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兵庫県 相生市

平成23年第5回定例会(第2号12月 6日)




平成23年第5回定例会(第2号12月 6日)




          平成23年第5回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                    平成23年12月6日  午前9時30分 開議


                    おいて         相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       再   開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


  6   3   議第53号 相生市消防団員等公務災害補償条例等の一部を改正す


                る条例の制定について


  7   4   議第54号 平成23年度相生市一般会計補正予算


  8   5   議第55号 平成23年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


  9   6   議第56号 平成23年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 10   7   議第57号 平成23年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 11   8   議第58号 平成23年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予


                算


 12   9   議第59号 平成23年度相生市病院事業会計補正予算


 13       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  議第53号 相生市消防団員等公務災害補償条例等の一部を改正する条例の制


           定について


  4  議第54号 平成23年度相生市一般会計補正予算


  5  議第55号 平成23年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


  6  議第56号 平成23年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


  7  議第57号 平成23年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


  8  議第58号 平成23年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算


  9  議第59号 平成23年度相生市病院事業会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成23年第5回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  会計管理者           小 田 恵 子


  消防長             志 茂 敏 正


  企画管理部参事         富 山 恵 二


  企画管理部参事         寺 田 正 章


  企画管理部参事         水 原   至


  建設経済部参事         今 井   猛


  建設経済部参事         出 田 重 己


  建設経済部参事         川 端 浩 司


  企画財政課長          志 茂 邦 彦


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            山 本 勝 義


  市民課長            岩 崎 徹 博


  まちづくり推進室長       大 西 真 悟


  環境課長            松 本 秀 文


  社会福祉課長          利 根 克 典


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  市民病院総務課長        西 崎 健 一


  出納室長            清 水 直 子


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            坂 本 春 喜


  予防課長            金 谷   篤


  総務課主幹           宮 崎 義 正


  企画財政課主幹         畠 山 豊 晴


  徴収対策室主幹         櫻 田 陽 由


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         中 津   尚


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            板 脇 厚 生


  管理課長            越 智 俊 之


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     中 濱 和 義





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         山 本 大 介


  議会事務局副主幹        寺 田 大 輔





               (再開 午前 9時30分)


○議長(吉田政男君)


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。





○議長(吉田政男君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、2番、中野有彦君、3番、田中秀樹君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(吉田政男君)


 日程第2、一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 7番、後田正信君。


○7番(後田正信君)


 おはようございます。


 議長のお許しがありましたので、通告書に基づいて一般質問を行わさせていただきます。


 我が国において、高度経済成長期に集中投資した学校や公民館などの公共施設、道路や橋梁、河川、上下水道などの社会インフラは、整備から40年以上経過しているものが少なくなく、現在、大量の社会インフラが更新時期を迎えております。


 そのような社会資本の老朽化問題について、近年、さまざまに指摘をされてきましたが、特に、東日本大震災を受けて国民の安全・安心を確保する観点から、より一層注目されるようになりました。


 実際、本年3月11日の大地震では、東京千代田区にある九段会館のホール天井が一部崩落し、死傷者を出す大事故となったのを初め、また、茨城県の北浦にかかる鹿行大橋の一部が崩落した事故でも死傷者が出ています。その他市役所など、多くの公共施設、社会インフラでの被害が発生いたしました。


 これらは、いずれも地震による被害とされていますが、そのほとんどが老朽化が主な原因であるとの指摘もあります。自治体における社会資本ストックの老朽化については、大震災前から問題視されており、その維持更新の必要性についても指摘されてきました。ただし、それらの維持更新には多額の費用が必要になることは必至で、現在の各自治体の財政状況を踏まえれば、当該自治体にとって、相当な負担となることが推測されます。


 また、「コンクリートから人へ」との民主党政権のスローガンのもと、公共事業に対する厳しい見方がある中、公共事業そのものが減少傾向にあります。


 そのような社会情勢の中、社会資本整備に係る財政的負担に対する市民の理解を得ることは、なかなか容易ではありません。しかしながら、社会資本ストックに関する安全性の確保は、市民生活の安全を守る観点から、行政の責任として着実に進めなければなりません。


 ここで、お尋ねいたします。


 1、社会資本ストックの老朽化への現状と取り組みはどうなっているのか、お示しください。


 2、美化センター、下水道の長寿命化計画の取り組み状況はどうなっているのか、お示しください。


 3、また、10番議員による本年度の第3回定例議会一般質問での答弁では、1施設当たり億という額の工事費になり、9施設、これを全部やると相当高額な金額になるため、耐震診断の後には耐震工事が付随してまいりますので、そのあたりを考慮しながらとの御答弁でございましたが、公共施設9施設の耐震診断も終わりました。耐震工事の概算も出ていると思われますので、その金額をお示しいただき、行財政健全化への影響はどうなのか、お示しください。


 4、また、市民サービスへの影響はないのか、お尋ねいたします。


 続いて、ドクターヘリの西播磨への運航についてお伺いをいたします。


 救急医療に必要な機器と薬品を装備・搭載したドクターヘリは、救急専門の医師や看護師が乗り込んで事故現場や患者のいるところへ駆けつけ、その場で即座に、また患者搬送中の機内で治療に当たることができ、このため空飛ぶ救命室、空飛ぶ救命救急センターなどと呼ばれており、兵庫県におきましては、昨年4月より、京都府、鳥取県との3府県共同により、公立豊岡病院を拠点にして運航しており、このことは県民の命を守る施策・充実に向けて大きな前進であり、高く評価をするものであります。


 同病院のドクターヘリは、兵庫県、京都府の北部地域と鳥取県を運航対象としており、2010年度の出動件数は847件で、1日当たり2.4件の出動があり、全国最多の記録となっており、本年度は6月末現在で288件の出動があり、前年を上回るペースでの運航状況となっております。このドクターヘリの導入により、特に山間部や交通利便性の悪い地域にあっては、救命率のアップへの大きな効果があったとされております。


 既に全国配備が進んだ国では、救命率の向上に大きく貢献しており、例えばドイツでは、国内のどこへでも15分以内で駆けつけられる体制を確立し、交通事故による死亡者数を20年間で3分の1まで激減したとされております。僻地や離島はもちろん、交通渋滞にも影響されない等、飛躍的に救命率を高めることが可能であり、災害医療や小児救急などの分野にも大いにその活用が期待されております。


 今年度作成されました兵庫県地域医療再生計画(案)の中で、県南西部の救急搬送体制を充実させるため、播磨地域の救命救急センターへのドクターヘリ施設の整備が計画されており、平成22年4月27日に開催された姫路市救急医療連絡会議において、兵庫県、姫路市の要請と姫路市医師会の推薦を受け、中播磨・西播磨圏域の急性期医療機関として地域の救急医療に大きな役割を果たしてきた製鉄記念広畑病院が、平成24年度中を目指して救急救命センターを開設することとなっております。また、姫路市は、同センターにドクターヘリ基地局の整備が、地理的にも自然であり望ましいと考えているとのことでした。


 私は、この開設される救命救急センターに中播磨・西播磨地域へのドクターヘリを導入されるよう、県に対して申し入れを行っていただきたいと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。


 以上、私の壇上での一般質問を終わらせていただきます。


 御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、後田議員からの御質問のうち、1、社会資本ストックについてお答えを申し上げます。


 社会資本ストックのうち、行政が管轄するものは主に公の施設となりますが、これらには、道路やごみの焼却施設を初めとする市民生活に不可欠な基盤の施設や学校図書館のような文化・教育施設、老人福祉施設や公営住宅等、社会生活を営む上で必要な生活水準を確保するための施設など、さまざまなものがございます。


 このような施設は、市民生活が豊かになる中で社会や市民ニーズが多様化し、施設に求められる役割も変化をするとともに、施設の数も増加をしてまいりました。


 一方、これらの施設は、議員がおっしゃるとおり、高度成長期以降に急激に整備されたものが多くございまして、相生市は周辺自治体と比べましても都市化が早かったこともあり、老朽化した施設が多いことも事実でございます。


 このような中で、本市の保有する公の施設は、御案内のとおり、耐震診断の結果により、施設の強度や施設の目的などを考慮する中で、緊急度の高い施設を中心に、順次、耐震補強工事に、今、着手をいたしております。


 財政運営は、今後も厳しい状況が続くことになりますが、財政の収支バランスを考えながら、一定の財源を前提に、最小の経費で最大の効果を生み出すよう、施設の安全性確保に取り組むとともに、さらには施設のあり方を含めた検討も今後必要になると考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 他は、担当より御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それでは、1番、社会資本ストックについての(1)社会資本ストックの老朽化についての?現状と取り組みはどうなっているかとの質問でございますが、まず社会資本に対します本市の基本的な考え方といたしましては、耐用年数により即更新ということではなく、あくまでも各施設等の物理的、経済的な限界を検証しながら適切な維持管理を行うことといたしております。


 そして、学校、庁舎など公共施設につきましては、近年の地震災害等により耐震化が求められていることから、耐震化工事を順次進めることといたしております。


 なお、公立学校施設につきましては、平成27年度末までの完成を目指し、また、それ以外の公共施設につきましては、不特定多数の市民が利用する施設や耐震目標数値等を勘案するとともに、改修等に多額の工事費が予想されますので、起債を活用しながら、かつ後年度への公債費比率等への影響も考慮しながら、順次、検討をしていくことといたしております。


 次に、道路・橋梁などのインフラ、下水処理場、美化センターなどにつきましては、国等の指針に基づき、長寿命化計画を策定し、優先度の高い施設から工事に着手するという予定でございます。


 いずれにいたしましても、本市の社会資本の中で公共の建築物だけを取り上げましても100棟を超えてございます。今後、これらの社会資本の更新費用は非常に大きな財政負担となると予測されますので、長寿命化を基本として、その更新を行う方針としてございます。


 次に、?の耐震計画を策定するに当たり、第2期相生市行財政健全化計画への影響はとの御質問でございます。


 第2期の計画は、平成27年度末までの計画として策定してございます。このアクションプログラムの取り組み項目の学校・公共施設の長寿命化と耐震化促進におきまして、耐用年数等を考慮しながら、施設及び機器等の計画的な維持更新を行い、長寿命化を図ることといたしてございます。


 まず、公立学校施設の耐震化につきましては、平成30年度末までに完了する計画でございましたが、文部科学省におきまして、公立小・中学校などの施設整備の基本方針が、平成27年度末までに全学校の耐震化を完了することに改正をされましたことから、本市におきましても、平成28年度以降に予定しておりました青葉台小学校の北・南校舎、那波小学校の北校舎、中央小学校の本・中校舎、相生小学校の本校舎の耐震化工事を前倒ししての計画に変更してございます。


 なお、前倒ししましたことによります影響額は、概算工事費として約2億9,000万円となりますが、公立学校施設の耐震化工事につきましては、国の補助金や有利な起債を充てることができますので、行財政健全化計画への影響は少ないと考えてございます。


 次に、公立学校施設以外の公立施設の耐震化につきましては、耐震診断の結果により、図書館と市民体育館を耐震補強工事することとしており、また市民会館の大ホールにつきましては、平成27年度開館を目指して建設し、その後、市役所庁舎等の公共施設について、順次、耐震診断や耐震化工事を行うことといたしてございます。


 なお、大ホール建設による行財政健全化計画への影響額は、大ホールの基本計画と概算の工事費用を含めて現在未定となっておりますが、近隣のほうの建設等を参考にして、約20億円の費用がかかるものと推測しております。また、旧施設の総額で申しますと、約32億円と試算してございます。現時点では、大ホール等については補助金等の特定財源が見当たりませんので、一般単独事業債等により建設する必要があり、後年度への公債費比率等の影響や財政負担が危惧されるところでございます。


 いずれにいたしましても、大ホール建設に係る事業費等が未定でございますので、平成24年度以降に予定しております大ホールの基本計画、実施設計により総事業費が判明いたしましたら、第2期行財政健全化計画の見直しが必要になるかと認識してございます。


 次に、?市民サービスへの影響はとの御質問でございますが、社会資本ストックの老朽化につきましては、近年の社会経済情勢や少子・高齢化、人口減少時代の到来により、本市のみならず日本全体の問題となってきてございます。そして、市民への影響という観点で考えますと、施設の老朽化による利便性の悪化や多額の更新経費による負担の増加が考えられ、結果として市民サービスへの影響も考えられます。


 本市における社会資本に対する基本的な考え方は、先ほど申し上げましたとおり、各施設等の物理的、経済的な限界を検証しながら適切な維持管理を行うこととしております。現時点では、各施設の耐震化等を優先して実施していくことといたしておりますが、いずれは更新していかなければならない時期がまいると考えてございます。


 今後の社会資本の更新につきましては、補助金などの資金調達や施設の長寿命化はもとより、施設の統廃合、多機能化、システム化、民間事業との複合などを研究しながら、社会資本の更新計画を策定していく必要があると認識してございます。


 本市を取り巻く経済社会状況は依然として厳しい状況が続くものと予測されますが、第2期相生市行財政健全化計画の期間中の大ホール建設に係る概算費用等も未定でありますので、また、それ以外の公共施設、道路、橋梁、インフラ、下水処理場、美化センターなどの長寿命化や更新経費につきましても、計画策定中でございますので、これらの社会資本すべての把握を急ぐとともに、社会資本の更新につきましては、市民サービスへの影響を最小限にとどめる努力を行いながら対応していきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 (1)社会資本ストックの老朽化についてのうち、?長寿命化計画への取り組み状況はについて御説明申し上げます。


 美化センター、ごみ焼却施設の長寿命化計画につきましては、平成23年第1回定例市議会において同様の御質問があり、平成7年の施設稼働以来16年が経過しているところ、さらに10年から15年の延命を想定し、長寿命化の検討に取り組むと説明申し上げたところですが、長寿命化計画の策定に当たり、本年9月の補正予算の決定を受け、10月に計画策定に係るコンサル業者を選定し、現在、設備機器の点検・調査等を行いながら、施設の延命化に係る方向性の検討を進めております。


 今後につきましては、長寿命化計画を取りまとめ、延命期間や大規模改修の手法、施設の運営管理方法などを決定し、平成25年度から長寿命化事業を実施することといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 御質問?の長寿命化計画への取り組み状況のうち、下水道施設の長寿命化計画について御説明申し上げます。


 下水道施設の長寿命化計画は、下水処理場、雨水ポンプ場、下水管路等の計画策定を行わなければなりませんが、財政的にすべての施設について着手することは不可能でありますので、根幹施設であります処理場の長寿命化計画策定を優先して取り組むこととし、平成23年度より着手しているところでございます。


 処理場の長寿命化計画は、平成23年度に処理場全体の設備と施設の基本調査を行いまして、平成24年度に長寿命化計画書を策定し、平成25年度に計画書を国に提出した後、実施設計を行いまして、平成26年度より工事に着手する予定で進めているところでございます。


 長寿命化計画の策定期間は、おおむね5年間となっていますが、この5年間で処理場すべての改築・更新を行うだけの財政的余裕がないことから、第2期、第3期と長寿命化計画を策定し進めてまいる予定でございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 議員お尋ねの2、救急医療について、(1)ドクターヘリについて、?ドクターヘリの中播磨・西播磨への運航についてですが、議員御承知のとおり、中播磨・西播磨地域の救急医療体制につきましては、県立姫路循環器病センターに加え、姫路市広畑区の製鉄記念広畑病院が、平成23年3月に開催された兵庫県医療審議会で救命救急センターの設置が承認され、平成25年3月を目途に開設する予定と伺っております。


 あわせて、兵庫県地域医療再生計画(素案)におきましては、播磨地域におけるドクターヘリの拠点整備が計画されており、救急搬送体制の充実強化に向け、製鉄記念広畑病院でのドクターヘリの配備について、西播磨市町長会で、本年10月24日付で要望書を兵庫県知事へ、同じく11月7日付で、中播磨・西播磨地域6消防本部において、兵庫県知事へ同様の要望書を提出しております。


 当市においては、救急需要が増加する中、ドクターヘリが姫路市に配備されれば、現場到着と同時に、医師による迅速、適切な救急医療が開始され救命率の向上につながり、大きな効果が見込まれ、市民のために有効に活用したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 7番、後田正信君。


○7番(後田正信君)


 ちょっと確認だけ、済みません、させていただきます。先ほどの美化センターなんですが、25年から開始と、供用開始ということでよろしいでしょうか、その25年から長寿命化が始まるということなんですか。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 長寿命化計画、9月に補正を組ませていただいて債務負担も決定いただいてございます。23年、24年でそれの整理をして、25年から本格的にかかりたい、そのように考えております。


○議長(吉田政男君)


 7番、後田正信君。


○7番(後田正信君)


 そしたら、そこから長寿命化への工事が始まり、その工事が終わってから数十年程度の長寿命化をしていく、その工事期間も長寿命化計画の期間に入るということでよろしいですか。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 現在、美化センターの施設は31トンの2炉系列になってございますので、ごみの焼却施設を停止してという部分じゃなしに、どちらか一方を稼働しながら維持していくと。ですから、ごみの焼却施設としては稼働をしながら大規模な改修をやっていこうというふうに考えてございます。


 ですから、工事期間はという御質問ですが、特段とめてということじゃなしに、2炉であるという有利な点を最大限活用しながらかかろうと、そういう計画でございます。


○議長(吉田政男君)


 7番、後田君。


○7番(後田正信君)


 その延命化を図るということで、大体何年ぐらいなのかということで、当初さまざまなところで10年から15年の延命化を図っていくということでされるということで、今から、この25年からと考えれば、平成40年ぐらいが延命化の限度というふうに、今はまだあれですけども、今からしてるとこですからね、そういうことなんで、それぐらいかなと思っておりますんですが、下水のほうもですね、もう一度再度確認します。


 この計画はですね、延命化に向けた計画は財政上厳しいということで、それで2期、3期という形で延命化の工事をしていくということでありますけども、これ2期、3期ということは、大体何年間ぐらいを計画して、その延命化の工事をしていこうとかというふうな大体の考えというのはあるんでしょうか。それは設計して現場を見てみないと機器の更新状況もわかりませんし、はっきりしたことは言いにくいとは思うんですが、もしわかるのでしたらお示しいただけたらと思うんですが、もしわかれへんかったら構いませんので。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 今年度調査いたしまして、来年度、計画書作成ということになりますので、その計画書を作成する時点で、この調査に基づいた概算費用が出てまいりますので、それに基づきまして長期の財政的な計画を再度見直しするという予定にしております。


○議長(吉田政男君)


 7番、後田君。


○7番(後田正信君)


 美化センターにしましても、下水にしましても、数十億円、数百億円で当初建てたものであります。それが、15年、20年ぐらいになれば相当数建てかえ等も考えなければいけない。また、そのまま維持管理していくにしても、また相当のお金をかけながら、その設備を維持管理していくというような状況になっていくというふうに思うんですが、その私の理解でよろしいでしょうか。


 それでは、そういう意味では、行財政健全化につきましてもですね、相当数のこれからの負担等もかかってくると思います。


 まず一つ、行財政健全化、先ほども御答弁がありました。平成24年度以降には、もう一度、再度、第2期行財政健全化を見直していかなければいけないというお話がございました。長寿命化計画や、また公共施設等もあります。一気に大体の概算なり、そういうものが、その24年度以降にははっきりしていくのかなというふうに今のお話では理解をしたんですが、また、学校施設も数十施設もあります。


 先ほど、一般質問の中で壇上でも述べましたが、9施設の耐震化に係る概算の金額というものが先ほどちょっとお伺いができなかったんですが、それはまだわからないということで理解しといてよろしいんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 先ほど、9施設総額で約32億円ということで御答弁させていただきました。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 7番、後田君。


○7番(後田正信君)


 申しわけございません。私が聞き漏らしておりました。32億ですね、相生市、今年度から子育て応援ということで、さまざまな施策を考えていただいて、少しずつではありますが、当初の目的である若い世代を相生市にということで、人口が少しずつでありますが、今、相生市に転入してきて、そしてふえてきているという、そういう状況が一つあります。


 私として一番危惧するのは、先ほども最後に市民サービスということでは述べていただきましたが、この年間3億円使うような事業費ですね、これは果たして24年度以降になると行財政健全化の中でやはり見直しをかけていくのかどうか、そういうところでですね、一つお伺いしたいと思います。


 市長は、給食費無料化に関しては、今回でも1億数千万円、これに関しても永久財源でやるんだというふうなこともお話を聞いております。そういう意味では、この施策自体が24年度以降に頓挫するようなことがないのかどうか。また、そういうことに関しましてどのようにこれからお考えなのか、計画とかそういうことではなくて、その思いというか気持ちというか、そういうものがもし今の各部長のお話を聞いていただいた上での市長の、この24年度以降の3億かかるこの事業に対しての思いを少し述べていただければなと思うんですが、市長、いかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 コスモストークでもいろいろ御説明をさせていただきましたけども、これから市民文化大ホールの建てかえとか、いろんな学校施設を含めた公共施設の耐震化工事とか、相当お金が必要になってまいります。


 そういったときに、きちっと、今もそうでございますが、財政計画を立てさせていただいて、その範囲内で優先順位を決めて、ひとつ実施をさせていただこうと、このように思っています。


 また、それによって中学校までの給食の無料化が取りやめになるんじゃないかという御心配でございますが、これもコスモストークでもお話を申し上げておりますように、私はこの給食の無料化というのは固定経費だと、毎年必要になってくる固定経費だと、そういう考え方でですね、もし財政がタイトになってまいりましたならば、ほかの予算を削減をしながら、この給食費無料化事業というものを続けさせていただこうと、こういうふうに強く思っておりますので、御心配なきようお願いを申し上げたいと、このように思っております。


○議長(吉田政男君)


 7番、後田君。


○7番(後田正信君)


 御心配なきようということで言われましたんであれですが、先ほども部長さんが述べられましたけども、やはり市民サービスへの負担は相当にお願いしなければいけないようになるかもしれない、そういうこともあります。果たして、それは市民の皆さんが納得していただけるかどうか。今でも、国でもさまざまに、年金やいろんな問題を先延ばしにしている。


