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兵庫県 相生市

平成24年第1回定例会(第4号 3月14日)




平成24年第1回定例会(第4号 3月14日)




          平成24年第1回相生市議会定例会


              議事日程表(第4号)





                    平成24年3月14日  午前9時30分 開議


                    おいて         相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1  会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  6   3   議第11号 市道路線の認定について


  7   4   議第12号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


  8   5   議第13号 西播磨地域消防広域化協議会の設置について


  9   6   議第14号 相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁


                償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 10   7   議第15号 相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正す


                る条例の制定について


 11   8   議第16号 相生市立特別養護老人ホームの設置に関する条例の一


                部を改正する条例の制定について


 12   9   議第17号 相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 13  10   議第18号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 14  11   議第19号 相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定に


                ついて


 15  12   議第20号 住民基本台帳法等の一部を改正する法律の施行に伴う


                関係条例の整理に関する条例の制定について


 16  13   議第21号 相生市工場立地に関する地域準則を定める条例の制定


                について


 17  14   議第22号 相生市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定につ


                いて


 18  15   議第23号 相生市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 19  16   議第24号 相生市立図書館条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 20  17   議第25号 平成24年度相生市一般会計予算


 21  18   議第26号 平成24年度相生市国民健康保険特別会計予算


 22  19   議第27号 平成24年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 23  20   議第28号 平成24年度相生市看護専門学校特別会計予算


 24  21   議第29号 平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 25  22   議第30号 平成24年度相生市介護保険特別会計予算


 26  23   議第31号 平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 27  24   議第32号 平成24年度相生市病院事業会計予算


 28  25   休会の議決


 29       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  3  議第11号 市道路線の認定について


  4  議第12号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


  5  議第13号 西播磨地域消防広域化協議会の設置について


  6  議第14号 相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する


           条例の一部を改正する条例の制定について


  7  議第15号 相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


  8  議第16号 相生市立特別養護老人ホームの設置に関する条例の一部を改正す


           る条例の制定について


  9  議第17号 相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


 10  議第18号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


 11  議第19号 相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について


 12  議第20号 住民基本台帳法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


           整理に関する条例の制定について


 13  議第21号 相生市工場立地に関する地域準則を定める条例の制定について


 14  議第22号 相生市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について


 15  議第23号 相生市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


 16  議第24号 相生市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について


 17  議第25号 平成24年度相生市一般会計予算


 18  議第26号 平成24年度相生市国民健康保険特別会計予算


 19  議第27号 平成24年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 20  議第28号 平成24年度相生市看護専門学校特別会計予算


 21  議第29号 平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 22  議第30号 平成24年度相生市介護保険特別会計予算


 23  議第31号 平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 24  議第32号 平成24年度相生市病院事業会計予算


 25  休会の議決





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成24年第1回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  会計管理者           小 田 恵 子


  消防長             志 茂 敏 正


  企画管理部参事         富 山 恵 二


  企画管理部参事         寺 田 正 章


  企画管理部参事         水 原   至


  建設経済部参事         今 井   猛


  建設経済部参事         川 端 浩 司


  企画財政課長          志 茂 邦 彦


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            山 本 勝 義


  市民課長            岩 崎 徹 博


  まちづくり推進室長       大 西 真 悟


  環境課長            松 本 秀 文


  社会福祉課長          利 根 克 典


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  市民病院総務課長        西 崎 健 一


  出納室長            清 水 直 子


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            坂 本 春 喜


  予防課長            金 谷   篤


  企画財政課主幹         畠 山 豊 晴


  総務課主幹           宮 崎 義 正


  徴収対策室主幹         櫻 田 陽 由


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         中 津   尚


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            板 脇 厚 生


  管理課長            越 智 俊 之


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員事務局長会       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     中 濱 和 義





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         山 本 大 介


  議会事務局副主幹        寺 田 大 輔





               (再開 午前 9時30分)


○議長(吉田政男君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。





○議長(吉田政男君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、15番、楠田道雄君、16番、柴田和夫君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(吉田政男君)


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 以上でございます。





○議長(吉田政男君)


 日程第2、昨日に引き続き、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。


 質疑等の通告により、順次質疑等を許します。


 16番、柴田和夫君。


○16番(柴田和夫君)


 おはようございます。


 発言のお許しを得ましたので、発言通告に基づき質問をいたします。


 今年の冬は、日本海側でも記録的に大雪に見舞われ、28年ぶりの豪雪とも言われる状況にあります。そして、兵庫県南西部にあっては、最高気温7度から8度、最低気温はマイナス1度から2度になるとともに、連日のように乾燥注意報が出される状況となりました。


 そうした気象状況の中、全国的に住宅などの建物火災が多発し、火災による死傷者が多く、とりわけ高齢者の方々や寝たきりの方々、あるいは幼い子どもが、その犠牲になられるケース等も多く、本当に心痛む、痛ましいニュースが、毎日のようにテレビや新聞紙上で報道されています。


 万が一、火災が発生した場合には、何といっても早期発見と、そして初期消火が被害を最小限に食いとめるという点からも重要なことだと考えます。


 早期発見という点については、火災を早期に気づき、命を守る、家族を守るといった観点から、住宅に火災警報器の設置が昨年義務づけされ、消防本部では住宅用火災警報器の普及啓発を目的として、本年1月から臨時職員を雇用し、市内全戸訪問調査を実施されています。そうした前向きな取り組みについては高く評価すると同時に、ぜひとも設置率の向上はもとより、相生市から火災による被害を早期発見により最小限に食いとめる有効な手だてとなるよう努めていただきたいと願うところであります。


 さて、平成23年火災と救急の概要によると、昨年、相生市における火災発生件数は13件で、そのうち建物火災は7件発生しております。初期消火の消火活動は、水の消火が主と考えますが、そこで消防水利等についてお尋ねいたします。


 近隣の自治体たつの市では、地域によって消火栓から消火栓まで60メートル間隔で設置し、その消火栓の近くには、ホース、筒先を収納したホース格納箱を設置していると聞いています。たつの市では、年1回、自治会と消防署と水道企業団と立ち会いの上、消火栓の使い方について取り組んでおります。


 こうした対策は、なぜ必要なのかということについては、やはり1分1秒を争う初期の消火の段階において、やはり消防署から近隣地と遠隔地とでは、どうしても消防車が火災現場に到着するまでの時間の差が生じたため、それをカバーする対策もあります。その間、地域の住民の方々に協力を得て、初期消火に努めることは大変有効ではないかと考えるところであります。


 そこで、質問の1点目、市内の消火栓、防火水槽の設置状況、ホース等の収納ボックスの有無についてお示しください。また、消防水利の規格や基準があれば、あわせてお示しください。


 質問の2点目は、昨年3月の東日本大震災、平成7年の阪神・淡路大震災では、地震発生後、数多くの火災が発生しております。特に、阪神・淡路大震災では、地震により水道配管が破損などで消火栓が使用できず、海から取水し、ホースの延長、消火活動が困難であったと聞いております。


 将来予想される東南海・南海地震に備え、消火栓に偏ることなく耐震性の防火水槽の適正な整備が必要ではないか。また、災害時に飲料水に使用できる防火水槽もありますが、現状と見解をお聞かせください。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、柴田議員お尋ねの耐震性防火水槽の配備でございますが、御指摘のとおり、今後、高い確率で発生すると言われている東南海・南海地震や山崎断層地震は、当市においても甚大な被害が予想されます。


 地震発生後の消火活動には、消火栓が使用できなくなる可能性も高く、海水、河川、または防火水槽の使用を余儀なくされるわけですので、現在の防火水槽で十分であるとは認識をいたしておりません。


 しかしながら、耐震性を有する防火水槽は高額でございまして、用地の取得も難しいため、市の公園整備等にあわせて耐震性の防火水槽を整備していきたい、このように考えております。


 また、災害時に飲料水として使用できる飲料水兼用の耐震貯水槽でございますが、平成11年に、西播磨水道企業団が市内に那波中央公園と双葉中学校第二グラウンドの2か所に設置をしており、火災時には防火水槽として使用させてもらえることになっております。火災だけでなく飲料水として使用できる飲料水兼用の耐震貯水槽は、大規模な災害時には有効なもので、将来的な課題と、このように考えております。


 他は、担当より御答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 御質問の(1)、消防水利について、?消火栓及び防火水槽の設置状況についてですが、平成24年2月末現在で、市内には消火栓が729基、防火水槽87基設置しており、常時使用可能な状態を確保し、維持管理に努めております。


 消防用ホース、筒先、消火栓開閉キーを収納したボックスは、市内に22か所ございます。消火栓に直接ホースをつなぎ、水道管の水圧だけで使用するもので、設置されている地域は、那波野地区1か所、若狭野地区6か所、矢野地区15か所に設置されていますが、消火栓総数から見ますと3%と、低い設置率になっています。


 ホース等を収納したボックスがどのような経緯で設置されたかは定かではありませんが、現在は地域の自治会で自主的に設置していただいている形で、維持管理についても自治会で行っていただいております。


 このような消火用の資機材が消火栓の近くにあれば、火災が発生した場合には、議員御指摘のとおり、消防隊が火災現場に到着するまでの初期消火には効果があると考えますが、器具の取り扱いには訓練が必要であり、ある程度の人員も欠かせません。また、消火栓の水圧が低ければ有効な初期消火は困難となります。消防といたしましては、火災が発生、また発見した場合は、迅速な119番通報をお願いしているところでございます。


 次に、?消防水利の規格、基準についてですが、消防庁告示の消防水利の基準に基づき消防水利を整備しております。消防水利を例示しますと、消火栓、防火水槽、プール、井戸、河川、海などで、消火栓、防火水槽については、規格、配置などが規定されています。


 消火栓の規格につきましては、水量等から150ミリ以上の水道管に設置しなければならないとあり、場合によっては75ミリ以上の水道管にも設置できるとあります。


 また、消火栓の配置ですが、市街地にあっては、半径100メートル、または120メートル以内の円内でカバーできること、それ以外の地域に合っては半径140メートル以内の円内でカバーできることとなっており、当市においては基準に適合するよう設置しているところでございます。


 防火水槽にあっては、常時貯水量が40立方メートル以上の水量が必要で、消火栓のみに偏らないよう設置しなければならないと規定されております。


 次に、(2)の防火水槽についてですが、地震発生時に水道管が破裂して消火栓が使用できず消火に困難を来したことは聞き及んでおります。防火水槽は、市内に87基設置していますが、うち耐震性を有する防火水槽は27基で、十分であるとは認識しておりません。今後は、地震等を考慮して耐震性の防火水槽を整備していきたいと考えております。


 飲料水兼用耐震貯水槽については、必要性は強く認識しておりますが、市長の答弁にありましたとおり、将来的な課題と考えております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 16番、柴田和夫君。


○16番(柴田和夫君)


 特に住宅の密集した地域については、たつの市の一部地域のように、60メートル間隔に消火栓を設置したり、消火栓の近くにホース、筒先、消火栓キーを収納した格納庫を設置することで、消防団や地域住民が初期消火に当たることはできます。被害の軽減が図れると私は考えられる点もあります。


 消防署から近い地域はともかくとして、遠隔地の場合は消防車が現場に到着するまでに時間を要することから、近隣地域と遠隔地との、いわば時間の格差を解消するために、遠隔地には格納箱を設置する対策は私は必要なのではないかと思います。


 また、自治会が購入するときには、市がその助成をする制度があるのか、お伺いいたします。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 ホース等を格納したボックスを設置していただくことにつきましては、初期消火には効果があると考えますが、ホースと資機材の購入、また維持管理に住民負担が生じること、また、取り扱いの訓練を十分にしていただくことなど課題があります。


 また、地域に密着した消防団15個分団が市内に適正に配置させていただいていますので、消防としては自治会等に積極的に設置を呼びかけておりません。


 当市においての助成につきましては、自主防災会が訓練を行ったときに8万円を限度に助成しております。訓練を実施することを前提に整備費用に充てていただくことは、可能だと考えております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 16番。


○16番(柴田和夫君)


 ありがとうございます。


 今、話を聞きますと、相生市では消火栓収納ボックスについて、相生市を大きく分けて、矢野地区、若狭野地区、那波野地区に消火栓と収納ボックスは設置されておりますが、今、私が申し上げたように、竜野駅裏、ずうっと調べますと、約60メートル間隔にそれが、収納ボックスがあります。車で行きますと、ほん近くのように感じます。


 相生においては、120メートルということで、矢野のほうへ行きますと、何か家が少なく、また田んぼもある中で本当に収納ボックスがあるのか、また、それについて間隔はどの程度設置されているのかということは感じました。


 今、たつの市のように、いろんな定期的に自治会と訓練をしておりますが、相生では訓練したことがあるのか、お聞きいたします。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 相生市内には、答弁で申しましたとおり、22か所ホース等を収納したボックスが設置してあるとお答えしました。それで、その間隔につきましては、地区ごとでまばらでありまして、地区ごとに見ましたら、若狭野町で6か所、この地区は上松地区で6か所でございます。矢野町においては、上土井地区が3か所、小河地区が3か所、二木地区が4か所、中野地区が2か所、上・森・能下地区それぞれ1か所ずつ設置されております。議員の御指摘のとおり、消防署から比較的遠隔地に多く設置されているのが、現状でございます。


 また、取り扱いの訓練でございますが、定期的ではありませんが、自主防災訓練のときなどに、要望があれば指導させているのが現状であります。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 16番。


○16番(柴田和夫君)


 最後に、飲料水兼用貯水槽は、今、聞きますと、那波中学校区の中央公園、双葉中学校区の双葉中学校第二グラウンドの2か所とのことですが、大規模災害には、防火・飲料水確保の面からも大変有効であるのは間違いありません。この2月12日に防災フォーラムの中で、木村政照まちづくり協議会会長は、平成21年、佐用町、台風9号により大水害に襲われて、飲料水の緊急確保を災害発生から3日目に支援を受け、地域の皆さんが感激したという話を聞きました。


 私は、それもって、どうしてもこの一般質問がしたいということで、これから水道管の布設経費など問題があると思いますが、関係機関と協議をしていただき、最低、各中学校区の1基の施設となりますよう、また、矢野川中学校区での設置を要望いたします。


 質問は終わります。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、16番、柴田和夫君の質疑等を終結いたします。


 次に、4番、橋本和亮君。


○4番(橋本和亮君)


 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、会派ニュー・ウェーブの代表いたしまして、通告書に基づき質問いたします。何分新会派のゆえ、代表質問初めてのことでございます。皆様の寛容な心で、御清聴及び御答弁いただければありがたく存じます。


 昨年は、東日本大震災からの復興の大課題を抱え、また、我が国の経済・政治・社会生活は、個々の求めるものの多様化により、不安な日々が続いています。


 相生市においても、人口問題等諸問題を抱えた中、閉塞感からの脱却を願い、新しい発想への期待が大でございます。我々も市民と一緒になって創造し、実践していかなければなりません。


 そこで、平成24年度の施政方針が市長より述べられました。市政推進の基本姿勢、主要施策の概要に基づき順次質問いたします。


 なお、前登壇者、各会派代表質問者と重複する事項もございますが、我が会派ニュー・ウェーブの全員の総意でもあり、重複部分は重要課題と考えていただき、質問内容は通告書のとおり質問させていただきます。


 よって、答弁、回答の重複部分は割愛いただくか、前代表者の答弁とは別の観点、別目線から御回答いただければ幸いに存じます。


 それでは、第1に「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進であります。


 大切な命を社会全体で守り育むまちづくりの項目では、すべての子どもに望ましい幼児教育・保育を保障し、幼稚園と保育所の一体化についての検討とありますが、質問いたします。


 幼保一体化と国の法律・施策認定こども園、総合こども園との整合性はどうなっていくのか。また、幼保一体化の検討に当たり、まず相生市内ではどこの施設との一体化なのか、将来的に市内保育所5か所、幼稚園6か所をどのように一体化するのか、お尋ねします。


 続きまして、その2は生きる力を育むまちづくりについてでございます。


 ?に、小学校英語活動推進事業では、英語指導助手――ALT増員の概要をお聞かせください。及びALTの能力レベル及び国別をお聞かせください。


 ?に、相生っ子学び塾の内容と目指すものは何ですか、またスポーツ塾も含まれるのか、お聞きします。


 ?に、矢野川中学校区で幼小中学校園連携モデル事業の構想について、お聞かせください。将来性を見据えた観点での御答弁をお願いいたします。


 続きまして、?で学校給食においては、引き続き学校給食の無料化を実施するとともに地産地消の目標値を設定するとありますが、目標値はどれくらいに設定し、将来的にはどれくらいの数値で推移し食育推進を図ろうとするのか。


 続きまして、?に看護専門学校において、看護師の育成については、特に相生市内へ、より質の高い看護師の就職誘致にどのような努力をなされようとしているのか、及び相生市内からの看護学校の受け入れ等にはどのような努力をされていますか、お聞きします。


 続きまして、心豊かな市民文化を育むまちづくりについてであります。


 1番に、市民文化ホールの建設での現在の進行過程をお聞かせください。特に、場所、規模等、市民会議の意見内容等を踏まえて御答弁ください。また、完成後の管理運営の手法や組織体系についてはどのようにお考えでしょうか。


 ?に、大ホール休館中の文化芸術の振興が著しく低下すると思われますが、いかなる対策を講じる考えでしょうか。また、助成金については見直しが必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 続きまして、人権を尊重するまちづくりにおいて、男女共同参画社会の推進について、特に働く女性にとって働きやすい環境づくりとは一体何か、簡単に御説明ください。


 続き、第2は、「みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」の推進であります。


 健康に暮らせる環境づくりについての中で、各種健康診査・保健指導等の受診率及び利用率の向上を目指すとありますが、率についてはどれくらいの目標値に向上させ、期間はどれくらいかをお聞かせください。


 お互いに支え合う社会参加のまちづくりについてでございます。


 相生市地域福祉計画の内容と、お互いに支え合う社会参加の題目と市民との関係はどう関連づけるのでしょうか、お聞かせください。


 続きまして、社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくりについてであります。


 新たな就労支援員はどのような支援員でしょうか、従来の支援員のレベルアップはあるのか、また活動内容を御答弁ください。


 大きな3番、「市民とともにつくる安全なまち」の推進であります。


 安全と安らぎのあるまちづくりについてで、?に安らぎのある消費生活の中で、消費団体の活動支援とは側面的な支援でしょうか、具体的な支援内容は何ですか、また将来的に新しい活動支援内容等があれば、お聞かせください。


 続いて、市民が一体となった災害に強いまちづくりについてであります。


 ?で、防災についてですが、全国に日本防災士機構というのがあるのは御存じなことと思います。相生市内で一体防災士の資格を取得されている人数等の把握はなされていますか、市内の防災士団体とのコンタクト及び連携はいかがでしょうか、防災士の連携活用がうまく行われていないのが現状ではないでしょうか、今後どのようなかかわりを持たれる予定か、お聞きいたします。


 続いて、?消防広域化についてお聞きします。


 今後の課題とは十分承知はしておりますが、揖保川町に本部設置予定とお聞きしました。当相生市としての利便性とか運用性はどうなっていくのでしょうか、シミュレーションをしていただきたいと思います。


 続いて、大きな4番、「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」の推進であります。


 未来を支えるまちづくりについて、?で岩屋谷池の改修整備の概要をお聞かせください。また、ここが県の警戒ため池に指定されていることから、危険度判定基準及び災害時の被害想定をお聞きいたします。


 続いて?、野生動物育成林の整備の具体的内容をお聞かせください。鳥獣被害対策の一環であると思われますが、その関連はいかがですか。


 ?観光の項目で、伝統文化の継承とは何を指すのでしょう、及び新ペーロン艇庫の建設概要についてお聞かせください。


 ?で、住宅リフォーム助成事業の概要と今後における地域経済への普及効果はどうなっていくのか、御答弁をお願いいたします。


 第5は、「自然と共生した快適に定住できるまち」の推進であります。


 自然と調和し快適に暮らせるまちづくりについてでは、?に、JR相生駅南地区は市の玄関口にふさわしい土地利用を誘導しますとありますが、Aブロックの将来像をお聞かせください。


 続いて?ですが、雇用促進住宅佐方宿舎譲り受けの概要を御説明ください。また、その後の展望と将来構想をお聞かせください。


 交通情報網の充実したまちづくりについてであります。


 地域公共交通総合計画の基本的な構想をお聞かせください。及び地域公共交通会議の人選等はどのようにしようとしているのか、御答弁ください。


 最後の大きな6番でございます。第5次相生市総合計画のまちづくり目標を推進するためについてであります。


 まず?で、地域づくり検討支援事業については、まちづくりにおける方向性と概要をお聞かせください。


 ?に、相生市人材育成基本方針について、前回の本会議で質問しました職員の接遇マニュアルは作成されましたか、また、その概要をお聞かせください。


 ?、窓口受付番号表示機の設置ですが、費用対効果の検証並びに住民サービスの向上と窓口職員の接遇面で考えるといかがなものか、金融機関のまねごとでは接遇面での低下が見られるのではないですか、番号札で十分対応できると思うのですが、いかがでしょうか。


 最後に、市制施行70周年の一連の記念事業による相生市への集客予想はどれぐらいとお考えですか、また、それによる経済的波及効果はどれぐらいと予想されますか、検証ください。


 以上、壇上での質問は終わります。


 くれぐれも行政目線ではなく市民目線での御答弁をお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、御質問の6、まちづくり目標を推進するためにの(1)地域づくり検討支援事業並びに地域づくり提案型協働事業についてでございますが、現在、緑の分権改革の名のもと、地域活性化のバロメーターである地域の活力や幸福感といった要素を高めていくため、地域にある地域資源と、そこに住んでいる人たちの人間力を活用し、この二つを地域力の源泉ととらえ、これらをどうブラッシュアップしていくかが、地域力創造の課題と位置づけられております。


 地域づくりには、そこにあるものを生かす地域力創造が求められております。本市においても、第5次相生市総合計画にも掲げさせていただいたとおり、地域住民の自己実現や、地域課題や社会的課題に取り組み、地域経済の活性化につなげるためには、参画と協働の地域づくりが必要であると思っております。


 これら地域を支える自治会などで地域づくりについて活発に議論をしていただくために、また地域づくりの実践的な取り組みができるように、地域づくり検討支援事業並びに地域づくり提案型協働事業を実施をさせていただきます。


 詳細につきましては担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 御質問の3、市民とともにつくる安全なまちの推進について、(2)の市民が一体となった災害に強いまちづくりについての1点目の防災士についてのお尋ねでございます。


 市として把握している防災士の方の人数ですが、兵庫県防災士会の西播ブロック会員として登録されております方が2名と、登録はされておりませんが、資格をお持ちの方が2名について把握しております。


 今後、さらに兵庫県防災士会に相生地区担当の方がいらっしゃいますので、その方を通じて、他に相生市民で資格を持っておられる方、また、相生市に勤務をされている方で職場で資格を取得されている方の把握に努めてまいりたいと考えております。


 防災士との連携につきましては、昨年実施をいたしました消防フェスタにおいて、活動状況と啓発用のブースを設けていただきました。市民等への啓発活動に御協力をいただいております。


 いずれにいたしましても、防災士の方々は専門的知識や技能等をお持ちでいらっしゃいますので、防災士資格をお持ちの方々の把握に努めるとともに、市で実施する訓練や啓発事業等に御協力をいただき、災害発生時において協働して活動ができるよう連携を図ってまいりたい、このように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 1、健やかな成長と人間力をのばせるまちの推進についての御質問中、(2)生きる力を育むまちづくりの1点目、小学校英語活動推進事業について御答弁をいたします。


 小学校における英語活動は、現在、5年生、6年生で年間35時間実施をいたしております。これは、英語による音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うことを目標としております。


 相生市では、平成19から20両年度に、相生小学校が文部科学省の研究指定を受け、全学年で英語活動に取り組んだ実績があり、次のような成果がありました。


 一つ目は、低学年から英語活動を行うことで英語に対する抵抗がなくなり、楽しく学習する姿が見られた。二つ目は、英語の発音に関しては、高学年より低学年のほうが抵抗なく取り組めることがわかった。三つ目は、しっかり聞いて発音しようとする意欲が高まり、他の教科の授業でも教師の話を聞く態度がよくなった。四つ目は、いろいろな国のことを知りたい、外国の人と話したいという意欲が高まり、自分の気持ちを伝えるためにジェスチャ―を交えるなど、コミュニケーション能力も高まった。


 このような成果が挙げられたため、平成24年度から英語指導助手を増員して、市内全小学校で1年生から全学年で英語活動を実施したいと考えております。


 なお、現在、小学校に配置されている英語指導助手の国籍ですが、1名はカナダ、もう1名はフィリピンでございます。2人とも研修を受けており、また配属後も継続して研修を受けており、子どもたちの指導に必要な一定の基準を満たしており、はっきりとしたわかりやすい発音で、人柄もよく、小学校での評判も良好でございます。


 他につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。


 なお、6番、9番、10番各議員と重複する箇所につきましては割愛をさせていただきますので、御了承願います。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 1、健やかな成長と人間力をのばせる推進についての(1)大切な命を社会全体で守り育むまちづくりについての?幼稚園と保育所の一体化についての御質問でございますが、現在、国においては、すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子どもと子育て家庭を応援する社会の実現に向け、地域の実情に応じた保育等の量的拡充、幼保一体化などの機能強化を行う「子ども・子育て新システム」を創設し、今国会に法案を提出するよう準備が進められております。


