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兵庫県 相生市

平成23年第5回定例会(第1号11月30日)




平成23年第5回定例会(第1号11月30日)




          平成23年第5回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                   平成23年11月30日  午前9時30分 開会


                   おいて          相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)平成23年第4回定例市議会後に受理した請願書等


          (5)説明員の報告


          (6)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の会期等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


  8        民生建設常任委員会審査結果報告書


           総務文教常任委員会審査結果報告書


      5   認定第1号 平成22年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


      6   認定第2号 平成22年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      7   認定第3号 平成22年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      8   認定第4号 平成22年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出


                決算の認定について


  9   9   認定第5号 平成22年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決


                算の認定について


     10   認定第6号 平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算の認定について


     11   認定第7号 平成22年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の


                認定について


     12   認定第8号 平成22年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入


                歳出決算の認定について


     13   認定第9号 平成22年度相生市病院事業会計決算の認定について


           決算審査特別委員会審査結果報告書


 10  14   議第52号 相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条


                例の制定について


 11  15   休会の議決


 12       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


     (1)今期定例市議会の会期等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      民生建設常任委員会審査結果報告書


      総務文教常任委員会審査結果報告書


  5  認定第1号 平成22年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  6  認定第2号 平成22年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  7  認定第3号 平成22年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  8  認定第4号 平成22年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


  9  認定第5号 平成22年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


 10  認定第6号 平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


 11  認定第7号 平成22年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


 12  認定第8号 平成22年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の


           認定について


 13  認定第9号 平成22年度相生市病院事業会計決算の認定について


            決算審査特別委員会審査結果報告書


 14  議第52号 相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定に


           ついて


     休会の議決





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成23年第5回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             土 井 正 三


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  会計管理者           小 田 恵 子


  消防長             志 茂 敏 正


  企画管理部参事         富 山 恵 二


  企画管理部参事         寺 田 正 章


  企画管理部参事         水 原   至


  建設経済部参事         今 井   猛


  建設経済部参事         出 田 重 己


  建設経済部参事         川 端 浩 司


  企画財政課長          志 茂 邦 彦


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            山 本 勝 義


  市民課長            岩 崎 徹 博


  まちづくり推進室長       大 西 真 悟


  環境課長            松 本 秀 文


  社会福祉課長          利 根 克 典


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  市民病院総務課長        西 崎 健 一


  出納室長            清 水 直 子


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            坂 本 春 喜


  予防課長            金 谷   篤


  企画財政課主幹         畠 山 豊 晴


  徴収対策室主幹         櫻 田 陽 由


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         中 津   尚


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            板 脇 厚 生


  管理課長            越 智 俊 之


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     中 濱 和 義





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         山 本 大 介


  議会事務局副主幹        寺 田 大 輔





               (開会 午前 9時30分)


○議長(吉田政男君)


 改めて、おはようございます。


 ただいまより、平成23年第5回相生市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 今議会に上程されます議案は、いずれも重要議案でありますので、議員各位には慎重審議いただきますとともに、議会運営にも格段の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 明日から師走に入りますが、相生湾を渡る風は、日ごとに冬の気配を色濃く運んできております。


 本日は、平成23年第5回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には公私御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 さて、コスモストークでございますが、今年は「市民と協働で築き上げるまちづくり」をテーマに、相生市活性化事業及び相生市自治基本条例につきまして、自治会23回、各種団体8回の計31回にわたり、市民の皆様と意見交換をさせていただきました。


 この中で、相生市の将来や地域の身近な課題、市政に対する苦言等、多くの幅広い御意見をいただきました。この貴重な意見につきましては、反省すべき点は真摯に対応をし、取り入れるべき点は、よく検討させていただきまして、相生市の活力上昇につなげてまいりたいと、このように考えております。


 また、国におきましては、地域主権改革といたしまして、2次にわたり関係法律が整備をされ、施設管理基準等の義務づけ、枠づけが見直しされるとともに、県の事務とされている権限が市に移譲されることになります。私どもも、これらの改革に的確に対応し、地域の自主性、自立性を高めるよう努めてまいる所存でございます。


