議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 相生市

平成24年第1回定例会(第3号 3月13日)




平成24年第1回定例会(第3号 3月13日)




          平成24年第1回相生市議会定例会


              議事日程表(第3号)





                    平成24年3月13日  午前9時30分 開議


                    おいて         相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  6   3   議第11号 市道路線の認定について


  7   4   議第12号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


  8   5   議第13号 西播磨地域消防広域化協議会の設置について


  9   6   議第14号 相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁


                償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 10   7   議第15号 相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正す


                る条例の制定について


 11   8   議第16号 相生市立特別養護老人ホームの設置に関する条例の一


                部を改正する条例の制定について


 12   9   議第17号 相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 13  10   議第18号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 14  11   議第19号 相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定に


                ついて


 15  12   議第20号 住民基本台帳法等の一部を改正する法律の施行に伴う


                関係条例の整理に関する条例の制定について


 16  13   議第21号 相生市工場立地に関する地域準則を定める条例の制定


                について


 17  14   議第22号 相生市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定につ


                いて


 18  15   議第23号 相生市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 19  16   議第24号 相生市立図書館条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 20  17   議第25号 平成24年度相生市一般会計予算


 21  18   議第26号 平成24年度相生市国民健康保険特別会計予算


 22  19   議第27号 平成24年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 23  20   議第28号 平成24年度相生市看護専門学校特別会計予算


 24  21   議第29号 平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 25  22   議第30号 平成24年度相生市介護保険特別会計予算


 26  23   議第31号 平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 27  24   議第32号 平成24年度相生市病院事業会計予算


 28       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  3  議第11号 市道路線の認定について


  4  議第12号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


  5  議第13号 西播磨地域消防広域化協議会の設置について


  6  議第14号 相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する


           条例の一部を改正する条例の制定について


  7  議第15号 相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


  8  議第16号 相生市立特別養護老人ホームの設置に関する条例の一部を改正す


           る条例の制定について


  9  議第17号 相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


 10  議第18号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


 11  議第19号 相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について


 12  議第20号 住民基本台帳法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


           整理に関する条例の制定について


 13  議第21号 相生市工場立地に関する地域準則を定める条例の制定について


 14  議第22号 相生市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について


 15  議第23号 相生市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


 16  議第24号 相生市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について


 17  議第25号 平成24年度相生市一般会計予算


 18  議第26号 平成24年度相生市国民健康保険特別会計予算


 19  議第27号 平成24年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 20  議第28号 平成24年度相生市看護専門学校特別会計予算


 21  議第29号 平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 22  議第30号 平成24年度相生市介護保険特別会計予算


 23  議第31号 平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 24  議第32号 平成24年度相生市病院事業会計予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成24年第1回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  会計管理者           小 田 恵 子


  消防長             志 茂 敏 正


  企画管理部参事         富 山 恵 二


  企画管理部参事         寺 田 正 章


  企画管理部参事         水 原   至


  建設経済部参事         今 井   猛


  建設経済部参事         川 端 浩 司


  企画財政課長          志 茂 邦 彦


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            山 本 勝 義


  市民課長            岩 崎 徹 博


  まちづくり推進室長       大 西 真 悟


  環境課長            松 本 秀 文


  社会福祉課長          利 根 克 典


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  市民病院総務課長        西 崎 健 一


  出納室長            清 水 直 子


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            坂 本 春 喜


  予防課長            金 谷   篤


  企画財政課主幹         畠 山 豊 晴


  総務課主幹           宮 崎 義 正


  徴収対策室主幹         櫻 田 陽 由


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         中 津   尚


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            板 脇 厚 生


  管理課長            越 智 俊 之


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員事務局長会       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     中 濱 和 義





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         山 本 大 介


  議会事務局副主幹        寺 田 大 輔





               (再開 午前 9時30分)


○議長(吉田政男君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。





○議長(吉田政男君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、12番、三浦隆利君、14番、角石茂美君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(吉田政男君)


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 以上でございます。





○議長(吉田政男君)


 日程第2、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。


 質疑等の通告により、順次質疑等を許します。


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 おはようございます。


 それでは、質問通告に基づき、施政方針について質問します。


 年金の引き下げなど、社会保障の切り捨て、無駄遣いの温存と大企業、富裕層への減税のばらまき、消費税増税の先取りなど、国民の生活が第一、コンクリートから人へ、無駄を削れば財源はある、4年間は消費税を上げない、こうした民主党の選挙スローガンは、すべて投げ捨てられました。


 こうしたもとで、多くの国民の中に政治と社会への深い閉塞感が広がっています。この閉塞状況を打開し、未来に希望ある政治をつくることが、今、求められており、経済・雇用の悪化、所得の減少など、厳しい市民生活の状況のもと、住民福祉の機関としての相生市政の役割が問われています。


 私は、市民の暮らしと福祉を守る立場から、以下、施政方針に対し質問をします。


 質問の第1は、「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進についてであります。


 質問のその1は、「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」についてであります。


 1点目は、子育て世代の経済的負担の軽減についてであります。


 労働政策研究・研修機構の昨年11月の子どものいる世帯の生活状況及び保護者の就業に関する調査によると、「生活が苦しい」と答えた世帯は、母子世帯で69.9%、父子世帯48.8%、2人親世帯でも45%に上っています。これは、5年前の調査のそれぞれ52.9%、32.1%、27.9%から、いずれも大幅にふえ、子育て世代の暮らしは一段と厳しくなっています。このことからも、子育て世代の経済的負担を軽減することは重要な課題であると考えます。


 この点で、施政方針では、子育て世代の経済的負担軽減のための施策を継続するとされています。そこで、次の3点についてお聞きします。


 一つには、これら子育て世代の負担軽減の意義は何か。


 二つには、これら子育て世代の負担軽減について、まだ実施後1年足らずの期間なので、数字や目に見える形での成果はあらわれてはいないかと思いますが、その効果や成果について、現段階でどのようにとらえられているか。


 三つには、子育て応援券の交付事業について、実施1年目ということもあり、利用予測も立てづらかったこともあり、この3月補正で大幅に減額されたところです。この子育て応援券の交付事業について、今年度の実績を踏まえ、来年度、どのように取り組まれるのか。


 以上、3点について答弁願います。


 2点目は、医療費助成についてであります。


 施政方針では、乳幼児等医療費助成事業、子ども医療費助成事業については、市単独助成を継続するとともに、所得制限以下の世帯の中学3年生までの子どもの医療費負担を無料化し、子育て世代の負担の軽減を図りますとされています。


 この点について、私は昨年3月の議会で所得制限の撤廃を求めました。その際の答弁は、収入がある世帯には医療費を負担していただこうということから、県で所得制限を設けているもので、当市においてもこの基準に沿った取り扱いをしていくとのことでありました。


 しかし、これらの世帯は税も保険料も応分の負担をしており、また、場合によっては医療費が高額となる場合もあります。子育て支援策を充実させる意味で、他の施策と同様に所得制限を設けず、すべての子どもを対象にすべきではありませんか。また、これこそ相生市の子育て応援都市宣言とも合致する方向ではありませんか、答弁願います。


 質問のその2は、「生きる力を育むまちづくり」についてであります。


 1点目は、(仮称)相生っ子学び塾についてです。


 施政方針では、学習サポート等のため、(仮称)相生っ子学び塾の創設に向けて準備を進めますとされています。


 市長は、5日の市長選への立候補表明の記者会見で、今後は放課後や土曜日などの学び塾を創設し子どもの教育にも力を入れたいと話したとか、4期目に向け、これまでの施策の継続のほか、小学生を対象に放課後や土・日曜日を利用し、江戸時代の寺子屋的な役割を担う相生っ子学び塾の創設などを掲げたとか、地域の協力で運営する市立塾の創設など、子どもたちの学力向上も進めたいと抱負を述べたなどと報道され、市長はこの(仮称)相生っ子学び塾の創設に強い意欲を持っておられるようであります。


 そこで、お聞きします。


 この(仮称)相生っ子学び塾なるものは、どのようなものなのか、なぜこのような塾が必要なのか、学校教育に問題があると考えているからなのかなど、その必要性と内容について答弁願います。


 2点目は、幼小中学校園連携モデル事業についてです。


 これについて、施政方針では、矢野川中学校区で幼小中学校園連携モデル事業を実施し、子どもたちの能力を最大限伸ばしていくために、12年間を通して継続的で一貫性のある教育のあり方についての研究に取り組みますとされています。


 この幼小中学校園連携モデル事業のねらいと内容、また、期待される効果等についてどのように考えて実施をされるのか、答弁願います。


 3点目は、矢野・若狭野小学校の統合についてです。


 このことについて、施政方針では、小中学校の適正規模及び適正配置については、児童数が減少するなど教育環境の変化に対応し、よりよい教育環境を創出するため、住民合意のもと引き続き取り組みますとされ、また3月5日付の「矢野小学校、若狭野小学校の統合について」という教育委員会の文書が各議員に配付をされました。


 内容は、統合の組み合わせを矢野小学校と若狭野小学校とすること、統合後の小学校の名称を「若狭野矢野小学校」とすること、統合後の小学校の位置を現若狭野小学校とすること、統合の時期を平成25年4月1日とすることの4点で、矢野町、若狭野町両連合自治会様より合意をいただいたというものです。


 これをもって、教育委員会としては住民合意が得られたということで統合を進められるようでありますが、この際、次の3点についてお聞きします。


 一つには、これまで地元との協議を進められてきたと思いますが、今回の結論を得るに至った経緯について答弁願います。


 二つには、地元との協議の中で出された意見や要求にはどのようなものがあり、それに教育委員会としてどう対応していくのか、答弁願います。


 三つには、跡地利用を含めた今後の矢野地域の活性化の問題についてです。


 かねてから、私はこの小学校の統廃合を考える際、子どもの教育にとってどうか、また地域にとって学校が果たす独自の役割から見てどうなるのか、さらに徹底した住民合意が欠かせないという三つの点を基準に判断すべきであるということを主張してきました。


 特に、学校は地域の核としての役割を担い、そこに学校があるから地域に残って子育てができるという地域を維持するためには欠かせない施設であり、地域のコミュニティの観点、さらに、地域の活性化の観点からも重要な施設であると思います。跡地利用と今後の矢野地域の活性化の課題への対応について、答弁願います。


 質問の第2は、「みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」の推進についての高齢者がいきいき暮らせるまちづくりの介護保険事業についてであります。


 1点目は、来年度以降の介護保険サービスについてであります。


 来年度から、第5期介護保険事業計画がスタートします。しかし、安心できる介護をという市民の期待にこたえるものとなるのか懸念される点があります。それは、介護報酬の改定で、一つには、全額国庫負担の介護職員の処遇改善交付金がなくなるため、実質はマイナス改定となり、介護事業所の経営を圧迫することになるのではないか。


 二つには、生活援助の縮小で、重点化、効率化の名のもと、時間も報酬も削られます。


 三つには、在宅化の名のもと、施設介護の基本報酬が引き下げられ、重度の人が多いほど報酬がふえる仕組みとするとともに、老健施設もベッドの回転率で格差をつけることで退所を迫る仕組みとするなど、施設サービスを抑制するものとなっています。


 四つには、在宅介護の目玉施策として新設された定期巡回・随時対応型サービスも十分なサービスが提供されるのか、疑問な点があるなどです。


 このように、今回の改定は、効率化、重点化の観点からコストの高い施設から在宅への流れを一層強めるもので、介護給付費を削減するため無理やり在宅化を進め、他方で生活援助を縮小するやり方は、介護難民を一層ふやすものではないでしょうか。


 そこで、お聞きします。これら効率化、重点化、在宅化がどう実際の介護サービスに影響するのか、答弁願います。


 2点目は、施設整備についてです。


 施政方針では、介護保険事業について、第5期相生市介護保険事業計画に基づき施設整備を推進するとされ、特別養護老人ホームの20床の増床、グループホームの整備などが計画されているようであります。


 しかし、これでは200名を超える特養待機者の解消にはつながらないことは明らかです。保険料を抑制しつつ施設整備を進めるために、より一層の基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れ等も検討すべきです。施設整備の考え方について答弁願います。


 3点目は、介護保険料についてです。


 第5期介護保険事業計画では、1号被保険者の保険料の基準月額を3,700円から4,300円に、16.2%引き上げるとされています。これは、介護給付費準備基金約2億3,000万円と県からの財政安定化基金取り崩しによる交付金約1,800万円のうち、約1億5,700万円を保険料抑制に充てた結果とされています。


 全国的には、5,000円を超える基準月額になろうかという中で、基金を取り崩し保険料の大幅な引き上げを抑制されたことは、よくわかります。しかし、依然として1億近い基金が残ることになります。さらに基金を活用し、保険料を抑制できるのではありません。第5期介護保険事業計画における保険料は、基金の取り崩し、被保険者数や介護給付費の伸び等も勘案し設定されたと思いますが、その考え方について答弁願います。


 質問の第3は、「市民とともにつくる安全なまち」の推進についての市民が一体となった災害に強いまちづくりの消防の広域化についてであります。


 施政方針では、兵庫県消防広域化推進計画に基づき消防防災体制の強化を図るため、相生市、たつの市、宍粟市、太子町、佐用町の3市2町により、平成24年4月に消防広域化の法定協議会を設置し、平成25年4月の一部事務組合設立を目指し協議を進めるとされ、今議会にこの消防広域化の協議会設置議案が提案されています。


 また、過日開催された議員全員協議会において、この消防の広域化についての説明があり、消防広域化のメリットとして、住民サービスの向上、人員配置の効率化と充実、消防体制の基盤強化が挙げられました。


 しかし、一方で本部と現場が遠くなる、現場到着がかえっておくれるのでは、消防団との連携がうまくいかず地域の消防・防災力の低下を招くのでは、広域の一部事務組合となり住民の声が届きにくくなるのではないかといった不安の声も聞かれます。


 相生市の消防力は、人員で国の基準73名に対し現状38名、充足率52.1%と不足しているのが現状で、これは国の充足率76%、県の充足率67.8%と比べても大幅に不足しています。これが、広域化によって増員される保証があるのでしょうか。私は、地域を熟知した身近な消防力の強化こそ急がれるべきであると思います。相生市の消防力の向上につながる具体的なメリットは何か、答弁願います。


 質問の第4は、「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」の推進についての未来を支えるまちづくりの住宅リフォーム補助についてであります。


 私は、この住宅リフォーム補助について、さきの12月議会において、一つには、利用しやすい制度とすること、二つには、助成対象をできるだけ広い工事とし、この制度が広い業種、業者に行き渡るようにするこなどを求めました。


 これに対し、市内の中小企業の営業支援と雇用維持、経済波及効果等、さまざまな要因を考慮するとともに、多くの市民が利用し住環境整備につながる制度を整備し、市内産業の活性化を目的に、3か年の緊急支援事業として取り組んでいきたいとの答弁をいただきました。


 そこで、お聞きします。来年度から産業活性化緊急支援事業として実施される、この住宅リフォーム補助について、募集や申請方法、また補助対象工事など、その事業内容はどのようになるのか、答弁願います。


 質問の第5は、「自然と共生した快適に定住できるまち」の推進についての定住促進施策のPRについてであります。


 これまで、この定住促進施策について、ポスター、パンフレット、電車の中づり広告などで市内外にPRを行ってこられました。しかし、総務文教常任委員会への報告でも、学校給食の無料化は比較的よく知られているものの、他の施策については余り知られておらず、PR不足があったのではないでしょうか。


 この点で、施政方針では、マスメディアを活用した積極的なPRに取り組みますとされています。今回、今年度同様、来年度も約500万円をかけ定住施策のPRに取り組まれますが、このマスメディアを活用した積極的なPRとはどういうものなのか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、議員御質問の3、市民とともにつくる安全なまちの推進について、1、市民が一体となった災害に強いまちづくりについて、?消防の広域化について御説明させていただきます。


 消防は、火災、地震などの災害から市民の生命、財産を守り、安全で安心をして暮らせるまちづくりに重要な役割を担っております。近い将来発生が危惧されます東南海・南海地震、台風やゲリラ豪雨などの自然災害や大規模な事故に対応するには、消防がより大きな体制が必要と考えております。


 これまでの広域化の経緯でございますが、西播磨地域4市3町で消防広域化検討会議を設置し協議を重ねておりましたが、足並みがそろわず、新たに、赤穂市、上郡町を除く相生市、たつの市、宍粟市、太子町、佐用町の3市2町の首長会議で広域化を目指し協議をするとの確認をし、開会中の定例議会に「西播磨地域消防広域化協議会設置について」上程をさせていただいております。


 消防の広域化は、消防力を強化をし、市民サービスの向上、行財政運営の効率化及び基盤の強化を図ることを目的にいたしております。平成25年4月に、広域消防本部設立を目途に、市民の皆様を初め、議会、消防団の皆様の御意見をお聞きしながら慎重に協議を進めてまいりたい、このように思っております。


 いま一つは、5番目の定住促進施策についてのPRでございますが、経済情勢の急速な変化に対応し、持続可能な行政運営を図るために、平成17年3月に「相生市財政SOS宣言」を行い、平成18年度より、第1期行財政健全化の取り組みを行わせていただきました。皆様の御理解、御協力のもと目標を達成することができました。


 しかしながら、人口の推移を見ましたときに、昭和50年には4万2,000人を超していた人口が年々減少をし、現在では3万1,000人台の人口規模となり、36年余にわたり人口減に歯どめがかからない状況が続いております。


 私は、活力と魅力ある都市づくりを目指すためには、一定の人口確保が必要と考えておりまして、第5次相生市総合計画では、現状の人口規模を維持することを目標に掲げております。


 安心して暮らせる定住性の高いまちづくりを行うために、相生市活力上昇計画により、教育、子育て支援、住居支援を柱とした定住促進施策を展開をしているところでございます。これらの施策の実現には、情報発信が重要であると考えておりまして、力を入れてまいりたい、このように思っています。


 PRの内容につきましては、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 1、「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進についての(2)生きる力を育むまちづくりについての1点目、(仮称)相生っ子学び塾についてのお尋ねでございます。


 相生の宝である子どもたちが、心豊かで、たくましく生き抜いていくために必要な丈夫な根っこを養っていくために、放課後や休日等を活用して、教員OBや市民を講師として学習活動や体験活動、スポーツ活動等の事業を実施し、知・徳・体のバランスのとれた相生っ子の育成に取り組みます。


 現在、徳と体の分野については、学校教育以外の分野で、生涯学習課の青少年育成事業や体育振興課のスポーツ教室事業など、従来から実施してきているところでございます。


 残りの知の分野、つまり子どもたちの学力については、学校教育の中で教職員が一生懸命取り組んでいるところでございますが、それを補完する目的で、新たに教員OBを中心に学習をサポートしようとする取り組みにより学力の向上を図っていこうというものでございます。平成24年度は、平成25年度の実施に向けての準備期間とし、先進地の視察や体制づくりを行っていきたいと考えております。


 次に、2点目の幼小中学校園連携モデル事業についてでございます。


 幼稚園から小学校に入学した児童が、落ちついて教師の話を聞けず、友達と騒いだり教室を歩き回るなどして授業が成立しない状態、いわゆる「小1プロブレム」、また、中学校に入学することに大きな不安や戸惑いを感じたりして、中学校1年生の段階で学力の落ち込みや不登校などが増加する「中1ギャップ」などが指摘されております。


 このような小1プロブレムや中1ギャップなどの深刻な問題は幸いにも本市には発生しておらず、現状の教育のあり方でも特に問題はないわけでございますが、子どもたちが幼・小・中の壁をよりスムーズに乗り越えていけるような取り組みが必要であると考えております。そのためには、幼・小・中と12年間を見通した継続的で一貫性のある教育を行うことが大切です。


 具体的には、まず、幼・小・中の教職員が矢野川中学校区の子どもたちをどのように育てていきたいのかという求める子ども像のすり合わせを行います。こうした共通認識を持った上で、幼・小・中の子どもや、教職員の交流する場の設定や合同研修会の実施、また、滑らかな接続、学びの連続性を見据えた指導計画の作成など、子どもたちの能力を最大限に伸ばせるような取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 さらに、こうした取り組みを、保護者はもちろんのこと、地域の皆様にもお知らせをし、行事や懇談会等への積極的な参加をお願いするなど、矢野川中学区挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、3点目、矢野・若狭野小学校統合についてのうち、1点目、統合に係るこれまでの経緯についてでございますが、平成22年4月に、相生市立小中学校適正配置計画を策定し、その計画につきまして、同年6月より適正配置計画の対象となる地区に説明会を開催し、計画推進につきまして御理解とお願いをしてまいりました。


 その中で、矢野地域の皆様からは統合に対する不安や地域の活性化問題など、さまざまな御意見が出る中、まずは保護者が統合に対してどのように考えておられるのか確認する必要があるとの御意見から、意識調査を実施し、保護者全体の意思の確認を行うこととなりました。


 意識調査の結果、統合に対する保護者の賛否が分かれたため、保護者の不安点を解消するため、統合の時期を1年延長し、平成25年度を目標といたしました。


 この間、矢野地区の保護者の皆様と協議を重ね、不安点が整理されたことに伴い、改めて昨年9月に保護者の皆様に意識調査を行いました。


 その結果、統合に対し賛成する方の意見が多くあり、保護者説明会、地区住民説明会で意識調査の結果の報告を行い、統合については矢野町連合自治会へゆだねる旨の了承をいただきました。あわせて、若狭野小学校PTA役員の皆様、若狭野町連合自治会の皆様に経過を御報告をいたしました。


 昨年11月に、矢野町連合自治会より統合に対し了承をいただいたことから、同月、矢野小学校・若狭野小学校PTA役員の皆様合同で統合に向けた協議を行い、12月に若狭野小学校保護者説明会を開催し、統合の可否については、矢野地区と同様に、若狭野町連合自治会にゆだねる旨の了承をいただきました。


 本年1月、若狭野町連合自治会からも統合についての了承をいただきましたので、矢野町、若狭野町両連合自治会で統合に向けた基本事項の協議を行い、このたび3月1日に統合の基本的事項に係る合意書の調印に至ったものでございます。


 次に、2点目、矢野地区保護者の皆様の統合に対する意識調査の意見等にどのように対応したかとのお尋ねでございますが、統合に賛成する御意見は、ある程度の児童数による教育環境が必要である、また複式学級を避けたいとのことで、今後の児童数の推移から学校運営に対しての危機感を持っておられるものでございました。


 また、不安に感じることの御意見としては、通学方法の問題、統合後の子どもたちのメンタルの問題、矢野小学校がなくなることで地域の活力がなくなることへの心配などでございました。


 このため、通学方法の問題につきましては、スクールバスを導入し、安全に矢野地区の子どもたちを送迎できる体制を整えることといたしました。また、乗車にかかる費用は無料とすることといたしております。


 次に、統合後の子どもたちのメンタルの問題は、教職員の配置とスクールカウンセラー等に必要に応じて教育相談が行えるようにするなど、子どもの気持ちに立って十分に配慮できる体制を統合後の学校に整備することをお示しいたしました。


 なお、矢野小学校がなくなることで地域の活力がなくなることへの心配は、保護者だけではなく地域の皆様が感じておられることであり、市と住民の皆様で協議を開始すべく準備をしていることの説明をいたしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 1、「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進についての(1)大切な命を社会全体で守り育むまちづくりについての1点目、子育て世代の経済的負担の軽減についての御質問でございますが、子育て世代の経済的負担軽減のための事業を実施する意義は、本市の喫緊の課題である人口減少対策として、子どもを産み育てやすい環境を整え、少子化問題の解消につなげていくことにあると考えております。


 また、特徴的な成果、効果でございますが、保育所・幼稚園保育料軽減事業や、市立幼稚園、小・中学校給食無料化事業などの子育て世代の経済的負担軽減は、子どもを取り巻く環境を改善し、子どもの数をふやすだけではなく、幸せな子どもの数をふやすこと、親の経済状況や家庭環境にかかわりなく、すべての子どもが幸せで健全な発育の場、教育の機会が与えられることにつながっているのではないかと考えております。


 次に、子育て応援券交付事業の利用状況でございますが、平成24年2月末現在、199人に交付し、交付金額は712万5,000円となっております。そのうち、サービス提供事業者から請求があった利用金額は7万6,000円、子育て応援券の利用可能月数から算出した利用率は6.5%であり、実利用者は11人でございます。


 任意の予防接種や一時預かり事業などは、1歳から対象になっている場合が多く、3年間分を一括で交付していることや利用できるサービスが限られていることが、利用率の低迷につながっているのではないかと分析しております。来年度は、さらに利用できるサービスの周知に努めるとともに、今後の利用状況を勘案しながら、新しく利用できるサービスの検討もしてまいりたいと考えております。


 次に、2、「みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」の推進について、(1)高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりについて、?介護保険事業についてでございますが、初めに、第5期計画策定に係る相生市の考え方でございます。


 介護保険事業については、3年を1事業期間として事業計画を立て運営することとされており、現在、国の制度改正を受け、平成24年度から平成26年度にかかる第5期事業計画を策定中でございます。


 今般の制度改正は、従来の国の基本的考え方である、介護、医療、生活支援、住まい、予防を一体化して提供していくという地域包括ケアの考え方をさらに推し進めるとともに、医療と介護の連携強化や認知症にふさわしいサービスの提供といった視点から見直されたものであり、報酬改定や各種基準の見直しのほか、新たなサービスとして24時間対応型定期巡回・随時対応サービスや、小規模多機能型居宅介護と訪問介護を組み合わせた複合型サービス等が創設されたところです。


 相生市におきましては、国の制度改正の趣旨も踏まえつつ、市の現状やニーズ調査の結果、事業者等へのアンケートなどから、市民がより必要とするサービスは何かを検討し、計画の策定を進めてまいりましたが、一方で保険料の引き上げが避けられない状況であることから、給付と負担のバランスをとりつつ、できる限り施設基盤整備など、介護サービスに対する市民のニーズにこたえ、また、介護予防事業や法定外サービスの充実を図ることを第5期計画の基調としております。


 次に、基盤整備につきましては、相生市は第3期以降、地域密着型サービスを中心に、認知症高齢者への対応や24時間型のサービス基盤として小規模多機能型居宅介護事業所等の整備を図り、一定の成果を得てきたと考えております。


 第5期においては、より認知症高齢者への対応を充実させるため、グループホーム2ユニット18床の新設と、特養待機者が230名前後おられるという深刻な現状を踏まえ、特養20床の増床を図る計画としております。


