再三議論され、平成22年に空き家の管理者に空き家の適正な管理を義務づけるとともに、これに違反した場合、適正に管理するよう勧告できることとする相生市民の住みよい環境を守る条例の一部改正が行われたところです。


 しかし、この条例だけでは限界があるのではないでしょうか。条例施行から2年がたちましたが、この老朽化した空き家対策の現状と今後の取り組みについて、どのようにお考えか、答弁願います。


 質問のその4は、空き家の活用――空き家バンクについてです。


 財団法人地域活性化センターが2010年に行った「空き家バンクを活用した移住・交流促進調査」によれば、移住・交流促進施策を実施する市町村は39.3%に達し、空き家バンクを開設しているのは、そのうち54.4%で、今後実施する計画があるのは13.8%となっています。


 このような全国的な状況の中、相生市では、昨年、東日本大震災と福島の原発事故の避難者を受け入れるため、空き家の提供について調査が行われるとともに、昨年4月には、空き家の有効活用を通じて、都市間の交流拡大及び定住促進による地域活性化を図るため、相生市空き家情報登録制度「空き家バンク」設置要綱が定められたところであります。そして、この6月の広報紙に空き家バンクスタートの記事の掲載などが行われたところです。


 そこで、2点お聞きします。


 一つには、人口減少対策を喫緊の課題としてとらえ、定住促進による地域活性化を掲げる相生市として、定住促進はもとより、地域の環境保全、防災防犯の面からも積極的な取り組みが求められているところでありますが、今後、この空き家の活用――空き家バンクにどう取り組んでいくのか、答弁願います。


 二つには、この空き家バンクをより成果の上がる施策としていくかについてであります。


 さきに紹介した地域活性化センターの空き家バンクを活用した移住・交流促進調査では、物件登録件数は横ばいで、2009年8月現在、10件未満が6割以上を占め、問い合わせ・相談件数は増加傾向、もしくは横ばいとする回答が多いものの、成約件数は増加傾向は15.1%にとどまり、横ばいが56.7%と大半を占めています。


 このように、空き家バンクを開設しても、登録件数も成約件数も全くないか、少なく、開店休業状態のものも多く、実績を上げているのはごくわずかとも言われています。このような全国的な状況のもと、他の施策等と組み合わせた施策が必要ではないでしょうか。その一つとして、空き家を利用する場合の改修リフォーム費用の一部を補助する制度の創設であります。


 実際に空き家を利用しようとすれば、改修リフォームが必要な場合が多く、その費用の一部を補助する制度を設けている自治体もあります。費用負担の面から、空き家の利用を断念することのないように、また空き家利用を後押しする意味でも必要な制度ではないでしょうか。定住促進策の一つとして位置づけ、空き家の活用が推進されるような制度の一つとして検討を求めたいと思いますが、この点どうか、どのようにお考えか、答弁願います。


 質問の第2は、県立こども病院の建てかえ・移転計画についてです。


 兵庫県は、周産期小児医療の総合施設として、母と子どもの高度専門医療を通じ、親と地域社会と一体となって、子どもたちが健やかな成長を目指すと位置づけた県立こども病院を、本館老朽化のために建てかえが必要と市、人工島ポートアイランド2期地、神戸市立医療センター中央市民病院隣接地に移転するとしています。


 しかし、県はポートアイランドは移転先候補地であることを示さずにパブリックコメントを行い、津波や液状化による被災を心配する県民の声にも真摯にこたえないまま本事業を強行しようとしています。


 移転先であるポートアイランドは、人工島で阪神・淡路大震災のとき液状化が起こり、陸の孤島になりました。津波への備えについても、護岸が高いから大丈夫と説明されていますが、長時間の揺れに対する護岸や地盤の耐震性に不安が残されているなど、どんな災害がきても病院の機能が発揮されると保証できる場所ではありません。


 また、総合周産期母子医療センターである県立こども病院を神戸市中央市民病院と隣接させることは、機能の一極集中となり、災害時のリスク分散の観点からも問題であり、県下の周産期医療の地域拠点が減るとともに、西播磨地域からは遠くなり、県下の救急医療体制の後退にもつながりかねません。


 今、このこども病院の須磨からポートアイランドへの建てかえ・移転計画に対し、県医師会を初め県内の団体や県民から移転に強い反対の声が出されています。阪神・淡路大震災の経験でも、東日本大震災の経験でも、沿岸地に災害時に拠点となるべき病院を集中させることは避けるべきです。


 以上の問題点、また県医師会等や県民の反対意見を踏まえ、相生市としても、この移転計画の見直しを県に要望すべきではありませんか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私からは、御質問の1、定住促進のための住宅施策についての(1)相生市における住宅施策の現状と今後の取り組みについて、お答えをさせていただきます。


 現在、相生市においては、人口増対策として、定住に関するさまざまな住宅支援の取り組みをさせていただいているところでございます。その結果、新築住宅の建設や若者の民間賃貸住宅への入居が進んでおります。実施後1年で、これらの施策についての判断はできませんが、数値の実績を見ましても一定の効果が出ているのではないかと、このように考えているところでございます。


 一方、ハード面の住宅施策としましては、市営住宅の老朽化や市街地においても老朽空き家が点在をし、住環境の悪化や防災防犯上の対策が課題となっております。しかし、今後、課題解決のため新たに区画整理等の大規模事業を行うのが難しい状況でございます。


 このようなことから、駅南及び那波丘の台土地区画整理事業については早期完了を図り、それぞれの地域にふさわしい土地利用を誘導をしていきたい、このように考えております。


 市営住宅に関しましては、建てかえを含めた長寿命化計画を策定し、今年度中には、その方針を示してまいりたいと考えております。


 空き家対策としては、管理が不十分な空き家は、相生市民の住みよい環境を守る条例に基づき適正な管理に関する交渉を行っているところでございますが、管理放棄された住宅については、直接的な法律の対応ができないため、国に対して法整備等の要望を行っているところでございます。


 また、空き家につきましては、市域における社会的資産としてとらえ、さまざまな活用といった側面もございますので、これらの取り組みについても検討を行ってまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、それぞれの課題や利用希望者のニーズに応じた取り組みを進めるとともに、既存の建物や土地の活用、支援施策を含め、さらなる定住促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 他については各担当より御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 (2)市営住宅の長寿命化計画についてでありますが、御質問の1点目、長寿命化計画策定の目的は何かについて。


 相生市では、市営住宅151戸を管理しており、古いものでは昭和39年建設で47年経過、新しいものでも昭和51年建設で34年が経過しておりまして、いずれも老朽化が進んでおるのが現状でございます。


 これらの住宅に対して、今後、外壁や風呂など、居住環境の改善等、長期的な視点に立った維持管理を目的として計画的に改修することにより、住宅の延命化を図るために長寿命化計画を今年度策定をいたします。