 私たち議会もですね、また市長もですね、4年に1回の選挙で選ばれます。そういう意味では、この4年間で何をしたか、何をするのかというにしても、やはり4年後に、またほかの方にかわったとしても、それはまた必要か不必要かということで、また切られてしまいます。そういう意味では、不安ではございます。来年、また選挙もございますし、どうなるかわかりませんが。


 そういう意味では、私も、24年度以降は、やはり極力、一つの子育て応援都市宣言をしている以上、ある程度の施策の見直し、また市民の皆さんに、満遍なくとまでは言いませんが、ある程度御理解いただくような形でしなきゃいけないのかなというのも思います。


 ですが、やはり直近では若い世代がいない、空洞化していく相生市の未来を考えると、市長が本当に並々ならぬ決断でこの子育て応援都市宣言をして、若い世代をこの相生市にふやすんだと、そして未来永劫相生市を残していくんだという、そういう思いで強く強く決意をして、今回、この3億以上の施策を組んでしていただいたんだと思います。


 私も、この施策に関しましては賛成した一員ではございますので、しっかりと私も応援していきたい思いではございますが、やはり将来10年、20年先の市民の皆様が困るようなことになるのでは、果たしてそれがいいのかどうかというところも懸念はいたします。


 ですから、この行財政健全化計画をしっかりと24年度以降に間に合うように考えていただいて、市民の皆さんに御負担が少しでも軽減できるように、この10年、20年後の未来の相生市に住んでいただく市民の皆さんが、本当の意味で相生市に安心して子育てができるような都市となっているように、何とか今のうちにしっかりと手を打っていただきたいなと思います。


 そういう意味ではですね、たしか平成20年第3回に、5番議員がPFIについてちょっと申されておりました。私も、今回、それについてちょっとお伺いをしたいと思います。


 2020年の6月18日に閣議決定された政府の新成長戦略で、厳しい財政状況の中で維持管理のみならず新設も効果的、効率的に進めるため、PFI、PPPの積極的な活用を図る。政府としてもPFIの活用を柱として位置づけており、本年5月、国会では民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律、改正PFI法が成立しました。


 この同改正法のポイントは、一つはPFIの対象施設の拡大、二つ目には民間事業者による提案制度の導入、三つ目には公共施設運営権制度の導入、四つ目には民間事業者への公務員の派遣等についての配慮、五つ目には民間資金等活用事業推進会議の創設であります。この中で、特に公共施設運営権制度は今回の改正により導入される制度で、いわゆるコンセッション方式と呼ばれるものであります。


 この公共施設等運営権制度とは、国や自治体などの公共主体が所有権を保持しながら、施設やインフラなどの運営権を民間の事業者に対し付与し、収益性の高い事業を実施してもらうことであります。


 同制度では、民間事業者は自由度の高い事業運営が可能になり、経営努力次第で施設利用者からの料金収入などで収益を上げることができます。また、運営権を財産権とすることで、抵当権の設定等が可能となり、資金調達の円滑化につながるなどのメリットがあります。


 一方、公共主体にとっては、民間事業者が整備資金を調達するため、財政支出を伴わずにインフラ整備を進めたり運営権の売却益によって既存の債務をふやすことが可能となるなどのメリットがありますが、こういった手法も、これから考えていかれるとは思うんですが、ちょっと所見を財政の方からお伺いしたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 後田議員もされたように、PFI法改正となって、コンセッション方式というまた新たな内容が出てきてまいっております。


 それで、今、言われたように、コンセッション方式、これは今までのPFIとどう違うのかということにつきましては、今、申されたとおり、施設の保有は行政が持ったまま事業権だけを民間事業に譲渡した形で運用していくんだといったことのようでございます。


 実は、これ国土交通省のほうが、22年度に企業から新制度を前提とした提案を受け付けるというような流れのようでございます。それで、23年度からは案件の形成部分を支援をしていきながら、なおかつ制度改正も含めて検討していくんだということで、まだ今からの制度として生まれたばかりのようでございます。


 この背景につきましては、従来のPFIにつきましては、主にほとんどが建物関係でやってたというところから、道路であるとか橋梁であるとかといったところまで広げたいと。もちろん、その背景には、政府資金、これ国土交通省が若干試算してございますが、維持管理費を2037年に投資可能総額を維持管理費が上回ってしまうんだというような試算結果により、そういう拡大を可能なものにするということのようでございます。


 それで、相生市の取り組みでございますが、相生市の取り組みにつきましては、実は相生市アウトソーシング推進ガイドラインというものをつくってございます。この中で、さまざまなアウトソーシングの形態をどう進めていくのかという検討をしてございます。この中に、PFIも含めた検討ということを、いろいろ事例を、そのときそのときの建物の建設であるとか、その内容によってどの方法が一番いいのか、指定管理がいいのか、PFIがいいのか、それとも第三セクターがいいのかといったようないろいろ検証をしながら取り組んでいくということにしてございます。


 その中で、PFIというのは、一つの目安として事業費、PFI事業も総額おおむね10億円程度ということで相生市のガイドラインでは設定してございます。


 そして、運営管理につきましても、おおむね7,000万円を目安にした、それを超えるものというようなガイドラインで運用していこうといったようなことで検討をしております。


 今、言われたように、今後の部分がさらに積極的な活用に向けての研究はしていきたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 7番、後田君。


○7番(後田正信君)


 ありがとうございます。こういう財政的にも厳しい状況が、今、見えているということでございますので、さまざまな手法を使っていただいてですね、どうか市民負担、また今、行われている行政のサービスがなくならないようにというか、そういうふうにならないように、何とか10年でも20年先でも今と同じような形で、市民の皆さんが施策の恩恵が受けられるような形で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 特に、この行財政健全化の見直しについては、市民会館大ホールがイレギュラー的な存在であります。そういうい意味では、市民会館の形、また、どういうふうなことになるのかということによって支出の面でも変わってくるかと思います。


 ですが、やはりいつも財政当局の皆さんの答弁の財政のお金のことに関して言うと、身の丈に合った、身の丈に合ったというふうなことのお話をお伺いします。やはり相生市においても、身の丈に合った大ホール建設ということで考えていただきたいなと私は思います。そうすることが、やはり等しく市民の皆さんに理解を得ていく一つの方法ではないかなと思います。


 続きまして、消防でドクターヘリがございます。ありがとうございます。昨今、新聞では、西播磨の広域化が、赤穂が抜けるということで頓挫したという状況がございますが、そういう状況の中で、やはり西播磨としてもしっかりとこういうドクターヘリ、救急医療に関しましては一緒になって、このドクターヘリを訴えていただきたいというふうな私の思いがいたします。


 そういう意味では、このドクターヘリを運用していく中で、まだ何も決まってませんのでどうこう言えませんが、赤穂や相生、もしそのドクターヘリができたら、製鉄記念広畑病院にですよ、できたらどのような恩恵が、恩恵というか消防として受けられるというふうに思われますか、もしそれが予測できれば、ちょっとお話をしていただきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 ドクターヘリの目的は、議員も御承知だと思うんですが、現場到着時間の短縮、ドクターヘリに医師、看護師が同乗し、いち早く救命処置をすると。そういうことで、公立豊岡病院でも実際に救命率が上がっておると。救命率がアップするのは間違いないと、そういう面では大きな効果があると思われます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 7番、後田君。


○7番(後田正信君)


 ドクターヘリが到着するとなれば、そういうヘリポートというか、そういう施設の整備も必要になってくると思います。今現在、たしかIHIの球場とか、東部でしたかね、どっかそこら辺を、今、使っているというふうにお話をお伺いしました。


 そういう意味では、整備もしていかなければいけないということで大変だとは思いますが、このドクターヘリ、しっかりと西播磨の消防の圏域の救急の業務を守っていくためにも、また、人の命を守っていくためにも、どうか協力して、このドクターヘリ設置へ向けて働きかけて、さらにさらに働きをかけていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 財政健全化に向けて、本当に厳しい厳しい状況が目の前に見えております。社会的にも、今、ユーロ圏においても、ギリシャや、またイタリアやということで、さまざまなところに財政的な不安を抱えて、そして大恐慌を起こすのではないかという、こういう世論になってきております。


 私たち相生市民にとりましても、この不況の中をまだまだ脱し切れないという状況の中で、さらにさらに市民の皆さんに負担を願うというのは、私はいかがなものかと思います。どうかそのためには、これからどうか、この財政健全化に向けてしっかりとかじを取っていただきますように、よろしくお願いいたします。


 私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、7番、後田正信君の質問を終結いたします。


 次に、10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問します。


 質問の第1は、自治基本条例の策定についてであります。


 そもそもこの自治基本条例は、昨年の6月定例市議会での私の市民参加条例に基づく取り組みについての一般質問に対する答弁で、その制定を表明されたものです。


 その際、市長は、私が就任以来、市民参加についていろんな制度を構築をし運用を行ってまいりましたが、今後とも市民参加を推進していくためには、その制度を真に活用していくことが重要である、このように肝に銘じております。そのことからも、来年度、自治基本条例の制定に取り組み、市民の皆様とともに、さらなるパートナーシップによるまちづくりを行っていきたいと考えておりますと述べられています。


 その後、総務文教常任委員会の閉会中の付託事件として調査が行われてきたところであり、さきに開催された総務文教常任委員会においても、具体的な内容についての報告もあったところですが、改めて次の3点についてお聞きします。


 質問のその1は、策定の必要性とその内容についてであります。


 このことについては、11月25日開催の総務文教常任委員会資料の自治基本条例の策定の基本方針の中でも、新たな公によるまちづくりの推進や地方分権時代への対応を挙げ、地域みずからの考えと責任で地域運営を行う基本的な理念、仕組みを定めるとともに、さらなる市民参加を目指したものとされているところでありますが、改めて策定の必要性とその内容について答弁願います。


 質問のその2は、策定の時期、期間についてであります。


 この策定の時期・期間については、今年5月から来年3月にかけ原案づくりを行い、4月にパブリック・コメントを実施、6月議会に上程、そして10月に本条例を施行するとされていますが、なぜこのような時期、期間としたのか、これで十分な検討ができるとお考えなのか、答弁願います。


 質問のその3は、策定の体制とプロセスについてであります。


 この策定の体制については、庁内策定組織として庁議と庁内検討委員会で、また庁外組織として、公募5名、団体選出14名、計19名から成る市民検討委員会でそれぞれ検討し、原案づくりを行うとされています。また、市民への周知はパブリック・コメントの実施、広報紙での掲載などを行っていくとされています。


 総務文教常任委員会でも、委員から、もっと広く市民の声を聞くべきとの意見もあったように思います。策定の期間とも関連しますが、この体制とプロセスで十分市民の意見を反映したものになるのか、また市民の理解も進み市民参加の進展につながるとお考えか、答弁願います。


 質問の第2は、住宅リフォーム助成の検討についてであります。


 住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助するこの住宅リフォーム助成制度は、全国に広がり、現在、全国330を超える自治体で取り組まれ、潜在的な住宅リフォーム需要をすくい上げ、それをまちの工務店など地域の中小業者への仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用して新たな需要を掘り起こす取り組みとして、住民にも中小業者にも喜ばれ、経済・雇用対策として大きな成果を上げています。


 私は、市内中小業者の仕事起こし、経済・雇用対策の面から、その経済波及効果など、全国の事例を幾つか紹介し、住宅リフォーム助成の実施を求めてまいりました。


 これに対し、昨年12月議会では、経済・雇用情勢にかんがみれば、市内産業全体の活性化、消費活動の拡大、雇用の創出等、地域経済の活性化につながり、あわせて住宅環境整備の向上も図れるものと考えている。全国的に公共事業が縮小される中、中小零細業者に労働の機会を提供できることから、先進都市の実施状況及び経済効果等の調査を行い検討してまいりたいとの答弁を、また、今年3月議会では、既に制度を実施している自治体においては一定の経済波及効果が認められた後の御意見をいただいておりますが、特定業種のみを対象とすること、個人財産形成に対する直接補助の是非など、問題もあったとのことですので、引き続き先進都市の実施状況及び経済効果等の調査を行い、この制度について前向きに検討してまいりたいとの答弁を、さらに6月議会では、現在先進地の調査を実施中であり、住宅の耐震化促進の観点からも検討してまいりたいとの答弁をそれぞれいただいているところです。


 この制度を真に地域経済活性化に寄与するものにするためには、一つには利用しやすい制度にすること。そのためには、市民への十分な周知と申請手続の簡素化が求められると思います。二つには、経済・雇用対策としての効果をより高めるために、助成対象をできるだけ広い工事とし、中小零細業者はもちろん、ひとり親方など、個人事業主なども受注できるようにするなど、この制度が広い業種・業者に行き渡るようにすべきではないかと思います。


 これらの点を含め、どのような検討がなされているのかお聞きするとともに、住民にも中小業者にも喜ばれ、経済・雇用対策としても大きな成果を上げる制度としての実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか、答弁願います。


 質問の第3は、雇用対策事業についてであります。


 バブル経済崩壊以降の長引く景気低迷に加え、2008年秋のリーマンショックに端を発した世界的な金融・経済危機、さらに、デフレ下での急激な円高が経済を冷え込ませ、深刻な雇用情勢が続いています。


 このような中、相生市でも雇用対策事業として、2009年度から3カ年の計画で緊急雇用就業機会創出事業とふるさと雇用再生事業が取り組まれ、昨年度からは、これに加え重点分野雇用創造事業が取り組まれております。これらの事業は、今年度で終了予定です。


 そこで、次の2点についてお聞きします。


 質問のその1は、事業実施の成果についてであります。


 雇用対策事業としての3事業の3年間の実施状況は、緊急雇用就業機会創出事業が6分野11事業、事業費約5,960万円で78名を雇用、また、ふるさと雇用再生事業が3分野3事業、事業費2,370万円で28名を雇用。さらに、重点分野雇用創造事業が、2分野2事業、事業費1,570万円で6名を雇用。合計、16事業、事業費約9,900万円で112名の雇用がなされています。


 そこで、これらの事業の成果について、二つの側面からお聞きします。


 一つは、市の施策としての成果についてです。


 福祉や医療、観光、環境、防災や教育など、多岐にわたる分野の事業が実施されてきましたが、それぞれ市の施策としてどのような成果があったとお考えか、答弁願います。


 二つには、各雇用対策事業の目的に照らしての成果についてです。


 非正規労働者、中高年齢者等の生活の安定を図るため、緊急的、一時的なつなぎ就業の機会創出を図ることを目的とした緊急雇用就業機会創出事業、また地域求職者等を雇い入れて常用雇用、正規雇用など安定的な雇用の創出を図ることを目的とした、ふるさと雇用再生事業、さらに、介護・医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用などの重点分野に新たな雇用機会を創出することなどを目的とした重点分野雇用創造事業、これらそれぞれの事業ごとの目的に照らして、どのような成果があったのか、答弁願います。


 質問のその2は、今後の展開についてであります。


 このことについては、去る9月議会の7番議員の質問の答弁で、24年度以降の事業終了後は、国の緊急対策事業の補助金がなくなりますが、それ以降も市の単独事業として、さらなる事業の発展が見込まれる事業もございますので、それぞれの事業について精査を行い、継続実施に向けて各課と調整を十分行い、事業の推進、正規雇用者の促進も含め、雇用の場の確保に努めてまいりたいと答弁されています。


 このように、事業の精査、各課との調整もされているようでありますが、依然として厳しい雇用情勢が続いているもと、引き続く雇用対策事業が必要と考えます。今後の展開についてどのようにお考えか、答弁願います。


 質問の第4は、県立高校の通学区域再編についてであります。


 質問のその1は、兵庫県高等学校通学区域検討委員会の報告についてであります。


 県教育委員会の諮問機関である兵庫県高等学校通学区域検討委員会は、去る11月28日、兵庫県内公立高校普通科の学区について、複数志願制の導入を前提に、現在の中学1年生の入試時期に当たる2014年度から、現在の16学区から5学区に再編することが望ましいとする報告書を県教育委員会に提出しました。


 これは、6月30日に発表された素案とほとんど変わらないもので、これによって相生市の生徒が通う西播学区は、姫路・福崎学区と統合され播磨西学区となり、広範囲な学区となります。


 しかし、この県立高校の通学区域再編については、素案発表以来、説明会でも、高校が遠くなって通えなくなる、遠距離通学となり通学費の負担がふえる、統廃合が進み地域の高校がなくなるのではないか、選択肢を広げるというが広がるのは成績上位の一部の生徒だけで、複数志願で成績中・下位の生徒は選択肢が限られる、高校の序列化が進み、より受験戦争が激化するなどの不安や疑問、懸念の声が相次いで出されました。


 また、県下自治体の議会や首長、教育委員会からの反対意見や慎重審議を求める動きも相次いでいます。明石市は、学区再編に反対し、明石学区の維持を求める要望書を提出。また、但馬地域でも反対の声が上がっています。


 さらに、相生市議会でも3月議会において、県立高等学校普通科の通学区・西播学区を拡大しないことを求める意見書を採択したのを初め、反対や慎重審議を求める意見書採択は20の市町議会に上り、神戸新聞の県下41市町の教育長アンケートでも、賛成者を含め、遠距離通学への対応や実施時期などをめぐり慎重な論議を求める声が相次ぎ、32%が反対の意思を表明する異例の事態となっています。


 このように、県民の合意も全く得られていない状況で、通学区域の再編を2014年度に実施することは認められるものではありません。事は、相生市の将来を担う子どもたちの問題であり、地域に根差した十分な高校教育を保障する条件整備こそ急がれるのではないでしょうか。教育長は、このたびの兵庫県高等学校通学区域検討委員会の報告をどのように受けとめられたのか、答弁願います。


 質問のその2は、今後の対応についてであります。


 県教委は、この報告を受け、来年早々にも実施計画を策定したいとしています。そして、実施予定時期は、今の中学1年生が入試を迎える2014年であります。県立高校の通学区域再編について、市議会として反対の意見書を県教委に上げています。教育委員会も県教委に対して意見を上げていくべきではありませんか。今後の対応について、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 岩崎議員からの御質問のうち、1点目の自治基本条例についてお答えをさせていただきます。


 私は、市長に就任当時から市政を運営していくのに当たり、市民の目線、市民の立場に立つということを基本としてまいりました。この考えのもとで、パブリック・コメント制度や審議会等の委員選任方針の導入のほか、相生市職員憲章や人材育成基本方針の制定を行うとともに、平成16年7月1日には、市民参加条例の施行を実施をしてきたところでございます。


 自治基本条例の制定の自治体数は、平成22年3月末時点で約180自治体との調査結果がございまして、今もその数はふえております。


 そこで、市民参加条例があるのに、なぜ、今、自治基本条例の制定なのかということでございます。


 必要性の一つには、地方分権の進展があります。


 御案内のように、地方分権は2000年4月の地方分権推進法の施行から始まるわけでございますが、今年に入ってからは第1次一括法が制定をされ、義務づけ、枠づけを中心に見直しが行われるとともに、第2次一括法案が成立をし、さらなる権限移譲や条例制定権などについて拡大が行われます。このような中で、地域がみずからの課題をみずからの責任で決定していくという仕組みづくりが、さらに必要になってまいります。


 二つ目には、人口減少、少子・高齢化時代に入り、税収の減少や新たに発生する公共的課題に対する解決に向けた対応が必要でございます。そのためには、行政と市民、各種団体など、相生市にかかわるすべての方により協働のネットワークを構築し、地域課題の解決に当たる必要がございます。このことは、第5次相生市総合計画でも、新たな公の考え方により各種施策に取り組んでいくことを示しております。


 今後、限られた資源を有効に使っていくためのシステムづくりが必要でございまして、そのための基本的なルールとして自治基本条例を制定をして進めていこうとするものでございます。


 いずれにいたしましても、この条例を制定すれば、すぐに協働が進み相生市の課題解決に結びつけられるとは思ってはおりませんが、少しずつでも市民一人一人みずから考え、市政運営にかかわる中で幸せに暮らせる地域をつくっていければと、このように考えておりますので、よろしく御理解をお願いを申し上げます。


 他は、担当より御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 4、県立高校の通学区域再編についての1点目、兵庫県高等学校通学区域検討委員会の報告についてでございます。この報告書についての教育委員会の考え方を述べさせていただきます。


 本年6月30日の検討委員会報告(素案)の公表後、広く意見を聴取するとともに、市町議会から県教育委員会へ提出された意見書等を踏まえて、今回の報告書には、学区の見直しに伴い新たに発生する課題に対する適切な対応がうたい込まれたことは、評価しているところでございます。


 学区拡大によって行きたい高校への選択肢が広がることは事実でしょうが、そもそも現行の通学区域の課題として掲げられている課題そのものが、現西播学区では喫緊の課題ではないと認識をしており、どちらかというと、反対という姿勢は変わっておりません。


 さらに、学区の拡大によって高等学校の序列化が進み、統廃合の対象となる高校が出てきたり、受験競争の激化や遠距離通学による保護者の経済的負担増などが懸念されます。


 こうした住民や教育関係者の不安材料を県教育委員会は十分に踏まえて、検討委員会から指摘された工夫・改善点が確実に実施されることを望んでいるところでございます。


 次に、2点目の今後の対応についてでございます。


 実施時期でございますが、報告書では平成26年度からとされておりますが、そうなりますと、現在の中学1年生が対象となります。1年生は、既に現行の学区の中で自分の進路を考えてきておりますので、実施時期については、現在の在校生は外すべきであると考えております。こうしたことについて、赤相地区高校問題協議会など、近隣の教育委員会と連携して県教育委員会に要望していきたいと考えているところでございます。


 また、中学校においては、学区のすべての高等学校の正確な情報を生徒や保護者に伝えるとともに、入試制度の変更点などについて周知徹底するなど、きめ細やかな進路指導に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 御質問の1、自治基本条例の策定についての1点目のうち、(1)策定の必要性とその内容についてのお尋ねであります。


