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兵庫県 相生市

平成24年第3回定例会(第1号 6月19日)




平成24年第3回定例会(第1号 6月19日)




          平成24年第3回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                    平成24年6月19日  午前9時45分 開会


                    おいて         相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)平成24年第1回定例市議会後に受理した請願書等


          (5)説明員の報告


          (6)その他


  7   3   議会運営委員会委員長報告


          (1)今期定例市議会の会期等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


  8        民生建設常任委員会審査結果報告書


           総務文教常任委員会審査結果報告書


  9   5   一般質問


 10   6   報告第5号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


 11   7   議第34号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 12   8   議第35号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の


                制定について


 13   9   議第36号 相生市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について


 14  10   議第37号 相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 15  11   議第38号 相生市自治基本条例の制定について


 16  12   議第39号 相生市暴力団排除条例の制定について


 17  13   議第40号 平成24年度相生市一般会計補正予算


 18       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員会委員長報告


     (1)今期定例市議会の会期等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      民生建設常任委員会審査結果報告書


      総務文教常任委員会審査結果報告書


  5  一般質問


  6  報告第5号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  7  議第34号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


  8  議第35号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


  9  議第36号 相生市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について


 10  議第37号 相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


 11  議第38号 相生市自治基本条例の制定について


 12  議第39号 相生市暴力団排除条例の制定について


 13  議第40号 平成24年度相生市一般会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成24年第3回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             大 西 真 悟


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        西 崎 健 一


  会計管理者           小 田 恵 子


  消防長             志 茂 敏 正


  企画管理部参事         水 原   至


  企画管理部参事         山 本 勝 義


  健康福祉部参事         利 根 克 典


  建設経済部参事         赤曽部 俊 則


  建設経済部参事         岸 本 光 義


  企画財政課長          志 茂 邦 彦


  定住促進室長          宮 崎 義 正


  総務課長            玉 田 直 人


  徴収対策室長          櫻 田 陽 由


  市民課長            岩 崎 徹 博


  まちづくり推進室長       三 宅 淳 一


  環境課長            松 本 秀 文


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       角 本 克 樹


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  産業振興課長          中 津   尚


  出納室長            清 水 直 子


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            坂 本 春 喜


  予防課長            金 谷   篤


  企画財政課主幹         松 尾 次 郎


  企画財政課主幹         畠 山 豊 晴


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  産業振興課主幹         竹 本 頼 高


  消防予防課主幹         眞 野 秀 男


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            板 脇 厚 生


  管理課長            越 智 俊 之


  学校教育課長          松 下 昌 弘


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岩 田 元 秀


  人権教育推進室長        坂 本 浩 宣


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会委員長      頓 宮 正 之


  選挙管理委員会事務局長     中 濱 和 義





事務局職員出席者


  議会事務局長          富 山 恵 二


  議会事務局次長         山 本 大 介


  議会事務局副主幹        寺 田 大 輔





               (開会 午前 9時45分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまより、平成24年第3回相生市議会定例会を開会いたします。


 開議に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 本日は、足元の悪い中、また何かとお忙しいところ、全員御出席いただきまして、まことにありがとうございます。


 本定例会には、12議案提出されております。いずれも重要な案件でございます。慎重なる審査をお願いいたしまして、あいさつといたします。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 平成24年第3回定例市議会をお願いいたしましたところ、公私とも御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 本日、台風4号が接近をしており、午前7時38分、当地域に大雨洪水警報が発令をされました。当市も、各担当に警戒態勢をとり、台風の進路、気象状況に注意するよう指示を出しておるところでございます。


 過日、開催いたしました相生ペーロン祭は、晴天に恵まれ、大勢の方々にお越しをいただき、盛大に開催することができました。議員の皆様にも大変お世話さまになり、ありがとうございました。


 さて、このたび4期目の相生市政を担当させていただくこととなり、改めて責任の重大さを感じております。今後とも、市民の皆様の負託におこたえをするため、大いなる使命感を抱き、その任に当たる所存でございますので、一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。


 市長就任以来、今日まで厳しい財政状況にあえぎながらの市政運営でございましたが、昨年、相生市の喫緊の課題でございます人口減少問題に対応するため、子育て応援都市宣言を行い、相生に住みたい、住み続けたいと市内外の方々に思っていただけるように、定住促進施策を進めております。


 議員各位の御理解、御協力により、全国の市で初めてとなります学校給食の無料化を初め、市立幼稚園保育料の無料化、保育所及び私立幼稚園保育料の軽減など、各種事業に取り組んでおります。継続は力なりと言いますが、この取り組みは、まさに継続することで成果が出るものと思いますので、これからも全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。


 市政の運営は、行政と議会、市民の皆様方と心を一つにした運営が重要でございます。まちに活力をもたらすため、皆様とともに額に汗をし、全力で職務を全うしてまいりたいと思います。議員の皆様のより一層の御理解、御協力を心からお願いを申し上げます。


 さて、本定例会には、相生市自治基本条例の制定を初め名誉市民の選出など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、5番、阪口正哉君、6番、前川郁典君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から7月2日までの14日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は14日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○議会事務局長(富山恵二君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成24年第1回定例市議会閉会後、相監報第29号・3号及び5号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報第28号・1号・2号及び4号をもちまして定期監査の結果が議長のもとに提出されております。その写しを既にそれぞれ配付いたしておりますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、議会閉会中に議長のもとに提出されました請願1件につきましては、文書表に作成し、お手元に配付いたしておりますので、御清覧願います。


 次に、地方自治法第121条の規定により、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りいたしておりますプリントのとおり出席の回答がありましたので、御了承願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、今期定例市議会の会期等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 5番、阪口正哉君。


○5番(議会運営委員会委員長 阪口正哉君)


 おはようございます。


 御報告を申し上げます。


 平成24年第3回相生市議会定例会の運営につきまして、去る6月12日に議会運営委員会を開催し、御協議いただきましたので、その結果と概要につきまして御報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日6月19日から7月2日までの14日間といたしております。


 その間、本会議は、本日と明日20日及び27日の3日間開催し、本日と明日20日は、最初に議会閉会中の付託事件について、各常任委員会委員長より、審査結果とその概要報告を受けた後、一般質問を行うことといたしております。


 その後、今期定例市議会に提案が予定されております議案について審議を行い、それぞれ委員会付託まで議事を進めていただきます。


 6月21日から26日までの6日間、本会議を休会し、各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等につきまして御審査を願います。


 6月27日には、本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願った後、人事案件であります議第41号、市議会提出予定の選挙第5号、選挙第6号及び市議第5号について議決等願い、今期定例市議会に付議が予定されております、すべての案件の議了をもって閉会とすることといたしております。


 ただし、6月27日に審議が終了しない場合は、7月2日までを予備日といたしておりますので、その間に審議をいただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、まず報告第5号は、説明報告の後、質疑までをお受けいたします。議第34号は総務文教常任委員会に、議第35号、議第36号及び議第37号は民生建設常任委員会に、議第38号、議第39号及び議第40号は総務文教常任委員会にそれぞれ付託をし、御審査を願うこととしております。


 また、人事案件であります議第41号、議会提出の選挙第5号、選挙第6号及び市議第5号については、最終日に上程し、いずれも即決でお願いすることといたしております。


 次に、お手元に配付いたしております請願第2号につきましては、総務文教常任委員会に付託し、審査をお願いすることといたしております。


 また、次に一般質問の取り扱いにつきましては、発言時間は1人30分とし、質問順序は、申し合わせのとおり取り扱うことで確認をいたしております。


 なお、本日の議事の順序、また日程につきましても、お手元に配付いたしております議事日程表により、順次、進めていくことといたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。


 つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願いを申し上げ、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いを申し上げます。


 続きまして、台風4号の接近に伴う本日の議会運営につきまして、本日、議会運営委員会を開催いたしましたので御報告を申し上げます。


 本日の議事運営につきましては、天候の状況を見ながら判断することと決定をいたしておりますので、よろしく御了承をお願いをいたします。


 以上で報告を終わります。


○議長(角石茂美君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、民生建設常任委員会委員長より、地域公共交通について(調査)、地域医療について(調査)、有害鳥獣対策について(調査)の報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、3番、田中秀樹君。


○3番(民生建設常任委員会委員長 田中秀樹君)


 皆さん、おはようございます。


 それでは、民生建設常任委員会委員長報告をいたします。


 議会閉会中の調査事件として、民生建設常任委員会に付託されました事件3件について、去る5月31日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要について御報告いたします。


 調査事件の1点目は、地域公共交通についてであります。


 委員会資料に基づき、相生市地域公共交通総合連携計画の基本方針、計画の概要と指針、計画の内容、策定の体制、意見聴取方法及び策定スケジュール等について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、アンケート調査の対象や人数はどれぐらいで考えているのか。また、坪根地区の住民の足は、現在、つぼね丸があるが、その他の運行方法も考えられる中、住民の意見が反映できるのかとの質疑があり、理事者より、アンケート調査は無作為抽出の3,000人を対象に実施する。その他の意見聴取方法は、公共交通空白地を対象にヒアリングを実施する予定であるとの答弁がありました。


 次に、調査事件の2点目の地域医療についてであります。


 委員会資料に基づき、西播磨保健医療圏域における産科・小児科の医療体制について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、市が少子化対策、定住促進を進める中で、若者に望まれているのが産科・小児科の充実である。西播磨4市3町での要望は、新設は困難との結論が出たが、あきらめず、原点に立ち返って、産科・小児科に取り組む姿勢が必要と考えるが、市の考え方はどうなのかとの質疑があり、理事者より、若者の定住を促進する上で、産科・小児科など医療基盤を確立することが重要であり、相生市単独で対応することは非常な困難を伴うが、新設施設についても決してあきらめず、関係機関と連携しつつ方策を探っていきたい。