 また、この計画策定は、今後、住宅の改修事業や建てかえ事業を行うとき、国の補助対象事業に該当させるためにも、必須条件となっているものであります。


 2点目の住宅の耐震化は計画に位置づけられるかについてでございますが、今回の長寿命化計画作成に当たり、各住宅の耐震診断を行い、その診断結果から耐震補強等で延命化できる住宅については、必要な補強工事を計画の中に盛り込むこととなります。


 御質問の3点目、今回の計画は居住性の向上につながるものになるのかについては、今後、長寿命化計画の中で、風呂の設置等居住環境の改善策を講じていく予定であります。


 最後に、御質問の4点目、市営住宅の建てかえについてですが、今回の長寿命化計画の中で耐震診断により延命化ができない住宅については、建てかえ計画を策定する予定でありまして、その建てかえ計画の中で建設候補地として、現地建てかえ、あるいは市街化区域内の市有地、山崎町の雇用促進住宅第2宿舎の閉鎖となった場合の跡地など、また今年度購入する佐方一丁目雇用促進住宅佐方宿舎の有効活用などについても、あわせて建てかえ計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 御質問の1、定住促進のための住宅施策についての(3)老朽化した空き家対策についてでございますが、火災予防の観点から、消防本部が消防団の協力のもと調査を行っており、平成23年度調査では、市内に480件の空き家が判明いたしております。


 特に、管理が不備な空き家につきましては、平成22年度に相生市民の住みよい環境を守る条例を改正いたしまして、空き家問題として、まちづくり、安全・安心、防災上の観点から、まちづくり推進室を中心に関係各課と連携し、所有者や管理者などに対しまして、管理指導、改善要望を行っておりますが、基本的には個人財産権の問題ということもあり、直ちに解決できない場合が多いのが実情でございます。


 また、地域住民からの苦情でございますが、平成22年4月から現在までの苦情・相談総数は21件あり、そのうち12件につきましては、修理、解体などにより善処に至っております。


 苦情・相談がありました場合には、基本的には所有者や相続人などに連絡をとり、その改善などをお願いしております。しかし、市外に在住の所有者などの場合は連絡がとれないなどの状況で対応が長引く事例もございます。粘り強く電話や文書による改善を促しておりますが、それでも応じない場合には、最終的には条例に基づき勧告を行うことといたしております。しかし、基本的には改善のお願いを重ねていくとしており、これまでに勧告を行った事例はございません。


 また、全国的にも空き家が増加していく傾向が示されておりますが、兵庫県におきましても、今後の少子・高齢化などを踏まえ、住宅政策上の課題として調査検討する地域住宅政策協議会を設置しており、同協議会に空き家対策検討会が設置されるところであり、相生市も検討会メンバーとして参加することとしております。


 今後の対応でございますが、特に危険な空き家などに対応する場合の根拠法令の整備について既に国に要望をいたしておりますが、実効性を上げるためにも、引き続き法整備を求めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解願います。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 御質問の1、定住促進のための住宅施策についての(4)空き家の活用――空き家バンクについてお答えいたします。


 市内空き家については、放置することによる防犯防災上の問題となること以外に、有効活用をすることが定住を進める本市の施策を推進する上で重要な要素となると認識しております。


 空き家バンクについては、市が賃貸借や売買契約に直接かかわることはできませんので、要綱に基づき空き家バンクに登録していただける情報を収集し、希望者に情報提供をするといった形で実施いたしております。物件の登録につきましては、東日本大震災の被災者支援のための平成23年4月に市内全世帯に配布した調査に基づき空き家バンクとして登録していただけるかの意向調査を行いました。また、新たに登録が可能な方についても、情報収集を行っております。


 新たな物件登録や利用者登録のための周知については、広報紙やミニコミ紙を通じて呼びかけを行い、5月末から空き家バンクの本格運用を開始しておりますが、現在の登録件数が2件、申請の見込みがあるものが2件と非常に少ない状況でございます。これは、既に空き家バンクを運用している他市の事例においても同様の課題として認識されているところでございます。


 登録していただいた情報については、市のホームページや定住促進のポータルサイトからもアクセスできるようにしております。


 なお、ホームページへの掲載や公表を行うことによる登録を拒まれる所有者の方もおられますので、そういった場合はホームページには掲載しませんが、情報としてストックさせていただけるように、事例に合わせた対応を行っております。


 なお、現時点で空き家バンクを活用し契約が成立した事例として、市外の方で1件1世帯ございます。


 いずれにしましても、空き家バンクの登録件数をふやせるよう、引き続き交渉を行ってまいりたいと考えております。


 また、空き家バンクに登録していただき物件を貸し出す際には、補修が必要なケースもございますが、今後は他市の事例も参考に、空き家を住宅ストックとして活用し、さらに効果的な定住促進を図るため、さまざまな取り組みについても研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 2点目の県立こども病院の建てかえ・移転計画についてでございますが、県立こども病院は昭和45年4月に、日本で2番目の小児科専門病院として開院し、現在では兵庫県の小児救急医療体制及び周産期医療体制における3次的医療を担う病院でございます。


 開院後40年余を経過し、施設の老朽化、高度医療提供に伴う施設の狭隘化、さらには総合的な医療機能を持つ医療機関との連携体制の必要性などから、建てかえ整備が計画されたところでございます。


 計画の進捗状況でございますが、県が策定いたしました県立こども病院建替整備基本構想をもとに、各方面への説明、パブリックコメント、第三者による事業評価等を終え、平成23年度に県立こども病院建替整備基本計画がまとめられました。


 この基本計画と計画に伴う平成24年度予算が県議会で承認され、現在は、基本設計、実施設計に係るプロポーザルを実施している段階と承知いたしております。


 今後、平成25年度から建築工事を実施し、平成27年度中の開院を目指す計画となっております。用地については、最終的にはポートアイランドの神戸市立医療センター近くの中央緑地に決まっておりますが、基本計画策定の過程で、現地建てかえも含め複数の案により検討がなされ、メリット、デメリットやリスク等を総合的に判断した結果、ポートアイランドに決定されたものと承知をいたしております。


 御質問のように、ポートアイランドへの移転・建てかえについては、当地が海中に突き出した埋立地であり、津波や液状化などの災害リスクが高く、そうした場所に小児救急周産期医療の拠点を移すことについて、多くの不安や疑問の声が寄せられたことは事実でございますし、兵庫県医師会、神戸市医師会等からも、危機管理体制を逸脱するものとして計画撤回の意思表示が示されたと承知いたしております。


 しかしながら、基本計画は、こうした危惧についても十分熟慮、検討された結果であり、本市といたしましては十分なリスクマネジメントが行われたものと判断いたしております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、定住促進のための住宅施策についての、まず市営住宅の長寿命化計画についてお伺いします。