 必要性につきましては、先ほど市長が答えられたとおりでございます。


 内容につきましては、基本的な項目として8項目を考えております。


 1点目は、条例制定の背景やまちづくりの方向性などを盛り込んだ前文、2点目は基本的な考え方として、目的や条例の位置づけ、定義など、3点目は、市民、議会、執行機関のそれぞれの役割について、4点目は、総合計画や行政評価などの市政運営の原則について、5点目は情報公開や説明責任などの情報共有について、6点目は参加の権利や保障から参加の手続や参加手法などを規定する参画と協働について、7点目は国や他の公共団体との関係について、8点目はその他として検証、見直しについての規定を検討することとし、現在、4点目の市政運営の原則についてまでを市民検討委員会で行ったところで、今後、5点目以降の項目について検討を行っていく予定としております。


 次に、(2)策定の時期、期間についてのお尋ねでございます。


 議員御質問の、なぜこの時期なのか、また、十分な検討ができるのかということでございますが、まず時期に関しましては、議員御承知のとおり、来年は市制施行70周年ということもございます。その70周年を一つの節目として、これまでの市民とのパートナーシップのまちづくりをさらに進めていこうとする市の方針として、条例制定を行っていければと考えております。


 次に、十分な検討ができるのかということにつきましては、当市の条例制定までの期間は、1年6カ月となっております。これまで先進的に取り組んできている自治体のうち、短い自治体では1年、長い自治体では3年8カ月とさまざまでございますが、当市の策定期間は比較的短いものでございます。


 しかしながら、策定期間の長い短いに関して、必ずしも長い期間をかけたほうがよい条例というわけでもございません。要は、議員の御質問にもありますとおり、どのようなプロセスで策定するのかによって策定期間が変わってくると考えております。


 後ほどプロセスについても答弁をさせていただきますが、今回、本市での取り組みは、公募委員を含めた市民検討委員会を中心として原案を策定しているところであり、長時間かけて策定している自治体においては、市民が市民に直接意見を聞くという対話集会、分科会、全大会などの会議運営、原案作成までを市民みずからで主体的に行う手法であるパブリック・インボルブメント等の手法を用いて策定しているところもございます。


 相生市においては、こういった手法を取り入れてはございませんが、市民検討委員会におきまして、前文の素案も含めまして、各条文について、その規定の意味するところ、また内容について協議をしていただいております。


 次に、(3)策定の体制とプロセスについてのお尋ねでございます。


 策定体制は、まず市民の皆様のかかわる会議として市民検討委員会を設置しており、構成は、公募委員5名、幼・小・中学校PTA関係者6名、自治会関係者8名の合計19名に加えて、策定アドバイザーとして同志社大学大学院の新川教授に御参加を得ております。


 次に、庁内組織として、庁議で原案の最終調整や検討会の進捗状況の確認をすることとしており、その下に部・課長級8名で庁内検討委員会を設置しております。この委員会は、市民検討委員会とは別に、条例原案の骨格及び市民検討委員会の原案を構成的な視点から精査をしていこうというものでございます。


 また、プロセスでございますが、市民検討委員会は、全部で10回の開催を予定しております。現在まで、6回の会議が終了しております。協議内容は、先ほど御説明申し上げました基本的な項目ごとに、全体協議や、また班別協議を交えながら、各条文の方向性、あり方などの検討を行っていただいているところでございます。


 そのほか、プロセスについては、広報紙の9月号に「新しいまちづくりの形」と題しまして、自治基本条例策定について市民の皆様に周知しているところでございます。


 議員御質問の策定体制やプロセスについて、現取り組みでは市民の皆様の理解や市民参加の進展につながるのかということでございますが、近年、首都圏を中心に、先ほど触れましたパブリック・インボルブメントの手法を用いて策定する自治体もございます。この手法を用いて策定する場合には、確かに多くの市民の方々が参画する方法として一定の効果はあり、理解が深まりやすいと考えるところではあります。


 しかし、一方で、その方法は、基本的に市民の方々が運営からかかわり勉強会なども行うことから、やはり長い期間が必要であり、また会議の進行に当たっては、各部会である程度法制度を熟知した識者や大学教授、ファシリテーターなども必要であることから、経費も高額になり、また、市民の皆様にとっても相当な労力を要するものと考えます。


 さらに、導入自治体の特徴としては、比較的首都圏のベッドタウンといった地域での導入が見受けられ、比較的地縁・血縁関係の弱い地域ではないかと考えております。その点におきましては、相生市は自治会の加入率が低くなりつつあるとはいえ、基本的な自治組織として、まちづくりにおける重要な役割を果たしていただいているものと考えております。


 また、策定過程においては、今後、今までの議事録等を公表し、それに対する意見等を提案できるように準備をしているところでございます。


 さらに、条例施行後にもフォーラムの開催や広報紙等で市民の方々に周知をしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、自治基本条例は策定過程も大切であることは間違いございませんが、特に策定後の取り組みや周知、また市民参加のあり方が重要であると考えております。その意味では、これまでも市民参加の手法も引き続き活用しながら、さらに企画立案段階から市民の参加を進め、市民参加の進展につなげたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 御質問の2点目の住宅リフォーム助成制度についてでございますが、現在、全国で400近い地方自治体が実施していると聞き及んでおります。兵庫県内においては、明石市、篠山市、丹波市、稲美町、福崎町、香美町の6市町が実施いたしております。


 この住宅リフォーム助成制度については、以前にもお答えいたしましたが、市内産業全体の活性化、消費活動の拡大、雇用の創出等、地域経済の活性化につながり、あわせて住宅環境整備の向上も図られると考えております。


 相生市の地域経済を活性化する事業といたしましては、10月に発行いたしました市民元気アップ商品券の発行による消費活動の拡大、商店街の空き店舗等を活用した新規出店者に対する助成等を行っております。


 したがいまして、市内の中小企業、とりわけ建設業者の営業支援と雇用の維持及び助成金に対する経済波及効果など、さまざまな要因を考慮するとともに、多くの市民が利用し住宅環境整備につながるような制度を整備し、市内産業の活性化を目的として、3カ年の緊急支援事業として平成24年度より取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 続きまして、御質問の3点目の雇用対策事業についての(1)事業実施の成果についての?市の施策としての成果についてでございますが、緊急雇用就業機会創出事業においては、介護・福祉、医療、環境、治安・防災、教育・文化、その他の6分野11事業を実施いたしております。


 介護・福祉分野におきましては、2事業を実施し、そのうちの重度障害者等訪問調査事業につきましては、訪問調査員を配置し障害者の生活実態の訪問調査を行い、障害者やその家族が抱える心配事への対応、福祉サービスへの利用調整、障害者台帳リストなどに基づき相談を受けていない障害者や家族350件の訪問を行い、生活等の状況の把握に努め、身体・健康に対する不安、将来の不安、サービスへの不安・希望等、17項目572件にわたる相談を受けるとともに、26件の福祉サービス等の申請手続に関与いたしました。


 医療分野におきましては、特定健診・がん検診推進事業を実施し、市民意識の把握を目的として未受診者に対しアンケートを実施し、その回答内容とともに個別に受診勧奨の結びつけに努めるとともに、アンケート未回答の方々にも直接訪問により受診勧奨を行い、健診率の向上に努めました。


 平成22年度における特定健診の受診率は、43.4%、がん検診、中身ですけども、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの検診でございますが、平均値は19.6%でございます。引き続き県下の目標値を達成し、多くの市民が受診していただくように方策を考えてまいります。


 環境分野におきましては、4事業を実施し、そのうちのし尿実態調査事業においては、市内に点在するし尿くみ取り住宅、浄化槽住宅589戸を訪問しアンケート調査を実施し、520戸より回答があり、その回答内容をもとに水洗化への移行の手段、方法等、個々の抱えている問題を把握することができ、その結果、40戸が水洗化工事に取り組んでいただきました。今後は、アンケート結果を参考に水洗化の勧奨に努めてまいります。


 治安・防災分野においては、森林等伐採整備事業を実施し、森林の危険箇所の伐採、公共施設内の雑木の伐採を行い、地域住民の安全の確保に努めました。


 教育・文化分野におきましては、2事業を実施し、うち英語活動推進事業につきましては、外国人英語指導補助員による生の英語に触れることで、児童への効果的な英語活動を推進することができ、機会のあるたびに積極的に外国人に英会話をするようになりました。


 また、教職員への英語研修などの実施により、教職員の資質の向上を図ることができました。


 次に、ふるさと雇用再生事業におきましては、3分野3事業を実施いたしております。


 介護・福祉分野におきましては、地域福祉コーディネーター設置事業を実施し、各地域の福祉課題解決に向けた調整、支援、福祉講座の開催、学校区単位の各団体のネットワーク化に努めております。


 観光分野におきましては、矢野周辺地区魅力向上推進事業を実施し、矢野周辺地区、三濃山、羅漢の里、感状山周辺でございますけども、このルートを整備等を実施し、矢野地区の魅力の向上、PRの充実に努めております。


 教育・文化分野におきましては、学校図書館活性化事業を実施し、パソコンによる蔵書の管理により蔵書を正確に把握できるよう努めるとともに、新着図書の紹介、季節感の感じられる本の紹介、郷土の作家コーナーなど、配架を工夫することで図書館の環境整備が進み、環境の整った図書館で児童が読書をし、調べ学習の支援、図書の相談相手などを行い、児童の読書環境の充実を図ることができるようになりました。


 なお、3事業とも3カ年事業として、平成23年度末まで事業を実施いたしております。


 次に、重点分野雇用創造事業におきましては、2分野2事業を実施いたしております。


 地域社会・雇用分野におきましては、地域コミュニティ活性化事業を実施し、地域のコミュニティづくり、地域活動の機能向上を図るため、地域コミュニティ推進員を配置し相談や助言を行い、人と人とのきずなを大切にした新たな地域づくりに努めております。


 安全・安心分野におきましては、安全と安心のまちづくり推進事業を実施し、市民の安全意識の高揚、市民の安全活動に対する指導・助言、市民生活の安全確保等の環境整備を行い、安全で安心なまちづくりを推進することに努めています。


 続きまして、?の各雇用対策事業の目的に照らした成果についてでございますが、相生市の緊急雇用創出事業の実績につきましては、平成21年度は39人、22年度は31人を雇用し、23年度は8人を雇用しております。


 また、緊急雇用創出事業での雇用が終了した方のその後の就労状況につきましては、国が平成21年度に、この事業を経験した就労者を抽出して行った全国調査の結果では、72.4%の方が「雇用終了後に就労した」と回答されております。


 相生市では、一部は事業所の登録会員として、引き続き雇用の継続、非正規職員でございますが、事務員としての雇用、そして、資格取得のため専門学校等への通学等をされております。


 このように、緊急雇用創出事業につきましては、制度の目的である一時的な雇用、就業機会の提供とともに、事業終了後の就労にもつながるものであり、一定の効果があったものと考えております。


 次に、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、地域の求職者等、継続的に働く場をつくり出すことが目的でありますので、本事業の終了時までに、委託先企業で正規雇用化が図られることが最終的な目的となっております。


 この事業は、3年間で3事業を継続実施し、3企業等に事業委託を行い、延べ28人の新規雇用が図られました。今後、1事業におきまして、24年度においても引き続き実施する予定となっておりますので、所期の目的である正規雇用化を図ることはできていませんが、雇用の継続ということで一定の効果があったものと考えております。


 次に、重点分野雇用創出事業につきましては、平成22年度は2名を雇用し、23年度は4名を雇用しております。


 この事業の目的の一つである地域ニーズに応じた人材を育成し、雇用に結びつけるための事業については実施できませんでしたが、もう一つの目的である今後の成長分野としての期待される分野において、新たな雇用機会の創出ができたものと考えております。


 続きまして、(2)今後の展開についてでございますが、単独事業として24年度以降については、さらなる事業の発展が見込まれる英語活動推進事業、学校図書館活性化事業、地域コミュニティ活性化事業において、市単独事業として一部内容を変え継続実施を考えております。


 また、新たに震災等緊急雇用対策事業として、510万円の配分額がございます。


 この事業は、東日本大震災の被災求職者並びに、平成23年3月11日以降に離職した失業者に対する短期の雇用・就業機会を創出・提供する事業で、目的に沿った事業の展開及び雇用の創出に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 再質問ありましたら、お願いします。


 10番、岩崎君。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、自治基本条例の策定について質問いたします。


 先ほど、市長の答弁で、その条例の必要性ということで、地方分権の進展、また新たな政策課題の対応、こういったことを挙げられました。市民参加、市民との協働ということも言われるわけですが、これまでも相生市では市民参加条例を初め、広報広聴活動においても市民参加を促進して、制度、仕組みがつくられてまいりました。しかし、私は十分な成果を上げられていないというふうに思っているんですが、この点、どのようにお考えでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 相生市の市民参加条例、平成16年に策定をいたしました。


 その目的でございますけれども、先ほど市長が申しました市民の目線に立ってということで、市民の皆さんと一緒になって協働のまちづくりをしよう、そういった目的で条例をつくりました。


 この市民参加条例といいますのは、どちらかといいますと、やはり市民の皆さんが参加するための理念と申しますか、基本原則を明らかにしてやっていこうということで、市として「市民参加をしてくださいよ」ということで呼びかけるだけじゃなくて、やはり市民の皆さんの役割を、そういった条例の中できちっとうたっていこう、そういったことでつくったものでございます。


 今、十分な成果が得られていないんではないかという御意見でございましたけれども、そういったことからしますと、この条例につきましては、それなりの成果を上げておるんではないかなというふうに思ってございます。


 それと、新たな自治基本条例につきましては、地方分権が進む中で、先ほども申しましたけれども、新たな生活課題、市民が主体となったまちづくりを、市民が今度は中心になってやっていくんですよ、そういった条例にしていこうということでございますので、成果につきましては、先ほど申し上げましたように、市民参加条例そのものについては成果があるというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番、岩崎君。


○10番(岩崎 修君)


 成果があったというふうにお答えいただいたところですが、私は、いろいろコスモストークの状況、あるいはパブリック・コメントの意見募集の状況、その他いろいろなことを見ておりまして、本当にこの条例の趣旨が生かされですね、市民参加が進んだかというと、甚だ疑問であります。


 ですから、今度、これらの今までの仕組みに加えて自治基本条例を制定されるわけですから、これまでの反省というのは全くないのか、それがあれば、今度の条例にどういうふうに生かされていくおつもりなのか、その点、まずお聞きします。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 これまでの条例に基づく部分で反省はないのか、市民参加が十分になされたのか、当然そういったことは考えていく必要があると思います。条例云々の部分ではなくしてですね、やはりいかに市民の皆さんに積極的に参加をしていただけるか、そういったものを新たな条例の中で十分議論をしていくべきだなというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番、岩崎君。


○10番(岩崎 修君)


 新たな条例の制定に過程の中で十分議論をしていただくということでありますので、次の策定の時期、期間と策定の体制、プロセス、これについて関連しますんで、あわせてお聞きしたいと思います。


 先ほど、若干他市の事例も紹介をされたと思いますが、条例の制定期間ですけども、大体2年ないし3年以上かけて行っている例や、広く市民等の意見聴取を行った例もあるというふうに若干先ほど答弁があったわけですが、同様の条例制定を行った自治体の策定期間、あるいは策定の体制、策定までの過程等、どのようになっていますか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 特に策定の期間ですけれども、短いところでは東京のほうの中野区が1年程度と。今回取り上げさせていただいた3年8カ月というのは、明石市のほうというふうに理解しております。


 それと、策定の特にパブリック・インボルブメントというような話をさせていただいたんですが、そういった手法をとる策定と、それから審議会方式で執行側が条例案を策定して提示する場合と、それと私どもの場合は、ちょうどその中間に当たるというふうに理解しております。市民の皆さんにいろんな自治基本条例の条文についてもつくっていただいて、それを執行側がアドバイザーの先生とともにアドバイスをし、それでもう一度返す、そういうような手法を取り入れておりますので、期間が短縮できているものと考えております。


○議長(吉田政男君)


 10番、岩崎君。


○10番(岩崎 修君)


 先ほどの答弁でも、長い時間をかけたからといって必ずしもいいものができるということにはならないとか、いろいろそういうことも言われました。


 しかし、相生市の場合は1年余りの期間というのは、どうしても私は短いというふうに思います。それで、その手法についてもパブリック・インボルブメントという方法をとってやってるとこもあるという、今、報告があったんですが、相生市の場合、1年余り、それから市民検討委員会も御苦労を願っておるわけですが、10回の開催予定ということです。これで十分な検討ができるのか、私は、いまだに疑問です。


 この条例のいろいろ検討が始まって、昨年、初めて閉会中の付託事件となった総務文教常任委員会のこの自治基本条例の報告、あるいは質疑、私、改めて読み直してみました。


 その説明ではですね、4年間かけて策定した千葉県流山市の例も引きながらですね、策定段階に多くの期間を費やしているというのが、この条例の制定の特徴と言われておりますという説明をされています。


 そして、質疑の中でも、この自治基本条例の策定に大事なことは、策定の前段階というところが一番重要になってまいります。流山市の例でも4年間かけてつくっているうちの3分の2ぐらいは、市民がどう考えるのか、市民からどう意見聴取ができるのか、いかに市民を取り込んだ形で、その条例策定に取り組めるのかといったようなことが非常に重要になってまいります。そういう市民を巻き込んだような状況をつくった形で、策定過程を持ちたいと考えていると述べられています。


 さらにですね、一番大きな自治基本条例を策定する効果というのは、やはりその策定段階、前段階でいかに市民にその部分を意識を周知できるか、まず参加していただけるかというところの要素が、かなり大きいと思います。実際、つくったところでは、やはりその策定過程において、市民のそういう意識の高まりというのが一番効果として大きかったというような実例も聞いてございますと述べられています。


 そして、市長もですね、相生市として制定したいと思われている基本的な考えはとの質問に対して、特に私の思いとしては、まちづくりに対して、市民協働、市民参画、これをもっと推し進めていきたいという気持ちがございまして、また市民参加条例と違いまして、そのために市民にも参加をしていただいて、十分な時間をつくってこの条例をつくり上げていければと、こういう思いがございます。また、条例をつくるに当たってのプロセスというんですか、それを十分に時間をとって大切にしていけたらとも述べられています。


 以上のようにですね、他市の例や、今、述べた市の当初の説明、考え方に照らせば、もっと時間をかけ策定をすべきではと私は思います。市制施行70周年にこだわることなくですね、策定の時期、期間、策定の体制とプロセスを見直すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 先ほどから策定期間が短いのではないかという御質問でございますけれども、先ほども答弁の中でも申し上げましたけれども、これは決して策定期間が長いから立派な条例である、そういったことは言えないんではないかなというふうに思ってございます。


 相生市におきましてもですね、やはり市民会議等を持つ、そしてまた今回もそうですけれども、コスモストークでも自治基本条例の説明も市長みずからさせていただいたところでございます。


 市制施行70周年を一つのポイントに置いておりますけれども、やはりその間に、できる限りの市民からの情報といいますか、そういったものを吸い上げていきたいというふうに思ってございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吉田政男君)


 10番、岩崎君。


○10番(岩崎 修君)


 時間をかけたからいいものができるということは限らないという再度のお答えでありますが、私はそのプロセスを大事にしていくという点では、現在の策定の時期、期間、あるいはプロセスについては、もう少し見直しをしていくべきだという考えでありますので、できるだけ市民の声が反映される、そういう条例づくりということに努めていただきたいと思います。


 市民の参画と協働ということで、当然、市民の市政への参画というのは重要であります。しかし、それはですね、あくまでも市民の自主的なもの、自発性に基づくものでなければならないと私は思います。この点で、この自治基本条例で、その理念や仕組みづくりが行われるに当たって、十分な市民の理解が必要であると思います。それがなければですね、結局、行政からの押しつけということになりかねません。市民参加も進まないと思います。そして、それは市の行政が公的な役割や責任を確実に果たすこと、それが市民の市行政への信頼となり、真に制度がいき、市民参加が進み、本来の意味での住民自治を強化することになると思います。こういう視点で、今後、条例策定に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 次に、2点目の住宅リフォーム助成の検討についてであります。


 先ほど、24年度から3カ年の事業でということで御答弁いただきました。今年度はですね、商業活性化策として約2,000万円の予算で、地域振興事業である元気アップ商品券の発行も行われました。しかしながら、約7割程度の販売にとどまったということが過日の委員会でも報告があったところです。確かに、地域経済の活性化というのは難しい課題でありますが、今後、この事業の経済効果等の検証も必要であろうかと思います。


 それで、私、ここに愛知県蒲郡市の住宅リフォーム助成の資料を持っております。蒲郡市は、人口約8万人、一般会計予算の規模は260億円であります。ここでは、10万円以上の工事を対象に、20万円を限度に、その工事費の10%を助成しています。その実績は、助成金の交付決定額6,175万1,000円に対して、全体の工事費の額が8億9,284万4,000円、経済波及効果が14.5倍となっています。


 仮にですね、今年度の元気アップ商品券の発行に要した約2,000万円、これを充てれば、この経済波及効果は14.5倍というのを当てはめますと、2億9,000万円の工事が相生市で実施されると、約3億円に近い工事が実施されるということになり、大きな経済効果となります。このような事業になるように相生市でも取り組みを進めていただきたいと思います。


 それから、雇用対策事業ですが、市の施策としても幾つか挙げられましたが、かなりの成果が上がったと。今後、3事業については来年度以降も市で継続して取り組んでいくということであります。


 雇用情勢というのは、私も先ほどの質問で言いましたが、まだまだ厳しい面がございます。できるだけ相生市でも、そういう雇用に結びつくようなそういう事業の展開を要望しておきます。