 また、産科については採算コストの問題もあり、広域での対応が現実的と考えるが、小児科については、夜間・休日の救急診療体制を確立できるよう努めていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、市民病院の看護部長が不在のままとなっているが、県への要請や適切な人材を探すなど、何か動きがあったのか。また、そのような状況の中で、看護師長が3月末で2名退職しているが、今後、リーダーシップをとれる人材はいるのか、現場からの声はどうなのかとの質疑があり、理事者より、現在、県からの看護部長の派遣は打ち切られており、今後も派遣はないとのことである。以前、病院長とも相談しながら、看護部長候補をいろいろ当たってみたが、適任者がいなかったため、病院長の考え方は、当面は看護部長不在の状態で看護部を運営していく方針である。


 また、看護師長2名の退職後は、今年度より3名を看護主任に昇任し、現在、その3名を中心として看護部を運営しており、病院長及び現場サイドに確認しても、特に問題もなく業務は遂行できていると聞いている。今後、看護主任が育っていき看護師長としてふさわしい人材となれば、それぞれ昇任することも検討していきたいと考えているとの答弁がありました。


 次に、調査事件の3点目の有害鳥獣対策についてであります。


 委員会資料に基づき、平成23年度光都農林水産振興事務所管内猟期中シカ捕獲頭数一覧についての説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、平成23年度の捕獲頭数の中で、イノシシの捕獲頭数が減少した原因は何かとの質疑があり、理事者より、山の中の食べ物が不作なのか、原因ははっきりしないが、売り物となる肥えたイノシシが少なく、お金にならないウリボウ――イノシシの子どもが多いため、報奨金の出るシカを中心に捕獲した結果と想定されるとの答弁がありました。


 また、委員より、ウリボウが多いとのことであるが、今までに実施した防護柵は網目が15センチ間隔と広いため、網目を抜け出て農作物に被害を与えている。それに対応できる国・県の補助はあるのかとの質疑があり、理事者より、国の補助については新規の防護柵の設置に限定されており補助対象とならないが、補修については県単独補助で対応可能である。しかしながら、国の補助が東日本大震災の影響で減少傾向にあるため、県補助で対応し切れていないのが現状である。今後においても、要望がある集落の補修が可能になるよう、県に働きかけていきたいとの答弁がありました。


 また、シカやイノシシの捕獲状況は理解したが、農作物の被害状況はどうなっているのかとの質疑があり、理事者より、農作物の被害については、ヌートリアやカラス等も含めた平成22年度の被害額は1,615万4,000円となっており、平成23年度は、今、集計中ではあるが、速報値としては900万円程度となっているとの答弁がありました。


 以上が、民生建設常任委員会の付託事件についての調査結果報告でございます。


 よろしく、御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、総務文教常任委員会委員長より、地域防災計画について(調査)、自治基本条例について(調査)、学校施設の管理運営等について(調査)の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、8番、渡邊慎治君。


○8番(総務文教常任委員会委員長 渡邊慎治君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託をされました事件3件について、去る6月1日に委員会を開催し調査をいたしましたので、その概要について御報告申し上げます。


 調査事件の1点目は、地域防災計画についてであります。


 初めに、地域防災計画の改訂、ハザードマップ・地域防災計画の周知、平成24年度防災関係施策実施事業について、資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、災害時要援護者対策の中で要援護者リストヘの掲載の同意を得られていない方への対策はどうするのかとの質疑に対し、理事者より、対策として、改めて不同意者全員に文書により同意いただけるようお願いしたいと考えている。また、あわせて不同意の理由もお聞きし、実態を把握したいとの答弁がありました。


 次に、委員より、福祉避難所指定について、現在の進行状況はどうか。また、報道では、福祉避難所について整備も検討もしていなかったのは、相生市を含む3市町だけだったとあるが、どのように受けとめているのかとの質疑に対し、理事者より、今後、協力依頼を各施設に行っていくこととしている。


 また、福祉避難所については従来から懸案事項として考えており、昨年度改訂した地域防災計画にも指定することとしている。危機感を持って早急に取り組んでいくとの答弁がありました。


 また、委員より、福祉避難所指定のガイドラインの策定状況はどうなっているのか。また、福祉避難所指定は、ガイドライン策定が前提となるので、早急に策定しなければならないと思うがどうかとの質疑に対し、理事者より、福祉避難所指定のガイドラインについては、厚生労働省からガイドライン策定の指針が示されている。それに基づき現在作業を行っており、早急に策定するとの答弁がありました。


 次に、委員より、災害時要援護者資機材の配布と防災訓練の実施について、リヤカーの配備について管理するためのマニュアル的なものはどうなっているのか。また、図上訓練について、どういう手順でしようとしているのかとの質疑に対し、理事者より、リヤカーの件は、管理・使用方法等を規定した要援護者避難支援用資機材取扱要領を定め、自治会に説明をし配置を行っている。図上訓練の内容は、災害ビデオの鑑賞、防災講話、グループでの避難所等の地図への書き込み、発表、総括コメントという内容で行っているとの答弁がありました。


 また、委員より、リヤカーについても、図上訓練についても、言葉としてはわかるが、住民がよくわかるようビデオを用意するなどの考えはないのかとの質疑に対し、理事者より、リヤカーの配備について、すぐ使用できるところに配置する必要があり、また、配備に当たっては、施設管理者、地元自治会などに立ち会っていただき、意見も伺いながら説明をしている。また、市民の防災意識向上については、あらゆる機会をとらえ意識を持っていただくよう努めていくとの答弁がありました。


 次に、委員より、リヤカーの配備について、今後、増加させるといった方向性はどうかとの質疑に対し、理事者より、今回の配備により、自主防災会の訓練等での使用もお願いしているので、今後、意見を聞かせていただき、その有用性の検討を行い、増設や自主防災会への訓練補助制度の利用による購入も考えていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、地域防災計画改訂時と情報が変わってきている。具体的には、東南海・南海地震の想定見直しなど、市民に最新情報の提供についての考えはどうかとの質疑に対し、理事者より、東南海・南海地震の想定見直しについては内閣府で行っており、中間報告が発表された段階である。今後、中央防災会議で決定され、兵庫県、または関西広域連合で精査され、最終的には来年度当初ごろに確定すると聞いている。その時点で変更があれば、市民に周知していくこととしているとの答弁がありました。


 また、委員より、海抜表示について、どのようなもので、地域、箇所はどのように考えているのかとの質疑に対し、理事者より、表示の方法については、電柱巻きつけ方式で海抜を表示し、エリアは浸水予想地域を考えている。箇所は、約150か所であるとの答弁がありました。


 次に、調査事件2点目の自治基本条例についてであります。


 パブリック・コメントの実施結果、意見提出の内訳及び主な御意見と市の考え方について、資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、特に質疑はありませんでした。


 次に、調査事件の3点目の学校施設の管理運営等についてのうち、1点目、安全に配慮した柔道の授業であります。


 パワーポイントを使用して説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、中学校において地域クラブ等で柔道を習っている生徒の人数を把握しているのか、また、そういう生徒を柔道の授業の中でどのように活用しているのかとの質疑に対し、理事者より、地域クラブ等で柔道を習っている生徒の正確な人数は把握していないが、確認できている生徒については、教師の指示に従い、生徒に見本を見せたり友達の指導に当たらせているとの答弁がありました。


 また、委員より、相生市では昨年度から先行実施しているが、矢野川中学校以外の中学校ではどうかとの質疑に対し、理事者より、双葉中学校でも矢野川中学校と同様に取り組みを行った。また、那波中学校では座学として実施したとの答弁がありました。


 次に、委員より、子どもの感想は「やってよかった」という声が多いが、また反省すべき点はあるのかとの質疑に対し、理事者より、今年度も保健体育の教師の柔道の授業研修を行い、より安全で、より楽しく、子どもたちがやってよかったと思える授業ができるように取り組んでいくこととなっているとの答弁がありました。


 次に、2点目、矢野小学校、若狭野小学校の統合についてであります。


 矢野・若狭野小学校統合に伴い、矢野町地域住民有志による矢野・若狭野小統合に伴う校名再考についての要望害が提出されたことの報告を受け、また、これまでの統合に係る経緯について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、矢野・若狭野町連合自治会が、それぞれ矢野川小学校、若狭野小学校と意見を出しているが、連合自治会は、どのような経緯で提案したのかとの質疑に対し、理事者より、各連合自治会総代会で話し合い、この案をもとに協議することになったと聞いているとの答弁がありました。


 また、委員より、経過は理解したが、この状況で、この要望書をどのように考えているのかとの質疑に対し、理事者より、要望については真摯に受けとめ、これまでの経緯を含め丁寧に説明する責任があると考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、このような状況に至った責任の所在はどこにあると考えるのかとの質疑に対し、理事者より、両連合自治会の合意のもと進めてきたが、このような状況になったことは、その趣旨が十分に伝わらなかったためであり、教育委員会の説明が十分でなかったものと考えるとの答弁がありました。


 また、委員より、この状況をどのように受けとめ、6月定例会に提案予定の相生市学校設置条例の取り扱いはどう考えているのかとの質疑に対し、理事者より、両連合自治会に御苦労をいただき校名の合意をしていただいたが、このたびのことで当惑している。このため、条例について準備をしていたが、いましばらく状況を見きわめ判断したいと考えているとの答弁がありました。