 さて、本定例会には、一般会計補正予算を初めなど、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


 どうぞ、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(吉田政男君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、16番、柴田和夫君、1番、宮艸真木君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(吉田政男君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月20日までの21日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は21日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成23年第4回定例市議会閉会後、相監報第13号・18号・20号をもちまして例月出納検査の結果が、次に、相監報第14号・15号・16号・19号をもちまして定期監査の結果が、また相監報第17号をもちまして財政援助団体等監査の結果が、議長のもとに提出されてございます。その写しを既にそれぞれ配付をいたしておりますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、議会閉会中に議長のもとに提出をされました請願書1件及び陳情書1件につきましては、文書表に作成し、お手元に配付をしてございますので、御清覧願います。


 次に、地方自治法第121条の規定により、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りをしてございますプリントのとおり出席の回答がございましたので、御了承願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(吉田政男君)


 日程第3、今期定例市議会の会期等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 12番、三浦隆利君。


○12番(議会運営委員会委員長 三浦隆利君)


 おはようございます。


 議会運営委員会に付託されておりました次期定例会等の会期等につきまして、去る11月25日に委員会を開催し、平成23年第5回相生市議会定例会の運営について御協議いただきましたので、その結果と概要につきまして御報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から12月20日までの21日間といたしております。


 その間、本会議は、本日と翌週の6日、7日及び13日の4日間開催し、お手元に配付しております議事日程表のとおり、本日は、まず、議会閉会中の付託事件について、各常任委員会委員長より審査結果とその概要の報告を受けた後、平成22年度各会計決算の認定について、決算審査特別委員会委員長より審査結果の報告を受け、その議決をお願いいたします。


 次に、人事院勧告に伴います給与条例等の改正について議決をいただき、議事日程の終了をもって散会することといたしております。


 翌12月1日から5日までの5日間は、議案の精読及び一般質問の準備のため、本会議を休会することといたしております。


 12月6日と7日の2日間は、本会議を再開し、一般質問を行い、一般質問終了後に、今期定例市議会に上程されます議案の審議、決定並びに委員会付託まで、順次、議事を進めることといたしております。


 その後、12月8日から12日までの5日間、本会議を休会し、その間に各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等について御審議願います。


 そして、12月13日には本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願い、今期定例市議会に付議が予定されております、すべての案件の議了をもって閉会することといたしております。


 ただし、同日に審議が終了しないときには、20日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議いただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、議第52号及び議第53号の2議案は、いずれも即決でお願いすることといたしております。


 議第54号から議第59号までの補正予算6議案は、いずれも会期中の所管の委員会に、それぞれ付託し、御審査願うことといたしております。


 また、最終日に、人事案件であります議第60号から議第62号及び議会提出議案の選挙第7号が提案される予定であります。提案されますと、いずれも即決でお願いいたします。


 また、9月定例市議会終了後に受理し、お手元に配付しております請願第3号及び陳情第1号につきましては、民生建設常任委員会に付託し、審査願うことといたしております。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、質問通告の締め切りを12月1日、木曜日の正午とし、発言時間は1人30分、質問順序は、申し合わせのとおり取り扱うことで確認いたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げて、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことといたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、民生建設常任委員会委員長より、地域公共交通について(調査)、地域医療について(調査)、有害鳥獣対策について(調査)の報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、1番、宮艸真木君。


○1番(民生建設常任委員会委員長 宮艸真木君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、民生建設常任委員会に付託されました事件3件について、去る11月24日に委員会を開催し、調査をいたしましたので、その概要について御報告いたします。


 調査事件の1点目は、地域公共交通についてであります。


 委員会資料に基づき、相生市の生活公共交通への提言の概要、デマンドタクシー試験運行事業利用状況及び現行要綱等との関係について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、地域公共交通総合計画が近隣自治体では、どのような策定状況になっているかとの質疑があり、理事者より、佐用町、上郡町、宍粟市、養父市で策定されているとの答弁がありました。


 また、委員より、公共交通会議では、市内全域を含めた公共交通空白地域の問題が検討課題となるか、また、住民の声を反映させた計画になるかとの質疑があり、理事者より、現在の生活交通システム検討会では不十分な場合も生じるので、地域公共交通会議を立ち上げ、市域全体の公共交通空白地の問題を検討していく。