 次に、4点目の県立高校の通学区域の再編について再度聞きます。


 現在、西播学区の普通科高校は8校でありますが、相生市の中学生の高校への進学の状況は今現在どのようになっていますか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 現在の高校1年生、平成22年度の卒業生の数字で御答弁をさせていただきます。


 平成22年度の卒業生は、286人でございます。そのうち、先ほど御指摘ありました西播学区、西播学区の全日制高校のみで御答弁させていただきますが、西播学区の全日制高校に進学した生徒数は218名、約76%の生徒が、西播学区の普通科等の全日制高校に進学しております。これは、平成21年度80%、平成20年度82%ですから、ここ数年、80%前後で西播学区の高等学校に進学していると、そういう状況でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番、岩崎君。


○10番(岩崎 修君)


 8割程度の生徒が、西播学区に進学しているということですが、現在の西播学区が今度の再編が行われますと、姫路・福崎学区と統合され、その学区の中の学校数が8校から20校になるわけです。複数志願制というのも導入されるということになると、中学校の教育現場にとって、進路指導というのが非常に難しくなるんではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 平成22年度の卒業生で申しますと、西播学区以外ですね、姫路学区に4人進学しております。内訳は、姫路工業高校3人、姫路東高校1人、それから姫路学区以外、市立尼崎高校1名、加古川東1名。


 これにつきましては、姫路工業など職業系の学科は全県1区ですので、これは従来から受験ができます。姫路東、加古川東につきましては、単位制の導入によりまして、全県からこういった単位制という特色のある高等学校への進学もできるようになっております。また、市立尼崎につきましては、体育科の生徒でございます。ですから、現在では生徒が進学したい高等学校を選んで、将来を見据えて、そういった姫路学区等への進学をしている状況でございます。


 これで、特に今のところ、西播学区、あるいは私ども相生市教育委員会の中学校にとりましても、何ら問題はないわけなんですけども、今後ですね、県がそういう実施要項を定めてくる可能性がありますから、こういった進路指導のきめの細やかな充実、それから、さまざまな情報の提供、周知徹底、そういったことは今のうちから準備を進めていきたいと、このように考えております。


○議長(吉田政男君)


 10番、岩崎君。


○10番(岩崎 修君)


 先ほど、教育長の答弁の中で基本的には反対の立場というのは変わっていないということで、特に実施時期については再考をしていただきたいということの御答弁があったわけです。


 今度の通学区域の再編が行われますと、高校数が8校から20校ということになります。いずれにしても、生徒の流出につながることは避けられません。また、遠距離通学になり、時間、あるいは費用の負担がふえるということも確かであります。さらに、人気校に生徒が集中する一方ですね、定員割れとなる高校ができて、結果として統廃合が進むということにもなりかねません。これは、学区を拡大した全国の例からも明らかです。


 現にですね、2006年に全県1学区が導入された滋賀県では、都市部の高校への入学希望者がふえて、地元の高校に入学できず、郡部の学校へ遠距離通学を余儀なくされているという生徒が多数生まれて、高校生活に大きな混乱をもたらしています。また、郡部の湖北地方の高校統廃合が計画されています。


 私は、地域の子どもは地域で育てるということが大事で、地域社会を支える人材を守るためにもですね、学区を広げず地域で子どもたちの教育を進めるべきだというふうに考えます。さらに、高校の存廃というのがあるなしというのが、地域の活力維持にもかかわる問題であります。このような観点からもですね、教育委員会の取り組みを求めたいというふうに思いますが、最後にいかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 議員おっしゃることと、基本的に私どもの考え方は変わっておりません。ただ、単一の教育委員会で申し上げましても、これは一つの力になりませんので、近隣の教育委員会と連携をして、そういう意見を県教育委員会のほうへ上げていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番、岩崎君。


○10番(岩崎 修君)


 自治基本条例、あるいは経済・雇用の問題、それから子どもの教育について質問をいたしました。どれも重要な課題ばかりであります。今後、より一層ですね、取り組みを進めていただきたいということを申し述べまして、私の質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 11時35分まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時20分)


   (再開 午前11時35分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 市長以下、理事者側にお願いしておきますが、答弁は簡明にお願いいたします。


 次に、9番、土井本子さん。


○9番(土井本子君)


 通告のとおり、農業振興について質問をいたします。


 先月には、首相がTPP交渉参加に向けて関係国との協議に入るとの姿勢を示され、それまでに多くの農業関係諸団体の反対活動が活発化しました。


 問題の根本は、この国の農業をどう進めていくのか、明確で力強いビジョンが示されないことにあると感じています。政権交代後に始まったばらまき「4K」の一つである農業者戸別補償制度も、とりあえずの農家保護にすぎず、この国の農業をどうしていきたいのか、さっぱりわかりません。しかしながら、農業は国防でもあります。自国民の食料を確保する、世界人口が70億を超えた今、今後、これまでどおりに食料輸入ができるのかどうか、そうしたことも懸念されます。


 こうした状況を踏まえ、地方自治体としても、地域の農業を守り推し進めることが、これまで以上に必要となります。しかしながら、農業を取り巻く課題は、高齢化、担い手不足、鳥獣害など、依然として多い現状です。


 相生市では、平成18年度から夢ある農村づくり推進事業を進められてきました。この事業の中で、集落営農推進や直売所、加工グループの女性組織「食と農を守るかあちゃんず」の活動によるグループ間連携や、地産地消のPRと進められてきました。


 今年で6年目を迎えたこの事業、効果はあると感じていますが、年月を重ね、いま一歩、これまでの取り組みからステップアップを図る必要があると考えます。


 一つには、集落支援の状況について。


 以前にも質問させていただきましたが、参加集落がなかなかふえない、広がらないという課題について、その後の取り組みと現状、今後のあり方について伺います。


 集落規模の大小、自作農の多い少ないなど、集落ごとの特性もあり、一律には難しいことは承知していますが、これまでにどういった努力をされたのか、その成果はあったのか、今後、参加集落をふやしていくための方策は定まっているのか、お聞かせ願います。


 次に、担い手育成について。


 決算審査特別委員会において質問しましたが、22年度の不用額が多かった部分について、夢ある農村づくり推進事業の中の農機具のリース代補助に対象者がなかったためとのことでした。新規就農者を応援する仕組みというのは必要であると考えますが、ニーズに合わない助成は効果もなく、意味もなしません。今後の取り組みについて、お聞かせ願います。


 三つには、食と農を守るかあちゃんずの活動の現状と今後について。


 この活動も、今年で5年目を迎えています。直売所、加工グループ間の連携、地産地消のPRなどに取り組まれてきましたが、現在の活動はある程度定着してきたと感じています。今後、新たな展開が必要だと考えます。今後の展開、支援のあり方についてお聞かせ願います。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 夢ある農村づくり推進事業の目標は、大規模化、集落営農組織、農産物直売所、特産加工品の団体の組織の一本化を図り、雇用の創出が図れ、生活の糧となる農業を展開することにございますので、地道に努力をしていきたい、このように考えております。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 夢ある農村づくり推進事業についての質問の1点目、集落支援の状況についてでございますが、集落における地域間交流活動については、現在、2集落が集落営農組織の立ち上げがなされ、小麦等の作付が行われるようになり、一歩ずつではございますが、集落の農地を守る体制が整いつつあります。


 その他の集落については、以前、議員の質問の中でお答えしましたとおり、集落内部での議論はされているものの、集落における地域間交流活動に取り組めていないのが現状であります。


 今後、集落活動に取り組む集落をふやしていくための方策は定まっているかとの御質問についてでございますが、以前、議員が御指摘されたように、単独の集落で取り組むことができない現状であれば、集落を越えて広域的に農地を守っていく取り組みが必要で、例えば若狭野、矢野といった地区の問題として、自治会等で議論をし、共同での取り組みができる方策を検討していきたいと考えております。


 質問の2点目の担い手育成について。


 昨年度、新規就農者に対する農機具のリース代の助成について対象者がなく、ニーズに合わないのではないかとの御質問についてでございますが、農業後継者が不足している相生市にとって、新規就農者の発掘は必要不可欠であり、引き続き農機具のリース代の助成は続けていきたいと考えており、今後は対象を広げ、新たに営農組織を立ち上げる集落や、新たに小麦、大豆等の主要作物の作付に取り組む営農集落に対して門戸を広げていきたいと考えております。


 質問の3点目、食と農を守るかちゃんずの活動の現状についてでございますが、市内に点在する農産物直売所や加工品の団体については、いずれも10人前後の団体で、規模的にも弱小であるため、これら団体が一つの大きな組織となり得るため、食と農を守るかあちゃんずを設立し、暮らしの生活展やカキまつり等のイベントに参加し、グループ間の連携を図るとともに、各種団体が協力し合い、地産地消のPR等に取り組んできたことに関しては、議員の承知のとおりでございます。


 市といたしましても、今後、新たな展開が必要があると考えており、大河のゆず、若狭野のみそといった既存の特産品のみならず、食と農を守るかあちゃんずとして売り出せる特産物の開発を行い、市内のどこの直売所でも買える体制をつくり、食と農を守る母ちゃんずのブランド作製に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜るよう、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 再質問ありますか。


 9番、土井本子さん。


○9番(土井本子君)


 集落支援の状況についてなんですけれども、広域的に、共同的にとのことですが、具体的なイメージはどんな感じなんでしょうか。例として、若狭野、矢野といった地区の問題として取り組むということですけれども、農業のということじゃなくて、県民交流広場事業であるとか、今年度新規事業の若狭野・矢野の活性化委員会設置事業などがありますが、それらとの兼ね合いが気になります。農村地域の活性化やまちづくりを進めるには、農地や農業は必ず関係することですし、農地や農業を守るためには、これからの活性化やまちづくりのあり方が関係してきます。これから検討されるとのことですけれども、どういった形を描かれているのか、お示しください。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 集落支援でございますけども、議員が言われますように、農村地域の活性化、それから、まちづくりを進める上において、やはり農地の保全、農業振興は欠かせないものと考えております。


 各集落の農営特性がございます。そこらを考えて農会長等と協議させてもらい、最終的には、自治会とか各種団体を取り入れたような活性化協議会というんですかね、そこらを進めていただきたいなというふうに考えております。


○議長(吉田政男君)


 9番、土井さん。


○9番(土井本子君)


 何となく夢ある農村づくりの中だけでなく、そういういろんな自治会とか、そういうのと一緒になってしていくという感じかなというふうに受け取ったんですけども、やっぱりさまざまな角度から取り組んでいくということは必要ですし、有効であると考えます。


 大きく地区の問題として取り組むことも有効かなと思いますけども、先ほどおっしゃいましたように、やっぱり集落ごとの個性とか歴史とか、そうしたこともありますので、そこら辺を大事にする進め方を見つけて実施していただきたいと考えます。


 それから、担い手育成なんですけれども、リース代助成について営農組織へ門戸を広げられるとのこと、よいことだと思います。しかしながら、確認ですけれども、そもそもこの助成事業について周知やPRは万全だったのか、お伺いします。


 あわせて、その門戸を広げるに当たり、ニーズがありそうなのかどうなのか、確認、またはリサーチされているのか、伺います。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 農機具のリース代を実施していないということとPRですかね、そこらをお尋ねでございますけども、この農機具のリース代につきましては、だれでも対象になるものではございません。あくまでも新規就農者、この方々が就農するに当たっての助成ということで実施をしようと試みたものでございます。


 これにつきましても、県とか、それから農協との連携の中で、そういうことを進めていきたいと考えておった次第でございます。たまたま実施ができなかったということでございます。


 今後、現段階といいますか、考えられるのが、新規就農者が1名、それから、現在、農業参入しようと法人が1企業ございます。そこらを含めた新たな小麦等の作付を行うような門戸を広げるという意味で、御理解願いたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 9番、土井さん。


○9番(土井本子君)


 今、把握されている方について、個別にそういった案内とかが可能だと思うんですけれども、機械代のリースを補助してくれるから農業を始めようかという人はいないかもしれませんけども、それでちょっと考えているという人がどっかに埋もれているかもしれないので、やっぱり周知、PRということは、これからももうちょっと工夫をしてやっていただきたいというふうに思います。


 それから、食と農を守るかあちゃんずなんですけれども、新たな展開として、かあちゃんずブランドや特産品開発とことですけれども、やっぱり中身はかあちゃんず自身というか、かあちゃんずの中で話し合い決めていかれることが大事ですけれども、かあちゃんずブランドとおっしゃっていますので、市としてはどういったブランドをイメージ、また、あるいはどんな特産品をお考えでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 特産品の新開発といいますか、商品開発をかあちゃんずにお願いするということを思っております。特に、相生市の特産品、小河のゆずとか、それから若狭野のみそといった、やはり身近な素材を活用していただいて、そういう特産品の開発といいますか、女性の方々が集まってのかあちゃんずでございますので、そういう中で知恵と工夫をいろんな形で出していただきまして、かあちゃんずの中で協議をしていただきたいなというふうに思っております。


 特に、姫路でこの前、B−1があったんですけども、やはり身近な素材で、ある程度、市がまちおこしというんですか、されているような例もございますので、そこらを含めてお願いしたいと思っております。


○議長(吉田政男君)


 9番、土井さん。


○9番(土井本子君)


 夢ある農村づくり推進事業のこれからの考え方として、大規模でなくとも、それぞれの集落とか直売・加工グループが横連携をしながら、相生市らしい農業振興を進めていく、そういう方向性が見えてきたようにも感じます。新たな取り組みを考えるに当たり、予算規模については、これまで同様でいくのか、もう少しきめ細やかに手厚く予算措置をされていくのか、今後の考え方をお示しください。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 予算措置でございますけども、当初予算が控えておるわけでございます。どちらにしても夢ある農村づくり、営農集落等といいますか、認定農業者とかが、そこらに来て営農集落の拡大、そこらを踏まえた、やはり担い手育成ができるような、できる限り努力してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 9番、土井さん。


○9番(土井本子君)


 来年7年目を迎えるこの事業、「夢ある」というふうに名づけてあるからには、やっぱりそうあるべく進めていただきたいというふうに思います。


 今後も、農業農村を取り巻く状況は厳しい状態が続くかとは予測されますが、やはりこれからは相生市らしい農業、そうした考え方でもって進めていくことも大事であると考えます。


 相生市の農業農村自体に特色ができれば、先ほどかあちゃんずのブランドのこともおっしゃいましたけども、全体に特色が出れば、相生でできる農産物や加工品、そうしたもろもろが相生ブランドとなる可能性もあると思います。その中で、かあちゃんずブランドの育成というのは、その取っかかりとなるのではというふうに考えますので、しっかりとしたサポートをされますようにお願いいたします。


 また、次年度以降の取り組みについてですけれども、来年、より充実した施策展開がなされますことを心より期待申し上げ、質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、9番、土井本子さんの質問を終結いたします。


 13時まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時59分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 質問通告に基づき、順次質問いたします。


 最初は、全国サステナブル度調査についてであります。


 日本経済新聞社は、全国809市区を対象に、環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の三つの側面から、持続可能な都市はどこかというサステナブル度調査を実施し、有効回答のあった630市のランキングを公表しています。


 環境保全度は、相生市が47.4の630市中の389位。赤穂市が53.4の156位、たつの市が46.3の439位という内容です。


 そこで、環境保全度について、行政体制づくり、マネジメント分野等、それぞれ8分野の相生市の取り組み内容と特徴について。


 次に、調査からそれぞれ8分野の相生市の今後の課題をどのように考えているかを尋ねます。


 次の経済豊かさ度は、相生市が48.0の376位、赤穂市、たつの市ともに49.4の313位という内容であります。


 その経済豊かさ度について、産業分野など、それぞれ2分野の取り組み内容と特徴について、また、調査からそれぞれ2分野の相生市の今後の課題をどのように考えているかを尋ねます。


 次に、社会安定度は、相生市が47.8の492位、赤穂市が51.0の157位、たつの市が49.7の300位という内容です。


 その社会安定度について、人口構成・、社会活力分野等、それぞれ7分野の相生市の取り組み内容と特徴について。また、調査からそれぞれ7分野の相生市の今後の課題をどのように考えているかを尋ねます。


 次の、総合評価は、相生市が47.7の418位、赤穂市が51.8の181位、たつの市が47.9の404位という内容であります。


 そこで、総合評価について、隣接の赤穂市との評価差は大きく、相生市との違いをどのように考えているのか、また長野県駒ケ根市の経済豊かさ度は49.4の313位と低いが、人口5万人未満都市で総合評価はトップになっております。相生市との取り組みの違いをどのように考えているかを尋ねます。


 次は、土地開発公社についてであります。


 9月16日、私が明石市議会を傍聴した際、泉明石市長が、親の代の借金を子どもたちに背負わせることはできないと述べ、明石市土地開発公社を2013年度末に解散すると表明するのを議場で聞きました。私は、相生市土地開発公社を解散すべきだと考えており、土地開発公社の解散の状況を調査しますと、数多くの事例が確認できました。


 そこで、相生市土地開発公社の事業内容について、公有地取得事業の概要について、また相生湾埋立事業の概要について、その他の事業の概要について、それぞれお尋ねいたします。


 次の相生市土地開発公社の解散についてであります。


 相生市土地開発公社の経営状況をどのように考えているのか、また、他の土地開発公社の解散事例の多さをどのように考えているかを尋ねます。


 次は、農業用ため池の管理についてであります。


 相農第819の2のため池管理については、9月議会で一般質問いたしました。私は、その後の相生市の対応について関心を持っていました。質問後、2カ月以上経過した後、私が担当者にその後の対応を確認したところ、しばらくして11月下旬、私に2枚の経過報告書を持ってきました。その経過報告書に基づき、質問いたします。


 一つ、相農第819の2の境界協定をしたため池の所有者、水利管理者とはだれなのか。


 2、相農第819の2の西側にある参考図の3は、施工後であっても、ため池堤体の境界協定は必要と考えるが、必要としない法的根拠をお示しください。


 3、参考図の3の第三者所有地内で無許可排水施工は、平成元年、6年後に第三者へ形状変更に伴うわび状となっております。申請者から報告を受け、違和感を覚えないのか。


 4、相農第819の2の東側にある参考図の4は、申請をすべき者が境界協定をせず、のり面が崩れていたので仮の石積みを施工したとなっておりますが、このような堤体管理でいいのでしょうか。


 5、参考図の4は、通路確保として継続申請の提出、経緯及び反省書の提出となっていますが、通路確保の必要性は消滅しております。申請者から東側通路確保の相生市への報告はなかったのでしょうか。


 6、参考図の5の無断堤体改造のブルーシート部分の報告はありませんが、どのように対応したんでしょうか。


 7、参考図の6の堤体部分の道路使用許可はどうなっているのかを尋ねます。


 次は、角谷雨水幹線についてであります。


 6月28日に開催された上町公民館でのコスモストークで、角谷池の整備について、出席者から最初に質問が出ました。その後、私は質問した上町自治会長より、角谷雨水幹線上流部のスクリーンの危険性について話を聞き、防災監や担当参事にも、そのスクリーン開閉ハンドル管理の対応について話をしていました。残念ながら、その間に9月16・17日の床上浸水を含む大雨被害がスクリーン部分で起きてしまったのです。


 そこで、角谷雨水幹線設置経過について、一つは、相生雨水ポンプ場排水区域と自然排水区域の説明会開催状況について、開催場所、回数、参加人数の状況はどのような内容か。また、排水方法の違いを説明会以外でどのように周知徹底したのか。


 2点目は、角谷雨水幹線工事説明会の開催状況について、開催場所、回数、参加人数の状況はどのような内容であったか、工事説明会での質問内容はどのようなものであったか。


 3、角谷雨水幹線工事説明会以前、あるいは着工中、完成後の地元からの問題提起について、問題提起はどのような内容であったか、工事方法への問題提起はなかったのか。


 4、角谷雨水幹線スクリーン開閉ハンドルの管理について。


 スクリーン開閉ハンドルの管理は、何が問題となっていたのか。また、私がお願いしていたスクリーン開閉ハンドルの対応方法をどのように処理したのかを尋ねます。


 次に、スクリーン部分での大雨被害についてであります。


 一つは、被害発生報告とその対応について。


 大雨警報発令後のスクリーンハンドルの管理マニュアルはどんな内容なのか、被害発生報告はどのような内容であったのか、被害報告受理後、どのように処理をしたのか。


 2に、スクリーン部分での大雨被害処理について。


 大雨警報発令後、スクリーン付近の点検管理をだれがどのように実施したのか。また、スクリーン現場処理は、だれがいつ実施したのか。また、スクリーン現場付近での床上浸水をだれが確認したのを尋ねます。


 次に、スクリーン部分での大雨被害対策について。


 一つは、スクリーン部分の大雨被害原因について。


 スクリーン部分の草類の種類、量はどのような内容か、また、スクリーンハンドル管理者の現場到着遅延と被害拡大をどのように認識しているのか。


 2に、スクリーン部分の大雨被害対策について。


 角谷雨水幹線工事設計以前にあった流木や草類の処理対策はどのようなものか、また、現状のスクリーン処理としたのはどのような理由なのか、また、スクリーン部分の被害対策を今後どのように進めるのか、またスクリーン部分の被害対策工事をいつごろまでに完成させるのかを尋ねます。


 以上で、この場の質問を終了いたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 中山議員からの御質問のうち、1点目の全国都市サステナブル度調査につきまして、お答えをいたします。


 日経新聞社は、さまざまなテーマで都市間を比較するベンチマークを行っておりまして、これまでにも行政の革新度調査や行政サービス水準度調査、いい都市ランキングといったランキング結果を発表をしております。


 相生市におきましては、2008年に実施をされた行政革新度調査におきまして、人口5万人未満の総合評価で、216市中12位と高い順位に位置づけられたこともございました。


 御質問のサステナブル度調査でございますが、経済の活力と環境のよさの両立を目指し、後世にツケを残さないようなまちづくりが必要との視点からの調査と理解をいたしておりますが、相生市のランキングは、総合スコアで偏差値が47.7、順位では630市中418位となっております。