 子ども・子育て新システムの給付設計では、幼保一体化について、学校教育・保育に係る給付を一体化した、こども園給付の創設や学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合こども園の創設といった給付システムの一体化と施設の一体化を推進する考え方が示されております。


 本市におきましては、少子化の進展に伴い、就学前児童数の減少による一部地域の幼稚園入園児童数の減少や、保育所では女性の社会進出、不況など経済情勢の悪化に伴う保育所入所児童数の増加や、施設の老朽化といった状況がございます。


 これらの本市を取り巻く環境を整理しながら、幼稚園と保育所の一体化の具体的な施策を検討するため、相生市幼保一体化検討委員会を設置し、市長部局と教育委員会が連携し、有識者や保護者など関係者の意見を聞きながら、相生市の幼保一体化のあり方の検討を進めています。


 まだ、どこの施設を一体化するのかといった具体的な内容はございませんが、今後、公立幼稚園長や公立保育所長など、専門職へのヒアリングを行い、平成24年10月ごろをめどに、国の基本的な考え方を踏まえながら、子どもの視点に立った本市のすべての子どもたちに質の高い幼児期の学校教育・保育を一体的に提供できるような幼保一体化の基本的な考え方や具体的な計画内容について取りまとめていきたいと考えております。


 次に、(2)生きる力を育むまちづくりについてのうち、?看護師の育成についてでありますが、就職状況につきましては、平成22年度卒業生をもって廃止した看護師2年課程は、1期生から20期生まで581名の卒業生を送り出し、このうち165名が市内医療機関に、また、西播磨医療圏域までを含めますと、327名がこの地域に就職しており、看護第1学科は1期生から7期生まで241名の卒業生を送り出し、このうち15名が市内医療機関に、また西播磨医療圏域まで含めますと、57名がこの地域に就職しており、相生市を含め西播磨医療圏域の看護師の充足に貢献してきたものと思っております。


 この間、市内医療機関に就職する者をふやす手段として、平成18年度より社会人特別推薦入学試験の実施、また、平成20年度より市医師会の協力のもと、市内医療機関に就職することを条件に奨学金制度を設けるなどした結果、今年度の卒業生32名のうち9名が市内に就職する予定となっており、これらの成果が、少しずつではありますが、あったものと思っております。


 次に、入学状況でございますが、看護師3年課程では、課程開設時の平成14年度では、入学者42名中、市内1名でありましたが、平成23年度では、入学者40名中、市内7名となっております。


 本学は、入学試験として推薦入試と一般入試がございますが、推薦入試は、国の指導もあり少人数の枠しかありませんが、この中で市内からの入学者をふやす手段として、平成18年度より、住所要件等を設けた社会人特別推薦入学試験を実施しております。これにより、わずかではありますが、毎年、市内からの入学者が出てきております。


 また、一般入試につきましては、国の指導要領により、入学の選考は提出された書類、選考のための学力検査の成績等に基づき適正に行うこと、能力や適性にかかわりのない事項によって入学を制限しないことと示されていますので、市内優先を明確に打ち出すことはできず、また看護系の大学がふえる中、実習施設の確保が非常に難しくなってきており、市外の医療機関に協力してもらわなければ、この先、運営そのものが難しくなってくるおそれもあります。


 こういった状況を十分踏まえながら、この先も応募者の確保並びに市内に就職する者がふえるよう努力はしていきたいと考えております。


 次に、2、みんなが安心して暮らせる絆のあるまちの推進について、(1)健康に暮らせる環境づくりについて、?市民の健康づくりの推進についてでございますが、各種健康診査の受診率の目標値は、特定健診では、国による全国一律の目標値で、特定健診等実施計画により設定いたしており、平成23年度の実施率の目標値は60%に対し、実施率は43.5%の見込みであります。平成22年度の目標値は、50%に対し43.4%で、県下の平均実施率は30.2%、全国平均は32.0%となっており、全国的に低い実施率の状況でございます。


 こうした状況を踏まえまして、国においては、現在、目標値等の見直しを検討しているところでございます。


 平成24年度においては65%の目標値で、目標値達成は非常に厳しい状況ではございますが、昨年度に引き続き、普及啓発活動の徹底や未受診者に対する受診勧奨など、地道な活動を通じ向上に努めていきたいと考えております。


 また、健診結果により特定保健指導を必要とする対象者には、平成23年度に導入した健康管理システムを活用して利用率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。


 なお、平成24年度より健診の検査項目に腎機能の検査1項目を追加し、慢性腎臓病の早期発見、生活習慣病の予防に努めていくことといたしております。


 次に、がん検診でございますが、近年、医学の進歩で、早期発見、早期治療で治る確率が高まってきており、大変重要でございますけれども、国におきましては、19年度にがん対策推進基本計画を定めておりまして、がん検診の受診率を5年以内に50%まで向上させるという目標を掲げておりますけれども、相生市の平成23年度の受診率につきましては、肺がん検診24.5%、胃がん検診14.6%、大腸がん検診22.3%、子宮がん検診は14.1%、乳がん検診は18.8%の見込みでございます。


 国の平成24年度からの次期のがん対策推進基本計画は、まだ策定されておりませんので目標値は示されておりませんけれども、今後とも受診率向上に向け、広報紙、ホームページの掲載、市内量販店へのポスター掲示、公用車にマグネットステッカーを貼付し、PR、普及活動に努めていきたいというふうに考えております。


 次に、(2)互いに支え合う社会参加のまちづくりについて、?相生市地域福祉計画についてでございますが、この計画は、市民、関係機関、団体と行政が連携し、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、相生市としての地域福祉の理念と仕組みをつくる計画と位置づけており、住みたい、住み続けたいと思えるまちであること、及び、助け合い支え合いの仕組みが地域で根づくことを目指すものでございます。


 具体には、市民、地域の団体・機関、行政などがそれぞれの役割の中でお互いに力を合わせる関係をつくり、自助、互助、共助、公助を重層的に組み合わせた地域ぐるみの福祉を推進することにあります。


 計画の策定に当たっては、市民の皆様の声を計画に反映させることをまずもって重点事項ととらえ、平成23年度に、市民2,000人を対象に地域福祉に対する意識や地域活動への参加状況等を把握するためのアンケート調査を実施いたしました。


 24年度におきましては、地域福祉に関連する機関や団体、公募委員により構成する策定委員会の設置、パブリック・コメントの実施等により、市民参画により計画の策定に取り組んでまいります。


 また、今日の福祉課題には、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など、対象者別の制度で対応できない事例や課題も多くあり、福祉以外の分野とともに横断的な検討協議が必要であり、市の最上位計画である第5次相生市総合計画を初め、相生市障害者基本計画、障害福祉計画、相生市次世代育成後期行動計画などから、各福祉分野の理念や関連事業等の取り組み内容を把握し、整合を図ることといたしております。


 なお、計画策定後の検証、評価及び見直しの方策、体制についても、引き続き市民の皆さんの声が反映されるものとなるよう、策定委員会において検討いただき、計画に盛り込んでいく予定といたしております。


 次に、(3)社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくりについて、?就労支援員の配置についてでございますが、昨日お答えいたしましたように、24年度から新たに1名を配置する予定といたしております。


 対象者の人数でございますが、24年2月末現在で、生活保護受給者は155世帯197名でございます。そのうち、18歳から64歳までの稼働年齢にある者は約96名ほどと思っております。このうち就労支援員の支援対象となる者は、その中からさらに絞り込みまして、20数名程度になるものと想定をいたしております。


 支援の実施に当たりましては、生活環境など、それぞれの状況に応じて、日常生活的な支援、社会生活的な支援にも力を入れながら、きめ細やかな支援を図ってまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 (2)生きる力を育むまちづくりの2点目、(仮称)相生っ子学び塾、3点目、幼小中学校園連携モデル事業についての御質問でございますが、このことにつきましては、昨日、教育長から、その内容、ねらいなどについて詳しく説明をさせていただいておりますので、ここでは説明を省かせていただきますが、2点目の(仮称)相生っ子学び塾について、議員からスポーツ塾も含まれるのかとのお尋ねがございました。


 このことにつきましては、相生っ子の知・徳・体の育成の中で、現在、徳と体の分野については学校教育以外の分野で従来から実施してきております。このたびは、知の分野、つまり子どもたちの学力、これについては学校教育の中で教職員が一生懸命取り組んでいるところですが、それを補完する目的で、新たに教員OBを中心に学習をサポートし、学力の向上を図っていこうというものですので、このたびはまず学力の向上に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 次に、3点目の幼小中学校園連携モデル事業につきまして、将来性を見据えた取り組みはどうなのかとのお尋ねがございました。


 この取り組みは、矢野川中学校区をモデルとして研究指定し、3か年取り組んでもらいますが、幼・小・中連携の取り組みは他の校区でも必要な取り組みであると考えておりますので、矢中校区での1年目に成果として確認できたものは、早速、他の校区へも広げ、取り組みを推進していきたいと、このように考えております。


 次に、4点目の食育の推進についての御質問でございますが、地産地消の目標値の設定についてのお尋ねでございます。


 生鮮野菜についての実績を申し上げますと、平成21年度は17品目で約28%、平成22年度は20品目で約25%、平成23年度見込みは24品目で約26%となる見込みでございます。


 平成24年度目標値につきましては、この2月に相生市学校給食会地産地消推進会議を開催して、現在、生産者の皆様に出荷可能量の提出をお願いしているところでございますので、今月末には目標となる数値が出る予定でございます。


 なお、あいおいの教育わくわくプランにおいて、10年後の平成32年度では、給食で使用する生鮮野菜の35%を地元産のもので賄うという目標を立てております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 1の(3)心豊かな市民文化を育むまちづくりについての質問の1点目、(仮称)市民文化ホールの建設についてのお尋ねでございますが、去る1月30日に開催しました市民会議の中で、建設場所につきましては既存の市有地、または、それに準じる土地を候補地とすることに御理解をいただき、相生港埋立地、駅前地区Aブロック、山手スポーツセンター下、中央公園図書館付近、そして現在地に関して駐車スペースの確保、交通の利便性、防災上の観点、景観上の観点などから御意見をいただいております。


 今後は、市民会議の意見も踏まえ、それぞれの候補地の特性を整理しながら、他施設との一体的整備の可能性などもあわせて検討し、候補地の絞り込みをすることといたしております。


 ホールの規模に関しましては、市民会議では、客席数として具体的に800席という意見もいただいておりますが、基本的には現在数約500席を基準に、新たなホールに求める機能を市民会議でも検討していただく中で、必要とされる適正な規模を導き出してまいります。


 また、完成後の管理運営と組織体制につきましては、基本計画の中で直営か指定管理者によるか、あるいは市民参加も視野に入れた手法によるか、ホール建設の基本理念を実現するのにふさわしい、あるべき運営手法と組織体制に係る基本的な方向づけを行った上で基本計画策定後において、引き続き、その基本方向の具体化を行っていきたいと考えております。


 次に、質問の2点目、建設中の文化芸術の振興についてでございます。


 従来、大ホール使用により音楽等の文化芸術活動を行っていた団体は、大ホールの使用停止後、市民会館中ホールを主舞台に活動を行っておりますので、よりグレードの高い大ホールのピアノを中ホールに移動させる予定であり、できる限り中ホールを大ホールの代替施設として御利用いただけるよう努めております。やはり市内の文化芸術団体は、市内での活動が本旨であると認識しておりますので、そのことからしましても、新ホールの早い整備が必要と考えるところでございます。


 代替ホールの使用に係る助成制度の見直しにつきましては、現在のところ考えてございませんが、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 1、健やかな成長と人間力をのばせるまちの推進についての(4)の?男女共同参画社会の推進についてでありますが、男女共同参画プランの基本目標の家庭、地域、職場における男女共同参画の環境づくりの中で、基本課題を働く場における男女の均等な機会と待遇の確保、男女の仕事と家事、育児、介護の両立支援と位置づけ、男女の均等な雇用の機会と待遇の確保や男女の生活的自立などの促進を図っているところでございます。


 具体には、市と市民グループ「ネット櫂」が協働で男女共同参画セミナーを年4回開催し、雇用に関する情報提供や男女が協働して家庭責任を担うことの大切さについて啓発に努めたり、女性のための相談室を年6回開催し、夫婦、家庭、子育て等について相談を受け、女性の不安を取り除くことにも取り組んでいるほか、各部署ごとの施策の中にも基本目標に沿った施策を展開していただいているところでございます。


 また、平成24年度は第1期10年間の事業期間の最終年度でもありますので、この10年間の取り組みの検証を行い、次期事業期間の実施プログラムを策定する予定といたしております。


 次に、3、市民とともにつくる安全なまちの推進についての(1)の?、消費生活についてのお尋ねですが、消費者行政を推進していく上で、消費者で構成する消費者団体の果たす役割は、日常生活にかかわる問題として、ますます重要になっております。


 相生市では、昭和48年に連合婦人会を母体として相生市消費生活研究会が発足され、会員相互の連絡協調を図りつつ、いつまでも住み続けたい地域づくりを目標に、消費者教育や啓発等、幅広い活動を展開するなど、市民の消費生活の安定と向上を図っております。


 主な活動といたしましては、環境における5R生活の推進、地産地消の推進、また、近年増加している悪質商法の被害防止などで、これらをテーマとして各種講座や暮らしの生活展の開催、定期ニュースの発行などに取り組んでおります。


 活動資金としましては、会員からの会費のほか、市の支援として県補助事業の活用を初め、市の補助金や委託事業など、団体活動の自立に向けた財政的な支援を行っております。


 また、消費生活を取り巻く環境が目まぐるしく変化している中で、消費者トラブルも多様化しております。平成21年9月に消費者庁が設置され、消費者行政の強化として消費生活センターの設置が急務となり、相生市におきましても悪質商法被害の相談窓口として、平成22年10月に、相生市消費生活センターを開設し、消費生活専門相談員を配置するなど、消費者が安心して安全な消費生活を送ることができるまちづくりを目指し、消費者団体と協働のもと、人的支援にも取り組んでいるところであります。


 次に、5、自然と共生した快適に定住できるまちの推進についての(2)の?、地域公共交通総合計画及び地域公共交通会議についてでありますが、これまでの相生市の公共交通は、相生市バス交通問題協議会及び相生市生活交通システム検討会において協議検討してまいりました。これは、主としてバス路線及び公共交通空白地の交通に関すること、コミュニティバス、デマンド交通に関すること、その他生活交通システムの問題点や課題に関することで、現在、実証試験中のデマンドタクシーも、この検討会の提言を受け事業化したものです。


 この検討会を再編し、公募も含めた市民の代表、運送事業者とその労働組合代表、地方運輸局、国・県市道路管理者、警察と道路運送法等の規定に準じた委員を加え、地域公共交通会議とすることで、市における公共交通のあり方の検討は変わりませんが、地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の形態や市などが運営する有償運送の必要性、バス路線の新設、変更、廃止や、つぼね丸の方向性等が協議できることになります。


 また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に準じ策定するのが相生市地域公共交通総合連携計画で、地域公共交通会議で検討していただくことになります。


 連携計画の基本的な目標は、市民の生活交通の確保と地域活性化を目指し、公共交通の利便性向上と費用対効果を考慮の上、地域特性に応じた持続可能な公共交通体系の構築を目指すこととなりますが、具体の方針、施策は、それぞれの地域でのニーズ等に配慮しながら、平成24年度中に、この会議で協議することになります。


 なお、計画に盛り込まれた事業については、市が施策として取り組むべきもの、民間事業者が事業化すべきもの、民と公が協働で取り組むべきもの、また、将来の課題とすべきものなどの位置づけがなされ、事業化が可能なものから実現してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 御質問の3、市民とともにつくる安全なまちの推進について、(2)市民が一体となった災害に強いまちづくりについて、?消防広域化についてお答えいたします。


 消防の広域化については、3市2町の市町長会議等での確認事項のうち、議員お尋ねの広域化後の消防本部の位置でありますが、たつの市揖保川総合庁舎を予定しております。


 揖保川総合庁舎は、庁舎の一部の改修は必要でありますが、消防本部機能と高機能指令センターの設置が可能な十分なスペースがある、耐震性を有している、津波等対応が可能である、また議場があるなどメリットが多くあります。位置的には、当市から東へ約7キロメートルと近く、西播磨の人口密集地の中心に位置し、交通の利便性もよく、新たな消防本部の位置としては適地であると考えます。


 相生市における消防広域化のメリットにつきましては、10番議員にお答えしたとおりでございます。当市にとりましては、消防の広域化は避けては通れないことであり、消防力を低下させない、市民サービスの向上を一番の目的として推進していきたいと考えております。


 よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 続きまして、4の未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまちの推進についての(1)の未来を支えるまちづくりについての御質問の1点目の岩屋谷池の改修整備についてでございますが、本ため池は、平成21年6月、8月と平成22年7月に堤体上部において計5か所の陥没が発生し、陥没箇所につきましては、土とセメントにより埋め戻し、応急処置を施しました。


 しかしながら、陥没の原因、対応策の必要から、ボーリング調査、透水試験、底樋管からのカメラ挿入による調査を行った結果、経年の風雨等により老朽化が進み、堤体からの漏水が底樋管に集まり、大量の漏水があり破堤が懸念されるとともに、大規模地震が発生した場合、堤体の亀裂、陥没、崩壊のおそれがあるため非常に危険な状態となっており、県の審査により警戒ため池の指定を受けました。


 警戒ため池の危険度判定基準といたしましては、下流への影響度による判定、構造による判定、環境による判定であり、本ため池は決壊につながる可能性が高いことから警戒ため池として判定されました。


 このため、破堤による被害を未然に防ぐため、ため池を改修する必要が生じ、現在、国で新たに創設された震災対策農業水利施設整備事業として兵庫県に採択申請及び土地改良事業における施工申請中であり、24年度上半期に採択される予定となっております。


 事業計画の概要といたしましては、堤体からの漏水対策として、セメントと土砂を混合し、のり面を締め固め、ゴムシートによる表面遮水を施し、ゴムシートの劣化防止及び波浪による侵食防止を行うため、張ブロックを施工するとともに、斜樋管及び底樋管等の取水施設の改修を図ります。


 工事予定といたしまして、平成24年度に実施設計並びに工事に着手し、平成26年度を完成予定といたしており、事業主体は兵庫県に施工していただくこととなっております。


 事業費といたしましては、総額1億6,000万円で、補助率は国が55%、県が28%、市が11%、地元負担が6%となっております。


 岩屋谷池の下流部は住宅が密集しており、万一、決壊となれば、那波野一丁目・二丁目及び那波野三丁目、向陽台、赤坂一丁目・二丁目の一部の約54ヘクタールが被害を受けるものと考えられます。想定被害額は、農地では1,000万円、農業用施設で2億2,000万円、公共施設で9億2,000万円、家屋その他で70億5,000万円、合計82億円と推定いたしております。そのことから、早急に完成を図りたいと考えております。


 御質問の2点目の野生動物育成林整備事業についてでございますが、兵庫県では県民緑税を活用した野生動物育成林整備事業を、平成18年度から平成22年度において、また引き続き平成23年度から5か年取り組むこととなっております。


 この事業は、野生動物による農作物の被害が多く深刻化していることから、これらの状況を防除するため、人と野生動物のすみ分けゾーンを設けることにより、人家に近づきにくくするため、集落等に隣接した森林のすそ野を林縁部から20メートルから30メートルを帯状に間伐を行う事業となっております。


 この事業の事業主体は、兵庫県であり、当市におきましては、平成20年度、小河地区10ヘクタール、平成23年度に福井地区5ヘクタールの完成を予定いたしております。また、上土井地区は23年度において調査設計を実施しており、平成24年度に事業実施し、下土井地区においても25年度に事業実施を予定いたしております。


 次に、御質問の3点目の伝統文化の継承と新ペーロン艇庫についてでございますが、大正11年に、長崎出身の造船技術者によって伝えられたペーロンは、今年で90周年を迎えます。相生市の伝統行事でありますペーロンの歴史、船のこぎ方、ドラ、太鼓のたたき方などを後世につなぐため、また郷土を愛する心を育むと同時に、仲間と共同して船を動かすことで協調性や絆を学ぶことができる場の拠点として、ペーロン海館を多くの人々に利用されております。


 しかしながら、現状のペーロン海館は、格納庫としての役割からすれば、格納スペースはございますが、艇庫の乾燥等により船の劣化が進んでいること、飲食施設と併用しているため、騒音、揮発性有機物に対する艇の補修ができないこと、準備作業等において船の積みおろしの際、やむなく下を通ったり船の洗浄時の排水設備の不備等、構造上に問題が生じております。


 また、伝統文化継承の拠点としての役割においては、ポンツーンが設置されておりますが、同時に乗艇できるのが2艇までであり、多人数の体験乗船の受け入れ時には、毎回、艇及び道具の移動が生じていること、会議談話スペースがないため打ち合わせ等が野外で行われていること、歴代の資料等の展示スペースがないため来館者に対するペーロンのPRが十分にされてないことなど、問題点を抱えております。


 ペーロンが相生市の伝統文化として市内外の多くの人々から認知され、また、次世代を担う若者がペーロンを通じて集い、まちを活性化する機能を備えた拠点を整備するためにも、新たなペーロン艇庫を建設してほしいとの声が上がっております。


 建設予定地は、相生湾埋立地内の船揚げ場敷を予定いたしており、建設に係るスケジュール及び経費につきましては、24年度に土質調査及び基本設計に係る費用として500万円を計上いたしております。25年度には実施設計、26年度に工事着手を行い、27年度に利用開始を計画いたしております。


 今後、議会、地元関係者等の御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。


 また、施設の仕様につきましては、実施設計において詳細を決めていきますが、艇庫の実質的な利用者であります相生ペーロン協会において新艇庫建設についての意見集約並びに要望をいただいておりますので、これらを踏まえて機能の充実かつ利便性の高い施設になるよう検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、御質問の4点目の産業活性化緊急支援事業についてでございますが、10番議員の答弁と重複いたしますので割愛させていただきますことを御了承賜り、お願い申し上げます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 5番、自然と共生した快適に定住できるまちの推進について、(1)自然と調和し快適に暮らせるまちづくりについて、?相生駅南地区の土地利用について、?雇用促進住宅佐方宿舎の譲り受けについて、2点についてお答えをさせていただきます。


 御質問の1点目、相生駅南地区の土地利用について、Aブロックの将来像についてのお尋ねですが、相生駅南Aブロック地区は、平成10年10月に市街地再開発事業及び高度利用地区の都市計画決定を行い、事業に着手すべく手続を進めておりましたが、平成12年1月、突然予定していた核店舗が出店を辞退しました。その後、新規テナント誘致を模索しましたが、新たなテナント誘致の決定に至らず、平成16年10月より、駐車場として暫定利用している状況であります。


 昨今の社会情勢から、直ちに再開発事業を推進することに非常に困難な状況であり、また土地区画整理事業の換地処分を目の前に控え、再開発事業の制限をかけたままでの換地処分は権利者の方々の理解も得られないことから、昨年3月に再開発事業及び高度利用地区の都市計画決定を廃止しました。再開発事業を廃止すると同時に、市の玄関口にふさわしい土地利用を誘導するため、県及びAブロックの地区内地権者と協議し、地区計画の決定を行いました。


 地区計画により、用途の混在による環境悪化を防止するため、可能な限り建築物の用途を制限するとともに、建築物の壁面の位置を指定することで、歩行者空間の確保を行います。また、景観上の観点から、建築物の形態や意匠についても一定のルールを定め、商業・業務系の施設の立地誘導に努めてまいります。


 続きまして、御質問の2、雇用促進住宅佐方宿舎の譲り受けについてでございますが、雇用促進住宅佐方宿舎は、佐方一丁目、鉄筋コンクリート造りの4階建てが2棟あり、部屋数は39戸となっております。


 この住宅は、平成20年度末に耐震改修工事が実施され、平成33年度までは賃貸住宅として存続されますが、その後については未定となっておりますので、市が譲り受けることにより、市が独自住宅として家賃を抑え定住を促進するため、公営住宅として管理運営することが可能であると考え、今回譲り受けようとするものであります。


 それは、雇用促進住宅佐方宿舎の譲り受けの条件はといいますと、現に入居している人を引き続き入居させ、10年間公的な住宅として利用する場合には、鑑定価格の5割強程度で譲り受けができると聞いておりますので、新年度に予算3,400万円の公有財産購入費を計上しております。


 これにより、今後10年以上は市の公営住宅として管理運営することにより、また平成24年度に策定する公営住宅等長寿命化計画の中で、佐方一丁目の雇用促進住宅も含めた各住宅の延命化を図っていく予定であります。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 御質問の6の(1)地域づくり検討事業並びに地域づくり提案型協働事業についての方向性と概要でございますが、まちづくり推進には、行政だけではなく、地域を支える自治会など、地域の皆さんがやる気を発揮し、地域が抱える課題について、みずからが洗い出し、その解決を行っていただく必要がございます。地域において、このような取り組みや自主的学習・研究がなされる場合に、地域づくり検討支援事業として、例えば講演会や先進地の調査費用を支援いたしてまいります。


 また、この地域づくり検討支援事業で地域住民が意見交換や意見集約をする共通プラットフォームが生まれ、地域資源の活用や地域課題の解決に向け、地域みずからが企画し取り組む提案事業に対して支援する地域づくり提案型協働事業を実施いたしてまいります。