 また、サービスの幅を広げる意味から、小規模多機能型居宅介護から複合型サービスへの転換や、サテライト型での増床についても柔軟に対応することとしております。


 施設整備については、特に特養等入所施設については、これで十分と考えているわけではございませんが、御承知のとおり、新たな施設整備は保険料の引き上げに直結する仕組みでございますので、第5期においては保険料とのバランスから、最小限の整備でとどめさせていただいております。


 次に、第1号被保険者に係る保険料でございますが、第4期の基準保険料月額は3,700円であり、これは県下41市町中、低い方から6番目となっております。第5期の基準保険料月額の算定については、過去の給付実績を踏まえた上での向こう3年の給付見込みに加え、報酬改定や負担率の変更など、制度改正の影響、また新たな施設整備による影響などを見込み、軽減措置をとらないことを前提として試算いたしますと、月額4,773円でございました。これは、第4期の基準保険料月額に比べ29%のアップとなり、主たる収入を年金に頼る高齢者にとっては大きな負担増につながります。


 市といたしましては、保険料軽減財源である介護給付費準備基金の保有高や第6期以降の制度改正、さらに近隣市町の状況も踏まえ検討いたしました結果、第5期において財政安定化拠出金を一部取り崩し、保険料軽減交付金として交付される約1,800万円に加え、平成23年度末現在で約2億3,000万円を保有する介護給付費準備基金のうち、約1億3,900万円の合わせて1億5,700万円を繰り入れることで基準保険料月額を4,300円、第4期に比べ16.2%の引き上げに抑えたいと考えております。


 現在、収集しております情報では、兵庫県41市町の保険料の平均は4,998円であり、月額4,300という金額は県下でも最低水準にあると聞いております。


 介護給付費準備基金については、全額取り崩せば、あと300円程度保険料を引き下げることは可能でございますが、第6期以降の介護保険制度の制度設計や財政フレームの行方が不透明な中で、市独自の保険料軽減財源を使い切ってしまえば、第6期以降、急激な保険料の引き上げを招くおそれがあるため、低水準の保険料月額の維持を図りつつ、将来にわたり安定した制度運営を図る立場から、取り崩しの幅を約6割にとどめさせていただいたものでございます。


 第5期については、市民の皆様には負担増をお願いすることとなりますが、基盤整備や各種サービスの充実に努めてまいりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 御質問の1、「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進についてのうち、(1)の?医療費助成について御説明申し上げます。


 乳幼児等医療費助成事業及び子ども医療費助成事業については、小学3年までの医療費無料化に加え、平成22年度には小学4年から中学3年までの入院医療費の無料化を、さらに平成23年度からは通院医療費についても無料化し、子育て世代の負担軽減を図っております。


 これらの制度は、低所得者世帯における子育てに係る経済的負担を緩和することにより、安心して子どもを産み育てることをできる環境をつくるための制度であることから、一定基準以上の所得がある世帯については対象外としております。


 基準の内容につきましては、県の基準に基づき、市民税所得割額が23万5,000円以上の世帯を対象外としており、これを夫婦と子ども1人の3人世帯に当てはめますと、給与所得で540万円、収入額に換算しますと733万円以上の世帯となります。これだけの収入がある世帯には、医療費を負担していただこうということで県で所得制限を設けているものであり、限られた財源の中で真に支援を必要とされる方々に対して、今後も継続して助成を行っていく必要があることから、当市においても、その基準に沿った取り扱いを行っております。


 このようなことから、一定以上の収入がある世帯におかれましては、この制度を支える側として御負担をいただくことにより、制度の本来の趣旨である低所得者世帯の不安の解消を御支援いただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 御質問の3、「市民とともにつくる安全なまち」の推進についての(1)市民が一体となった災害に強いまちづくりについて、?消防の広域化について御説明申し上げます。


 消防は、自然災害や火災などの災害の多様化、複雑化、救急などの市民ニーズの変化に対応し、市民の生命、身体及び財産を守ることが使命であり、その責務を遂行しなければなりません。しかしながら、少子・高齢化の急速な進行を初めとする社会環境が大きく変化する中で、市民の安全・安心を守る責務を十分に果たしていくためには、効率的な消防体制の確立が急務となっております。


 このため、兵庫県消防広域化推進計画に定める計画に基づき、西播磨3市2町で消防力の強化を図ることを目的とし、消防の広域化を目指し、西播磨地域消防広域化協議会設置について3月議会に上程させていただいているところです。


 相生市での消防広域化のメリットといたしまして、災害発生時における初動体制の強化が考えられます。


 これは、市町境界がなくなり隣接する消防署所から同時出動が可能になり、初動部隊編成の強化につながること、また指令センターからの一斉指令で、災害の規模に応じて部隊を編成し出動させることが可能となります。


 次に、消防署所の管轄区域の見直しにより現場到着時間の短縮が考えられます。市境界付近は、近い消防署所からの救急出動体制が可能になり、現場到着時間の短縮ができます。


 また、大規模な事故などの対応は、近隣消防本部に応援要請をしなければならないのが現状でありますが、広域化が実現しますと、応援要請をせず各署所から救急車、救助工作車などの車両と隊員の大部隊の出動が可能となり、迅速な救急救助体制の構築が図れると考えます。


 次に、財政規模拡大により高度な資機材の計画的な整備ができます。特殊な消防車両や資機材の重複投資が防止され、各本部で整備している資機材が共有でき、効率的な運用ができます。


 また、財政規模が拡大することで、特殊消防車両、例えば化学車等の整備も可能となります。特に、消防救急無線のデジタル化と高機能通信指令センターの整備では、経費の削減が期待できます。


 次に、救急業務及び予防業務の高度化が図れます。広域化対象の西播磨4消防本部が養成いたしております救急救命士94名の効率的な配備が可能になり、救急活動の円滑化が図れます。


 また、予防査察、火災原因調査などの専従化が可能になり、予防体制の強化が図れるとともに、専門知識や技術を要する人材の育成や確保が容易になります。


 以上のメリットが当市では考えられ、特に初動体制の強化、現場要員の増強及び現場到着時間の短縮が期待できます。


 さらには、消防救急無線のデジタル化と高機能通信指令センターを整備し指令の一元化を図ることは、多額の経費削減が期待できると考えます。


 消防の広域化につきましては、市長がお答えしましたとおり、慎重に協議を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 続きまして、4の「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」の推進についての御質問の1点目の未来を支えるまちづくりについての住宅リフォーム補助についてでございますが、市民の皆様が市内の施工業者を利用して住宅の改修工事を行う地域住民に対し補助金を交付することにより、居住環境の向上に資するとともに、市内の消費活動及び地域産業の活性化と雇用の創出を図り、あわせて、中小零細事業者の振興を図ることを主たる目的とし、新たに相生市産業活性化緊急支援補助事業として実施するものでございます。


 補助対象者といたしましては、相生市に住民登録、または外人登録を行い、引き続き1年以上居住している方で、市税の完納をしている方を補助対象といたします。


 対象住宅は、みずからが居住する持ち家、または所有者が改修を行うことに承諾している住宅とし、マンション等の集合住宅にあっては居住者の専有部分のみを、併用住宅にあっては居住部分のみを補助対象といたします。


 補助対象工事は、相生市内に本社・本店を有する施工業者、または市内の個人事業主が施工する工事で、補助金の交付決定日以降に工事を着手し、平成25年3月31日までに完了する20万円(消費税を含む)以上の工事とし、10万円を上限に10%の補助を行います。


 補助対象工事の内容でございますが、修繕、補修、模様がえ、または10平方メートル以内の増築工事、住宅の耐久性を高める工事、住宅の安全上または防災上必要な工事、住宅の居住性を良好にするための工事、住宅の衛生上必要な工事、地球温暖化に配慮した設備の設置工事、耐震補強工事、バリアフリー改修、電気、ガス、水回り、塗装、畳、雨どいの補修等、できるだけ幅広く多くの業種の方が施工できるようなリフォーム工事の内容といたしております。


 今後、より効果的な制度の実施に向けて、相生商工会議所と関係団体などとの協議を行うなど、市民、施工業者への十分な広報、周知が重要となりますので、広報紙へのチラシの折り込み、業者説明会などを開催いたしたいと考えております。


 なお、募集は6月からになる予定でございます。


 また、申請手続につきましては、できるだけ簡易にし、業者の代行申請を認めるなど、利用しやすい制度にしてまいりたいと考えております。


 補助制度の実施に当たり、1,000万円の予算計上をいたしております。24年度の経済波及効果といたしましては、少なくとも1億から1億2,000万円に上ると見込んでいるところでございます。


 なお、この産業活性化緊急支援補助事業につきましては、24年度よりの3か年で実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 御質問の1、「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進についての(2)の?矢野・若狭野小学校統合についてのうち、跡地利用を含め今後の矢野地域の活性化の課題対応についてでございますが、学校の役割は、議員御指摘のとおり、地域のコミュニティ、地域の活性化を含め、地域の核として重要な施設でございます。


 跡地利用に当たりましては、これら学校が担ってきた役割を十分考慮した上で活用を考えなければならないと考えております。市としましても、それらを念頭に跡地利用について着手したところでございます。今後一番大事なのは、矢野地域の皆さんと跡地利用を含め一緒に未来をつくっていくことだと考えています。


 市としましても、跡地利用について幾つかの引き出しは用意して行きますが、まずは地域で跡地利用について話し合いをしていただくことが大切であろうと思います。


 矢野地域におきましては、4月以降に跡地利用について地域として協議を始めると聞いておりますので、地元の意向を十分考慮して跡地利用に取り組んでまいります。


 次に、御質問の5、「自然と共生した快適に定住できるまち」の推進について、(1)定住促進についてのPRについてでございますが、PRの考え方としまして、市民の皆様には深刻な人口減少に歯どめをかけ、未来に夢と希望をつなぎ、魅力ある都市づくりを目指すために積極的な子育て応援施策や定住促進施策を展開するに至った背景も含め、PRを行っています。


 市外向けには、相生市が子育て応援都市宣言を行い、住みやすい、子育てしやすい総合的支援策をそろえた取り組みを行っていることの周知を図ることをねらいとして取り組みを行っております。


 平成23年度の具体的なPRとしましては、4月広報紙で、子育て応援・定住施策などを掲載し、その後、定住促進施策の専用ホームページを作成し、8月から定住促進パンフレットの全戸配布や電車広告、駅構内の広告看板などにより、施策の詳細のわかるホームページへ誘導する手法に重きを置き取り組みを行いました。


 他のPRとしましては、数回のテレビ、ラジオでのPR活動、ハイビジョン映像による街頭広告などを展開してまいりました。


 アンケート調査結果から見るPRの有効性としましては、市内では全戸配布によるパンフレットやポスターでの効果があり、市外では、新聞、テレビ、ラジオ等、マスメディアを活用したPRに効果が見受けられます。


 また、子育て応援・定住促進施策を知らない方の特徴としましては、まずは市外の方、次に市内外を問わず男性、次に未婚の方、次に子育てを卒業された世代の方となっており、これらの方へのPRによる制度の浸透が課題であると考えております。


 これらの方に共通する点として、直接自分に関係ないという思いがある方でございますが、定住促進施策は、市民においては相生市の将来のために子どもを産み生み育てやすい、また、生活しやすいまちづくりを市民皆で共有する必要がございます。市外の人には、「相生市は市民を大切にした施策を次々に展開していいですね」と、印象を持ってもらうことが大切であると考えております。


 今後のPRの方法としましては、市外の人及び比較的関心の薄い人に積極的に情報発信を行い、施策の理解と定着を図る取り組みを考えております。


 内容としましては、関心のあるなしにかかわらず、強制的に目、耳に入る広告媒体として、テレビ・ラジオCMが有効であり、年間を通じて取り組みたいと考えております。


 いずれにしましても、施策のPRにつきましては継続的な活動に有効性が見られることから、あらゆる機会を通じて取り組みを行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、順次再質問をさせていただきます。順番に。


 まず、子育て世代の経済的負担の軽減についてですけれども、最後に答弁いただいたPRとも関係するんですけれども、なかなかやっぱり今でも市民の中に、この施策に対する疑問というかね、疑問視される、そういった意見を持っておられる方が、今もまだ数多くおられるということで、先ほども言われたように、この施策を市民みんなで共有せないかんというふうなことも言われてたんですが、私はこの子育て世代の経済的負担軽減はですね、若者のためだけに行う施策ではなくて、将来高齢者を支える層をふやす、そして、ひいては活性化に結びつけるという重要な将来にかかわる施策だと思います。


 それで、それを市民の方みずからがやっぱりよく理解してもらうということについて、まだまだ十分ではないというふうに思うんですが、そこら辺は、PRの問題もありますけれども、どのようにお考えでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 今、市民への理解を求める方法としまして、PR活動の中で、今年度は新たに出前講座的な形を積極的にとり行って御説明をしたいと考えております。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 こういった施策は、やっぱり市民全体が一緒になってやろうということでないといけないと思うので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。


 2番目の問題は、医療費助成のことで、先ほど答弁いただきました。あくまでも低所得者の不安を解消するための施策として福祉医療という考えでやっておる。ある程度の所得のある方には、やっぱり負担していただくという御答弁なんですが、実際その財源の問題もあると、継続してやっていく上で、やっぱり財源の問題もあるということも言われましたんで、この所得制限で対象外となる子どもというのはどれぐらいおられるのか、また所得制限をなくした場合、新たに財政負担はどれぐらいになるのか。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 所得制限に係る影響額の御質問でございます。


 乳幼児等医療で約130人、金額にしますと約1,000万円、それから子ども医療費のほうでは約150人、金額に換算しまして約1,000万円、合計しますと280人の約2,000万円という試算をしておるところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 私、今、言いたかったのは、他の子育て世代の経済的負担の支援の施策というのは、所得制限を設けてないですね。この医療費助成だけ、こういう形で設けているということで、今、お聞きしますと280人の約2,000万円の新たな財政負担がと。これは、子育て応援都市宣言をした相生市の考え方によると思うんですが、これぐらいの財政負担をしてでもやっぱりやっていくことが必要ではないかと私は思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 他の子育て施策と違う点は、既存の県の補助事業に上乗せしたという点が、福祉医療の場合、若干違いがございます。そういった部分で、やはり福祉医療という部分、福祉の分野も加味した制度であるという部分を維持しておると。


 それから、議員質問の中にもありましたように、税・保険料の応分の負担をしているという部分でございますが、税制で言う応納の原則というのは、これは所得の再配分機能も含んでございます。そういった観点、それから所得制限を設けることにより息の長い事業として継続していきたい、そういう思いがございます。


 議員のおっしゃる趣旨も理解はできるんですが、やはり所得制限を設けた中で福祉医療を継続しながら息の長い制度として続けていきたい、そういう考えがございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 息の長い制度としてということですが、次に移ります。


 次は、消防の広域化についてお伺いします。


 先ほど、相生市にとってのメリット、いろいろ御説明なさったわけですが、県の推進計画でも、市町、住民、消防関係者等のコンセンサスを得ながら進めるということになっています。このことに照らして、今現在、市民への情報提供というのが余りにも不足しているんではないかというふうに思うんですが、市民への説明はどのようにされるおつもりでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 現在、協議会の委員には、各市町4名、首長、それから議会議長、それと自治会代表、それと消防団代表、各3市2町4名ずつの方が協議会の委員になるよう予定されております。とりあえず市民の皆様には協議会で決定したこと、そのあたりのところを情報提供しながら、理解をいただいていくよう考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 じゃ協議会を設置してからということになるということですけれども、来年4月の広域化に向けての今後のスケジュールというのはどのようになっていますか。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 スケジュールにつきましては、4月の2日に協議会、事務局を設置すると。その後、一月に1回か2回協議会を開催して、広域化の協議を進めていくと。それで、今の予定でございましたら、12月、一部事務組合設置に対しての議会の議決をお願いすると。それで、25年4月、新しく広域消防本部を設立する、そういう予定でございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 そうしますとですね、協議会の委員は、市町長、それから議会の議長、それから自治会代表、消防団の代表の4名ですね。それと、今年の12月議会に一部事務組合の設立の議案を提案するということになりますと、実際の協議の期間としては半年、七、八か月ですよね。その間に、協議が本当に十分できるのかなという、その4名でその期間内でできるのかなという疑問があるんですが、そこら辺の見通しはどのように考えておられますか。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 協議会が一番上の議論する場なんですが、その下に専門部会、また専門部会の下に分科会、それを設置しまして徐々に協議を進めていくという形になっております。既に消防のほうにとりましては、準備の段階で現在部会等を開催し、協議を重ねております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 協議会の中で、消防職員のいろいろ配置の問題、あるいは車両、資機材の配置の問題、いろいろ、今、各市町の職員の処遇というのはそれぞれ違うわけで、それも統一してやっていくとか、いろんなことを協議していかなあかんわけで、それが本当にその短時間でできるのかなという疑問があります。


 幾ら高機能な車両や資機材が整備されても、私はこの1,290平方キロという広大な管轄区域の中でですね、本当にこれが機能するのかなという疑問があります。先ほどメリットの中では触れられませんでしたけども、現在不足している相生市の消防職員、人員のこれが増員されるということも明確ではありません。


 ですから、本当に消防力が強化になるのかというのが非常に疑問なわけです。私はですね、地域の状況を熟知した現在の消防体制、それを強化していくことのほうが本当の消防力の向上につながるんではないかというふうに考えています。


 その点含めて、今後4月に協議会を設置される協議の中でね、やっぱり十分な協議をされて、来年の4月設立という予定ですけれども、拙速に事を進めるということだけは避けていただきたいというふうに思います。これは本当に市民の安全・安心にかかわる重要なことですので、十分な私は議論を経て、決めるんであればですよ、していただきたいというふうに思うんですが、そこら辺について消防のほうはどのようにお考えでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 議員御指摘のとおり、職員の身分、それと消防の体制等、すべて協議会で決定していただくことになります。現時点では、何も決まっておりません。


 ただ、消防としましては、市民の安全・安心、また今以上によい体制に持っていくよう努力してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、住宅リフォーム補助について、先ほど事業の内容、申請、応募の方法等々、御説明願ったんですが、広報にも努められるということでありますが、先ほど業者に対しての説明会等も開催していきたいというふうなことだったんですが、私はその中でですね、やっぱり業者そのもののみずからの仕事づくりにもなるわけですから、やっぱり業者にもある程度の努力というかね、これを求めてもいいんではないかというふうに思うんですが、ただ、こういう事業の内容ですよと、制度ですよということだけじゃなしに、業者の方もできるだけ市民に働きかけて、この事業を有効に活用していただくという業者に意識を持っていただくというか、そういうことが必要かと思うんですが、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 確かに説明会を4月に予定いたしております。その中でですね、一方的にこちらのほうが説明するだけじゃなしに、今、議員がおっしゃいましたように、やはり業者みずからが市民にあっせんするというんですかね、仕向けていくというのがやはり一番大事かなというふうに認識いたしておりますので、そこらを踏まえて今後の説明会に当たらせてもらったらというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それから、応募の受け付けの問題ですが、聞くところによりますと、6月の1か月募集するということなんですが、それで間違いないでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 はい、6月の1か月間を予定いたしております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 6月の1か月だけということでありますけども、これから住宅のこういうリフォーム工事を行おうとすると、一定のやっぱりまとまっお金というか、資金を工面しなければならないということになるわけで、そのお金の工面がつかずに募集に間に合わないということも起こり得るというふうに思います。


 他の自治体では、年2回、前期と後期に分けて2回募集するとかいう方法をとっているところもあるわけですが、私はやっぱりそういう応募の機会をふやすという工夫も必要ではないかと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょう。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 言われるとおりと思います。特に、1,000万円予定させてもらっています。その予算の範囲内でですね、支援していくわけでございますけども、その予算内で一応募集かけて、それの内容によってですね、財源が余ってくるということになります。そのときは、できましたら追加募集をかけさせてもらって予算を有効に活用していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 3か年の事業ということで実施されるということで、今年、間に合わなければ来年もありますよということも、きちっとやっぱり、その中で説明していただかないと、お金の都合がつかなかって、これの対象に間に合わなかったと、事業に間に合わなかったという方も出てこようかと思うんで、当然希望される方を一人でも多くの方にやっぱり利用していただくというのが、この事業の趣旨だと思うんでね、そこら辺は十分配慮して取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから、最後に定住促進施策のPRの問題、先ほどもいろいろありましたけれども、昨年来、いろんな施策のPRを取り組んでおられるわけですが、やっぱり施策の内容のPRだけではなく、これらの施策を利用し相生市に定住することになった、いわゆる子育て世代の声なども、もっとアピールしていくべきだと私は思うんですが、制度とか、その施策の内容だけではなしに、やっぱりそういう生の声というか、「相生に住んでよかったよ」という、そういう声をやっぱりもっと市内外にアピールしていく必要があるんではないかと思うんですが、そこら辺はどのようなもんでしょう。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 利用者の声につきましては、ホームページのほうに、そういった声を載せていく作業を進めたいと考えております。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 ホームページだけじゃなしに、やっぱりテレビ・ラジオのCMも今度流されるようでありますから、やっぱりそういう声を聞いて、ああ相生に住んでみたいなという気があるわけで、やっぱり制度だけを、転入してきたらこんだけの補助がありますよと、そういう説明だけではなしにね、住んでおられる方の実感をやっぱりお伝えするということが私は重要かと思いますので、よろしくお願いします。


 昨年来、この定住促進施策について全国から視察が相次ぐなど、全国的にも大きな注目を集めているものです。同時に、これら施策がですね、成果を上げるかどうかというのが全国注目していると私は思います。今後ですね、相生に住んでみようかと思えるようなやっぱり確かなPRをしていただきたい、そのように思います。


 最後に、昨年から取り組んでいます子育て支援の施策、あるいは定住促進施策というのは、相生のこれからを左右する重要な問題です。この成否が本当に相生の将来を左右すると私は思います。


 ですから、これを成功裏にするためには、より一層のやっぱり行政としての努力が求められるというふうに思います。今後、一層、市民の声を真摯に受けとめ行政運営に当たっていただくよう求めまして、私の質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質疑等を終結いたします。


 次に、9番、土井本子さん。


○9番(土井本子君)


 通告のとおり質問をいたします。


 うぐいすの声もにぎやかに、フキノトウが顔を出し、若狭野、矢野の野山に春がやってきました。季節ごとの自然の移ろいが美しく、緑豊かな誇りあるふるさとです。


 しかしながら、人口減や少子・高齢化、農業の担い手不足など、多くの課題を抱えています。そんな中で、これからの地域づくりに向けた取り組みが進められており、24年度には、新たに地域づくり協働事業が予定されています。地域のこれからについて、住民が主体的に取り組んでいくことは大切であり、行政のサポートもまた必要です。


 しかしながら、一つの事業として進めるのではなく、別々に事業を立てて進められる意味が、いま一つわからないところがあります。これまでに、地域コミュニティ推進事業、地域活性化委員会の設置と進められてきましたが、その状況についてお聞かせ願います。


 また、新年度予定されている地域づくり協働事業の概要についてもお聞かせ願います。そして、これら三つの事業の関連性について御説明願います。


 次に、幼小中学校園連携モデル事業について、お尋ねします。


 矢中校区において、12年間を通して継続的で一貫性のある教育を行い、子どもたちの能力を最大限に伸ばすため、合同の学校行事、授業研究会、先進地視察を実施するとありますが、この事業を実施するに当たり、どのような効果を得られるのか伺います。


 また、校区の幼・小・中が連携するに当たって、地域とのかかわり方についてもお聞かせ願います。


 農業振興については、12月定例会一般質問のときに、県民交流広場事業や活性化委員会との兼ね合いについて質問し、若狭野・矢野地区において農村地域の活性化やまちづくりを進める上では、農地の保全と農業振興に関する問題は切り離して考えることはできないと考えており、当初は連合自治会、農会長会に協議をお願いし、最終的には自治会及び各種団体も含んだ活性化委員会等で協議していただきたいと考えておりますと御答弁いただきました。24年度、農業振興を進めるに当たり、最初にお聞きしました三つの事業と連携をして進められる予定があるのか、お伺いいたします。


 続いて、学校教育について質問いたします。


 9月定例会で、学力向上について一般質問をさせていただきました。24年度、新たにぐんぐん学力アップ事業を予定され、全国レベルの標準学力検査を実施し、児童・生徒の学力の状況を把握、分析しながら、各小・中学校での学力向上の取り組みを推進するとありますが、この事業を実施するに当たっての効果をお聞かせ願います。


 また、結果の公表については、全国学力調査のときと同様に、全体として全国と比べてどうであるかにとどまるのか、学校ごと、また分布などについても公表されるのかを伺います。


 次に、施政方針で学習サポートのため(仮称)相生っ子学び塾の創設に向けて準備を進めますとありましたが、どういった形態で進められるのか、概要をお示しください。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 矢野川中学校区のまちづくりについて、(1)まちづくりの進め方についてでございますが、少子・高齢化や人口減少等が進む地域におきましては、地域の担い手不足からくる従来の協働意識や相互扶助意識の弱まりからくる地域コミュニティの希薄化が心配をされております。


 これらを克服し、安全で安心して生活できる地域を維持していくためには、地域の皆さんの価値観も多様化する中ではございますが、地域の資源や課題を皆さんで考え、地域内外の多様な主体と協働をしながら、地域の皆様が自分たちは何をしなければならないのか、何ができるのかを考えていただき、地域への誇りや地域の自立につなげていただきたいと、このように考えております。


 そのような取り組みをされる地域には、新たに地域づくり協働事業という取り組みをさせていただきたいと考えております。


 他は、担当より御説明をさせていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 1、矢野川中学校区のまちづくりについての(2)幼小中学校園連携モデル事業についての御質問でございます。


 子どもたちが、幼・小・中の壁をよりスムーズに乗り越えていくために、幼・小・中と12年間を見通した継続的で一貫性のある教育を行うことが大切であることは説明をさせていただいたとおりでございます。