 まず、認識としてお伺いしたいんですが、現在、県営住宅、あるいは再開発住宅、コミュニティ住宅の一般入居がですね、地域の減少に一定の歯どめをかける役割を果たしているのではないか。特に、若い世代の定住促進にも一定の役割を果たしているというふうに思いますが、この点、市としての認識はどうでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 市営住宅におきましては、やはり家賃の安価な住宅として供給をいたしておりますけれども、先ほど御指摘の若者、あるいは若い人たちに対してはですね、再住であるとかコミュニティ住宅についてはですね、結構住んでおられるということは歯どめの一つになっておるものと認識をいたしております。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今、申されたように、いわゆる公営住宅というのは、そもそもはですね、やっぱり住宅に困窮する方のために市営住宅というのがあるわけですが、一定そういう若い方も含めた定住促進のための役割も果たしていると、私も思います。


 それで、今、るるこれから調査、あるいは検討されていくということですが、仮にですね、耐震性に問題があると、建てかえが必要ということになりまして、建てかえの候補地も検討されるということでありますが、もし改修、建てかえの具体的な年次計画、経費等もこの計画の中で同時に明らかにされるのかどうか、この点、お伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 この市営住宅の長寿命化計画につきましては、国土交通省の示します公営住宅長寿命化計画策定指針により、計画期間を10年以上の計画とされており、今後5年をめどに計画を見直すというふうになってございまして、今年度策定し、来年、計画を申請、承認を受ける予定としてございまして、今、御質問の費用につきましても、当然、そのところで検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 答弁の中にもあったんですが、この長寿命化計画を策定しないと、今後、建てかえ、改修等を行う際に国の補助が受けられないということから、今回、長寿命化計画を策定するんだということでありましたけれども、今後、午前中にもいろいろ議論があったところなんですが、こういった長寿命化計画に伴う新たな市の財政負担の問題も出てくると思います。


 ですから、この計画がですね、せっかく立てたけれども財政的裏づけのないものであったらいけないわけで、当然そこら辺も含めた、建設経済部だけの検討ではなしに、企画財政課等も含めたこの計画の策定になるのかどうか、どうでしょう。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 当市営住宅につきましては、平成12年にですね、相生市公営住宅ストック活用計画というものを策定をいたしまして、その住宅の延命化についてですね、屋根の防水であるとか、水洗化工事であるとか、そういったことの延命化をしてまいりました。その計画の中にも建てかえ計画というものも盛り込んでおりましたけれども、市の財政状況などから着手することはできなかった現状がございまして、今回の計画の中には、先ほど申しましたように、未耐震化等を含めまして、建てかえの具現化すべき時期であろうと。


 したがいまして、この建てかえ計画につきましても、市の財政状況面も考慮いたしまして、実施可能な計画となるよう努力してまいりたいというふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 以前に策定されましたストック活用計画、これの二の舞にならないように、しっかりした財政的裏づけを持った計画にしていただきたいと思います。


 もう1点ですね、本来の市営住宅の役割についてもやっぱり十分な配慮がなされないといけないと思います。今、給与所得や年金も減り続けて、若者の不安定雇用や生活保護世帯の増加が社会問題となっております。そういった中で、公営住宅は受託に困窮する低所得者の生活の安定と福祉の増進に大きな役割を果たしています。


 このような意味でも、今後ですね、現在入居されておる方の御意見、これも十分反映されなければならない。例えばですね、大幅な家賃の引き上げになったり、あるいは、今現在入居されている方を追い出すようなことになってはいけないというふうに思うんですが、この点、現在、入居されている方の意見等をこの計画にですね、どのように反映されるのか、お聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 3年ぐらい前に、全戸数に建てかえ等の関係のアンケートを一応実施したことがあるんです。それの集計はあるんですけども、その中で、いろいろとアンケートの中で、家賃とか、現在ここがいいとか、そういう状況の答弁を6割方いただきました。それも、今度建てかえ計画の中で、言うたら長寿命化の中でですね、またそれを取り入れて考えていきたいと思っております。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 次に、老朽化した空き家対策についてです。


 今、御説明のあったとおり、平成22年に相生市民の住みよい環境を守る条例の改正を行って、いわゆる空き家対策という点で行われているけれども、なかなか難しい事例もあるということで、やはり国のほうに根拠法令というか、法整備を求めていくんだという御答弁でしたけれども、建築基準法第10条の規定でも限界があるというふうにお考えなんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 建築基準法にもやはり限界があると、そのように考えております。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それで法整備をあくまでも求めていくということなんですが、それができるまでの間でも、やっぱりいろんな問題が起きてくるというふうに思うんです。撤去費用の負担が問題になってくるというふうに思うんですが、所有者がその負担が明らかにできないということが客観的に見ても明らかな場合、市民の安全・安心のために、どうしても危険であるから緊急に撤去しなければならないという場合に、市が一部でも補助して、その撤去を行うという考えはございませんか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 確かに、未解決の物件が残ってございます。議員おっしゃられるように、その費用を市が助成してというのは、姫路市のことをおっしゃっているんだろうと思うんです。23年5月に、姫路市が助成ができる制度をつくってございます。3分の1の助成で、50万円限度ということで承っております。ただ、これ所有権の移転を基本的には原則としてございます。姫路市のほうへ確認しましたら、23年度で1件の申請だけ受理しておるという状況でございます。


 先進地の事例もございますが、ただ単に助成したら片づくというよりも、逆にそういう代執行であるか助成するという場合に、ほっとったら市がやってくれるんだと、そういうことも想定されるという部分もありますので、粘り強く交渉を続けてまいりたい、そのように考えてございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 粘り強く交渉を進めていく、当然のことだと思いますけれども、やはり緊急やむを得ない本当に危険な状態に陥ったときには、やっぱり市民の安全・安心の面からですね、やっぱり行政が撤去について費用を負担してでもやらなければならない事態も、私、当然出てくるというように思いますので、今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、空き家の活用――空き家バンクについてであります。


 空き家情報の収集について、考え方をお聞きしたいと思います。


 登録物件が多ければ利用希望者の選択の幅も広がってですね、定住につながりやすくなると思うんですが、できるだけ物件登録をふやす必要が、この点あると思います。そのために、空き家所有者を初め、地域住民の協力体制、あるいは物件登録を促するですね、仕組みづくり、これらが必要だというふうに思うんですが、この点、どう取り組んでいかれますか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 確かに議員おっしゃるとおり、現在、ホームページ等で周知させていただいているところですけども、そういった取り組みが必要かと考えております。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 ですから、昨年、東日本大震災の被災者等を受け入れるために、空き家の情報とか、いろいろ市民の方に協力願ったということもありますので、そういう協力体制というかね、これを今後やっぱり構築していかないと、空き家情報が余りにも少ないというのも全国的な傾向ですので、相生市もその二の舞になりかねないというふうに思います。現在2件という状況なんで、そういうことで努力をお願いしたいと思います。