 これらの支援事業により、地域にある資源や伝統、文化を大切にした地域づくりが行われることにより、まちづくりの基本理念である人間尊重の魅力ある相生市のまちづくりを目指してまいります。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 6番、まちづくり目標を推進するための(2)相生市人材育成基本方針についてでございます。


 議員御質問の接遇マニュアルにつきましては、第2期行財政健全化計画のアクションプログラムの中に、事務処理の迅速化、正確化に努めながら、市民窓口サービスの向上を図ることを目的とし取り組み目標に掲げておりまして、昨年12月議会の橋本議員の一般質問で早期に作成し、職員研修や各職場において徹底したいとお答えさせていただきました。


 現在の状況でございますが、兵庫県自治研修所において実施する接遇指導者研修を受講しました本市の職員5名をもって相生市接遇マニュアル検討委員会を設置し、現在、策定に取り組んでおります。3月末までに策定し、新年度に全職員に配付し、早期の活用に努めたいと考えております。


 また、このマニュアルの概要につきましては、「接遇とは」から始まり、身だしなみであるとかあいさつ、言葉遣い、来客時の対応等、職員すべてが質の高い行政サービスを提供していくために必要な内容を盛り込んでいくことといたしてございます。


 次に、(3)住民サービスの向上について、受付番号発券機及び番号表示機についてでございます。


 これは、混雑緩和と待ち時間の快適化、及び個人情報の保護を図り、もって窓口サービスの向上を目指すために、来年度、予算計上させていただいております。設置につきましては、窓口に多くの方が来られます市民課、税務課、徴収対策室の各職場における状況を聞いた上で、市民課の市民係に設置したいと考えております。


 市民課の市民係は、1日平均150人から200人の方が利用に訪れられまして、休み明けの月曜日におきましては特に多くの方が来られ、窓口が混雑することもございます。また、設置することにより、来庁者の方の利便性に加え、窓口を担当する職員につきましても、より丁寧な接遇対応をさせていただけるものと考えてございます。


 次に、(4)市制施行70周年事業についてでございます。


 限られた予算の範囲の中で、市民とともに70周年を祝う事業として、記念式典事業、シンボルイベント、連携事業を合計8事業を計画してございます。


 まず、各周年記念事業の集客予想人数についてのお尋ねでございますが、予定しております主な事業は当日の天候によっても大きく左右され、また新年度に入ってから実行委員会を立ち上げて組み立てるものもございます。すべての集客予想は困難でございますが、AIOIグリーンフェスタは約1,000人、相生ペーロン祭は前夜祭が8万から9万、祭り当日が4万から5万人。また、全国ソフトバレー・ファミリーフェスティバルは450人、福田眉仙作品展覧会は約5,000人、もみじまつりはメーン開催日に約1万人の集約を予想してございます。


 それから、次に経済効果についてのお尋ねがございました。基本的に経済効果の額でございますが、これは経済統計学的指標によります産業連関表をもとに計算いたします。これは、産業ごとの生産、販売等の取引額とマトリックス形式にしました指標により計算するもので、専門的な知識が必要となることから、困難でございます。


 これまで、集客人数により事業の効果測定をしてきたところでございますが、今後、集客人数以外の指標についても研究する必要があると考えてございます。


 ただ、市制70周年記念事業の目的でございますが、これは集客人数や経済効果も重要でございますが、それ以上に周年記念事業を行うことにより、人と人とのつながりや文化振興、地域振興に寄与することが最も重要であると考えており、その目的を達成するような事業実施を行っていきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 再質問ありますか。


 4番、橋本和亮君。


○4番(橋本和亮君)


 それでは、再質問をさせていただきます。


 再質問に当たりまして、大きく三つの項目ぐらいに絞らせていただきますんで、よろしくお願いいたします。前段でも申しましたように、違った目線、市民目線での御回答のみにお願いしたいと思います。


 まず、確認させていただきます。学校給食ですけれども、学校給食、当市、また引き続き無料化ということで、その中でですね、食育基本法に基づいて平成22年3月に相生市食育推進計画というのを出されております。策定されまして、これがですね、多分20年3月、福祉課から出されたんですね。それに当たりまして、かんがみまして、特に給食無料化の中でどういうふうな重点を置いていったかをお聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 相生市食育推進計画、平成22年に策定されましたが、その中には給食の無料化、そのことについては特にうたってはございませんが、給食を23年度から無料化したことによりまして、私、いつも申し上げておりますが、市内の幼稚園から中学生までの子どもたちが同じ教室で友達と何の心配もなく給食が食べられる、こういうことによる情緒の安定が図られる、また物価の上昇等に左右されることなく安定的においしい給食を提供できる、また、市民の皆さんの温かいお支えということで感謝の気持ちをはぐくむ教育も推進できると。こういうことから、無料化によってですね、学校・園において、より一層の食育が進んだというふうに思っておりますので、そういう面から言いますと、相生市食育推進計画の推進に大きく寄与していると、このように考えているところでございます。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 この食育推進計画でですね、多分、健康福祉課が中心になって、編集 相生健康福祉課となっております。また、このほかにも子育て支援室とか産業振興課と一緒になって策定された経緯がありますね。


 そこでですね、健康福祉課、子育て支援室、産業振興課は、この給食に対して、今、学校教育なりで言われた連携策等は、どういうふうにアドバイスなり連携をとられたのか、お聞きします。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 連携といいますと、計画をつくるとか給食の関係でですか、具体的にこの給食、実態として、この計画を推進していくときには各担当課において推進をお願いしておる状況でございますので、具体的な連携というものについてはとっておらないのが実情でございます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 産業振興といたしましてもですね、やはり地産地消ということで生産者との調整も図らせてもらっています。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 学校教育、やっぱりこれ同じように携われたんで、やはり産業振興課なり福祉と連携したやっぱり食育というのが望ましいであろう。地産地消にしても、やはりこの中で目標値、今も目標値を言われたんですけれど、必要になってくるんで、やはり横との連携というのが今後とも必要であろうというふうに思いますんで、しっかりとね、縦割り行政じゃなくて横との連携をとっていっていただきたいと思います。


 2点目ですけれども、市民文化ホールについてちょっと確認させていただきます。


 完成後の管理運営の手法とか組織体制について、市民参加型に移設できればというふうなお考えでした。その中で、私、参加型でも四つの分類ができるんやないかなというふうに思う、段階的にも。事業への参加、それから2番目に施設運営のボランティアとしての参加、それから事業企画、推進役としての参加、それから4番目に行政のパートナーシップとしての参加というふうな四つの段階に大きく分けられるんじゃないかなと思うんですけど、せっかく協働と参画の事業ということをまちづくりを前面に打ち出されているんで、今後とも網羅したね、内容での市民づくりが、参加型ができるんか、お聞きいたします。


 それと、それに関連しまして、PFI法に基づく整備はどういうふうに考えておられるのか、簡単で結構ですから、PFI法、御存じですね、じゃそれは簡単で結構です。前段のほうとあわせてお願いします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 御質問の市民参加につきましては、計画策定から建設後の管理運営までの各段階で、それぞれ的確な参加のあり方を検討する必要があると考えております。


 基本構想にもありますとおり、市民によるまちづくりを効果的、効率的に達成して、また、維持継続するための管理運営手法と組織体制を多面的に検討いたしていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、PFI法による建設運営手法につきましては、民間の資金と経営ノウハウの活用によりまして、財政の平準化、あるいはコスト削減、そういったことの理論的なメリットも考えるところでございます。


 ただ、この手法によりますと、市民は民間事業者が提供するサービスの受け手、あるいは客体となる可能性もございます。そういうことから、市民参加によるホール運営の考え方との整合性の問題もあるかと考えております。


 いずれにしましても、PFI手法につきましては、今後、庁内の検討委員会、あるいは市民会議でホールのコンセプトを考える中で決めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 今の市民会議等との融合性もしっかり考えた中での参画、協働をお願いしたいと。


 続きまして、相生市の中で自治基本条例市民検討会議及び文化ホール、今、おっしゃいました市民会議等ございます。この参画と協働と言いながら、すばらしいまちづくり施策なんですけれども、じゃ一体この市内の中で市民会議なり、委員会なり審議会等で、どれぐらいの人数で、どれぐらいの構成になっているのか、お尋ねします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 実は、審議会等につきましてはですね、企画のほうで、毎年、この審議会の公募委員であるとか女性の参加率であるとかという調査を行ってございます。そこで、調査対象としておりますのが、23年度におきましては43会議ですね、43会議について把握してございます。


 ただ、これ以外にも、今、申されました自治基本条例であるとか、特に近年、市民との協働という手法、これを広げていくという意味で、そういう市民会議等は結構幅広くできておりますので、それら一部入ってないところはございます。


 それで、この43団体の委員数で申しますと411名ということが対象と、調査の対象としてございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 今、お聞きしまして、実際には43から、今、入れましたら45ぐらいの団体、人数をちょっとお聞きさせていただいた、人数、延べ人数です。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 411でございます。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 済みません、失礼しました。聞き忘れとったんで。411ということは、プラスで450ほど。その中でですね、非常にいい協働と参画のまちづくりを行っていただいていくわけですけれども、その市民会議に当たってね、人選に関しては、やはり特色あるものというのが人選だろうと思います。やはり出席率の問題とか、ある偏った人に偏っていかないようになっているかどうかもちょっとお尋ねします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 まず、偏っていないというようなことでございますが、実は審議会等の選任方針を定めてございます。その中で、多選にある方は選ばないというような、そういう規定もしてございます。すなわち、兼職でございますが、この部分については4職、5職以上の者は、できるだけしないということでございますが、ただこれ法律上で決まったようなことも、選任先が決まっているようなものもございますので、やはり多いところでは結構兼職されている方も多くいるのは事実ですが、これは、いたし方がない部分がございますので、そういうことは若干ございます。


 それで、できるだけ欠席しないようにということで、そういう御指摘もございましたが、そういう出席をしていただけるようなということを選任の際には、そういうことも前提にお願いはしているわけですけども、どうしてもその後、若干そういう事情の関係で出席できないという方も中にはございます。選ぶ際には、そういうことも確認させていただいた上で選んでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 実はですね、今の施政方針から答弁をずうっと一連の関係で、24年度、地域公共交通会議及び地産地消会議及び地域福祉会議等、次年度だけでも三つ、四つ立ち上がるわけです。やはり、その点、人選に関してはですね、市長はいつもおっしゃってますとおり、協働と参画のまちづくりだということで非常にいいことをされるんですから、十分、人選については特色あるまちづくりの企画及び会議にしていただきたい。そのためには、やはり「ナンバーワンよりオンリーワン」という言葉がございます。特色ある人選を十分配慮していただきたいと思います。


 最後にですね、市長に御答弁いただきたいと思います。よろしいでしょうか、市長。施政方針、盛りだくさんで答弁等も大変皆さん、長時間をかけて盛りだくさんで、すばらしい内容なんですけど、この施政方針を推進していく上で、市長のリーダーシップというのがやはり不可欠だと思います。


 そこで、最後に、市長、市民に向かってリーダーとしての心意気を語っていただきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 これ、今、議員がおっしゃいましたように、やはり市民の参画と協働と、こういう精神で推進をさせていただこうと、このように思っております。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 もう少し熱い言葉が欲しかったんですけれども、また以後、ひとつ熱い心意気で取り組んでいただきたいと思います。


 以上で、ニュー・ウェーブの代表質問を終わらせていただきます。


○議長(吉田政男君)


 11時30分まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時10分)


   (再開 午前11時30分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 議長よりお許しを得ましたので、私の一般質問を始めたいと思います。


 昨年は、未曾有の大災害、東日本大震災でたくさんの方々が犠牲になりました。想定外の被害であったということで、防災対策の見直しが全国で行われていますが、近い将来起きるであろう東南海・南海地震に備え早急な準備が必要とされています。


 東日本大震災では、障害者の死亡率が高く、従来の支援策が有効に機能しなかったということでした。支援が必要な高齢者や障害者ら要援護者を対象にした防災マニュアルを策定しているのは、兵庫県内の41市町のうち21市町ということでありますが、相生市も作成されております。


 そこで、相生市の災害時要援護者支援マニュアルについてお尋ねします。


 被害を最小限に食いとめるには、御本人や家族、また周りの地域住民の方々が、災害に対する知識や心構えを身につけておくとともに、日ごろの備えをすることが、いざというときの的確な行動に結びつくとあります。また、地域で助け合う体制、災害時要援護者の方が必要としている手助けをどう行うかが、重要な課題となるともあります。


 (1)防災訓練について、災害時の情報伝達から避難所等への誘導まで、一連の活動を想定した具体的な地域避難支援計画を策定するように努める。また、災害時要援護者の参加を得て、地域ぐるみの避難訓練等を実施することにより、実効性のある支援体制の確立を図るように努めるとありますが、実際に要援護者が参加しての防災訓練はされているのでしょうか。?要援護者参加の防災訓練についてお聞かせください。


 次に、?重度の障害のある方、寝たきりの方であると、訓練するにも体力的に負担もかかると思いますが、どのような方法で訓練されているのでしょうか、お聞かせください。


 (2)災害時要援護者の把握について、避難支援を行うに当たって必要な情報を搭載した災害時要援護者名簿があり、毎年更新もしているということですが、?地域ごとの把握について、各地域にどのような障害を持った方がおられるのか、どのような支援を必要としているのか、地域ごとの人数はどうなっているのか、避難ルートや避難先など誘導であったり、地域で助け合う体制が整っているのでしょうか。


 ?災害時要援護者名簿の登録について、登録は市役所で行うということですが、手続ができていない支援を必要としている方もおられるのではないかと思います。そこら辺の把握であったり啓発活動はどうされているのでしょうか、お聞かせください。


 (3)情報伝達体制の整備について、災害情報及び避難情報等が正確に伝達されるよう、ファクスやインターネット等、災害時要援護者に応じた伝達体制の整備を図るように努める。また、情報伝達に必要な専門的技術を有する盲聾通訳、介助員、手話通訳者及び要約筆記者等を確保するため、県及び社会福祉協議会等の関係団体が実施する養成事業を周知するなど、市内に在住する人材の養成に努めるとともに、協力者名簿を作成し、そのネットワークの構築を図るとありますが、?協力者はどれくらいおられるのか、?協力の依頼などはされているのでしょうか、また不足している専門分野はあるのか、ネットワークの構築を図るとあるが、ちゃんとできているのか、お聞かせください。


 相生市の災害時要援護者支援マニュアルは、平成21年3月に策定されています。しかし、なかなか浸透せず、できていないところもあるようです。ぜひとも課題や不足しているところを修正していただき、いざというときに役に立つマニュアルを作成していただきたいと思います。


 また、災害時要援護者支援マニュアルの中にもあるように、避難所のバリアフリー化、福祉避難所の整備についても課題となっています。2月の民生建設常任委員会でも言わせていただきましたが、まだ整備ができていないということですので、早急に対応していただきたいと思います。


 厚生労働省は、障害者トイレやスロープ、介護用品など、バリアフリー化した避難所を小学校区ごとに指定することを求めています。加西市でも、障害者や高齢者などを特別養護老人ホームなどで受け入れてもらう協定を市内の社会福祉法人と結んだとのことです。収容人数は、1施設につき、付き添いの家族も含めて約10人を想定し、発生する費用は原則として市が負担するというものです。


 最近の新聞でも、災害はいつ起こるかわからず、あらかじめだれもが安心して避難できるようにしてほしい。災害弱者が安心して避難できるよう早急な整備が必要などと書かれています。福祉避難所等、要援護者が安心して避難できる施設の整備をよろしくお願いいたします。


 以上、壇上からの一般質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 災害時要援護者の支援マニュアルについての御質問でございますが、東日本大震災の発生から1年が経過をいたしました。改めて震災により犠牲となられましたみたまに、哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。


 私たちは、このたびの災害の教訓を今後の防災対策に生かしていかなければなりません。このことを踏まえ、相生市においては平成23年度に地域防災計画の見直しをいたしました。今後、さらなる防災・減災対策に取り組むことといたしております。


 さて、本市の要援護者対策についてでございますが、自治会や民生委員の方々にお世話になりながら、要援護者の避難支援に係る個人表を作成するなど、県下でも比較的進んだ取り組みをさせていただいております。


 これらの取り組みは、災害時要援護者が災害時に安全に避難できるために作成したものでございますので、議員御質問のとおり、重要な取り組みであると認識をいたしております。


 今、私が進めております定住施策におきましても、市民の方が安全で安心して住める環境をつくることが重要な要素であろうと考えますので、今後も引き続き、多様な訓練等を通じて防災体制の強化に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、御理解と御協力のほどをお願いを申し上げます。


 詳しくは担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 1点目の防災訓練についての?要援護者参加の防災訓練についてでございますが、市で行います防災訓練につきましては、例えば75歳以上の独居の方で、ある程度体が自由になる方についての御参加はいただきますが、要援護者対策としての実際に要援護者の方に参加していただくことにより体調を崩されるといった可能性もございますので、要援護者の方をサポートするためのシミュレーションを行っていただいております。


 実際には、重度の障害のある方や寝たきりの方の参加はしていただいておらず、模擬訓練としております。また、実施頻度は、平成19年度から21年度までの毎年の市の総合防災訓練と平成23年度の津波対応訓練での実施、また、平成22年度から各小学校区単位で実施しております図上訓練において、要援護者の方への配慮について意識づけを行っております。


 また、各地区で行う自主防災組織での訓練においても、車いすを使ってのシミュレーションを行うなど、避難時に介助する立場、される立場において検証を行っていただいております。


 次に、2点目の要援護者の把握についてでございますが、それぞれ対象となる要援護者の情報を保有する社会福祉課、健康介護課などの各担当から、名簿作成に必要な対象者の情報提供を受け名簿を作成しており、対象となる要援護者ごとの把握や地域ごとの把握はできてございます。


 また、必要としている支援については、避難支援に係る個人表を作成し、それぞれの支援内容等を確認していただくこととしており、その内容につきましては、災害情報提供、安否確認、避難誘導などでございます。それらの内容につきましては、隣保ごとでその情報を把握していただくこととしており、引き続き各自治会にお願いをし、要援護者全員の支援体制が整うよう努めてまいりたいと考えております。


 地域別の要援護者数につきましては、小学校区で申し上げますと、相生小学校区235名、那波小学校区130名、双葉小学校区287名、中央小学校区353名、青葉台小学校区266名、若狭野小学校区113名、矢野川小学校区82名となってございます。


 ただ、支援内容を把握しておっても支援体制を整えることが重要でございます。市では、図上訓練などにおいても避難ルートを地域の皆さんで考え確認していただく機会を持っており、さらに自主防災組織や隣保単位を中心に、要援護者の周辺住民の方々での支援体制が進むように、引き続き働きかけを行っていきたいと考えてございます。


 次に、災害時要援護者名簿の登録についてでございます。


 名簿に登載されている対象者は、75歳以上単身者、身体障害者手帳1種のうち下肢不自由、体幹障害、視覚障害、聴覚障害の方、要介護3級以上の方、難病患者の方が要件となっております。これらの方へは、民生委員の方々による訪問や名簿登録への同意の確認通知を行っております。同意をされた方に対して名簿への登載を行っておりますが、不同意等により名簿に登載されていない方につきましては、自治会において支援申し出について協力をお願いをしております。


 また、さきに申し上げました対象とならない方でも支援を希望する方の登録も自治会の御協力を得て行っております。


 次に、3点目の情報伝達の整備につきましては、要援護者に漏れなく正確に伝達する必要がございます。詳細な災害情報の伝達については、広報車、あいおい防災ネット、市ホームページ、携帯エリアメール、公共情報コモンズにより情報伝達を行っているところでございますが、避難勧告発令情報については既存のインフラを使って、テレビのテロップやラジオで情報伝達が行えるようになっておりますので、視覚・聴覚障害のある方に対しましても一時的な情報伝達については実施できていると考えております。


 なお、昨年実施いたしました津波避難訓練におきましては、ファクスによる聴覚障害者対策としての訓練を社会福祉課で実施させていただきました。また、情報伝達に必要な専門技術を持った協力者の確保やネットワークにつきましては、兵庫県や社会福祉協議会との連携を図るとともに、技術者の養成に努めておりますが、現在、十分な確保ができていないのが現状でございます。


 いずれにいたしましても、情報が伝達された後にどのような支援ができるかが重要になってまいりますので、地域の支援体制の充実が最も重要であるのではないかと考えております。引き続き、各地域での支援体制を充実するための取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 (1)?の要援護者が参加しての防災訓練というのは、なかなかできていないということなんですけど、あと聴覚障害者、視覚障害者の方だと訓練に参加することは可能だと思うんですけど、今後、そのような計画であったり考えがあるのであれば、お聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 今後の訓練におきましては、そういう実践的なやはり訓練も必要だろうというふうに思いますので、そういったことも考えていきたいというふうに思います。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 訓練をしているのとしていないのとでは、実際災害が起きたときに行動面で違いが出てくると思います。御本人や家族の意向というのもあると思うんですけど、訓練に参加していただけるように説明なんかが必要かと思います。


 あと?の重度障害のある方、寝たきりの方でありますと、なかなか訓練が難しい、体調面も考えて難しいと私も思います。だからこそ、実際に支援していただく方を具体的に決める必要もあると思いますし、そういった方々に訓練に参加してもらう、そういうことも必要になってくると思います。


 あと、避難支援計画の個人表に実際に支援していただける方の名前を記入するところであったり支援内容、あと避難時に必要な物品等記入する立派な個人表がありますので、この個人表等をもっと充実するようにお願いしたいと思います。


 あと、隣保のほうで把握はされていると言われていましたが、なかなか浸透しているとは思えませんので、今後も啓発活動のほうに力を入れていただきたいと思います。


 あと、(2)災害時要援護者の把握について、名簿で把握されているということなんですけど、先ほど小学校区ごとに人数も言っていただきましたが、対象者は一体何名ぐらいおられるのか、あとそれと同意されなかった方、不同意の方が何人おられるのか、各対象ごとに同意された方の割合なんかがわかるのであれば、教えてください。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 小学校区ごとの対象者と不同意の方が何名程度おられるのかということでございます。


 まず、相生小学校区でございますけれども、対象者297名に対して不同意の方が62名いらっしゃいます。以下、そういった形で申し上げたいと思いますけれども、中央小学校区468名に対して115名、双葉小学校区360名に対して73名、那波小学校区206名に対して76名、青葉台小学校区327名に対して61名、若狭野小学校区138名に対して25名、矢野小学校区116名に対して34名ということで、全体では1,912名の対象に対して446名の方が不同意という形になってございます。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 不同意の方、同意されなかった方が446名ということなんですけど、その同意されなかった理由というのが、もし把握されておるのであればお聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 多分、こういった同意をされていないという方の多くは、やはり御家族の方が、例えばサポートできる体制にあるといったことで登録をされていないのではないかというふうに思っておるところでございます。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 プライバシーとか、あと個人情報の問題があって、支援していただける方というのが限定してしまったり、あと災害時に情報が共有できない、そういったことも問題になってくると思います。75歳以上で単身の方でも元気な方、あと障害があっても軽度の方、また家族が支援できるという方はいいと思うんですけど、支援を必要としている方、必要な方というのに対しては同意していただく、そういった努力も必要かと思いますので、よろしくお願いします。


 あと次に、地域で助け合う体制について、昨年の9月の台風12号に関連して、姫路市の民生委員・児童委員連合会でアンケート調査がされています。71地区676人から回答があったんですけど、その中で7割の方は1時間以内に避難情報を把握されておりますが、3時間以上かかった人も1割いたそうです。


 相生市において、実際に民生委員・児童委員、あるいは消防団との連絡体制、連絡網のようなものはあるんでしょうか。また、当日、要援護者に対する対応として、電話連絡であったり自宅に訪問するなどして情報伝達をしたようなんですが、何もしなかったという方も15人おられたそうです。


 課題として、自治体や消防団との連携の強化、役割分担の明確化、要援護者の方をだれが支援するのか、そういうことが決まっていなかったことが課題として挙がっています。


 災害が起きたら、だれしもが早急に避難しなければならない。そういった中で、障害を持った方が残される、取り残される、そういったことがないような対策はできているんでしょうか、お聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 1点目、民生委員さんなり消防団への連絡網なり連絡体制はあるのかといったことでございますけれども、民生委員さんの連絡につきましては、災害時におきましては社会福祉課から連絡網を通じて連絡するようにしてございます。これまでの台風災害等につきましても、そういったことで対応をしているところでございます。


 消防団への連絡につきましては、消防本部がサイレン吹鳴を行う、こういったことで消防分団車庫への団員招集を行っておる。また、分団長に対しては携帯電話等によって連絡しておる、そういった実態でございます。


 それと、もう1点、障害者が取り残されないようなことはできておるのかといった御質問でございます。


 要援護者が取り残されないようにですね、自主防災組織でのやはり防災訓練などを通じてですね、コミュニティづくりにも取り組んでいただく、そういったことが非常に重要ではないかなというふうに思うんです。基本になりますのは、やはりその地域でその実態を知っていただく、こういった訓練が必要であろうというふうに思ってございますので、自主防災組織による防災訓練、それがコミュニティの醸成につながってくる、そういったことをですね、自主防災のほうにも働きかけていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 災害時要支援者班、支援班をつくるなど、的確に対応できるような体制づくりが必要かと思います。