 具体的には、まず幼・小・中の教職員が矢野川中学校区の子どもたちをどのよう育てていきたいのかという求める子ども像のすり合わせを行います。こうした共通認識を持った上で、幼・小・中の子どもや教職員の交流する場の設定や合同研修会の実施、また滑らかな接続、学びの連続性を見据えた指導計画の作成など、子どもたちの能力を最大限に伸ばせるような取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 そこで、お尋ねの地域とのかかわり方についてでございますが、こうした取り組みを、保護者はもちろんのこと、地域の皆様にもお知らせをし、行事や懇談会等への積極的な参加をお願いするなど、矢野川中学校区挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2、学校教育についての1点目、(1)ぐんぐん学力アップ事業についての御質問でございます。


 児童・生徒の確かな学力の定着のために、学力の状況をしっかりと把握し、学校現場と教育委員会が連携して、学力向上の取り組みを推進したいと考えております。


 そのために、全国規模の標準学力調査を小学校4年生と6年生、及び中学校2年生を対象に実施をいたします。教科は、小学校は国語、算数、中学校は国語、数学、英語で、実施後に市教育委員会に学力向上委員会を設置し検査結果の分析を行い、市全体としての児童・生徒の学力の状況を把握いたします。


 こうした分析結果に基づいて、相生市学力向上プランを作成し、小・中学校で学力向上に向けた取り組みができるようにしていきたいと考えております。


 なお、児童・生徒の学力の状況等や学力向上プランについては、市の広報紙に掲載したいと考えております。学力向上に向けた取り組みをお示しすることで、保護者や地域の皆様に御理解や御支援をいただき、学校、家庭、地域がしっかりと連携して、相生っ子の学力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の(仮称)相生っ子学び塾についての御質問でございます。


 どのような形態で進めるのかというお尋ねでございますが、放課後や休日等を活用して、教員OBや市民を講師として、学習活動や体験活動、スポーツ活動等の事業を実施し、知・徳・体のバランスのとれたれた相生っ子の育成に取り組みます。


 子どもたちの学力については、学校教育の中で教職員が一生懸命取り組んでいるところですが、それを補完する目的で、新たに教員OBを中心に学習をサポートするもので、平成24年度は平成25年度の実施に向けて準備期間とし、先進地の視察や体制づくりを行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 御質問の1、矢野川中学校区のまちづくりについてのうち、(1)まちづくりの進め方についての?コミュニティ推進事業の状況についてでございますが、平成22年度に配置いたしました地域コミュニティ活性化推進員が、各地域の連合自治会を回らせていただきまして、地域ごとの課題の抽出や地域づくりの助言や調整を行うなどの活動を県民交流広場の活性化支援策とともに行いながら、地域コミュニティの推進に取り組んでおります。


 ?の地域活性化委員会の状況でございますが、相生市地域活性化委員会は、参画と協働による課題解決に向けた取り組み等について、地域と市の協議の場を確保するものとして、特に人口減少や高齢化が進む矢野・若狭野地域において設置を予定しておりましたが、矢野地区におきましては、自主的に地域内の協議及び合意形成の場を設けたいと、矢野町地域協議会を既に立ち上げられております。


 若狭野町におきましては、連合自治会とお話をさせていただき、単位自治会長5名、他団体の2名の計7名で若狭野町地域活性化委員会を立ち上げ、地域資源や地域課題についてのワークショップ等を行っております。この3月17日の土曜日には、「若狭野町の将来、何とかなると思っていませんか」といった内容での講演会も予定されております。


 次に、?の地域づくり協働事業の概要でありますが、平成22年度より地域コミュニティ活性化推進員が各地域を回らせていただく中で、地域づくりの中でリーダーの方が一番苦慮されているのが、きっかけづくりにあるとの声を多く聞き、平成24年度におきましては、これらを支援する事業としまして、地域課題の抽出や地域資源の掘り起こし手法を学んだりするための費用を支援する地域づくり検討支援事業と、地域資源の活用や課題解決をするための事業に取り組む費用を支援する地域づくり提案型協働事業を創設し、実施させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 続きまして、1の「矢野川中学校区のまちづくりについて」の御質問の3点目、農業農村振興についてでございますが、本地域においては、少子・高齢化に伴い農家の労働力不足や米の価格低下、原油の高騰、鳥獣被害などにより農業経営が難しく、新規就農者も確保できない状況であり、また、矢野川中学校区内の各集落において、近年、耕作放棄地が目につくようになっております。


 このような状況の中、地域の課題解決策を検討する場として、矢野町地域協議会の中で地域内での雇用の創出と若者の定住促進、耕作放棄地対策を行うため、平成24年度から耕作放棄地を利用したキャッサバ芋の栽培を予定いたしております。


 このキャッサバ芋は、中南米が原産で、日本では静岡県浜松市、姫路市夢前町などで栽培されており、米より利益率が高く、イノシシやシカなどの獣害にも強いと言われており、農作業も容易で、手間がそれほどかからないということを聞いております。


 キャッサバ芋の栽培収穫については農家が行い、収穫されたキャッサバ芋の洗浄、皮むきを有償ボランティアとして、障害者を含めた地元住民が行う予定でございます。作付1年目については、苗木の購入など経費がかかるため、作付については20アール程度を予定していると聞いております。


 市といたしましても、市内全域での耕作放棄地対策や鳥獣対策並びに農作物の生産拡大による地域の活性化を目指し、矢野町地域協議会と連携しながら事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 再質問をお願いします。


 9番、土井本子さん。


○9番(土井本子君)


 最初に、まちづくりの進め方についてなんですけれども、地域コミュニティ活性化推進員さん、22年度の活動については、以前に、どの定例会かちょっと忘れましたけど、質問させていただいて確認もさせていただいたんですけども、23年度の具体的な活動はどういったものがあったか、お示しください。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 先ほど、企画のほうから御説明がありましたように、コミュニティ推進員、22年度から設置しまして、22、23、24と継続した取り組みをしてございます。


 大きな役割としては、地域に出向いて地域の課題、そういったものを抽出する。そして、それを行政のほうとつなぐパイプ役的な役割をしてございます。


 それから、県民交流広場の設置する地域について、事務的、それから県との調整等、そういった後方支援もやってございます。


 それから、相生地区で開催されました「みなとフェスティバル」の企画にも参画してお手伝いをしておると。その他は、各地域、コスモストークであるとか自治会の会合等出向きまして、いろいろと情報収集、それから何かお役に立てないか、そういった活動を展開しているところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(土井本子君)


 それと、若狭野地域における地域活性化委員会について、ワークショップ等されているということですけれども、開催状況とか、そういうのを教えていただけたらと思います。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 会合は4回で、ワークショップは2回行っております。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(土井本子君)


 これらの事業が何となく連携しているということはわかったんですけれども、24年度を予定されている地域づくり検討支援事業及び地域づくり提案型事業について、150万円計上されていますけれども、これをきっかけにまちづくりというようなことをさっき言っていただいたように思うんですけども、その見込みというか、そういうのはどんな感じで考えられているのか、お示しください。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 提案型のほうは、既に取り組みを行われております矢野、若狭野のほうから出てきてほしいなというふうに希望しております。


 それから、他の協議についても、各自治会を中心に制度をきっかけに手を挙げようということを期待しております。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(土井本子君)


 それと、三つ目の農業振興についてなんですけども、矢野においてキャッサバ芋の取り組みを進められるということで今後に期待をしたいと思うんですけれども、市内全域での対策や活性化ということなので、今後、若狭野なんかでもそうした取り組みが予定された場合、同様に地域のそういった自治会ですとか活性化委員会と連携されるということでよろしいですか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 連携なんですけども、やはり地域に合った取り組みですかね、そういう中で活性化協議会を立ち上げていただいて、その中で検討していただくと。県と、市ももちろんですけども、連携を図って農業振興並びに農産物の拡大等に当たらせてもらたっらなというふうに思っています。


 特に、矢野町地域協議会が今年やります。その中で、軌道に乗れば、それがやはりほかの地域にも波及効果が出るんじゃないかなということも考えておりますので、そこらの取り組みを支援いたしたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(土井本子君)


 若狭野や矢野というと、奥のほうにあるというような感じもするんですけども、その中でもやっぱりそういう農村地域であったりとか、まだ地域のつながりが残っていたりとか、そういういいところもたくさんまだありますので、そういう地域性を守って、また発展させていくという、そういうことを進めていくのが私ら住民の責務でもあるんですけども、矢中校区の幼小中学校園の連携モデル事業も始まることですし、予定されていることですし、そういうまちづくりの組織であるとか、学校・園、それから子どもから大人までが地域づくりにかかわっていく仕組みというのをこれからつくっていかなくちゃならない、そういうふうに思うんですけども、今後もしっかりとしたサポートをお願いしたいと思います。


 それから、学校教育についてなんですけども、ぐんぐん学力アップ事業について学力向上委員会というのをつくっていくということなんですけれども、まだこれからのことだとは思うんですけども、構成とか、そういったことを何か御予定されていたらお願いします。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 学力向上委員会のメンバーについてのお尋ねでございますが、学力調査につきましては4月に実施する予定でございます。


 その後、検査結果等が5月から6月にかけて出てまいりますので、そのときに市の教育委員会の学校教育課長、あるいは指導主事、それから各小・中学校から担当が1名ずつ、教育委員会と学校現場の担当者で、そういったものを構成したいと、このように考えております。


 また、必要に応じて、このテストの業者がございます。そこに、こういった研究する先生がいらっしゃいますので、そういった先生にも来ていただいて、客観的な立場からアドバイスもいただきたい、このように考えております。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(土井本子君)


 そうしましたら、相生市の学力向上プランというのは、いつごろできるんですか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 夏休みを中心に検討をいたしたいと考えておりますので、夏休みから2学期にかけての時期にできると考えております。したがいまして、そのあたりを広報紙に掲載するとしておりますので、10月か11月の広報紙には掲載できるように進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(土井本子君)


 それから、テストの結果の公表については答弁なかったように思うんですけども、その公表については、そういったプラン等、市の広報紙にということなんですけれども、そのテストの結果については、どの程度の公表をされる御予定か、お願いします。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 公表のことでございますが、学力調査の結果につきましては、例えば市内の4年生全体が、例えば国語科の成績が全国と比べてどうなのか、こういう形をグラフにしたものを掲載したいと。それぞれ学年の教科ごとの全国との比較、そういったものを掲載したいと、このように考えております。


 ですから、学校ごとの結果がどうであるとか、そういう個々のものについては掲載するつもりはございません。この学力の結果、グラフ化したもの、それにあわせて課題とか今後の工夫改善すべき点、そういったものもつけ加えて分析結果も簡単に掲載をしたいと、このように考えております。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(土井本子君)


 それと、(仮称)相生っ子学び塾についてなんですけども、24年度は準備期間ということなので、これから体制づくり等されるので、余りまだちょっと決まっていないことも多いかと思うんですけども、これについて対象は市内の全児童や生徒であったりするのか、希望する人はだれでも行けるのかであるとか、また運営形態として有料なのか無料なのかとか、それから、あと相生市も狭いようで広いんで、設置単位は校区ごとであるとか、そういうのを、もしちょっと今の時点で決まっていること、こうしたいということがわかっていましたら教えてください。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 24年度にいろいろと準備を整えてまいりたいと思っておりますが、現時点の考え方でございます。


 市内の小・中学生全員が対象ではございますが、特にこの学力の分野については、学力の低い子どもをターゲットにしたいなと考えております。


 学力の向上につきましては、学校現場で教職員が一生懸命取り組んでいるところでございますが、また放課後とか長期休業中に補習など、そういった取り組みも進めておりますが、どうしても家庭環境等で家庭で十分勉強ができないとか、そういう子どももおりますので、そういった子どもたちを手厚く指導いたしたいと考えておりますので、そうすることによって相生市全体の学力向上の底上げ、こういったものも図れるんではないかなと思っておりますので、全員が対象なんですが、特にやはり学力の低い子ども、こういった子たちが対象になってくるだろうと、このように考えております。もちろん子どもたちは無料で、こういったものを受けられるというふうになっております。


 それから、人員ですが、まず教えるということですから、教員のOBを中心に組織したいと思っております。市民の皆様にも、こういう中に入っていただきたいんですけども、初めは教員OBを中心に進めていって、やはりどのように子どもたちに教えたらいいのかということについては、十分そのあたりは教員OBと市民の皆さんと一緒に協議しないと、簡単にはできませんので、教員OBを中心に、軌道に乗ってくれば市民の中でもこういうことに御協力いただける方に講師になっていただこうと思っております。


 それから、校区といいますか、範囲ですけども、それぞれ学校の校区単位が望ましいのかなあと思っております。場所につきましては、学校を利用する場合もありますし、公民館、あるいは子ども学習センター、そういったところの施設も有効に活用しながら、この事業を展開していきたいと、このように考えております。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(土井本子君)


 学力を底上げするために、ちょっと学力が低目の子をできたら対象にということなんですけども、逆の場合というのもあると思うんですよね。よくわかってちょっと授業のときに、ああわかったみたいな感じで退屈してしまう、よくできる子とかもいると思うんですね。そういった子が、いま一歩、もうちょっと踏み込んだ勉強をしたいとかいうときにも、こういうのを、この学び塾が生かされたらどうかなと思ったりもしたんですけども、やっぱり学力を全体的に底上げするのには、そういうちょっと間に合っていないというか、学力の低い子ども優先だという考え方はわかりました。


 やっぱり学力向上というのは、9月にも質問させていただきましたが、本当に大切なことだと思います。これら新しいこの事業を進められることによって、これまでは全国平均よりもやや上というような感じで委員会等でも公表されていましたけども、相生市の子どもたちの学力は全国平均よりもかなり上回っているというような、そういう結果を胸を張って発表できるような、そうした取り組みを今後進めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、9番、土井本子さんの質疑等を終結いたします。


 11時30分まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時10分)


   (再開 午前11時30分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 質問に入る前に、私の不手際により質問通告に記載ミスがありましたので、おわび申し上げます。


 つきましては、全国市区の経営革新度調査についての2項目めの効率度は「効率化活性化度」に、3項目めの活性化度は「市民参加度」に御訂正願います。


 この訂正については、議長の許可を得ていることを御報告しておきます。


 それでは、順次質問いたします。


 最初は、全国市区の経営革新度調査についてであります。


 日本経済新聞社は、全国809市区を対象に、透明度、効率化活性化度、市民参加度、利便度の四つの要素から行政運営の革新度合いを評価し、有効回答のあった709市区のランキングを昨年12月に公表しております。総合評価は、相生市が総合偏差値50.73の310位、姫路市が56.27の169位、たつの市が46.16の432位という内容であります。赤穂市のデータは、ありません。


 そこで、透明度については、透明度の指標17項目の取り組み状況と特徴について、また、透明度における今後の課題と取り組みについてをどのように考えているかをお尋ねいたします。


 次の効率化活性化度については、効率化活性化度の指標20項目の取り組み状況と特徴について、また、効率化活性化度における今後の課題と取り組みをどのように考えているかをお尋ねいたします。


 次の市民参加度については、市民参加度の指標16項目の取り組み状況と特徴について、また、市民参加度の今後の課題と取り組みをどのように考えているかをお尋ねいたします。


 次の利便度については、利便度の指標24項目の取り組み状況と特徴について、また、利便度の今後の課題と取り組みをどのように考えているかをお尋ねいたします。


 次の総合評価については、2008年度の前回調査より、総合順位、偏差値ともに低下した原因をどのように考えているかをお尋ねいたします。


 2番目は、相生市税についてであります。


 平成24年度予算の市税収入見込み額は、44億1,630万円で、前年度比2.0%の減収見込みとなっています。現年課税分を予算編成概要では98.4%としており、徴収率はそこそこかと思われますが、22年度決算の徴収率は92.1%となっております。


 そこで、相生市税の賦課についてお尋ねいたします。


 一つは、市税の現年課税分の1990年から2010年までの5年刻みの徴収率の経緯についてお知らせ願います。


 次に、市税の現年課税分も、同様、1990年から2010年まで5年刻みの決算徴収率の経緯について確認いたします。


 3点目は、決算書の1990年から2010年までの5年刻みの徴収率の推移について御報告願います。


 また、市税減免内容の概要について、それぞれお尋ねいたします。


 次の相生市税の課税調査については、税務課が掲げる基本方針に「適正課税の推進」とありますので、一つは市民税の課税対象調査をどのように実施しているのか、二つ目は固定資産税の課税対象調査をどのように実施しているのか、3点目に課税対象調査による成果はどのような内容なのかをそれぞれお尋ねいたします。


 3点目は、市長交際費についてであります。


 経営革新度の透明度指標の一つに、市長の交際費の使途公開の有無というのがあります。そこで、市長交際費について別途に質問することにいたしました。


 そこで、秘書広報係について、一つは市長の日程管理における作成基準はどのようなものか、また、市長の日程管理における公私の区分をどのように管理しているかをそれぞれお尋ねいたします。


 次の交際費の使途についてでありますが、相手方の個人名を含め全面公開としている自治体が42.6%と、前回調査に比べて2倍以上に上昇しております。全面公開が大きな流れになっているわけであります。


 相生市長が、交際費、平成22年度予算額180万円に対し、決算額は62万9,384円となっておりました。そこで、使途公開の基準はどのようになっているのか、また、相手方の個人名も含め全面公開にすることをどのように考えているかをそれぞれお尋ねいたします。


 4点目は、安室ダムについてであります。


 本年1月6日の神戸新聞朝刊の1面に、「県営安室ダム完成 20年給水ゼロの相生市・赤穂市・上郡町 31億円負担」という2段抜きの紙面、また3面に関連記事として「安室ダム負担金問題、誤算のツケは住民に」、また「右肩上がり 甘い見込み」という1面同様の2段抜きの紙面で大きく掲載されていました。


 上郡町では、1月11日に全員協議会が開催され、安室ダムの状況について報告があり、議論されました。相生市では、2月24日の総務文教常任委員会で安室ダムの状況について報告がされました。


 そこで、安室ダム建設事業の経緯について、一つは、昭和55年の安室ダム水道用水供給事業に関する協定時の2市1町の水の需給状況はどうなのか、また、昭和57年の兵庫県とのダム建設基本協定時の2市1町の水の需給状況はどうなのか、昭和62年のダム建設基本変更協定時の同じく2市1町の水の需給状況はどうなのか、平成2年のダム建設基本変更協定時の2市1町の水の需給状況はどうなのかをそれぞれお尋ねいたします。


 次のダム建設の事業費については、工期遅延による建設費10億円増大の支払いについての議論内容はどうであったのか、また、企業債11.4億円の受け入れ時に財調の取り崩しは検討されなかったのか、また11.4億円の借金で41.4億円の支払いとなった結果をどのように考えておられるのか。


 次に、事業費2分の1を西播磨水道企業団が負担するのは、どのように決定されたのかをお尋ねいたします。


 次のダム機能については、水道用水の取得の見込みはない、ダム機能の変更について問題点は何なのか、また、給水を受けていない自治体が事業費を払い続けている事例はあるのかをお尋ねいたします。


 以上で、この場での質問を終了いたします。


○議長(吉田政男君)


 午後1時まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時39分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、1点目の経営革新度調査について御説明をいたします。


 前回御質問をいただきました「全国都市サステナブル度調査」と同様に、日経新聞社はさまざまなテーマで都市間を比較するベンチマークを行っており、今回御質問の経営革新度調査のほかにも、行政サービス水準度調査、e都市ランキングといったランキング結果を発表をいたしております。


 今回御質問の経営革新度調査でございますが、平成10年から、ほぼ隔年で実施をされています行政革新度調査を発展的にリニューアルしたものでございますが、基本的には行政運営の革新度合いの視点からの調査と理解をいたしております。


 相生市の総合ランキングは、先ほど議員がおっしゃいましたとおりでございます。また、5万人未満の都市においては、203市中18位で、前回の12位から6位後退とはなっておりますが、上位に位置しているものとなっております。


 この種の調査は、いずれも実施主体が独自に設定した指標により点数化を行いランキングをいたします。また、革新度をはかる調査でありますので、先進的な自治体の取り組みを新たな調査項目として追加をしたり、指標となる制度を導入していない場合には、得点化されずに低いランクとなりますので、限られた視点での評価として受けとめております。


 各自治体の置かれている課題は、それぞれ異なるとともに、限られた財源の中で喫緊の課題を優先しながら施策を実施していかなければなりません。


 当市におきましては、喫緊の課題は人口減少対策、とりわけ年少人口の減少に歯どめをかけるため、子育て支援や教育などの施策を中心に資源配分を重視いたしたところでございます。


 もちろん本件の調査である行政運営の革新につきましては、私が市長就任以来、力を入れて行ってきた市民参加の促進やオープンな行政運営、また、第1期行財政健全化計画で行いました徹底した効率化などは意を同じくするところでございまして、市政運営の基本となるところであると理解をいたしております。子育て支援や教育などの施策とのバランスをとりながら、少しでも進展していくような行政運営を目指したいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 他は、担当より御説明させていただきます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それでは、御質問のうちの1点目、経営革新度調査につきましてお答えいたします。


 まず、格付評価でございますが、透明度などの四つの要素と総合評価で、それぞれ偏差値が80以上のAAAから、35未満のCまでの10ポイントないし5ポイント刻みの9段階で評価されてございます。


 まず、(1)透明度につきましては、情報公開制度の有無や市長交際費、審議会の公開、公的オンブズマン制度の有無など、17項目で構成されてございます。


 相生市の評価を得られている項目でございますが、情報公開制度や議会議事録のホームページ公開、監査委員への民間人登用などでありまして、弱い項目は、住民意見・要望への回答の規定の有無、オンブズマン制度の有無、工事以外の入札予定価格の事前公表となってございます。


 次に、透明度につきましては、評価はBでございまして、偏差値は50から45の間に位置しており、やや低いという評価でございます。


 今後の課題としましては、住民意見・要望への回答の規定やオンブズマン制度について、その導入などを研究し、制度の整備も必要であることも確かではございますが、行政情報を発信するときは市民の方にわかりやすく情報公開をしていくことも重要であると考えてございます。


 次に、(2)効率化度及び(3)活性化度につきましては、行政評価の導入とその活用、アウトソーシングの拡大、電子決裁の導入など、20項目で構成されてございます。


 相生市の評価を得られている項目としましては、行政評価や財務諸表の作成、指定管理者制度の導入などであり、弱い項目は、学校給食の民間委託、電子文書決裁システムの導入などとなっております。


 効率化度及び活性化度について、評価はBであり、偏差値は50から45の間に位置しており、やや低いとなってございます。


 今後の課題といたしましては、アウトソーシングの項目や電子文書決裁システムなどがございますが、システムの整備につきましては業務の効率化の視点では欠かせないものと考えてございますが、相生市においては他のシステムの導入も含めて全体の視点から検討し、その優先順位をつけていく必要があると考えてございます。


 次に、市民参加度につきましては、パブリック・コメント制度、市民参加の手法、NPOなどの市民活動団体に対する支援、住民満足度調査など、16項目で構成されてございます。


 相生市の評価を得られている項目は、パブリック・コメント制度や自治を包括的に定めた条例であり、弱い項目として、住民満足度調査やホームページ情報に対しての意見や評価をする仕組み、またSNS――ソーシャルネットワーキングサービスでございますが――これを活用した情報提供となっております。


 市民参加度について、評価はAであり、偏差値は69から60の間に位置しており、高い評価となっております。


 今後の課題といたしましては、この要素には新たに追加された項目が審議会等のメンバーに無作為抽出した市民がつくる仕組み、それから、ホームページ情報に対しての意見や評価をする仕組み、また、SNSを活用した情報提供などがございます。


 市民参加については、これまでも委員の公募制やパブリック・コメント制度の導入などを行い、積極的に取り組んできている項目ではございますが、今後とも他市の事例等を研究しながら、市民の方がより参加しやすい環境整備を行っていくことが重要であると考えてございます。


 次に、(4)利便度につきましては、窓口の案内人の配置、時間外窓口業務の開設、ホームページでの施設利用予約など、24項目で構成されてございます。


 相生市の評価を得られている項目ですが、平日、夜間の窓口サービスの開設、図書館の利用検索システムなどであり、弱い項目は、土・日の窓口サービスの開設、本庁窓口以外での証明書の交付やコンビニエンスストアで提供できるサービスの内容などとなってございます。


 利便度につきましては、評価はCCCであり、偏差値は45から40の間に位置しており、低い評価となってございます。


 今後の課題ですが、土・日の窓口サービスの開設、また、コンビニエンスストアで提供できるサービス、ホームページ施設利用予約などがございます。


 利便度につきましては、より利用しやすい環境を整備することは必要なことと考えますが、その利用実態などを把握し、人件費、設備投資費などを比較することにより費用対効果を図っていくことが必要であると考えてございます。


 次に、(5)の総合評価についてはBBであり、偏差値は先ほど市長が申し上げましたように、50.73となっており、ちょうど平均のところに位置してございます。


 前回調査に比べ、総合順位、偏差値とも低下した原因につきましては、他都市の状況と厳密に比較していないので原因を特定することはできませんが、一つは、他団体がこれまで実施していなかった行政評価や市民参加条例などが整備されたことにより、その差が縮まったことが考えられます。


 また、各種電算システムを活用した利便度等の項目においては、評価対象となるものが相生市においてはなかったことなどが考えられます。


 いずれにいたしましても、相生市の経営革新度を上昇させることにつきましては、それぞれの項目において、先ほど申し上げました評価されていない項目について実施していくことが有効であると考えますが、あくまでも一つの指標でありますので、他で実施されているさまざまな指標も参考にしながら、限られた財源の中で喫緊の課題の解決を優先しながら施策を実施していくことが重要であると考えてございます。


 次に、3、市長交際費についての1点目、秘書広報係についてのうち、市長の日程管理における作成基準でございますが、作成基準を明文化されたマニュアルはございません。市長のスケジュールにつきましては、秘書担当として市長の考える行動規範を想定いたすとともに、相生市長の公務として入れるべき内容かどうかを判断して、市長にも確認を行った上で調整いたしております。


 次に、公私の区分をどのように管理しているかについてでございますが、公務につきましては、今、御説明しましたような基準で日程管理をしてございますが、プライベートの日程に関しましても、非常時など危機管理等の面で急な連絡をする事態も予想されますので、不在となるような私的なスケジュールは確認をとり、公務と分けて把握いたしているところでございます。


 それから、市長交際費の2点目でございます。交際費の使途についてのうち、公開の基準でございます。


 市長交際費については、市長が行政執行上、あるいは、相生市の利益のために代表して外部と交渉するために要する経費でございます。


 相生市におきましては、平成19年4月1日から、より一層の妥当性、透明性を高めていくために、市長交際費の支出及び公開基準を定め、市民の方の理解が得られるよう適正な執行及び運用に努めております。