 2点目に、空き家物件の情報発信についてです。


 空き家バンクを有効に機能させるためにはですね、積極的なPR等の取り組みが求められると思います。その点、情報発信についてですね、空き家バンクをインターネット上に開設するということになると思うんですが、その際に空き家バンクを単独で開設するのではなくて、定住促進を目的に、子育て支援策などですね、相生の魅力やよさを伝える他のサイトと連携した形で開設すること。また、見つけやすいようにですね、市のホームページのトップページに空き家バンクのバナーを張るなど、閲覧しやすい環境を整える必要があると思うんですが、この点、どのようにお考えでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 確かに、空き家バンクを単独でPR、周知するということでなく、やはり定住促進、相生市の魅力を伝えるという中で定住促進を図る。その中に盛り込んでいってPRをするというのは、大事かと考えております。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それと、もう1点ですね、空き家物件の情報発信についてですが、物件の基本情報ですね、間取りとか、そういうだけではなしにですね、できるだけきめ細かな内容ですね、周辺の生活環境とかも含めてですが、要するに、そこに生活すればこういうふうになるというイメージがわくような、そういう情報発信が必要かと思うんですが、現状を見てみますと、そういうふうには私はなっていないように感じますんですけれども、今後、こういう取り組みについては改善する余地はないでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 確かに、このホームページ上に物件を登録すること、公開すること、これに対してちょっと拒否感を持っておられる方もおられます。それはやっぱり個人情報にかかわってくる部分もございますので、そういった兼ね合いの中で、できる限りやはりそういう情報は提供すべきかなとは思います。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 次に、物件と利用希望者のマッチングについてです。


 利用希望者のニーズの把握とですね、相談対応や物件の案内などの対応が必要になってくると思うんですけれども、このために自治体によっては推進担当を設けているところもありますし、定住促進に関する、いわゆるアドバイザー等の配置も考えてみてはどうかというふうに思うんですが、この点は考えてはおられないですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 当面、現体制で定住促進につながるような空き家バンクの推進をさせていただきたいと思いますけども、やはり費用効果、そういったことを視野に入れながら、できる範囲での取り組みは考えさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 実績を上げている自治体なんかでは、きちっと専門の担当者を置いて、その方がきめ細かにですね、間に入って相談に応じられると。物件の紹介もされるということで、いろいろ成約の件数の増加につながっておるという、そういう事例もありますので、やはりホームページで見ただけではなかなかわからない。やっぱりその担当の方の話を聞いてみて、いろんなことがわかるし、その地域のいろんな慣習とか習慣等もわかるわけで、そこら辺を含めた、きめ細かな対応を行う意味でも、やっぱり検討をしておいていただきたいと思います。


 現状、いろいろ思うわけですが、先ほども最初の質問の中で言いましたけども、特に空き家の多いのがですね、中心市街地と言われる旭・大島町地域で126件ですね。全体の3.何%やね、かなりのところを占めています。ですから、やっぱりその中心市街地に、ああいう空き家が多いというのは、まちのイメージにとってもよくないですし、やっぱりあそこの空き家を活用していくということは、いわゆる買い物も便利なところで、病院も近いし金融機関もすぐ近くにあるし、市役所も全部歩いて行けるところですね、あの地域というのは。


 そういった意味では、あそこに空き家を多く持っているというのは、非常に相生市にとってはもったいない。あそこの空き家を活用されない。ですから、そういった意味でもですね、あそこの商業の活性化にもつながるところですので、十分空き家の活用、定住促進による地域のにぎわい、こういった点についても取り組んでいただきたいと思います。


 次に、県立こども病院のことですが、県のほうは、もうそのリスクについては十分対応できるんだということで市としては理解しているということだったんですが、私はわざわざあのような危険な、危険というか、いろんなことが、津波や液状化の危険が想定される人工島ですね、あそこにわざわざ、ああいう重要な病院を持っていくこと自体が、私は問題だというふうに思います。


 その点、県のことなので市がどうこうと言うことはないかと思いますけれども、やはり当然再考をされるべきだというふうに思います。


 それでは、最後に人口減少が続くもとですね、今後、さらに空き家は増加していくことが想定されます。一方、現在の市の財政状況、あるいは社会経済情勢から、新たな宅地開発や土地区画整理事業などは非常に難しいという状況にあると思います。


 また、生活困窮者の増大から、市営住宅の役割もますます重要になってくるというふうに思います。従来の持ち家政策は、当然見直していかれるべきだというふうに思います。


 この点で、市営住宅の建てかえを含めた充実、それから空き家の有効活用、このことがこれからの時代、大変大切になってくるというふうに考えますので、十分な取り組みを求めて、私の質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 以上をもって一般質問を終結いたします。


 2時50分まで休憩いたします。


   (休憩 午後 2時37分)


   (再開 午後 2時50分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、報告第5号、相生市土地開発公社の経営状況について報告を議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 企画財政課長。


○企画財政課長(志茂邦彦君)


 報告第5号、相生市土地開発公社の経営状況について報告につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、報告を申し上げます。


 初めに、平成23年度決算につきましては、公社の定款により監事の監査を受け、去る5月17日の公社理事会で承認を得ているものでございます。


 それでは、決算書の1ページをお開き願います。


 平成23年度事業報告書につきまして、1、総括から御説明をいたします。


 (1)公有用地取得事業につきましては、土地の取得はなく、相生港埋立事業用地で475万7,092円の利息を支払っております。土地の処分では、相生港埋立事業用地の一部2筆、2,843.08平方メートルを1億5,177万円で相生市へ処分をいたしました。


 (2)代行用地取得事業につきましては、土地の取得はなく、相生港埋立整備事業用地で、300万3,419円の利息を支払っております。


 土地の処分では、相生港埋立整備事業用地の一部、2筆を1,015.41平方メートルを1億3,223万円で相生市へ処分いたしました。


 (3)借入金の状況ですが、長期借入金は昨年度末8億453万6,000円に対し、本年度末5億2,827万6,000円となり、差し引き2億7,626万円の減少となりました。


 以上の結果、平成24年3月31日現在、資産総額9億9,948万625円、負債総額5億2,837万2,800円、資本総額4億7,110万7,825円となり、当期純利益は50万7,847円となっております。


 2ページをお開き願います。


 2、事業量につきましては、先ほど御説明いたしました内容と同様でございます。


 次に、4ページをお開き願います。


 平成23年度決算報告書につきまして、御説明申し上げます。


 収益的収入及び支出につきまして、収入の部、1款、事業収益、1項、公有地取得事業収益、1目、公有用地売却収益の決算額1億5,177万円は相生港埋立事業用地を、2目、代行用地売却収益の決算額1億3,223万円は相生港埋立整備事業用地をそれぞれ相生市へ処分した売却収益でございます。


 2款、事業外収益、1項、受取利息の決算額、3万8,155円は預金利息でございます。2項、雑収益、1目、その他の雑収益の決算額230万7,120円は、相生港埋立地の駐車場貸付料が主なものでございます。


 収入合計の決算額は、2億8,634万5,275円となっております。


 次に、5ページ、支出の部でございますが、1款、事業原価、1項、公有地取得事業原価、1目、公有用地売却原価の決算額1億5,177万円と、2目、代行用地売却原価の決算額1億3,223万円は、先ほどの収入の部で説明いたしました相生港埋立事業用地などの売却原価でございます。