 また、会議の中に市民の代表も入っていただいて、各地区での問題点や要望を集約し、計画に反映させていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、地域公共交通会議で方向性が示されるまで、現在のデマンドタクシー試験運行はどうするのかとの質疑があり、理事者より、新たな地域交通手段が示されるまでは継続していきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、新たな公共交通は財政上の負担も大きくなると思うが、利用者負担の考えはどうかとの質疑があり、理事者より、市の財政状況を考えると、全額市費でそのような交通を考えることはできない。市としての費用対効果、受益者負担を検討していきたいとの答弁がありました。


 次に、調査事件の2点目の地域医療についてであります。


 委員会資料に基づき、西播磨圏域における周産期医療・小児救急医療体制確立に係る研究会報告書及び相生市民病院の運営についての説明を受けた後、質疑に入りました。


 初めに、西播磨圏域における周産期医療・小児救急医療体制確立に係る研究会報告書について、委員より、市民の分娩について、医療機関をたらい回しにするような事案がないのか、また、圏域内の分娩施設がいっぱいなため、他地域の施設を利用しているような状況がないのかとの質疑があり、理事者より、たらい回しに当たるような事案はない。利用者が必ずしも希望どおりの分娩施設で出産しているわけではないと思うが、詳細は把握していないとの答弁がありました。


 また、委員より、産科・小児科の問題は子育て支援にも大きな影響のある問題であり、市としてリスクを背負ってでも取り組むという姿勢があるのかとの質疑があり、理事者より、医師の絶対数が不足する中、新設施設は困難な状況であり、当面は中播磨医療圏域との連携や既存施設の充実を図りつつ、医師の安定確保を図っていくことが必要と考える。今後については、医師会等とも協議しながら方策を考えていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、圏域内の市町でそれぞれ条件の異なる中、4市3町で要望を行って新設施設は無理との結論だが、今後の要望についての考え方は、との質疑があり、理事者より、このたびの報告で一段落と認識しており、さらに要望を繰り返しても意味は薄いと考えるが、あきらめたというわけではなく、他市との連携も含め、どのような方策があるか検討したいとの答弁がありました。


 また、委員より、医師数をふやすことについては県に努力をお願いすることになるが、具体的にどのように要望するのかとの質疑があり、理事者より、他圏域との調整も含め、県養成医を西播磨に増員していただくよう要望したいとの答弁がありました。


 続きまして、相生市民病院の運営について、委員より、5月から常勤医師が1名ふえたことにより以前より入院患者を受け入れる体制が整ったと考えるが、なぜ昨年度と比べて入院患者が減少したのかとの質疑があり、理事者より、その時々の患者さんの病状、健康状態や他病院からの紹介状況など、さまざまなことが関係してくると思われるので、必ずしも常勤医師がふえたから入院患者がふえるとは認識していないとの答弁がありました。


 次に、調査事件の3点目、有害鳥獣対策についてであります。


 委員会資料に基づき、イノシシの特性と被害対策について、シカの特性と被害対策について及び野生動物育成林整備事業(第1期)について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、有害鳥獣対策については、猟友会の育成が課題と聞いているが、捕獲料金の引き上げは考えていないのかとの質疑があり、理事者より、今まで市において狩猟期間以外に年間で委託料を組み有害烏獣の駆除をお願いしていたが、昨年度よりシカに対して狩猟期間中の補助を県が行ったことから、猟友会に入る助成金はふえている。市として単独で捕獲料金の引き上げは考えていないとの答弁がありました。


 また、委員より、猟友会の会員の中でも捕獲する頭数が多い人や少ない人があるが、助成金はどのように支払われているのかとの質疑があり、理事者より、通常、シカ等の駆除を行う場合は個人一人で行うものではなく、何人かで班を組み行うもので、班に支払うこととなっている。猟友会の会員数は約40人で、駆除班としては、鉄砲の免許を取得してから、ある程度の年数を経過している約20人が駆除活動を行っているとの答弁がありました。