 現在、支出につきましては、大きく慶弔費、渉外費、賛助費、その他の四つに分類しまして運用しており、交際費の執行状況につきましては、公開基準に基づき市広報紙及びホームページで公開してございます。


 公開時期及び内容につきましては、広報紙では、毎年6月号にその前年度分の執行状況を、ホームページで四半期ごとに支出区分ごとに執行状況と区分ごとの詳細も掲載しまして、透明性の確保に努めているところでございます。


 次に、全面公開する考えでございますが、交際費という性質上、全面公開することで、外部の交渉先、また支出先へ影響が出る場合もございます。


 議員言われましたように、今回の経営革新度調査におきましては、相手の個人名を含めた全面公開の自治体、これが42.6%ということで、半数に迫っていることなどから、今後、社会情勢等を見きわめながら、支出及び公開基準の検討をしていきたいと考えているところでございます。


 次に、4点目、安室ダムについての(1)ダム建設事業の経緯について御説明申し上げます。


 安室ダムの建設事業の経緯につきましては、議員御承知のとおり、昭和49年・51年の集中豪雨を受け抜本的な治水対策が必要であったことから、昭和53年に安室ダム建設計画に乗り出し、当時の人口予測や企業進出などの状況から、上郡町のみならず相生市、赤穂市も含めた下水道の普及や企業の参入など、将来的な水需要を見込んで検討した結果、利水を含めた多目的ダムの建設が必要であるとの結論に至り、洪水調整、流水の正常な機能の維持、それと水道用水の供給を目的として、上郡町行頭に平成4年3月に完成した多目的ダムでございます。


 そして、その当時の水需要予測でございますが、昭和60年の安室ダム水道用水供給企業団の河川占用許可申請書によりますと、申請書による水需要予測によりますと、公共下水道の普及、市街地の都市化等に伴い、平成6年を目標年度に置いて、赤穂市は日量7,600トンの不足、上郡町は日量3,800トンの不足、西播磨水道企業団は日量7,600トンの不足となる見込みとなってございまして、その不足分を安室ダムからの供給により補う必要があるとなってございます。


 なお、西播磨水道企業団につきましては、給水区域である相生市、旧揖保川町、旧御津町のそれぞれの水需要予測を行い、その合計量で日量7,600トンの不足見込みとなってございます。


 また、この河川占用許可申請の水需要予測につきましては、目標年次が平成6年となっていることから、平成6年度までの水需要予測については、当初の水需要予測を根拠資料としてございます。


 次に、(2)のダム建設の事業費負担でございますが、安室ダムは総工事費85億円で建設され、昭和57年に兵庫県と安室ダム水道用水供給企業団において、県は治水分として、ダム建設費の64.1%の54億5,000万円を、企業団は利水分として35.9%の30億5,000万円を負担するダム建設の基本協定を締結してございます。


 まず、質問の1点目、平成2年のダム建設基本協定の変更時の議論でございますが、これは、あくまでも安室ダム水道用水供給企業団と河川管理者である県との協定変更でございますので、その時点での議論の詳細については把握してございませんが、建設費が増額となった主な理由は、ダム建設に伴う上郡町の町道つけかえ工事に係るもので、ボーリング調査により、のり面の土質が軟弱でありましたので、工法等の変更に伴う増額等でございます。


 次に、質問の2点目、安室ダム水道用水供給企業団の企業債11億4,000万円に対しての構成市町からの負担についての考え方でございますが、構成市町の負担は、あくまでも国の操出基準に基づく出資金のみであり、操出基準以外の企業債の償還等については、水道用水供給開始による水道使用料収入によって賄われるべきもので、構成市町が負担するという考え方はなかったと考えています。


 次に、質問の3点目、安室ダム水道用水供給企業団の企業債が、当初11億4,000万円であったものが41億を超える支払いとなっていることについてでございますが、これは安室ダム水道用水供給企業団において用水供給事業が開始できるまでの間、起債償還のための起債を行ってきた関係で膨らんできたものであり、県からの強い指導により、平成15年度からは、やむを得ず構成市町の負担としているものでございます。


 議員御指摘のとおり、借りかえを行ってきた関係上、起債償還残高が増加してございますが、あくまでも当初の計画では、安室ダム水道用水供給企業団の用水供給事業の開始に伴い水道使用料収入によって賄われるべきものでございましたが、現時点では用水供給事業の開始は困難な状況となっておりますので、構成市町が肩代わりして支払っていくことになってございます。


 次に、質問の4点目、相生市が安室ダムへの負担金の2分の1を西播磨水道企業団が負担していることについて、どのように決定したのかということでございます。


 これは、昭和63年12月に、西播磨水道企業団と受水に関する協定を締結し、相生市が安室ダム水道用水供給企業団から受ける予定の用水供給量を西播磨水道企業団が使用することとし、昭和63年度以降、相生市が負担すべき経費の2分の1を負担しているものでございます。


 この2分の1については、安室ダムの用水供給事業が開始されれば、給水水量のすべてが西播磨水道企業団に供給され、当初の水需要予測により不足量が賄われることになります。そして、この操出基準に基づく繰り出しについては、充当率100%、交付税算入率50%の水道事業債の適債事業であることから、起債を財源として繰り出しを行っており、相生市は交付税交付団体でございますので、繰り出しの2分の1は交付税に措置されます。その残りの2分の1を、西播磨水道企業団に負担をお願いした経緯がございます。


 しかしながら、平成15年度以降、企業団の企業債の償還も構成市町が肩代わりしておりますが、その負担金は操出基準以外となり起債対象とはなりませんので、2分の1を西播磨水道企業団が負担したとしましても、残り2分の1は市単独の負担の増加となってございます。


 次に、(3)ダム機能についてですが、安室ダムは、治水・利水の両方を兼ね備えた多目的ダムとして建設されたものでございますが、利水としての用水供給施設の建設や送水管等の水道施設の建設には至っておりませんので、現在のダム機能としては治水機能のみとなってございます。


 まず、質問の1点目、用水供給事業の開始が難しい中で、ダムの利水機能の変更についての問題点は何かとのことでございますが、安室ダムは治水・利水の多目的ダムとして建設しており、利水分としての国庫補助金15億2,000万円をいただいておりますので、利水事業を行わないことと決定した場合は、適化法違反となります。補助金の返還、これに加え、現在構成市が負担してございます安室ダムの企業債の償還残高の一括償還などの問題がございます。


 もし返還等をするとなりますと、相生市の負担額は40%となっておりますので、国庫補助金で約6億800万円、企業債の償還残高で約5億5,000万円となり、相生市のみならず、構成市町にも影響が出てまいりますので、共同事業者である県にも相談しなければならず、非常に大きな問題に発展いたします。


 次に、質問の2点目、給水を受けていない自治体が事業費を払い続けている事例はあるのかということでございますが、安室ダム企業団事務局において以前に調査いたしました。そのときに、そのような事例がなかったということで報告を受けてございます。


 また、1月の神戸新聞記事に掲載されました国交省のコメントにもありますように、現時点において安室ダムと同じような事例はないということで認識しているところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(寺田正章君)


 御質問の2、相生市税についての(1)市税の賦課についての1点目、市税のうち個人市民税、固定資産税の現年課税分の平成2年度から平成22年度までの5年ごとの当初予算での徴収率の経緯についてでありますが、平成2年度の徴収率については資料がございませんのでお答えすることはできませんが、平成2年度を除く個人市民税の徴収率は、お尋ねの各年度とも98%を見込んでおりました。固定資産税につきましても、個人市民税と同様に、平成2年度を除く徴収率は97%を見込んでおりました。


 当初予算を作成するときの徴収率につきましては、今も同様でございますが、社会経済情勢等を見ながら、決算時の徴収率を推定いたしております。


 2点目の市税全体の現年度課税分の決算徴収率の経緯でございますが、平成2年度99.5%、平成7年度98.3%、平成12年度97.5%、平成17年度98.3%、平成22年度98.2%であります。


 平成12年度の徴収率が落ち込んでいますのは、バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷が大きく影響したものと思われます。


 3点目の市税のうちの個人市民税、固定資産税の決算徴収率についてでありますが、個人市民税の決算徴収率は、平成2年度の現年課税分99.3%、滞納繰越分22.0%、以下、年度ごとに現年度課税分、滞納繰越分の順でお答えさせていただきます。


 平成7年度は98.8%と19.5%、平成12年度は98.4%と13.4%、平成17年度は98.8%と10.9%、平成22年度は98.4%と18.9%であります。


 次に、固定資産税でありますが、平成2年度は99.5%と17.0%、平成7年度は97.7%と42.5%、平成12年度は97.6%と8.2%、平成17年度は97.8%と5.5%、平成22年度は97.7%と17.6%であり、経済不況に伴い、両税とも現年度課税分については年々減少傾向となっております。


 4点目の市税の減免内容の概要についての御質問ですが、市税の減免については、相生市税条例第13条、第34条、第47条、第65条及び第65条の2並びに市税条例施行細則第12条に規定があり、減免を必要とする場合の基準を相生市税減免要綱で定めております。


 その概要でございますが、減免の対象となるものとして、大きく七つございます。一つ目が災害による減免、二つ目が所得の皆無、または前年に比して著しく所得の減少する見込みの者に対する減免、三つ目が長期療養に係る減免、四つ目が納税義務者の死亡による減免、五つ目が失業に係る減免、六つ目が生活保護を受けることとなった者の減免、七つ目が障害者等に対する減免でございます。また、災害による損害の程度、減免事由等により減免割合を定めております。


 次に、(2)課税調査についての1点目、市民税、個人市民税、法人市民税等の課税対象調査をどのように実施しているのかとの御質問ですが、個人市民税、法人市民税の課税調査は、税務署、県税事務所と連携を図り実施をしております。


 調査内容といたしましては、個人市民税につきましては前年度何らかの申告があったにもかかわらず申告がない納税義務者の調査、扶養控除対象者の所得等の調査を実施しております。


 法人につきましては、設立を受け廃止届けの出ていない法人の実地調査、県税事務所からの地方税法第63条第4項の規定による更正等の通知のあった法人の更正申告書等の確認、電話帳等による調査を行っております。


 2点目の固定資産税の課税対象調査をどのように実施しているのかの御質問ですが、法務局からの土地建物登記済み通知書、建築確認申請、公共下水道への接続申請書等による調査は随時行っております。


 また、家屋評価時、機会あるごとに実地調査を行っておりますが、建築確認申請も登記もしていない課税対象建物については、非常に把握しにくいのが現状でございます。


 3点目の課税対象調査による成果はどのような内容かとの御質問ですが、個人市民税については、平成23年度において、扶養控除対象者未申告者について317件を調査し、107件、105万3,000円の更正決定をいたしました。


 法人市民税につきましては、未申告法人52社の現地調査等を実施し、6社に対して127万円の決定を行っております。


 固定資産税については、先ほど申し上げたように、家屋評価調査時等にあわせ実地調査を行いましたが、調査結果による賦課決定をしたものはございません。


 いずれにいたしましても、今後、さらなる市税への適正課税に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 再質問をいたします。


 透明度評価の件についてなんですけども、先ほど回答の中に前回調査より3ランク低下しておると、このことは非常に残念な結果であります。


 そこで、相生市の評価の低下は概要でわかりましたので、それについてはいいんですけれども、条例に基づく情報公開の対象に外郭団体を含めるような検討はどのようになっているのかを、まず確認したいと思います。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 条例に基づく情報公開の対象に外郭団体ということでございますが、これにつきましては、現在の相生市の情報公開条例及びその規則でございますが、そこでは公開するのは三つの外郭団体ということで特定してございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そのような外郭団体、三つなんですけど、もっといろんなところ、出資団体も含めてすることをぜひ検討していただきたいと思うわけなんですけれども、次に住民の、答弁の中にもありましたけれども、意見や要望に必ず回答するような規定、今後、そういうことに関してはどのように考えておるか、お尋ねいたします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 実は、この住民の意見・要望への回答、必ず回答ということは、実際に相生市の場合は運用で行ってございます。すべて基本的に氏名、住所をはっきりしているものは、すべて回答いたしております。また、匿名でございましても、その内容については担当課のほうに、そういう内容があったということを回してございます。


 ですから、これを何らかの形で要綱なりなんなりに明文化することによって、これは得点が上がってくる。実際の内容では、実際にはされているということでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 実際にやっとるんであれば、そういうことも明文化していく必要があると思うんですね。そうして、やっぱりしっかりと公開していく、そういう中身についてもですね、安心感を与えていくということが重要ではないかと思うんですね。


 だから、そういうことがあって、前回のときにもですね、質問したと思うんですけれども、公的オンブズマン制度の導入なんかどうなんだということも質問したんですけれども、そのことについての考え方、また確認したいと思います。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 公的オンブズマン制度ということで、確かに今回のこの調査を見ますと、導入をしているとこが45市区ということで、率で言いますと6.4%と、これはまだまだ非常に少ないという状況ではございます。


 ただ、そういう制度も必要になりつつあるのかなという認識はしてございます。そういうことを踏まえまして、今後、その動向に注視しながら、相生市にとってその必要性、それから、それに係る費用対効果、そういうものも検証しながら将来的な中で検討はしていきたいと考えてございます。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 検討していただくことをぜひお願いしときます。


 透明度、先ほど言ったが、大幅なランクの低下になってきとるんですけども、以前よかったのに何でかって、次から新しい、やっぱり行政課題はどんどんどんどん変化してきていっているので、そこらのところをしっかり意識しながら、今後の透明度に関する、ランクアップを目的とするわけじゃないんですけども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 次に、効率化活性化度についてなんですけれども、先ほど述べられておりました財務諸表なんですけれども、それについても、今回の課題の中では、事業別、または施設別でのそういう財務諸表なんかも取り上げられているようになってきましたね。だから、そこらのところについても、やっぱりどういう取り組み姿勢があるんか、やっておるんであればやっておるんで、そういうことを明文化していくとかいうことについては、いかがですか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 財務諸表につきましては、これ財務諸表4表、これは作成してございます。ですから、そういう回答はしてございます。


 ただ、この施設別というものつくってはございません。ただ、相生市、今年度から行政評価の中におきましてですね、今年度から行政評価システムを導入しました。そういうこともあって、より電算化をしましたので、そういう部分を電算の導入とあわせて、その作業につきましては、予算との連動ということがしやすくなってきておりますので、来年度からは、その予算書と評価、それから実施計画においても一連の流れの中で、そういう作業ができるものと考えているところでございます。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 全体として取り組む意志を感じるんですけれども、例えば、アウトソーシングの拡大もこの項目に含まれておりますし、例えば指定管理者の公募なんかについても、なかなかその指定管理者の公募なんかのところが私たちには十分見えてこない。そこらも含めてですね、この2点について、今後、どういうふうに考えていくのか、お尋ねいたします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 このアウトソーシングにつきましては、これ平成18年度にアウトソーシングの推進ガイドラインというものを相生市つくってございます。その中で、いろいろ直営がいいのか、アウトソーシングの中でPFIが妥当なのか、そして指定管理がいいのかといったようなこと、そういうものを判断しながら、アウトソーシング検討委員会の中でも議論をしているところでございます。


 それで、最近では図書館の業務委託であるとか、それから、この2月の閉会中の委員会でも御報告させていただいていますように、美化センターの包括民間委託ですね、こういうなのもアウトソーシングの一環であるということになってございます。考え方でございますが、これアウトソーシングというのは、やはり各業務において何が最も市民サービスの向上につながっていくのかという、こういう視点が大事であると思います。


 それに加えまして、経費的にその経費がどこまで節減できるのかといった、そういう視点、そういうバランスでもって、結果、アウトソーシングとなる場合には、その手法の中でもどういう手法がいいのかといったような、そういう検討は常々していく必要があると認識してございます。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 認識はしっかりしていただいとるわけなんですけども、まだまだこの項目については、市長が言うほど5万人未満という数値をおっしゃってましたけれども、全体として相生市の評価はBということなんで、平均値までいってないわけですね、BBぐらいで大体平均値ということなので、少なくとも、もう少しランクアップすべき内容ではと思いますので、そこらの取り組みをしっかり考えていただきたいと思います。


 それから、次に市民参加度についてなんですけれども、市民参加度は、先ほど市長も言われましたように、評価が非常にいいわけなんですけども、ただ、さらなるバージョンアップも当然課題も変わってきますから必要でありますし、先ほど裁判員選出方法と同じような審議会や委員会の委員の無作為抽出、そういうような市民参加手法なんかを検討、先ほど話も出てましたが、またもう1点、NPOなどの市民活動団体に対する支援条例なんかの制定についてなんかは、どのように考えているかをお尋ねいたします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 市民委員の公募という中で、新たな手法として無作為抽出が出てきたということは、我々もちょっと驚きのところであります。果たしてその手法がいいのかどうかということも、これ議論の余地があると思います。結局、裁判員制度と一緒で、いきなり何の知識もない方がそういうものに選ばれたということで、果たして出てきてくれるのかどうか、そして、それが委員としてふさわしいのかどうかといったような議論も必要になるのかということは考えているところでございます。


 ただ、それに対して、いいのはやはり同じ人に集中されないというところは、やはりそういうことではメリットはあるのかなということでは考えてございます。


 今、全国で導入されているのが27市、率で3.8%ということでございますので、これについては今後の検討課題かなというぐあいに思っているところでございます。


 それから、NPOということでございます。地域コミュニティにつきましては、地域の課題の抽出、それから解決に向けた地域づくりの検討支援事業というのを、先ほどの前の議員さんのところでも、新たに24年度から取り組むというようなことも御説明させていただいてございます。そういうことも通じて、地域のそういう活動に対する助成もしていこうという取り組みもしてございます。NPOとは直接的なつながりにはなりませんが、まずはできるところから、そういうことを広げていこうという考えでおります。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 できるところからなんですが、意識としてやっぱりそういうようなNPO団体とやっぱりしっかりと方向性も定めてやってるわけですから、そういう団体も徐々にふえつつありますので、しっかりとそこらのサポート体制ですね、とっていただきたいことをお願いしときます。


 また、住民満足度調査についても、先ほど述べられておりましたけど、そのことの検討状況についてお尋ねいたします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 住民満足度調査ということで、これに近い調査につきましては、相生市におきましては総合計画、これを策定する際に満足度も含めた調査を行ってございます。


 ですから、今回つくりました第5次総合計画、これにおきましては10年間の間で4回、その住民満足度調査をとる予定にしてございますので、そういう中で、テーマに沿って住民満足度はどうなっているかというようなことも把握していく予定になってございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 しっかりと、そういうことの取り組みだけは行っていただきたいと思います。


 次に、利便度なんですけれども、利便度の評価は非常に、CCCということで、先ほど答弁にもありましたけど、低いわけなんですけれども、その中の一つでワンストップサービスの充実改善なんかにはどのように取り組んでおるのか、また先ほど答弁の中でありました土・日の窓口業務の窓口開設ですね、それなんかの取り組み姿勢等、わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 まず、ワンストップサービスでございます。


 実はワンストップサービス、相生市、非常にロビー狭い中で市民課の中で取り組んでいるところでございますが、実は市民課の窓口におきましても、印鑑登録であるとか戸籍関係の事務、それから国民健康保険関係の事務、それに加えまして医療関係事務、そして火葬の許可事務、これらも市民課の窓口で1本でやっているところでございますので、それから言いますと、これは狭義の意味で言いますワンストップというのは、電算を1本にして、そこで本当に集中してやれるというのが、恐らく狭義のワンストップと思いますけども、相生市の場合は、お金をかけない形でワンストップに近いような取り組みをされているというような認識はしています。


 ですから、これ実は今回の革新度調査の中のポイントには上がってはないんですけども、運用としては実際にはされている。そこには、費用対効果の関係もございますので、十分、ある程度はやられているんじゃないかというぐあいに認識はしてございます。


 それから、土・日ですね、非常に今回、この利便度調査の中で、土・日の窓口サービスという項目にかなりのウエートがこれ置かれております。かなりの項目が挙がっておりまして、相生市の場合、これに該当していないということでポイントが落ちているんだろうと判断しているところなんですけども、これ土・日については数年前に実は議論したことがございます。


 ただ、その際に、相生市において、今の段階で土・日をあけることが、これも費用対効果と、やはり経費がかかってくることでございますので、いいのかどうかといったところで見送った経緯がございます。今のところは、土・日オープンという考え方はございません。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 これ利便度、総合評価も含めて、また一応意見を言いながら利便度のことについても少しお話ししたいと思うんですけども、利便度のところでホームページの施設利用予約の話も出てましたですね。それから、もう1点、コスモストークや12月議会でフロアマネジャーの一般質問があってですね、それから、そのときにフロアマネジャーの改善について答弁があったと思うんですけども、そこらの状況と評価、改善したけどもどういう評価を得ているかも含めてお答え願います。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 ホームページでの利用予約ということでございます。


 相生市、これは、今、とってございません。ただ、これは非常に難しいところがございまして、公平性の観点から申しまして、ホームページから予約する人が有利になるような形になっては、これ非常にまずいということがありますので、そういうところの配慮も必要であるということは一つ注意する点かなとは思っておりますけども、これについても非常に経費のかかることでございますので、これについては、その必要性というものは今後の検討課題かなと思ってございます。


 それから、フロアマネジャーですね、フロアマネジャーについてでございますが、これ来年度からにつきましては、これは専任の方で配置を考えようということで、今、予定はしてございます。


 今、午前中は企画財政課の臨職の方2名ほどで、これは固定化した形でやらせていただいております。午後からが、職員が交代でやっているということでございます。やはり同じ人がやることによって、いろんな形のものが、やっぱりパターン化されるということもございますので、来年度からは、そういう形で専任の配置を考えているところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 わかりました。しっかりと、そこらのところを改善をしながら、いい評価が住民の方からいただけるように調整していただければと思います。


 総合評価についてなんですけれども、総合評価については、先ほど市長答弁の中でも、いろいろ市長のお話があったんですけども、この要素の中では、市長はね、何が一番重要と考えておられるんですか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほども申し上げましたように、やはり市民幸福度を上げるというんですか、市民サービスを向上させるための私はいろんなツールいうんですか、手法だと、このように思っておりまして、その観点からですね、いろんな取り組みを当市もしていってると。


 先ほども申し上げましたように、5万人以下では若干下がっておりますけれども、それでもまだ上位のほうに位置していると。こういう状況でございますので、今、いろいろ議員から御指摘をいただきました点も、これからいろんな検討をさせていただいて、必要ならば、いろいろそれを取り入れていきたいと、こう思っております。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 何かようわからんあれ、これだというものを言ってほしかったわけなんですけれども、例えば群馬県の前橋市なんかでは、効率化活性化度を強化をして、前回の総合評価100位から6位と大幅なランクアップをして話題になっておるわけなんですけども、私は別のところで奈良県生駒市なんかも、生駒市の山下 真市長なんですけれども、前回の225位から46位というぐあいに、要するに地方自治体のトップの問題意識によって、これは当然しっかり上がっていくものだと考えております。その辺の市長の取り組みの覚悟は、今の答弁ではちょっとわかんないんですけれども、そこらは、市長、いかがですか、覚悟は。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今も申し上げましたように、市民幸福度、市民サービスを向上していくために、いろいろこれからも必要ならば取り入れていって検討していきたいと、こういうことでございます。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そういうことであればですね、先ほど市長も言われた、人口減を防止するためにというような話がありましたけども、その実態としては、共稼ぎ世帯や母子、あるいは父子家庭の増加が現状見られるわけなんですけれども、そういう中で相生市の評価が低い、利便度のランクアップは私は欠かせない、先ほど利便度を少し触れましたけれども、そういうことを、住民のサービスの高い利便度を向上するようなことについての考え方、市長は特にどのようにお考えですか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほども企画管理部長が丁寧に御説明させていただきましたように、ワンストップサービスにしましても、実態としてはワンストップサービスに非常に近い形で相生市はやっていると。だから、これは回答次第でですね、私は今回も点数がよかったんじゃないかなと、このように思っています。


 それから、土・日の窓口サービスにつきましても、数年前、いろいろ検討させていただきまして、そう需要がないというんですか、また費用対効果の面で、しばらく先送りしようと、こういう結論に達しまして、これもこれからも実態を調査して、必要ならば研究をしていければなと、このように思っております。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 はっきり言って、今の答弁は、なかなか私も十分市長の覚悟が理解できたとは申し上げにくいんですけれども、要するに、市長のその的確な問題意識でもってですね、住民視点での、先ほど市長、何度も申しておられましたですね、住民視点での満足度の高い自治体経営をお願いして次の質問に移りたいと思います。


 相生市税についてなんですけれども、種々いろいろ御回答をいただきました。その賦課についてなんですけれども、予算で採用される、いわゆる現年課税と、あるいは決算で採用する決算時の徴収率に乖離があるわけなんですね。そこらは、住民にわかりやすく統一していくような考え方はないのか、そこらをまず確認したいと思います。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(寺田正章君)


 当初予算で設定しております徴収率は、前年度の決算の徴収率に最近の社会経済情勢等を考慮して推計しておりますので、予算と決算とでの徴収率が完全に一致することはないと考えますが、決算における徴収率との乖離をより少なくするための今後精査をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 決算の徴収率の先ほど出た中で、私もいただいた別のデータなんかを見ますと、平成に入ってからですね、平成に入ると平成7年の97.5%、最低が平成15年の87.3%、現在は中間値といいますか、92.1%、まだまだこれでは私は徴収率が上がっているなんて一つも言えないと思うんですけれども、それを上げるための覚悟というのはどういうようなものですか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(寺田正章君)


 徴収対策室の設置後、徴収率向上対策に対しまして、財産調査を徹底するとともに、西播磨地区では最初にインターネット公売及び過払い金訴訟を手がけ、また、県下でも例を見ない個別の取り立て訴訟の提起等の徴収率向上対策と休日納付会場、窓口時間延長の利便性対策を継続しながら、特に滞納繰越分の徴収強化を図ってきた結果、県下で下位の徴収率から、現在は中位まで向上しております。


 そういった中で、徴収率向上への覚悟についてですが、現年度課税分の繰越分の圧縮も踏まえまして、特に収入、資産がありながら納税の意志のない者へは、市として差し押さえを前提とした取り組みの強化の継続であります。