 この種の調査は、いずれも実施主体が独自に設定した指標により点数化を行い、ランキングをいたします。指標に選定された部分は弱い場合は低いランクとなりますので、限られた視点での評価として受けとめております。


 各自治体の置かれている課題は、それぞれ異なるとともに、限られた財源の中で喫緊の課題を優先しながら施策を実施をしていく必要がございます。


 相生市におきましては、第5次総合計画や第2期行財政健全化計画におきまして、喫緊の課題は人口減少対策、とりわけ年少人口の減少に歯どめをかけるため、子育て支援や教育などの施策を中心に資源配分を重視いたしたところでございます。


 もちろん本件の調査の趣旨である環境の側面と経済的側面が両立できるような都市運営を目指すことの必要性は十分理解をいたしておりますので、少しでもそのような視点による都市運営を目指していきたいと、このように考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 1、全国都市サステナブル度調査についてのうち、(1)環境保全度について御説明申し上げます。


 まず、環境保全度に係る8分野の相生市の取り組み内容と特徴についての分野ごとの概要でありますが、1点目、行政の環境保全体制づくり、環境マネジメントの取り組みとして、環境基本計画は策定していないが、環境報告書は作成し公表している。


 また、ISO14000シリーズなどの環境マネジメントは、以前に認証を取得したが、現在は継続していない。環境に配慮した製品などを優先的に購入するグリーン購入について積極的に購入しているが、自治体独自の指針がない。


 2点目、環境の質としての大気の取り扱いは、常時監視測定局の設置について市独自の設置はなく、県設置の測定局を活用している。


 3点目、環境の質としての水質、下水の取り扱いは公共水域の水質測定を毎年実施しているが、地下水の水質測定については最近は実施してない。また、下水道普及率は97.3%である。


 4点目、環境の質としての土壌汚染対策は、重金属類調査を最近は実施していない。


 5点目、環境の質としてのダイオキシン調査は、二、三年に一度実施している。


 6点目、地球温暖化対策としての実行計画は策定しているが、市域全体を対象としたものではない。また、公用車で低公害車両は導入しているが、99台のうち3台である。


 7点目、廃棄物対策の取り組みとして、住民1人1日当たりの一般廃棄物排出量は、925グラムであり、一般廃棄物のリサイクル率は19.4%となっている。


 8点目、交通マネジメントとしての交通分野の取り組みは、コミュニティバス、コミュニティ型乗り合いタクシーなどの未実施に加え、車道と分離された自転車専用通行帯が設置されていない。


 以上が、環境保全度に係る本市の取り組み内容及び特徴となっております。


 次に、本調査結果からの本市の課題についてでありますが、環境の質については監視体制の充実、地球温暖化対策については低公害車両の導入促進、廃棄物対策についてはごみの減量化とリサイクル率の向上、交通マネジメントについては地域公共交通の充実が課題であり、取り組み可能なものから改善を図ることが求められると考えております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 次に、(2)経済豊かさ度について御説明申し上げます。


 経済豊かさ度につきましては、産業分野と自治体財政分野の2分野6項目で構成されてございます。


 相生市の特徴といたしましては、財政力指数、実質公債費比率の項目において弱い指数となっており、その影響で近隣より若干低い順位となってございます。


 今後の課題につきましては、人口減少、景気低迷が続く中、地方税の確保及び起債発行の適正化による公債費の管理により財政力の強化が重要であると認識しております。


 次に、(3)社会安定度につきまして御説明申し上げます。


 社会安定度につきましては、人口構成、社会活力分野、居住生活環境分野、福祉分野等、7分野23項目で構成されております。


 相生市の特徴といたしましては、15歳以下人口、16歳以上人口、人口増減率、将来人口推計値等から構成されます人口構成・社会活力分野において弱い指数となっており、その影響で近隣市より低い順位となっております。


 今後の課題につきましては、人口減少問題であり、特に若年層の人口比率が低いことから、既に取り組んでおります子育て・教育関係に重点を置き、施策を展開していくことが重要であると考えております。


 次に、(4)総合評価における赤穂市との比較でありますが、環境保全度において、相生市389位、赤穂市156位、社会安定度において、相生市492位、赤穂市157位となっております。


 環境保全度におきましては、体制づくり、温暖化対策、廃棄物対策、社会安定度におきましては15歳以下人口、人口増減率、将来人口推計値との差が要因となっております。


 次に、長野県駒ケ根市との比較でありますが、環境保全度が109位、社会安定度が33位となっており、相生市と大きく差が生じてございます。


 環境保全度におきましては、廃棄物対策、交通マネジメント対策、エネルギー対策などの取り組み、社会安定度におきましては15歳以下人口、人口増減率、将来人口推計値、認可保育所総定員数の差が要因となっております。


 相生市のサステナブル度を上昇させることにつきましては、環境保全度においてさまざまな取り組みを充実させること、社会安定度におきましては、人口減少に歯どめをかける施策を展開することが有効であると考えますが、あくまでも一つの指標でありますので、他で実施されているさまざまな指標も参考にしながら、限られた財源の中で喫緊の課題の解決を優先しながら施策を実施していくことが重要であると考えております。


 次に、2、相生市土地開発公社の(1)相生市土地開発公社の事業内容についての1点目、公有地取得事業の概要についてでありますが、近年、土地の取得はなく、土地の処分は今年度一部買い戻しが行われます。


 2点目の相生港埋立事業の概要についてですが、これも公有地取得事業と同じく、用地取得はなく、また土地の処分についてもございません。


 3点目のその他事業の概要についてですが、平成22年度において、国道2号拡幅事業用地の取得及び土地処分が完了し、現在、公社が保有する駐車場に係る賃貸借業務が主なものとなってございます。


 次に、(2)相生市土地開発公社の解散についての1点目の土地開発公社の経営状況をどのように考えているかでございますが、平成22年度において当期純利益は黒字となっておりますが、これから先、土地開発公社の事業において収益を生む要素はございません。今後、埋立事業による土地の買い戻しまでは期間を要することにより利息がふえ、市が買い戻すときには本来の土地の価格に加えまして利息の負担も重なってまいります。


 2点目の土地開発公社の解散事例の多さをどのように考えているかでございます。


 地価が高騰する社会情勢下におきましては、その機動性から有効な公共用地の先行取得方法として土地開発公社が存在しておりましたが、近年の公共事業の減少、また地価下落に伴い先行買収する意味が薄れてきており、ついては土地開発公社そのものの役割の存在意識が薄れてきておりますので、解散事例が多く見受けられるものと思われます。


 申しわけございません。先ほど答弁しました中で一部間違いがございました。(3)の社会安定度についての相生市の特徴の中で16歳以上の人口と申し上げました。正しくは65歳以上の人口でございます。おわびして訂正いたします。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 川端建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 御質問の3のため池管理について、9月以降の対応についての1点目、境界協定をした池の所有者、水利管理者とはだれなのかとの御質問でございますが、池の所有者は相生市であり、当時の農会長及び前農会長並びに水利権者で隣接をする所有者の同意を得て官民境界協定を行っております。


 2点目の施工後であっても、ため池の背後地の境界協定は必要ないのかとの御質問でございますが、官民境界内での隣接所有者の敷地内で施工されているため、構造物施工についての届け出については必要がないと考えます。


 3点目の第三者所有地内での排水路施工は平成元年に施工されてから、6年後に第三者へ形状変更に伴うわびとなっているが、市としても何も違和感を覚えないのかとの御質問でございますが、個人間の敷地内での施工に伴うものでありますので、市といたしまして助言及び指導をする立場ではないと考えます。


 4点目の境界協定をせず、のり面が崩れていたので仮の石積みを施工しているが、このような堤体管理でいいのかとの御質問でございますが、施工者と隣接所有者が異なるため、隣接所有者からの境界協定が申請されていないので、施工者に対しまして隣接所有者との官民境界協定を行うよう指導いたしたいと考えております。


 5点目の通路の確保といたしまして、経緯及び反省書を添付し継続申請を提出しているが、通路の確保の必要性は消滅していると思われるが、申請者から市へ報告はなかったのかとの御質問でございますが、宅地への通路は行きどまりであり、車の退避及び回転スペースがなく支障を来すことから、通路の確保の継続申請がされたので許可をいたした次第でございます。


 6点目の無断堤体改造におけるブルーシートの設置について、どう対処したかとのことでございます。


 平成13年度、侵食により堤体に亀裂が入っていたため、堤体崩壊のおそれがあることから、当時、農林水産課より土木課に依頼し、ブルーシートを張り応急処置を行ったものでございます。


 7点目の堤体部分の道路使用許可はどうなっているかとの御質問でございますが、9月議会での一般質問後、隣接の地権者及び関係課との協議並びに法的な調査を行い、公道に接していない宅地のため、ため池の堤体を通行していることについては、公道に至るためのほかの土地の通行権は民法で定められておりますが、通行権の行使に対しては有償により通行権が認められるため、通行車に対し使用料を徴収する方向で進めているところでございます。


 以上、9月以降の対応につきまして御理解賜りますよう、お願いいたします。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 出田建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 御質問4の角谷雨水幹線についての1項目めの雨水幹線設置経過についての御質問でございますが、1点目の相生雨水ポンプ場排水区域と自然排水区域への説明会開催状況についてでありますが、相生地区の排水計画につきましては、相生地区街づくり協議会において説明を行い、平成11年8月1日発行の相生地区街づくりニュースに計画の概要を掲載し、全戸配布により地域住民に報告されております。


 また、平成12年度に相生地区街づくり協議会に南町・上町地区の委員18名から成る遠見山・角谷川部会が設立され、再度、排水計画の説明を行い、その内容は、平成12年12月1日発行の相生地区街づくりニュースで報告され、全戸配布されております。


 なお、南町・上町、それぞれの角谷雨水幹線工事の説明会でも、工事説明の前に排水計画の説明を行っております。


 2点目の角谷雨水幹線工事説明会の開催状況についてでありますが、相生角谷雨水幹線の工事説明会開催場所と回数は、南町公民館5回、相生公民館2回、上町公民館1回の合計8回で、内訳は、南町自治会5回、上町自治会2回、相生地区街づくり協議会が1回です。


 参加人数は、1回の工事説明会に約20名程度の参加でありました。


 工事説明会の質問の主なものにつきましては、工事中の大雨、高潮、駐車場、安全、ごみ収集、迂回路の設置等の対策、工事工法、上水道管移設工事、スクリーンの管理、施工範囲、工程管理、官民境界、角谷池の漏水問題などであります。


 3点目の角谷雨水幹線工事説明会以前、着工中、完成後の地元からの問題提起についてでありますが、下流側地区住民からは、雨水幹線の断面積、管内の土砂堆積と点検溝について、上流側地区住民からは、水路の整備により隣接宅地との間に段差ができるが、これの解消と過去の水害で流木や大きな水が流れを阻害し、あふれた水が急勾配の道路を流れ危険であったので、何らかの対策が講じられないかが主な内容でありました。


 工事方法への問題提起ですが、過去の水害で流木や大きな水が流れを阻害し、あふれたために、開閉可能なスクリーンを2基設置し、上流側のスクリーンで石等の大きな障害物がとまるような方法を提案されましたが、石については落石などが予想される池の堤体の範囲にネットを施工し、これを解消しました。


 また、緊急時に安全にスクリーンの操作ができるようにとの提案があり、操作台及び防護柵の設置を行っております。


 4点目の角谷雨水幹線スクリーン開閉ハンドルの管理についてでありますが、スクリーンのハンドルは、平成20年度の工事完成後、当時の環境課で管理しておりましたが、平成21年5月に、大谷町の単位自治会長が土・日等、緊急時に集中豪雨があった場合、地元でスクリーンの開閉を行いたいので、予備があればハンドル1本を借りたいとの申し出があり、現地で開閉操作の立ち会いを行い、ハンドルを預けました。


 その後、相生五丁目の単位自治会長より、被害を受けるのは下流の相生五丁目であるので、スクリーンのハンドルを被害を受けない大谷町の自治会に預けるのは筋違いであるとの執拗な抗議があり、大谷町の単位自治会長からハンドルを返却してもらいましたが、今回の床上浸水があったのは大谷町地内でありました。


 また、平成22年度に今の体制になってから、スクリーンのハンドルの管理について、勤務時間内であれば職員がすぐに対応できるが、日曜、祭日や夜間には現場に行くのに時間がかかるため、緊急時には地元で初期対応をしてもらえるようお願いをしましたが、管理責任の問題から受けてもらえなかったため、一度大量の雨が降ったときに現場で立ち会いを行い、その結果で再度検討していただくことになっておりましたが、その立ち会いをする前に今回の被害が出てしまいました。


 次に、2項目めの9月16・17日の大雨被害についてでありますが、当日の市内全域での被害状況は、建物被害が床上浸水1戸、床下浸水23戸で、地区としては相生地区の大谷町、川原町で5戸、那波地区15戸、千尋地区・若狭野地区・矢野地区で各1戸、また道路冠水が、相生地区ほか6地区、その他に県道の擁壁の崩落など、時間雨量49ミリ、2時間雨量90ミリという大雨で、短時間で多くの被害が発生しました。


 では、1点目の被害発生報告とその対応についてでありますが、ハンドルの管理マニュアルはありませんが、大雨警報が発令されれば、今までは海の潮位が高い場合にポンプ場に職員を配置していた以外に、スクリーンの点検を行う職員を新たに配置するようにいたしました。


 次に、被害発生報告は、マンホールから水があふれているとの通報があったとの連絡を受けたために確認に行くと回答し、すぐに市役所に出向きマンホールキーを持って現地に出向きました。しかし、現地に行くと、スクリーンが閉塞して道路上に水がはんらんしていたため、スクリーンをあける必要がありましたが、通報がマンホールだったため開閉ハンドルを持っていかなかったので、市役所に取りに戻り、その後、スクリーンに詰まっていた雑草を取り除きながらスクリーンを開放いたしました。


 2点目のスクリーン部分での大雨被害処理についてでありますが、市内には24カ所のスクリーンがありますが、台風や大雨などの前には必ず事前の確認を行っており、この日も職員が夕方の4時から5時にかけて確認を行っております。


 また、スクリーン現場処理は、私と主幹の2名で午前2時ごろに行いました。床上浸水は、税務課職員が確認を行っております。


 3項目めの大雨被害対策についての1点目、スクリーン部分の大雨被害原因についてでありますが、雑草の種類はわかりませんが、根が太く草丈の長い草で、流出した量は軽トラック1台半程度でありました。


 先ほども御説明しましたように、被害発生の報告がマンホールから水が出ているとの報告でありましたので、担当課で現地を確認すべきと私が現地に指導しましたので、40分程度の時間を要しました。


 なお、被害発生の通報を受けた場合には、担当者に連絡をとるとともに、身近にいる者が現場の確認を早急に行うことにより、現場対応がスムーズに行えるものと認識しております。


 2点目のスクリーン部分の大雨被害についてでありますが、スクリーンの設置は角谷雨水幹線が暗渠の水路でありますので、この中に人が流されると助けることができないことから、人命を優先に設置したスクリーンであります。また、通常はスクリーンは固定式でありますが、この箇所は流れも速く、ごみが詰まった場合、取り除くのに危険性があるため、ごみ詰まりの場合にスクリーンを上げることができる開閉式のものを採用しております。


 今後の対応としましては、スクリーンを設置している場所は、暗渠ののみ口に設置しているため、スクリーンにごみが詰まり閉塞した場合、越流した水は道路上を流れることとなりますので、スクリーンを上流にもう1カ所設置し、スクリーンとスクリーンとの間に開口部を設けるとともに、新設したスクリーンの閉塞により水位が上昇してもあふれないように護岸をかさ上げし、スクリーンを越流した水は、スクリーン下流側の開口部でもとの水路に流入さす方法を考えているところでございます。


 また、今回の閉塞は、角谷池内に繁茂していた雑草が、上流からの流入水により根こそぎ洗掘され流出したものが、スクリーンに詰まり閉塞したものであります。そのため、池の洗掘された箇所をふとんかごを設置し、雑草が生えにくくするとともに、流れ方向に残って雑草の撤去を予定しており、これらの工事は来年の梅雨時期までには完了するよう計画しているところであります。


 また、管理体制では、大雨警報が出た場合には、雨水ポンプ場の監視以外にも、市内にはスクリーンが24カ所あることから、今後はスクリーンの巡回監視する職員を配置できるように、建設管理課と都市整備課が連携し、体制の強化を図ったところでございます。


 以上であります。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 最初の環境保全度についてでありますけれども、それぞれお答えをいただいたんですけれども、5万人未満の都市179市中、近隣の宍粟市が環境保全度が52.1の7位でした。この相生市と宍粟市との取り組みの違いをどのように認識しているか、確認したいと思います。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 相生市と宍粟市の違いでございますが、両市を比較した場合、本調査項目のポイントに開きがある項目は、地球温暖化対策、廃棄物対策、交通マネジメント対策が挙げられます。


 その理由としましては、公用車における低公害車の導入状況、それから住民1人1日当たりのごみの排出量、それから一般廃棄物のリサイクル率、そして、コミュニティバスの導入など、取り組みの違いがあるものと分析をいたしております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 その同じような環境保全度について確認するんですけれども、環境都市宣言の相生市は、赤穂市よりか6ポイントも低いことは先ほど説明しましたけれども、一般廃棄物の排出量の答弁ありました。それが全国平均よりも相当低い、環境都市宣言に見合う施策展開をどのようにしていくのか、尋ねます。


 また、この環境都市宣言を平成14年に行ったのは、谷口市長自身でございます。市長は、そのような環境都市宣言を、この数値の低さから、今後、一応数値は外部評価だと、余り認識度が低いようなものですが、看板をおろす覚悟なんですか、そこらのところもあわせて確認いたします。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議員もよく御存じのように、国際環境規格のISO14001、これは西播磨で相生市が真っ先に平成13年1月に登録をさせていただきまして、宍粟市はこの相生市を勉強したいということで、宍粟市の前の市長さんでございますが、宍粟市の方がこの相生へ勉強に来られて、その後、宍粟市はISO14001を取得をされたと、こういう経緯がございます。


 私どもは、それで約9年間、それに基づいて環境にやさしいまちづくりをやらさせていただきましたけども、これは特に庁舎とか公共施設が中心でございまして、ひとつこれを拡大発展をしようということで、9年間でやめさせていただいて、それを拡大発展をさせていただくと。そういうことで、昨年から環境にやさしいまちづくりのいろんな事業をさせていただいておりまして、これからもこれを継続をさせていただければなと、こう思っております。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 ごみの排出量の関係でございますが、これは21年度の国の部分ですが、1人当たり994グラム、相生市は、これは22年度の数字で申しわけないんですが、925グラムということで、県はまだ正式な公表ができておりませんが、担当のほうにお伺いしますと、約1,000グラムということで、県の数値よりも低く国の数値よりも若干低いというような状況で、やはりごみの排出量というのは少なく抑えていくべきだというふうに考えてございます。そういったことに絡んで、リサイクルであるとか、そういう取り組みを継続していかなくてはいけないのかなと、そういうふうに考えているところでございます。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 赤穂市との施策展開をどうするのか、ポイントが低いということを言ったんですが、そのことの答弁なかったんですけど。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 赤穂市とのポイントの違いでございますが、体制ですね、環境マネジメントに対する部分が違ってございます。それから、交通マネジメント、赤穂市もコミュニティバス等ございます。あとは、ほぼ前後、うちがいいとこもあれば赤穂市が悪いところもありまして、トータル的に若干違うのかなと。細かい分析は、赤穂との分析はできておりません。済みません。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 次に、経済豊かさ度についてでありますが、人口は5万人未満、179市中、先ほどの指標ですか、小野市は経済豊かさ度が52.3の12位です。小野市と相生市の取り組みの違いをどのように認識しているかをお知らせください。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 小野市との比較、経済豊かさ度でございます。


 これにつきましては、産業分野の調査項目の中で従業員の増減率と偏差値という項目がございました。この中で、相生市が317位、偏差値で申しますと48.57という数字になってございます。ところが、小野市、これが44位で48.35、偏差値はそんなにも変わりないんです。変わりが少しの違いなんですけども、順位が大きく異なってしまうという結果になってございます。


 それと、またこれ数値以外では財政力指数とか実質公債費比率、こういうものが小野市のほうが上であるというところの違いがあるのかなと思ってございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 そのような違いを認識ながらですね、財政基礎力の評価をどのように高めていくのか、答弁願いますか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 財政基礎力の向上ということは、非常に重要なことでございます。基本的には、地方税の増収ということが一番であると思っております。


 それで、この地方税の増収ということにつきましては、やはり一つには人口減少対策、それから即効性があるのが、やはり企業誘致といったようなことが有効であるとは考えてございます。


 ただ、企業用地につきましても、御案内のとおり、相生市なかなか活用できる土地が見つからないといったこと、そういうこともございます。それから、人口減少対策につきましては、今年度からまさにその方向で取り組んでいるというところでございますので、そういうところに力を入れながら進めていきたい。


 それと、企業用地の土地利用につきましては、今年度、来年度と土地利用活性化構想、これを、今、策定中でございます。その中から未利用用地、この中で活用ができるものについては、できるだけそういう利用を図っていきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 先ほど、市長も答弁されていましたが、社会安定度は相生市が低いと。そこで、人口5万人未満のガイドラインのところで、加東市は社会安定度が54.9、5万人未満で4位です。その加東市と相生市との取り組みの違いをどのように認識しているかを尋ねます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 社会安定度における加東市との違いということでございます。


 これにつきましては、やはり一番大きいことであるのが、人口構成・社会活動分野、このところで15歳以下の人口、ここが非常に、やはり相生市の場合575位、ところが加東市は61位ということになってございます。それとまた、65歳以上人口におきましても、相生市は469位、一方、加東市でございますが、289位ということで、ここにも違いがあるのかなと思っております。