 次に、委員より、今後、校名について見直す予定はあるのかとの質疑に対し、理事者より、今の段階では、両連合自治会の意向もあるので、協議の中で判断していきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、両連合自治会が譲り合って決めたことであるが、このことを踏まえ、今後、どのように対応するのかとの質疑に対し、理事者より、まずは、これまでの経緯を十分に説明する必要があると考え、今後、両連合自治会との協議、矢野町住民有志の方々との話し合いの中で判断したいとの答弁がありました。


 以上が、総務文教常任委員会の付託事件についての調査結果報告でございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(角石茂美君)


 日程第5、一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 おはようございます。


 質問通告に基づき、順次質問いたします。


 まず1点目は、選挙管理委員会についてであります。


 私は、早稲田大学大学院の北川正恭教授が主催する早稲田大学マニフェスト研究所の調査による2007年、2011年の統一地方選挙県議選並びに2010年の参議院選挙の開票時間ランキングを確認しました。


 それを見て感じたことは、多くの選挙管理委員会が開票事務の迅速化に取り組んでいることでした。そこで、選挙管理委員会について、何点か確認いたします。


 まずは、選挙管理委員会の役割についてであります。


 一つは、選挙管理委員会の役割について簡潔にお示しください。次は、選挙広報、啓発事務の改革についてであります。一つは、選挙広報の取り組み内容と課題について。二つは、啓発事務の取り組み内容と課題について、それぞれお尋ねいたします。


 次の選挙開票事務の改革については、早稲田大学マニフェスト研究所の開票時間ランキングの開票所要時間、開票の効率性から判断して、相生市は改革の余地が十分にあると判断しております。


 そこで、一つは開票所要時間のランキング、同レベル市の501市中229位をどのように理解しているのか。また、二つには開票の効率性のランキング501市中421位をどのように理解しているのか。三つに、長野県小諸市や福島県相馬市などの開票事務改革先進地をどのように理解しておるかを、それぞれお尋ねいたします。


 2点目は、節電対策についてであります。


 大飯原発3・4号機の稼働見込みにより、関西の今夏の節電は少し緩和されそうでありますが、関西広域連合の節電要請は、7月2日から9月7日までの平日15%以上となっています。


 昨年9月議会の節電対策で取り上げた大和郡山市の担当者の話を、電気をカエル計画の大阪会議で去る5月18日に聞くことができました。その取り組み事例は、相生市にも大いに参考になると思いました。


 さらに、今夏の節電は昨年以上のものが要求されております。そこで、平成23年度の節電対策結果について、一つは昨夏の節電対策の目標と節電実績を、二つは昨冬の節電対策の目標と節電実績を、三つは23年度の節電対策の目標と節電実績をそれぞれ部門ごとに簡潔に御報告してください。


 次の市民、事業者への影響についてであります。


 一つは、市民、事業者への積極的な啓発活動をどのように実施するのか。


 二つに、市民、事業者を対象とする節電講座の開催などはどうなっているのか。


 三つに、中小企業向け省エネアドバイス、セミナー、個別相談等はどのようにしているのかを尋ねます。


 次の計画停電と電力需給逼迫時の対策についてであります。


 計画停電の見込みが薄くなりましたので、電力需給逼迫時の対策についてお伺いいたします。


 一つは、逼迫時の情報発信、周知をどのように実施するのか。二つに、逼迫時の相生市の対応は部門ごとにどのように実施するのか。三つに、熱中症対策をどのように実施するのか、それぞれお尋ねいたします。


 次に、市の施設の節電対策についてであります。


 一つは、庁舎の節電対策の概要と節電目標について。二つは、教育委員会所管施設の節電対策の概要と節電目標について。三つは、下水道施設、ごみ焼却場の節電対策と節電目標について。四つは、道路施設照明、道路街灯の節電対策と節電目標について、それぞれお尋ねいたします。


 3点目は、食育と学校給食についてであります。


 5月6日に、関西テレビで学校給食と食育を取り上げた番組を見る機会と、5月15日に、芦屋市立精道小学校の栄養教諭、奥 瑞恵さんの話を伺う機会に恵まれました。


 奥教諭は、関西テレビや新聞報道によく登場する食育と学校給食に取り組む栄養教諭であります。また、平成18年12月議会でも質問した食育についての内容を参考にしながら質問いたします。


 まず、学校給食について。


 芦屋や今治のように、調理場ごとに栄養士の配置を導入できないのか。2点目に、自校方式の特徴を生かす調理場ごとの食材発注をどのように考えているのか。三つ目に、生産者、農協、栄養士、調理員の協働にどう取り組んでいるのか。四つ目に、プロの調理人や漁師の出前調理による、いわゆるスーパー給食に取り組む考えをそれぞれお尋ねいたします。


 次の地産地消と食育についてであります。


 一つは、地産地消の食育効果をどのように考えているのか。二つは、食育基本法の食育の本質は食べ物の生産について教えることが必要であります。そのようなことの導入をどう考えるのか。また、三つに地産地消を活用した食育力向上の事業内容はどのようなものか。四つに、食育力の食材の検討や食育力のある献立づくりは、食育力向上に不可欠であります。カリキュラムの導入についての考え方をそれぞれお尋ねいたします。


 次の食育と有機農業についてであります。


 一つは、給食食材を提供する有機農業生産者の意識はどのようなものか。二つは、今治では、小学校の農園が有機JAS認証を受けている。同様の取り組みを検討できないか。三つに、有機農業のブランド化進展度合いはどのようなものかをそれぞれお尋ねいたします。


 以上で、この場からの質問を終了いたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、中山議員からの御質問の2点目、節電対策についての(4)市の施設の節電対策の方針について御説明をさせていただきます。


 関西電力管内では、原子力発電所の停止に伴い、昨夏の電力需要と比較しても非常に厳しい状況となっております。


 6月16日、政府は、大飯原発3・4号機の再稼働を決定し、関電管内の節電目標15%の引き下げを再検討するとしておりますが、計画停電の準備は続けるとの情報がございます。市におきましても、市民生活に重大な影響を及ぼす計画停電は何としても回避をする努力をしていかなければならないと思っております。


 相生市では、昨年、市の施設の節電対策として、空調機器につきましては、運転時間の短縮、照明につきましては、昼休み時間の消灯はもとより、蛍光灯の一部間引きを行うとともに、パソコンの省エネモードの活用や自動販売機の消灯、また職員の勤務のあり方につきましては、水曜日はノー残業デーとし、また広報紙7月・8月号などにより、市民へ節電の取り組みについてPRを行ってまいりました。


 結果として、庁舎につきましては、関西広域連合の提唱する10%以上の削減を行うことができたところでございます。


 そして、今年度の節電の取り組みでございますが、昨年度の取り組みは当然継続することとし、さらに空調機器につきましては、短縮時間の拡大、蛍光灯の点灯箇所の削減、ノー残業デーの拡大などを予定をいたしております。


 また、消費電力の多い施設でございます下水管理センターや美化センターにおきましても、可能な追加節電の取り組みや電力需要のピークカット対策などを盛り込み、昨年度より一層の対策強化を図ることといたしております。


 これらにより、関西電力から要請を受けております現時点での節電目標15%以上の削減が庁舎については可能であると考えております。国の電力政策に一定の方向性が示され、安定的な電力供給が確保されるまでの間につきましては、継続的な対策を講じる必要があると考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(頓宮正之君)


 選挙管理委員会への御質問の第1点目の選挙管理委員会の役割についてのお尋ねでございますが、選挙管理委員会は、地方自治法第181条第1項に基づき、市長から独立した機関として置かれておりまして、選挙人名簿の作成、各種選挙の執行並びに選挙が公明かつ適正に行われるように、周知、啓発するなどの選挙事務に関する役割を担っております。


 次に、2点目の選挙広報、啓発事務の改革についてのお尋ねでございますが、選挙は民主主義の根幹であり、公職選挙法第6条で、選挙に関する啓発、周知等が定められれております。現在、相生市の選挙広報は、各選挙ごとに新聞折り込み等により各戸に配布し、特に問題はないかと思っております。


 啓発、周知の具体的な方法として、ポスター掲示板、選挙広報、常時啓発、選挙時啓発等がありますが、これらを有効に活用するとともに、各種団体の代表者で構成しております明るい選挙推進協議会の活動を強化し、さらなる啓発活動を向上させたいと考えております。


 3点目の選挙開票事務の改革についてのお尋ねでございますが、早稲田大学のマニフェスト研究所のランキングというのは、開票の所要時間、効率性からの視点で見ていらっしゃいますが、開票事務において最も大切なのは、数値というよりは正確性であると考えております。


 しかしながら、正確性を求める余りに開票の所要時間が長くなったり開票事務が非効率的になっていくということもあるのではないかといった、そういう注意喚起といった意味で、費用対効果を数値化して開票事務従事者の意識改革を目的としたものであると理解しております。


 次に、長野県小諸市や福島県相馬市などの開票事務改革先進地をどのように理解しているのかとのお尋ねでございますが、これらは素直に開票時間の短縮や効率性の向上を目指し創意工夫を重ねられていることは、すばらしいと判断いたします。


 相生市におきましても、先進地事例を調査研究し、正確性を確保した上で開票事務従事者の意識を高めるとともに、開票時間の短縮や開票事務の効率化を目指してまいりたいと考えております。