 この強化に関して、最も重要なことは、滞納者への処分を見きわめることでありまして、室内でその意識を共有いたしまして職員の育成に努めまして、さらなる上位の徴収率を目指して鋭意努力する所存であります。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 平成24年度の目標徴収率は93.1%ということでありますが、それも少し甘いと思う。やっぱりもう少し頑張るぞという意欲からすると、95%程度の目標設定はなぜできなかったのかをお尋ねいたします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(寺田正章君)


 現在の滞納繰越分について、特に滞納繰越分についてお話しさせてもらいますけども、現実の未収額のうち約40%は整理しておりまして、実際の徴収できる部分は、約そのうち6割という中で、なかなか100%に近い数字は組めませんし、現年度分につきましても、このように現在のこういう社会情勢の中で数字も落ちてきておりますので、その辺の数字に満足しているわけではありませんが、県下でも中位、及び、若干上のほうにある数字でありますので、その辺を今後も維持していきたいと、そのように考えております。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 しっかりそこらのところ、もっとしっかり上位を目指すというか、県下でもやっぱり誇れる内容にしていただきたいことをお願いしときます。


 次に、課税調査についてなんですけれども、退職した職員からですね、その職員がこう申していました。若いときには税務調査によく行ったと、最近は余り行ってないような気がすると、そういうようなことを言っておられました。


 そこで、未登記物件の摘発や課税物件の是正勧告を例年はどの程度実施されておるのか、また、実態は宅地なのに登記は山林で非課税のままと、そんな物件が何で存在するんだと、これあわせて答弁願います。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(寺田正章君)


 御質問ですが、課税物件の調査だけを目的に市内の巡回等による調査はいたしておりませんが、5月中旬から12月まで実施しております新増築家屋の評価にあわせまして、現場に行く経路の途中等、機会があるごとに調査を実施しているのが実情でありますが、御質問のとおり、隅々まで調査ができていない実態もあろうかと思いますので、今後は職員の判別及び、そういうところに目を向けてですね、そういう調査を徹底していきたいと、そのように考えております。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そういう徹底していただきたいと思います。


 それで、課税逃れを摘発したような場合ですね、そのような追徴処分等はどのような内容なのかをお尋ねいたします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(寺田正章君)


 現在、市税のほうにはそういった加算税に見合うものがありませんので、現実的には徴収をようしておりませんが、科料等という名目のものもありますけども、これにつきましても、なかなか法令等の内容につきまして難しいとこがあります。したがいまして、やっぱりなるべくそういうものがないように、事前にそういう部分について調査をしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そこらは少し、ちょっと甘いなと、だから徴収率も下がるんかなというちょっと気はしましたけれども、例えば退職された職員が、以前ですね、職員時代に、これは市の課税ミスであったんですけれども、さかのぼって多額の追徴処分を受けた過去の事例等を私は知っております。


 そのときに、そういうことで職員のもし課税逃れ等があった場合には、そういう処分基準は通常より重い内容なんでしょうか、そこらのところの見解をお示しください。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(寺田正章君)


 それは税務課の職員の。


○11番(中山英治君)


 いやいや、相生市の職員なんです。税務課の職員、相生市全体ね。


○企画管理部参事(寺田正章君)


 そういう状態があった場合ですか、私の知り得る限りでは、職員についてはわかりません。あった場合については、やはりそれなりの処分があるんじゃないかとは思われます。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 職員が課税逃れをした、そういう実態があればですね、当然、地方公務員法に照らして、やはり厳しく処分をする、そういったことになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 よくわかりました。確かに、その当時の職員は相当な追徴をされたことを私は記憶しております。そこで、この場ではその職員の事例確認を議論できませんので、また別途対応させていただきたいと思います。


 次に、市長交際費についてでありますが、秘書広報係の私はそういう明文化してないこと自体が問題で、要するに市長を守るためにですね、秘書係は公選法に対してどのように徹底的に対応されとるんかということと、公選法の寄附行為が問題になりやすいわけなんですね。そこで、関係する賛助費の取扱基準なんかはどのようになっているのかを尋ねます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 マニュアルにつきましては、非常に明文化しにくいというのは、やはりこれ一律に、非常に通常の業務と違う部分で動きますので、非常に明文化しにくいというのが、その理由でございますが、公職選挙法、これは秘書担当としましては、やはり一番その部分で注意をしているところでございます。


 ですから、常に公職選挙法にこれは、仮にそういうような部分でということになりますと、常に公職選挙法に照らし合わせながら、また、その逐条解説等も見ながら、その内容についてチェックをしているというところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 先ほど言った賛助費の取扱基準はないのですかというのは。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 取扱基準の基準というのはございません。ただ、明確にこれは公職選挙法に抵触しないという部分での内容では考えているということでございます。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 その各種会合への出席負担金を賛助費で計上されておりますけれども、その計上件数が大変少ないなというのが私の認識です。そこで、そういう基準も含めて、今後、どのように考えていくかをお尋ねします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それを、基準づくりをするかどうかというのは、今後、検討したいと思います。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 要するにね、適切な基準がないと業務内容に問題が残ることを、これは市の職員の側に問題が残るということを指摘しておきます。


 次に、その交際費の使途についてなんですけれども、市長は秘書を伴う公務中に、公表された以外の個人的支出については全くありませんか、その確認をまずお願いします。


○議長(吉田政男君)


 答弁前にですね、ただいまの質問の中で答弁内容によっては私生活にわたるものがあるかと思われます。地方自治法第132条に他人の私生活にわたる言論をしてはならないと規定されておりますので、もし私生活にわたると思われる内容が含まれる場合には、その部分の答弁を控えていただきますよう、あらかじめお願いしておきます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 1日のスケジュールの中で、公務の間に私的な内容が混在する場合ももちろんございますので、秘書を同伴中に個人的な金銭の支出がある場合はございますが、その支出は公費と私費は明確に分離をしております。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そこで、賛助費の各種会合への出席負担金にも公表以外の支出はありませんか、その確認をまずしたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 11番議員、公費のことについては議事日程にも入っておりますが、市長の私事にわたることに触れてまいりますので、慎重にお願いしたいと思うんです。


○11番(中山英治君)


 はい、ちゃんとしています。


○議長(吉田政男君)


 ですので、市長のほうで私生活にわたると判断されれば省略していただいて、よろしいですか。


○11番(中山英治君)


 全然問題ない。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 先ほど賛助費のところで、基準がないと申しました。間違ってございます。基準、ございます。申しわけございません。賛助費につきましては、各種大会への協賛金であるとか、賞杯等の購入といった、そういうことであるとか、あと各種団体への賛助金については、市からの補助とか助成等を受けていないことを条件としてといったような、そういう取り決めがございますので、申しわけございません。その部分は修正して、あるということでさせていただきます。


 それと、公費でのもので賛助金については、触れるものはございません。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 これなかなか難しいところがありまして、先ほど議長の指摘のとおりなんですけれども、個別具体は、これまでは当然私も控えさせていただきますので、ただ問題としてですね、何をあれかといいますと、早期に全面的にですね、公開というようなことをやっていかないと疑念を及ぼすようなことになるし、先ほど言った、私も個別具体で実態とそぐわないことを自分は意識しておりますので、そこらのところをしっかり認識していただいて、今後の対応をしっかりやってください。そこらをお願いしておきます。


 それから、次、安室ダムについてでありますが、安室ダムの建設事業の経緯についてなんですが、水道用水議会での節目での議論経過、どういう内容なのか、また、昭和52年には市場水源地が完成して、昭和55年、安室ダムの協定時に、その水の需要に問題はなかったと私は考えますが、先ほどの答弁と若干違ってくるとは思うんですけども、そこらの考え方はいかがですか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これ安室ダムでの議論はどうだったのかということでございます。


 先ほどの水需要予測が、当初のダム建設時、平成6年度、これを目標年次とするんだということで、水需要予測については、それぞれの自治体で、いずれも水需要は不足するという予測をしてございました。そういう議論がされた中で、日本経済、その当時、まだ右肩上がりでございます。そして、その当時は、今後、公共下水道事業、これが出てくるということもございましたので、水需要はさらに上がってくるだろうといったようなこと、そのために水、水源を確保しておくんだという必要性はあったというぐあいに認識してございます。


 それから、市場水源でございます。


 市場水源につきましては、これ完成が、昭和52年が市場水源の完成でございます。ですから、その当時ですから、当然、西播磨水道企業団の水需要予測、不足してございます。市場水源ができた当時でも水需要予測は不足ということでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そこのとこでぐだぐだ言う気はないんですが、要するにですね、今から言うことも含めて、ターニングポイントがたくさんあったわけなんですね。そこらで十分、ターニングポイントのときに本当にちゃんと議論できたのかなというのが、一番、そのためにツケが回ってきたということを一番言いたいわけで。


 例えば、昭和61年のIHIの新造船撤退であるとか、ダム建設遅延で利水撤退の状況がどんどん変わってきていると思うんですね。そこらのところで、そんな議論がなかったのか。また、透明度を高める意味では、相生市議会議長と西播磨水道企業団の議長が行っとるんですけども、本来であれば、私は、たつの市側から選出される副議長なんかの安室ダムへの、そういうことによって、たつの市の人たちの意向も含めて議会に反映ができると。これが規約改正等も含めてですね、そういうこと、今、ここで言うんじゃない、そういうとこで提案をしていただくようなことも含めてですね、検討していただくことは可能なのかどうなのか、そこらをまずお尋ねいたします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 まず、IHIの撤退、合理化のときですね、このときにどういう議論があったのかということでございます。


 ただ、そのあたりの議論状況は見てございません。ただ、昭和61年でございますので、もう既にこれ着手してございます。これは相生市1市だけの判断でやめることは毛頭できませんので、そういう中で動いているんだろうということになります。


 それから、安室ダム企業団への、その部分につきましては、西播磨水道企業団と相生市が利水協定、給水協定を結んだときから、西播磨水道企業団の議員さんが出ていくというような取り決めをしてございます。ただ、これにつきましては議会運営委員会で決めていただくことですので、我々がとやかく言うことではないというぐあいに思ってございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 要するにですね、私が言いたいのはですね、本当に需要予測も含めて県に言われた、あるいは国等の指導があったかわかりませんけども、そういうことを重視して、結局、とまらない無駄な公共事業に相生市が本当に異議を唱えず、そのまま来てしまって、そのツケがですね、大きなツケが、そういう誤算のツケが相生・たつの市民に回っとるんやということを市長は実際どのように考えとるんですかね、市長、その点、市長、答弁お願いします。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、ずうっと企画管理部長説明をしましたけれども、一番初め、いろいろこの安室ダムの議論は今から30年前に始まって、平成4年に完成を、85億で完成したということでございます。


 その当時の判断が、その判断と節目節目のいろんな判断、ターニングポイントが議員はあったんじゃないかと、こういうお話でございますけども、ずっと経済も右肩上がりでございまして、その当時当時の私は適切な判断をしてこられたんじゃないかなと、このように理解はいたしております。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 そう言わざるを得ない市長の立場もわかるんですけども、安室ダムの事業費について質問したいと思います。


 西播磨水道企業団の水道料金値上げが、8月から実施されます。それで、安室ダムの負担がなければ、私は当然、こういうような値上げも避けられると考えますが、そのことについてどのようにお考えですか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 西播磨水道企業団の料金値上げということでございますが、これにつきましては、これ西播磨水道企業団の中でどういう経営判断をされたのかということになるんだろうと思います。もちろんこれ安室ダムの負担金につきましては、これ今に始まったことじゃなくて、ずうっと以前からの長い期間の中で、その負担金が発生している内容でございますので、その部分での予測というのはついているんだろうと思います。


 ただ、やはり水道におきましてはいろんな、ここ最近、設備投資というんですか、クリプト対策であるとか、そういったこともされてきているようにも聞いてございます。そして、人口減少であるとか、節水型の社会に移行してきているといったようなことが影響しているのかなということは承知はしておりますが、その具体的な内容というのは、そこまでは把握はしておりません。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 ダムの建設着工がおくれてきてですね、昭和57年4月で、西播磨水道企業団への名称変更は57年の12月と。こういうことから、西播磨水道企業団が望んだ水利権ではない。ただ継続性があるから西播磨水道企業団が受けたということでしょうけれども、結果的には甘い需要予測がですね、こうした報道でもあるように、本来そういうことであれば責任をとるのは相生市であって、私は西播磨水道企業団に覆いかぶせる、本来その考え方はいかがかなと思うんですが、いかがですか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 当然、当時の協定の中で給水がされれば水道企業団が水を売って利益を得るということでございますので、これは共同責任かなと思っております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 兵庫県がですね、神戸電鉄粟生線の債務利息の補てんにですね、40億円の無利息貸与をすることを2月7日の報道で私は知ったわけなんですけれども、安室ダムのその利息補てん等もしっかりと県に訴えていけば、そういうことが可能なんじゃないですか、そこらあたりの見解いかがですか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 実は、平成21年に兵庫県の副知事に対して要望してございます。そのときの要望内容は三つございまして、その最後の三つ目のところが、地方債の償還に圧迫される財政支援として、県から低利で地方債の借換措置を願いたいということの要望もしてございます。ただ、そのときの内容はペケでございました。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 しっかりこういう事例も含めて訴えてくださいよ。よくお願いします。


 それでは、次のダムの機能についてあれなんですけれども、先ほど答弁もいただいたんですけども、神戸新聞の報道では、当然、そういうことで、国交省によると、給水を受けていない自治体が事業費を払い続けるのは珍しいと書いてあるわけなんですね。事実ないとこ書いてないと思うんですよ。そこらでしっかりと調査する覚悟はありますか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これは相生市単独の判断だけではできないことでございますので、影響が赤穂市、上郡町にもすべて及びますので、単独で判断はできないことであると思っております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 でも住民にはね返ってくるんですよ、結果的には水道料金値上げとか、いろんなとこで、そこらのとこをしっかりと情報収集ぐらいやる覚悟がないとだめですよ。住民を守れませんよ。


 そこで、富山県にある熊野川ダムの事例を申し上げておきます。


 この熊野川ダムは、利水を含む多目的ダムなんですね。そこで、28年間、一度も水道用水として利用されたことがない、どっかと似た話でございます。


 ダム機能の変更に伴う債務処理額、要はダム機能の変更で利水をやめてしまったと。県と富山市が協議をした結果、3対2の割合で追加負担をして、とにかく処理をするということになりました。


 このようなダム機能の変更についても、私はしっかりと費用対効果を考えながらですね、本当は末々まで長期にわたるツケを残さないためには、しっかりと検討すべきだと思うんですが、その点はいかがですか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 恐らく、その熊野川ダム、私もその内容はちょっと承知はしてございませんが、利水の施設はできているんだろうと思います。ただ、利水がどっかでとまったのか、今の時点では利水をしてないんだろうという状態だろうと思います。


 ところが、安室企業団は、その利水施設に着手ができないという状態でございますので、そういう意味では事例が全く違うということでございます。


 ですから、先ほど相生市だけで判断できないと申しましたのは、利水を断念することによって、冒頭で説明させていただきました適化法違反になるということ。それと、企業債の償還についても、すべて一括償還せざるを得ない状況になるということで、相生市のみならず、赤穂市、上郡町にも大きな影響を与えるということですので、これは共同で考えていくべきだということでございます。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 最後にですね、そういう構成員であるんですから、やっぱり住民、確かに利水の管等も全然やってないから、でも使うめどは相生市としては恐らくないわけなんですね。西播磨水道企業団の状況をから考えると、今の予測からいくと。それにもかかわらず払い続けていかないかん。要は、そういうツケを、その誤算のツケをですね、住民が請け負っているわけなんですね。そこらの認識をしっかり持っていただかないと、例えば上郡町や赤穂市やそれぞれ状況が違うからというんじゃなくて、相生市の主張をそこでしっかり議論していただくことをお願いしておきます。


 要するに、将来にツケを回さない行政運営をしていただくことを強くお願いして、私の一般質問を終了したいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、11番、中山英治君の質疑等を終結いたします。


 14時40分まで休憩いたします。


   (休憩 午後 2時19分)


   (再開 午後 2時40分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、6番、前川郁典君。


○6番(前川郁典君)


 さきに提出しております発言通告書に従って質問をさせていただきます。


 平成23年度は、第5次相生市総合計画と、それに基づく第2期行財政健全化計画の初年度であり、少子・高齢化の進展と厳しい財政状況の中ではありましたが、相生市の最重要課題である人口減少対策として、平成23年4月に、相生市子育て応援都市宣言をいたしました。市民の皆様は言うに及ばず、近隣市町を初め反響は大きく、市政業界誌や御当地以外の地方新聞にも紹介され、相生市は「ど根性大根」以来の全国版となりました。


 行政視察も、例年ですと10回程度のところ、今年度は30回であったと聞いております。全国的な関心事であり、課題であることを再認識したところであります。


 当時の大根課長は、定住促進室の参事として二度目の全国デビューとなり、市長、議長を初め教育委員会や議会事務局、ほかの関係部署で対応された担当者の皆様には、大変多忙をきわめた1年間であったことと思われます。御苦労さんでございました。この施策の成果は、10年、20年、もっと長い年月を要するかもしれませんが、必ずやよい結果につながるものと信じております。


 さて、平成24年度は、市政70周年、ペーロン90周年、そして、もみじまつりの25周年と、めでためでたの三つ重ねの記念すべき年であります。


 この記念すべき年のスタートに当たり、去る3月5日の本会議において、平成24年度の市長の施政方針が発表されました。これは、市長3期の実績と平成23年度の業績を総括されての思いと受けとめております。


 それでは、個々の施策について質問をさせていただきます。


 なお、9番・10番議員と重複しております質問については割愛していただいて結構です。


 初めに、昭和23年度の施政方針に対する市長の業績評価をお伺いいたします。


 次に、いのち輝き絆でつなぐあいのまちづくりの主要施策となっております五つの柱と、これらの施政方針を達成するためのもとになります行政改革を加えて、六つの項目について質問をさせていただきます。


 第1は、健やかな成長と人間力をのばせるまちの推進についてであります。


 1点目は、生きる力を育むまちづくりについてです。


 市長が常々言われております人づくりについてであります。その一つが、学校教育であると考えます。そこで、学校教育において丈夫な根っこを養いますと施政方針に記されておりますが、それぞれの幼稚園、小学校、中学校の教育現場で具体的にどのような取り組みをされており、目指すところはどうなのでしょうか。


 と同時に、矢野川中学校区で幼小中学校園モデル事業の実施とありますが、その概要と丈夫な根っこを養うとの関連性と一貫性についてお伺いいたします。


 次に、幼稚園教育において3歳児の少人数クラス編制との方針が示されておりますが、子どもたちのために最良の教育環境となる小中学校の適正規模についてどのようにお考えなのでしょうか。あえて、ここでは適正配置については問いませんので、市長及び教育長の理念とその構想をお伺いいたします。


 2点目は、生涯にわたって学べるまちづくりについてです。


 第2次相生市子ども読書活動推進計画や青少年の育成について、げんキッズ・イングリッシュキャンプ事業等も参加者が倍増し、盛況と聞いております。その反面、進展する少子化の影響なのでしょうが、子ども会活動の低調さを危惧しております。任意団体とはいえ、地域の子どもは地域で育てると施政方針の中にも記されておりますとおり、青少年健全育成のためには、子ども会活動はぜひとも必要と考えますが、どうでしょうか。


 第2は、みんなが安心して暮らせる絆のあるまちの推進についてであります。


 1点目は、健康に暮らせる環境づくりについてです。


 相生市民病院改革プランの継続推進は当然のことながら、市民病院として地域に密着した医療提供を行うために、現在、無医地区の矢野町を対象に訪問診療を実施中と聞いており、患者様にも大好評であるとのことですが、他の地区においても同じような状況の患者様がいらっしゃると思われますが、どうなのでしょうか。調査の現状と今後の訪問診療の横展開についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。


 次に、現在稼働しております健康管理システムには、どのような情報がインプットされており、今後、どのように活用されるのかをお伺いいたします。


 2点目は、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりについてです。


 第5期介護保険事業計画に基づき、介護及び介護予防が推進されますが、第4期と比べて第5期の目玉となる施策はどうなんでしょうか。介護予防では、のびのび健康教室や、膝・腰らくらく教室とが実施されておりますが、その現状と効果、及び、今後とも増加が予想されます介護予防者の対応についてお伺いいたします。


 3点目は、社会保障制度の運営と制度の安定したまちづくりについてであります。


 生活保護査定に対する不満の声を耳にしますが、行政として指導等の対応の現状をお伺いいたします。また、新たに就労支援員を配置し、生活保護世帯の自立の促進に努めますとありますが、どのような手法なのかをお伺いいたします。


 第3は、市民とともにつくる安全なまちの推進についてであります。


 1点目は、市民が一体となった災害に強いまちづくりについてです。


 防災と減災の基本となります危機管理と防災対策とは表裏一体のものではありますが、基本的には違うと私は理解しております。相生市では、同一部署の所管となっており、防災計画が推進されております。


 そこで、今回改訂されます相生市地域防災計画の中に、危機管理、すなわち防災力と防災意識の部分についてどのような形で市民の皆様に指導し、徹底されるのかをお伺いいたします。


 次に、市民参加の防災訓練についてであります。


 昨年度実施された津波訓練の反省をどう生かされたのか、また、防災訓練及び災害時の主力部隊となる各地区の自主防災組織のリーダー養成のために、どのような研修を計画されているのでしょうか。


 災害発生時には、警戒体制から災害警戒本部、災害対策本部と、災害の規模に応じて順次設置されますが、その中で防災監の事務分掌はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。


 第4は、未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまちの推進についてであります。


 1点目は、安心して働けるまちづくりについて。


 企業立地促進のために、企業立地助成、雇用促進助成、企業用地取得助成等の助成事業とともに、職員が高い経営意識で働きかけるとありますが、その実践例と企業立地の促進状況について、お伺いいたします。


 2点目は、環境にやさしいまちづくりについてです。


 相生市では、あいおい市民地球温暖化対策チャレンジプランや相生市環境マネジメントシステムの運用等々の環境施策を市と市民が協働で取り組んでいます。


 昨年は、東日本大震災に起因した原発停止による電力需要の悪化によりまして、一層の節電対策が求められております。節電のみならず、他の環境改善施策の意識づけを目的に、平成22年度から継続実施されております夏休み子ども環境日記について、その概要と成果、そして反応はどうだったのか、お伺いいたします。


 また、この事業は、市内小学校の5、6年生を対象にした事業であるとのことですが、今後は全市民を対象にした事業への横展開が必要と考えますが、どのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。


 第5は、自然と共生した快適に暮らせるまちの推進についてであります。


 1点目は、自然と調和し快適に暮らせるまちづくりについて。


 定住促進室を中心に、数々の定住促進施策・事業が実施されており、平成24年度に相生市土地利用活性化構想が策定されますが、その概要と進捗状況について、お伺いいたします。


 次に、この件については第4でお伺いいたしました企業立地の促進との並行施策となるのでしょうが、相生市は企業立地と衛星都市形成のどちらの軸足なのでしょうか、お伺いいたします。


 第6は、施政方針遂行のための行政改革についてであります。


 1点目は、財政力の向上についてです。


 常々問題になります市税徴収率の向上については、平成24年度に兵庫県個人住民税等回収チームが派遣されますが、督促について言えば、相生市の職員より対応がしやすい面があると思われますが、その点を含めて合同チームとしてどのように対応されるのかをお伺いいたします。


 次に、受益者負担の適正化と公平性についてであります。


 使用料や手数料等は、定期的に、あるいは、その都度見直しがされておりますが、その基礎となります原課の考え方と、行政と利用者の負担割合の考え方はあるのでしょうか。


 次に、未利用土地及び財産の有効活用と処分について、定住促進室との連携について、お伺いいたします。


 2点目は、組織力及び機構の継続的な見直しについてです。


 平成23年度の相生市子育て応援都市宣言及び(仮称)市民ホール建設の対応については評価いたしますが、副市長の複数兼務には疑問を感じております。これは、決して副市長の能力云々を問うものではありませんので、誤解のないようにお願いいたします。


 幸いにして、今日まで問題はありませんでしたが、第3の質問時にも問いましたように、市民の安全と生命を守る防災組織で市長を補佐する危機管理の責任者である防災監の兼務について、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。


 次に、行政運営機能の強化についてです。


 職員の危機管理に対して、迅速で的確に対応できるリスクマネジメントに努めるとありますが、具体的な指導や意識づけ、そして研修等についてお伺いいたします。


 最後の質問となりますが、人材育成の推進についてであります。


 分権と協働社会にふさわしい地域問題に柔軟かつ迅速に対応可能な職員の養成と能力開発のために、各層別の教育計画に沿った研修が実施されており、結果の評価もされておりますことは承知しております。ここでは、より教育効果のある実務経験のジョブ・ローテーション計画についての基本理念と具体的な取り組みについて、あわせて職員の意識改革のための士気高揚の施策についてをお伺いいたします。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私からは、議員御質問の3点目、市民とともにつくる安全なまちの推進と防災監の兼務の件について、お答え申し上げます。


 防災対策につきましては、行政だけでは実現できないことが多くございます。このたびの相生市地域防災計画の改訂にも、住民との協働による防災力の向上といった柱の盛り込みをさせていただきました。


 まさに、市民とともにつくる安全なまちの推進が、極めて重要だと考えております。防災対策は、ハード整備だけではなく、ソフトの部分、すなわち意識の醸成が極めて大きな役割を果たすものと、このように考えております。


 その点、議員御指摘のとおり、市民への周知は極めて重要な事項でございまして、市民への周知を通じて防災意識の啓発や体制の整備を図ってまいりたいと考えております。


 また、今年度改訂をいたしました相生市地域防災計画の内容につきましては、市民の皆様に関係する部分をハザードマップに掲載をし周知を図ることといたしており、各自治会等に積極的にお願いをし、御説明をさせていただきたいと考えております。


 また、専門家や事例発表などを交え、今年度実施いたしました防災フォーラム等についても継続的に実施するなど、市民の危機管理意識の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。


 次に、防災監の兼務についてでございますが、このたびの兼務は、防災監が年度途中で退職することとなったことにより生じたものでございます。本来ならば、退職時に後任人事を行うべきところでございますが、年度途中でありますことから、人事異動によって他の業務への影響が出ることから、副市長兼務としたところでございます。