 あと、次に(3)情報伝達体制の整備について、昨年、津波訓練で聴覚障害者に対してファクスで避難情報を伝える訓練がされていますけど、そこで反応であったり、あと課題や問題点、そういうようなものは出てきたんでしょうか、お聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 津波対応訓練で、ファクス送信訓練をいたしましたという御報告をしたんですけれども、先般の訓練につきましてはやはり驚かれないように、あらかじめお知らせをしたということがございます。そういった中で、それに対する反応というのは、特にはございませんでした。


 ただ、このファクス送信につきましてもですね、やはり紙切れがあったりとか、そういった事態も考えておく必要があると思うんですね。ですから、最終的には、その地域の方がやはり声かけをしていただく、聴覚障害の方であれば、その家に出向いていっていただく、そういったことを二重、三重にですね、やはり訓練としてはやるべきだなというふうには思ってございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 地域での声かけ、あるいは出向く、二重、三重が必要だと私も思います。訓練で出てきた課題や問題点なんかを次の訓練に生かせていただいたらと思います。


 あと、次に地域防災計画の見直しはされていますけど、要援護者支援マニュアルのほうは今回は見直しがされなかったということなんですが、見直しはいつされるんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 要支援の方に対するマニュアルでございますけれども、この部分についても、修正の必要が生じれば、遂次この部分についてはやはり見直していくという考え方でおります。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 マニュアルを作成してしまうと、1冊の本なんかになって、なかなか見直しはできないと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 地域防災計画もそうなんですけれども、やはり加除式で製本していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 次に、避難所の整備についてなんですけど、福祉避難所に関しては早急に対応していただきたいのと、あと、もし施設が受け入れてくれるというふうになった場合でも、1施設につき付き添いも含めて10人ですと、要援護者全体の受け入れというのは難しいと思うんですが、そういった中、今、相生市にある38か所ある避難所のうち、小学校、中学校などの1階を要援護者専用のスペースとして使えないかと思うんですけど、その辺の考えとかがあればお聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 学校施設の一部を、1階などを要援護者用として避難施設としてできないかというお尋ねでございますけれども、そういった場所は確保は可能であろうというふうには思いますけれども、ただ要援護者の方を1か所に集めることがいいのかどうか、こういったことがあろうかと思います。


 やはりこの部分につきましては、福祉避難所の確保とあわせて今後検討していく必要があるというふうに思ってございます。答弁になったかどうかわかりませんけれども、やはり学校施設等にそういう場所を設けるというのは問題もあるんではないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 地域で助け合う、それが私も理想だと思います。しかし、3月3日の読売新聞では、「障害者自宅で孤立」という記事がありました。障害があるから避難所で他人に迷惑をかける、福島県の南相馬市の1,100人の障害者リストをもとに安否確認をしたところ、障害を持った方の半数が自宅でとどまっていたそうです。人口7万人の9割が避難しているの対して、障害を持った方が避難できずにいたという現状があったようです。避難所に障害者を受け入れる環境を整えない限り、障害者は逃げられないまま自宅に残る。その先に待ち受けているのは災害関連死だと、障害者支援団体の代表も言われています。


 また、地域社会が災害弱者と一緒に考え、災害弱者も自身の意識を高めてもらうことが必要だとも言われています。災害はいつ起きるかわかりません。起きたときのために備えておく必要があると思います。また、地域で助け合う、そういったことも課題になってくると思います。今も各自治会等に啓発活動をされているということなんですけど、今まで以上に力を入れていただきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、2番、中野有彦君の質疑等を終結いたします。


 13時まで休憩いたします。


   (休憩 午後 0時00分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、3番、田中秀樹君。


○3番(田中秀樹君)


 こんにちは。それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告書に基づき質問をさせていただきます。


 質問の第1点目は、相生市史の取り扱いの現状についてでございます。


 相生市史については、市制35周年記念事業の一環として、昭和53年より市史編さん事業として取り組み、7年の歳月を経て、昭和59年3月に第1巻を発刊、以降、平成7年5月に第8巻、下巻の8巻まで足かけ17年の歳月をかけ、合計8巻9冊の相生市の歴史の集大成であります。


 編集委員ほか執筆者の大学教授を初め、約2万点に上る資料を提供いただいた市民の皆様方の御協力により完成できた、まさに相生市の宝とも言うべき相生市史であります。私も購入しておりますが、相生市がこんなにも歴史に富んだ郷土であると、感激した記憶がございます。


 ところが、その管理、広報、販売状況について余りにもお粗末な取り扱いの現状に、愕然といたしました。


 そこで、お伺いいたします。


 質問の第1点目は、当初の記念事業としての原点の精神についてでございます。


 当然に相生市の歴史を考え、未来を考察する意図があったと思われますが、当初の考え方、取り組み方針をお尋ねします。


 次に、その費用対効果についてもお伺いいたします。発行にかけた予算の総額は幾らなのか、また直近3か年の販売状況について、その実績をお尋ねいたします。


 次に、その販売実績に関して、どのような広報活動をされたのか、果たして市民の皆様、また外部に対して十分なものであったかどうか、継続的にその努力をされたのかどうか、その方法についてをお尋ねいたします。そして、現在の在庫の状況はどうであるのか、それについてもお伺いいたします。


 次に、その在庫の金額ベースでの総額は幾らになるのかについてもお伺いいたします。


 そして最後に、今後の販売に関する広報活動をどのように考えておられるのか、また各巻により在庫のばらつきが見受けられまするが、不足する場合、その不足する巻についての増刷はどのように考えておられるのかについてもお伺いいたします。


 質問の第2点目は、市税等の徴収状況についてでございます。


 昨今の我が国の経済状況は非常に厳しく、ややもすれば税の滞納という形であらわれてまいります。市税の徴収は、市財政の健全な運営の骨格をなすものであり、滞納を放置すれば善良な納税者との公平性を欠くものであります。


 相生市では、平成18年に徴収対策室を設置し、また、昨年の広報あいおい11月号でも取り上げており、徴収に取り組んでおられることは十分承知しておりますが、少しでも対応がおくれれば、滞納はふえることはあっても減ることはないと思われます。


 そこで、お尋ねいたします。


 市税の今年度分の徴収率、未収額をお示しください。また、今年度の徴収率、未収金額の予想についてもお伺いいたします。


 次に、滞納について、その督促状況をお尋ねいたします。11月の広報によれば、滞納金額3億8,659万円となっておりますが、その内訳、回収予想等をお示しください。


 最後に、今後の督促方法の改善策についてお尋ねいたします。取り組み可能なあらゆる方法を駆使して取り組んでいただきたく、その方法をお伺いいたします。


 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。


 御回答のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私のほうから、大きい項目の2点目、市税等の徴収状況についての(3)今後の改善施策についての御質問の御説明をいたします。


 市税は、福祉や教育、土木事業などに使われる重要な財源でございます。市税の滞納は、このような財源が損なわれるだけでなく、市民サービスに支障を来し、市民全体の不利益と相なります。


 そして、何よりも納期内に税金をきちんと納付していただいている大多数の善良な納税義務者との公平性を欠くことにもなり、市財政の健全な運営を維持することができなくなります。


 そこで、市民への納税の必要性と納税意識の高揚を図ることを目的としまして、今、言われましたように、昨年には広報紙11月号において、滞納整理の特集をさせていただきました。今後も、公平な納税を推進するために、さまざまなPRに努めていきたいと思っております。


 収納の新たな取り組みといたしましては、平成24年度には、県個人住民税等整理回収チームの受け入れ、コンビニ収納の一部導入を予定をいたしておりますが、今後もさらなる徴収率向上対策といたしまして、新たな収納事業について、費用対効果を検証しながら検討をしていきたいと考えております。


 詳しくは担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 御質問の1、相生市史の取り扱いの現状についてのうち、市制35周年記念事業としての精神について及び当初の取り組み方針につきまして答弁をさせていただきます。


 市制35周年記念事業として、相生市史を編さんするに当たっての当初の考え方、取り組み方針は、相生市市域に生活してきた人々の歩みを、市民の立場に立ち確実な資料に基づいて明らかにしていくことで、未来に向かって市民生活の向上発展に役立てるというものでありました。貴重な資料をもとに編さんされていることを再認識し、できる限り多くの方々に活用していただけるよう、引き続き対応してまいりたいと考えております。


 詳細は、担当より答弁をさせていただきます。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 1、相生市史の取り扱いの現状についての1点目、発行にかかった予算の総額についての費用対効果についてでございます。


 昭和53年度から平成7年度までに市史編さん業務に要した総額は、3億5,617万9,237円でございます。市史のすべてを販売いたしましたとしても、9,925万円でありますが、先ほど教育長が答弁をいたしました市史編さんの考え方、取り組み方から、市史が持つ役割をできるだけ多くの方々に伝えることが重要であると考えております。


 次に、2点目の現状の販売状況について、直近3か年の販売状況でございますが、平成20年度が29冊14万6,900円、平成21年度が15冊7万4,800円、平成22年度が20冊9万8,600円、平成23年度は現時点で18冊10万4,800円となっております。


 次に、販売に関する広報でございますが、図書館ホームページをメーンに、広報あいおいや大修館書店発刊の日本歴史に広告掲載を行っており、また、大学図書館へのパンフレットの送付など、販売広報を行っております。


 次に、3点目の管理状況の在庫については、全巻で5,405冊となっており、金額ベースでは2,722万6,100円となっております。


 最後に、4点目の今後の販売計画について、在庫分の販売広報ですが、これまでの広報を続けるほか、特に団塊の世代の退職により郷土文化に関心を持たれる方々も増加してきていることと思われるため、金ヶ崎学園大学の学園生や高年クラブ会員などの方々にも呼びかけを行うなど、新たな取り組みを考えております。


 各巻の増刷予定についてでございますが、在庫数から判断いたしまして、今のところ増刷は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(寺田正章君)


 2、市税等の徴収状況について、以下、御質問に対し順次お答えさせていただきます。


 御質問の1点目、各税目の収入状況についてでありますが、2月末現在の市税各税目の現年度分未収額及び徴収率について御説明申し上げます。


 市民税未収額3億391万円、徴収率82.7%、うち法人市民税未収額273万円、徴収率99.4%、固定資産税未収額4億3,150万円、徴収率81.5%、軽自動車税、未収額226万円、徴収率96.1%、都市計画税、未収額6,025万円、徴収率81.4%となっており、徴収率につきましては、昨年度とほぼ同率となっております。収納額並びに徴収率につきましては、前年度実績を上回る徴収率達成に向けて取り組んでいるところであります。


 続きまして、2点目の督促状況についてでありますが、督促状の効果は、催告、時効の中断、滞納処分の前提によるものであります。23年度の市税に係る督促状の発送実績といたしましては、市県民税2,777件、法人市民税26件、軽自動車税1,407件、固定資産税、都市計画税3,130件となっております。


 続きまして、3点目の今後の改善施策についてでありますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、市民への納税の啓発活動といたしまして、広報紙掲載等により実施いたしました。


 徴収対策の基本方針は、取る――徴収、抑える――差し押さえ、落とす――不納欠損の3原則をバランスよく処理することであります。徴収対策室設置後におきましては、窓口において口座振替手続の声かけ、インターネット公売、取り立て訴訟等の徴収率向上対策と、休日相談会場の設置等の利便性対策を継続的に実施し、徴収率向上に努めております。


 督促方法の改善につきましては、平成22年度に様式を見直し、督促状に付随した納付書で納付ができるように改良し、市民への利便性の向上と窓口業務の負担の軽減を図りました。


 また、平成24年度10月からは、督促状に付随した納付書により、全国のコンビニエンスストアでの24時間納付が可能となるなど、市民への納付の利便性向上を図る予定であります。


 今後も、徴収率向上のための新たな施策の取り組みとして、県自動車税の納入システムと同じマルチペイメントネットワーク――これはカードにより決済する方法です――を活用した新たな納入システムなど、他市町村の動向や費用対効果を検証しながら検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 3番、田中秀樹君。


○3番(田中秀樹君)


 それでは、まず再質問を相生市史のほうからさせていただきます。


 きょう、私は相生市史、皆さん御存じの方ばっかりやろう思うんですけど、現物、これ第4巻でございます。これを1冊持ってまいりました。相生市史は、全編で第8巻、8巻が上下2巻に分かれております。6巻目は、附属資料として、これより一回り小さいんですけども、資料編として1巻出ております。合計、附属資料も入れましたら8巻の10冊でございます。


 ちなみに、この相生市史の在庫は、今、5,405冊と言われました。そこへ第6巻の資料分を386冊ございます、それを足しましたら、5,791冊、これが在庫として残っているわけでございます。


 ちなみに、この相生市史をこういう状況でこの上へまた積んでいったという形で、5,791を入れたら5,800冊ですね、これを積み上げたらどれだけの高さになると思われますか。教育次長、わからなかったらわからなかったで結構ですけども、これを5,791冊積み上げたら、どれだけの高さになると思われますか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 正確な数字ははかりかねますが、1巻の厚さが10センチ弱、そういうことから判断いたしますと、かなりの高さになるものと思われます。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 さすがに次長はよく御存じですけども、平均約6.5センチ、6センチとしまして、これを5,791冊積み上げましたら、東京タワーよりも高い350メートルを超える高さになるんです。この東京タワーの高さがどうなのかという話なんですけども、何もこういう話を持ち出すのは意味がないんじゃないんです。


 この在庫分の保管方法なんですね。これを5,800冊を保管しようと思えば、どれぐらいの広さになると思われますか。これをあえて聞きませんけども、私が試算しましたら、2.5メートル四方、高さも2.5メートル、約15立方平方メートルの入れ物が要るんです。恐らく図書館の中での小さい部屋一つ分ぐらいは、この収納だけで取っておると思われます。


 事業報告書を見ましたら、過去5年間の販売実績が出ているんですけども、平成7年に最終第8巻が刊行されて以降ですよ、恐らく5,000冊を優に超える在庫を、これ図書館で保管されていると思うんです。


 当然、紙ですから劣化はせえへんのですけども、片一方で湿気が帯びるとか、紙の虫が食うとか、若干の劣化はあると思うんですけども、この保管場所等について、現在保管されている場所及び、その保管管理責任者がどうなっているのか、お教え願えますか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 保管場所につきましては、図書館で保管させていただいております。その管理責任者は、図書館長でございます。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 こういうね、小さい部屋一つ丸々保管に使うような状況で、平成7年以降、17年経過しているんですけども、この在庫の処分とか広報、販売等について、もっと努力をされるべきじゃなかったのかなと思うんですね。


 今、御回答いただいたように、全部の市史を売却すれば9,925万円、うち1割ほどは小学校とか、中学校とか、また関係者各位に配られておりますから1割ぐらい引いてもいいんかなと思うんですけども、在庫の簿価に直しますと、販売価格で逆算しましたら、2,722万円、これが本来お金になってしかるべきものが不良在庫として残っているということでございます。


 一般の商業ベースで考えましたら、17年も、当初の9,925万の約27.4%が売れ残り、これはデッドストックです。不良在庫です。これを抱えながら、なおかつ金にしない、販売を積極的にしない、広報を一生懸命やっていない、この現状が17年間の動きを見れば浮かび上がってくるんですね。


 当初、3億5,617万9,237円かけられた、それから市制35年の記念事業として取り組まれた、その当初の精神が、先ほども教育長御回答がございましたけども、先人の苦労とか編さんに17年かかって編さんされた、その努力、それについて余りにも管理、事後の保管状況であるとか、販売状況であるとか、これはお粗末と言わざるを得ないと思うんですね。


 2,722万円のお金が、そこへ沈んでもうとるわけです。これについてですね、先ほど来、販売の方法も若干言われましたけども、相生市の歴史に興味のない方にPRしても、これは売れへんのです。金ヶ崎学園であるとか、今、団塊の世代がどんどんどんどんリタイアしてきてますから、相生市に歴史を持つ方に焦点を絞って販売を一生懸命していただきたい。


 なぜかというと、相生は、これ京都の東寺の、当初の荘園の土地の記録が残っているらしいんで、全国でも歴史的に千年を超える歴史を持った荘園なんですね。そういう歴史があるんやということを相生の市民の方にみんな周知徹底すれば、相生に対する愛着心であるとか、またアイデンティティであるとか、自分が寄って立つところのバックボーンになるとか、もっと誇りが持てると思うんです。余りにも当初の精神から管理状況がルーズになっているような現状だと思いますけども、これについてはどのように考えられますか、感想だけで結構です。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 冒頭、私が申し上げました市民の立場に立った歴史の本というふうに申し上げました。これは、そのまま未来に向かってという意味でございます。今、おっしゃいましたようなことを肝に銘じまして、今後、取り組んでまいりたいと、このように考えます。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 教育長が役所に入られたのが、ちょうどこれが記念事業として取り組まれた前後のときかなと思うんですね。少なくとも、相生の市職員の管理職以上であるとか、また市議会議員であるとか、相生の歴史に興味を本来持たなあかん立場の方に、もっとセールスしてください。持っておられる方はいいんですよ、持っておられない方は、相生の歴史をちゃんと考察してください。歴史がわからんもんに将来の展望がないんです。当たり前のことです。「歴史に学べ」という言葉は、そういうことなんです。ですから、一生懸命力を入れて売っていただきたい、そのように思います。


 それから、その販売につきまして、もう1点、在庫に非常にむらがあるんですね。例えば、第1巻は、これできたはなで力が入ってかと思うんですけども、在庫が160冊。ところが、だんだん年数が後ろへ下がってきますと、平成7年に刊行された第8巻の下巻なんかは在庫が940冊ございます。当初、59年にできたときは、皆さん買われたんですね。ところが、だんだんだんだんと1編から4編までは本編、それから第5巻から以降は資料編になってますから、タイムラグがあって、なかなか後半が、印刷もちょっと2,500が2,000ぐらいに減されてますけども、在庫にむらがあります。全部そろえたいんやってこられたら4万3,200円なんですね。


 全巻、例えば200人の方が来られたら、ほかの2巻から以降はあるんですけども、第1巻は当然品不足になりますね。これについて増刷の計画はないというふうに言われてましたけども、なければなかったで結構ですけど、160が全部売れたとして、第8巻が160売れたら、残り780冊ほど残るわけです。この不良在庫は資料の部分だけ残りました、この不良在庫はどういうふうにされるんですか、それについての考え方をちょっとお示しください。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 先ほど答弁させていただきましたのは、現時点での増刷のことでございます。先ほど売っていくというふうに申し上げました。その状況によりましては、またその判断も変わってこようかと思います。現時点での判断は、増刷をしないという考え方でございます。


 また、市史の内容からしまして、第1巻は非常に見やすい内容でございます。ですから、そういった関係で、ほかの巻を買っておられない方が第1巻をたくさん買っておられるというようなこともあろうかと思います。そういう方は、2巻以降、また追加で買っていただければ、将来的にはバランスのとれた在庫になる可能性も残っておりますので、そういったことも考え合わせていきたいと考えております。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 あと、注文が多ければ考えられるというふうに解釈はいたします。ただ、この資料のね、原本自体は、歴史民俗資料館のほうに全部原本があるわけですね。ですから、歴史民俗資料館のほうに来られた方については、資料は原本でここにはございます。ただ、相生市史の資料編では、こういうふうにファイルしてますというようなことで販売の一助にされたらどうですか。これは提案ですけどね。


 基本は、やっぱり当初35周年記念事業で取り組まれた精神を、足かけ今年が70周年ですから35年たちます。ややもすれば、精神を見失いがちになります。そういうときは必ず原点に返っていただいて、相生市の歴史に誇りが持てるようにという当初の精神がございます。これに基づいて、たゆまぬ努力を切にお願いしときます。


 続いて、第2点目の質問でございます。


 昨日来、この税の滞納であるとか徴収率、未納額等については、11番議員、6番議員等で御回答をいただいてますので、きょうは未収額であるとか、徴収率であるとか、そういうことはちょっと質問はせずに、方法論について質問させていただきます。


 基本は、この未収の人に対する考え方でございますけども、納税意志があってもお金がない方、逆にお金があるんだけれども納税意識が希薄な方、そういうふうに分けられると思うんです。


 問題なのは、意志があってもお金がない人というのは、相談に乗って分納等に対応してあげればいいんですけども、お金があっても納める気がない人、この人に対する督促の方法ですね、これが非常に問題なわけで、払う気がない人からは千円のお金もなかなか取れへんのが現状です。それをいろんな形で督促をやっていかなあかんと思うんです。そないしよる間に、どんどんどんどん時間がたって、消滅時効という話が片一方で出てきます。


 私、ちょっと調べましたら、国税徴収法の72条で、国税の時効、消滅時効は5年、また国民健康保険等の時効については、国民健康保険法第4条で2年と書いてございます。相生市のこの市税等の時効については、何年というふうに考えればいいのか、まず時効の年数についてお伺いいたします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(寺田正章君)


 時効についてのお尋ねですが、税につきましては、地方自治法の市の債権と同じように5年、料につきましては2年、一部私どものほうで所管してます使用料につきましては5年でございます。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 時効が、今、税については5年、料については2年という御回答をいただきました。ところが、滞納している方は何を考えるかといいますと、本税の納期限が最終日としまして、それから時効が発生していくんですけども、取得時効が逆に考えれば5年ということですね。そういう方はどう考えるかというと、時効の援用ということを今度考えるんです。督促されても、いやもう既に時効が来てるから払わないよというようなことを盾にされるんですね。


 方法論として、時効の援用に対する対応としては、時効の中断が考えられるんですけども、時効の中断というのは督促しただけではだめなわけで、差し押さえ、仮差し押さえ、また支払い督促、もっと言えば確定判決をとって10年まで延ばすとかというような方法があるんですけども、具体的に滞納について時効の中断、どのような方法をとられているのか、それについてお伺いいたします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(寺田正章君)


 冒頭の時効の援用ですが、一般的に言われる市税と保険料については、一般では公債権と言いますが、これにつきましては時効が完全消滅です。一部住宅使用料等につきましては、民法145条で言う時効の援用行為というものは必要になります。


 次に、その方法でございますが、多分催告というふうなお尋ねじゃないかと思いますけども、この催告につきましては、督促と異なりまして税法に規定がなく民法に規定がありまして、どちらかというと、催告書に比べますと非常に効力が弱いですけども、私どもとしましては、一つの特例及び滞納者との接触という観点から、恒久的な滞納者に関しては随時催告書を送付しまして、最終的には差し押さえ予告を通じて滞納処分、このような方法をとっております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 当然、催告書の発送はわかるんですけども、例えば滞納者に対して面談されるとか、そういう記録等はとっておられるのかどうか。滞納しとる方は催促されるの嫌ですけどもね、そこへ足を運んで、払ってくださいよというような交渉を具体的にされているのかどうか、もし事例等あれば教えていただければと思います。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(寺田正章君)


 徴収対策室設置後ですけども、現実的な実務的運用としましては、集金人というような体制をとっておりません。一部、ひとり暮らしの方とか体に障害のある方については現場へ行ってますけども。その内容につきましては、従前は紙ベースの滞納処分表に記載をしておりましたが、今年度、滞納管理システムが入りましたので、そこに交渉記録は明細に記録しておりまして、職員で共有しております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 滞納の先については、極力面談等が一番有効な手法ではないかなと思います。その次に、どうしても未収で取れないと、いわゆる回収不能になった税金についてはどのように処理をされているのか、それについてもお伺いします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(寺田正章君)


 多分お尋ねの件は、不納欠損処理だと思われますが、この不納欠損処理につきましては、市内部の会計事務でございますが、その根拠は、地方税法並びに相生市財務規則第32条で規定されています要件によって処理しておりますので、何でもかんでも処理しているという状況ではありません。


 例えば、具体的に申しますと、時効を迎えたとか、あるいは倒産、休眠、生活保護、こういった場合において徴収対策室内においても要領を作成しまして、それに準じて処理をさせていただいております。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 よく民間では、そういう債権、いわゆる法的手続も全部終わったら、バランスシートからオフバランスというような形でのけてしまうんですけども、税金ですから、最終ずっと残してかなあかんのかなとは思いますけど、余りにも量が多くなり過ぎると、管理をどこから手つけていいかわからんというような状況にややもすれば陥りがちかと思われます。


 ですから、その内部管理部分で明らかに、これは見込みがないよと、逆にこれは頑張れば回収できるよという部分の区別をちゃんとしていただきたいと思います。


 それから、最後になりますけども、この未収の督促なんですけども、これは本当にね、やって当たり前の仕事。例えば1億円未収がありましたよ、それを解消しました言うても、だれも褒めてくれへん仕事。


 私も、こういう回収の仕事等はそれなりには熟知しとるんですけども、非常に日の当たらない仕事、それに向かって徴収対策室が18年に発足されて以降、回収率もどんどん上がってきているというふうには認識しております。ですから、以降も、まず発生の初期対応を間違わんようにしていただいて、新しい滞納を今以上にふやさないという姿勢で取り組んでいただきたい。過去5年のね、徴収率等動きを見ましたら、18年以降は本当に改善されています。その点に関しては、徴収対策室について、非常に敬意をあらわしたいと思います。


 ただ、今以上に新しい滞納をふやさないように、この一点に絞って、日の当たらない仕事というのはよくわかっているんですけども、引き続き、全力を傾注していただきたいと思います。


 これが、一般会計の予算を見ましたら、繰越滞納額なんかで3,930万ですかな、上がってましたけども、市の財政の骨格になる部分ですから、まず収入の、よく「入るをはかって出るを制す」と言いますけど、入るの部分ですから、これの取りはぐれのないように不断の努力を特にお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(吉田政男君)


 以上で、3番、田中秀樹君の質疑等を終結いたします。


 次に、7番、後田正信君。


○7番(後田正信君)