 御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 3、食育と学校給食についての御質問でございます。


 相生市の学校教育は、地域の旬の食材を取り入れたり季節感があふれる行事食などを献立に取り入れたりして、ふるさと相生の恵みを知り、食べ物や食に携わる人々への感謝の気持ちをはぐくむとともに、郷土への愛着心をはぐくむことを第一の目標として取り組んでおります。


 とりわけ、小学校では地域と連携した農業体験等を推進し、野菜などの収穫や調理体験を通して、地元生産者との触れ合いを深める活動を行っております。


 また、学校給食における地産地消の推進でございますが、昨年度は地元の生産者から25品目の野菜等が納入されるようになりました。今後とも、生産者や産業振興課と連携をして、地元産野菜等の拡充や新しい献立の創作などに取り組み、学校給食の充実と食育の推進に努めてまいる所存でございます。


 詳細につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それでは、節電対策についての(1)平成23年度の節電対策結果についての1点目、昨夏の節電対策の目標につきましては、関西広域連合において10%削減の目標を掲げられたことを受け、相生市においても10%削減を目標として節電の取り組みを行いました。


 部門ごとの節電実績でございますが、平成22年度と比較して、7・8・9月の夏季の3か月間で、市庁舎の1・2・3号館においては約17%の減少、学校施設の小・中学校におきましては約2%の減少。また、特に電力使用量が多い施設であります美化センターにおきましては約5%の減少、下水管理センターにおきましては約5%の減少、市全体といたしましては7.4%の削減となってございます。


 次に、2点目の昨冬の節電対策の目標につきましては、関西電力から10%削減の節電要請があり、相生市におきましても、昨夏同様に節電への取り組みを行ってございます。


 部門ごとの節電実績につきましては、平成22年度と比較して12・1・2月の冬季の3か月間で、市庁舎においては約11%の減少、学校施設においては約3%の増加、美化センターにおいては約2%の減少、下水管理センターにおいては約5%減少し、市全体では4.0%の削減となってございます。


 次に、3点目の23年度の節電対策の目標につきましては、電力需給が逼迫する夏季や冬季については、関電などからの要請によって目標を設定しておりますが、その期間につきましては、日ごろより細やかな節電の徹底に努めてきたところでございます。


 部門ごとの節電実績につきましては、平成22年度と比較して、平成23年度1年間で、市庁舎においては約15%の減少、学校施設においては約1%の減少、美化センターにおいては約4%の減少、下水管理センターにおいては約5%の減少を達成し、市全体では4.5%の削減となってございます。


 昨年度の節電対策結果につきましては、市庁舎のように節電目標を大きく上回る削減が達成できた施設もありますが、市全体といたしましては目標数値には及んでおりません。


 この要因でございますが、市民生活に直結する衛生・環境施設などでは、その処理量などによって簡単に削減できない施設であります。市民生活への配慮及び住民サービスの低下を最大限に考慮した結果であると分析しているところでございます。


 次に、(3)計画停電の対策についての1点目、逼迫時の情報発信、周知をどのように実施するかについてでございます。


 関西電力において、電力需給の使用量が97%を超過すると見込まれる場合、電子メールによりまして緊急連絡が入ることになっております。これを受けまして、市民への周知方法といたしまして、相生市防災ネットにより、登録者に対し節電の呼びかけメールを送信いたします。


 また、矢野・若狭野地区については有線放送を活用させていただき、市街地については関西電力の広報車により周知を図ることとなってございますが、計画停電の実施がアナウンスされた場合には、相生市の広報車も対応をすることといたしております。


 次に、2点目の逼迫時の当市の部門ごとの対応でございますが、関西電力からの緊急メールを受信するのが、企画財政課、教育委員会管理課、環境課の3課であり、受信漏れを防ぐためにメール受信担当部署は、お互い確認を行うことといたしております。


 そして、緊急情報を受信した場合は、企画財政課から総務課、社会福祉課、まちづくり推進課、市民病院、看護学校へ通知をし、通知を受けた総務課は、節電要請について防災メールの送信及び庁内放送を行い、総合福祉会館、市民会館、市民病院、看護専門学校についても、各担当部署が施設利用者などに節電の呼びかけを行い、電力不足緊急時の対応として、業務に支障のないすべての電灯を消灯し、空調機器については原則、弱設定、または切るということを内部マニュアルで決定いたしているところでございます。


 また、教育委員会管理課においては、体育振興課、生涯学習課へ通知。通知を受けた体育振興課や生涯学習課は、市民体育館や公民館等の利用者へ節電音呼びかけをし、同様の対応を実施することといたしております。


 また、環境課においては、美化センター等の所管施設への通知。通知を受けた施設等については、電力の使用停止可能な機器等について電源を落とすということにいたしております。


 次に、3点目の熱中症対策の実施でございます。


 関西電力より緊急節電の要請がありましても、市民の健康の安全の確保が最優先であり、体調等に配慮し、過剰な対応を控えるよう関西電力と連携して、広報車によるお知らせを行うとともに、広報紙やホームページなどにおいてPRを図っていきたいと考えてございます。


 次に、(4)市の施設の節電対策についての1点目、庁舎の節電対策の概要と節電目標について。


 今夏につきましては、関西電力より現時点で15%削減の節電要請がありますことから、昨年度の取り組みを継続し徹底を図るとともに、新たな節電への取り組みを予定しております。


 新たな節電への取り組み内容でございますが、健康へ配慮し、猛暑日などは状況を判断しながら、空調機器における時間短縮運転を昨年よりも前後約1時間の短縮運転といたします。また、つり下げ式の蛍光灯に個別スイッチを設置し、小まめな電源の入り切りの徹底を図っていきます。


 さらに、毎週水曜日のノー残業デーに加えて、月・水・金にこれを拡大しまして、夕方以降の電力消費も削減していく取り組みを行います。


 次に、御質問の3点目、下水施設、美化センターの節電対策の概要と節電目標についてでございますが、まず下水施設につきましては、市民生活に欠かせない必要な施設として、ほとんど施設が日々稼働しており、中でも電力使用量の多い下水管理センターにおいては、インバーター制御による電動機の低速運転、場内街灯を水銀灯からナトリウム灯に変更し、かつ間引き点灯、管理棟内照明の節電、機器運転時間の縮小や運転時間帯の変更、汚泥処理を夜間にシフトするなど、平成22年度比5%削減を目標とし、汚泥処理に支障の出ない範囲において節電に取り組んでいきます。


 また、美化センターについてでございますが、電力需要のピークとして特に節電が求められております平日の午後1時から4時までの電力使用量を落とすために、当該時間帯において、ごみ焼却炉を停止する予定としております。これにより、当該時間帯の時間使用量を約4割節電することが可能であると想定しております。


 また、長期的には施設の延命化を目的とした大規模改修工事とあわせて、機械設備のインバーター制御システムの導入による省エネ化や施設内の大型照明機器のLED化等を進め、現状と比較して約10%の節電を図る計画としてございます。


 次に、御質問の4点目、道路照明の節電対策の概要と節電目標についてでございますが、道路街灯が老朽化し、器具ごと取りかえが必要となったものについては、LED照明への取りかえを実施しております。


 実績でございますが、22年度は9灯、23年度は19灯をLED照明に取りかえております。平成23年度末現在、市内に2,449か所あります道路街灯のうち、28か所をLED照明に取り替えておりますが、多くの節電効果を得るまでには至っていないというのが現状でございます。


 今後も、器具の取り替えが必要になったものについては、積極的にLED照明へ交換を進めることにより、節電に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 御質問の2、節電対策についての(2)市民、事業者への影響についての1点目、市民、事業者への積極的な啓発活動の実施方法についてですが、今年の夏の電力不足に伴う節電につきましては、行政のみならず市民や事業者が一体となって取り組むことが必要であり、そのためには、夏の電力の需要・供給状況の周知と、節電を促すための積極的な啓発活動が大切であると考えております。


 この点につきましては、まず電力事業者におきまして、現在、マスコミを通じての広報、各家庭への節電依頼の文書配布、自治会等を通じての節電要請を行っておりますが、市においても、広報紙等で随時市の節電に係る取り組みのお知らせとともに、家庭等での節電の啓発を行っております。


 次に、2点目の市民、事業者を対象とする節電講座の開催についてですが、節電講座につきましては、まちかど出前講座のメニューに地球温暖化対策の取り組みを挙げており、講座ではCO2の削減とともに、省エネや節電の観点による啓発を行うこととしております。


 また、消費生活研究会など、市民団体の研修会や夏休みの児童向けの公民館事業等におきまして、ミニ講座のような形で節電の啓発を予定しております。


 また、小学校5年生児童を対象に、夏休み期間中、家庭でのエコの取り組みを進める夏休み子ども環境日記事業についても、今年は節電に重点を置き、家族で節電に取り組める内容としております。


 次に、3点目の中小企業向け省エネアドバイス、セミナー、個別相談についてですが、企業への省エネに関する指導や相談は、専門性が高いことにより、国・県がその役割を担っております。


 市としては、市民を対象に家庭や地域での省エネとCO2削減の活動として取り組んでいる地球温暖化対策チャレンジプランの一環として、自然エネルギーの導入のための太陽光発電システムの設置に係る個別相談等を行っており、これらの相談会を暮らしの生活展等の行事にあわせて開催することで、広く市民の参加を促してまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 まず初めに、(4)市の施設の節電対策についての2点目、教育委員会所管施設の節電対策の概要と節電目標についてでございます。