 ただ、重要なポストでございますので、危機管理担当所管課長級を新たに配置をし、補充したところでございます。本年4月には、防災監の人事配置をすることといたしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、それぞれ説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 私から、大きい項目の3、市民とともにつくる安全なまちの推進についての(1)市民が一体となった災害に強いまちづくりについての御質問にお答えをいたします。


 ?の危機管理と防災計画についての御質問につきましては、先ほど市長が申し上げました。


 次に、2点目の市民参加の防災訓練についてでございますけれども、昨年実施いたしました津波対応訓練は、初めての試みであったために、議員御指摘のとおり、反省すべきところが多くあったかと思っております。


 訓練実施に当たっては、マニュアル等に基づく実態に合った訓練を行うことが基本となりますけれども、訓練によりさまざまな課題が生じた場合は、その反省を踏まえ、計画やマニュアルの見直しを行い、いざ災害が起きたときのために備えることが最も重要なことだと考えてございます。


 なお、さきの津波対応訓練の反省点の一つとして、多くの市民の方から広報車の聞こえにくさについての御意見がございましたので、平成24年度において放送設備に対する予算措置をさせていただいております。


 また、訓練には実際に避難等を行う訓練と、グループで地図を用いて議論しながら問題点を話し合う訓練などの手法がございます。避難訓練等を行う場合は、今回の反省を踏まえ、防災関係者と市民がより実践的な訓練を行えるよう、これまでの反省を生かしてまいりたいと考えてございます。


 次に、防災組織のリーダー研修についてでございますが、新たな地域防災計画においても自主防災組織の活性化のために、その中核となるリーダー育成に努めることといたしております。


 そこで、リーダーとして必要な知識や判断力を身につけるための相生市版のリーダー研修を実施し、自主防災組織の強化を図ってまいりたいと考えてございます。


 次に、防災監の業務の定義についてのお尋ねでございます。


 防災監は、防災に関することだけではなく、危機管理に関することも担当しております。新型インフルエンザへの対応、また不当要求行為等への対応など、全庁的に取り組まなければならない業務を行っております。


 これらの緊急対応を要する業務については、市長、副市長へ意見を述べ、部と相互間の連絡調整、国・県など関係機関との連絡調整を行います。


 また、災害対策本部設置時には、本部長である市長、副本部長である副市長の命を受け、災害対策本部の円滑な運営に資することとしております。


 次に、大きい項目の2、みんなが安心して暮らせる絆のあるまちの推進についての(1)健康に暮らせる環境づくりについての1点目の市民病院の役割、地域に密着した医療提供についてお答えをいたします。


 自治体病院としての役割を果たし、市民に必要とされる市民病院を目指すために、平成23年度から地域医療の充実に向けた取り組みとして、矢野地区における訪問診療を行っているところでございます。


 矢野地区の訪問診療の回数ですが、毎月2回、第3・第4週目の金曜日に実施をしております。また、当院にかかられている患者様の中で矢野地区以外の方からも訪問診療を希望される患者様がふえてきておりますので、その要望にこたえるため、本年2月より第2週目を加え、月3回実施している状況でございます。


 また、院長みずから市内の小規模多機能型居宅介護事業所に出向いたり、ケアマネジャー協議会に出席し、市民の方でお困りになっておられる方々の受け入れについて説明してきた結果として、入院患者及び訪問診療の患者様が今年に入ってからふえてきております。


 このような活動を通じて、各施設及びケアマネジャーさんとの連携も深まり、患者様はもちろんのこと、御家族の方にも喜んでいただいております。


 今後につきましても、費用対効果ばかりではなく、市民の皆様のニーズ、要望にこたえられるよう、訪問診療のさらなる充実、また地域に密着した市民病院となるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 1、健やかな成長と人間力をのばせるまちの推進についての1点目、(1)生きる力を育むまちづくりについてのうち、?丈夫な根っこを養う幼・小・中学校の取り組みについての御質問でございます。


 子どもたちは、相生市の将来を担う相生の宝と心に決めて、相生の子どもたちの将来に幸せを贈る教育の創造を目指し、心豊かでたくましく生き抜いていくために必要な丈夫な根っこを養ってまいります。


 そのために、まず幼稚園では、幼児一人一人の興味・関心に基づいた直接的、間接的な体験を通して、生きる力の基礎を育成いたします。


 さらに、よりよい環境を構成し、豊かな心情や物事にみずから取り組もうとする意欲、健全な生活を営むために必要な態度、基本的生活習慣などを育んでまいります。


 次に、小・中学校では、まず確かな学力を育む教育を推進いたします。


 基礎的、基本的な知識、技能と、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をバランスよく伸ばすとともに、主体的に学習に取り組む態度を育成いたします。


 2点目に、豊かな心を育む教育を推進いたします。


 子どもたちに基本的な生活習慣や規範意識を身につけさせるとともに、自尊感情や他人への思いやり、生命を尊重する心などを育成いたします。


 3点目に、健やかな体を育む教育を推進いたします。


 子どもたちの生涯にわたる健康の保持・増進の基礎を培うため、積極的にスポーツに親しみながら、体力・運動能力の向上を図ります。あわせて、食が子どもたちの心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼすことから、家庭や地域と連携して食育の推進に取り組みます。


 4点目は、教職員の資質の向上でございます。


 子どもにとっての最大の教育環境は、教師であると考えております。


 教師は、常に子ども理解に努めるとともに、保護者や地域からも信頼される存在でなければなりません。研修会などの機会をとらえて、教師の資質と実践的指導力の向上を常に図っていくことはもちろんですが、一人の人間として人生経験を豊かにするようなことにチャレンジをして、感性を磨き人間力を高めることができるよう指導をしてまいりたいと考えております。


 5点目は、地域に開かれた特色ある学校づくりでございます。


 学校運営や教育活動に関する情報を保護者や地域に積極的に提供し、開かれた学校づくりを一層推進いたします。


 こうした取り組みを通して、学校が家庭、地域と連携・協力して地域全体で子どもたちの成長を支える環境づくりに努めてまいります。


 このような地道な取り組みを通して、子どもたちが、将来、この相生で育ってよかったなと心から思ってくれる、そのような教育を目指してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の矢野川中学校区の幼小中学校園連携モデル事業についてでございます。


 幼・小・中の連携につきましては、議員も御承知のとおり、従来から同じ中学校区の幼・小・中の管理職により、校区の現状や課題について協議を行い学校運営に生かしたり、教職員がお互いの授業を参観するなどの交流から教職員同士の連携を深めたりする取り組みを進めているところでございます。


 このたびの連携モデル事業につきましては、現状の教育のあり方でも特に問題はございませんが、子どもたちが幼・小・中の壁をよりスムーズに乗り越えていけるよう、12年間を見通した継続的で一貫性のある教育を行っていこうとするものでございます。


 具体的には、まず幼・小・中の教職員が矢野川中学校区の子どもたちをどのように育てていきたいのかという求める子ども像のすり合わせを行います。


 こうした共通認識を持った上で、幼・小・中の子どもや教職員の交流する場の設定、合同研修会の実施、また滑らかな接続、学びの連続性を見据えた指導計画の作成など、子どもたちの能力を最大限に伸ばせるような取り組みを進め、丈夫な根っこを養ってまいりたいと考えているところでございます。


 さらに、こうした取り組みを、保護者はもちろんのこと、地域の皆様にもお知らせをし、行事や懇談会等への積極的な参加をお願いするなど、矢野川中学校区挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、3点目、小中学校の適正規模について、児童・生徒の教育環境として最適であると考えられる小中学校の適正規模はどのようなものかということでございますが、学校は児童・生徒が集まり、集団での生活を通し人との触れ合いの中で社会性を育み、かつ競い合うことも子どもの発達にとって必要なことと考えます。


 このようなことから、1学年は20人から30人で2クラス規模が理想的な規模であると考えているところでございます。


 続きまして、(2)生涯にわたって学べるまちづくりについて、?青少年の健全育成についてのお答えをさせていただきます。


 議員御指摘のような現状から、市内の単位子ども会で構成される市子ども会連絡協議会、以下、「市子連」と略させていただきますが、市子連への加入団体の減少も著しいものがございます。こういった現状から、市子連行事においては、非会員でも参加可能とする事業を実施するなど、各種事業を通して市子連の存在アピールや単位子ども会の市子連への加入PRを行っております。


 子どもの健全な発達を考えますと、議員御指摘のように、地域が子どもを育てる子ども会の存在は、大変重要であると考えます。地道ではございますが、引き続き、事業を通して市子連の存在アピール、また地域の単位子ども会への市子連の存在と意義の周知に努め、その結果、子ども会活動の活性化へとつなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 それでは、2、みんなが安心して暮らせる絆のあるまちの推進についての1点目の健康に暮らせる環境づくりについて、?健康管理システムの活用と効果についてでございますが、平成23年度に導入した健康管理システムは、特定健診・特定保健指導、がん検診などの一般健診、生活機能評価の健診システム、妊婦・乳幼児健診、予防接種などの母子保健システム、報告書システム等で構成し、健康情報の蓄積により、出生から高齢に至る生涯にわたっての健康管理のための情報システムであり、また大量の健康情報を集約、蓄積、活用することにより、事務の効率化と効果的な保健事業の推進を支援するシステムであります。


 健康管理システム導入時に移行した健康情報は、電子データ、紙ベースで保有している特定健診・特定保健指導、一般健診、生活機能評価、予防接種など、限られた情報ではありますが、今後、基幹システムとのネットワークによる連携で、最新の住民情報、国保資格情報を維持しつつ、最新の健康情報をシステムに入力、蓄積し管理してまいります。


 このシステムは、情報の管理だけではなく、大量の情報を目的に沿って容易に集計ができる集計機能、集計人数の中から対象者を抽出する集団抽出機能、特定健診情報による生活習慣病の分析・判定機能も備えています。この分析・判定機能を使い、生活習慣病有病者や予備軍の割合を算出し、どのような生活習慣病対策に焦点を当てるか、また優先すべき健康課題を把握し、対象者に合った効果的、効率的な保健事業の推進に活用してまいります。


 また、乳幼児健診やがん検診推進事業の対象者への案内書やクーポ券の発行、各種健診・予防接種結果の一覧表、集計表が作成できるとともに未受診者、未接種者の把握が的確に把握ができ、その後の受診勧奨へつなぎ受診率の向上に努めるとともに、市民からの電話、面接等による健康に関するお問い合わせや相談業務は、システムの検索によりパソコンの画面表示で容易に健康情報が確認でき、適切な保健指導に活用し、迅速な対応により市民サービスの向上に努めます。


 次に、(2)高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりについて、?介護保険事業と介護予防についてでございます。


 市におきましては、現在、平成24年度から平成26年度3か年に係る第5期介護保険事業計画を策定中でございますが、第5期計画の基本スタンスとしては、第3期計画の際、国より示された地域包括ケアの一層の推進であります。


 相生市においては、第3期以降、高齢者が住みなれた地域でいつまでも生活が続けられるよう、在宅介護基盤の整備を軸として、介護保険事業その他の高齢者福祉施策を推進しており、第5期においても基本的な考え方に変わりはございませんが、高齢者の増加、中でも前期高齢者の増加への対応や認知症高齢者への対応、施設入所者・待機者への対応などが第5期での重点的な課題ではないかと考えております。


 一方で、介護保険料の引き上げが避けられない状況のもと、各種サービス基盤を整備しつつ、市民に負担増をお願いせねばならないという給付と負担のバランスをどうとるのかという難しいかじ取りを余儀なくされたところでございます。


 こうした中で、第5期においては保険料への影響を抑えつつ、少しでも市民ニーズにこたえるため、特養の20床増床、グループホームの2ユニット18床の新設などの新規基盤整備を図ることとし、また、団塊の世代が65歳を迎え前期高齢者が増加することから、介護予防事業、特に一般高齢者を対象とした1次予防事業の充実が重要と考え、膝・腰らくらく教室や、のびのび健康教室の事業拡大を初め、より広く、より多く市民の方に利用していただける事業展開を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 さらに、地域包括支援センターとの連携を強化し、成年後見制度の活用と、多様化、複雑化する高齢者の権利擁護のための取り組みや、民間と連携した見守りネットワークの構築に向けた検討を進めることといたしております。


 以上のとおり、第5期計画におきましては、介護施設の大規模整備等は計画しておりませんが、計画の着実な実施を図り、第3期以降進めてまいりました地域包括ケアを一層充実させていく、言いかえれば、現在実施している事業を、より実りあるものに昇華させていくことを計画の柱と考えております。


 次に、(3)社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくりについて、?被保護世帯の自立支援の促進についてでございますが、平成20年のリーマンショック以降、生活保護受給者が急増する中、国においてはハローワークへの同行や面接支援等の特別のサポートを行う就労支援員の確保に係る経費が積極的に予算化されるようになりました。


 一方、本市においても生活保護の申請件数は増加の傾向にあり、すべての申請者に対し預貯金の資産照会、親族への援助の可否の問い合わせ、稼働能力の活用状況等の調査を行っております。


 これら調査の結果、預貯金等の活用できる資産がない場合、申請者が就職する努力を行っていても就職に至らない場合等、やむを得ない事情により現に生活に困窮していることが認められる状態であれば、生活保護を開始することとなります。


 その結果、年々受給者は増加しており、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数も国の基準のほぼ上限にまで達しているため、日常のケースワークだけでは十分な支援を行うことが難しい状況となっております。


 しかしながら、受給者の自立助長には、受給直後からの早期の就労支援が不可欠であるため、本市においても就労に向けたサポートを専門的に行う就労支援員を平成24年度から新たに設置することにしようとするものでございます。


 ちなみに、設置に係る経費は、全額国・県補助の対象となっております。


 なお、就労支援の活動内容でございますが、18歳から64歳までの、いわゆる稼働年齢層にあって、心身ともに良好で就労意欲があり稼働能力を有すると認める人を対象に、求人先の開拓、求人情報の収集、提供、面接や履歴書の書き方指導、ハローワークへの同行など、求職活動全般のサポートを行うこととしております。


 また、こうした求職活動に対する支援と同様、日常生活面や社会生活面での支援にも力を注いでいきたいと考えております。


 就労による経済的自立は、日常生活的な自立や社会生活的な自立の達成と維持があって初めて可能になるものですので、対象者ごとに自立を阻害する要因を分析し、生活習慣や家庭環境の改善、隣人や地域の人々の交流など、それぞれの状況に応じた適切な支援を行っていきたいと考えております。


 このように、日常生活的な自立、社会生活的な自立の支援を基本としながら、最終的には就労による経済的な自立に結びつけられるよう、着実かつ、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 御質問の4点目、未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまちの推進について、(1)安心して働けるまちづくりについての?企業立地の促進状況について、御説明させていただきます。


 現在の相生市の工業団地の状況といたしましては、御承知のとおり、過去に造成しました相生駅北東部工業団地、また、相生湾東部工業団地については民間にすべて売却している状況でございまして、一団の土地として企業に紹介できる土地がないものの、市有地、民有地にかかわらず市内に低・未利用地となっている土地が存在しているのも事実でございます。


 このような状況の中、平成21年度に相生市企業立地促進条例の整備を行い、企業進出の促進に取り組んでおりますが、条例制定後に進出した企業はございません。


 企業立地は、人口増に結びつく社会増としての一つの要因であり、重要な部分であります。しかし、東日本大震災の後、関西地方での電力不足問題や円高といった要因から、企業立地の動向が停滞している社会情勢でございますので、企業を誘致するために新たに工業団地を造成し取り組んでいくには、リスクが高いこととなります。


 そのため、企業誘致に係る人口増だけを目指すのではなく、相生市の特徴であります交通の要衝という利点を生かし、現在の市民の就労実態である姫路圏域の中だけでなく、阪神間や岡山方面も含め相生市を定住場所として選択されるよう、平成23年度より人口減少対策、地域活性化を目的として定住・子育て支援施策に取り組んできているところでございます。


 また、相生市の定住施策PRのため、市内企業の訪問を積極的に行ってございますが、その際には、定住PRのみならず、新たな企業進出の動向や各業種の動向などもあわせて企業情報の聴取も行ってございます。


 加えて、今年度は県内の動向を調査するために、ひょうご・神戸投資サポートセンターにおいて、県下の企業立地の状況などの情報収集に努めるなど、次の展開の足がかりとなるよう取り組みを行ってございます。


 このような取り組みにより、企業用地が少ない相生市においても、他都市と同等に競争ができる住みやすいまちづくりを企業誘致とあわせて進めていきたいと考えてございます。


 次に、御質問の5点目、自然と共生した快適に暮らせるまちの推進について、(1)自然と調和し快適に暮らせるまちづくりについての?相生市土地利用活性化構想の現状についてでございます。


 企業立地も含めた地域活性化に向けて、低・未利用地の有効活用を図るために、平成23年度及び24年度の2か年で、相生市土地利用活性化構想の策定を進めているところでございます。


 この相生市土地利用活性化構想の進捗状況といたしまして、平成23年度では、地域活性化及び土地利用について、相生市における課題の洗い出しをすることといたしております。


 その内容としましては、一つに地域活性化の必要性、二つに土地利用の現状、三つに土地利用計画の位置づけ、四つに産業の現状、この4点から分析してございます。


 具体的には、1点目の地域活性化の必要性につきましては、人口、産業、財政基盤などから分析を行い、基礎的な側面からの課題抽出。


 2点目の土地利用の現状につきましては、都市基盤の現状、法規制、土地の利用状況などから分析を行い、都市空間における規制の側面からの課題抽出。


 3点目の土地利用計画の位置づけにつきましては、西播都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、相生市都市計画マスタープランなどからの分析を行い、各種計画の側面からの課題抽出。


 4点目の産業の現状につきましては、事業所数、従業者数、工場立地の現状などから分析を行い、企業や事業者動向の側面からの課題抽出により、次に進むための市としての方針を検討しているところでございます。


 その分析結果としまして、一つには地域活性化の観点から2点あり、1点目として、市内需要を把握するための情報収集と、その蓄積が重要であること。2点目は、誘客やコミュニティ活性化につながる空き土地利用のあり方の検討が課題として挙げられております。


 次に、土地利用の観点からは、3点あり、1点目としては土地利用方針の再構築が必要であること、2点目は、低・未利用地の有効活用が必要であること、3点目は、地域特性や周辺との調和に配慮した土地利用の誘導が課題として抽出してございます。


 平成24年度におきましては、この課題に対しまして解決策となるような具体的な取り組みの検討を行っていきたいと考えてございます。


 次に、6番目、施政方針遂行のための行政改革について、(1)財政力の向上についての2点目、受益者負担の適正化についてであります。


 第1期行財政健全化計画において、受益者負担の公平性及び歳入確保の観点から、平成20年度に、公民館、若狭野多目的研修センター、生きがい交流センター、小・中学校施設の使用料の徴収を開始するとともに、市民会館、総合福祉会館の減免規定の見直しを行ってございます。また、平成17年・21年度には下水道使用料の見直しも行ってございます。


 施設使用料の徴収根拠につきましては、光熱水費の3分の1程度を基礎として、消費者物価指数、近隣の同類施設の動向を勘案して設定しているところでございます。


 使用料の見直しについては、予算査定時において、使用料と光熱水費等の管理経費の状況を確認し、必要に応じ改定することとしておりますが、今年度は据え置きとしているところでございます。受益者負担の公平の観点からも、使用料の見直しは必要と認識してございますので、前述しました使用料の設定根拠に基づき適正な使用料の設定に努めていきたいと考えてございます。


 次に、?の未利用土地、財産の有効活用と処分について、定住促進室との連携はどうなっているのかとのことでございますが、土地、財産の有効活用としましては、貸付土地と売却土地がございます。現在、貸付用地として駐車場が市内9か所で191台、金額にしまして729万3,000円の貸し付けを行ってございます。


 また、その他土地建物等、約65か所、金額にしまして2,173万6,000円の貸し付けを行ってございます。


 次に、現在、売却可能な市有地は12区画ございます。そのうち、今すぐに売却できる区画は、山手一丁目190番地ほか3区画の合計4区画でございまして、過去にホームページや広報あいおいに掲載し、募集を行ってまいりました。しかしながら、問い合わせがあるものの売却には至っていない状況でございます。


 この4区画につきましては、売却を促進するため、このたびパンフレットを作成し、市内の不動産業者や兵庫県宅地建物取引業協会に配布をして、広く皆様に情報を提供してまいりたいと考えてございます。


 残り8区画のうち、区画整理事業ほかの4区画につきましては、周りの状況を見据えながら、今後、売却手続を行っていきたいと考えております。また、その他の4区画の市有地につきましても、引き続き官民境界等の諸問題を解決し、早期に売却できるよう努めてまいりたいと考えてございます。


 近隣の土地価格は、まだまだ下落の傾向でございます。現在、売却予定地の最低売却価格につきましては、3年に一度の鑑定評価により決定してございます。この最低売却価格を毎年見直すことで下落に見合った価格に修正を行い、積極的な売却に努めてまいりたいとも考えてございます。


 次に、定住促進室との連携でございますが、市内で住宅用土地を探されている方には、積極的な情報提供に心がけているといったことでございます。


 次に、(2)の組織力、機構の継続的な見直し、?の行政運営機能の強化でございます。


 行政運営機能の強化、リスクマネジメントの対応でございますが、職員につきましては全職員に相生市職員防災初動マニュアルを配付しておりまして、職員研修等を通じて有事の際の体制に備えております。


 今回、この初動マニュアルにつきましても、防災計画とあわせて見直しを行っておりまして、改めて職員の危機管理意識の醸成を含めて周知徹底することといたしております。


 次に、?の人事育成の推進についてでございますが、人事異動に対する考え方において、異動のローテーションの考え方はどうなのかといった御質問でございます。


 ローテーションにつきましては、基本的には3年を目安に考えております。しかし、それぞれの職場における職員の在職年数及び勤務評定、自己申告制度に基づく適材適所の配置の中で、すべて原則どおりにはなっておらず、業務に差し支えない範囲内で行っているのが実態でございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 4、未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまちの推進についての(2)の?夏休み子ども環境日記についてでありますが、本市では、地球温暖化防止対策を市民と協働で取り組み、家庭や市民レベルでのCO2の排出を減らすことを目的に、あいおい市民地球温暖化対策チャレンジプランとして、さまざまな取り組みを進めておりますが、夏休み子ども環境日記は、その一環として、子どもとその家族が夏休みの期間中に、環境日記の取り組みを通じて各家庭でどれだけのエネルギーを使用しているか、またCO2を排出しているかを確認することで、日々の生活を見直し、身近にできることから地球温暖化防止に取り組んでもらうことを趣旨として、平成22年度から始めたものです。


 環境日記の作成に当たっては、兵庫県立大学や中播磨県民局の協力を得て、児童が取り組みやすいよう工夫し作成をいたしました。


 そして、平成23年度の取り組みとしては、市内小学校全校の5年生及び6年生児童501名が参加し、夏休み後に353名から取り組み結果の報告書の提出があり、その参加者に対する回収率は、70.5%となっております。


 夏休み後の児童の感想としては、エアコンをかけるときは家族が一つの部屋に集まるようにした、ゴーヤを育て窓に緑のカーテンをつくったことで部屋が涼しくなったなど、各家庭のエコの取り組みが報告され、児童それぞれに新たな発見や成果があったことがうかがえます。


 また、保護者からは、親子で環境問題に目を向けるよい機会になったとの意見も多く、子どもと一緒に取り組むことで、家庭の環境意識の改善に一定の効果があったことが報告されております。


 また、全市民を対象とした事業展開としましては、より実践的な活動として、食用油の廃油回収やマイバッグの持参運動等を積極的に行っております。食用油の廃油回収につきましては、平成23年4月より市民回収を開始し、平成24年2月末の集計で約3トンの廃油が回収され、生成後、約3トンの軽油の代替燃料――バイオディーゼル燃料でございますが――として使用されております。


 また、これらの活動は、CO2の削減とともに、ごみの減量化やリサイクルの推進活動でもあります。


 地球温暖化防止は、本市は平成10年10月より始めてきたごみの有料化等によるごみの減量と再資源化の活動と方向性を同じくするものであり、今後も引き続き、市民の理解と協力をいただきながら進めていく考えでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(寺田正章君)


 6番の(1)財政力の向上についての?市税徴収率の向上についてでありますが、平成23年度の徴収率は、前年度とほぼ同率の92.1%前後を見込んでいます。


 徴収対策室設立以来、インターネット公売、個別訴訟及び休日納付相談等、さまざまな滞納施策を展開してまいりましたが、さらなる徴収率の向上対策として、平成24年度に県個人住民税等整理回収チームの受け入れを予定しております。


 この回収チームは、平成19年度から全県的な個人県民税の滞納繰越分の徴収強化対策として、県知事の命により、個人住民税特別対策に係る県職員併任徴収実施要領に基づく市町との共同徴収を目的として設置された、併任期間が1年間による徴収専門職員の組織であります。


 この取り組みに対する相生市の考え方は、平成23年度末の県下受け入れ実績22市の状況及び当市の平成24年2月末、個人市民税滞納繰越分の未収額8,782万円の現状を踏まえ、このチームとの共同徴収による成果を期待するものでございます。


 次に、受け入れに当たる重点は、年度当初に県と協定を交わした後、徴収率向上につながる大口の継続的な懸案案件及び時効直前の案件約100件程度を十分に事前協議し、その整理に極力努めるものであります。


 最後に、その効果ですが、これらの依頼案件は、基本的には困難事例でありますので、結果は別として十分な効果のあるものと考えられます。また、この共同徴収の中で県の指導、助言を今後の当市の徴収対策に大いに生かしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 申しわけございません。先ほどの最後のお答えの中で、若干御質問の内容が抜けているところがございましたので、追加させていただきます。


 職員の異動の中でローテーション、これ基本的には3年、若干原則どおりになっていないところもありますという御説明をさせていただきました。そういうことで、的確に将来幹部職員を担う人材育成を目指して的確な職務が遂行できるように努めていきたいということ。


 そして、1点、職員の意識改革のための士気高揚施策についてということが抜けてございました。


 毎年5月に、全職員に個人評価シート、これを配付し、各自の目標管理を行うことにより職員の意識改革や能力開発に努めております。


 申しわけございませんでした。


○議長(吉田政男君)


 理事者側の皆さんにお願いしておきますが、答弁、説明は簡明に行うとともに、既に質疑応答のありました事項については省略をしていただきますようお願いしておきます。


 6番、前川郁典君。


○6番(前川郁典君)