 それ以外にも、人口の自然増減率であるとかといったところにも順位の違いがあるというぐあいに思っております。


 それで、相生市は加東市よりも上位にランクされている指標というのが、実は医療サービスの分野で、人口1,000人当たりの病院医療所数、また歯科診療所数、それと医師1人当たりの人口、こういうものは相生市のほうが上でございます。こういう状況ですが、トータル的に加東市のほうが上になったということで分析してございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 先ほど答弁いただいたんですけど、そこらをしっかり意識して取り組んでいただきたいということで、次に総合評価に行きたいと思いますが、赤穂市との評価差が大きいと先ほども言いましたけど、そこらをしっかり評価の中身をチェックしてください。答弁要りませんからね、今後、またそういう対応をまた、個人的にまたお願いします。


 次に、今回の総合評価のところで必要なのは、こういうような外部評価の指数の総合評価を上げるためには、やっぱり職員の風土、規律が絶対必要ですよね。そこで、今回の全国サステナブル度調査の内容を職員とどのように共有していくのかをお尋ねします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 市長答弁の中でも、これさまざまなランキング、都市ランキングというのが、これ日本経済新聞社以外にも、いろんな調査機関、マスコミ等が行ってございます。そういう場合には、内部の中で電子掲示板がございますので、そういうところでは、こういうところでこうなっているというようなことも職員に対して周知をしているところでございますが、内容の分析までは周知はしていないところでありますので、そういうところも含めた中で、相生市、どこが弱いのか、何が向上すべきかといったようなこともあわせて検討していきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 先ほど、企画管理部長が言われたとおり、しっかりとその対応を取り組んでいただきたいことをお願いしときます。


 次に、土地開発公社についてでありますが、事業内容については、本当にほとんどやっていないと。ただ、そこで相生湾埋立事業計画の平成8年10月の時点では、埋立地売却により事業損失は出ないというふうになっておりました。事業のいろいろおくれとか、いろんなことがありますが、直近での含み損をどの程度と試算しているかをお尋ねします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 基本的に土地開発公社としての含み損というのはございませんが、これトータルで考えさせていただきます。それで考えさせていただいた場合、一番の違いというのは、やはり土地を取得したときの簿価ですね、簿価と、これを今度、公社としましては相生市に買い取っていただきます。それを買い取っていただくときの金額、そこにどうしても、ここ何年も土地というものが下落しております。その差が、言えば含み損であるのかなと思っております。


 これざっと、うちの今時点、22年度時点で保有している内容と、あと直近で県に売却したそのときの単価、これで計算しますとですね、約4億円の差があるのかなと思ってございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 先ほど、そういうような試算が報告されましたけれども、この土地開発公社のインフレ局面での公社維持の意義は、私にも理解できますよね。これは、多くの方が共有できると思う。


 ただ、これバブル崩壊後のそういう期間のデフレ局面の中では、このような解散を本当は遅いと私は思っています。解散するのが遅いと思っていますが、そこのちゅうちょする原因やその責任をどのように市長はお考えですか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私もいろいろ説明を聞いておるんですけれども、公社の解散に向けてのいろいろ検討をさせていただいとると、こういうことを承っております。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 そういうことですので、一日も早い公社の解散手続を進めることを強くお願いしておきます。


 次は、農業用ため池の管理についてであります。


 先ほどの中の1点目の水利管理者、隣接所有者という答弁がありましたけれども、隣接所有者、地権者じゃなかったんですか。隣接地権者と所有者とどのように違うんでしょうか、答弁お願いします。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 水利管理者、要は境界協定の関係なんですけども、その当時はですね、水利管理者、本来は池の管理者がおるんですけども、従来からいきますと、やはり農会長とか、そこがなっているような格好になっています。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 その当時の、私、前にも言ったんですけど、資料を全部確認したんですよね。農会長も立ち会っていないんですよ。その隣接地権者も立ち会ってないですよ。今現在行われてるような地籍調査で、そのようなことがありますか、いかがですか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 同意的なものも発生すると思われます。地籍もそうだろうとは思いますけれども、池に関しても、やはり地権者並びに、それに関する水利権者の同意がやはり必要。たまたま資料を調べてみますと、若干年月日がずれたところが見受けられるところもありますけども、あくまでも水利権者ということで同意書をいただいているというのが現状です。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 同意書があったんですけども、そのことについても指摘しておきます。はっきり言って、調べればどうかわかりませんが、私が見た限りでは、私文書偽造の疑義があります。そのことを調査し、今後、また個人的に回答をお願いします。


 それから、次のため池堤体の境界協定は必要ないと答弁されてましたけれども、相生市市有財産条例の第8条の義務規定をどのように理解されていますか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 あくまでも個人間の、要は協定外での施工であり、また個人間でのところの施工でございますので、市が何らそれに助言的なものをするようにはなってないと思いますけど。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 境界が市と隣接しとるじゃないですか、そこの境界協定しなくていいんですか。第8条では、そういう台帳をその都度、何かの理由があるときには補正義務が課せられたんですよね。変わっとるじゃないですか、その間。西側も東側も、その際に何もしなくて放置しとって必要ないなんて、とんでもないことを言ってたんじゃ、相生市の市有財産をあなた方に任されませんよ、市長、いかがですか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 いま一度、よく調査をしてみたいと、このように思います。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 本当にそこのところをしっかりと対応していただかないと、空中戦でいつの間にか、うやむやになってしまうというようなことのないようにしていただきたいわけです。


 それと、通路確保の点でもそうです。いにょう地の関係は何もそういうかわすちまでのことは一個もうたってません。いつからうたっておられるんですか、最小限という話なんですけど、最小限の広さは何メートルと心得ていますか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 宅地に隣接するのは、最低限2メートルと感じております。今、いにょう地の話をされましたけれども、要は通行するためのふた盤の許可、これと、それから、ある程度近接の地権者の方に借りて拡幅しているという中でですね、いにょう地自体もその分の通行料は加算しますけれども、要はふた盤に対する通行以外でですね、やはり車の支障が来すという中で、本人が、宅地の所有者が隣接の所有者の方にお借りしてスムーズな通行ができるようにされたのではないかというふうに認識してます。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 あとは個人間のとこなんですけども、そこらのとこをしっかり調査した上で対応してください。


 次に、先ほどのふたをしとるとこですね、ふたしとるとこなんか、私が前回指摘しました。車が乗っとったんですよ、そこへね。現状使用上、それ以後はないですよ、私が指摘して以降はね。だから、そこらも含めてですね、私にしたら非常に悪意があるということを指摘しておきます。


 それからですね、この問題の多くは、私が9月にやってから、私のとこへ来たのが、非常に連絡来たのが遅いと。そのようなことでは困るんですね。


 それで、本件の私が何を言わんとするかというたら、背任罪であるということを前回言いましたよね、に該当するよと。これはどういうことかというと、他人のためにその事務を処理する者、いわゆるあなた方も含め、私もいろんな立場がありますから、同じ立場です。その者が自己の利益を図る目的で、その任務に背く行為をし、この場合は相生市に財産上の損害を与えたときに成立することを指摘しておきます。財産上の損害というのは、地代ですよね。長く支払われていないわけですから、本来払わねばいけないことをわかっておきながらということをあえて申し上げておきますので、そこらもしっかりと調査してください。


 それから、次に角谷雨水幹線に移りたいと思います。


 先ほどの答弁では、平成12年、街づくりニュースにいろいろな説明会開催経過をされたと。そのことはポンプ場の排水区域と自然排水区域の説明会であったと思うんですけれども、開催回数をやったから、例えばそうやって折り込みを入れたから十分理解ができとると、その程度の理解で満足されてたということで理解していいんですか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 先ほど答弁いたしましたように、ニュースで全戸配布されているし、また隣接の住民には、それぞれ工事説明会に再度同じ説明をさせていただいておりますので、理解を得ていると考えております。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 そのことを前提にですね、十分理解しとるんですよとあなた方は思っとるんですけども、そのことを前提に話を進めていきたいと思いますけれども、本当に市長が言ってるような、コスモストークで言っている情報共有の周知徹底とか、数々今まで指摘されてますよね。いろんなところで。市長、今回のことでも、そこら、市長自身はどのように判断しているの、今の答弁で「ようやってる」と市長は言いますか。


○議長(吉田政男君)


 市長、今の思いを率直に、市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今回の住民への説明は、私もレクチャーを受けましたけれども、手段として遺漏がなかったんじゃないかなと、こういう思いがありますけれども、説明を受けてなかったと、理解してなかったという方もおられますので、一層その辺を徹底をしていければなと、このように思っています。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 市長は、このように言ってますよ。そのこともあわせて、先ほどのことをしっかり反省してください。


 それでですね、平成20年、この角谷雨水幹線工事についてでありますけれども、平成20年2月20日の建設委員会での、そのときは民生建設常任委員会かもわかりませんが、説明では、委員会後に地元説明して、3月に工事着工というふうになってました。その間の期間が余りにも少なかったのは、なぜでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 工事を20年度に着手すべく地元と調整をしてまいった結果、最終的に20年3月7日に地元説明を行いましたので、それから工事を発注したということでございます。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 3月7日にされたんですけれども、翌月の4月から上町自治会長はかわっとるんですよね。あのスクリーンに一番近い、場所は大谷町かもわかりませんよ。でも、そういうような、かわったことを知っておられましたかどうですか。


 それと、3月7日の説明会には参加されなかったようです。そのときに、その後、新しい上町自治会長に工事説明はされましたか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 3月7日の時点では、今の自治会長じゃなく前の自治会長でありましたけれども、この説明会には今の自治会長は出席されております。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 答弁漏れですよ。その後、新自治会長に工事説明したかと聞いとるんですよ。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 その説明会には今の自治会長が出席されておりますので、それ以降に同じ説明はいたしておりません。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 全然話が違っています。3月7日、本人出席してない言うのに、出席されとったんですね。そのように理解したらいいんですね。


 それでは、そしたら次に行きます。


 先ほど、答弁の中で、工事説明会以前とか着工中、完成後に問題提起についていろいろ尋ねました。そのときに、流木等、あるいはダブルスクリーン等のことがあったと、提起はあったという話は聞きました。そのような問題提起は、どこからあったんですか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 当時、私、担当しておりませんでしたので、この詳しい経過はわかりません。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 あなたが民生建設常任委員会で説明して、その後のこと、4月以降はわからんということですか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 20年の4月に異動がありまして、配置がえになりましたので、工事中のことについてはちょっとわからないとこがあります。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 その工事中わかる担当者、答弁願います。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 その当時、都市整備課長でありますけども、その説明会の中でどういうことがあって、どういうふうに質問をされたかというのは、私、4月1日、都市整備課長になった時点では、説明会が終わっていました。それから段差の問題とか、いろいろと舗装の構成、いろんなことで現場のほうで対応をさせていただいたのは事実です。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 こんなしょうもないとこで立ちどまる予定じゃなかったんですけれども、本当に先ほど前自治会長、新自治会長との区分けして言いますけれども、出席のあいまいさ、私が聞いとる、本人から確認しているのと、そちらのとらえ方のいいかげんさ、そして、だれからそういう話が出たか、ほんでそれ以後、そしたら、この管理についても、スクリーンのハンドルの管理についても、いろいろ問題が出てくることを本当に私が問題であったところが一番問題になるわけなんですけども、次に行きます。


 そのダブルスクリーンの設置をだれが聞いたかわからんで、現在の担当主幹は聞いてませんか。担当主幹に確認してください。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 ダブルスクリーンの件につきましては、担当主幹は聞いていたということでございます。


○議長(吉田政男君)


 何、もう一度。


○建設経済部参事(出田重己君)


 担当主幹は、ダブルスクリーンについてはお聞きしたということでございます。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 現在の担当参事は、そのことは知らんと、担当主幹が聞いてるけど、おれは知らんということで理解していいんですね。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 聞くまでは私は存じませんでしたが、それ以降は、そういうことで話があってお聞きしたということです。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 いつ話がありましたか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 この23年度に入ってからだったと思います。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 本当に相生市のその雨水幹線工事に対する説明責任、それから安全対策を求める自治会の問題提起、そのようなことに対する対応は大変大問題です。そのことを指摘をしておきます。


 次に、そこの開閉ハンドルについてなんですけれども、開閉ハンドルのことの管理についてね、7月以降、防災監、担当参事、部長、副市長ともに、私には相生市がハンドルを管理するからという答弁をいただいております。私だけではないですよ、他の議員もおりますが、その管理マニュアルがなかった。管理マニュアルもないような状態であるのに、隣接自治会長にハンドルを渡したということをどのように考えてますか。山本部長、お願いします。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 私が平成20年の4月に部長になりまして、そのハンドルの件につきましては、そのときに大谷町の単位自治会長が、たまたま来られまして、「そういう形でハンドルを預かっておいたほうが市役所のほうも助かるん違うか」と簡単に言われたんで、私が預けたんですけども、それがどういう形で、そういうハンドルを自治会に預けないというようなことを私はちょっと引き継ぎで聞き及んでおりませんでしたので、その田中自治会長にお渡しをして、「こういう形で管理をしていただければ、まあまあ一応1人でなかなか管理できませんので、すぐにでも市のほうが対応していくから」という話で預けをいたしました。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 そのスクリーン開閉ハンドルの管理マニュアルもないような管理のあり方に、重大な問題があったことを指摘しておきます。これ以上話ししとったら時間がありませんので。


 次に、大雨被害についてなんですけれども、確認しますと、いろいろとあって、私に言わせたら、本当に言いわけです。あそこのスクリーンの端にマンホールがあるかないかぐらい、担当参事、わからないんですか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 報告を受けましたのは、リカーショップの前のマンホールが浮いてると私に報告がありました。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 それで、具体的にリカーショップの前にマンホールがあるんですか。私、ちょっとそこんところは確認できない、スクリーンのところはよく見てます。そこはどうなんですか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 暗渠排水の管理のためのマンホールが、1カ所あります。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 どちらにしても、そういう場所があったということとして、到着が非常におくれているわけなんですね。午前1時前に発生の報告が入って、到着してるのは午前2時なんですよね。そのような状況の中で、そういうことを心配して、上町自治会長が安全対策を求めるかなり以前から問題提起や何かされてきたわけなんですけれども、この災害後ですね、そのような言われてきたことを、担当参事、あなたはどのように考えてますか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 先ほども答弁の中で申しましたように、そういうことが想定されましたので、地元でも緊急的な対応をしていただけるようにハンドルの預ける話もさせていただいたわけでございます。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 その間、私もいろいろお願いしましたが、あなたの対応に全くの不信感を私は持っております。上町自治会長や周辺被災者や、周辺住民及び事前の対応に当たった私ともう一人の議員は、当然、この大雨被害が、本当に情けないけれども、あなたの本当に個人的な問題であるとしか理解できないと強く指摘しておきます。


 次に、大雨被害対策についてでありますけれども、現在のスクリーンハンドルの管理マニュアルは作成されておりますか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 スクリーンはほとんど固定式でありますので、事前の点検を行うという対応をしておりますので、特にマニュアルはつくっておりません。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 床上の被害が出たようなところで、過去に大水の被害があった場所で、流木等の問題があったようなところで、担当参事がそのような答弁は私にとっては信じられません。マニュアルも出ないと、あの場所でハンドルやってて巻き込まれたらどうするんですか。そのようなことの取り扱いマニュアルもないようなことで、第三者に渡せるんですか、いかがですか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 現在、このハンドルにつきましては、私どもの職員4人が対応しておりますので、今のところは、それ以外の職員がここのハンドルを使うとすると、消防団1カ所、1基、ハンドルを預けておりますので、それ以外の者は使わないということです。


 それで、もしこれを自治会に持っていただけるようになるんであれば、その辺のマニュアル的なものは考えていきたいと思っております。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 私はね、ハンドルの管理の甘さによる被害拡大、そのように思っています。そのことをまず関係者に謝罪して、上町だけじゃなく、南町にも関係する災害が及ぶ考えと、そういうことで南町連合自治会長にも大雨被害対策について説明責任をあなたに求めました。その後、どのように対応していますか。担当参事、答えてくださいよ。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 11日の日に、この対応につきまして上町の自治会に対しまして、対策を検討した後、対応策をまた協議させていただくということで説明しておりましたが、それが時間が過ぎましたので、状況的にまだできてないということを説明に上がりました。また、南町自治会に対しましても、そういう説明をさせていただいたところです。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 これ私が行ったのは9月の26日、災害後に行ったのは9月26日の話ですね。それ以後、本当に遅い、どうしようもないですね。担当参事は、来年の3月が定年退職です。そのときに私は間違いなく5月までに被害対策工事を完成する、残されたというふうに聞いておりましたので、残された期間、全力でその職務を全うしていただきたいと思いますが、担当参事、そのことを私に約束されたことは大丈夫なんですか、いかがですか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 対応策は、やっぱり被害が今後また出ないように、再度繰り返さないように、地域を守る重要な対策であると考えておりますので、地元の協力が得られるように、引き続き交渉を進めてまいりたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 もう時間も少ないので、市長、いろいろと無責任な事態、個別のことは言えませんが、この災害に関する担当の方がですね、無責任な事態を起こしております。このような事態を迎えてですね、任命責任者として、谷口市長、どのように考えておられますか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほども御説明しましたように、9月の集中豪雨、2日間で90ミリの集中豪雨でございまして、相生地区のみならず、先ほども説明しましたように、那波とか、ほかの地域でも相当な床下浸水をこうむっております。


 そういったときに、今回の角谷地域の対策、いろいろ御指摘を今いただきましたけど、いま一度、そういった想定外の集中豪雨であっても、どういう対応をしていくか、地元の皆さん方のこれは協力がないとこれやっていけませんので、地元の協力を得ながらですね、マニュアルづくりというものを急いでいかないかんなと、このように思っております。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 時間もないので、最後にしたいと思いますが、全力で梅雨に入るまでの5月までに、当該地域の人たちが安心できる大雨被害対策を完了することを、市長、間違いなく約束できますね。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 これは、先ほども申し上げましたように、私どもは対策を立てる、施工するつもりでございますけど、申し上げましたように、地元の皆さんの御理解と御協力がないとできませんので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 先ほど、市長の中で答弁漏れが一つあります。


 私は任命責任者の、そのような担当者に対しての、いろいろな無責任な事態を起こした担当者に対しても、任命責任者として、市長はどのように考えておるかという答弁がなかったんですが、いかがですか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、いろいろ御指摘をいただいた点、私なりに、いま一度、検証をさせていただいて、しかるべき措置をとらさせていただこうと、このように思っています。


○議長(吉田政男君)


 時間が参りました。


 以上で、11番、中山英治君の質問を終結いたします。


 次に、5番、阪口正哉君。


○5番(阪口正哉君)


 事前の通告に基づき質問をいたします。


 質問は、1、地域の活性化について、2、市有地についての2点といたします。


 まず、1点目の地域の活性化についてでありますが、本市にとどまらず、全国のほとんどの自治体に少子・高齢化の波が押し寄せております。本市の高齢化率は、現在約28%を超えている状況であり、さらに15歳未満の年少人口の割合も、兵庫県下市町で一番低い状況であることは、承知していただいていることと思います。


 そこで、今年度から子育て応援都市宣言を行い、子育て支援対策や人口減少対策に取り組まれております。早々にも実績が出ることを期待するばかりであります。


 そのような取り組みも踏まえて、以下に質問をいたします。


 1、今後の地域への活性化対策についてであります。


 現在は、地域ごとに活性化対策の一つとして、自治会単位、またはボランティア単位でシーズンを通していろいろなイベント、また催しが開催されております。継続していくための人的な確保、予算の確保等をクリアしながら開催されております。


 そこで行政として、補助金支給、または人的支援をするなど努力はされていることと思いますが、現状、行政の立場から地域の活性化へどのような対応をなされているのか。また、今後は何をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。あわせて、どのような形を地域と協働してつくり上げようとされているのかもお伺いをいたします。


 次に、2番、矢野・若狭野地区の過疎化対策についてお伺いをいたします。


 御承知のとおり、矢野地区においては、全人口に対し、65歳以上の人数が男女を合わせ約700名、率にして38%。一方、若狭野地区においては約850人、率にして約29%となっております。


 また、平成25年度には、矢野小、若小との統廃合に向けての現在調整がされております。「子どもがいなくなる地域には、人も集まってこない」と話す地元の声も最近よく耳にいたします、


 さらに、この5月より矢野町地域協議会が設置され、将来の矢野町を考え、協議がなされております。また、若狭野町活性化委員会も同じく設立され、議論されております。それらも含め、過疎化に歯どめをするために、今後、行政はどのような対応をされるのか、お考えをお聞かせ願いたい。また、若者層の流出をとめるための方策はないものかもお聞きいたします。


 ただし、雇用先の確保、企業誘致など、過去何回もいただいた答弁の内容であれば必要はございません。


 質問の2点目でありますが、市有地についてお伺いをいたします。


 現在、本市が所有する市有地のうち、処分・売却可能な土地は、宅地、山林、雑種地を含め11区画の約1万6,760平米で、取得目的は区画整理事業換地、または国道2号拡幅事業代替用地等であると認識をしております。これらについては、ホームページへの掲載、広報あいおいへの掲載、また庁内所管窓口にて閲覧等により売却促進に努力されていることと思います。


 そこで、お伺いいたします。


 11区画の中で、今後の売却予定について、また、現状どのようになっているか、また、売却できない区画は何が障害になっているのかをお聞かせください。


 次に、今後の市有地の有効活用についてお尋ねをいたします。


 売却不可能、現状未活用である市有地を今後いかに活用していくのか、具体的な項目があれば、お聞かせ願います。


 なお、地域の活性化については、午前中の9番議員の質問、または答弁と重複するようであれば割愛をしていただいて結構でございます。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 答弁により質問席より質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 阪口議員お尋ねの地域の活性化についてでございます。