 まず、節電対策の概要といたしましては、各幼・小・中学校施設、公民館、市民プール等、各教育施設につきましても、市の節電対策に対する方針、その取り扱いと同様の対策を行うことを、各学校長、園長、施設管理者に指示を行っております。特に、幼・小・中学校につきましては、校長会、園長会を通じ、節電対策だけでなく、児童・生徒にも環境・節電意識が高まるような教育をお願いしているところでございます。


 次に、3、食育と学校給食についての(1)学校給食についての1点目、芦屋や今治のように、調理場ごとに栄養士の配置を導入できないかとの御質問でございます。


 議員も御承知のとおり、栄養教諭は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、兵庫県教育委員会より配置されております。


 相生市では、小・中学校すべてが、給食を実施することになった平成19年度から3名の栄養教諭が小学校に配置されています。


 議員がおっしゃるように、すべての小学校に栄養教諭を配置するためには、あと4名の栄養教諭を市費で採用しなければならず、現実的には難しいと考えております。また、市内統一献立を実施しているため、全校配置の必要性は薄いと考えております。


 今後とも、市教育委員会の栄養士と3名の栄養教諭が共同して、創意工夫した献立を作成し、栄養バランスのとれた魅力ある給食を提供してまいりたいと考えております。


 2点目、自校方式の特徴を生かす調理場ごとの食材発注をどのように考えるかとの御質問でございます。


 調理場ごとに食材発注をかけるためには、各小学校に食材調達担当や管理事務担当の校務分掌をふやすか、新たに栄養教諭など、担当者を配置しなければなりませんが、現状からいって難しいと考えております。


 ただ、議員御指摘のように、自校方式の特徴を生かすことは大切なことと受けとめており、より温かい給食の提供に努めたり、調理員との触れ合いを通して食事をつくる人への感謝の気持ちをはぐくんでいるところでございます。


 次に、3点目の生産者、農協、栄養士、調理員の協働にどう取り組んでいるかとの御質問でございます。


 毎日食べている給食の食材の生産者や流通を扱う農協の人の顔が見え、児童・生徒の健康に留意した献立を考える栄養士や、実際に調理する給食調理員の思いが、実際に給食を食べる児童・生徒に日々伝わることは、大切であると認識しております。そのために、毎月1回、定期的に開催している献立検討委員会において、栄養教諭と給食調理員との情報交換や意見交換を行い、同席している各幼・小・中学校の給食担当教諭から児童・生徒の生の声が伝えられ、それが給食に反映されるようになっております。


 また、食材の生産地などについては、献立表に記載したり、給食中の校内放送で児童・生徒に紹介したりしております。


 さらに、昨年初めて実施した学校給食展において、地産地消の取り組みや学校における食育の取り組みなどを紹介いたしました。


 今後とも、議員御指摘の協働がさらに進むように取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、4点目のプロの調理人や漁師の出前調理によるスーパー給食に取り組む考えはとの御質問でございます。


 相生市においては、スーパー給食は行っておりませんが、それにかわるものとして、プロの調理人による親子料理教室を小学生と保護者を対象に実施しております。また、矢野小学校や若狭野小学校では、地域の農家の方々や生活改善グループコスモス会の協力を得て、料理教室を実施し、市内3中学校では、毎年、相生漁協の協力を得ながら、カキ料理教室を実施しております。


 さらに、幼稚園でも地域のボランティア団体の協力のもと、親子の食育教室を実施しているところでございます。


 こうした形での料理教室は、今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、(2)地産地消と食育についてのうち、まず1点目の地産地消の食育効果をどのように考えているのかの御質問でございます。


 学校給食における地産地消の推進でございますが、昨年度は地元の生産者から25品目の野菜等が納入されるようになりました。この取り組みにより、子どもたちの「おいしかった」との言葉から、生産者もさらにおいしい野菜を届けようと頑張っておられると伺っております。


 生産者との食育活動といたしましては、各学校において農業体験等を行っております。例えば、青葉台小学校においては、3年生を対象に6月に田植えと10月に稲刈りをするという体験を通して、農業についての苦労と収穫の喜びを実感することができ、社会科で農業の学習をより意欲的に取り組むことができてきております。


 また、地元の特産品づくりとして、矢野小学校では、ゆず大福づくり体験、若狭野小学校では、みそ加工体験、豆腐づくり体験などをすることで、地元の特産品への理解を深めているところでございます。


 水産物といたしましては、市内中学校の2年生を対象に、相生特産のカキを漁協婦人部の指導のもと、カキむき体験や相生産の野菜を使った調理実習を行っております。


 このような地産地消の取り組みを通して、ふるさと相生の恵みを知り、食べ物や食に携わる人々への感謝の気持ちをはぐくむとともに、郷土への愛着心をはぐくんでいるところでございます。


 次に、2点目の食育基本法の食育の基本は、食べ物の生産について教えることが必要、導入をどう考えるとの御質問でございます。


 食育基本法第6条に、「食育は広く国民が、家庭、学校、保育所、地域、その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行う」ということがうたわれております。


 そこで、小学校では社会科で食料生産について学び、理科の学習と関連づけて野菜の栽培体験を行っております。例えば、若狭野小学校では、3、4年生が大豆を栽培から収穫、調理までの活動を1年を通して行っております。


 また、矢野小学校では、トウモロコシやサツマイモ、大豆などを光都農業改良センターや地域の農家の方々の指導のもとで栽培し、地域の婦人会の皆さんの協力を得て、豆腐づくりなどを行い、近隣の幼稚園、保育所や地域の方々を招待し、一緒に食事をすることで交流を図っております。


 このような農業に関する体験活動がさらに充実するように取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目の地産地消を活用した食育力向上の事業内容はどのようなものかとの御質問でございます。


 先ほどの食べ物の生産についての答弁と重なる部分がございますが、相生小学校での取り組みを御紹介いたします。


 相生小学校では、3年生の総合的な学習の時間で、相生の特産品であるカキを題材として、1年間学習しております。1学期にふるさとの海と仲よくなろうということで、カキの卵の観察から始まり、カキの種つけ作業を体験し、2学期ではカキの生育調査だけでなく、カキ棚周辺の水質検査も行います。さらに、3学期にはカキの収穫、カキむき体験、そして、カキをみんなで食べた後に1年間の学びを発表し、次の学年に伝えるという授業を行っています。


 子どもたちは、このような体験活動などの授業を通して、食べ物や生産する人たちへの感謝の気持ちをはぐくんでおります。


 4点目の食育力の食材の検討や食育力の献立づくりは、食育力向上に不可欠、カリキュラムの導入についての考え方はとの御質問でございます。


 現在、市内すべての小・中学校で、食に関する指導の全体計画が作成されています。その計画には、学校教育目標と目指す子ども像から、各学年別に食に関する指導の到達目標を設定し、各教科、道徳、総合的な学習の時間に、どの学年で、どんな食に関する指導を行うかが明記されております。


 議員御指摘の献立づくりに関する学習は、家庭科の授業で実践されております。小学校では1食分の献立を、中学校では1日分の献立を栄養バランスなどを考慮して作成し、調理実習を行っております。こうした取り組みを通して、食に関する自己管理能力を高める学習に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 大きな3番、食育と学校給食について、質問の3点目、食育と有機農業についてでございますが、現在、相生の生産者が学校給食へ納入している野菜等については、大根、タマネギ、ジャガイモ等の25品目となっておることについては、議員も御承知のことと思います。それを生産する農業については、残念ながら有機農業に取り組んでいる農家は今のところございません。


 そこで、質問の1点目、給食食材を提供する生産者の意識はどのようなものかとの質問についてでございますが、昨今、食の安全が叫ばれていることから、ほとんど全員が西播磨食の達人制度に登録をし、使った農薬等の栽培履歴の管理を行うなど、安心で安全な野菜等の生産に努めているところでございます。


 質問の2点目、今治市の小学校が有機JAS認証を受けており、同様の取り組みができないかとの質問についてでございますが、有機農業については、過去2年間、農薬や化学肥料を使用しないことはもちろん、遺伝子組み換えの種子は使わないなど、非常に厳しい条件であるとともに、除草剤を使わないため、雑草、虫の除去などで農作業は大変なことから、相生市における有機農業の取り組みについては、非常に困難であると考えております。


 しかしながら、子どもたちに安心で安全な食材を提供するためには、有機農業の取り組みが必要であると認識をいたしております。


 兵庫県においても、環境創造型農業として県内で生産される農産物については、慣行栽培や化学肥料、化学農薬の3割以上の使用低減することを目標に、有機農産物や、ひょうご安心ブランド農産物の認証取得を推進しているもので、県、農協、市が連携し、低化学肥料、低化学農薬の栽培ができるよう、生産者の育成に努めていきたいと考えております。


 質問の3点目、有機農業のブランド化進展度合いはどのようなものかとの質問についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、有機農業の生産者はございませんので、西播磨食の達人認定者を中心に、ひょうご安心ブランド農産物認証を促すとともに、低化学肥料、低化学農薬の農産物が納品できるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 選挙管理委員会の報告は、よくわかります。


 それで、1点目の役割についてなんですけれども、選挙を公約制に執行する従来のそのような管理型からですね、選挙を効率的に執行する、あるいは有権者の政治意識を高めるという目標達成型への移行が、今、求められているわけなんですが、そのような指摘に対してどのように考えておられるのか。