 では、公明党会派を代表して代表質問を行わさせていただきます。


 まず初めに、質問通告に載せております4番、人権を尊重するまちづくりについて、1、男女共同参画についてと、6番、自然と調和し快適に暮らせるまちづくりについて、1、子育て施策の積極的なPRについては、質問を取り下げさせていただきます。


 では、通告に基づき始めさせていただきます。


 1、大切な命を社会全体で守り育むまちづくりについてであります。


 こども医療費助成事業についてであります。


 23年度の活性化対策事業として、助成事業の拡大として始めた子ども医療費助成事業、小学校4年生から中学3年まで、入院医療費等が無料となっており、新たに通院医療費についても、所得制限はあるものの無料化となりました。


 また、福祉医療費の支給においては、他方の規定が優先されるという原則のため、小児の慢性特定疾患や自立支援医療など、国・県等の制度に基づく給付を受けておられる方については、給付に対象外となっていたのが、子育て世帯の負担軽減を図るという子ども医療助成制度の趣旨にかんがみて、このような方々への支給措置をするため、昨年度は補正で、また24年度においては自立支援等医療費助成事業となって開始されます。


 ここで、お尋ねをいたします。


 こども医療費助成事業、自立支援等医療費助成事業の現状と今後の取り組みについてどうなっているのか、お示しをください。


 次に、2番、生きる力を育むまちづくりについて、1番、防災教育についてであります。


 平成23年3月11日、東日本大震災が起きました。今回の震災から1年がたち、死者は1万5,000人以上、行方不明者は3,000人を超え、30万人以上の方が今なお避難生活を強いられております。ここに謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福を祈り、また一日も早く復興されることをお祈り申し上げる次第でございます。


 防災への意識は、自分たちの地域は大丈夫であるという思い込みを捨て、どのようにすれば危険意識を持ち、それを継続できるのかが重要であると思われます。どのように取り組むのか、それは家庭、そして身近な地域において危機意識を持ち高めていくための方策に取り組むことが重要であり、そのためには学校や地域社会において防災教育を推進することが大事だと思われます。


 ここで、お伺いいたします。


 自然災害から、みずからの命を守るために必要な能力や態度を身につける防災教育の現状と今後の取り組みについてをお示しください。


 次に、学校図書館充実事業についてであります。


 図書館は、昭和28年に制定された学校図書館法では、学校には学校図書館を設けなければならないと設置義務が決められている施設であり、また、この学校図書館法第1条には、「学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とする。」と記されております。


 学校図書館は、一部の人のためだけの施設ではなく、すべての児童・生徒及び教員のためにある読書と学習のための施設であると思われます。国のふるさと雇用再生事業として実施されていましたが、今回、市の事業として継続することとなり、私たち相生市議会公明党は、チャイルドファーストや子どもの読書活動推進に合致することから、この取り組みに大いに評価をするものであります。


 私は、学校図書館の機能は、自由に読書ができ、さまざまな本と出会い、基礎知識を身につけて感受性を育てる人間形成の場でもあり、子どもの学習を助ける学習情報を提供する教育活動の場、子どもが興味や関心を広げたいとき、関連する資料などを示しアドバイスをする情報の場であると思います。これが、学校図書館の役割だと思われます。


 ここで、お尋ねします。


 現状と今後の取り組みについてお示しください。


 3、生涯にわたって学べるまちづくりについてでございます。


 1、第2次相生市子ども読書活動推進計画についてであります。


 第1では、各機関が連携をし、点から線へ、そして面と、子どもの読書のきっかけづくりを推進してきた第2次においての目標に、子どもたちに理想的な環境を整え、子どもみずからが読書に対し興味を持ち自主的にする習慣がつくためのきっかけづくりができるよう支援を行うとあります。


 22年3月に策定され、24年はホップ・ステップ・ジャンプで言うとステップであり、大きく27年の目標達成へ向けての大切な年であると思います。今までの現状と今後の取り組みについて、お知らせください。


 3、3歳児保育の現状と今後の取り組みについてであります。


 少子化により地域に生まれる子どもたちも減少する中、自分よりも年上や年下に対してどのように接すればよいのかわからない子が多くなり、家庭では自分本位での生活になり、年上や年下の子どもと接することも少ないといった現状があります。


 ここで、お尋ねします。


 このような中で、3歳児保育の少人数保育を行うというのは、どのような現状があり実施しようとしているのか、お聞かせください。


 大きな5、安全と安らぎのあるまちづくりについてであります。


 1番、交通安全対策について、現状と取り組みについてであります。


 近年、通勤手段としての利用がふえるなど、自転車利用者が急増しています。それに伴い、夜間の無灯火運転や自転車乗車中の携帯電話利用などが原因となった自転車事故が相次いでおり、死傷者も後を絶たない現状になっております。昨年末に、相生市内で自転車と歩行者の衝突事故が起こり、歩行者の方がお亡くなりになる不幸な事件も起こりました。


 警察庁の調べによると、交通事故の総件数は、平成11年からの10年間で、約0.87倍に減少しているにもかかわらず、自転車対歩行者の事故は、約3.7倍にふえています。


 政府は、これまでどおり取り締まり強化を打ち出すだけで、自転車の走行環境の整備を都市政策の重要な要素の一つとして、効果的かつ具体的な対策を打ち出してきませんでした。自転車は、道路交通法上、軽車両であるにもかかわらず、自転車の歩道走行を認めたことにより、自転車の法的位置づけをあいまいにし、交通政策の混乱を招き、そして自転車にかかわる交通ルールについては、利用者の認識不足や軽視により十分に遵守されているとは言えません。自転車利用増と、それらが相まって近年の事故多発に結びついたと考えられます。


 このような中、警視庁は平成23年10月25日、自転車交通に関する総合対策を打ち出し、自転車は車両であるとの位置づけを明確にし、車道走行を促す対策に乗り出しました。


 しかし、現在、全国の車道の多くは安心して自転車で走行できる環境が整備されているわけではないというのが実態であります。自転車走行環境の改善に対する対策は、警察だけじゃなく、自治体行政、民間を巻き込んだ取り組みが不可欠であると思われます。


 現在、自治体の中には、自転車交通に関する条例を制定するなど、独自の対策に乗り出すところも出てきていますが、多くの自治体では、さまざまな課題が残されたままです。


 そういった中、栃木県宇都宮市においては、車道左側を明るい青でペイントをし、これを自転車レーン、車道左側で一方通行としました。すると、カラー舗装以前と以後では、自転車関連の事故が4割減となる結果が出ました。これは、「市道見える化推進懇談会」の森本章倫宇都宮大学大学院准教授の調査結果で判明したものであります。


 車道を走るのは怖い、何だか危なっかしいというイメージを変えたとも言えるのではないでしょうか。自転車にとって歩道は一見安心のようで安心でない、一方、車道を走るのは一見安心でないように見えて実は安全だと宇都宮の事例は語っているのではないかと思われます。


 ここで、お尋ねをいたします。


 1点目、年末の自転車による死亡事故を受けて、どのような対策をされたのか。


 2点目、市道等の管理者として自転車レーン等のハード面の対応はどのように考えておられるのか。


 3点目、自転車を対象とした賠償保険の加入促進についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


 誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御答弁させていただきます。


 5番、安全と安らぎのあるまちづくりについての(1)交通安全対策についての?現状と今後の取り組みについての1点目、昨年末の自転車事故後の対応についてでございますが、緊急的な対応として、自転車利用者が加害者となる事故でございましたので、警察等との連携により、中学生、高校生の自転車利用に係る安全指導等を強化するとともに、自転車が無灯火であったことから、安全教室等で歩行者に配布している夜行反射材も、反射式のものから自光式と反射式併用の資材に変更し、対応をしたところでございます。


 今後の取り組みといたしましても、自動車運転手、自転車利用者、歩行者それぞれのルール、マナー意識の向上が第一と考え、平成23年度に引き続き、警察、交通安全協会等との連携を保ちながら、粘り強く啓発活動を展開をしてまいりたいと考えております。


 御質問の3点目、自転車を対象とした賠償保険の加入促進についてでございますが、現在、市内の高校では、入学時に、この保険の加入案内等を配布をし周知は図られておりますが、中学生以下や一般の自転車利用者にも保険の必要性を周知する必要性があると感じております。


 しかしながら、あくまで任意保険となることから、原動機付自転車のように自賠責保険の強制加入による制度化の要望等を検討していきたい、このように考えておるところでございます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 2、生きる力を育むまちづくりについての1点目、防災教育についての現状と今後の取り組みについての御質問ですが、現在、防災教育として取り組んでいる内容として、各学校・園における火災や地震に対する避難訓練の実施が挙げられます。また、1.17を忘れないために、この日に防災給食を実施したり講師などを招いて、講和やビデオによる学習を行ったりしております。


 今後は、兵庫県教育委員会発行の学校防災マニュアルが改訂されますので、それを参酌して、各学校・園の防災対応マニュアルの見直しを行いたいと考えております。


 また、副読本「明日に生きる」を活用した防災学習や、地域と学校が連携した防災訓練などにも子どもたちを積極的に参加させ、みずからの生命を守るために必要な能力や態度の育成に努めてまいる所存でございます。


 次に、2点目の学校図書館充実事業についての現状と今後の取り組みについてでありますが、学校図書館の充実につきましては、平成21年9月より、ふるさと雇用再生事業の一環として、学校図書館活性化事業に取り組んでまいりました。各小学校の学校図書館に専任のスタッフを配置し、図書の整理、破損図書の補修やパソコンによる蔵書管理、図書館の環境整備並びに子どもたちの調べ学習の支援や相談相手になるなど、読書活動の活性化に努めてきました。


 この事業の効果といたしまして、パソコンによる蔵書管理により、蔵書の正確な把握や子どもたちに必要な図書を計画的に選定できるようになったことや、図書館の環境整備が進んだこと、さらに子どもたちの読書への興味・関心が高まり図書館の利用がふえるなど、読書活動の活性化に大いに役立ったところでございます。


 そこで、平成24年度もこの取り組みを継続して行っていくために、新規に学校図書館充実事業として、各小学校に専任のスタッフを配置し、あわせて中学校の図書館の整備も行い、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動をより一層充実することに努めてまいりたいと考えております。


 次に、(3)3歳児保育についての1点目、現状と今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、3歳児保育事業は、相生市立幼稚園の一つの特徴として兵庫県下で最も早く試行実施を行い、平成16年度より全幼稚園で完全実施としております。


 現在、3歳児のクラス編制は、4歳・5歳児と同様に35名定員としており、平成23年度につきましては、全幼稚園で137名の園児が入園し、8クラスで編制をしております。


 また、3歳児は発達に個人差があり、基本的な生活習慣が身についていないまま入園する園児もあるため、クラスが20名を超えた場合には補助教諭を1名配置し、支援ができる体制を整えております。


 しかしながら、3歳児から入園する希望者が増加傾向にあること、本年度より幼稚園給食事業を開始し3歳児も対象にしたことから、よりきめ細やかな指導、発達の度合いに応じた対応が求められております。


 このため、今後の取り組みとして、平成24年度より、クラス定員を25名とする少人数クラス編制とし、かつ、そのクラスが20名を超えた場合、補助教諭を配置し、一人一人に寄り添い、充実した幼児教育が実践できるようにしたいと考えております。


 他は、担当よりお答えをさせていただきます。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 1、大切な命を社会全体で守り育むまちづくりについての1点目、こども医療費助成事業についての?現状と今後の取り組みについてでございますが、本事業は、平成22年度から入院の医療費についての助成をしておりましたが、平成23年度からは助成範囲を拡大し、通院の医療費についても無料化を行っております。


 また、平成23年10月からは、該当者に医療受給者証を交付したことによりまして、医療機関窓口での立てかえ払いがなくなり、保護者の方々へのさらなる負担の軽減を図っております。


 医療費の助成状況は、平成22年度の実績につきましては、入院のみの助成でありましたので、6件21万6,441円を、平成23年度では通院医療分を拡大したことにより、受給者数は1,410人、受診件数5,000件、助成金額1,900万円を見込んでおります。


 これらを医療受給者証を交付した10月以降で換算いたしますと、1か月当たりでは約300万円、1人当たりの助成額では約1万3,500円の見込みとなっております。


 これらの助成により、子育て世代にかかる経済的負担が緩和されているものと思われますので、今後も引き続き事業を継続していきたいと考えております。


 次に、2点目、自立支援と医療費助成事業についての?現状と今後の取り組みについてでございますが、自立支援等医療費助成事業は、所得制限以下の世帯の中学3年までの子どもを対象に、福祉医療制度の対象外となる小児慢性特定疾患や自立支援医療で受診された場合に発生する医療費の自己負担を本事業により助成し、子育て支援としていこうとするもので、昨年12月に相生市自立支援等医療費助成要綱を策定し、平成23年4月にさかのぼり助成を行っているところでございます。


 平成23年度の2月末現在での支給状況は、9人45件で、11万6,100円を助成しております。


 今後も、受給者に対しましては、わかりやすい説明を行うなど、周知に努めるとともに、自立支援医療や小児慢性特定疾患の窓口であります県や医療機関とも連携をとりながら、子育て世代の負担を緩和していきたいと考えております。


 以上です。


○市長(谷口芳紀君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 3、生涯にわたって学べるまちづくりについての1点目、第2次相生市子ども読書活動推進計画についての現状と今後の取り組みにつきまして答弁させていただきます。


 当該計画に基づく主な取り組みといたしまして、一つには、兵庫県市町村振興協会図書整備支援事業に伴う交付金を児童図書の充実に重点を置いて充当し、二つには図書館の児童図書の情報提供を積極的に行うため、幼稚園、保育所、小学校を対象にしたブックリストを配布し、三つには絵本の複製画展を開催するなど、本に対する関心を高めるイベントを行い、四つには大型絵本、大型紙芝居を購入し、読み聞かせボランティアや子ども会等に積極的に貸し出しを行うなどの取り組みを行ってまいりました。


 今後の取り組みといたしましては、従来の取り組みに加えて、ボランティア団体のさらなる育成や読書活動の拠点の場として図書館施設を積極的に利用していただき、読書に親しむ機会が拡大するよう努めるとともに、学校図書館や公民館との連携をさらに深め、また、子育てグループ等への読書活動の普及にも積極的に努めてまいる所存でございます。


 なお、この事業により市民1人当たりの貸出冊数について、近隣市の過去3年間の実績と比較いたしますと、赤穂市は平成20年度は6.7冊、21年度が6.8冊、22年度が6.6冊とほぼ横ばいであり、たつの市も平成20年度が5.7冊、21年度が5.9冊、22年度が5.7冊とほぼ横ばいでありますが、当市は、平成20年度が5.1冊、21年度が5.5冊、22年度が5.6冊と、徐々に上昇してきております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 5、安全と安らぎのあるまちづくりについて、(1)交通安全対策についての2点目、市道等の管理者として自転車レーン等のハード面の対応をどのように考えておられるのですかという御質問ですが、平成20年度に、国土交通省と警察庁が、今後、自転車通行環境整備の模範となるモデル地区を指定し、自転車レーンと車道の分離方法、また、その効果について検証を行っております。


 今後の検討結果について、一つには、自転車レーン及び隣接する車道の幅員についてです。それぞれ幅員を幾らにするのが妥当なのか、色は必要か、着色する場合、何色が好ましいかといったことを含め検討する必要がある。


 二つには、自転車レーンの起点部の構造です。実験では、仮設防護柵を用い、起点部での車、バイクの進入を防止していますが、本格導入時にはどういう手段で安全を確保するのか。


 三つには、自転車レーンに沿って走る車、バイク等の関係です。レーン内への進入をどうやって防ぐのか、またレーン内の停止についても検討する必要がある。


 四つには、自転車レーン設置区間内の交差点部の処理方法についてです。


 自転車の停車位置、横断する場合の停車位置、通行位置、自転車横断帯の取り扱い、遵守する信号機、交差点内の着色等、検討する課題が多く指摘されています。


 自転車レーンの整備を求める意向が多くあることは認識しておりますが、これら国、警察庁等の検証結果に注視しつつ、自転車利用者の方々へのルール、マナーの啓発、意識の向上を図る取り組みが必要であると考えております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 7番、後田正信君。


○7番(後田正信君)


 まず初めに、第1番の大切な命をというところでのこども医療費助成事業、また自立支援医療費助成事業については、おおむね了解いたしました。


 自立支援等医療費助成事業は、償還払いということになっておりますので、先ほども言っていただきましたが、窓口での丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思いますし、周知徹底のほうも、またよろしくお願いいたします。


 続きまして、生きる力を育むまちづくりについてということで再質問をさせていただきます。


 防災教育、この防災教育を行う上で重要な視点として、知識ではなく姿勢を与える教育が必要だと思います。主体的に自分の命を守り抜くという意志が大切と思いますが、今回、行おうとされているこの防災教育に関して重要な視点とは一体どこなのか、御説明をお願いします。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 防災教育を推進していく上で重要な視点ということでございますが、最終的には子どもたちが、みずから考えて臨機応変に行動する力をつける、これに尽きると思いますけども、こういう子どもたちを育成していくために、我々学校現場において、さまざまな教育活動の中で、そういう力が身につくような防災教育、これを実施したいと考えております。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 それでは、その防災教育をですね、これから推進していくんですが、その推進していく体制はどのようになっているんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 先ほども申し上げましたように、防災教育は学校の教育活動全体の中で実施していきます。学校の教育課程は、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、大きく4領域に分かれて実施いたします。それぞれの中で、適切に指導計画を組んで教育活動全体で取り組んでいきます。


 例えば、避難訓練などは特別活動の学校行事、こういった中に入れてやっておりますし、先ほど答弁いたしました「明日に生きる」を使った勉強、学習については、道徳の時間とか、そういったものの中で年間を通して計画的にやっております。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 ではですね、各学校における防災教育に関する指導のあり方について若干お伺いいたします。


 まず、先生方がどこまで防災について認識をしていただいているのか、その現状というか、若干お教え願いますでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 教職員が防災教育についてどこまで認識しているのかというお尋ねかと思いますが、すべての教職員が阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災、そういった教訓を十分に踏まえて、学校で行う防災教育は、特に生命のとうとさ、助け合いの精神、あるいはボランティア活動の重要性、こういったものを指導していきながら、子どもたちの人間としてのあり方、生き方、こういったものを子どもたちに教えていく大切な教育と位置づけて日々取り組んでおります。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 その防災教育をしていく中でですね、さまざまに子どもたちの命を守るということを教えていくいうことを言われたんですが、子どもたちは通学通園といいますか、通学する間にも、いろんな環境があります。徒歩で行かれたりとか、またバスに乗っていらっしゃるとか、自転車で行くとか、そういった個別の災害時に合ったような教育もですね、教育というか、そういう訓練というか、そういうものも必要かとは思うんですが、その点につきましてはどうお考えになりますでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 子どもたちの下校指導、そういったものを計画的にやっております。先生が子どもたちを引率していきながら、それぞれ下校ルートを通って帰っていきます。そのときに、こういう危ないところがありますよ、ここはこうですよ、ここは110番の家ですよ、そういったことを教えながら子どもたちに下校指導をしておりますので、そういう震災とか、こういったものはいつ発生するかわかりませんので、登下校時にもそういう臨機応変に対応できるような資質を身につけられるように、子どもたちにそういった指導も行っております。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 個別に、そういう通学環境というものは、やはり児童・生徒たちの状況、通う状況というのは広範囲にわたっております。そういう意味では、そういう登下校のときに先生方がそういうふうに教えていただいているということで理解してよろしいでしょうか。


 そういう意味では、先ほど述べられましたように、いつ起こるかわからないという意味では、そういうところも必要ではないかなと私は思っていましたので、ちょっとお伺いしました。


 もう一つ、若干お尋ねをしたいのですが、防災教育の観点から若干お伺いしたいのですが、防災教育をするには、やはりハザードマップなどを教材としても使えるかもしれませんので、そういう意味では、1点だけちょっとハザードマップについてお伺いしますが、8番議員が本会議でも要望しておりましたが、昨年の図上訓練などを受けて、これは所管がちょっと違うかもしれませんが、申しわけございません。昨年の図上訓練などを受けて、住民の意見などを反映させて策定を、このハザードマップをされているのかどうか、もしお伺いをすることができたらお願いしたいのですが。


○議長(吉田政男君)


 総務課長。


○総務課長(玉田直人君)


 ハザードマップに関する御質問でございますが、当然、委員会でも述べさせていただいておりますように、住民の意見、それから議員さんの意見もいただいた形で現在策定をしております。3月末には、完成予定でございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 ありがとうございます。防災に関しましても、やはり防災教育と言えば、やはり学校だけ、教職員とかそういう先生方だけではなく、やはり防災部局との連携もですね、やはりこれから考えていただきたいなと思います。


 また、いろいろな訓練を重ねることによって、逃げるという文化をつくることが私は一番大切ではないかなと思いますので、随時、学校教育の中で、また、さまざまな事業の中で、機会があるごとに防災、その意識をつけるという意味ではしっかりとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、学校図書館のことについて若干お伺いいたします。


 小・中学校の今現在23年度における年間の購入冊数は、どのような状況になっておるかお知らせ願いますでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 23年度が、まだ終了しておりませんが、昨日現在といいますか、その現時点での小・中学校の購入冊数、これ学校別に申し上げるほうがよろしいんでしょうか。


○7番(後田正信君)


 全体でも構いません。


○教育次長(板脇厚生君)


 小学校は7校で、この23年度に、3月までに購入した冊数は2,340冊でございます。中学校につきましては、3校で1,011冊となっております。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 それではですね、先ほどもお話ししましたバーコード入力等で、今、行われているということで、そのバーコード入力、各学校、小学校7校ですが、今の進捗状況というか、全部バーコード入力が終わったんでしょうか。学校図書館の中にあるものだけでなく、書庫等にもしまわれているような、そういうものも購入冊数に入りますので、そういう意味では、そこらのところも現状どうなっているのか、お教え願いますでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 先ほど申し上げました新たに購入した本も含めまして、すべて小学校においてバーコード入力は完了しております。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 一つの目的は、本当に学校図書館はただの物置状態になっていたのが、そういう事業で図書館従事者の方が入っていただくことによって生きた場所に少しずつ、今、変わっている現状が一つ見えるのかなと思います。


 そういう意味では、さらに生きた場所としていくためにも、私は学校の先生の学校図書館の効率のよい利用方法はどのように熟知しているのか、例えば調べ学習での図書館との連携、また使用頻度は現状どうなっているのか、お尋ねをいたします。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 教職員は学校図書館の効率のよい利用方法を熟知しているのかというお尋ねかと思いますが、各学校におきまして学校図書館の機能を充実させ、教育活動全体で計画的に利用し、子どもたちが主体的、意欲的に学習活動や読書活動が行えるように、図書館担当教諭を中心に運営に当たっております。


 そして、学校図書館の運営につきましては、図書館の担当教諭だけではなくて、全体計画を作成し、年度当初の職員会議、全教職員がここで共通理解を図っておりますので、学校図書館の利用については、すべての教職員が熟知していると、このように言ってもいいと思います。


 それから、調べ学習とか、そのほかの利用ということでございますが、議員も御承知のとおり、小学校の1年生、2年生は国語の学習の中で図書の時間というのがありますので、1、2年生は週に1回は図書室に行って本を読むと。これは、国語の学習でやっております。3年生以上、あるいは中学生については、いわゆる調べ学習ということで図書室を利用する場合があるんですけども、それにつきましては、それぞれ教科ごとの特性がありますから、それぞれの担任が必要に応じて図書館のほうに行って調べ学習を行っているという状況でございますが、昨日確認させていただいたら、おおむねですね、どの学校も、小学校ですけども、週に1回から2回程度の図書館の利用、調べ学習による利用というふうになっております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 せっかくここまでパソコンでバーコード入力ができるようになって借りやすい図書館になり、そしてまた子どもたちが本に触れる機会をふやしたというか、そういう従事者の方がいることによって本に触れる機会が多くなったと。そういう意味では、私は本当にこの図書館従事者のあり方というものは本当に大切なのかなと思っております。


 それを今度はまた中学校にもですね、この何名かを、何名かというか、派遣をして、今度、中学校の図書館を、これから整備していくというふうに私は受けとめたんですが、そういう意味では、中学校の図書館もですね、小学校の図書館と同じようにバーコード入力なり、また生徒がしっかりと本に手を触れられるような、そういう学校図書館の環境づくりにしていっていただきたいと思いますので、どうかこの1年間、また図書館従事者の皆様には大変だとは思いますが、しっかりと中学校の図書館のほうにもですね、校長先生等々とも話し合いをしながら、しっかりと充実した図書館になるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、読書計画、第2次相生市子ども読書推進計画について、もう一度、再度ちょっとお伺いをいたします。


 第2次相生市子ども読書活動推進計画の中でですね、一応目標としている3年目が本年24年度となっております。その中で指標としまして、さまざまなところが書かれておりました。また、目指すべきもののところも書かれております。数字等では書いておりませんが、矢印で、方向で上昇という形で書いてます。


 この24年度においてですね、先ほどありましたが、近隣市と比べても、相生市、少しずつですが、読書に親しむ子どもたちが、本に手を触れるという、そういう市民の皆さんが手に触れるという、そういう機会が少しずつふえてきているというのが見ては取れるんですが、この24年度において、もう一度お伺いいたします。さらに27年に向けてですね、これだというものの何かお考えがあるのか、図書館も約半年近く、この時期閉まっています。ですから、残りの半年が、その3年度の中間を行うということになりますので、もう一度、再度何か考えがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 議員御承知のとおり、第2次相生市子ども読書活動推進計画、24年度はその中間年ということでございます。各指標には矢印が書いてありまして、横ばい、あるいは上昇というふうなことで記載させていただいております。