 2款、販売費及び一般管理費の決算額183万7,428円は、公社パート職員の賃金など、通常要する一般経費でございます。


 6ページをお開き願います。


 支出合計の決算額は2億8,583万7,428円となっております。


 7ページ、資本的収入及び支出につきまして、収入の部、1款、資本的収入、1項、長期借入金の決算額674万円は、公有用地取得事業などの利息支払いのための借入金でございます。


 収入合計の決算額は、674万1,085円となっております。


 8ページをお開き願います。


 支出の部でありますが、1款、資本的支出、1項、公有地取得事業費、1目、公有用地取得事業費の決算額475万7,092円は、相生港埋立事業に係る利息支払いでございます。


 2目、代行用地取得事業費の決算額300万3,419円は、相生港埋立整備事業に係る支払い利息でございます。


 2項、長期借入金返還金の決算額2億8,300万円は、相生港埋立事業などに係る返還金でございます。


 支出合計の決算額は、2億9,076万1,596円となっております。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億8,402万511円は、損益勘定留保資金から補てんすることといたしております。


 9ページ、平成23年度の損益計算書でございますが、一番下に記載しておりますとおり、当期純利益は50万7,847円となっております。


 10ページは、平成23年度の貸借対照表でございます。御清覧をいただきまして、11ページをお開き願います。


 平成23年度のキャッシュ・フロー計算書でございます。


 期末残高は、6に記載しておりますとおり、316万4,517円となっております。


 12ページをお開き願います。


 平成23年度の公社の財産目録ですが、これは23年度末におけるすべての財産で、正味の財産は一番下に記載しておりますとおり、4億7,010万7,825円となっております。


 なお、13ページ以降に決算関係書類を添付いたしておりますので、御清覧をお願いいたします。


 以上が、平成23年度の決算報告でございます。


 続きまして、平成24年度の事業計画及び予算の概要について御説明を申し上げます。


 これは、去る3月23日開催の公社理事会において承認を得たものでございます。


 事業計画書、予算書の1ページをお開き願います。


 平成24年度事業計画でございますが、大分類、公有用地事業、小分類、1、相生港埋立事業の取得・造成に係る394万1,000円及び、大分類、代行用地事業、小分類1、相生港埋立整備事業の取得・造成における213万7,000円をそれぞれ見込んでおります。これらは、いずれも現在の借入金に係る支払い利息でございます。合計いたしまして、取得・造成で607万8,000円を見込み計上いたしております。


 2ページをお開き願います。


 平成24年度相生市土地開発公社予算でございますが、これは、先ほど御説明いたしました事業計画に基づき編成をいたしております。


 総則第2条には、収益的収入及び支出の予定額を定めております。


 収入の部では、事業収益、これは科目設置でございますが、2,000円、事業外収益226万4,000円を予定いたしております。


 支出では、事業原価を、これも同じく科目設定として2,000円、販売費及び一般管理費として201万6,000円ほか、記載の金額を予定いたしております。


 第3条に、資本的収入及び支出の予定額を定めております。収入では、資本的収入で607万8,000円、うち長期借入金で607万6,000円を予定いたしております。


 支出では、資本的支出で608万1,000円、うち公有地取得事業で607万8,000円を予定いたしております。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3,000円につきましては、損益勘定留保資金から補てんするということにいたしております。


 3ページ、第4条、長期借入金につきましては、借入限度額を3億円に定めることといたしております。


 4ページ以降に関係資料を添付いたしておりますので、御清覧をお願いいたします。


 なお、土地開発公社につきましては、平成25年度中に解散を計画いたしており、本年度は、これらに係る議決事件等が出てまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 まことに簡単ではございますが、報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


 申しわけございません。ただいまの説明で言い誤りがございましたので、訂正をいたします。12ページ、公社の財産目録のところで4億7,010万7,825円と申し上げましたが、正しくは4億7,110万825円でございます。


 おわびを申し上げ、訂正をお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 本案に対する報告は終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 ちょっと教えてほしいんですけども、公有地取得事業の中で、土地の処分、これが2,843.08平方メートルを1億5,177万円で相生市へ処分。これが、平米単価で5万3,382円、坪単価にしたら約17万6,000円ぐらいになろうかと思うんです。それと、代行用地取得事業について、1,015.41平方メートルを1億3,223万円で相生市へ処分。これについては、平米単価が13万223円、坪単価が約43万円ですか、この土地の、要は事業原価で単純に面積を割ってのことやと思うんですけども、その土地の単価の妥当性というんですか、これは検証されたのかどうかをお教え願いたいんですけど。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 企画財政課長。


○企画財政課長(志茂邦彦君)


 まず、公有用地取得事業のほうでございますが、これは造成による金額でございまして、代行用地取得事業につきましては、これは買収した金額ということでございますので、もともとの単価を計算する上での基礎が違います。当然、この部分につきましては適正な金額ということで算出しております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 当然、工事費、諸経費等が入っての事業になろうかと思うんですけども、これが今の時代ですから、坪17万6,000円、また坪43万円というのが、この公社にすれば損はないところかなと思うんですけども、逆に、土地がもっと上がれば17万6,000円が妥当なのかとか、もっと下がれば13万円ぐらいになるのかとか、そこらの検証がどうなのかなと。公社は、要は原価で損も得もないというようなことやと思うんですけども、単純に見ても坪43万というのが、ちょっと今の時代に考えたら、相生市がそんだけ高い土地を買い取ったというような感じがするんですけどね、そこはどうなんでしょう。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これにつきましては、先ほど企画財政課長が申しましたように、これ補償費等が、これいずれも入っているわけなんですけども、この補償費のところの金額の差というのが、これ大きな要因かなと思ってございます。物件補償、そこに何があったかというところの違いだと思います。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑はないようでありますので、報告に対する質疑を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(角石茂美君)


 日程第4、議第34号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山本勝義君)


 議第34号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が、平成24年3月31日付で公布されたことに伴う改正でございますが、施行日の関係で改正を急ぐものにつきましては、公布の日と同日の3月31日付で専決処分を行い、5月の臨時議会で報告させていただいておりますので、今回は、それ以外のものについて提案するものでございます。


 改正の主な内容でございますが、一つには、平成25年度、または平成26年度における土地の価格の特例、二つには東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例等でございます。


 それでは、個々の改正につきまして条を追って御説明いたします。


 議案参考資料、1ページから5ページまでの改正の要旨及び新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 改正条例第1条中、条例第26条の改正は、個人市民税の申告に関する規定で、公的年金等の取得者に係る源泉徴収税額、いわゆる所得税を計算する上で、取得控除の対象となる人的控除の範囲を、現行では配偶者控除、扶養控除、障害者控除について行っておりましたが、寡婦控除が加えられたことにより、公的年金等の所得者が年金保険者に提出する扶養親族申告書及び特定徴収義務者である年金保険者が市長に提出する公的年金等支払報告書に新たに寡婦の記載が追加されました。これにより、寡婦控除の適用の有無を把握することが可能となりましたので、公的年金等の取得者が寡婦控除を受けるための申告書を提出する必要がなくなったため、寡婦の控除額の文言を削除するものでございます。