 といいますのは、公職選挙法第6条にあるようにというようなことが、説明があったとおりなんですけれども、選挙結果を速やかに知らせるという役割を意識して選挙の開票事務の改善に取り組んでいる選挙管理委員会が多いわけですね。その辺のあたりのことを意識して、先ほどの質問にお答えいただけますか。


○選挙管理委員会委員長(頓宮正之君)


 御質問について、お答えいたします。


 選挙を公平公正に執行するということは大前提ではありますけれども、それに加えて選挙を効率的に執行して、また有権者に政治意識とまではいきませんけれども、投票意識を高める活動をするということが、ひいては民主主義の向上につながっていくというふうには認識しております。


 それと、先ほどお話ございました、早く結果をですね、公表するということは、当然、我々考えていかなければいけないことだというように考えております。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そのように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 次の選挙広報、啓発事務の改革についてを確認させていただきましたけれども、その選挙広報の取り組みの中でね、相馬市なんかでは、地図情報システムなんかを活用してですね、掲示場の位置を可視化するようなことをして、191あるものを151に減少したりとか、そのようにポスター掲示場の改善に努めとるわけなんですが、相生市としても、そのような改善のポイントをどのように考えているかをお尋ねいたします。


○議長(角石茂美君)


 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(頓宮正之君)


 お答えいたします。


 ポスターの掲示場の件につきましてですが、現在、公職選挙法で144条の2項に規定されております。それを運用いたしましてですね、投票区における設置件数については、有権者の数、面積、これらを勘案いたしましてですね、政令の定める基準に準じて、有権者、面積、これらを増減を見ながら、適宜、増改しております。


 さらに、設置場所ですけれども、有権者の方が見やすいところに、また安全を考慮した設置、こういうことに心がけてやっておりまして、現時点、相生市では152か所の設置でございますけれど、今、言ったようなことを修正しながらやっております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 その広報の取り組みの中でですね、小金井市なんかがやっておるんですけれども、市民からの陳情があって、平成21年、そういう陳情があって、25年から、次の選挙からですね、従来の広報を1面6名掲載しているのを、4名の掲載に変更していくようなことがあります。基本的には、選挙広報の役割が大きいわけなんで、相生市としても選挙広報の改善をどのように考えているかをちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(頓宮正之君)


 お答えいたします。


 現在、相生市で広報を各戸に配布しているわけですが、これは過去の一番候補者の多い市議選の広報紙を見てみたんですけれども、今、新聞紙の半分サイズを折り畳む形で広報を出しているんですけれど、各候補者の皆様の所信とか、そういう抱負等をですね、細かく見てみたんですけれども、見づらいというのは見当たらなかったんですね。ですから、現在、相生市では今のままでいいんじゃないかなというふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そこらも確定じゃなくて、いろんな形で取り組んでいただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。


 それで、2点目のですね、啓発事務の取り組みなんですけども、常時啓発において、神奈川県のように、教育委員会が指導して全県立高校の模擬投票を実施したりとかしているんですけれども、そのようなことを、前神奈川県知事のマニフェストで導入してきた経過がありますが、兵庫県ではそのような動きがあるのかどうなのか。また、選挙啓発時で効果が不明なものの改善は相生市ではどのような取り組みをされているのかを尋ねます。


○議長(角石茂美君)


 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(頓宮正之君)


 御質問の高校での模擬投票実施の件でございますが、兵庫県では、そのようなことをやるという情報は聞いておりません。


 当委員会といたしましてもですね、そのような若い世代の投票に行く意欲というか、そういうあれを持たせるということは必要なわけですが、相生市に限らず、西播地域でも小・中学校の選挙啓発ポスター、これの募集をやったり、新成人向けの啓発誌の配布などを行っておりまして、今の高校の模擬投票、これについてはですね、私ども感じるところは、やはり若い世代が政治への関心を持つということはいいことではあろうと思います。


 ただ、政治教育の一環としてなされる模擬投票であっても、それが実際の選挙として実施される場合には、公平性、中立性の確保という特段の配慮が必要となってまいりますし、このような点を十分考慮しながら、高校での積極的に取り組んでもらうということはいいことだとは思います。


 相生市としても、このような応援要請があったときには、選挙システム、投開票業務の支援、こういうことはお手伝い、要請があればやっていいかなと思っております。


 それから、2点目の選挙時啓発で効果が不明なものということなんですが、啓発の手法はいろいろございますが、ただ個々の啓発項目ごとの効果というのはどうであったかということは、私ども評定はできていませんので、今、何ともお答えできません。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 次に、選挙開票事務の改革についてなんですけれども、先ほど答弁をいただいたんですけれども、数値化した目標を立て取り組んでいっているということなんですが、所要時間20分の小諸市に対してですね、相生市が80分。ということはですね、短縮余地は十分にあると。少なくとも60分を切るような目標設定は、数値目標の話なんですけど、可能と思うんですが、そこらは今ここで、その時間を目標にしてやれというわけじゃないんですが、再度、そこらの確認をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○市長(谷口芳紀君)


 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(頓宮正之君)


 情報をいただきました小諸市のデータでございますが、これは県議選のときの情報かと思います。


 これ昨年の県議選のあれでは、相生市では80分かかったということでございまして、これはですね、条件がいろいろ出てくると思いますけれど、端的に、十分この数値は、これを60分以内でやるということは可能であるというふうには判断します。


 ただ、不確定要素としましてですね、開票立会人の確認に時間が手間取るですか、投票用紙の疑問票がいっぱい出てきたときとか、そういうときには不確定要素として出てきますので、数値を、時間ですね、開票時間を何分でやれるという、そういう数値設定は現在できません。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そこらのとこの取り組み、要は前進をすることに頑張ってくださいということでお願いしておきます。


 次の効率性、ここらが問題だと思うんですけれども、相生市の効率性、先ほど言われた県議選のデータなんですけど、1人1分当たりの処理枚数が非常に少ないんですね。だから、他市と比べても余りよくないと。開票事務従事者の削減は欠かせないと私は考えますけれども、そこらも十分やっていただきたいと思うんです。これはお願いしておきます。先ほどの答弁、あえて答弁を求めるわけにはいかないので、そのように取り組んでいただければと思うんですが。


 3点目のですね、先進地をどうかという話なんですけれども、相生市は1投票所当たりの平均人数であるとか、県平均の投票所総数の見直しなんかにはどのようにしているのか、そこらのところをまずお尋ねしたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(角石茂美君)


 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(頓宮正之君)


 お答えいたします。


 先ほど最初おっしゃられたことは、答弁要らないよということだったんですけれども、あの数値なるものをちょっと我々なりに吟味してみたんですけれど、といいますのは、開票事務の従事した人たちの頭数が、そのままトータルとして入っているんですね。実際に相生では、開披事務をやった人は、終わったら帰ってもらうということでやっておりまして、計算をやってみますとですね、全国の中よりはちょっと下ぐらいまでは挽回できているんですね。ちょっとそこら辺、御理解いただきたいと思います。


 それから、投票所数の見直しの件でございますが、現在、相生では23投票所でございます。有権者数、6月2日現在で2万5,968名、1か所当たりの人数は1,130人というあれになってきます。


 来年のですね、仮にですね、衆参同時選挙というようなことになってきたときには、最高裁の審査も入れますと、投票枚数がすごく多くなってくるということ。投票所の面積がですね、狭いところがあるんですね。ですから、そういうところは面積が狭いもんですから人もそんなに入れない、従事者も入れないというような問題も出てきますので、当然、統廃合というか、そういう調整は必要になってこようかと思っております。


 高齢化が進んでおります相生市の現状を考えますとですね、地理的な条件等を懸念して、投票率の低下ということも招きかねませんので、そういう危惧をしてですね、これについては慎重に検討していきたいというふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 前向きに取り組んでいただくことを、常に改善していくことをお願いしときます。


 それでですね、要するに小諸市なんかでは、市長と選管の思いが一致して、それで開票時間の短縮に取り組んでいるわけなんですね。その結果、2011年の県議選で全国1位のような最大時間を達成しとるわけなんですが、そのようなことは、数値目標は優先するんじゃないんですけども、要するに開票時間の迅速化の流れは全国的なものですよと、そういうことを意識して今後も取り組んでくださいねということをお願いしときますので、よろしくお願いいたします。


 次に、節電対策について再質問をさせていただきます


 大和郡山市の節電結果、昨年、私が質問したときに大和郡山市の担当者の話をさせていただきました。その大和郡山市の総務課の管財係、今西さんという方が中心になってやっておられるんですけれども、その方のCO2及び電力削減計画の調査などは相生市は実施されましたか、いかがですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 大和郡山市の取り組みについては、今回改めて調べさせていただいたというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そのような中でですね、23年度、昨年の節電で節電効果、大きいものから、例えば空調であるとか、いろんなことがあります。照明であるとか、そういう中で節電効果の大きかったベストスリーの項目の、先ほどの説明ではちょっとわかりにくかったんですが、そこらはどうなっていますかね。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 相生市の場合、電力、これ一括契約でございまして、個別にメーターを持ってございませんので、何がどうだというのは、ちょっとそこまでの把握は正確な部分ではわかりませんが、これ予測で申し上げさせていただきますとですね、1番にやはり空調だろうと思っております。やはり時間短縮をしておりますので、これが効いているだろうと。2番目には照明の関係、やっぱり間引きをやっておりますので、その効果は出ているのかなと。それと、3番目には、これは電算関係ですね、これも省エネモードに積極的に切りかえておりますので、その辺の影響も大きいのかなと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そういうこと、今、聞いたことを意識ながら次の節電対策のところで、また引き続き確認したいと思うんですが、次の市民、事業者への影響でですね、これ市内の景気観測調査等で、企業や事業者が今夏の節電可能範囲を達成できるんかどうかとか、その具体的対応方法をどのようにしとるかというようなことの確認というか、相生市でできなくても、少なくとも県の情報なり、商工会議所等でそういうことをやっておられるのかどうか、そこらの情報入手はどのようになっているかを確認したいんですけど。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 景気観測調査等で、ちょっと商工会議所のほうを尋ねましたら、その節電の部分については調査をしていないという部分でございました。また、市のほうでも特に節電調査というのは実施、事業者とか企業ですが、やってございません。