 例えば、先ほども答弁させていただきましたが、図書館や公民館におきましては、特に児童書の充実、あるいは学校図書館では蔵書の充実、あるいは環境整備、そういったものに努めてまいりました。


 また、啓発広報の面では、例えば広報あいおいに「子どもの本 おすすめコーナー」の掲載、図書館ホームページの更新、あるいは地域コミュニティ紙への情報提供、こういった新たな取り組みも展開させていただきました。


 そしてまた、ボランティア団体等につきましては、大型絵本、大型紙芝居を購入し、必要に応じて貸し出しを行うなど、こういった取り組みをしてまいりましたので、こういうところをもっと伸ばしていくように、関係団体とも十分協力をしながら、連携しながら、またボランティア団体の育成、そういったものに努めていきたい。こうして、中間年に向けて、さらに充実した取り組みができるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 子ども読書計画ですので、名前は子どもでございます。大人もそれに二次的に、二次的と言ったら言い方が変なんですけど、なのかなあと思います。いかに子どもたちが本に触れることができるかという、そういう環境づくりが私は一番大切なのかなと思っております。


 そういう意味ではですね、箕面市がこんなものをやっています。本のアカデミー賞ということで、子どもの読書推進というものをやっております。これは、2006年、2007年に、二つの市立小学校で図書館アカデミー賞と銘打った同趣旨の事業が実施されたことでありましたと。その際、この取り組みを聞きつけた出版社が興味を持って、受賞作家が小学校で実施した授与式に来てくれたと。子どもたちはもとより、その作家も大変喜んでいたと。その取り組みを企画した学校図書館司書が、市の職員提案制度で主として全体的な取り組みとなってやっております。これは、子どもたちがですね、お手製の、言ったらトロフィーが、自分たちが本当にその本を読んでよかったなというのをみんなで学校の中でですね、選んで、それを表彰したという。それをたまたま、今さっきと同じことを言いますが、出版社が聞いて、そういうふうな形になったと。


 箕面市も、そういう意味では、さまざまな取り組みをやっておるわけですけども、このアカデミー賞という企画をですね、いかに子どもたち自身がやっていくか、そういうことによって子どもたちが知らない本や、また本に興味がない子どもたちでさえも、そういうことで本にまた近づくという、そういうふうなものを計画してやったという例があります。


 私は、27年度に向けてですね、そういった市全体的な取り組みもしていただきたいと思いますが、まずは一番児童・生徒がいる時間が一番長い、多い学校でのそういった取り組みも、やはり必要なのかなと思います。


 ですから、27年度へ向けて、どうかそういう取り組みもですね、相生市独自の子どもが本に触れる、読書できる環境づくりも大変貴重ではございますが、そういったきっかけづくりもやはり考えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 次に、交通安全についてでございます。


 さまざまな面で、法的な整備や、また現状として難しい、いろいろな面で問題点があるということで、道路の整備というか、自転車のそういった面での整備というものは難しいというものが、今、部長のほうからお話がありました。


 それもよく理解はします。法的なところも、なかなかどうしようもないというところもあるとは思うんですが、やはり事故をなくすという意味では、やはりそういうところも何とかできるところからですね、警察や、また諸団体関係と連携しながら、行政の手の打てれるところから、そういう整備面は考えていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 市長、ちょっとだけ言っときます。子育て応援都市宣言、これは相生市しました。そう言いながら、児童を守るためにですね、この自転車の保険、自賠責への公的助成及び義務化へ、県や国に要望を続けてしていただきたいと思いますし、また相生市独自でですね、そういった啓発をしっかりと、再度お願いしたいのと、また、これは自賠責ですので、なかなかちょっと外れるかもしれませんが、やはり相生市において、そういう自転車の死亡事故が起きたということは、やはりこれは悲しむべきことであると思いますので、どうか助成という面でもですね、考えていただければと思いますので、そういうところも考えていただきたいと思いますので、市長、今、どうこういうことではありませんが、事故に対してですね、どうまずは思われますでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 交通事故が起こらないように、先ほども申し上げましたように、やはり交通のマナー、ルールを守るという、これをやはり私どもと警察、交通安全協会、いろんな団体と連携しながら、これからも努力をしていきたいと、こう思っております。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 本当に難しい面ではあると思います。ですが、相生市においてそういう事故が、悲しむべきことが起きたということに関しては、やはりできる限りのところは、行政としてできるとこはやっぱりしていかなければいけないのかなと思いますので、どうか今後ともそういったところでお考えをしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。


 以上で終わります。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、7番、後田正信君の質疑等を終結いたします。


 これをもって、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を終結します。





○議長(吉田政男君)


 日程第3、議第11号、市道路線の認定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 議第11号、市道路線の認定について提案理由の御説明を申し上げます。


 議案書の裏ページに位置図を添付しておりますので、あわせて御清覧願います。


 今回認定しようとする路線は、都市計画法第29条第1項の規定に基づく開発行為により新設された道路で、同法40条第2項の規定により、開発者より既に施設の帰属を受けております。今後は、市道として認定し管理いたしたく、道路法第8条第2項の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。


 路線は1路線で、延長は62.9メートルを予定いたしております。これにより、市道路線の路線数1,126路線、総延長は約28万483メートルとなる予定でございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の御説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第11号、市道路線の認定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第4、議第12号、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 議第12号、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い、地方自治法第291条の3第3項の規定に基づき、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に係る協議が必要となることから、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 議案参考資料(その2)の1ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 それでは、規約の変更内容につきまして御説明申し上げます。


 この変更は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い、外国人住民が同法の適用対象となるとともに、現行の外国人登録制度が廃止されることに伴うものであります。


 変更内容は、別表第2の備考1及び2において「外国人登録原票」の文言を削るものであります。


 この規定は、兵庫県後期高齢者医療広域連合の事務処理経費のうち、各市町が負担する経費を人口による割合で定めているもので、このたび外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となることから、変更するものであります。


 附則でございますが、施行期日を定めており、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行日であります平成24年7月9日から施行することといたしております。


 なお、本議案につきましては、兵庫県内のすべての市町におきまして、それぞれの議会で議決を得るものであります。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第12号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第12号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第12号、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第12号、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(吉田政男君)


 日程第5、議第13号、西播磨地域消防広域化協議会の設置についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第13号、西播磨地域消防広域化協議会の設置につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本議案は、相生市、たつの市、宍粟市、揖保郡太子町及び佐用郡佐用町の消防広域化による広域消防運営計画の作成とその他消防広域化に関する協議を行うため、地方自治法第252条の2第1項及び消防組織法第34条第3項の規定に基づき、別紙のとおり規約を定め、消防広域化協議会を設置しようとするものでございます。


 設置に当たりましては、地方自治法第252条の2第3項の規定により、関係市町の議会の議決を経る必要がございますので、関係市町の同一歩調により提案するものでございます。


 それでは、添付しております消防広域化協議会規約につきまして、主な点を御説明申し上げます。


 第1条では、協議会の設置の根拠と協議会の名称を規定しております。


 第2条には、協議会の担任事務、第3条に事務所の位置を規定しております。


 第4条には、協議会の組織を規定し、第5条に会長の選任方法、第6条に協議会を構成する委員を定めてございます。特に、第3号の学識経験を有する者については、各市町2名を予定しているところでございます。


 第7条には、会長のほか副会長及び監事を置くことを規定しております。


 第12条には、協議会に提案する必要な事項について協議、または調整を行う幹事会について規定しております。


 以下、事務局の設置、経費の支弁の方法、財務に関する事項、報酬及び費用弁償等について、それぞれ規定してございます。


 附則でございますが、この規約は平成24年4月1日から施行するものであります。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第13号、西播磨地域消防広域化協議会の設置については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第6、議第14号、相生市特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第14号、相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例につきましては、現在教育委員会において、あいおいの教育わくわくプランに基づき、児童・生徒の学力の向上に努めているところであり、このたび一層の学力向上を推進するため、小学校専科教員を採用しようとするもので、報酬額について所要の改正を行うべく今回御提案させていただくものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。


 議案参考資料、2ページもあわせて御清覧願います。


 今回改正を行う別表につきましては、特別職に属する非常勤職員の報酬額等を定めたものであり、新たに採用しようとする小学校専科教員については、県教育委員会の非常勤嘱託員の報酬額を算定の基礎としていることから、報酬年額の特例的上限額を設けるものであります。


 附則でございますが、この条例は4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第14号、相生市特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第7、議第15号、相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第15号、相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例につきましては、従来、結核性疾患にかかった場合の療養休暇期間について特例的上限期間を設定しておりましたが、罹患率や平均入院日数が長期低下傾向にあることなど、結核を取り巻く状況が大きく変化していることなどから、特例的上限期間を設けなくても対応できること等を考慮した国家公務員の病気休暇制度の見直しにより、本職員の病気休暇制度についても、これに準じた改正を行うべく今回御提案をさせていただくものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。


 議案参考資料、3ページもあわせて御清覧願います。


 第12条の改正につきましては、結核性疾患にかかった場合は、引き続き1年以内の療養休暇を与える特例的上限期間を削除するものでございます。


 附則でございますが、この条例は平成24年4月1日から施行するものといたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第15号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第15号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第15号、相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第15号、相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(吉田政男君)


 日程第8、議第16号、相生市立特別養護老人ホームの設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 議第16号、相生市立特別養護老人ホームの設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料(その2)、4ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 本件は、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が平成23年6月15日成立し、平成24年4月1日より施行されることとなり、介護老人福祉施設を定義した介護保険法第8条第24項が2項繰り下がり第8条第26項とされるため、条例第3条第1号中、「第8条第24項」とあるのを「第8条第26項」に改めようとするものでございます。


 附則でございますが、この条例は平成24年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第16号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第16号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第16号、相生市立特別養護老人ホームの設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第16号、相生市立特別養護老人ホームの設置に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(吉田政男君)


 日程第9、議第17号、相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 議第17号、相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料(その2)、5ページ、新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 平成12年度からスタートしました介護保険制度も12年を経過し、今年度で第4期事業計画期間が終了いたします。


 本件は、介護保険法第117条で、市町村は3年を1期とする事業計画を定めることとされておりまして、医療、福祉、行政並びに被保険者代表等の方々でもって組織いたしました介護保険審議会により、平成24年度から26年度までの3か年に係る第5期介護保険事業計画を審議していただいた結果、平成24年度から26年度までの第1号被保険者の基準となる保険料額を、現行月額3,700円から4,300円に改定することで御了承をいただきましたことから、今回、第4条の保険料率の改正をお願いしようとするものでございます。改定率は、16.2%になります。


 また、第5期より、保険料軽減策の一環として、介護保険料負担段階第3段階のうち、公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計が120万円以下の第1号被保険者について、保険者の判断により保険料の軽減が可能となりましたので、本市におきましてもこの段階を特例第3段階として、より低い保険料率を設定するよう改正をしようとするものでございます。


 それでは、条を追って御説明申し上げます。


 第4条は、保険料率の適用期間及び保険料額が定められており、第4期の事業計画期間であった平成21年度から平成23年度までの期間を第5期事業計画期間である平成24年度から平成26年度までに改め、第1号から第5号までの所得階層における保険料額を改めるものです。


 保険料基準月額を3,700円から4,300円に改めることにより、第1号の場合、12か月分に0.5を乗じた2万5,800円に改め、第2号の場合も同様に、12か月分に0.5を乗じた2万5,800円に、第3号の場合は0.75を乗じた3万8,700円に改めております。


 第4号は、基準どおりの5万1,600円、第5号は、1.25を乗じた6万4,500円、第6号は1.5を乗じた7万7,400円に改定しようとするものです。


 なお、第6号に係る所得段階については、介護保険法施行規則の改正により、これまで本人が住民税課税で合計所得金額が200万円以上の者とされていたものが、合計所得金額が190万円以上の者に改められております。


 第14条の改正は、地方税法の改正に伴う条項の繰り下げによるものでございます。


 附則第1項で、この条例の施行日を平成24年4月1日としております。


 附則第2項の規定では、改正後のこの条例については、平成24年度以降の保険料に適用し、平成23年度以前の保険料については、なお従前の例によることとしております。


 附則第3項の規定では、先ほど申し上げました特例第3段階に属する第1号被保険者の保険料について、軽減率0.7を適用し、保険料にすると通常3万8,700円であるものを3万6,120円に軽減しようとするものでございます。


 附則第4項の規定では、第3期の保険料激変緩和措置、第4期の保険料弾力化措置を継承して、引き続き第5期においても、介護保険料負担段階第4段階において、公的年金収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者について、特例第4段階として軽減率0.91を用い、保険料にすると通常5万1,600円であるものを4万6,956円に軽減しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第17号、相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第10、議第18号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 議第18号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が公布され、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物の第1類に追加されたことに伴い、関連する相生市火災予防条例の本則の附則を改正しようとするものです。


 議案参考資料(その2)、6ページ、7ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 改正概要は、附則において新たに指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵取り扱う場所についての経過措置を追加するもので、位置、構造、設備等の技術上の基準に適合していないもののうち、第3項の配管ついては、附則に定める基準に適合していれば技術上の基準に適合しているものとし、第4項では、内装容器の表示については平成25年12月31日までの間、第5項では、貯蔵するタンクの技術上の基準等については平成25年6月30日までの間は適用しないとされたものです。


 また、第6項では届け出が必要となるものについては、平成24年12月31日までに届け出なければならないとなったものです。


 なお、この炭酸ナトリウム過酸化水素付加物は、一般的には過炭酸ナトリウムや過炭酸ソーダと呼ばれており、白い粉末で水に溶けやすく、漂白剤、洗浄剤などに使用されています。


 なお、今回の法改正に該当する事業所は市内にはありません。


 附則で、この条例は平成24年7月1日から施行することとしています。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第18号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第18号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第18号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第18号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(吉田政男君)


 日程第11、議第19号、相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 議第19号、相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が公布され、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、平成24年4月1日から施行されることに伴い、関連する相生市消防手数料条例を改正しようとするものです。


 議案参考資料(その2)、8ページ、9ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 改正の概要は、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所に係る技術上の基準が新たに設けられたことに伴い、関連する相生市消防手数料条例の別表中に浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置許可等の審査区分を加えようとするものです。


 特定屋外タンク貯蔵所は、タンクの容量が1,000キロリットル以上のタンクで、浮き蓋付きのタンクはガソリンなど引火点の低い危険物の可燃性蒸気の発生を抑えるために、タンク内部に浮き蓋を設置するもので、タンク本体の屋根は固定されており、タンク内部の浮き蓋が危険物の貯蔵量によって上下に移動する構造となっております。


 なお、今回の改正による消防手数料に変更がなく、市内には浮き蓋付の特定屋外タンク貯蔵所は設置されておりません。


 附則で、この条例は平成24年4月1日から施行することとしています。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第19号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第19号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第19号、相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第19号、相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(吉田政男君)


 日程第12、議第20号、住民基本台帳法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 議第20号、住民基本台帳法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成21年7月15日に公布されております住民基本台帳法等の一部を改正する法律の改正により、施行期日が政令で平成24年7月9日と定められたことに伴い、関係条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容でございますが、住民基本台帳法等の一部改正により、外国人住民が住民基本台帳の適用対象となるとともに外国人登録制度が廃止となることから、外国人登録原票等の取り扱いに関する事項について、関係条例の整理を行うものでございます。


 それでは、各条例の改正内容につきまして、条を追って御説明申し上げます。


 議案参考資料(その2)の10ページから14ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 第1条の改正は、相生市事務分掌条例の一部を改正するもので、各部の事務分掌を定める第1条第2項のうち、市民環境部の規定であります第1号におきまして、「外国人登録」の文言を削るものでございます。


 次に、第2条の改正は、相生市災害見舞金等の支給に関する条例の一部を改正するもので、市民の定義を定める第2条第2号において、「又は外国人登録原票」の文言を削るものでございます。


 次に、第3条の改正は、相生市印鑑条例の一部を改正するもので、第2条、登録資格、第4条、登録申請の確認、第6条、登録印鑑の制限、第11条、印鑑登録原票登録事項の職権修正に係る各条において、外国人登録に関する文言の削除及び条文の整理を行うものでございます。


 次に、第4条の改正は、相生市手数料条例の一部を改正するもので、手数料を徴収する事務、種類及び金額について規定する第2条において、外国人登録に関する証明に係る第15号を削り、以下各号の1号ずつ繰り上げる改正、及び、第6条第4号において「及び外国人登録原票」の文言を削除するものでございます。


 次に、第5条の改正は、相生市犯罪被害者等支援条例の一部を改正するもので、市民の定義を定める第2条第3項において、外国人登録法に関する規定を削るものであります。


 附則でございますが、施行期日を定めており、この条例は、住民基本台帳法等の一部を改正する法律の施行日であります平成24年7月9日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第20号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第20号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第20号、住民基本台帳法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第20号、住民基本台帳法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(吉田政男君)


 日程第13、議第21号、相生市工場立地に関する地域準則を定める条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第21号、相生市工場立地に関する地域準則を定める条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 初めに、本条例の制定を含め、相生市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について、相生市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について及び相生市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についての4議案につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法が2次にわたり成立し、平成23年5月2日及び平成23年8月30日にそれぞれ公布されたことに伴い、平成24年4月1日から施行する4条例につきまして御提案させていただくものでございます。


 それでは、本条例につきまして御説明申し上げます。


 地域主権改革第2次一括法による工場立地法の一部改正に伴い、緑地面積率等に係る地域準則の策定に係る権限が、都道府県及び指定都市からすべての市に移譲されることになったことに伴い、本市におきましても土地の有効活用や既存事業者の積極的な設備投資を促すため、本条例の制定をすべく、今回御提案させていただくものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。


 第1条につきましては、工場立地法の一部改正により、同法第4条の2第2項において、本市は緑地面積率等について条例で適用すべき準則を法第4条第1項の規定により公表された準則に変えて定めてることができることを規定するものであります。


 第2条は、この条例において使用する用語の意義は、工場立地法に準ずることを規定するものであります。


 第3条は、工場立地法第4条の2第2項に規定する区域の区分ごとの緑地の面積の敷地面積に対する割合と環境施設の面積の敷地面積に対する割合について、相生市内の第2種区域である準工業地域と第3種区域である工業地域・工業専用地域に区分して定めるもので、緑地面積の敷地面積に対する割合は、国の基準で第2種区域で100分の10以上、100分の25以下、第3種区域で100分の5以上100分の20未満の範囲で規定できるものとされたことにより、相生市の自然的、社会的条件から判断して、第2種区域で100分の10以上、第3種区域で100分の5以上と定めようとするものであります。


 また、環境施設面積の施設面積に対する割合は、国の基準で第2種区域で100分の15以上100分の30以下、第3種区域で100分の10以上100分の25未満の範囲で規定できるとされたことにより、第2種区域で100分の15以上、第3種区域で100分の10以上と定めようとするものでございます。


 第4条は、工場立地法施行規則第4条に規定されている緑地以外の環境施設に係る緑化施設等の重複緑地面積について緑地面積率の100分の50まで緑地面積に算入できることとなったことから、国と同様に規定しようとするものでございます。


 第5条は、特定工場の敷地が準工業地域・工業地域及び工業専用地域や、それらの区域以外の区域の2以上の区域にわたる場合の緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合について規定するもので、それぞれの敷地割合が最も高い場合、区域の割合を敷地全部に適用しようとするものでございます。


 次に、附則ですが、第1条は施行日で、平成24年4月1日から施行することといたしております。


 附則第2条は、昭和49年6月28日以前の工場立地法改正前に設置されている特定工場については経過措置が設けられており、既存工場等が工場立地に関する準則別表第1に定められている一つの業種に属する場合、または2以上の業種に属する場合における算式を国の工業立地に関する準則に準じて、それぞれ別表第1・第2に規定しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第21号、相生市工場立地に関する地域準則を定める条例の制定については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第14、議第22号、相生市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 議第22号、相生市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料の(その2)の15ページから21ページに、相生市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則(案)を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 本条例は、地域主権改革第2次一括法による墓地、埋葬等に関する法律の一部改正に伴い、墓地、納骨堂、火葬場、それらを総じて墓地等と申しますが、これら墓地等の経営の許可に係る基準や事務手続等を定めるものでございます。


 墓地等の経営の許可等については、墓地、埋葬等に関する法律第10条の規定により、知事によりその権限が与えられているところですが、平成10年4月に、地方自治法に基づく権限移譲により、既に県から市に許可等に係る事務が委任され、本市においては、兵庫県墓地、埋葬等に関する規則を準用し事務を行っておりましたが、このたびの改正により、平成24年4月1日より市長に権限が移譲され、市が主体的に本事務を行うこととなりましたので、一括法の趣旨にのっとりまして、本市の地域性や現行課題等を踏まえ、新たに条例として規定を定めるものであります。


 条例の内容につきましては、過去に許可を行った案件や現行の運用事務との整合性等を考慮し、基本的には現在準用している県規則を準拠した形としておりますが、独自の規定として、経営主体の特定、墓地等の設置時に住民への周知と理解を得る努力を行うことの規定、埋葬、いわゆる土葬の禁止等について新たに規定いたしました。


 それでは、主な条文について説明をさせていただきます。


 まず、条例構成の基礎的な事項として、第1条に条例の趣旨、第2条に用語の定義、第3条に墓地等の経営主体を規定しております。


 第3条の経営主体については、県規則の中では経営主体の明記がなく、国の指針を根拠として、地方公共団体のほかに、公益法人、宗教法人に限定し経営を許可しておりましたが、今回、地域の実情に応じ、自治会組織等の地縁団体についても経営主体として認めております。


 次に、第4条から第7条については、墓地等を経営しようとする者が、許可申請前に行う必要な手続等を規定したものでありますが、これらの規定については、今まで県の事務取扱要領に基づき事業者に指導していたものを条例に明記したものであり、第4条に市との経営計画に係る事前協議、第5条に地域住民への周知を図るため現地への標識の設置、第6条に住民への周知と理解を得るため住民説明会の開催、第7条に住民の意見を聞き計画に反映するため、近隣住民等との協議の手法等を規定しております。


 第9条及び第10条は、墓地等の経営、変更、または廃止に係る申請及び、それに伴う審査と許可の決定等についての規定を定めております。


 第12条から第16条については、墓地、納骨堂、火葬場の設置場所及び施設の構造設備について詳細な基準を定めております。


 第22条については、埋葬の禁止を規定しております。


 これは、現在、市内で埋葬、いわゆる土葬の慣習がないことを前提に、住民の宗教的感情に配慮し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、本市域においては埋葬を全面的に禁止することを規定いたしました。


 なお、ただし書きにおいて、大規模災害等特別な状況に対応するため除外規定を設けております。


 第23条については、墓地、または納骨堂の経営者に対して、当該施設内において無縁の焼骨等を発掘収容した場合の保管義務を規定しております。


 第24条については、条例に基づく申請や届け出の様式及び添付書類、その他条例の施行に関して必要な事項の規定を規則に委任する規定を定めております。


 そして、附則により、この条例については、平成24年4月1日から施行するものとし、この条例の施行日前に県規則の規定によりなされた申請その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなすことを規定しております。


 以上、まことに簡単でございますが、相生市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について、提案理由の説明を終わらせていただきます。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第22号、相生市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第15、議第23号、相生市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 議第23号、相生市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、地域主権改革第1次一括法による公営住宅法の一部改正に伴い、公営住宅の入居者資格のうち同居親族要件が廃止され、また、老人等についての規定が削除されましたが、「単身入居について、一定の制限が必要な場合には、条例に定めるように」との通知が、平成23年5月に国土交通省より出されています。


 本市としましては、現行の市営住宅条例に、同様の内容を規定しておりますが、法改正と同様に、同居親族要件を廃止した場合には、単身者の申し込みが増加することにより、居住の安定を図る必要のある「老人等」の入居機会が阻害されることが懸念され、また、入居者の高齢による単身化が進展している状況からも、多様な世代構成による団地コミュニティの形成をさらに図る必要があるとの考えから、本市としましても、現行どおり、同居親族要件を維持するとともに、「老人等」の入居者資格に係る規定を整備するため、所要の改正を行うべく、今回提案させていただくものでございます。


 それでは、内容につきまして説明申し上げます。


 議案参考資料(その2)の22ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 第6条中「令第6条第1項」を「規則」に改正するのは、この第6条は、入居者の資格について規定しており、本文中の括弧書きにて、単身者を意味する「老人等」についての根拠法令として、「令第6条第1項で定める者」と明記されていましたが、この根拠法令である公営住宅法施行令が改正され、「老人等」の文言が削除されますので、同じ内容を規定しています「相生市営住宅条例施行規則で定める者」に改正するものです。


 また、同条中「第1号、第3号及び第4号」を「第2号を除く各号」に改めるのは、単身者を意味する「老人等」の場合でも、一般の申込者と同じにように、「市税滞納者及び暴力団員」に該当しないことを資格要件に追加するため改正するものであります。


 次に、第7条第2項は、公営住宅に入居できる災害等で住宅を失った被災者の資格を規定したものであり、第6条の改正と同じく、単身である「老人等」についても、「市税滞納者及び暴力団員」に該当しないことを資格要件に追加するために条文の整理を行うものであります。