 条例附則第7条の2の改正は、土地の評価額が据え置きされる平成25年度・26年度における土地の価格の特例に関する規定で、評価額が据え置きされる年度において地価が下落している場合、簡便な方法により評価額の下落修正ができる現行の特例措置規定を継続して適用することを規定したものでございます。


 条例附則第26条の2は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の特例に関する規定を追加するもので、譲渡取得に係る個人市民税の課税の特例について、居住の用に供していた家屋が東日本大震災により滅失したことによって居住の用に供することができなくなった当該家屋の敷地に供されていた土地等の譲渡期限を、震災のあった日から現行3年を7年を経過する日の12月31日まで延長して適用さす規定を追加するものでございます。


 なお、この規定の適用を受けようとする場合は、その年度分の個人市民税の申告書に、この規定の適用を受ける旨の記載が必要とされております。


 条例附則第27条の改正は、前条の第26条の2において引用する条文の法令名「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」平成23年法律第29号が震災特例法と要約する形で定義されたことにより、要約した法令名に文言を整理するものでございます。


 最後に、本条例の附則でございます。


 附則第1条の施行期日でございますが、この条例は施行の日から施行するものでございます。


 ただし、条例第26条の規定につきましては、平成26年1月1日より施行するものでございます。


 附則第2条は市民税、第3条は固定資産税に関する経過措置をそれぞれ規定したものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第34号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第5、議第35号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 議第35号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料の6ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 今回の改正は、平成22年度の地方税法等の一部を改正する法律によりまして、個人住民税の控除額が見直され、16歳未満の扶養控除額と16歳から19歳未満の扶養控除の上乗せ部分が廃止され、平成24年度から施行されることとなりました。


 これによりまして、住民税の税額と連動している各種の福祉制度の所得判定にも影響が生じることとなったことから、国及び県においてその対応策が検討されておりましたが、その結果、扶養控除の改正がなかったものとして、改正前の控除で税額計算し所得判定を行うとの対応策が示されたことから、本条例についても扶養控除の影響が生じないよう改正を行おうとするものであります。


 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 附則に、市民税の所得割額と連動している重度障害者医療、乳幼児等医療、こども医療の所得判定について、扶養控除額を定めている地方税法314条の2第1項第11号を当分の間、改正前の扶養控除額を適用する規定を追加しております。


 改正条例の附則といたしまして、第1項で施行日を平成24年度の所得判定時期であります平成24年7月1日からとし、第2項で、この条例の施行日前の福祉医療費の適用については、なお従前の例によることといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第35号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第6、議第36号、相生市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 議第36号、相生市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料の7ページから8ページにかけて新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 今回の改正は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の改正に伴いまして、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となり、あわせて住民票に通称等の記載ができるようになったことから、本条例についても外国人住民の印鑑登録に関する整備が必要となり、改正するものであります。


 それでは、改正内容につきまして、条を追って御説明申し上げます。


 第2条の改正は、関連条項による整備であります。


 第6条の改正は、印鑑登録の制限等を規定しており、第1号で住民基本台帳の氏名等であらわしていない印鑑については印鑑登録が認められていませんが、この制限規定に外国人住民の通称を追加しております。


 また、第2項を新たに加え、非漢字圏の外国人住民については住民票の備考欄に片仮名表記がある場合には、この片仮名表記についても印鑑登録を可能としています。他は、用語の整備であります。


 第7条第3号及び第8号の改正は、印鑑登録原票への登録事項について、氏名のほかに外国人住民の通称及び非漢字圏の片仮名表記についても印鑑登録原票に登録するものとしております。


 第11条の改正は、用語の整備であります。


 第14条第5項及び第6号の改正は、外国人住民が通称及び片仮名表記に変更があった場合や中長期の在留等で亡くなった場合には、印鑑登録を抹消する規定を追加しております。その他の改正につきましては、用語を整備したものであります。


 附則といたしまして、1項で施行日を外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となる平成24年7月9日からとしております。


 附則の2項で、現在既に印鑑登録済みの外国人で、施行日前において印鑑登録を受けることができない方は職権で抹消し、本人に通知する規定を、また、附則の3項で施行日に引き続き印鑑登録ができる外国人について、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、職権で修正できる規定を定めております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第36号、相生市印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第7、議第37号、相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 議第37号、相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料の9ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 今回の改正は、平成24年10月27日から戸籍の電算化を稼働するに当たり、従来の戸籍謄本等がコンピュータで打ち出された証明となることから、戸籍法の定めによりまして、この証明が磁気ディスクをもって調製された戸籍、または除かれた戸籍に記録されている事項の全部、または一部を証明した書面という名称となることから、この書面に係る手数料等についての定めを本条例に追加しようとするものであります。


 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 手数料を徴収する事務、種類及び金額を定めております第2条において、第16号の戸籍の謄本、もしくは抄本に磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部、もしくは一部を証明した書面の交付を追加し、また第17号で除かれた戸籍の謄本、もしくは抄本に磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部、もしくは一部を証明した書面の交付についての項目を追加し、改正しております。


 いずれも、従来の戸籍謄本、戸籍抄本の450円と除籍謄本、除籍抄本の750円と同じ交付手数料となっております。これらの手数料は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令で定められており、これに基づき設定しております。


 附則といたしまして、施行日を戸籍電算化の改正日であります平成24年10月27日からといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第37号、相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第8、議第38号、相生市自治基本条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第38号、相生市自治基本条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、第5次相生市総合計画における新たな公によるまちづくりの推進と進展する地方分権に対応していくために、地域がみずからの考えと責任において地域運営を担うことが必要となることから、平成16年に制定した相生市民参加条例の内容を包括したフルセット型の自治基本条例として制定しようとするものでございます。


 また、本条例につきましては、自治会役員、PTA役員や市民公募委員から成る市民検討委員会と、市職員で構成する庁内検討委員会を平成23年7月に立ち上げ、同志社大学の新川教授をアドバイザーとして協議を重ね、その内容を条例素案に反映したものでございます。


 それでは、主な条文について御説明申し上げます。


 まず、前文でございますが、自治基本条例は、地方自治の本旨に沿って、自主・自立的な地方自治のあり方を進めていく相生市民にとって非常に重要な条例として制定することから、条例制定の由来や背景、まちづくりの方向性などを配し、本条例が目指している理想を掲げて制定することを宣言してございます。