 また、委員より、先般、自治会の方を集め講演会を実施したとのことだが、どのような内容の話をされたのかとの質疑があり、理事者より、講演会の内容については、イノシシ・シカの特性及び被害の状況、被害を防ぐ方法等の説明を行ったとの答弁がありました。


 また、委員より、市街化区域にイノシシが出没し襲われた、けがをしたとのニュースが最近よく報道されており、相生市においても、市民の方がけがをする可能性が非常に高いと考える。そういった緊急事態の対応は考えているのかとの質疑があり、理事者より、緊急事態の対応について、民家近くでは鉄砲が使えないため、今のところ、警察と連携し危険であるとの広報活動を行うことしかできていないのが現状であるとの答弁がありました。


 また、委員より、イノシシ・シカの農作物被害については、農林水産分野で防護柵の設置等の対策を講ずることはできるが、農作物のない市街化区域も含めるとなると、農林水産だけでは対応し切れないと考えるが、今後の被害対策について市はどのように対処しようとしているのかとの質疑があり、理事者より、生活安全分野でまちづくり推進室、生活公害分野で環境課等、市全体の問題として検討する必要があると認識しているが、まだ具体的な協議はできていないとの答弁がありました。


 また、委員より、イノシシ・シカの特性や被害対策等、来年度、見やすいパンフレットを作成するとのことであるが、どの範囲まで配る予定なのかとの質疑があり、理事者より、農作物被害に対する対応だけでなく、各家庭で取り組める総合的なパンフレットにしたいと考えているので、市全体に配りたいと考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、今回作成されたチラシについてホームページで見られるようになっているのかとの質疑があり、理事者より、チラシについては今のところホームページには掲載していないが、内容の精査を行い、今後、掲載する予定であるとの答弁がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されておりました1 地域公共交通について、2 地域医療について及び3 有害鳥獣対策についての調査結果報告でございます。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、総務文教常任委員会委員長より、地域防災計画について(調査)、自治基本条例について(調査)、学校施設の管理運営等について(調査)の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、5番、阪口正哉君。


○5番(総務文教常任委員会委員長 阪口正哉君)


 議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託をされました事件3件について、去る11月25日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要につきまして御報告を申し上げます。


 調査事件の1点目は、地域防災計画についてであります。


 初めに、防災計画の改訂概要、津波対応マニュアル、業務継続計画、ハザードマップの作成について、資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、自主防災組織の活性化において、現在、自主防災組織に意識の低下が見られる中で、防災リーダーの養成について簡単にいかないのではないかとの質疑に対し、理事者より、サポート体制の整備などにより、自主防災組織の活性化を継続的に図っていき、防災に対する市民意識の醸成とあわせて行っていきたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、避難所について38カ所となっているが、もっとふやすべきではないかとの質疑に対し、理事者より、指定避難所としては38カ所であるが、災害の状況に応じ地域の公民館、集会所等を指定することとしているとの答弁がありました。


 また、委員より、ハザードマップの周知・説明をどういうふうにしていくのかとの質疑に対し、理事者より、連合自治会の総務会や来年度行う図上訓練等の機会を利用し、周知・説明を行いたいとの答弁がありました。


 次に、委員より防災教育の推進についてはどう考えるのかとの質疑に対し、理事者より、教職員への研修、児童・生徒への防災教育が必要と考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、災害時等においてホームページが発信ができない場合に備え、遠隔地の自治体との協定により対応しているところがあるが、本市の対応はどうなのかとの質疑に対し、理事者より、災害時等においてホームページの発信ができない場合の対応について、現段階では対応策はとっていない。しかし、そのような状況においても、市民に情報提供をしなければならないと考えており、第2次情報化推進計画の来年度改訂にあわせ、自治体間の相互協定、また、専門業者との協定などを検討し、ホームページによる情報発信の代行により、災害時等においてホームページが発信できる体制を構築していきたいとの答弁がありました。


 次に、調査事件2点目の自治基本条例についてであります。


 初めに、自治基本条例について、資料に基づき、策定の基本方針、策定時期、期間、市民検討委員会の状況、条例の枠組み等の説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、まちづくりプレーヤーの検討内容のうち、市民等の定義は何なのかとの質疑に対し、理事者より、現在、審議中であるが、市民等の定義については、住民基本台帳に記載された者という狭義の市民と、相生市内への通勤・通学者や団体等までを含む広い市民があり、現時点では広い意味としているとの答弁がありました。