 最後に、附則でございますが、この条例は平成24年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第23号、相生市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第16、議第24号、相生市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 議第24号、相生市立図書館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料(その2)、23ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 このたびの条例改正は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(地域主権改革第2次一括法)」が、平成23年8月30日に公布されたことに伴い、図書館法の一部が改正されたことから、相生市立図書館条例の一部を改正しようとするものでございます。


 図書館協議会委員の任命基準につきましては、図書館法第15条において「学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が任命すること」が規定されておりましたが、委員の任命に当たり満たすべき基準が条例委任となり、任命の基準を定める必要が生じましたので、相生市立図書館条例を改正しようとするものであります。


 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 条例第5条第4項を「協議会の委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する」に改め、その基準として第1号から第3号を追加しようとするものであります。


 なお、委員の任命の基準につきましては、このたびの法改正で、図書館法第16条の後段に「文部科学省令で定める基準を参酌する」ことが加えられておりますが、改正前の内容と変更はございませんので、この改正による委員構成の変更はございません。


 なお、附則ですが、本条例は平成24年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第24号、相生市立図書館条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 15時40分まで休憩いたします。


   (休憩 午後 3時18分)


   (再開 午後 3時40分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(吉田政男君)


 日程第17、議第25号、平成24年度相生市一般会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第25号、平成24年度相生市一般会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 1ページをお開き願います。


 平成24年度相生市一般会計予算は、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ118億9,000万円を計上しております。


 平成24年度予算編成に当たっては、平成23年度から実施している活性化施策を引き続き実施するなど、子育て・教育・防災事業を重点事業として調整いたしました。


 また、市制施行70周年を迎えることから、記念事業8事業を計上した結果、前年度と比較して、1億8,000万円、1.5%増と2年連続増加の積極予算となっております。


 第2項、歳入歳出予算の款・項の区分、及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることとしております。


 第2条は地方債で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表「地方債」によることとしております。


 第3条は、一時借入金で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入額の最高額は、15億円と定めております。


 第4条は、歳出予算の流用で、地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の内容につきまして、増減の主なものを中心に御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から御説明させていただきます。


 35ページをお開き願います。


 10款、総務費、5目、一般管理費6億2,070万2,000円は、前年度と比較して、3,385万7,000円、5.2%の減で、3節、職員手当等の一般職退職手当の減が主なものでございます。


 38ページをお開き願います。


 30目、財産管理費1億7,631万3,000円は、前年度と比較して、9,740万9,000円、123.5%の増で、40ページ、15節、工事請負費で、庁舎空調設備整備工事6,717万9,000円と市有地整備工事費2,700万円の増が主なものでございます。


 43ページをお開き願います。


 46目、(仮称)市民文化ホール建設事業費5,589万8,000円は、前年度と比較して皆増で、13節、委託料の(仮称)市民文化ホール建設設計委託料の増によるものでございます。


 55目、情報管理費6,938万円は、前年度と比較して、1,785万1,000円、34.6%の増で、13節、委託料でホームページ作成委託料800万円、ホームページ管理委託料100万円、18節、備品購入費でコンビニ収納に係るシステム導入等による520万8,000円の増が主なものでございます。


 49ページをお開き願います。


 5目、戸籍住民登録費1億2,429万3,000円は、前年度と比較して、4,480万3,000円、26.5%の減で、50ページ、13節、委託料の戸籍電算化に係るデータ作成業務委託料や住基システム修正委託料の減が主なものでございます。


 54ページをお開き願います。


 15款、民生費、5目、社会福祉総務費6億2,483万6,000円は、前年度と比較して、2,625万1,000円、4%の減で、55ページをお開き願います。19節、負担金補助及び交付金の子育て世帯住宅取得促進事業補助金が制度終了に伴い減額となったこと及び、56ページ、28節、繰出金の国民健康保険特別会計繰出金が、出産育児一時金や低所得者軽減対策の減により1,667万円の減となったことが主なものでございます。


 10目、福祉医療費2億5,452万円は、前年度と比較して、1,921万4,000円、8.2%の増で、57ページをお開き願います。20節、扶助費において、子ども医療費が1,100万円の増となったことが主なものでございます。


 13目、後期高齢者医療費、4億5,200万円は、前年度と比較して、3,224万2,000円、7.7%の増で、後期高齢者療養給付費において1人当たりの単価の増に伴い、19節、負担金補助及び交付金の療養給付費等負担金が増になったことが主なものでございます。


 17目、障害者福祉費5億3,426万4,000円は、前年度と比較して、4,141万3,000円、8.4%の増で、60ページをお開き願います。20節、扶助費において障害福祉サービス等給付費が3,449万8,000円、自立支援医療費が978万円、障害児通所給付費が876万円増となったことが主なものでございます。


 35目、総合福祉会館管理費、6,280万2,000円は、前年度と比較して、4,021万2,000円、178%の増で、61ページをお開き願います。15節、工事請負費の多目的ホール空調整備工事の増が主なものでございます。


 66ページをお開き願います。


 10目、児童措置費5億6,347万3,000円は、前年度と比較して、1億1,750万円、17.3%の減で、20節、扶助費において、制度改正に伴い子ども手当・子どものための手当が1億1,117万7,000円の減となったことが主なものでございます。


 67ページをお開き願います。


 10目、扶助費4億6,349万7,000円は、前年度と比較して、1億3,221万7,000円、39.9%の増で、生活保護者の増に伴う生活保護費の増によるものでございます。


 69ページをお開き願います。


 20款、衛生費、5目、保健衛生総務費1億1,848万円は、前年度と比較して、2,257万4,000円、16%の減で、18節、備品購入費で健康管理システム機器1,637万2,000円などが減となったことが主なものでございます。


 70ページ、10目、予防費1億2,648万円は、前年度と比較して、1,393万7,000円、9.9%の減で、71ページをお開き願います。20節、扶助費の予防接種費において、子宮頸がんワクチンのワクチン接種対象者の減による1,652万3,000円の減が主なものでございます。


 20目、葬儀施設費4,363万4,000円は、前年度と比較して、1,545万4,000円、26.2%の減で、72ページ、15節、工事請負費で、ささゆり苑空調設備工事の減が主なものでございます。


 73ページをお開き願います。


 40目、病院費9,033万円は、前年度と比較して、2,633万円、41.1%の増で、市民病院改革プランによって、負担金及び繰出金の合計において6,400万円を上限として調整しておりますが、退職者に伴う退職金については別枠としているため、増額となったものでございます。


 78ページをお開き願います。


 25款、労働費、5目、労働諸費4,720万5,000円は、前年度と比較して、3,547万2,000円、42.9%の減で、13節、委託料で県補助終了に伴う緊急雇用就業機会創出基金事業委託料、ふるさと雇用再生基金事業委託料の減、及び、21節、貸付金で勤労者住宅資金融資において新規貸し付けを行わないことから預託金が減となったことが主なものでございます。


 84ページをお開き願います。


 35款、商工費、10目、商工業振興費2,084万2,000円は、前年度と比較して、579万6,000円、38.5%の増で、19節、負担金補助及び交付金において、本町商店街アーケード改修に係る商業共同施設補助金400万円が減となったものの、85ページで新たに産業活性化緊急支援事業補助金1,000万円が増となったことが主なものでございます。


 15目、観光費4,451万8,000円は、前年度と比較して、789万6,000円、21.6%の増で、13節、委託料でペーロン海館設計委託料500万円、JR相生駅構内に相生高等学校及び相生産業高等学校生徒による相生市の観光PR看板設置に係る委託料200万円の増、86ページ、19節、負担金補助及び交付金で、市制施行70周年及びペーロン90周年を記念して、相生ペーロン祭運営補助金を400万円増額したことが主なものでございます。


 88ページをお開き願います。


 40款、土木費、5目、道路橋りょう維持費7,563万2,000円は、前年度と比較して、1,304万1,000円、20.8%の増で、13節、委託料で、89ページ、橋梁長寿命化修繕計画委託料の増が主なものでございます。


 10目、道路橋りょう新設改良費1億2,257万円は、前年度と比較して、1,785万円、17%の増で、15節、工事請負費において、水害対策として赤坂及び旭地区にポンプを設置するため1,500万円を増額したことが主なものでございます。


 91ページをお開き願います。


 10目、港湾整備費174万9,000円は、前年度と比較して、2億8,794万6,000円、99.4%の減で、17節、公有財産購入費の土地購入費において、相生地区港湾整備の国道250号部分の買い戻しに係る2億8,400万円の減が主なものでございます。


 94ページをお開き願います。


 30目、駅南整備費1億4,212万2,000円は、前年度と比較して、7,725万2,000円、119.1%の増で、13節、委託料で換地処分委託料が2,900万円減となったものの、ふこさ橋設計委託料で1,000万円の増、15節、工事請負費で、公園整備工事に伴い5,200万円の増、19節、負担金補助及び交付金で、換地終了に伴う精算交付金5,100万円の増が主なものでございます。


 95ページをお開き願います。


 5目、住宅管理費5,656万5,000円は、前年度と比較して、4,702万円、492.6%の増で、13節、委託料で公営住宅長寿命化計画策定業務委託料が1,300万円の増、17節、公有財産購入費で雇用促進住宅購入経費が3,400万円の増となったことが主なものでございます。


 96ページ、10目、住環境整備費1億9,999万7,000円は、前年度と比較して、7,430万2,000円、59.1%の増で、15節、工事請負費で那波丘の台区画整理工事で2,000万円の増、22節、補償補填及び賠償金において、物件移転補償費等が4,600万円の増となったことが主なものでございます。


 99ページをお開き願います。


 45款、消防費、15目、消防施設費3,314万5,000円は、前年度と比較して、740万7,000円、18.3%の減で、100ページ、19節、負担金補助及び交付金で、消防救急無線デジタル化基本設計負担金606万3,000円が増となったものの、11節、需用費の修繕料で、はしご車のオーバーホールによる1,500万円が減となったことが主なものでございます。


 101ページをお開き願います。


 50款、教育費、10目、事務局費1億8,710万8,000円は、前年度と比較して、6,004万7,000円、47.3%の増で、3節、職員手当等で退職者3人に伴う退職手当7,410万円の増が主なものでございます。


 104ページをお開き願います。


 5目、学校管理費1億4,568万1,000円は、前年度と比較して、1,819万2,000円、14.3%の増で、105ページをお開き願います。15節、工事請負費で、小学校扇風機設置工事費2,300万円が減となったものの、13節、委託料で小学校耐震設計委託料が3,700万円の増、106ページ、18節、備品購入費で、矢野・若狭野小学校統廃合に伴うスクールバス購入費1,248万円が増となったことが主なものでございます。


 10目、教育振興費4,861万2,000円は、前年度と比較して、1,174万1,000円、31.8%の増で、13節、委託料で外国人指導助手派遣委託料において指導助手を3名体制としたことによる増が主なものでございます。


 115ページをお開き願います。


 20目、文化財保護費1,015万9,000円は、前年度と比較して、666万3,000円、190.6%の増で、13節、委託料で、市制施行70周年事業として実施する福田眉仙展開催委託料540万の増が主なものでございます。


 122ページをお開き願います。


 20目、社会体育費1,743万1,000円は、前年度と比較して、401万円、29.9%の増で、13節、委託料で市制施行70周年事業として実施する全国ソフトバレー・ファミリーフェスティバル委託料500万円の増が主なものでございます。


 125ページをお開き願います。


 55款、公債費、5目、元金12億6,119万3,000円及び10目、利子2億2,619万3,000円は、長期債の償還元金、利子及び一時借入金の利子を計上したもので、公債費償還金のピークを過ぎたことによる元金の増及び利子の減でございます。


 次に、126ページをお開き願います。


 給与費明細書でございますが、特別職では2億8,049万9,000円で、長等の退職手当の増があるものの、議員共済費の減などにより、前年度と比較して、775万5,000円、2.7%の減となっております。


 127ページ、一般職の給与でございますが、平成24年1月1日現在の現員現給をベースに、本年3月31日の退職予定者及び新規採用予定者を調整し、それぞれの科目に計上しております。


 なお、その他の明細等につきましては、128ページから132ページまでに掲げておりますので、後ほど御清覧賜りたいと存じます。


 続きまして、歳入について御説明いたします。


 12ページをお開きください。


 5款、市税、5目、個人は13億3,800万円を計上しております。個人市民税の現年課税分は、経済情勢や労働人口の減少等による減収を見込み、徴収率98.4%で調整した結果、13億2,400万円で、前年度と比較して540万円、0.4%の減収見込みとなっております。


 10目、法人は3億2,840万円を計上いたしております。法人市民税の現年課税分は、景気動向による大口法人の業績悪化を見込み、法人税割を徴収率99.2%で調整した結果、3億2,800万円で、前年度と比較して2,700万円、7.6%の減収見込みとしております。


 5目、固定資産税は、22億300万円を計上しております。固定資産税の現年課税分は、地価の下落と評価がえによる影響を見込み、徴収率97.5%で調整した結果、21億8,200万円、前年度と比較して6,900万円、3.1%の減収見込みといたしております。


 13ページをお開き願います。


 10款、地方譲与税、5目、特別とん譲与税から、15ページ、27款、地方特例交付金、5目、地方特例交付金までは、平成22年度の収入実績、平成23年度の収入見込み及び地方財政計画の伸び率等を調整し、計上したものでございます。


 30款、地方交付税32億円は、前年度と比較し、5,000万円、1.6%の増収見込みで、普通交付税は、地方財政計画の伸び率、平成23年度の交付実績、基礎数値等の変動を勘案し28億円とし、前年度と比較して5,000万円、1.8%の増収見込みとなっております。


 19ページをお開き願います。


 50款、国庫支出金、10目、民生費国庫支出金から、26ページ、55款、県支出金、45目、教育費委託金までは、歳出予算で計上しております各事業に対する補助率等により算出して調整しております。その総額は、16億6,422万8,000円で、前年度と比較して、434万4,000円、0.3%の増収見込みとなっております。


 主な要因は、子ども手当・子どものための手当負担金が、制度改正により支給要件が変更されたため減収となったものの、生活保護負担金、障害福祉サービス等給付費負担金などが増額となったものでございます。


 27ページをお開き願います。


 60款、財産収入、5目、不動産売払収入1億6,800万円の減は、相生地区港湾整備事業に係る県への国道250号部分の売払収入の減収でございます。


 28ページ、70款、繰入金、5目、財政調整基金繰入金4億1,900万円は、歳出予算に計上しております投資的経費などに充当する財源として調整し、計上したものでございます。


 10目、減債基金繰入金から、40目、ふるさと応援基金繰入金までにつきましては、歳出予算に計上しておりますそれぞれの経費へ充当する財源として調整し、計上したものでございます。


 29ページから32ページまでの80款、諸収入の総額は1億9,882万1,000円で、前年度と比較して、1,704万9,000円、9.4%の増収見込みで、主な要因は、勤労者住宅資金融資の見直しにより、勤労者貸付金元利収入2,100万円が減収となったものの、相生駅南土地区画整理事業精算徴収金2,700万円、市町村振興宝くじ収益市町配分金650万円が増収となったことによるものでございます。


 32ページをお開き願います。


 85款、市債の総額は8億6,190万円で、前年度と比較して、1億6,640万円、23.9%増の発行を予定しております。


 主な内容は、美化センターの改修に係る一般廃棄物処理債を新規に発行するため、6,120万円、駅南・那波丘の台土地区画整理事業に係る地方特定道路整備事業債が5,330万円、地方財政計画の伸び率に基づき臨時財政対策債が4,000万円増となっております。


 なお、これらの地方債の起債の目的、限度額等につきましては、9ページ、第2表「地方債」に掲げておりますので、後ほど御清覧をお願いいたします。


 また、平成24年度末の市債現在高見込みでございますが、135ページに掲げておりますとおり、135億4,185万3,000円となり、公債費比率は12.0%、起債制限比率は6.3%、実質公債費比率は12.0%と、それぞれ見込んでおります。


 また、現在設定させていただいております債務負担行為に関する調書を133ページ、134ページに掲げてございますので、後ほど御清覧賜りたいと存じます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 まず、議案1ページの第1条、歳入歳出予算から、第4条、歳出予算の流用までの全般についての総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 3番、田中君。


○3番(田中秀樹君)


 ちょっと2点ほど、まず1点目が歳入の市税でございますけども、法人の課税法人の数はどれぐらい減少見込みでされておるのか、それと、それから財調に一般会計の繰り入れが4億1,900万、今、3月末の財調の27億ちょっとかな、そこから減ると思うんですけども、単純にそれ引いたら23億ぐらいになろうかと思うんですけど、それぐらいの予想でいいのかどうか、ちょっと確認したい。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 まず、法人の数でございますが、詳細な数はつかんでございませんが、数そのものはそんなに増減はないと思います。大口法人の業績悪化によるということで見込んだということでございます。


 それから、財調でございますが、財調につきましては、24年度末現在高で約24億5,000万円程度を見込んでいるところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 次に、歳入歳出予算のうち、歳出全般について質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 次に、歳入歳出予算のうち、歳入予算全般について質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 以上で、本案に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第25号については、7名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第25号については、7名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。


 さらに、お諮りいたします。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、議長により指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、予算審査特別委員会の委員は、議長により委員を指名することに決定いたしました。


 それでは、委員に、4番、橋本和亮君、8番、渡邊慎治君、10番、岩崎 修君、11番、中山英治君、12番、三浦隆利君、14番、角石茂美君、16番、柴田和夫君、以上7名の諸君を指名いたします。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。


 この際、正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。


   (休憩 午後 4時07分)


   (再開 午後 4時25分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 休憩中に、予算審査特別委員会委員の皆さんにより正副委員長の互選が行われましたので、その結果を事務局長から報告いたさせます。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 予算審査特別委員会の正副委員長につきましては、委員互選の結果、委員長に14番、角石茂美さんが、副委員長に4番、橋本和亮さんが選任されましたので、御報告申し上げます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 よろしくお願いいたします。





○議長(吉田政男君)


 日程第18、議第26号、平成24年度相生市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 議第26号、平成24年度相生市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成24年度相生市国民健康保険特別会計の予算は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億600万円とするものであります。前年度と比較いたしまして、1億円、率にして2.5%の増といたしております。


 第2項、歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることといたしております。


 第2条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用と定めております。


 予算の概要でありますが、議案参考資料(その2)の40ページから48ページに運営方針等を、平成24年度当初予算編成概要の80ページから82ページに予算の概要を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 被保険者数は、9,400人で、前年度と比較いたしまして100人減、加入世帯数は5,600世帯で、前年度と同じであります。


 保険税につきましては、税率及び賦課限度額ともに据え置くことといたしております。


 それでは、説明の都合上、歳出より説明申し上げます。


 16ページをお開き願います。


 10款、保険給付費、5目、一般被保険者療養給付費22億4,032万円は、前年度より、1,305万円、率にして0.6%の減となっております。これは、一般被保険者数が減少したことによるものであります。


 また、1人当たりの医療費つきましては、37万3,100円から37万4,600円に、率にして0.4%の伸びで見込んでおります。


 10目、退職被保険者等療養給付費3億6,841万円は、前年度より3,682万円、率にして11.1%の増となっております。これは、1人当たりの医療費を47万7,700円から53万500円に、率にして11.1%の増を見込んだことによるものであります。


 17ページをお開き願います。


 3目、出産育児一時金1,680万円は、前年度より840万円の減で、これは、支給件数を60件から40件へと見込んだことによるものでございます。


 18ページをお願いいたします。


 12款、後期高齢者支援金、5目、後期高齢者支援金4億2,400万円は、現役世代からの支援金として、後期高齢者医療制度を運営する財源の40%を負担するもので、3,900万円、率にして10.1%の増で、国保の被保険者1人当たり負担額は、前年度が約4万6,900円であったものが、4万9,500円となったことによるものであります。


 19ページをお開き願います。


 17款、介護納付金、5目、介護納付金、1億6,550万円は、前年度より970万円、率にして6.2%の増であります。これは、国の介護保険の第2号被保険者1人当たりの算定数値が、2,200円増の5万6,200円で示されたことによるものであります。


 20ページ、20款、共同事業拠出金は、国保財政の安定化のため、一定額以上の医療費の支払いに充てる資金を事前に拠出するものであり、15目、高額医療費共同事業拠出金は80万円以上の医療費に充てるもので、8,375万2,000円は、前年度より、1,663万4,000円、率にして24.8%の増であります。これは、医療費の増加により、県下で拠出すべき総額が20億円増加したことによるものであります。


 25目、保険財政共同安定化事業拠出金は、30万円を超え80万円未満の医療費に充てるもので、3億6,057万9,000円は、前年度より1,611万7,000円、率にして4.7%の増であります。これも、医療費の増加により、県下で拠出すべき総額が13億円増加したことによるものであります。


 続きまして、歳入に入ります。


 8ページをお開き願います。


 5款、国民健康保険税は、平成23年度の課税額を基礎に算定しておりますが、5目、一般被保険者国民健康保険税6億1,210万円は、前年度より1,850万円、率にして2.9%の減となっております。これは、被保険者数の減及び積算根拠となる1人当たり調定額を、5節、医療給付費分現年課税分で、前年度が5万6,000円であったものを5万4,900円と見込んだことによるものであります。


 10目、退職被保険者等国民健康保険税、9,776万円は、前年度より36万円、率にして0.4%の増であります。これは、積算根拠となる1人当たり課税額を、5節、医療給付費分現年課税分で、前年度が6万2,600円であったものを、6万3,500円と見込んだことによるもので、ほぼ、前年度並みであります。


 9ページをお開き願います。


 20款、国庫支出金、10目、療養給付費等負担金は、一般被保険者の医療費等の約32%を国が負担するものであり、5億1,260万2,000円は、前年度より6,509万円、率にして11.3%の減であります。これは、国の負担割合が2%引き下げ、34%から32%となり、その減少分を県が負担することになったことから国庫支出金が減少したものであります。


 15目、高額医療費共同事業負担金は、歳出の高額医療費共同事業拠出金の4分の1を国が負担するもので、2,093万8,000円は、前年度より415万9,000円、率にして24.8%の増で、当該拠出金の増に伴うものであります。


 10ページの20目、特定健康診査等負担金595万円は、特定健診・特定保健指導等に要する経費の3分の1を国が負担するものであります。


 10目、財政調整交付金は、一般被保険者の医療費等の約9%を国が補助するもので、2億692万1,000円は、前年度より600万円、率にして3%の減であります。これは、対象となる一般被保険者数の減によるものであります。


 35目、出産育児一時金補助金は、平成24年度から地方交付税に算入されることから、減額するものであります。


 25款、療養給付費交付金、5目、療養給付費交付金は、退職被保険者の医療費等に対して診療報酬支払基金から交付されるもので、4億7,609万8,000円は、前年度より、2,534万1,000円、率にして5.6%の増であります。これは、対象となる退職被保険者等療養給付費が増加したことによるものであります。


 27款、前期高齢者交付金、5目、前期高齢者交付金12億9,213万1,000円は、前年度より1億1,625万円、率にして9.9%の増で、これは、被保険者に占める前期高齢者の割合が、全国平均の約13%と比較し、相生市は約40%と高い割合であることから、交付を受けるものであります。


 11ページをお開き願います。


 30款、県支出金、5目、高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金の4分の1を県が負担するもので、2,093万8,000円は、前年度より415万9,000円、率にして24.8%の増で、これは歳出の当該拠出金の増に伴うものであります。


 10目、特定健康診査等負担金595万円は、特定健診・特定保健指導に要する経費の3分の1を県が負担するものであります。


 10目、財政調整交付金は、一般被保険者の医療費等の約9%を県が補助するもので、1億6,168万1,000円は、前年度より2,411万円、率にして17.5%の増で、これは、国庫支出金で減額された2%が県の交付率に上乗せされたことから、増加となったものであります。


 35款、共同事業交付金は、共同事業拠出金に対して国保団体連合会から交付されるもので、10目、高額医療費共同事業交付金は、高額医療費共同事業拠出金に対するもので、8,375万2,000円は、前年度より1,663万4,000円、率にして24.8%の増であり、これは、歳出の当該拠出金の増によるものであります。


 15目、保険財政共同安定化事業交付金は、保険財政共同安定化事業拠出金に対するもので、3億6,057万9,000円は、前年度より1,611万7,000円、率にして4.7%の増であり、これも歳出の当該拠出金の増によるものであります。


 12ページの45款、繰入金、5目、一般会計繰入金1億7,832万4,000円は、市単独の繰り入れである福祉医療の波及分として3,425万1,000円、制度によるルール分として1億4,407万3,000円を一般会計から繰り入れするもので、前年度より1,667万円、率にして8.5%の減であります。


 この主なものは、国保税の負担能力の低い保険者を補てんする事業の20節、財政安定化支援事業繰入金において、国の算定基準が変更されたことにより、1,085万8,000円の減額となったことによるものです。


 5目、財政調整基金繰入金6,000万円は、収入に不足が見込まれることから、財政調整基金から繰り入れを予定しております。


 以上、主な内容につきまして説明申し上げましたが、予算編成につきましては、去る2月24日に開催されました相生市国民健康保険運営協議会において御了承をいただいておりますことを申し添えまして、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第26号、平成24年度相生市国民健康保険特別会計予算は、先刻設置されました予算審査特別委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第19、議第27号、平成24年度相生市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 議第27号、平成24年度相生市公共下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成24年度公共下水道事業特別会計予算は、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ22億3,298万円を計上しております。前年度と比較いたしまして、5,222万6,000円、率にしまして2.4%の増となっております。