 市長にお伺いしたいんですが、昨日、高等学校の入学試験がありましたですね。高校入試、公立の高校入試、それと国家試験等でも合格点の目安というのが大体60点というところになっとるみたいです。


 そこで、お伺いしたいんです。


 といいますのは、何年か前に、吉田議長、これ質問されておりますんでパクリになりますけども、市長の評価として、平成23年度の業績というものは、市長御自身の評価は何点ぐらいなんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私自身の昨年度の評価というのを、今、御質問を受けたんですが、日々、目いっぱいやっておりまして、まだ評価をするまでに至っておりませんけども、後世、高い評価をいただければということで日々頑張ってまいりました。


○議長(吉田政男君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 思いだけで結構なんです。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 昨年は、相生市の抱えている課題というのは、はっきりしておりまして、それに思い切って取り組んできたと、こういう思いが非常に強うございます。点数については、ひとつ御勘弁願います。


○議長(吉田政男君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 次に、学校教育についてお伺いするんですけども、地域に特色のある学校づくりということがありますよね。これは、基本的にはどういうことなんですかね、学校の授業以外という取り組みなんですかね、その辺をお伺いしたいんですが。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 地域に開かれた特色ある学校づくりについてのお問い合わせだと思いますけども、例えば小学校でしたら、それぞれのまず地区の、地域の特色がございます。例えば、相生小学校でしたら海に近い学校ですので、例えばカキの生産に携わっている人たちと一緒に環境学習を行うとか、そういう地域地域の特性を生かした内容を学校教育に取り入れる、まずそういう面での一つ特色ということがあります。


 それから、もう一つは、それぞれの学校で子どもたちの課題がございますので、それも学校によって若干違いますから、それぞれの学校の課題の解決のために、こういう教育をやっていくんだと、そういった主に2点から特色のある学校づくり、そういったものが展開されていると、こういうことでございます。


○議長(吉田政男君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 訪問診療についてちょっとお尋ねしたいんですけども、ケアマネジャー協議会でしたね、先ほど。そういうなんをこれ定期的にされて、市民病院との関係といいますか、基本的にはどうなっとるんですかね、定期的にやられるんですか。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 先ほどケアマネ協議会に出向いていって、困っておられる方、そういった方を受け入れておるという御答弁をさせていただきました。


 実は、これ昨年の12月21日なんですけれども、その協議会に出席をいたしまして、それ以降、7名の方が入院患者として入ってきておられます。やはり、そういった在宅で困られておる方、また他の病院からどうしても地元に帰ってきたい、そういった方がおられると思いますので、これ定期的にということは考えておりませんけれども、やはりそういう会があればですね、積極的に出向いていきたいというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 次に、健康管理システムについてお伺いしたいんですが、健康管理システムが徹底されることによりまして、受診率というんか、逆に言いまして病院へ行かれる方がふえるというようなお話ですよね、答弁。その辺でですね、これ国保とも絡んでくると思うんですけども、国保との調整はどういうふうに、まだされていませんですかね。恐らく、いわゆる介護予防者といいますか、健康診断を受けて悪いよと、医者へ行きなさいよという指導を受けたときに、当然、医療費としては上がってきますよね。その辺の国保との調整はどうなっていますかね。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 今、お尋ねの医療が上がるという部分についての国保との調整は、まだ具体的にはしておりません。


 ただ、この健康管理システム、早い段階で病気等が判明いたしますと、初期の段階の治療が行えるということで、健診でわからなくて後で病気が発見されて非常に重い状態の場合よりも、医療費はやはり少なく済む可能性が多いものだというふうに理解しております。


○議長(吉田政男君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 生活保護者のところでですね、査定基準といいますかね、市民から不満があるというような声があるんですけども、その辺についてお答えなかったと思うんですが、お答え、どう対応されるんですかね。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 生活保護の決定する場合は、先ほど申し上げたような経緯でさせていただきます。


 今、お話のありました、例えば市民の方から生活保護受給者の方への生活態度等に対する情報がございましたら、私どものほうの職員、ケースワーカーのほうで調査してまいりまして、十分な調査をした結果、そういう事実が判明した場合は強い態度でもって指導のほうをさせていただくというような形でしておるところですけれども、なかなか情報どおりのことが、その受給者の方が認めるということが結構少ないのが実情でございます。


○議長(吉田政男君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 それと同時に、もう1点、先ほどの関連でお聞きしたいんですけども、いわゆる受給者の就労支援ということになりますと、本人は仕事をしたいけども、実際に適した仕事がないと。そういうようなときに、自立研修といいますかね、そういうのを求められる場合があるんではないかと思うんですね。そういったときに、産業振興課といいますか、商工会議所ですね、自立訓練なんかやっとるんですけども、その辺の関係とか調整は考えられとるんですかね。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 今、御質問のあった資格等を取るような部分でございますけれども、これは生活保護受給者の方だけではなくて、いわゆる失業者の方全体的なかかわり合いになってこようかと思いますので、今の段階で産業振興課とのほうの調整はまだしておりませんので、今後、失業対策という部分とあわせて、生活保護受給者の方がどうかかわれるのかというのをまた一応話し合っていきたいなというふうに思います。


○議長(吉田政男君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 それと、もう1点、企業立地促進の件でお聞きしたいんですが、いろいろお話を聞いたんです。職員個人のですね、私、こうしましたよというような例はあるんですかね。個人として。組織としてはいろいろお話がありましたんで理解できたんですけども、職員として気持ちの中といいますかね、常にそういう気持ちは持って、こんなんがあったよ、過去にあるんですかね。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 主に仕事の中で、例えば企画財政課以外のところでも、仕事に関連した中で、こういう企業の動向があるとかという情報提供は、企画までいただくような事例はございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 大体私の聞きたいところは、すべて聞いたんですけども、いずれにしましても、平成24年度、当然厳しい中で、相生市子育て応援都市宣言、これを継続してされるわけですね。


 先ほども確認したんですけども、相生市の将来にとって企業立地は難しいと、どちらかといいますと。といいますと、衛星都市といいますかね、そういうような方向に進むんではないかなというような感じを受け取ったわけですけども、今後、そういったことで、すべての事業が予算に反映されてくるということなんで、この限られた予算の範囲内で、いわゆる「市民のための」と市長言われておりますように、行政となりますことを求めまして、私の質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 16時10分まで休憩いたします。


   (休憩 午後 3時47分)


   (再開 午後 4時10分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 議長のお許しをいただきましたので、会派クローバーを代表いたしまして、施政方針について質問をいたします。


 昨年23年は、第5次相生市総合計画の初年度でありました。この総合計画は、相生市の10年間の指針を示す基本であります。そして、この計画は現在の活気を保ち、社会を運営するために人口3万2,000人を維持することを前提として作成をされております。


 人口減少社会に突入している日本社会において、何としてでも相生市は人口現状維持をして次世代へしっかりとバトンタッチができるように、若い人たちが生活しやすく子育てのしやすいまちづくりをするために、大きな声で子育て応援都市を宣言いたしました。


 その後、多くの市町から、子育て支援について視察が多く訪れていることは、全議員大いに認めているところだと思います。


 今回、私たちの会派といたしましては、人口増加策を中心にして代表質問をさせていただきます。


 まず、1点目でございます。


 「大切な命を社会全体で守り育むまちづくり」の推進についてお伺いいたします。


 1、出産祝金事業について、お伺いいたします。


 平成20年度の出生数226人、21年度218人、22年度231人で、23年度250人の見込みで予算措置をしておりますが、今現在、実績はいかがですか、お示しください。


 2点目です。子育て応援券交付事業について、お伺いいたします。


 23年4月1日以降生まれた子どもを持つ家庭に、3年間利用できる応援券3万6,000円を配布するものですが、配布状況についてお伺いいたします。


 出生時は相生市民であったか、なかったか、分類して、わかればお示しください。また、利用状況はどのようになっているでしょうか。24年度で新しい取り組みがあるのかどうかお尋ねをいたします。


 2、「生きる力を育むまちづくり」についてお伺いいたします。


 1、学校・園給食費の無料化についてお伺いいたします。


 まずは、23年度は交付金措置があったことと、市長の先見の明に対して敬意を表したいと思います。昨年は、15番議員が代表質問で多くの市民の皆様の、どちらかといえば反対の意見を紹介されていただきました。昨年度のコスモストークでは、余り反対の意見は出なかったと報告があったように記憶しております。


 そこで、5点ばかり質問させていただきます。


 1、残飯量の推移について、22年度以前と比較してどうなっているのか、お伺いいたします。


 二つ目です。22年度以前の給食費の未納についてお伺いいたします。


 行政の公平性の面からも、しっかりと処理をしていただいたと思いますが、どうなっておりますでしょうか。


 3点目です。園における給食の状況について、また残飯についてお伺いいたします。


 4点目です。学校給食と地産地消についてお伺いをいたします。


 今、何品種ぐらい取り入れているのか、また、生産者と園児、生徒との交流等はどうなのか、お伺いいたします。


 5点目です。学校給食を通じて食育はどう進められたか、お伺いいたします。


 二つ目の質問です。学校の耐震化について、お伺いいたします。


 平成21年度で耐震化率が61.54%となっておりました。そして、毎年、耐震化補強工事を実施していることはよく存じております。次の点について、お尋ねをいたします。


 一つ目、総合計画では、平成27年度の耐震化率の目標を82%としておりますが、現在の耐震化率はどうなっておりますでしょうか。


 学校図書館について、お伺いいたします。


 昨年の代表質問への答弁で、ふるさと相生文庫事業を実施し、相生市出身の尾崎美紀さん、竹本健治さんらの5人の作家の名を挙げられ、各校・園平均20冊程度を備えられるということでしたが、この点についてお伺いいたします。本の配備状況はどうなっておりますでしょうか、また児童・生徒の活用状況はどうでしょうか。


 二つ目です。本年度の整備計画及び新たな活用の取り組みがありましたら、お示しください。


 保育料の無料化及び預かり保育について、お伺いいたします。


 一つ目です。無料化による通園児童数の変化はありましたでしょうか。二つ目、預かり保育の利用状況はどうでしょうか。また、職員の対応状況はどうでしょうか。


 次に、「心豊かな市民文化を育むまちづくり」についてお伺いをいたします。


 学芸員の23年度の活動内容及び24年度の取り組みについて、お伺いいたします。


 23年度に臨時で文化財専門員を雇用され、学芸員として専門的な知識を生かし、歴史民俗資料館の所蔵品の活用なども検討されるとのことでしたが、23年度の活動内容及び24年度の取り組みについて、お伺いをいたします。


 二つ目です。24年度の文化財事業についてお伺いいたします。


 24年度の文化事業として行うものの主なものはどのようなものがありますか。約200万円の予算づけをされておりますが、この内容についてお伺いいたします。


 大きな4点目です。


 「人権を尊重し、みんなで生きる社会をつくる」についてお伺いをいたします。


 男女共同参画社会の促進について、お伺いをいたします。


 施政方針にも男女共同参画社会の促進について述べられています。女性の意見を市政に反映させる取り組みなど、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。


 また、総合計画では審議会などの女性委員の就任率は、平成21年度18.93%で、27年度の目指そう値を25%としています。23年度現在の就任率及び24年度の取り組みについて、お伺いをいたします。


 次に、「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」についてお伺いいたします。


 アイアイコールの運用について、お伺いをいたします。


 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がふえる中、万が一、緊急通報ができるアイアイコールの緊急ボタンを押すと消防本部に入りますが、誤報や通信回線の異常等を知らせる通報で、消防隊員の負担が大きい。また、相談ボタンは健康介護課につながるが、勤務時間外では相談に応じられない等の改善を図るため、看護資格のある専門オペレーターが24時間365日対応する業者委託に変更されたと思いますが、23年度の実績及び今後改善すべき点について、お伺いをいたします。


 2、お元気コール事業についてお伺いいたします。75歳以上のひとり暮らしの高齢者の安否確認を行うお元気コール事業について、お伺いをいたします。


 昨今、孤独死を見聞きいたします。お元気コール事業で把握できている高齢者は、どれぐらいでしょうか。民生委員の活動と重なる部分も多くあると思いますが、今後、どのように事業展開するのか、お聞かせください。


 大きな6点目です。


 「障害者が安心して暮らせるまちづくり」についてお伺いをいたします。


 就労支援の現状と24年度の取り組みについてお伺いをいたします。


 野の草園は、昨年4月、障害者自立支援法に基づき、生活介護と就労継続支援B型の多機能型事業所と移行していますが、就労支援の現状と24年度の取り組みについて、お伺いをいたします。


 また、NPO法人自立支援プラザ相生の登録会員の方が、現在、総合福祉会館の受付等の管理業務に従事されていますが、現況はどうなっておりますでしょうか、また24年度の取り組みについてお示しください。


 大きな7点目です。


 「安心して働けるまちづくり」についてお伺いをいたします。


 企業誘致の取り組みについて、お伺いします。


 急激な円高により、日本の工業立地は困難なことを十分承知しておりますが、それでも企業立地を相生市企業立地促進条例を施行しており、昨年は企業が用地を取得する際に、土地購入資金の5%、上限3,000万円を助成すると改正しました。


 これにより、近隣より若干高い土地代金が近隣と同等になるとのことでありました。23年度の企業からの問い合わせ状況はどうでしょうか、24年度の取り組みをお示しください。


 大きな8点目です。


 「環境にやさしいまちづくり」についてお伺いをいたします。


 太陽光パネル補助事業について、お伺いをいたします。


 この事業については、長い経緯がありますが、今までの実績はどうなっておりますでしょうか。学校等の太陽光発電実績についてお伺いをいたします。学校で太陽光発電を行っておりますが、電力需要のどれぐらいを供給しているのでしょうか。


 公の施設の環境対策について、公の施設においては、延命化や耐震補強工事を進めていますが、平成24年度から環境マネジメントシステムの運用で省エネルギーを進めている現状はどのようになっているでしょうか、お伺いをいたします。


 太陽光発電の導入やごみ焼却場の熱利用など、施設改修を同時に進めるべきだと考えますが、これについてはどうお考えになっておりますでしょうか。


 大きな9点目です。


 「自然と調和した快適に暮らせるまちづくり」についてお伺いをいたします。


 1、新婚世帯家賃補助金交付事業についてお伺いをいたします。


 転入促進事業としましては、平成15年からの若者世帯住宅取得促進奨励金交付事業では、226件中、市外から転入が48件、18年度からの子育て世帯住宅取得促進奨励金交付事業では、223件中45件、21年度からは若者定住促進奨励金交付事業では55件中6件で、転入促進策としてはインパクトに欠けると、23年度に2事業を実施しました。一つは、新婚世帯家賃補助金交付事業で、民間賃貸住宅に入居される新婚世帯への1万円の補助、もう一つは、転入者住宅取得奨励金交付事業で、あらゆる世代を対象とした転入世帯に30万円を交付するものです。以上の2事業の23年度の実績、24年度の取り組みについてお伺いをいたします。


 二つ目です。


 定住促進室の実績と今後の活動について、人口増という日本の大多数の都市にとって無理難題に与えられた問題について、最前線に設けられた組織が定住促進室でございます。定住促進策は、多方面にわたっておりますので、大きな任務としていますが、相生市の魅力の発進、施策の発進など、PR活動を行いまた、各関連部署との連携、情報の共有等、総合調整業務を行うことになっていました。23年度における実績及び24年度の課題をお示しください。


 三つ目です。公営住宅について、お伺いいたします。


 相生市内は、雇用促進住宅、市営住宅、そして、本来の目的外の使用を認められた再開発住宅、コミュニティ住宅、そして新たに佐方第1宿舎が公営住宅に加わります。市営住宅は老朽化しており、少しでも延命化して何とかしようというところでありますが、人口減少社会において、公営住宅の供給及び居住環境をどのように考えているのか、お伺いいたします。


 最後の10番でございますが、「まちづくり目標推進のために」ついて、お伺いいたします。


 基金等の運用について、お伺いいたします。


 つい先日、AIJに民間の年金資金の運用を委託していましたが、かなりの損失が出ているとの報道がありました。リーマンショックなどで資金運用の難しさは、よくわかりました。ギリシャの国債の暴落に世界経済が大揺れですが、大手銀行では日本の国債の暴落に対して研究を始めたとの報道もありました。


 相生市において、いろいろな基金があると思いますが、基本的な考え方や、どのように運用しているかをお伺いをしたいと思います。


 以上で、壇上からの質問は終わります。


 既に回答をいただいて重複する部分については割愛していただいて結構でございますので、御回答をよろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問の大きな9番目、自然と調和し快適に暮らせるまちづくりについての(2)定住促進室の実績と今後の活動についてでございますが、私は子育て応援都市宣言を行い、機構についても定住促進室を創設し、本市の大きな課題である人口減少対策に取り組む姿勢を明確にさせていただきました。


 4月の広報紙で、特色ある活性化対策事業として、教育や子育て支援、定住促進施策を紹介をさせていただきましたが、ホームページ作成等に時間を要し、目に見える形で定住促進室が機能し始めたのは8月からでございます。準備に時間がかかり過ぎたとの感は否めないと、今、反省をいたしておるところでございます。


 人口減少を食いとめるには、転入・転出者による社会増減の適正化と出生、死亡による自然増減の適正化が必要でございます。これら二つが改善をして、人口減少に歯どめがかかったと言えると思っております。


 市民の皆様には、相生で子どもを産みたい、子育てをしたい、住み続けたいと安心して生活ができる喜びを感じていただくことでございまして、また、市外の人には相生で子育てができたらいいなあと思っていただくことだと、このように考えております。


 昭和50年以降、人口が減り続ける中で、直ちに人口減少に歯どめがかかるのは大変でございまして、少し時間はかかるかもしれません。しかし、現在取り組みを始めたさまざまな施策が必ずや実を結び、未来の世代に引き継ぐ持続可能な定住性の高い相生市の実現につながるものと考えておりますので、今後とも一層の努力を続けてまいりたい、このように考えております。


 施策の実績等につきましても種々報告は受けてはおりますが、なかなか短期間での将来予測等、難しいところではございますが、そのあたりにつきましては担当より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 御質問の2点目、生きる力を育むまちづくりについて、御答弁いたします。


 私は、相生市の将来を担う子どもたちが、心豊かで、健康で、たくましい体を持ち、困難にくじけずに力強く生きる人に育ってほしいと心から願っております。


 そのためには、昔からよく言われておりますように、知・徳・体のバランスがとれた人づくりをすることが肝要でございます。小・中学校の教育におきましては、確かな学力の定着と豊かな心の育成、そして、健やかな体の育成に努めてまいる所存でございます。


 また、子どもたちを指導する教職員の資質の向上、さらに地域に開かれた特色ある学校づくりをより一層推進していくために、学校、家庭、地域の連携を密にしてまいりたいと考えております。


 そのためには、あいおいの教育わくわくプランに基づき、また子育て応援都市宣言にもあるように、積極的に事業を実行し、効果を上げるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 詳細につきましては、担当よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 1、大切な命を社会全体で守り育むまちづくりの推進についての1点目、出産祝金事業についての御質問でございますが、出産祝金は、平成24年2月末現在、199人から申請があり、197人に支給し、2人は3月に支給予定でございます。


 2点目の子育て応援券交付事業についてでございますが、子育て応援券は、2月末現在、204人から申請があり、199人に交付し、残り5人は3月に交付予定でございます。


 また、申請者のうち、転入者は6名となっております。


 次に、子育て応援券の利用状況及び24年度の新しい取り組みでございますが、岩崎議員の御質問でお答えしましたとおり、利用できるサービスの周知に努めるとともに、今後の利用状況を勘案しながら、新しく利用できるサービスの検討もしてまいりたいと考えております。


 次に、5、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりについての(1)アイアイコールの運用についてでございますが、アイアイコール事業は、ひとり暮らし高齢者等に緊急通報システムを貸与し、緊急時にボタン一つで緊急連絡できるシステムでございます。ひとり暮らし高齢者への緊急時の対応や見守りを図る上で大きな役割を担っておりますが、御指摘のありましたように、うっかり押しや誤報が多く、消防職員の負担が大きいほか、相談ボタンについても健康介護課へつながるものの、職員の勤務時間外では対応できないなどの問題があり、こうした問題の解決を図るために、平成23年度においては、御指摘のとおり委託方式への切りかえを10月に完了したところでございます。


 平成24年1月末現在の設置台数でございますが、228台となっており、平成23年度当初に比べ20台程度減少いたしておりますが、これは機器を設置しながら、実際には長期入院や自宅以外に生活の根拠を置かれているようなケースを、切りかえに伴い整理させていただいた結果によるものでございます。


 活用状況につきましては、正しい緊急通報の件数については、22年度は15件、23年度は1月末現在で20件でございます。いわゆる、うっかり押しやその他の誤報については、22年度では252件ございましたが、23年度1月末現時点では62件となっており、業者委託後は、こうした誤報に対する対応は業者により実施しておりますので、消防への負担は大きく改善されておるものと思っております。


 委託業務の実施状況につきましては、切りかえ後、間がないこともあり、今のところ特に問題点や改善点等は把握しておりませんが、業者オペレーターによる対応業務もおおむね適切に実施されていると考えているところでございます。


 今後は、適宜、アンケートなどにより利用者の声に耳を傾けて、よりよい事業の実施を図ってまいりたいと考えております。


 次に、(2)お元気コール事業についてですが、お元気コールは、75歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に、週1回の電話による安否確認をするもので、週1回、決まった時間のコールしかできないなどの課題を解消するため、アイアイコールと同じく、23年度より業者委託方式に切りかえを図ったところでございます。


 実績といたしまして、75歳以上のひとり暮らし高齢者は、23年11月30日現在の調査で、民生委員さんによる調査で1,018名いらっしゃると見込まれております。これに対し、お元気コールの利用者は、平成24年2月末現在で62名と、利用率は約6%と低いものとなっております。


 これにつきましては、高齢者を対象にした悪質な電話勧誘や詐欺などが横行し、電話サービスという形態が利用しづらいといった社会的背景もあるのかとは考えておりますが、引き続き、民生委員を通じた周知、勧奨などに努め、利用率の向上を図りたいと考えております。また、アイアイコール同様、業者委託後の利用状況についても、しっかり検証してまいりたいと考えております。


 相生市では、高齢者の見守り施策として、そのほか配食サービス事業や民生委員による訪問活動を実施しています。また、各種介護予防事業等への参加率を高めること自体が、見守りにもつながると考えており、見守りネットを幾重にも張りめぐらせ高齢者の安全・安心を図ってまいりたいというふうに考えております。民間事業者との連携も含めた見守りネットワークの構築についても、現在、研究を始めているところでございます。


 次に、6、障害者が安心して暮らせるまちづくりについて、(1)就労支援の現状と24年度の取り組み等についてでございますが、野の草園は、昨年4月より障害者自立支援法に基づき知的障害者授産施設から生活介護と就労継続支援B型の多機能型事業所に移行いたしました。


 生活介護は、日中において食事や排せつの介護、創作的活動の提供などのサービスを行うもので、就労継続支援B型は就労や生産活動の機会を提供し、一般就労に向けた支援を行うものです。


 23年度の就労支援の取り組みとしては、マフィンケーキやクッキーの製菓販売や、バッグ等の手芸品の縫製、洗濯済みタオルのこん包作業などの施設内作業や、市の美化センターでのリサイクル作業、空き缶処理回収機の清掃、公園清掃などの施設外作業を行っているほか、市内の民間事業所の協力を得て就労実施を行っています。


 就労状況としましては、23年度において一般就労をした人はおりませんが、4名の利用者が雇用型である就労継続支援A型事業所に移行いたしました。


 24年度においても、現在の就労支援を継続していくとともに、さらに利用者の適性や能力を可能な限り高めていくために、施設外作業や実習先の拡大を図るとともに、ハローワークや西播磨障害者就業・生活支援センター等の関係機関との連携を図り、一般就労に必要な知識や能力が高まった利用者については、雇用型の就労継続支援A型事業所や民間企業に就職できるよう支援を行っていきたいと考えております。


 また、NPO法人自立支援プラザ相生における就労支援についてでございますが、障害のある方16名を雇用し、総合福祉会館の受付業務や清掃などの管理業務を提供するとともに、就労に向けた指導や助言を行っておりますが、現在のところ、一般就労に結びついた事例はございません。


 利用者の適性や就労能力を見ながら、障害があっても働く場が確保され、自立した生活が送れるよう、ハローワーク等の関係機関と連携を図りながら支援していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 2、生きる力を育むまちづくりについての(1)学校・園の給食費の無料化についてでございます。


 まず、1点目の給食の残飯量でございますが、主食の御飯については、幼稚園から中学校まで、合わせて全体の約5.4%の残が出ておりますが、以前と比べ減少しております。


 おかずについては、小学校では給食指導の徹底等により残飯は非常に少なく、ほとんど出ていないという状況です。中学校は、思春期であり、食事量も個人差が出てくる関係で、御飯、おかずともに小学校より多く残っているという状況でございます。


 今後は、食育を進めていく観点からも、効果的な給食指導が必要であると考えているところでございます。


 2点目の給食費の未納につきましては、平成23年4月1日現在の過年度分合計滞納金額は68万円でございました。平成23年度から給食費は無料化になりましたが、未納者に対して、子どもに十分配慮しながら保護者への納入依頼を行った結果、18万6,000円の納入があり、平成24年3月1日現在の滞納金額は、49万4,000円でございます。


 今後とも、納入促進に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の幼稚園の給食についての御質問でございます。


 幼稚園の給食は、昨年の9月から4、5歳児でスタートし、11月から3歳児も始まりました。子どもたちはもちろんのこと、教職員、保護者からも大変公表で、行儀よく笑顔で給食が食べられています。保護者からは、みんなと一緒に食べているせいか、嫌いな物も食べらるようになった、初めて食べるメニューに出会って何でも食べてみようという意欲が出てきたなどの意見がたくさん寄せられています。


 残飯については、給食がスタートしたころは、御飯やおひたしなどが残ることがあったようですが、最近は給食メニューと量になれてきて残飯は減ってきたようでございます。


 4点目の地産地消についての御質問でございます。


 平成23年度の実績で申し上げますと、生鮮野菜が24品目、ゆず加工品2品目、若狭野味噌、矢野メロン、イカナゴ、そして米と、計30品目となっております。


 生鮮野菜は、学校給食で使用する料の約26%となる見込みでございます。米は、約3分の1を地元産米で賄っております。


 次に、生産者と子どもたちとの交流でございますが、小学校で農業体験学習の際に地域の生産者の皆さんに御指導いただいたり、加工場などに見学に行かせていただいたり、また、中学校はカキ料理教室で漁業協同組合の皆さんに御指導いただくなど、生産者との触れ合いを深める活動を行っております。