 次に、委員より、市民検討委員会の委員の構成はどうなっているのか、また、幅広い年齢層からの意見聴取の方法についてどのように取り組まれているのかとの質疑があり、理事者より、市民検討委員会委員は、公募委員が5名、PTA選出委員が6名、自治会選出委員が8名の合計19名の委員となっている。性別では、男性が10名、女性が9名となっている。また、年齢構成は30歳から79歳であり、単純平均年齢は約57歳となるとの答弁がありました。


 また、委員より、幅広い年齢層からの意見聴取の方法についてどのように取り組まれているのかとの質疑があり、理事者より、委員には、御家族を含め多くの市民の方からの御意見を反映していただくようにお願いをしているとの答弁がありました。


 次に、委員より、自治基本条例の原案を策定するに当たって参考にした先進事例はどこなのか。また、その進め方は、との質疑があり、理事者より、原案策定に当たって参考にした先進事例は、三鷹市、多摩市、阪南市、明石市、流山市である。


 また、進め方は、先進事例とした各市の条例文を一覧表にして、相生市として盛り込むべき条文案を検討しているとの答弁がありました。


 また、委員より、他市では条例策定時に中学校や高等学校に出向いて生徒の意見聴取を行った事例があるが、相生市ではそのような取り組みは行わないのかとの質疑があり、理事者より、中学校や高等学校へ出向いての意見聴取は難しいと思われるが、若い世代を含めた多くの市民の意見聴取を検討したいとの説明がありました。


 次に、委員より、自治基本条例の最も重要なポイントは何なのかとの質疑があり、理事者より、第5次相生市総合計画に掲げる「新たな公」による市民参加のまちづくりのための仕組みづくりであるとの答弁がありました。


 次に、調査事件3点目の学校施設の管理運営等についてであります。


 初めに、相生市立幼稚園、小・中学校施設の防犯対策について、資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、防犯カメラの設置など、学校における防犯対策を保護者にどのように周知しているのかとの質疑に対し、理事者より、各学校において、学校だよりなどを通して学校での防犯対策の取り組み、また、防犯カメラの設置など、学校施設の整備についてお知らせをしているとの答弁がありました。


 次に、委員より、防犯カメラの設置について、市立保育所の対応はどうなのかとの質疑に対し、理事者より、市立保育所については、幼稚園と同じ対応とするため、現在、相生市社会福祉事業団において設置に向けて準備を行っているとの答弁がありました。


 以上、総務文教常任委員会の付託事件についての調査結果報告でございます。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(吉田政男君)


 日程第5、認定第1号、平成22年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第13、認定第9号、平成22年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの9件を一括議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 決算審査特別委員会委員長、6番、前川郁典君。


○6番(決算審査特別委員会委員長 前川郁典君)


 おはようございます。


 ただいま一括議題となりました認定第1号、平成22年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号、平成22年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの9議案につきましては、去る9月定例市議会において当決算審査特別委員会に審査の付託を受けました。審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査ですが、第1日目は9月14日に開催し、次回以降の委員会の開催日程とあわせて、理事者に要請する審査に必要な資料、審査の進め方等について協議をいたしました。


 その後、10月4日、10月7日、10月12日の3日間委員会を開催し、理事者の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも認定すべきものと決定したものであります。


 審査に当たっては、特に本会議で質疑、審査に対する要望がなかったため、事務事業報告書、各会計決算書、委員会資料及び監査委員から提出された各会計決算審査意見書により審査を行ったものであります。


 審査の概要ですが、初めに監査委員に対し質疑を受け、委員より、財政力指数が年を経るごとに悪化し、財政構造が依然として硬直化している状況を毎年指摘されているが、理事者も改善すべ努力はしているものの、何か妙案はあるのかとの質疑があり、代表監査委員より、財政構造硬直化の改善手法は、収入では不納欠損が出ないように、滞留、未収金を抑えて回収に努めることが、公平の原則からも当然のことである。