 今、日本全体の傾向として、少子・高齢化や景気低迷、人間関係の希薄化などにより、地域の活力が失われております。


 このような中にあっても、全国には元気な地域もございます。例えば、高知県の馬路村、大分県の豊後高田市などでございます。共通部分は、そこに住んでいる方が、地域課題に対し、みずからが自主的に行動し解決しているところにございます。


 現在、地域の活性化を市民の皆さんと協働して行うために、地域コミュニティ活性化推進員を配置をさせていただき、地域活性化の支援をさせていただいております。


 その一例としまして、相生地区におきましては、三つの連合自治会が少子・高齢化が進む中で、地域運営の協力化を模索する取り組みとして、交流イベントを実施をされたり、また、矢野地域では、公共交通に端を発して将来の矢野のあり方を検討するために、矢野町地域協議会が発足するなどの動きが出ております。地域の活力は、活発で自律的に活動する人や団体が幾つ存在するかが、地域の底力になると考えます。


 また、今年度から取り組んでおります子育て支援や教育の施策は、間接的には地域社会の担い手づくりにつながるものと考えます。


 今後とも、直接的、間接的なさまざまな取り組みにより地域の活性化を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。


 他は、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 御質問の1、地域の活性化についての(1)本市における今後の地域への活性化対策についてでございますが、第1期行財政健全化計画では、財政の健全化を中心に取り組み、一定の効果を上げることができましたが、現在、第2期行財政健全化計画では、本市の喫緊の課題である人口減少問題と地域活力の低下に対処する施策を中心に、相生市活力上昇計画として37事業に取り組んでいるところでございます。


 ?の具体的な行政の対応についてでございますが、活力を維持していくためには一定規模の人口が必要との考え方から、子育て応援都市宣言を行い、幼・小・中学校給食費無料化事業を初めとする子育て世代に直接かかわる施策により、年少人口の減少に歯どめをかけるべく力を入れております。


 ?の地域と協働するための方策についてでありますが、第5次総合計画でも示させていただいたとおり、新たな公の考えのもと、地域の自治会を初め、かかわるすべての方が地域の課題を共通認識する中で、新たなサービスの担い手として参加していただく必要があります。


 その一つの方法として、現在、まちづくり推進室にコミュニティ活性化推進員を配置し、地域の抱える課題の把握やその対応方法などについて、地域に入り一緒に検討していただいており、今後は、その内容により、行政を含めた協議を行いながら、協働により問題解決を図る必要があります。


 次に、(2)の矢野・若狭野地区の過疎化対策についてでございますが、現在の矢野・若狭野地区の高齢化率につきましては、先ほど議員が述べられましたので省略をさせていただきますが、人口の推移を見ますと、10年前と比べまして、本年10月末人口の減少率は、矢野町では15.63%、若狭野町では10.00%、市全体では9.07%となっております。


 また、本年10月末時点での15歳未満の人口構成では、矢野町6.81%、若狭野町11.25%、市全体では11.25%であり、特に矢野町で人口減少が進む人口構成となっており、大変懸念をしております。


 このような状況下における質問の?過疎化を歯どめするための行政対応についてと?若者層の流出をとめる方策についてでございますが、若者層の流出の契機は、大学への進学、都市部への就職、住宅を持つに当たっての転出などがあると考えております。


 行政の対応として、子育て支援策を中心に、現在、矢野・若狭野地域では特別指定区域を設けるなど、住宅支援の取り組みも行っております。


 今後の取り組みとしまして、地域の皆さんと協働で地域の将来を検証し、矢野・若狭野地域が魅力ある地域になることが大切であると考えております。


 ただいま議員が述べられたとおり、既に矢野地域においては、地域の課題から将来の地域のあり方を検証し、自律した地域を目指した取り組みがなされており、若狭野地域におきましても同様の取り組みが始まっております。


 市としましても、地域コミュニティの活性化につながる矢野・若狭野で生まれた新たな公で取り組まれる活動と連携し、過疎化対策に代表されるさざまな地域課題に協働して取り組みをさせていただきます。このような地道な地域活動による取り組みが、若者層の流出防止と過疎化防止につながるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 2点目の市有地についての(1)今後の売却予定について、?ホームページ以外での売却手法について、今後の売却予定の現状や売却できない区画の障害についての御質問でございます。


 まず、現在の売却可能な市有地でございますが、11区画で約1万6,750平米ございます。その中ですぐに売却できる区画でございますが、山手一丁目190番地、佐方二丁目620番地の7ほか、2区画の合計4区画、約1,480平米となってございます。


 結果、残りの7区画はすぐに売却できませんが、それは隣接地との官民境界が確定していないなどの理由によるものでございます。


 市有地を売却する場合は、鑑定評価を取り、最低売却価格を決定し、公募による売却を行います。その公募売却に関します情報につきましては、広く瞬時に一般の皆様に情報を提供できるツールとして最も有効でありますホームページを用いて情報提供を行うとともに、あわせて月1回の広報紙、これでの公募情報を掲載することといたしてございます。


 現在、ホームページ以外の方法としては、広報紙掲載によるもの以外、提供はございませんが、しかしながら、過去に何回か募集を行っても応募がないところもございますので、今後につきましては売却を促進するための有効な方法といたしましては、市内の不動産業者や兵庫県宅地建物取引業協会への媒介委託などによります売却、他自治体の実施している方法なども研究をしてまいりたいと考えてございます。


 また、売却につきましては、幅広く売却情報を提供することも重要でございますが、売却予定地の最低売却価格も、より重要な要素となります。


 土地の売却につきましては、需要と供給により価格が決定されますが、近年、土地の価格が下落傾向にございます。本市におきましては、売却予定地の最低売却価格を3年に1回の鑑定評価により決定しておりますが、これを毎年見直すなどの時点修正を行いながら、積極的な売却に努めてまいりたいと考えてございます。


 それから(2)今後の市有地の有効活用についての?売却不可能、また現状未活用である市有地をいかに活用していくのかという御質問でございます。


 未活用用地の有効活用につきましては、売却による歳入確保という側面ではなく、利活用による地域活性化という側面からも重要であると認識してございます。


 しかしながら、未活用用地等につきましては、地形的に大規模な造成が必要であるもの、そのためには財源の問題だけではなくて新たな開発行為のための許認可が必要となり、それを行うために相当な期間を要することがあります。


 さらに、市街化調整区域内に位置するものにつきましては、都市計画法上の規制、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法上の制限など、さまざまな規制がございますので、売却を含めた利活用をするには多くのハードルをクリアする必要がございます。


 そのため、現在、椿ケ丘や相生港埋立地など、未活用等の状況にあると考えるところを選定いたしまして、平成23年度・24年度の2カ年で土地利用活性化構想を策定するために、それぞれの土地に係る問題点を整理いたしまして、その土地に合った利活用の方策の検討に取り組んでいるところでございます。


 平成25年度以降につきましては、本構想をもとにしまして、地域の活性化にもつながるような方策を考える中で、有効な土地の利活用に努めていきたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 5番、阪口君。


○5番(阪口正哉君)


 質問も抽象的で悪かったのかもわかりませんけど、もう少し方向性を示すような答弁を期待しておったんですけども、それでは地域の活性化についての(1)の本市における今後の地域の活性化対策についてのところで、1点、再質問をさせていただきます。


 午前中、10番議員の答弁で市長が少し触れられたんですけども、このたび地域主権ということで一括法、1次、2次、さきの通常国会で成立したわけなんですけども、636項目ですか、24年の4月までには大部分が施行されるということになっておると聞いておるんですが、義務づけ、枠づけ、その他の見直し、また市町村への権限移譲をされる中で、何か地域への活性化につながるようなメニューはないのか、今の現状のところでお聞かせをお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 地方分権が進んでいるということで、第1次一括法、そして、さらには第2次一括法ということで公布がされてございます。


 第2次で申しますと、188の法律ということに、これが改正になります。その中で、直接的に地域の活性化につながるような法改正というものは、具体的な内容では非常に探しにくいんですけども、ただ考え方といたしましては、やはりこれ今までの国が中央で考えた内容を地方に一方的に押しつけて施策展開をやるという方向であります、言えば護送船団方式ですね、こういう形はやはり制度的に成り立たなくなってきたというようなことから、地方分権が進んでいるという背景を考えましたときに、やはり住民に一番近いところがやはりいろんな権限移譲であるとか、あと、そういうもので枠づけの見直しであるとかといったことを外す中で、より近いところで政策決定をしていけるような体制というところの観点から申しますと、やはり地域活性化につながるんじゃないかというふうに判断しているところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 5番、阪口君。


○5番(阪口正哉君)


 次の質問がちょっとしにくい、今からのことだと思うんですけども、次、2番目にちょっと矢野・若狭野、この過疎化対策についてお聞きします。


 今年も含めて、コスモストークで、市長、副市長、教育長が出られて感じられたと思うんですけども、こういう意見があったと思います。「あんた方は、この矢野町を相生市さんは見捨てるんかい」と、「見捨てるの」というような御意見が二、三名の方があったと思うんですけども、それにつきまして、副市長、御出身である矢野町の。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 確かに、そういう御発言がございました。ただ、やはりこの地域の活性化というのは非常に難しい部分があるんだろうと思うんですけれども、いろんな地域で、先進地と言われるところでやっておられること、これはやっぱりまねではだめなんだろうなと思うんです。


 そういった中で、やはりそこの地域の方がみずから何かをやろうと、やはりそういう意気込みを持ってもらえたらなというふうに思っておったんですけれども、先ほども御質問の中でございましたけれども、矢野・若狭野とも地域協議会をもって、みずからが何か考えていこうと、そういうことを今現在取り組まれております。非常に期待もしております。ありがたいことだなというふうにも思ってございます。そういったものを、当然市もそこに入っていってですね、やはり一緒に考えていきたいというふうに思います。今回の地域協議会というのは、新たな一歩かなというふうに理解をしております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 5番、阪口君。


○5番(阪口正哉君)


 答弁の中にもございましたけど、特に矢野・若狭野につきましては、いわゆる農振法上の問題等々あるのは十分承知しております。個人的な私の考えかもわかりませんけども、今までおっしゃったような話というのは、だれでもできると思うんですよ。今、副市長以下、こちら側に住まれている方お二人いらっしゃいますよね。やはり、やっぱり身近な話なんですよ、過疎化という。活性化については、確かに、今、副市長がおっしゃったことです。


 今、矢野に、これ統廃合が決まって小学校がなくなったとした場合、学校施設というのはなくなります。確かに、交流広場だとか、公共施設というのはありますけども、何か、例えば例は悪いですけど、大ホールを持っていくとかね、福祉施設を持っていくとか、そのような斬新的というんか、考え、正直言って交通のアクセスにしても何分かかるんですかというふうに私は思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 どなたに答弁してもらいましょうか。


○5番(阪口正哉君)


 お住まいの参事に。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 私も、今、御指摘の地域に住んでいる者としまして、ある部分、議員おっしゃったことは的を射てると思いますけれども、今、この施策というのは、ここから何分かかるんですかとおっしゃったことが、まさにそのとおりであって、逆に矢野・若狭野だけじゃなくて、今は一つの相生市として市民の皆さんがどこにという形で政策展開がされるんだろうと思います。


 ただ、その中で、今、だれでもとおっしゃったんですけども、やはり先進地としては地元、ある部分で言うたら小さな、考えるときはそこの特色を考えて施策を持つ。今、議員がおっしゃったのは、やはり市全体で考えるべきというふうに考えております。


○議長(吉田政男君)


 5番、阪口君。


○5番(阪口正哉君)


 ちょっと今度は若狭野町のことを、人を探しているんですけども、若狭野町につきましてもね、高層住宅がございます。あそこは、生徒数が恐らく三十四、五名いると思うんです、小学校、若狭野小学校に。というのは、あそこの高層住宅は若い人が多いですが、が、なくなったとすれば、若狭野も同じようなことだと私は思っています。


 小学校の統廃合は別としましてね、若狭野町も、これ似たり寄ったりの過疎化という意味では考えていかなきゃならないんですけども、今、矢野町についての答弁をいただきました。若狭野町について、どのようにお考えか、御答弁願います。


○議長(吉田政男君)


 どなたに答弁していただきますか。


○5番(阪口正哉君)


 指名させていただいてよろしいんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 はい、結構です。


○5番(阪口正哉君)


 教育長のほうから。


○議長(吉田政男君)


 教育長、お願いします。


○教育長(浅井昌平君)


 私が答弁させていただく場合は、この統廃合の問題に触れずにお答えすることはできません。統廃合を、これ矢野・若狭野両地域にわたる話でございますが、統廃合の話をさせていただくときに、統廃合と地域の活性化、相反することでございますので、これを両方一遍に解決しつつ統廃合の問題を進めていくということは不可能でございます。


 ですから、説明会でも申し上げましたが、統廃合の問題と地域の活性化とは切り離して話を進めさせてください。私ども教育委員会としては、統廃合の問題、子どもたちの教育の問題に限って話を進めさせていただきますという御了解のもと、話をさせていただきました。


 そのような中で、これは矢野になってしまうんですが、活性化協議会ができて、そういった活性化の問題も我々教育委員会が関与できない部分ではございますが、関与できないと言うとちょっとおかしくなりますが、直接関係のない部分ではございますが、活性化の問題も同時進行で進んでいるということにつきましては、非常にうれしく思っておりますし、また、今後、その若狭野のほうでも協議会ができると聞いております。その中で教育がかかわれる部分があれば、ぜひともかかわらさせていただきたいなと、このように考えておるところでございます。


○議長(吉田政男君)


 5番、阪口君。


○5番(阪口正哉君)


 再度、繰り返します。今年の矢野町でのコスモストークでの、先ほど言いました「矢野町を相生市が見捨てるのか」という言葉を言われた住民の方、この言葉をもう一度胸に思い出していただいて、一つでも二つでも過疎化対策、活性化に向けて行政としてのお願いをしたいと思います。


 次に、市有地についてなんですが、3年に1回価格の見直し、もしくは今後1年ですか、の見直し、その3年に1回の見直しによって、何か答弁の中にはあったかもわかりませんけども、効果というんか成果はあったんでしょうか、見直すことによって。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 市有地の売却価格については、これまで、原則3年に1回の見直しとしておりましたが、土地の市場価格の値動きが早いこともあり、決算審査において監査委員からも毎年の見直しが妥当との指摘を受けております。


 毎年の見直しを行うことにより、市場価格との乖離が少なくなることから、売却に結びつきやすい効果があると考えております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 5番、阪口君。


○5番(阪口正哉君)


 市有地につきまして、市長にちょっと最後にお聞きしたいんですけども、11区画の中で、過去に、私、一般質問もさせていただいてますし、委員会でも質問させていただいています。県営住宅の跡地についてなんですが、これ当区画は平成18年の10月に、若狭野町で初めて特別指定区域ということで指定されております。それまでには、若狭野町でまち協、いわゆるまちづくり協議会でいろいろと練り上げて、ここの場所になったと。これ23年、5年経過しております。


 その後、経過につきましては、いろいろと報告を受けております。裁判になりつつとか、そういう逐次の報告は受けておりますけども、これやはり一番若狭野町で初めてなった区域でございます。やはり当初から一番住民の方も期待しておったところで、問い合わせも数件あり、そのようなことを踏まえて、いま一度、市長、ここをどうしていただけるんかを答弁願います。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 八洞の県住の跡地でございますが、議員よく御存じのように、今、幾つか問題点があることは事実でございます。その問題点の解決をするのにどういう方法があるか、いろいろ研究をさせていただいて、なるべく早く解決をしてですね、その県住跡地を有効活用できるように、私どもも力いっぱい頑張らせていただきたい、このように思います。


○議長(吉田政男君)


 5番、阪口君。


○5番(阪口正哉君)


 市長、時期的は答弁できかねますか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、議員が言われましたように、なかなか時期については申し上げにくいと、このように思います。


○5番(阪口正哉君)


 いずれにいたしましても、若狭野町はそういうことで期待しておりますんで、若狭野町・矢野町も含めて、活性化、また過疎化ということにつきまして、地元の各自治会単位でも時間を割いていろいろとやっているということもあわせまして、ぜひ今後もお願いしたいということを強くお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。


○議長(吉田政男君)


 以上で、5番、阪口正哉君の質問を終結いたします。


 3時15分まで休憩いたします。


   (休憩 午後 2時52分)


   (再開 午後 3時15分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 皆さん、こんにちは。


 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 まずは、市民会館大ホールについてです。


 今回、市民会館大ホールは、耐震診断基準による見直しでは、舞台部分とホール部分とで、けた行き方向のIs値がそれぞれ0.043と低く、大震災クラスが発生すると、地震の震動及び衝撃に対して、倒壊、または崩壊する危険性が高い範囲にあるとの診断結果が出ました。このような結果発表があった以上、人命尊重の観点から使用禁止として、既に申し込みをしている団体等に代替施設への移動、変更等の手続をお願いしたところでございます。


 補修するには困難な状態で、新築するほどの莫大な費用がかかるため、この機をとらえて建て直し、新築の判断をして、現在、(仮称)市民文化ホールと建設計画を進めているところでございます。


 そもそも市民会館大ホールは、相生市民にとっては文化・芸能の発表の場であり、文化行事の開催で大変重要な位置づけとしてきました。市民の関心は高く、今度の建設場所はどこか、駐車場は広いほうがよいなと、想像と憶測の世界で話をされているところで、そのぐらい老朽化した相生市の施設の中で久々の新築については費用がかかるが、建てるべきだと建設的な意見が多く、理解は得られていると感じます。


 このほど、閉会中の11月25日の総務文教常任委員会の中で、(仮称)市民文化ホール建設スケジュール(案)が発表されましたが、その内容について数点質問させていただきます。


 1点目の質問は、建設スケジュールについてです。


 発表されたスケジュールについてですが、まずは平成23年度企画調整の項目の中で、まずは、庁内検討委員会を設置をして進める等の方向性を出しておりますが、それに沿っていくのでしょうが、その中に市民会議設置、12月としていますが、計画作成委託前なのか、委託後なのか、市民会議の招集方法と構成、人員をお示しください。


 二つ目の質問です。


 基本計画作成について、平成23年度の3番目に基本計画(構想)の中で作成委託とありますが、委託先は、まだ明確でない建設場所や使用目的やコンセプトを委託先にどのように提示して、どれぐらいの数を提案を出すように計画をしているのでしょうか、内容をお示しください。


 三つ目です。


 市民意見調整について、いただいた意見のまとめ方が大切だと感じておりますが、市民の関心の高さをどのように反映して納得してもらえる回答が、最終的には市民文化ホールの形としてでき上がると思いますので、まずは、市民会議開設と市民意見調整との関係はどのような形でつながるのでしょうか。パブリック・コメントは従来と同様の形であれば、コメントの数が少ない状況が予想されますし、形式だけの作業にならないために、広く、たくさんの意見をいただくためのパブリック・コメントですから、少なくならないように何か方法をとるのでしょうか、お示しください。


 以上、壇上からの質問を終了いたします。


 御答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問の大ホール建設に向けての考えでございます。


 市民会館大ホールは、耐震診断の結果、使用停止のやむなきに至っておりますが、近隣市町に先立って、いち早く整備をされ、長年にわたり市民の皆様に親しまれ、文化・芸術の振興や市民の教養向上に貢献してきた歴史がございます。


 今後も、まちづくりの施策展開を図る上において、また、地域社会のあり方の転換期にある現在において、文化・芸術を媒介としたコミュニケーションや地域活動の活発化を促進する重要な役割が、この大ホール建設に託されるものと、このように考えております。


 従来の貸し館機能にとどまらず、文化・芸術の振興を通じた人づくりや市民のきずなによるまちづくりを見据えた大ホール建設を目指したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 詳しくは担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 市民会館大ホールについて、(1)建設までのプロセスについての質問の1点目、建設スケジュールについてでございますが、市民会議の設置につきましては、さきに庁内の大ホール建設検討委員会でまとめました(仮称)市民文化ホール建設基本構想(素案)による基本計画作成の方向性を説明させていただき、御意見をいただいた上で基本計画の作成に着手いたしたいと考えております。


 市民会議の委員の人選につきましては、大ホール建設に係る専門性や今後のまちづくりを見据えながら、関係する団体や個人から年齢や男女の偏りがないよう配慮もしながら選ばせていただきたいと考えております。


 構成につきましては、住民組織、女性組織、高齢者組織、子ども育成組織、まちづくり活動組織、文化団体、学識経験者等から10名前後選任させていただく予定でございます。


 次に、質問の2点目、基本計画作成についてでございます。


 基本計画の作成では、建設場所、規模、運営手法などの検討に係るアドバイスを目的としたコンサルティング業務を委託する予定でございますが、作成自体は市による作業といたしますので、コンサルティングの成果と市民会議による意見を反映しながら、建設場所、規模や機能といった建設と運営に必要な事項は、可能な限り具体的な形で基本計画案の中で明らかにしたいと考えております。


 次に、質問の3点目、市民意見調整についてでございます。


 市民会議の意見を反映させながら、基本計画案を作成しました後、パブリック・コメントを実施する予定でございますが、いただいた御意見は計画の価値を高めるものとなるよう、的確に計画に反映させていただいた上で、再度、市民会議に提案させていただき、それをもって最終案といたしたいと考えております。


 多くの市民の皆様の夢や生きがいを託すこととなる大ホールの建設でございますので、御質問のとおり、広く多くの御意見をお聞きし、可能な限り計画に反映させることが必要と考えております。各種団体等への働きかけや広報による周知方法の工夫など、広範に御意見が伺えるよう検討いたします。


 いずれにしましても、基本計画作成が今後のまちづくりを見据えた行政と市民の協働による作業であることを十分に念頭に置き、計画の結果だけでなく、経過も明らかにしながら建設スケジュールの中で、拙速な結果とならないよう取り組む所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 建設スケジュールにつきましては、11月25日の総務文教常任委員会でいただいた、この23、24、25、26という大まかなスケジュールの中での話だと思います。私は、一番最初にこのスケジュールを見たときに、余りにも基本計画の構想、2月から6月というようなところの幅が短いように感じたところでございます。