 第1条は、条例の目的として、自治を推進し、市民福祉の向上を図ることを規定いたしております。


 第2条は、条例の位置づけとして、本条例を市政運営の最高規範として、他の条例は本条例の趣旨を最大限に尊重し整合性を図ることとしております。


 第3条は、用語の整理として6項目について規定いたしております。


 第4条は、基本理念として基本的人権の尊重、市政への参画の機会保障、協働のまちづくりの推進について規定いたしております。


 第5条は、参画の原則として、市は市民等の意見の反映を、市民等は市政への積極的な参画を規定いたしております。


 第6条は、協働の原則として、市民等と市は互いの特性を尊重しながら協力し合うことを定めています。


 第7条は、情報共有の原則として、市民等と市は互いに情報を共有することを定めています。


 第8条から9条は、市民等の権利及び役割について、情報を知る権利やサービスを受ける権利、そして市政に参画しないことによって不利益な取り扱いを受けないことや、市民等の役割として市の将来に配慮し、発言や行動に責任を持つことを規定しております。


 第10条から第11条は、議会の役割及び責務について、市民等の意見を市政に反映し、適正な執行を確保することや市民全体の利益のため、公正かつ誠実に職務を遂行することなどを規定いたしております。


 第13条は、市長の責務として、公正・誠実な職務、効率的な市政運営など、また市長等は地域課題の市政への反映や市民等の参画の環境づくり、参画の機会の拡大などを規定しております。


 第14条は、職員の責務として、改革の意識を持ち、知識・技能等の向上、市民等との信頼づくりなどを規定しております。


 第15条から第16条は、参画の保障及び手法について、市は多様な参画手法の確保や市民等が市政へ参画しないことにより不利益を受けないようにするとともに、附属機関への委員公募、市民意見提出制度などの手法を用いることを規定いたしております。


 第17条から18条は、市民投票及び市民投票の請求及び発議について議会の議決を経て市民投票を実施することができるとし、その請求及び発議の要件を規定いたしております。


 第19条は、市民活動団体として共通の目的の実現に取り組む団体を自主的に組織することができることや、市民等は市民活動団体が市民自治の担い手であることを認識し、積極的に活動に参画するように努めなければならないことを規定しております。


 第20条は、協働のまちづくりとして、市は多様で開かれた場と機会の創設に努め、市長等は市民活動への支援を行うことを規定しております。


 第21条から第24条は、情報の共有として市は説明責任を果たし、個人情報については保護し、かつ目的を達成するため必要な情報は、適切な時期、方法で公開、提供することを規定しています。


 第25条から第33条は、市政運営の原則を規定しており、第25条は総合計画として基本構想の議決、基本計画と実施計画の策定を、第26条は行政評価として成果等を検証し、事業等を見直し、その反映を、第27条は、財政運営として最小の経費で最大の効果を上げ、健全な財政運営の義務づけを、第28条は、政策法務として法令等の調査研究と、その政策実現に努めなければならないことを規定しております。


 第29条は、組織及び人材として、効率的、機能的な組織編成や職員研修、人事評価の実施を、第30条は、法令遵守及び公益通報として違法な事実等の通報と不利益を受けない取り扱いを規定しております。


 第31条は、要望及び苦情として誠実に対応し施策等に反映することを、第32条は行政手続として行政運営における透明・公正な手続の確保を、第33条は危機管理として、危機管理体制の確立と他の地方公共団体との連携協力を規定しています。


 第34条は、他団体及び関係機関との連携について、情報交換を行い連携することを規定しています。


 第35条は、条例の見直しとして検証と見直しを行い、本条例を発展させることを規定しております。


 最後に、本条例の附則でございますが、附則第1条は、この条例は平成24年10月1日から施行することとし、附則第2条は平成16年に策定しました相生市民参加条例は廃止することを規定してございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 9番。


○9番(土井本子君)


 第2条の最高規範の考え方について、お伺いします。


 我が国において、日本国憲法が最高規範であり、そのもとで、そのほかの法律は平等であり、また同じように法律に基づいて制定される条例には、最高規範はなく、自治基本条例がほかの条例に優越することは法律上認められません。


 同じような指摘がパブリックコメントにも出ていましたが、その回答については、同じように、法的に自治基本条例とほかの条例との間に優劣の関係を持たせるものではなく、最高規範という言葉は条例制定の趣旨を明確にし、この条例を尊重していただきたいという思いとありました。


 これを踏まえて、改めて第2条を読みますと、この条例は市政運営における最高規範であり、市民等、議会及び市長等は、この条例を誠実に遵守するとともに、他の条例・規則の制定、改廃及び運用に当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重し、この条例との整合性を図るものとする。


 この回答を見て、その後にこの第2条を読んだら、この回答にあるような条例間の優劣の関係を持たせるものでないというのは、やはりこの2条からは読み取りにくいと思います。これをわかりやすくするためにも、最低限、正しい自治基本条例がほかの条例に優越することは、法律上、認められていないなどを明記するなどしなければ、やはりこれでは条例の中に最高規範をつくってしまうことになるのではという懸念を持ちます。この最高規範についての考え方について、いま一度、御説明願います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 おっしゃられるように、条例に優越はございません。それは基本的な考え方でございますので、これについては自治基本条例であろうと、それが他の条例に優先するものではないということでございますが、ただやはり自治基本条例の性格上、やはり市民との協働を一層進めるために、やはり考え方の基本をここに持つんだという趣旨を御理解いただく中で、まずその趣旨を酌んでいただいたような他の条例の策定時には、それを考えを踏襲をしていくんだという願いを込めて最高規範というぐあいにしているところでございます。


 これにつきましては、他の自治体で策定しております自治基本条例も、ほとんどじゃないですけども、かなり多くの部分で最高規範という表現は使っているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(土井本子君)


 やはりわかりにくい印象ですので、できましたら、これをぱっと読んだ瞬間に、これが相生市の基本のようにやっぱり、とる方によってはとられると思いますので、正しいというのをちょっとまた考えていただきたいなと思います。


 それから、次に市民等の定義と外国人地方参政権に係る指摘についてもパブリックコメントに出ていましたけれども、この回答については、公職選挙法が適用される選挙ではなく、市民投票の実施については必要事項を議会の議決によって定めるなどと回答されています。


 なるほど、直ちに外国人地方参政権には結びつかないかもしれません。しかしながら、法的根拠のない市民投票の結果が地方議会の意志を拘束できないとはいえ、第17条3項に、市長は市民投票で得た結果を尊重しなければならないとあり、市政に大きな影響を与える可能性があります。


 市民等の定義についてもあいまいであり、無用の心配を避けるためにも、市民の定義は相生市の住民基本台帳に記録されており日本国籍を有する者とし、市民投票の有権者資格について、相生市の住民基本台帳に記録されており、公職選挙法で規定する20歳以上の日本国籍を有する者とするべきではないかと考えます。


 市民と今の定義されている市民等の考え方で言えば、もし仮にある日、突然、「きょうから相生で活動しますので、我々も相生市民等です」と、何らかの団体が役所にやってきて、これこれの情報が必要なのでくださいとか、そういうふうにもし仮に来たとしたら、この条例だったら多分対応しないとだめだと思うんですね。そんなことが起きる可能性は少ないかもしれませんけれども、この条例によって、そうした可能性をつくることになるんじゃないかと思います。そういった危険性についての予測というか、考え方とこの定義についての考え方をもう一度お聞かせ願います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 市民等の考え方ということでございます。