 次に、5点目の学校給食を通して食育はどう進められたかというお尋ねでございます。


 学校での食育は、子どもたちが望ましい食習慣を身につけ、食べ物や生産者への感謝の気持ちを育むことであります。特に、今年度は給食の無料化に伴って、学校・園で給食の時間などで感謝の気持ちを育む教育を推進してまいりました。


 また、昨年の8月に初めて学校給食展を開催し、本市の学校給食の取り組みについて広く市民の皆様にPRをさせていただいたところでございます。


 さらに、他の部局と連携して、広報あいおいの食育コーナーで学校・園における給食の実施状況などについてお知らせしております。このように、学校給食を通して食育の一層の推進が図られているところでございます。


 続いて、(2)学校の耐震化について、総合計画では、平成27年度の耐震化率の目標を82%としているが、現在の耐震化率はどうなっているのかとのお尋ねでございます。


 学校施設の耐震化につきましては、現在、学校施設の耐震化計画に基づき耐震補強工事を進めているところでございますが、平成23年度末現在で対象となる施設39棟中28棟が耐震化施設となることから、耐震化率は71.8%となります。


 また、23年度末で中学校施設の耐震化はすべて完了いたしました。平成24年度は、小学校施設、主に校舎の耐震補強工事を進めてまいります。


 なお、文部科学省から平成27年度までに全国の幼・小・中の耐震化を完了する方針が示されたことにより、相生市におきましても平成27年度までに学校施設耐震化率を100%とする計画としております。


 次に、(3)学校図書館についての御質問でございます。


 ふるさと相生文庫事業として、各学校・園において郷土作家図書リストから選定し、20から30冊程度購入しております。幼稚園は絵本コーナー、小・中学校は、ふるさと相生文庫コーナーを設けて本を置いております。


 その活用ですが、幼稚園から小学校低学年では主に読み聞かせに利用しております。また、学校図書だよりや国語の時間などに紹介して、読書活動につなげているところでございます。


 次に、学校図書館の整備計画及び今後の新たな取り組みについてでございます。


 議員も御承知のとおり、小学校には学校図書館スタッフを配置して、パソコンによる蔵書管理や環境整備に努め、子どもたちにとって魅力的な学校図書館となり、読書活動の活性化が図られました。こうした成果を踏まえて、平成24年度もこの取り組みを継続していくために、学校図書館充実事業として各小学校に専任のスタッフを配置し、引き続き子どもたちの主体的、意欲的な読書活動をより一層充実していきたいと考えているところでございます。


 次に、(4)保育料の無料化及び預かり保育について、無料化による通園園児数の変化はあるのかとのお尋ねでございます。


 市内公立幼稚園6園の就園状況につきましては、平成22年5月1日現在で、3・4・5歳児の合計は420名でありました。保育料を無料化とした平成23年5月1日現在で、合計で446名が在園しております。


 3歳児については、就園を希望する幼児が増加の傾向にございます。これは、保育料の無料化のみならず、これまでの市立幼稚園における3歳児保育が評価されているものと考えております。


 今後、幼稚園給食事業を初め、より充実した幼児教育を実践するため、少人数クラス編制を行い、その運営体制を整えてまいりたいと考えております。


 次に、預かり保育の利用状況はどうか、また、職員の対応状況はどうかとのお尋ねでございます。


 預かり保育につきましては、利用定員を相生幼稚園は15名、他の五つの幼稚園は35名と設定し、全体の定員190名で開設いたしました。現在の利用者は、各幼稚園約10から15名の利用となっており、全体で一月に約75名程度であります。これは、定員190名に対し、約40%の利用率となっております。


 当初、預かり保育事業を開始した9月の利用者は、全体で50名でありましたが、事業内容が保護者の皆様に浸透してきたことにより、利用者が徐々にする傾向にあります。


 次に、職員の対応でございますが、現在、各幼稚園に預かり保育指導員として1名ずつ配置しております。利用者が増加傾向にある中、来年度は1名の預かり保育指導員で子どもの教育を行う人数を、おおむね15名から20名と定め、希望者が20名を超える幼稚園については、2名の預かり保育指導員を配置する予定でございます。


 3、心豊かな市民文化を育むまちづくりについての1点目、学芸員の23年度の活動内容及び24年度の取り組みについてでございます。


 平成23年度の活動内容につきましては、一つには、歴史民俗資料館に保管している収蔵資料の整理、二つには、資料館で開催する特別展の企画及び歴史講座での講師、三つには、本年度から2か年で取り組んでいる遺跡分布地図の更新作業、四つには、市制70周年事業の福田眉仙展開催事業に従事いたしました。


 次に、平成24年度の取り組みとしましては、収蔵資料の整理や特別展の企画及び歴史講座の開催はもとより、遺跡分布地図の更新作業の2年目として、主に城跡の調査及び報告書の取りまとめ、さらに福田眉仙展の開催などであります。


 なお、学芸員の任用については、引き続きパート職員として、平成24年度の勤務時間は平成23年度の週20時間から9時間増加し、週29時間勤務とし、充実を図ってまいります。


 2点目の平成24年度の文化財事業につきましては、1点目と重複するところもありますが、一つには、歴史民俗資料館での特別展及び歴史講座の開催、二つには、感状山城跡及び史跡等の清掃、維持管理や指定文化財案内の案内標柱の設置、三つには、埋蔵文化財等発掘保存整備に係る調査委託事業を予定しております。


 次に、8、環境に優しいまちづくりについての(2)学校等の太陽光発電実績について、学校での使用電力のうち太陽光発電による供給はどれくらいあるのかとのお尋ねでございます。


 太陽光発電につきましては、平成22年度から市内3中学校に導入し、その設置目的を環境教育と位置づけ、太陽光による発電の仕組みや原理、CO2の削減効果について学ぶことを主眼に置いたものでございます。また、経済的効果につきましても、期待するものであります。


 その太陽光発電による学校施設の電気使用料の供給割合でございますが、各学校に設置いたしました太陽光発電パネルの容量により違いがございます。那波中学校、矢野川中学校には、ソーラーパネル20キロワット、双葉中学校には、ソーラーパネル10キロワットを設置しております。


 また、学校施設の大きさにより使用電力数の違いがございますが、これまでの発電実績としまして、那波中学校は、年間で太陽光発電は約1万8,000キロワット、施設全体の電気使用量の15万キロワットのうち、約11.7%を供給しております。料金換算いたしますと、約33万円分でございます。なお、CO2換算で約5.5トンの削減効果があります。


 矢野川中学校は、年間で太陽光発電は約1万7,000キロワット、施設全体の電気使用量の6万6,000キロワットのうち、約25%を供給しております。料金換算いたしますと、約33万円分でございます。なお、CO2換算で、約5.5トンの削減効果がございます。


 双葉中学校は、ソーラーパネル10キロワットであり、年間太陽光発電は約9,000キロワット、施設全体の電気使用量の14万キロワットのうち、約6.2%を供給しております。料金換算いたしますと、約16万円分でございます。CO2換算で、約2.7トンの削減効果があります。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 定刻の5時が参りましたら、若干会議時間を延長いたしますので、よろしく御了承を願います。


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 4、人権を尊重するまちづくりについての(1)の男女共同参画社会の促進についてでありますが、平成11年に男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的として、男女共同参画社会基本法が制定され、その中で地方公共団体は協働参画社会の形成の促進に関し、基本理念にのっとり男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の方針に準じた施策及び地域の特性に応じた施策を推進すると規定されました。


 それを受け、相生市では平成15年に相生市男女共同参画プランを策定し、1、男女の人権尊重の意識づくり、2、家庭、地域、職場における男女共同参画の環境づくり、3、健やかにともに過ごせる社会づくりを基本目標に、男女共同参画社会の推進に取り組んでいるところでございます。


 また、女性の意見を市政へ反映させる取り組みとして、基本目標の中で基本課題を施策、方針、決定過程への女性参画の拡大と位置づけ、行政運営への女性の参画促進を図っているところでございます。


 具体的施策として、審議会などへの女性の参画促進を掲げ、男女共同参画プランにおいても、目標値を30%としております。現状は、平成23年3月現在で20.9%となっております。審議会等につきましては、複数年の任期のものがあるため年次計画どおりの就任率の達成は困難なものがありますが、改選時には、この目標を上回れるよう、今後も女性委員の就任に努めてまいります。


 次に、環境にやさしいまちづくりについての(1)太陽光パネル補助事業についてでございますが、事業を開始した平成14年度の実績では、19件の申請に対まして319万円の補助を行い、出力合計で65キロワットの発電システムの設置がございました。


 その後10年間、補助事業を継続し、その間、国の補助制度の改廃等の影響もあり、申請件数等に増減がございましたが、平成23年度の実績では、54件の申請に対し598万8,000円の補助を行い、発電システムの出力合計は、227キロワットとなっております。


 なお、この10年間の事業効果としましては、発電システムの設置により、累計で1,124トンのCO2が削減されたこととなります。


 また、今後におきましては、東日本大震災に伴う原発事故の影響を受け、自然再生エネルギーへの関心が高まっていることもあり、引き続き補助事業を継続してまいりたいと考えております。


 次に、(3)公の施設の環境対策についてでありますが、本市におきましては、環境負荷の低減を図るため、平成23年4月より相生市環境マネジメントシステムを策定し、全庁的な運用を行っております。


 その成果として、平成23年度の上半期の集計では、平成22年度同期と比較し、全庁で約6%のエネルギー使用料及びCO2排出量の削減を行っております。


 一方、施設の延命化及び耐震補強工事に伴う環境対策として太陽光発電システムを導入することにつきましては、老朽した既存施設に太陽光パネルを設置する場合、屋根や屋上の補強工事等も必要となり、費用対効果は低いため、今後、公共施設等を新設する場合においてシステムの導入を検討してまいりたいと考えております。


 また、ごみ焼却施設の熱利用につきましては、現在、美化センター内での給湯に余熱を利用しておりますが、大規模な熱利用や発電を行うには、本施設の能力では設備投資をしてまでの経済的効果はないものと判断しており、施設の延命化の計画の中では、省エネ改修により電気使用量及びCO2排出の削減を図る予定としております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 御質問の7点目、安心して働けるまちづくりについての(1)企業誘致の取り組み状況についてでございます。


 全国的に見ましても、企業立地の動向は停滞しており、新たな進出が見られないだけでなく、円高などの影響で企業が国内から海外へ移転するという動きが出ているなど、厳しい状況にございます。


 今年度の相生市における企業進出の問い合わせ実績といたしましては、東日本大震災後の電力問題に関連して、太陽光発電施設のメガソーラーの建設についてのものが3件、企業立地促進条例の対象となる工場等の立地に関するものは2件という状況でございます。


 次に、24年度の取り組みといたしましては、23年度から取り組んでございます相生市土地利用活性化構想の策定を進めておりますので、この取り組みにあわせまして、低未利用用地の情報等を、ひょうご・神戸サポートセンターなどと連絡を密にすることで、全国的な企業立地の動向についての連携と協力を図り、市内企業へのニーズ調査等を行うことで情報収集を行い、新たな企業誘致だけではなくて、既存企業の流出を防ぐ取り組みも進めていきたいと考えているところでございます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 9、自然と調和した快適に暮らせるまちづくりについて、(1)新婚世帯家賃補助金交付事業について、(3)公営住宅事業について、2点についてお答えさせていただきます。


 それでは、質問の1、新婚世帯家賃補助金交付事業及び転入者住宅取得奨励金交付事業についてでございますが、まず新婚世帯家賃補助金交付事業の概要としまして、夫婦どちらかが年齢満40歳未満で、婚姻から3年以内の世代であり、事業期間中に新たな民間賃貸住宅の賃貸契約を締結した世帯であることなどが条件となっております。


 補助金の額は、月額1万円を3年間交付することとしております。


 交付実績といたしましては、平成24年2月末現在で49件、247万円の補助金を交付決定しております。


 次に、転入者住宅取得奨励金交付事業の概要としては、事業期間中に市外から転入し住宅を新築、または中古住宅を購入し、転入者の所有権割合が5割以上などの条件となっております。奨励金の枠は1世帯30万円で、満18歳以下の世帯員がいる場合は、1人につき5万円が加算されます。


 交付実績といたしましては、平成24年2月末現在で12件、400万円を奨励金として交付しております。


 以上の状況を踏まえて、平成24年度についても、引き続き人口の増加と活力ある相生市を築いていくため、定住促進室と連携し、さらなるPRに努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、公営住宅についてでございますが、市が管理運営しています市内の公営住宅としましては、市営住宅、コミュニティ住宅及び再開発住宅があり、また新年度には佐方一丁目の雇用促進住宅を購入し管理運営をする予定であります。


 これらの住宅については、平成24年度に公営住宅等長寿命化計画の策定を予定しており、計画の内容としましては、市営住宅については耐震診断を行い、延命化する住宅と建てかえする住宅との区分を行い、将来的には市営住宅の建てかえ計画を作成し、また、コミュニティ住宅や佐方一丁目の雇用促進住宅などを含めた公営住宅全体の延命化のために長寿命化計画を策定する予定であります。


 また、山崎町の雇用促進住宅については、平成27年度に廃止予定と聞いておりますが、入居者や社会情勢の変化など、今後の予定について不透明な部分が多く含まれていますので、この山崎町の雇用促進住宅につきましては、今後の動向を見ながら、管理者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と協議を継続し行っていく予定であります。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 御質問の9の(2)定住促進室の実績と今後の活動についてでございますが、PR関係の実績と今後につきましては、10番議員の答弁と同様でございますので省略をさせていただき、定住促進室がどれだけ人口減少に歯どめをかけているかについての実績について、答弁をさせていただきます。


 平成23年度中におきまして、社会増減の数字につながるものとして、転入された方のうち、定住促進施策を御利用になった方が100名余おられますことを御報告いたします。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 会計管理者。


○会計管理者(小田恵子君)


 議員お尋ねの10、まちづくり目標推進のためについての(1)基金等の運用についてでございますが、当市には財政調整基金を初めとして、教育や福祉など、一定の目的のために積み立てて運用している基金が、一般会計、特別会計合わせて15あり、総額は、平成23年度末見込みで約48億8,900万円となっております。


 これらの基金は、基金とその運用利息により事業運営しているものであり、その資金運用においては、安全性、確実性が最優先されます。


 そのため、平成14年2月にペイオフ対策として、庁内検討会議で決定いたしました相生市資金管理運用基準及び相生市債権運用方針に基づき、市内の指定金融機関及び収納代理金融機関への定期性預金を原則とし、6か月定期で預け入れしております。


 また、資金運用の期間や金額、利回りの比較などを勘案し、安全かつ確実と判断される場合には、償還期間5年以内の日本国債や政府保証の地方債で運用し、途中換金による元本割れのリスクを避けるため、満期償還を原則といたしております。


 現在、債権で運用しているのは、しあわせ基金が3件、財政調整基金、職員退職手当基金、市営墓園管理基金が各1件で、合計6件、金額にして5億8,773万8,000円となっております。


 平成23年度中の基金運用利息は、全体で1,356万3,000円が見込まれ、そのうち債権分の利息は440万4,000円となっております。


 市内金融機関には、年2回、中間と決算状況について情報開示を求め、自己資本比率等の経営状況を確認しているところでございますが、債権の動向についても、金融情勢や新聞報道等に注意し、今後も資金運用の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 いろいろとお答えをいただいたんですが、重複している部分については、こちらのほうも割愛してまいりたいと思っております。


 再質問で、2番の生きる力を育むまちづくりのところで、学校の耐震化についてお伺いをしたいんですが、学舎等の構造物の耐震化が進んでおりますが、図書室等の本棚のような非構造体であるものについては、重量物でありながら耐震対策はどのように考えておられるのか、お示しいただきたいんですが。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 学校図書館の本棚等の耐震対策につきましては、本棚と床を固定するなど、転倒防止策を講じてきているところでございます。


 今後ですが、議員御指摘の学校施設の建築非構造部材であります天井材、照明器具の落下防止、外壁の剥離落下防止、ガラスの飛散等の防止などを図るため、その点検及びその対策に努めてまいりたいと考えております。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。校舎の安全対策が進んでいる中で、次はその中身というようなことになってくると。実質、私らも小さいときには、地震があったら机の下に潜りなさいというようなことを聞いておりました。そういうような形をする上で、周りの非構造物がどれだけ安心なのかというようなところも、やはりこれからは気になっていくところだと思いますので、随時、非構造物の耐震化についてお願いをしたいと思います。


 それから、心豊かな市民文化を育むまちづくりのところでございますが、学芸員についてお答えをいただいたところには、特別展、それから講座、感状山城跡の管理清掃、埋蔵文化財の発掘・保存、それから遺跡の分布図の作成、今年度の目玉である福田眉仙展の開催というようなところに24年度は取り組まれるということでございますが、学芸員についてですが、23年度から臨時で雇用されて、学芸員の方は専門的な知識を持っておられると思いますが、すべての分野に精通というわけにはいかないと思いますので、特に詳しい分野というのがございましたら、どのようなものか、お示しいただきたいんですが。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 現在任用しております学芸員の専門は、考古学でございます。とりわけ、現在、実施しております遺跡分布調査につきましては、考古学の専門分野でありますので、その専門性が生かせると、このように考えております。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。考古学というところで、それこそ遺跡分布、それから埋蔵文化財についての見識が、そこで役立てられるというようなところ、市内にも古墳があちこちありますが、そういうものについての考察もしていただけるということになるということになりますので、形のあるもの、今のうちに調査、それからしていただくということになると思います。ありがとうございます。


 それから、その次の生きる力を育むまちづくりのところでございますが、残飯量について御回答いただきました。小学校については、かなりのものが食べられて、ほとんど残さないというようなところ、意外と私はびっくりしたのは、中学校の残が多くなってきているというようなところで、やはり御回答の中でも思春期というようなところで、食べると太るというようなところが気になるのかなあというようなところがございますが、そこら辺については、この後で申しました食育の部分というところが私は注目をしておりまして、食育というものは、家でも食育というような形で親から伝えられるもの、それの足らずの部分については学校で教えていただけるというようなところ、それと子どもたち同士で一緒に御飯を食べることによる何でも食べられるというようなところの教育をしていただく。それが、ひいてはしっかりとした体をつくる、一番大切な小・中学校のときの体をつくるもとになるというふうに思っておりますが、その部分で御努力を引き続きお願いをしたいと思います。


 それから、22年度以前の給食費の未納分でございますが、68万円の未納があったものについて、今の現状としては49万4,000円というような形に残っているというようなところでございます。これの見通しというものはどうなってますでしょうか、お示しいただけますでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 今年度で、3月1日までに18万6,000円納めていただいておりますので、1年間におおむね20万円ぐらい回収できないかなと思っておりますので、残から言いますと、残り3年ぐらいでゼロにならないかなと、学校現場と一緒に努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。初年度で18万6,000円というところで、その分の倍と、掛けるというようなところで計算をされていると思いますが、かなり難しくなってくると思います。年がたつほどに、その気がなくなってくるというようなところもあります。引き続き、御努力をいただきたいというふうに思います。


 それから、学校図書館のところについてですが、整備計画の状況はどうなっていますかという問いに答えられた専任スタッフについては、引き続き任用をしていただいて充実を図るということで、子どもたちに対しても、図書館へ行くと丁寧にしてくれる、それから本の整理をしてくれるというようなところ、子どもたちの反応についてはどういうふうに聞いておられますか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 子どもたちの図書のよき相談相手になっていただいたりとか、あるいは調べ学習のときにアドバイスをいただいたりとか、そういったことを子どもたちにやっていただいていますので、子どもたちも学校図書館への利用がふえたということで、大変評判はいいというふうに思っております。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。引き続き、専任スタッフの充実というところで、整備等も図っていただきたいと思います。


 それから、保育料の無料化のところでございますが、預かり保育のところで、預かり保育員として1名の配置、1人当たりについて15名から20名を担当されるというようなところですが、実際のところ20名というのは、どういう判断基準なんでしょうか。何か私からすると、20名というと何か多いような気もするんですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 幼稚園の学級といいますか、保育の一つの教室の人数が35人、あるいは、来年度から3歳児については25人とか、そういうふうにしようと考えているわけですが、預かり保育では1クラスの人数まではいかないと、多過ぎると思うんですけども、その範囲の中で20人ぐらいが、ちょうど子どもたちが一緒に、そしてまた異年齢でそういう遊びをしていく中でふさわしい人数かなと、20名ぐらいまではいいのかなあというふうに判断しております。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。預かり保育ということで、1人がすべて20名を見るということではなくて、園の既存の先生と一緒に見ていくというようなことで、追加の補充というような物の考え方でよろしいでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 基本的には、預かり保育指導員が子どもたちの面倒を見るということでございます。もちろん、幼稚園の先生方も必要に応じてかかわってきますが、基本的には指導員が見ていくということでございます。人数がふえた場合には、2名体制ということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 了解いたしました。


 それから、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりのところで、お元気コール事業、それからアイアイコール事業についてでございますが、ここの部分については、最初スタートされたときに、うっかり反応とか、それから誤報というようなところで大変苦労されたというようなところで、今はすべてが24時間対応、365日全部対応をしていただけるところに委託をしているというところについては、これは結果的には、お聞きをする段階では大変正解ではないかなあと。これに人手をかなり割かれて、取られてというようなところについては、かなりの労力がかかる。引き続き見守りネットというところで、安全・安心のお元気コール、アイアイコール事業の運用についてお願いをしたいところでございますが、ここのところのお元気コールについてのPR、それからアイアイコールについてのPRについては、どのようにされていますでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 基本的には、民生委員さんを通じまして、ひとり暮らし高齢者の方に希望等を聞いて、民生委員さんに、そのお宅の状況を把握していただきながら、適当と思われる方に機器の設置等をしておるような状況でございます。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 自然と調和した快適に暮らせるまちづくりのところで、定住促進室の実績についてちょっとお伺いしたいんですが、この施策を始める前と後では、人口の推移がどのように変化があったのでしょうか。必ずしも、すべての人口推移がこれにつながるとは限らないと思いますが、わかる範囲でお示しいただけませんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 2月末時点での11か月で年度対比をさせていただきます。人口動態の状況ですけれども、人口の自然増減を見ましたときに、平成21年度は140人の減少、平成22年度は111人の減少に対しまして、本年――平成23年度は亡くなられた方が多く、177人の減少と多くなっております。


 一方、社会増減を見たときには、平成21年度では172人の減少、平成22年度では186人の減少ですが、平成23年度今現在2月の状況は67人の減少となっておりまして、社会増減での人口減少は大きく改善というのか、少なくなっております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。亡くなられた方の増減というようなところもございますし、社会増減というようなところで、若干186が67になったというところについては、長期的なスパンで見ていかないといけないと思いますが、これが少しでも、今、御努力いただいておりますところで役に立っていればなあというふうに思っております。引き続き、いろんなところでのPR等に努めていただきたいと思うんですが。


 それと、定住促進室からの、三宮のミントビジョンですかね、今、PRで画面に出ていると思うんですが、これについては画像だけの、今、PR活動ということになっているんでしょうか。実際に見てこられた人から、音声が流れてなかったというふうに聞いておりますが、そこら辺はどうなんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 多分声が聞こえなかったというのか、今、使っているのは文字だけのやつ、二通りありまして、文字だけのほうを見られたんだろうと思います。両方やっております。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。じゃ、見られた人については、文字だけのやつを見たというところなのかもしれません。


 というのが、ずうっと音が鳴っている、何か途切れたなと思ったら「相生市」って書いているよというようなところで、逆にそれが目立ったのかなあというふうに思ったりもするんですが、若干後で聞くと、やっぱりちょっと寂しかったなあというようなところも聞いております。そこら辺については、また考えていただきたいというふうに考えております。


 それから、その3のところの公営住宅についてですが、雇用促進住宅の佐方宿舎を買い取るようになりましたが、その住宅は平成11年に2Kから3DKに、二個一にするということにより、子育て世代が多く住むようになりました。青葉台幼稚園の園児が住んでいる地区は、佐方が最も多くなっています。一つの公営宿舎のまちの世代分布を変えるということになったようです。雇用促進住宅、山崎にもありますが、耐震工事、部屋の改修も行っておりません。平成27年度廃止と聞いておりますが、佐方住宅については買い取り再利用ということになりましたが、山崎についてはどうなんでしょうか。子育て世代は広い部屋が必要ですが、子育てが終わって、夫婦、もしくはお一人になった高齢者にとっては、むしろ狭い方が都合がよい場合もございます。


 山崎宿舎を、1階、また2階は高齢者の住宅にして、3、4階を3DK化して耐震化すれば、若者と高齢者の交流のできる住宅にして、高齢者にとっては交通の便も、医療機関も近くあり、買い物にも便利で、子育て世代には、幼稚園、小学校が近い、駅にも近く通勤の便利な環境のよい場所だと考えております。他の公営住宅と比べて、立地条件としては優位性が高いと思いますが、市保有の公営住宅の老朽化の進む中で、山崎宿舎の利用価値を再検討すればどうでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今、お答えしたように、27年に廃止ということなんですけども、これ管理者が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、今、管理しています。


 ただ、佐方住宅と山崎住宅と譲り受けの条件、まだまだ山崎住宅に関しては、そういう話をしておりません。これから協議する中で、市が得するような形で譲り受けができるんであれば取得も考えるべきだとは思っておりますが、条件が合わない場合は取得できないなというような形になろうかと思います。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 いろいろとお聞かせいただいて、御回答をいただいたというところでございます。私は、今回、会派として代表質問をさせていただいた子育て応援都市宣言をした相生市が、より一層充実した形で子育てを進めていく、年少人口の減少と、一番少ない状態を早く解消できるような形でバトンタッチできる、次の世代の子どもさんたちがちゃんと育てるような相生市になるように願いながら、私の代表質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質疑等を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


              (散会 午後 5時27分)





 地方自治法第123条第2項、の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長    吉 田 政 男


      署名議員       三 浦 隆 利


      署名議員       角 石 茂 美