 ただ、環境課のほうで入手している情報としましては、これは節電というよりも、ピーク時の使用電力の削減、そういった部分の取り組みはやっておると。


 例を挙げますと、株式会社IHI相生工場なんかは、平日の午後の電力需要ピーク時において、使用電力を10%から15%削減するんだと。その部分は鋳造用の電気炉であるとか大型のポンプを併用しない、時間帯をずらしていくと。また、ある食品会社等では、デマンド計測器を取りつけて、そのブザーが鳴った場合には電気の使用を落としていくというふうに聞いてございます。


 それから、節電じゃなしに、ピーク時の消費の部分では、市のほうも実を言いますと、高圧電力の契約しているところにつきましては、夏であれば高圧夏季需給調整特約という契約をしまして、市の施設、高圧を使っている部分、去年では23施設、そういったところでピーク時の削減をやっておると、取り組みをしておると。


 この部分については、電力事業者のほうもかなり力を入れておりまして、今後もそういう取り組みをすると。その中で公共施設だけじゃなしに、市内の企業でも数十社の契約をしておると。ちょっと個別の会社名までは教えていただけなかったという部分がございます。


 それから、県の動向でございますが、県は節電対策推進本部を設置してございます。電力需要供給対策の総合的な調整を図るんだということで、県の取り組みとしては、企業に対して経済団体等を通じて節電の取り組みを要請しておると、そのように聞いてございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 私は、大阪市なんかやっている、大阪府や大阪市がやっている情報を、たまたま先日勉強会等に行ったんで、そういう情報が事前にあるので、ちょっと兵庫県の状況を聞いたわけなんですけども、今後出てくるような情報も十分確認しながらですね、対応していただきたいと思うんですが。


 次にですね、大和郡山市では電力コスト削減、先ほど部長が言われたようにですね、今回研究をさせていただいたと。その効果等を含めて、行政がやったことを含めて市内事業者にそういうことを実績紹介をし、市挙げての節電効果を高める努力をしているんですが、相生市としてはどのようなことを検討しようとされるんか。今のところ予定ないけど、今後検討するんか、そこらの答えをいただきたい。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 相生市においては、大和郡山市と同様の取り組みは、今現在のところやってございません。


 ただ、答弁の御説明の中でもお答えしておるんですが、電気事業者であるとか、国・県、それぞれ役割があるのではないかなというふうに思ってございます。そういった取り組みの対応状況を考慮しながら、当然、市民の方には市の取り組みもあわせて節電の啓発というのはやってございます。当然、広報あいおい等を活用してございますので、企業のほうにもそれは行き届いておると。


 ただ、企業の場合、電気の使用形態が違いますので、かなり専門性がございます。そういった部分については、経済産業省のほうでも省エネルギーセンターというところがございまして、企業の省エネ診断サービス、これはビルとか工場を対象にしたもの、それから省エネ・節電の説明会、また無料で講師を派遣しておるというふうに聞き及んでおりますので、そういったこともお知らせしていくのが市の務めかなというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 次にですね、そういうことをしっかり取り組んでいただきたいことをお願いしとくのと、それから次に逼迫時のといいましても、そこでも特に熱中症対策というのが、数値情報等については説明を受けたとおり、しっかりそこらを丁寧にやっていただきたいということをお願いしとくのと、熱中症ですね、そういう対策という中で、まだまだ相生市は、ちょっと私は不足しとるんじゃないかなと思うんですが、大阪市なんかでは、公共施設を利用したお出かけ節電キャンペーンとか、家庭の節電と、そういうキャンペーンをすることによって、家庭での節電と熱中症対策を同時にやっている。そういうようなことをやっておるんですけれども、事業効果はでかいと思うんですが、そのようなことも含めて、「こういう施設へ来て涼んでくださいよ」みたいなところを一覧として相生市は準備できているのかどうか、そこらはいかがですか。


○議長(角石茂美君)


 答弁は端的にお願いします。一問一答制でございますので、企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 今、中山議員言われたような施設に対しての予定なり計画は、今のところはございません。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 しっかり、今後、検討も含めてですね、その効果ある対応を考えていただきたいことをお願いしときます。


 昨年ですね、熱中症患者が、7・8月で7人の搬送があったが、今年は要は節電の量も、ボリュームがでかくなっちゃったので、どうしても無理をする方が増加することが予測されるんですけども、そういう中で、先ほど、そういうお出かけ節電キャンペーンなんかはないと言ったんですけど、逆に、じゃ公共施設を利用した一時休憩所みたいなものを準備するような予定はあるんかないんか、そこら。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それにつきましては、今年度、うちの節電対策の内部の検討の中では、そういう意見もありまして、検討をしました結果、やらないということにしました。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 よくわかりました。ただ、しっかり検討を続けていただきたいことをお願いしときます。


 次に、節電対策のところで、電気をカエル計画で私が大阪へ行ったという話なんですけども、その電気をカエル計画が、自治体の節電に関するアンケート調査をやっとるんですけれども、そういうようなアンケート調査の対象になる施設が、要は節電の設備更新等はどの自治体もやっていないわけですね、アンケート結果から見ると。


 それで、そういう自治体が95%、つまり自治体においての節電の余地は、まだまだあるということを意識してお答えいただきたいんですけれども、庁舎や教育、ずうっと報告をいただいたんですけれども、その中でですね、蛍光灯や、白熱灯や、水銀灯なんかの分類別数量なんかを確認した対策はちゃんととられているのか、そういう種類別の分類なんかはどのようにされているのかを尋ねます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 分類別と申しましても、これ蛍光灯であるとか、白熱灯であるとか、あと蛍光灯の中でもグロー球を使ったものであるとか、ラピットスタートであるとか、それぞれに消費電力も違っているということでございます。


 この中で、庁舎だけで申しますと、全体で照明器具が600個ございます。それで、ほとんどがこれラピッドスタート型でございます、うちの場合は。それが約9割、そして残りの1割が、今回、本会議場でかえていますLEDでございます。そのほか、庁舎の天井灯として水銀灯があるといったような状況です。


 それから、教育施設につきましては、大半が、これはFLRということですから、これもラピッドスタート型の蛍光灯ということになっております。小学校で2,500、中学校で1,300台があるということになってございます。そのほか、下水管理センターであるとか、そういうところも一応調べてございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 今のそういうタイプであると、なかなか取りかえ等のことも、コストがかかって大変やというのはわかるんですけど、逆に大和郡山市の調査をされたと思うんですけども、消費電力を上げなくて照度を上げるような反射板を活用したようなことも検討は、今できなくても今後はそういうことも検討するんかどうか、そこらを確認したいと思います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 やはり、これだけ電力需給が逼迫しておりますので、来年度に向けた中でどう取り組むべきかということも含めて、これは検討が必要だと思っておりますので、それにあわせて検討はしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 大和郡山市の例が続くわけなんですけれども、先ほど言われた学校施設照明でもですね、複数のメーカーが、国内メーカーが製造販売しているHf型高出力の2灯のやつを1灯にした器具があるわけなんですが、そういう器具に取りかえて大きな成果を出しているわけなんですね。それも、なおかつ学校施設なんか一括お金するのも大変だから、リース方式を導入して財政負担を平準化しているんですが、相生市の教育委員会ではですね、そのようなことの検討等は今後どのようにされますか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 議員御指摘のとおり、省エネの照明器具Hf蛍光灯でございますが、これに交換した場合ですが、全体で、小・中学校で約6,800万円の費用がかかるというふうに算出しております。しかし、省エネでございますから、かなり電気使用量が削減されると、そういう見込みもございます。


 そういった中で、小・中学校では、現在、耐震補強工事を実施しておりますが、今後、非構造部材であります壁、天井、建具、照明器具等についても耐震化を図っていく必要がございます。


 そうした中で、照明器具につきましても耐震化に対応した設備改修、こういったものが必要となってまいりますので、そういう学校施設全体の中で検討をさせていただきたい、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 教育施設、体育館の水銀灯、省エネタイプにまだなってないんですけれども、そういうことで大和郡山市では効果を出しとるんですね。セラミックメタルハライドランプということに切りかえられた。あるいは、道路照明の水銀灯を、先ほど道路照明じゃないですけれども、ナトリウムランプにかえたというような話なんですけども、そういう中でも本当はLEDの道路照明のほうが効率がよかったりとか、いろいろするんですが、そこらのとこをしっかり、道路照明については、また今後検討していただきたいということをお願いしときます。


 体育館の水銀灯の省エネタイプへの切りかえなんかはどうですか、検討されますか、いかがですか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 学校の体育館につきましては、若狭野小学校は蛍光灯でございますが、残り9小・中学校につきましては、現在、水銀灯を使用しております。