 といいますのも、基本計画が固まるということは、それから最終的には図面の作成、それから見積もり作業というようなところに入っていくというふうに感じますので、一番私が気にするところは、その基本計画、企画調整部分、それから基本計画作成の段階での市民意見の反映というようなところが、一番の私が今回注目をした場所でございます。


 といいますのも、先ほどのお話を聞きますと、素案の作成は市のほうでつくられるというようにお聞きいたしましたが、素案をつくってしまうということは、ある程度の絞り込みをしてしまうということになってくると思いますが、そこら辺については、あと市民意見の反映の中で計画を変更するというようなことにできるのか、そうか、いやもう素案をつくってしまえば、そこからは動かさないというように感じておられるのか、そこら辺をちょっとお聞かせ願いたいんですが。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 素案ということでございましたら、現在既に作成しております基本構想の素案ということになると思いますけども、これにつきましては基本計画の作成の方向づけということで、非常に大まかなものでございます。


 それですので、まず先ほど御答弁させていただきましたように、これにつきましても、今後立ち上げます市民会議で十分に御議論いただきまして、また今後計画を進めていく上で適正な方向づけをさせていただきたいと考えております。


 基本計画の作成ですけども、これも市のほうで作成させていただきますけども、申し上げましたように、コンサルティングからいろいろアドバイスをいただいた上で、また計画作成着手後におきましても、市民会議のみでなく、各方面の団体、文化団体、あるいは学識経験者の方からも、また直接意見聴取などをさせていただいて、可能な限り、可能な限りというか、間違いないようにきちんと基本計画を作成させていただいて、基本設計に結びつけさせていただきたいと考えております。


○議長(吉田政男君)


 1番、宮艸君。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 市民会議の招集というところで、自治会の関係、それから女性、それから文化芸能関係、それから他の活動グループ、それから子ども会、それから学識経験者というようなところで10名程度というようなところをおっしゃっておられましたが、やはりこういう形の市民会議ということになってくると、どうしても年代が固まりそうなところがあると思うんですが、子ども会、それから女性というようなところになりますと、比較的若い方が参加していただけるのかなというふうに思いますが、そこら辺のお考えはどういうふうに思っていらっしゃいますか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 確かにおっしゃられますとおり、各団体から招集させていただくとなりますと、確かに年代の偏りがありがちではございますけども、おっしゃられたように、子ども会、あるいは女性、団体の中でどこまで期待できるかわかりませんけども、極力偏りのないように、年代の偏りがないようには配慮させていただきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 1番、宮艸君。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 幅広い年代層からいろんな意見をいただいて、せっかくつくるんでありますので、よいものをつくっていきたいという思いが私にはございますし、市民の方々もそういうふうに、会う人、会う人がすごい関心を持っておられるというところだけは間違いないところだと思います。


 それから、場所の選定のところでございますが、場所の選定については、ある程度のやっぱり制約があると思います。費用の面、それから新たに購入するのか、いや市有地を使うのかというようなところのものはあると思うんですが、今、選定を入れている数だけでもお教え願いませんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 用地の選定につきましては、確かにおっしゃられますとおり、特に法令上の問題がない、あるいはクリアできるところ、それと財政上の制約もございますので、やはり新たな民有地の取得というのは困難ではないかと考えております。やはり既存の市有地というのが条件になるのかなと考えておりますけども、その中で検討させていただきたいと思っておりますので、今、具体的にどことどこというところでの確認はございません。


○議長(吉田政男君)


 1番、宮艸君。


○1番(宮艸真木君)


 特定はしていないというようなところだと思うんですが、私は今回の質問の中で目玉にしようと思ってたことがあったんですが、前回の一般質問の中でもお話をさせていただきましたが、国道2号から以南の人口密集については、かなり大きな密度がある。しかしながら、国道2号以北については、過疎の状態がどんどん進行しているというような状況からしますと、先ほど5番議員のお話で、矢野・若狭野に持っていけというような話も聞いてございまして、それをお話をしようとしたところ、既に5番議員のほうから話が出てしまいましたが、私も同意見でございまして、今回のこの大きなプロジェクトということになってきますし、人を集める効果の高いこういう建物がどこに建つかということの重要性というようなところは、私も注目していきたいと思っておりますし、これが核になり、ずうっと周辺へ広がっていくというようなところは、絶対に配置の点で重要なところだと私は思っております。


 いろいろな御意見を、市民会議、それからパブリック・コメントでいただきながらまとめていかれるとは思いますが、最終的には皆さんが納得できる形のものをまとめ上げていただきたいというようなところを含めますと、やはり少し計画の段階の時間が、ちょっと厳しいのではないかなというふうに思われます。この時間の短い状況の中で、大変な作業をまとめていかないといけない、ある程度の形としてのものをまとめていかなければならないというところについては、何か工夫がございましたらお教え願いたいんですが。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 確かに、最短のスケジュールで建設をさせていただきたいという思いがございますので、それから言うと、このタイムスケジュールということになるんですけども、この辺も既存のホール建設の文献であるとか資料とかを参考にさせていただいて考えているところもございます。できるだけ、短期間ではございますが、半年前後になると思いますけども、この中で密度の高い協議をさせていただいて建設を促進したいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(吉田政男君)


 1番、宮艸君。


○1番(宮艸真木君)


 その点、どうぞよろしくお願いいたします。


 パブリック・コメント等の市民会議の意見調整のところでございますが、先ほどの答弁の中に、その過程を公開をしたいというようなお話もいただきました。これは、私も同感でございまして、やはりこういういろんな意見の集まるような内容につきましては、過程を明らかにするということについては、大変必要なことではないかというふうに考えております。


 協働、市民参加の観点から、短期的にまとめ上げるには、あらゆる方法を使用して、例えば、広報あいおい、ホームページへの掲載というようなところで反映をしていただければなというふうに思っております。


 市民会館大ホールが市民文化ホールとして生まれ変わるということになりますが、多額の費用をかけてつくるわけですから、慎重に進めていただきたいというふうに考えております。市民の納得できる、喜んでいただけるものをつくるのが必要で、第5次総合計画にもうたわれております目玉とされている新たな公として考えれば、広く市民に建設までに至った経緯と理由を知っていただく、それが市民と一緒に考えて、みんなでつくる市民文化ホールというような形になるのではないかと私は思っております。とすることが、これからの新たな公というようなものに対する全体をつかんでいただく、こういうことを言っているのかというようなことで、これもお示しする一つの方法ではないかなというふうに私は考えております。


 市民の思いの積み上げと、それと市としての限られた制約の中で条件のすり合わせというようなことが大変な作業になると思いますが、何度も申し上げますが、納得できて喜んでもらえる市民文化ホールにしていただきたいと願っておりますので、私の一般質問を終わらせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質問を終結いたします。


 次に、2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 こんにちは。議長よりお許しを得ましたので、壇上より一般質問をさせていただきます。


 病児・病後児保育の実現について、質問させていただきます。


 病児・病後児保育とは、児童が病中、または病気の回復期にあって集団保育が困難な時期、保育所、医療機関に併設された専用スペース等において、保育及び看護ケアを行う保育サービスです。


 対象となる児童の年齢や病状等の要件は、各市や施設によって異なります。子どもが病気になった、でもどうしても仕事を休むことができない、そんなときに備えて子育て世代の、特に働く女性にとって必要不可欠なものだと思います。


 今年の10月25日から10月27日まで、長野県に視察に行かせていただきました。その中で、東御市と諏訪市の病児・病後児保育について視察してきました。


 東御市においては、人口3万2,000人弱ということで、相生市と変わりありません。しかし、そこでは市民病院の病床数が60床と、これも相生市と変わらないのですが、小児科、産婦人科もあり、計12診療科ということです。常勤の医師も7名おられ、そのうち1名が小児科医ということでありました。


 諏訪市に関しては、医師会のほうから協力するからやるようにしりをたたかれるようにして開始した経緯だそうです。状況は市によって違いますが、子育て世代のニーズとしては高いということです。


 相生市におきましても、次世代育成支援後期行動計画の中のニーズ調査で、今後利用したい、あるいは現在不足していると思うサービスで、病児・病後児保育が22%と、3番目にニーズが高いということであります。


 以前、民生建設常任委員会でも質問させていただきましたが、病児・病後児保育の実現に向けての研究であったりアクションを起こすなど、何かあったのでしょうか。医師会や関係機関との連携が重要になってきますが、そればかりを理由に逃げてばかりもいられません。


 また、ニーズと利用率も比例しないかもしれませんが、利用がないことにこしたことはありません。何かあったときに、あれば安心ということです。子育て応援都市宣言をしている相生市に、病児・病後児保育がないのも弱いところだと思います。子育て世代が安心して過ごせる相生市のために、ぜひとも実現に向けて努力していただきたいと思います。


 諏訪市の病児保育は、医院に併設しているものでしたが、実現が可能なら医師も近くにおられるということで、安心できる医療併設が一番だと思います。


 しかし、現実的には引き受けてくださる先生がおられないと実現しません。東御市では、保育所併設で看護師が調子を崩した園児がいる市内の保育所に出向き、受診の有無を判断したり家族が迎えに来るまで看病をされています。


 また、病児保育を行っている保育所に連れていき看病をするといった方法もとっています。利用者の中では、連絡を受けてからの短時間を見てもらいたいという声が多く、専門家に見てもらえるということで、家族も保育士からも安心、そして、ありがたいという声が多いです。


 また、普段通っている保育所に看護師が来て看護するということに関しては、園児が安心できる、そして、普段の園児の様子を把握しておられる保育士がおられるということで、普段の園児との違いもわかりやすいという利点もあります。


 相生市では、医院併設や保育所併設などを考えられたことはあるのでしょうか。また、看護師や保健師を確保し、どこかの保育所に常駐して、依頼があればその保育所に行って親が迎えに来るまで看病したり、かかりつけの医院、または病院を受診させるなどできないでしょうか。


 ファミリーサポートセンターの活用などもできないのでしょうか。病児・病後児保育というものは、いつあるのか、どれぐらいの人数や頻度であるのか予想しにくいところがあります。もし何もないようならば、園児の中に入ってもらうなど手伝っていただけることもできると思います。お迎えに行くのは看護師ですが、お子様にとっては面識のない大人です。体調が悪い中、面識のない大人に知らない場所に連れていかれるということは、お子様の心身への負担が大きいということも十分理解いただいた上で、お迎えサービスを利用していただくという課題もあると思いますが、これらのような対応が可能なのか、また市としてはどのような方法での病児・病後児保育をお考えなのか、あればお聞かせください。


 子どもが調子が悪いと聞いたら、親は心配ですぐにでも迎えに行きたい、そう思うものだと思います。近くに頼れる身内の方だったりがおられるならば、病児・病後児保育は必要はないと言われるかもしれません。しかし、近くに身内の方がおられず、働いている方にとっては、短時間でも見てもらえる病児・病後児保育が必要になってきます。働いている子育て世代のために、これらの実現に向けてお聞きしたいと思います。


 次に、24時間保育・休日保育について。


 女性医師や助産師を初めとする看護職員が、生涯、仕事が続けられるよう勤務環境を整えていく必要があると、今後の課題を委員会で話されておりましたが、医療従事者のみの対象で院内での保育などが方向性があるのであれば、お聞かせください。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 御答弁のほど、よろしくお願いします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、1点目の病児・病後児保育の実現についてお答え申し上げます。


 病児・病後児保育は、就労している保護者が安心して子育てができる環境を整え、児童の福祉の向上を図ることを目的としておりまして、子育て応援都市を宣言している本市におきましては、早期に実現すべき課題ではございますが、西播磨圏域ではまだ整備が進んでいない状況でございます。


 相生市次世代育成支援後期行動計画におきましては、保護者の就労等の意向も踏まえまして、医療機関において病児・病後児保育に対応できる場所の整備を進めていくよう計画をいたしているところでございます。


 病児・病後児保育は、単に病気の児童を保護者にかわりお世話をすることを意味するのではなく、子どもにとって最も重要な発達について理解する専門家、例えば保育士、看護師、医師等によって保育と看護が行われることであると、このように理解をいたしております。


 今後、医療機関における病児・病後児保育に対応できる体制の整備について研究をして整備を進めてまいりたいと、このように考えております。


 他は、担当より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 病児・病後児保育の実現についての1点目、実現に向けての研究についての研究やアクションを起こすなどあったのかとの御質問でございますが、病児・病後児保育を実施する場合、緊急時に児童を受け入れてもらうための協力医療機関の選定など、医療機関との連携体制を十分に整えることが必要となってまいります。今は、まだ具体的に研究やアクションは起こしておりませんが、1カ所を整備することを目標としておりますので、今後、研究や検討を行い整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の形態についての方向性についての1、医院併設か保育所併設か、考えがあるのかとの御質問ですが、議員御承知のとおり、病児・病後児保育のうち、病児・病後児対応型では、医療機関や保育所等の専用スペースを確保し保育するものがございますが、利用される保護者が一番安心して預けられる環境は、医療機関に併設する形態であると考えますので、医療機関併設の病児・病後児対応型の整備を計画しております。


 二つ目といたしまして、一つの保育所からの対応についてでございますが、現在、保育中に体調不良となった児童については、保護者のお迎えまでは別室にて保育士等が付き添い、看護をしている状況でございます。


 看護師等を保育所に配置し緊急な対応等を図る体調不良児対応型につきましても、医療機関との連携体制を整えることが必要でございます。まずは、行動計画に定めますとおり、医療機関併設の病児・病後児対応型の整備を検討してまいりたいと考えております。


 3点目、ファミリーサポートセンターの利用についてでございますが、ふだん保育所に預けている児童が病気の回復期にあり、保育所に預けることができない場合に児童の預かりに対応している事例はございますが、病児・病後児預かりを実施するためには、専門的な対応ができる看護師等専門職の確保や医療機関との連携体制づくりが必要であり、現在の会員相互援助活動においては、体制を整備するのは困難な状況であると考えております。


 次に、2、24時間保育・休日保育についての(1)検討と方向性についてでございますが、11月24日に開催されました民生建設常任委員会におきまして、相生市を含む西播磨4市3町の要望により設置されておりました西播磨圏域における産科・小児科の医療体制研究会の報告書について御報告申し上げたところでございますが、この中で今後の方策として、西播磨圏域での医師不足が極めて深刻であり、産科・小児科を含めて圏域の医療基盤の安定を図るためには、医師確保が第一に求められること、そのための方策の一つとして女性医師や看護師、助産師など、医療従事者が生涯仕事を続けられるよう、院内保育所の充実やフレキシブルな勤務体系の導入など、勤務環境の整備を今後とも推奨していくということが明記されております。


 このような勤務環境の整備につきましては、第一義的には各医療機関ごとに御努力いただくことが基本でございますが、行政としても医療基盤の安定化や仕事と子育ての両立支援といった点から、何が必要なのか、何ができるのかを検討する必要を感じております。


 ただ、市内においても勤務環境や経営状況は医療機関ごとにまちまちであることから、現在のところ、相生市として明確な方針や具体策を持ち合わせているわけではございません。


 今後は、各医療機関、医師会との情報交換を行いながら、行政としてのかかわり方を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 再質問はありますか。


 2番、中野君。


○2番(中野有彦君)


 病児・病後児保育についての研究だったりアクションということなんですけど、医院の先生方に依頼するなどアクションを起こしていただきたいと思います。もしかすると、「協力するよ」と言ってくださる先生が出てくるかもしれません。医師会等、依頼するなど、アクションを起こしていただきたいと思います。


 次に、形態についてなんですが、病院、医院、そして保育所、いずれにするにしても、部屋の確保であったり隔離室の確保というのが必要になってきます。あと人件費も余分にかかってきますが、兵庫県こども安心基金など、援助のほうはどれぐらい受けられるのでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 兵庫県のこども安心基金という部分ではなくして、保健対策等促進事業補助金というのが事業の形、事業類型だとか、先ほど言いました医療型とか保育所型、医療類型だとか、利用児童数に応じて交付されるものがございます。


 また、医療機関の整備をするためには、国の医療提供体制施設整備交付金というものがございまして、そちらのほうが交付対象になりますけども、これ予算の総額の中で認める場合、認められない場合がございますので、対象としてはございますけれども、必ずしも事業が採択されるというものではない交付金がございます。


○議長(吉田政男君)


 2番、中野君。


○2番(中野有彦君)


 医療機関に整備する場合には、国の交付金があるが、もらえるかどうかわからないということなんですが、その基準だったり判断というのは、どのようになっとるんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 国の予算の範囲内におきまして、そこで重要度、緊急度というものが勘案されまして認めるような形になっておるというふうに聞いておりますので、申請件数が多ければその分だけ競争率が高くなって受けられないというような交付金の制度だというふうに確認のほうはさせていただいております。


○議長(吉田政男君)


 2番、中野君。


○2番(中野有彦君)


 競争率もあるということなんで、医院併設が現実的でない場合、保育所併設も考えていかなければならないと思うんですが、市内の現在の保育園の5園のうち、部屋のスペースがあいているところや隔離室が確保できるような保育所はあるのでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 現在、保育中に体調不良となった児童がある場合は、各保育所にあります医務室、もしくは休養室といったものを活用しながら、そこで見させていただいているという状況でございます。


○議長(吉田政男君)


 2番、中野君。


○2番(中野有彦君)


 各園それぞれに医務室が確保されているということでよろしいんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 医務室というものは確保されておりまして、他の乳幼児と接触は避けるような形のものはございます。


○議長(吉田政男君)


 2番、中野君。


○2番(中野有彦君)


 私が行った諏訪市、東御市では、市内の方に限っては無料で利用できていましたが、全国的には大体2,000円ぐらい利用料を取っているところが多いようです。その辺の研究であったり考えがあるのであれば、お聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 具体的な利用料についての考え方は、まだ持ち合わせてございませんけれども、基本的な考え方といたしましては、特別な保育を行うということでございますので、出発点といたしましては、やはり利用料というものは算定させていただいて、まず最初は利用料の設定のほうは考えさせていただきたいなというふうには考えております。


○議長(吉田政男君)


 2番、中野君。


○2番(中野有彦君)


 定額、できれば無料で利用できるようにお願いしたいと思います。


 次に、地域で看護師として長年経験を積まれた方がいらっしゃるのであれば、そういった方々に集団保育が可能になるまで子どもたちを預かっていただけるような制度をつくったりするのも、病児保育の対策につながってくると思いますが、どうなんでしょうか。


 また、相生市にもファミリーサポートセンターがあり、平成21年度は686人の利用ということですが、子どもの病気の援助はわずかに2名ということです。19年25人、20年16人と、年々少なくなってきています。これは、面倒を見てくださる方が減ってきたからなのでしょうか、もっとファミリーサポートセンターの啓発を行うなど、体制づくりをできないかと思うんですが、どうなんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 ファミリーサポートセンター、確かに利用のほうは最近減ってきております。状態といたしましては、年々活動件数、どちらも人数も減ってきておりますので、ファミリーサポートセンターの事業といたしましても、体制整備など、ちょっと今後見直しのほうは図っていきたいというように考えておるところでございます。


○議長(吉田政男君)


 2番、中野君。


○2番(中野有彦君)


 ファミリーサポートセンターの体制整備、見直しを行っていただけるということなんですが、よろしくお願いします。


 次に、ニーズ調査について。


 調査は21年、新たな計画を策定するためにされたものなんですが、現在のニーズはどうなっているんでしょうか。また、配布数500ということなんですが、全保育園の各保護者に配布して調査されなかったのはなぜなんでしょうか。返答をするしないは別として、全保護者へニーズ調査をするべきであったと思います。その辺の考えはどうなんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 ニーズ調査につきましては、内容につきましては計画のほうに、また反映のほうはさせていただいておりまして、いろいろな多様なニーズを、項目を御希望されているというのは把握しております。


 ただ、人数につきましては、やはり乳幼児を持っておられる方のみではなくて、今後、持っておられる方も含めた調査をしていくということで、すべてじゃなくて500人を抽出した形で、統計学的に、すべてじゃなくて、そういう調査をさせていただいたんですけれども、抽出したということで調査のほうをさせていただいたというところでございます。


○議長(吉田政男君)


 2番、中野君。


○2番(中野有彦君)


 対象になる保護者となると、すごい人数になってくるというのはわかるんですけど、ニーズ調査は偏ったりすることがないように、なるべくたくさんの方の意見が取り入れられるようにしていただきたいと思います。


 次に、対象者なんですが、保育園だけではなく、幼稚園、小学校低学年までを対象にしているところがあるんですが、その辺の対応はどうお考えなのでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 今の計画の中では、幼稚園児、また、小学校は3年生までを対象とするような制度ということで計画上は持っておるところでございます。


○議長(吉田政男君)


 2番、中野君。


○2番(中野有彦君)


 経済的な環境が厳しくなっていく中、子どもができてもずっと仕事をしたい、そう考える女性は、ますますふえてくると思います。子どもの急な発病だったり看病のため何日も休暇を取らなければならない、そのことが親の負担となって子育てと仕事と両立できない、そういう要因になっていると思います。


 私の周りにも、子どもが熱を出したから仕事を休まなければならない、仕事を休むことが多いため職場におりづらくなる、そういう状況だったり、話を聞くこともあります。これからも、ニーズはますます高まってくると思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 あと24時間保育・休日保育に関しましては、今の傾向として女医さんはすごくふえてきています。神戸大学医学部でも、約4割以上が女性だということです。大学によっては、もっとパーセンテージも上がってきます。もし相生市に女医さんが来てくださる、そういったときに環境を整えておくのも必要なことだと思います。研究していただけるということなんですが、よろしくお願いいたします。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、2番、中野有彦君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


              (散会 午後 4時00分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   吉 田 政 男


      署名議員      中 野 有 彦


      署名議員      田 中 秀 樹