 まちづくりにつきましては、これはやはり住民登録をしている者だけという考えでは、今の市政運営の中にあっては、やはり余りにも狭く、やはり今の地方自治の進め方としては、それはいかがなものかというところで考えているところでございます。やはり相生市のまちづくりにあっては、相生市に通勤する人、通学する人、そういう方々が、相生市にかかわる方々が、やはり協力をしながら市政運営に携わっていくというのが、これがやはり基本であろうと考えてございますので、市民等というくくりの中でそういう範囲を持たせているという考えでございます。


 それと、考えの違う団体であるとか過激な団体が来たときに、それが対応できないんじゃないかという御意見でございますが、これは余りにも拡大解釈し過ぎでありまして、いろんな対応の中で、そういうことは対応ができると考えているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 9番。


○9番(土井本子君)


 地方分権が推進される中で、この自治基本条例自体が制定されることに問題があるとは思わないんですけれども、策定に当たられた市民検討委員の皆様にも敬意を表します。しかしながら、やはり調べていくうちに、いろいろと危険といいますか、そういうはらんでいる部分もあるかと思いますので、総務常任委員会の中では、そうした点についても議論をいただけたらなと思います。


○議長(角石茂美君)


 9番議員から、このように委員会に付託しますので、委員長として、また進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第38号、相生市自治基本条例の制定については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第9、議第39号、相生市暴力団排除条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第39号、相生市暴力団排除条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、兵庫県におきまして暴力団の排除に関し、県及び県民の責務を明らかにし、また必要な措置を定めることにより、暴力団による不当な影響を排除し、安全で安心な県民生活の確保に資することを目的とし暴力団排除条例を制定し、平成23年4月1日から施行されており、その中で市町の行う暴力団の排除に関する施策について必要な協力を行うことになっており、本市におきましても、これを受け、暴力団の排除の推進に関して基本理念を定め、必要な施策を規定することにより、安全で安心な市民生活の確保を図るため、本条例の制定を行うものでございます。


 それでは、条例の内容につきまして、条を追って御説明申し上げます。


 第1条は、条例の目的について規定するもので、本市における暴力団の排除の推進に関して、市、市民及び事業者の責務を定め、暴力団による不当な影響の排除を推進し、安全で安心な市民生活の確保と市民経済活動の健全な発展に寄与することと定めております。


 第2条は、条例の定義規定として、暴力団、暴力団員等について、1号から4号までそれぞれ定義を定めております。


 第3条は、基本理念として暴力団が市民生活の平穏を害するなど、安全で安心な市民生活に不当な影響を与える存在であることから、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して利益を供与しないこと及び暴力団を利用しないことなど、暴力団の活動を防止することを基本として、市民、事業者及び行政が相互に連携し、協力し、社会全体として暴力団の排除を推進するものと規定しております。


 第4条は、市の責務として、暴力団の排除に関する施策の実施等を規定しております。


 第5条は、市民及び事業者の責務として、市民及び事業者における暴力団の排除のための活動、市が実施する暴力団の排除に関する施策への協力について規定しております。


 第6条は、市民、事業者等に対する支援等として、市は市民、事業者等に対して情報提供やその他の必要な支援を行うこととしております。


 第7条は、市の事務及び事業における措置として、市が実施する契約その他すべての事務事業において暴力団にとって有益となるようなことがないよう、暴力団等を契約の相手方としない等の必要な措置を講ずることを規定しております。


 第8条は、公の施設における暴力団の排除として、市が設置した公の施設の利用が暴力団にとって有益となると認める場合には、利用の不許可、許可の取り消し等、必要な措置を講ずることを規定しております。


 第9条は、青少年を守るための取り組みとして、市、市民及び事業者は、県及び関係機関等との連携を図りながら、暴力団による犯罪やその他の行為から青少年を守るための教育、情報提供及び啓発活動に取り組むことを規定しております。


 第10条は、暴力団の威力を利用することの禁止を規定しております。


 第11条は、暴力団員等に対する利益の供与の禁止を規定しております。


 第12条は、この条例の施行に関し、必要な事項を定める委任規定でございます。


 附則でございますが、この条例は市民の皆様への周知期間の必要性から、平成24年10月1日より施行することといたしております。


 また、本条例の上程に当たり、パブリックコメントを5月11日から5月24日まで実施いたしましたが、御意見はございませんでした。


 なお、本条例の上程に当たり、相生警察署と本条例の内容及び施行後の連絡につきまして協議済みでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 7番。


○7番(後田正信君)


 済みません、今回のこの条例に関しまして、事業者等が入っております。事業者等への周知徹底等もどのようにしていくのかということも、また委員会で審議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 そういうことですので、委員長さん、よろしくお願いします。


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第39号、相生市暴力団排除条例の制定については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第10、議第40号、平成24年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第40号、平成24年度相生市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成24年度相生市一般会計補正予算(第1号)は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,334万4,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ119億5,334万4,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 第2条は、債務負担行為で、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる項目、事項、期間及び限度額は、第2表「債務負担行為」によることといたしております。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から御説明させていただきます。


 8ページをお開き願います。


 10款、総務費、90目、諸費、23節、償還金利子及び割引料、6,334万4,000円の追加につきましては、法人税において、主要法人であります関西電力株式会社の決算状況から、平成24年度予定納税額全額を還付する必要が生じたため、還付金とそれに伴う還付加算金を計上したものでございます。


 続きまして、歳入の説明に入らせていただきます。


 7ページをお開き願います。


 70款、繰入金、5目、財政調整基金繰入金、5節、財政調整基金繰入金につきましては、予定納税額の還付に伴う経費を財政調整基金より繰り入れて執行するために計上したものでございます。


 なお、財政調整基金の平成24年度末の現在見込みは、23億8,759万4,000円となります。


 4ページをお開き願います。


 次に、第2条、債務負担行為の内容につきまして御説明申し上げます。


 美化センターは、平成7年の供用開始以降17年が経過し、大規模な改修工事が必要なことから、平成23年6月補正において長寿命化計画等作成業務委託料を計上し、平成25年度から平成39年までの15年間使用可能とする計画を策定中であります。今回、この計画に伴う長期包括責任管理事業の契約締結に当たり債務負担行為を設定するものでございます。


 長期包括責任管理事業の内容としましては、運転管理、燃料費、光熱水費、薬剤等のユーティリティ管理、維持修繕及び大規模改修工事となっており、これらを一括で15年間委託することにより、責任分担を明確化するとともに効率的な事業運営を行うため、長期包括契約をしようとするものでございます。


 なお、限度額につきましては、運転管理、ユーティリティ管理を実績に基づき数年ごとに見直しを行うことから、協定相当額として設定をするものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第40号、平成24年度相生市一般会計補正予算については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、明日6月21日から6月26日までの6日間休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、明日6月21日から6月26日までの6日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、6月27日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 御苦労さんでございました。


              (散会 午後 3時45分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      後 田 正 信


      署名議員      渡 邊 慎 治