 体育館は、大変天井も高く広うございますので、水銀灯が全体を明るくするということで最も適しているということで水銀灯を使用しておりますけども、今後、先ほど答弁しましたように、教室の省エネ照明への取りかえ等の検討の中で、体育館についても考えていきたいと、このように思っております。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 空調設備のほうも、ようさん電力を消費するということなんですけれども、そういう最新型の省エネの空調設備への切りかえなんかを具体的に今年度はどのようにされるのか、できない事情もあるかわからへんけど、例えば、そういう省エネ設備も電気に頼らないやり方もあるわけです。ガスヒートポンプなんかを使用している。それも節電につながるわけですね。別に費用、コストはかかりますが、そこらのところの導入や、また一方でコージェネを利用した停電時の対応処理なんかも考えられるわけなんですね。そこらのところをどのように計画しているか、簡単にお答えしていただきたい。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 昨年、ささゆり苑で空調を入れかえまして、これは電気式の省エネ型。それと、今年度で庁舎と、あと総合福祉会館、ここで切りかえる予定をしておりますが、これはいずれも電気式の省エネ型ということで置きかえをしていきたいと。


 それと、ガスということでございますけども、確かに電力が逼迫しております。ただ、ガスとなりますと、ちょっとこれも相生市の場合、都市ガスが入っていないということもございます。


 それと、コージェネになりますと、これは別の施設との兼ね合いがございますので、そこまでのことは考えていないというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 すぐに検討できなくてもですね、しっかりと対応できる、相生市はお金をかけずに得するような節電対策や、先ほど大和郡山市だけじゃなくて、大阪市や各メーカーが開発しているものをしっかり情報を入手してですね、取り組んでいただきたいなということをお願いしときます。


 それで、今からでもですね、今夏の節電対策に間に合うものはスピード感を持って対応していただくことをお願いして、次の学校給食に移らせていただきます。


 学校給食についてですね、芦屋市なんかで調理場なんかと一体となった給食って、相生市でもやっとるということなんですけれども、学校給食は初期の栄養充足型給食からですね、食文化の担い手としての使命を持った給食に今なりつつあるわけなんですね。そこで安全性や、自然性や本物志向、本格志向が求められるから、先ほど言ったようなプロの調理人、スーパー給食なんていうことを全国で取り組んでおられるということなんで、相生市も一部取り組んでおられますけれども、そういうことが本格志向を求められるということを5月6日のテレビ報道で私は確認したわけなんです、再確認したわけなんですけれども、相生市の今後の給食の取り組みも、そこらのところは変化を含めて対応されていくのかどうか、そこら教育長、考え方があれば。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 先ほど答弁で申し上げましたように、相生市の食育は、感謝の気持ちをはぐくむこと、そして、郷土、地域に愛着を持つこと、これを第一の目標としております。


 先ほど来、御紹介をいただいております事例、これは決して私ども否定するものではございません。そういった相生市と違う事例、これについて検討すること、これは相生市の給食をよりよいものにしていく大切なことだと思っております。月1度ございます献立の検討委員会、そういった中で、そういった事例を検討していく、そういった意識を持つということは大切なことだと思いますので、いろいろと事例は取り込んでいきたいと、このように考えておりますので、御理解願いたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 前18年の12月議会のときにはですね、前教育長は、しっかり今までのことを見直してやりますよという意味のことを言っておられたわけなんですね。そのことも含めて、しっかり、浅井教育長もですね、引き継いでいって、そこらのとこを意識を持っておいてください。お願いします。


 それで、地産地消と食育についてなんですけれども、食育サポーターなんかが活動している事例を御存じだと思うんですけども、地産地消の学校給食の食育効果となって、形としては、例えば卒業後ですね、子どもたちがどういう形で意識しとるというような食育効果の確認なんかはできていますか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 先ほど答弁でも申し上げましたが、子どもたちの「給食はおいしかった」というふうなこと、それが生産者の励みになっていると。そういったことが、子どもたちが、ふるさと相生を知り、ふるさと相生を愛する、ふるさとの人々に感謝する心、こういったものをはぐくんでいると、そのように認識しております。きっと、そういう子どもたちが、やがて成人になったときに、相生市の学校給食、そういったものを思い出して、食の正しい行動ができる、そういう大人になると、そのように期待しておるところでございます。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 しっかりと、他市の事例なんかも確認しながらですね、もうちょっと、まだそれだけではちょっとなかなか確認の仕方が手薄かなということを指摘しときますので、よろしくお願いします。


 それからですね、今治市ではですね、年に3日、子どもの力だけでつくる弁当の日というのを設けているわけなんですね。その弁当を子どもたちが各学年でつくっていくことによって、子どもの成長が、教育者から見て感動する、子どもの成長を肌で感動していくというようなことをやっておられるわけなんですけども、それを今治がやり始めてから、現在では実践校が、もう600校を超えているというようなところまでいっているようなんですけれども、そういうような弁当の日的な、子どもの力だけでつくっていく食育の結果を表現するようなことも、今後検討していくかどうか、そこらの考え方だけ。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 今治の子どもたちが、自分たちの力で弁当をつくっているんだと、そんな日があるんだということなんですが、それについては十分に、我々も把握できる範囲で把握して研究をいたしたいと、このように思っております。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 3点目の食育と有機農業についてなんですけれども、有機農業を直接やっていない。でも、本来であれば、そういうような認定者を中心とした人たちは、有機農業なんかも取り組むようなチャンスがあるわけなんですけれども、そういう将来的なことも踏まえてですね、今治市なんかの事例を、ここでやってないのにからどうやこうやと言うわけにいかないんですが、例えば、今治市ではNPO法人が有機農業研究会を設立して、2000年の9月にですね、全国7番目の農水省が主催する有機食品登録認定機関をつくっとるわけなんですね。そんなことを含めて、相生市も将来的な課題として取り組んでいただきたいということ。これは答弁を求めても仕方ないので、そういうことをお願いしときます。


 それからですね、これは学校給食についてなんですけれども、学校給食の食材25品目とおっしゃっていましたけれども、今治市なんかの事例に限らず、芦屋なんかでもそうなんですけれども、今治市では特別栽培米のヒノヒカリ、愛の夢というような地域ブランドにしてですね、一般にも流通していると。そういうことを始めて、その後、パン用の小麦はニシノカオリ、それから豆腐用大豆はサチユタカ、うどん用小麦はフクサヤカというようなブランド化に順次成功しとるわけなんですね。


 相生市でもそういうような学校給食のブランド化に取り組むことの考えはないですか。だから、産業振興と合体して、そういうことはないですかと聞いてるんです。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今、真心ファーマーズというような農業団体が、いろんな専門的なというか、地域ブランドみたいなのを立ち上げているんですけども、なかなか今治市のような大規模なブランドまでなかなかなっていないのが事実なんですけども。今後、やっぱり教育委員会とその辺を検討して、ブランドができるような形になれば一番ベターだなと思います。そのような検討をさせていただきます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 16日のテレビで、土曜日だったと思うんですけれども、番組名は忘れましたけれども、石川県羽咋市役所の課長補佐で、高野誠鮮さんという方がですね、ローマ法王が食べたお米ということで、みこはらまいって、神さんの子どもの原っぱのお米ということなんですが、神子原米(みこはらまい)というお米をブランド化してですね、10キロ7,000円ですよ。有機農産品として、もうかる農業のブランド化に成功しているわけなんですね。


 そんなことを参考にしながらですね、またそこの羽咋市ではですね、ちょっと有名な、聞いておられた方もおるかもわからんですけども、耕作放棄地を利用して自然栽培農法リンゴをやっておられる木村秋則さん、奇跡のリンゴというんですけども、そういうのを植えてですね、新たなブランド品をつくろうとしとるわけなんですね。


 この方がやっていることは、ことごとく成功しとるらしいんですけども、マスコミにも当然取り上げられとるわけなんですが、そんなことも相生市は参考にして取り組んでいただきたいので、そこら、今後、事例研究をするいう程度のことの意識はありますか、ないですか、いかがですか。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 勉強させてもらいます。今、ミルキークイーンとかというやつを、それはキロ700円なんですけども、そういう米をつくられている、その真心ファーマーズの中でいらっしゃるんですけども、それは1反当たりに取れる量が5俵ぐらいしか取れないということで高いんですけども。私もちょっと食べましたけど、結構おいしい米なんで、そういう米もいろいろとちょっと研究をさせていただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 ミルキークイーンというのは、端境期の夏場に強いというんか、おいしいお米かな、何かそうんなようなお米じゃないか、ちょっと生産が早いんかな、何かちょっと「割とおいしいよ」と言って一度食べたことがあるんですが、おいしかったです。


 先ほど来、事例として挙げている今治市のようなことで、これは答弁は要りませんが、前回の18年のときの議会でも食育について言ったときにも今治市の事例を挙げとるんですけれども、食と農のまちづくり条例であるとか有機農業振興計画の策定なんかを、もう既に早くから、もう昭和60年代からやってですね、取り組んで成果を出しとるわけなんで、そこらのことをしっかり相生市も意識して定着するようにですね、取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終了いたします。


○議長(角石茂美君)


 以上で、11番、中山英治君の質問を終結いたします。


 1時まで休憩します。


              (休憩 午前11時45分)


              (再開 午後 1時00分)


○議長(角石茂美君)


 定刻より少し早いんですが、休憩を解き本会議を再開いたします。


 お諮りいたします。


 台風4号の接近のため、本日の会議はこの程度でとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


              (散会 午後 1時01分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      阪 口 正 哉


      署名議員      前 川 郁 典