 第2項の歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることとしております。


 第2条は、地方債について、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、第2表「地方債」によることとしております。


 第3条は、一時借入金について、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入最高限度額を9億円と定めております。


 第4条は、歳出予算の流用で、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。


 それでは、第1条の歳入歳出予算の内容につきまして、御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から御説明申し上げます。


 予算書9ページをお開き願います。


 1款、下水道費、1目、下水道総務費6,533万1,000円は、前年度と比較して、1,065万9,000円、率にいたしまして14%の減であります。


 その主なものといたしましては、異動等により人件費が870万円の減、27節の公課費において、下水道使用料の減収見込みに伴い、納付する消費税も130万8,000円の減としております。


 2目、下水処理費2億9,506万9,000円は、前年度と比較して、320万3,000円、率にいたしまして1.1%の増であります。


 10ページをお開き願います。


 増の主な要因としましては、11節、需用費の維持修繕費で、雨水ポンプ場の大型設備の改修工事に伴い227万9,000円の増、並びに18節、備品購入費で老朽化した水質分析用機器の更新により、105万円の増によるものであります。


 3目、水洗化促進費200万1,000円は、前年度と比較して120万円、率にいたしまして37.5%の減であります。


 減の主な要因といたしましては、18節、負担金補助及び交付金の水洗便所等改造資金助成金120万円の減で、これは、制度の利用実績に基づき、予算計上を3件分から1件分としたことによるものであります。


 11ページをごらん願います。


 2項、下水道事業費、1目、下水道整備事業費4,173万1,000円は、前年度と比較して347万4,000円、率にいたしまして9%の増であります。


 増の主な要因といたしましては、15節、工事請負費について410万円の増となっております。これは、管渠整備工事の施工量が増となることによるものです。


 なお、平成24年度の整備事業の主な内容といたしましては、13節、委託料の長寿命化計画策定業務委託料2,150万円にて、昨年度の基礎調査をもとに終末処理場の長寿命化計画書を作成します。


 また、15節、工事請負費1,860万円は、議案参考資料(その2)の49ページから52ページに工事請負費の概要を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 那波丘の台区画整理事業にあわせて行う約0.1ヘクタールの面整備のほか、野瀬分区並びに佐方分区の汚水管渠築造工事を予定しております。


 予算書11ページに戻りまして、2款、公債費、1目、元金13億4,774万6,000円は、前年度と比較して、8,526万4,000円、率にいたしまして6.8%の増となっております。


 増の主な要因は、平成21年度に借り入れした資本費平準化債の償還が平成24年度より始まり、1,558万3,000円の償還元金が増加することと、公的資金補償金免除繰上償還を実施するため、対象となる旧簡保資金分2,450万6,000円の元金償還が発生すること、及び、起債の償還の多くが元利均等方式のため、元金の償還に対する利息分が減少する分、元金が増加することによるものです。


 2目、利子4億8,110万2,000円は、前年度と比較して、2,783万6,000円、率にいたしまして5.5%の減であります。


 これは、元金の現在高が減少したため、その現在高に対する支払い利息も減少したことによるものです。


 続きまして、歳入について御説明させていただきます。


 7ページをお開き願います。


 5款、分担金及び負担金、5目、下水道費負担金171万5,000円は、平成24年度に整備予定の佐方分区に対する受益者負担金が増の主なものであります。


 10款、使用料及び手数料、5目、下水道使用料4億7,078万1,000円のうち、主なものといたしまして、5節、下水道使用料4億7,000万円は、前年度に比べ880万円、率にいたしまして1.8%の減となっております。これは、事業者や一般家庭を問わず、節水意識が浸透してきたことにより、有収水量が減少したことによるものであります。


 15款、国庫支出金、10目、社会資本整備総合交付金1,075万円は、長寿命化計画策定に対する国からの交付金を計上いたしております。


 20款、繰入金、5目、一般会計繰入金10億7,566万6,000円は、前年度と比較して561万8,000円、率にいたしまして0.5%の増となっております。


 これは、歳出の財源調整として繰り入れをお願いするものであり、このうち95.5%は公債費の償還財源に充当することとしております。


 8ページをお開き願います。


 25款、諸収入、5目、貸付金元利収入93万5,000円は、水洗便所等改造資金貸付金の償還金であり、過年度貸付分として61万4,000円、新規貸付分として32万1,000円を予定しております。


 30款、市債、5目、下水道債6億7,290万円は、長寿命化計画策定に要する補助裏起債960万円、資本費平準化債6億3,880万円及び補償金免除繰上償還に係る借換債2,450万円を計上いたしております。


 なお、12ページから15ページに「給与費明細書」、16ページに「債務負担行為に関する調書」、17ページに「地方債に関する調書」を、また、議案参考資料(その2)の53ページに繰入金調書を掲げておりますので、後ほど御清覧願います。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


 失礼しました。


 11ページの2項、下水道費、1目、下水道整備事業費4,173万1,000円の中で、前年度比を347万4,000円と発言しましたが、正しくは345万4,000円でございました。おわびして訂正いたします。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第27号、平成24年度相生市公共下水道事業特別会計予算は、予算審査特別委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第20、議第28号、平成24年度相生市看護専門学校特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 議第28号、平成24年度相生市看護専門学校特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成24年度の相生市看護専門学校特別会計予算は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,695万円としており、前年度と比較しまして、510万円、率にして5.0%の減といたしております。


 第2項、歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることといたしております。


 予算の概要でありますが、議案参考資料(その2)の54ページに対前年度当初予算比較表を、平成24年度当初予算編成概要の85ページに予算の概要を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 それでは、説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 7ペ−ジをお開き願います。


 5款、総務費、5項、総務管理費、5目、総務管理費のうち、主なものにつきまして御説明させていただきます。


 1節、報酬から7節、賃金までの人件費8,038万8,000円は、前年度と比較しまして442万8,000円、5.2%の減でございます。給与費等で前年度11名の職員が、異動等により1名減となったことが主な要因であります。


 9節、旅費から27節、公債費までの事務経費1,656万2,000円は、前年度と比較しまして、67万2,000円、3.9%の減となっております。


 11節、需用費は前年度と比較しまして、147万9,000円、17.3%の減となっておりますが、維持修繕費において、前年度と同様、校舎の床張りかえ工事を予定しておりますが、施工面積の減により、前年度と比較しまして130万円の減となったことが主なものでございます。


 18節、備品購入費は、前年度と比較しまして53万7,000円、102.7%の増となっておりますが、平成7年度購入の軽四輪自動車の買いかえが主な要因であります。


 次に、歳入に入ります。


 6ペ−ジをお開き願います。


 5款、使用料及び手数料、5項、使用料、5目、教育使用料、5節、入学金480万円は、前年度と比較しまして、60万円、11.1%の減額となっておりますが、積算根拠を定員の40名としたことによるものであり、10節、授業料3,300万円は、学生数128名分で見込んでおり、前年度と比較しまして、198万円、6.4%の増額となっております。


 15款、繰入金は、一般会計からの繰入金で、5,521万円をお願いしており、前年度に対し665万円、10.8%の減額となっております。


 なお、9ペ−ジ以降に「給与費明細書」を添付しておりますので、後ほど御清覧賜りたいと存じます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


 済みません。ただいまの御説明のところで歳出、9節、旅費から27節、公課費までのところを公債費と読み間違えました。正しくは公課費でございます。御訂正していただきますよう、おわびいたします。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第28号、平成24年度相生市看護専門学校特別会計予算は、予算審査特別委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第21、議第29号、平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 議第29号、平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成24年度農業集落排水事業特別会計予算は、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億867万円を計上しております。前年度と比較いたしまして、1,259万6,000円、率にしまして3.2%の増となっております。


 第2項の歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」のとおりでございます。


 第2条は、歳出予算の流用で、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。


 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、御説明を申し上げます。


 説明の都合上、歳出から御説明申し上げます。


 8ページをお開き願います。


 5款、農業集落排水事業費、1目、農業集落排水総務費2,978万8,000円は、前年度と比較して40万7,000円、率にいたしまして1.4%の増であります。これは人件費の増が主なものであります。


 2目、維持管理費6,763万9,000円は、前年度と比較して200万円、率にいたしまして2.9%の減であります。


 減となった主なものとしては、平成23年度に実施した処理施設の機械設備の点検委託料が減となったことによるものです。


 3目、水洗化促進費70万1,000円は、前年度と同額であります。これは、水洗便所等改造資金の貸し付けを1件予定しております。


 5目、施設整備費1,791万6,000円は、前年度と比較して1,501万6,000円、率にいたしまして517.8%の増であります。


 増の主な要因は、13節、委託料にて、新たに最適整備構想策定業務委託料を計上しております。これは、市内7か所の農業集落排水処理施設について、供用開始から約15年を経過する施設があるなど、老朽化が進む中、施設の機能維持を図るためには、計画的な修理、更新を実施する必要があります。そこで、国の低コスト型農業集落排水施設更新事業を活用し、施設の現状を的確に見きわめ、更新方針を定めるための最適整備構想、いわゆる長寿命化計画を本年度より2か年で策定するものであります。その本年度分として、1,500万円を計上しております。


 また、本年度の施設整備は、議案参考資料(その2)の55ページに掲げておりますとおり、個別合併処理浄化槽整備工事1件、公共ます設置工事13件、マンホール付近の舗装整備工事を予定しております。


 予算書、9ページをお開き願います。


 10款、公債費、1目、元金2億430万4,000円は、長期債の償還元金で、前年度と比較して371万9,000円、率にいたしまして1.9%の増となっております。これは、償還方法が元利均等方式によるところの増であります。


 5目、利子8,832万2,000円は、長期債の償還利子を計上したもので、前年度と比較して454万6,000円、率にいたしまして4.9%の減であります。


 続きまして、歳入について御説明いたします。


 6ページをお開き願います。


 5款、分担金及び負担金、5目、農業集落排水事業費分担金30万円は、農業集落排水事業への新規加入1件の15万円と、個別排水処理施設整備事業負担金1件の15万円を予定いたしております。


 10款、使用料及び手数料、5目、農業集落排水使用料8,300万円は、前年度に比較して、309万3,000円、率にいたしまして3.6%の減となっております。これは、節水意識が浸透してきたことにより、有収水量が減少していることによるものであります。


 20款、繰入金、5目、一般会計繰入金3億1,118万4,000円は、前年度に比較して、193万円、率にいたしまして0.6%の増となっておりますが、これは、歳出の財源調整として繰り入れをお願いするものであり、このうち94%は公債費の償還財源に充当することとしております。


 25款、諸収入、5目、貸付金元利収入18万円は、水洗便所等改造資金貸付金の償還金でありまして、過年度貸付分として6万円、新規貸付金として12万円を予定しております。


 7ページをお開き願います。


 40款、国庫支出金、5目、地域自主戦略交付金1,400万円は、農業集落排水処理施設の長寿命化に係る最適整備構想作成業務委託費用が、国の地域自主戦略交付金の対象事業に該当することから、事業費の財源となる交付金を計上しております。


 なお、10ページから13ページに「給与費明細書」、14ページには「地方債に関する調書」を、また、議案参考資料(その2)の56ページに繰入金調書を掲げておりますので、後ほど御清覧願います。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 定刻午後5時が参りましたら、若干会議時間を延長いたしますので、よろしく御了承願います。


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第29号、平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計予算は、予算審査特別委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第22、議第30号、平成24年度相生市介護保険特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 議第30号、平成24年度相生市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成24年度の介護保険特別会計の予算は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億1,986万円と定めるもので、前年度と比較いたしまして、1,014万円、率にして0.4%の減といたしております。


 また、歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」に掲げているとおりでございます。


 第2条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用でありまして、保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を定めているものでございます。


 今年度は、第5期介護保険事業計画の初年度となりますので、平成24年度予算につきましては、計画と整合を図りつつ編成をいたしております。


 予算の概要につきましては、当初予算編成概要の88ページから89ページに掲げておりますが、65歳以上の第1号被保険者を9,194人とし、保険給付費の給付見込み件数を、月平均で居宅サービス1,656件、施設サービス317件、地域密着型サービス169件、ケアプラン作成832件と予定しております。


 今年度予算は、総額では前年度を下回っており、保険給付費については2,858万7,000円の減でございますが、これは前年度予算では、老人保健施設の増床など介護基盤整備による給付費の増加を見込んでいたものの、実際には給付費への影響が小さいものであったため、給付実績をもとに予算を編成したことによるものでございます。


 それでは、歳出より御説明申し上げます。


 11ページをお開き願います。


 10款、総務費、10項、総務管理費、10目、一般管理費802万5,000円は、前年度と比較いたしまして、261万2,000円、率にして24.6%の減で、主に、第5期介護保険事業計画等策定委託料の減によるものでございます。


 20項、徴収費、10目、賦課徴収費159万8,000円は、前年度と比較いたしまして、47万6,000円、率にして23.0%の減で、需用費で第4期の保険料軽減を目的として交付されていた介護従事者処遇改善特例交付金に係る事務費の減によるものでございます。


 12ページ、20款、保険給付費、10項、介護給付費諸費から、14ページの50項、特定入所者介護サービス等費までの保険給付費全体の予算額は23億942万1,000円で、前年度と比較いたしまして、2,858万7,000円、率にして1.2%の減で、それぞれ目ごとに昨年度の給付実績等を勘案し、計上いたしております。


 15ページをお開き願います。


 25款、地域支援事業費、10項、介護予防事業費、20目、一次予防事業費の892万4,000円は、前年度と比較いたしまして、74万6,000円、率にして9.1%の増で、委託料で膝・腰らくらく教室やのびのび健康教室の事業拡大に伴い増額となったものであります。


 16ページ、40款、基金積立金、10項、基金積立金、10目、介護給付費準備基金積立金の1,860万2,000円は、前年度と比較いたしまして、1,813万4,000円の増で、これは第5期の介護保険料の軽減財源として財政安定化基金を取り崩し、県より交付される予定の軽減交付金を積み立てるためでございます。


 50款、諸支出金、10項、償還金及び還付加算金、20目、償還金の187万8,000円は、前年度と比較いたしまして、187万7,000円の増で、これは第4期の保険料軽減を目的として交付されていた介護従事者処遇改善臨時特例交付金の事務費を精算し返還するためのものでございます。


 次に、歳入の御説明を申し上げます。


 7ページをお開き願います。


 歳入は、制度のルール上の計上分がほとんどでございまして、10款、保険料、10項、介護保険料4億6,890万6,000円は、第1号被保険者に係る保険料で、前年度と比較いたしまして、6,879万2,000円、率にいたしまして17.2%の増といたしております。これは、第5期介護保険事業計画により保険料率を改定したことによるほか、被保険者の増を見込んだものであります。


 20款、国庫支出金から40款、県支出金までは、保険給付費及び地域支援事業費の負担分をそれぞれの負担率等により計上したものであります。


 9ページをお開き願います。


 60款、繰入金、10項、一般会計繰入金は、保険給付費の市負担分12.5%の介護給付費繰入金2億8,854万9,000円、地域支援事業費のうち介護予防事業費の12.5%の地域支援事業繰入金(介護予防事業)217万4,000円、地域支援事業のうち包括的支援事業・任意事業費の19.75%の地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)773万8,000円と、事務費に係る繰入金の事務費繰入金3,190万7,000円を計上いたしております。


 20項、基金繰入金、20目、介護給付費準備基金繰入金3,372万2,000円は、保険給付費に対する歳入の保険料不足に充当するため、及び、介護従事者処遇改善臨時特例交付金事務費の精算、返還のため基金を取り崩し歳入に繰り入れるものでございます。この繰り入れにより、介護給付費準備基金の平成24年度末現在高は、2億1,658万1,000円となる見込みでございます。


 以上で説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第30号、平成24年度相生市介護保険特別会計予算は、予算審査特別委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第23、議第31号、平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 議第31号、平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計の予算は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億5,230万円とするものであります。前年度と比較いたしまして、4,130万円、率にして10%の増といたしております。


 第2項、歳入歳出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることとしております。


 予算の概要でありますが、平成24年度当初予算編成概要の90ページに予算の概要を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 本会計は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度に係る事務のうち市で行う事務に係る経費を計上するものであります。対象者は、75歳以上の方及び65歳以上で、一定の障害があり認定を受けた方で、被保険者数を約5,000人といたしております。


 後期高齢者医療保険料、以下、保険料と略させていただきますが、保険料率は、兵庫県後期高齢者医療広域連合、以下、兵庫県広域連合と略させていただきますが、兵庫県広域連合で定められ高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、2年ごとに見直すこととなっております。


 これによりまして、平成24年度から保険料の見直しを行い、余剰金の全額繰り入れに加え、兵庫県に設置されている財政安定化基金の取り崩しをすることで、保険料の大幅な上昇を抑制した結果、所得割率が8.23%から9.14%となり、0.91ポイント、均等割額が4万3,924円から4万6,003円となり、2,079円の引き上げとなっております。


 また、付加限度額についても、国で定める基準が50万円から55万円に引き上げられたことから、兵庫県広域連合としても国の基準に準じて賦課限度額の改定をいたしております。


 それでは、歳出より説明申し上げます。


 8ページをお開き願います。


 65款、総務費、5目、一般管理費1,411万4,000円は、市で行う一般事務に要する経費を計上するもので、前年度より695万円の増は、主に兵庫県広域連合とのシステム連携に係るコンピュータ機器の備品購入費の増によるもので、5目、徴収費120万7,000円は、保険料を徴収する事務に要する経費を計上しております。


 10款、後期高齢者医療広域連合納付金、5目、後期高齢者医療広域連合納付金4億3,472万9,000円は、前年度より、3,459万9,000円、率にして8.6%の増、これは市で徴収した保険料等を兵庫県広域連合に納付するもので、保険料相当額の3億6,797万円と基準所得以下の保険料法定軽減額である保険基盤安定分6,675万7,000円等の合算額であります。


 9ページをお開き願います。


 15款、諸支出金、5目、保険料還付金200万円及び10目、還付加算金5万円は、保険料の還付等に要する経費で、前年度と同額になっております。


 99款、予備費は20万円を計上しております。


 次に、歳入でございます。


 6ページをお開き願います。


 5款、後期高齢者医療保険料は、5目、特別徴収保険料2億7,678万円、10目、普通徴収保険料9,119万円の合計で3億6,797万円であります。前年度より2,996万円、率にして8.9%の増であります。これは、主に保険料率等の引き上げによる影響分と被保険者数の増によるものでございます。


 15款、繰入金、5目、事務費繰入金は、後期高齢者医療保険事業に必要な事務費相当額を一般会計から繰り入れるもので、1,545万9,000円は、歳出の総務費に計上しております事務費に相当する額であります。


 10目、保険基盤安定繰入金6,675万7,000円は、基準所得以下の保険料法定軽減額相当分を一般会計より繰り入れるもので、所要額の4分の3は県費より負担され、一般会計に収入されるものであります。合計8,221万6,000円は、前年度と比較して1,134万1,000円、率にして16%の増であります。これは、主に保険料率等の引き上げ及び軽減対象者の増によるものでございます。


 7ページをお願いいたします。


 25款、諸収入、5目、保険料償還金200万円及び10目、還付加算金5万円は、保険料の還付等に要する経費を兵庫県広域連合より受け入れるものであり、歳出の諸支出金に計上しております保険料還付金と同額で、その財源となるものであります。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第31号、平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算は、予算審査特別委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第24、議第32号、平成24年度相生市病院事業会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 議第32号、平成24年度相生市病院事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成24年度の予算につきましては、過去の実績、前年度決算見込みなどを踏まえ予定額を計上したものでございます。


 予算書、1ページをお開き願います。


 第2条、業務の予定量でございますが、入院患者は1日平均33人、年間延べ1万2,045人、外来患者は1日平均71人、年間延べ2万874人の患者数を予定いたしております。


 第3条は、これら業務の予定量及び過去の平均実績数値並びに経営目標をもとに、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ7億6,333万8,000円といたしました。対前年度比で、19万5,000円の減であります。


 次に、2ページ、第4条、資本的収入及び支出の予定額であります。平成24年度は、起債により医療機器の更新等を予定しており、収入は企業債が2,395万円、一般会計からの出資金272万5,000円ほかで、計2,667万6,000円を計上いたしております。対前年度比で165万7,000円、5.8%の減であります。


 支出は2,940万円で、先ほど御説明いたしました医療機器の更新等のための建設改良費で2,395万円、企業債償還金が545万円でありまして、対前年度比で189万1,000円、6.0%の減であります。


 第5条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる企業債について定めるものであります。起債の目的は、医療機器等整備事業で2,032万8,000円、施設等整備事業で362万2,000円、合計で2,395万円の限度額とし、借入利率を3.5%以内といたしております。


 次に、3ページ、第6条は一時借入金の限度額を定めるもので、2億円であります。


 第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費3億3,843万円及び交際費40万円を定めるものであります。


 第8条は、病院事業経費の一部に充当する一般会計からの補助金として、9,033万円を定めるものであります。


 第9条は、薬品費等の棚卸資産購入限度額を定めるもので、1億7,500万円と定めるものでございます。


 続きまして、予算内容について御説明申し上げます。


 26ページの予算内訳書をお開き願います。


 収入の主な内容でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、業務予定量及び経営目標をもとに調整いたしたもので、1款、病院事業収益、1項、医業収益、1目、入院収益は、1日平均入院患者数を33人、年間延べ1万2,045人、1人1日当たり収入を2万5,983円と見込み、3億1,296万4,000円を計上いたしております。対前年度比39万6,000円、0.1%の増であります。


 2目、外来収益は、1日平均外来患者数を71人、年間延べ2万874人、1日1人当たり収入を1万5,443円と見込み、3億2,235万6,000円を計上いたしております。対前年度比2,883万円、8.2%の減であります。


 3目、その他医業収益は、健康診断料、個室使用料、文書料等で、対前年度比352万1,000円、11.0%増の3,557万5,000円を計上いたしております。


 2項、医業外収益、2目、一般会計補助金、8,760万5,000円は、地方交付税措置分として総務省の繰入基準により繰り入れている企業債償還金利子及び職員共済費の追加費用分等697万8,000円と、定年退職者1名分の退職給与金2,633万円及び運営補助金5,429万7,000円であります。


 27ページ、3目、その他医業外収益、183万6,000円は、看護専門学校実習生受け入れに伴う受託料及び飲料水販売手数料が主なものでございます。


 次に、支出でございます。


 28ページをお開き願います。


 1款、病院事業費用、1項、医業費用、1目、給与費3億3,843万円は、正規職員36人、臨時職員11人、パート職員4人の計51人の人件費と定年退職者1名分の退職給与金を計上したことにより、対前年度比2,426万7,000円、7.7%の増であります。


 2目、材料費2億337万4,000円は、診療に係る内服薬、注射薬等の薬品費が主なもので、対前年度比1,421万4,000円、6.5%の減であります。


 3目、経費、1億8,465万3,000円は、対前年度比1,458万7,000円、7.3%の減であります。


 経費の主なものは、診療、当直に係る非常勤医師の報償費が、対前年度比31.7%減の3,998万3,000円、燃料費が対前年度比6.7%増の910万円、光熱水費が前年度と同額の1,278万円、29ページでございます。手数料が対前年度比19.6%増の1,322万2,000円、賃借料が対前年度比0.2%減の2,606万4,000円、委託料が給食業務、医療事務業務、夜間管理業務等で、対前年度比4.7%増の6,763万9,000円であります。


 4目、減価償却費は、対前年度比11.4%増の2,834万4,000円であります。


 次に、資本的収支であります。


 支出から御説明をいたします。


 32ページをお開き願います。


 1款、資本的支出、1項、建設改良費、1目、附属設備費362万2,000円は、施設改修に要する費用で、院内電話交換機設備及び医療ガス吸引ポンプの更新工事を予定するものであります。


 2目、資産購入費2,032万8,000円は、医療機器等の更新に要する費用でありまして、全自動錠剤分包機及び自動血球分析装置等の更新を予定するものであります。


 2項、企業債償還金は545万円で、平成21年度から平成23年度までに行った施設整備及び医療機器の更新に係る企業債の平成24年度元金償還分であります。


 次に、収入でございます。


 31ページをお開き願います。


 1款、資本的収入、1項、企業債2,395万円は、支出で御説明いたしました施設改修及び医療機器の更新に係る企業債を予定するものであります。


 2項、出資金272万5,000円は、支出で説明いたしましたとおり、企業債償還元金を一般会計から出資金として助成していただくものであります。


 以上が、収益的収支、資本的収支の平成24年度の予算内容でございます。


 なお、9ページには資金計画、10ページ以降には給与費明細を、16ページ以降には損益計算書等の財務諸表を掲載しておりますので、後ほど御清覧願います。


 最後になりましたけれども、市民病院の運営等につきましては、平成20年度に策定いたしました相生市民病院改革プランに沿って経営改善を進めてきております。平成24年度におきましても、依然として病院運営を取り巻く医療環境は厳しい状況が予測されますけれども、地域医療確保のための可動病床数の見直しや訪問診療のさらなる充実を図り、自治体病院としての役割を果たしていくため、職員一丸となって取り組んでまいります。御理解を賜りますように、お願いいたします。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第32号、平成24年度相生市病院事業会計予算は、予算審査特別委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催により、明日3月15日から3月26日までの12日間休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、明日3月15日から3月26日までの12日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、3月27日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 御苦労さまでした。


              (散会 午後 5時22分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   吉 田 政 男


      署名議員      楠 田 道 雄


      署名議員      柴 田 和 夫