 また、支出では、事業を緊要度の高いものから選別し実施しながら、経常費用を抑えていくことである。主なものは人件費と扶助費になるが、扶助費については、少子・高齢化が進展している状況にあり、改善は難しいと考えるが、人件費については、適正人員の見直し、アウトソーシングの推進により、さらに工夫をして抑制していける余地はあるものと考えるとの答弁がありました。


 また、委員より、財政力指数で相生市と同じ市町村類型に当てはまる小野市、西脇市と比しても数値が低いが、どう思われるかとの質疑があり、代表監査委員より、近隣の地方自治体の中でも、相生市は財政力指数については、やや低位のところにあるというふうに認識している。平均よりも上の方にくるよう努めていただきたいとの答弁がありました。


 それでは、認定第1号、平成22年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 各部門別に質疑の主なものを申し上げます。


 まず、企画管理部門ですが、委員より、計画的な行政運営において、平成22年度に廃止をした3事業の内容は何なのかとの質疑があり、理事者より、廃止をした3事業は、介護予防事業の機能訓練、ドラゴンボート選手権大会、数量調整円滑化推進事業であるとの答弁がありました。


 また、委員より、安室ダムの出資金と負担金の最終年度は。また、現状では利水の必要性がないので、負担だけをしていく状況にあるが、平成42年度まで利子を含めて支払っていくということではなく、繰上償還することはできないのかとの質疑があり、理事者より、安室ダムへの出資金の最終年度は平成31年度、負担金の最終年度は平成42年度となっている。繰上償還について、安室ダム水道用水供給企業団から県に照会した結果、事業を実施していない場合は繰上償還の条件に当たらないとの回答であり、繰上償還は実施できない状況であるとの答弁がありました。


 次に、委員より、市債の残高であるが、一般会計で140億3,425万円であり、全会計では372億2,792万3,000円となっているが、現在の借り入れの利率は加重平均で幾らなのかとの質疑があり、理事者より、平成22年度の借り入れ分については、1.1%から1.8%の間になっている。また、平成21年度まで実施した繰上償還によって、5%以上の高利率のものは、すべて繰上償還済みであるとの答弁がありました。


 また、委員より、計画的な行政運営において、研修において、単独研修、派遣研修を通じて職員の資質向上に努めたとあるが、具体的な成果はどうかとの質疑があり、理事者より、すべての研修において事前に研修受講に当たっての目標設定を行わせ、研修終了時及び3カ月後に受講者アンケートを行っている。


 また、平成22年度より上司からの研修アンケートを実施しており、研修3カ月後に上司から見た研修成果を提出し、検証を行っている。


 受講者アンケートの結果は、5段階で4番目の「かなり向上した以上」が70%程度となっている。上司からの研修アンケート結果は、3カ月後アンケートでは、5段階で4番目の「かなり向上した以上」が62%程度となっている。以上のことから、相当程度の成果があったと判断しているが、より効果的な研修とするよう取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。


 次に、委員より、防災体制の強化において、自主防災組織に対する訓練補助件数が減ってきているが、平成22年度においてどのような周知をしたのか、また、その効果はどうか。平成22年度の制度利用件数は何件で補助額は幾らかとの質疑があり、理事者より、毎年度、連合自治会の総務会の場で、制度の周知、訓練の実施について依頼を行っており、その効果もあると考えているが、今後も継続的な周知の必要性を感じている。また、制度利用件数は8件で、補助額は23万5,050円であるとの答弁がありました。


 また、委員より、地域情報化の推進において、基幹系・情報系システム更新で、平成20年度・21年度で2億7,600万円を要しているが、市民サービスの向上にどのような効果があったのかとの質疑があり、理事者より、今回更新した基幹系システムは、税、住民基本台帳、徴収事務などにおいて、法改正・制度改正についてパッケージ処理で行うため、間違いが極めて起こりにくいシステムとなっており、市民サービス向上となっていると考えているとの答弁がありました。


 次に、委員より、計画的な財政運営において、市税等の口座振替率の低下傾向と口座振替の普及推進などは、どう対応しているのか。1年間の活動状況はどうかとの質疑があり、理事者より、一部の税目等で年金天引きが開始されたことにより、口座振替率は低下したが、毎月の広報紙、封筒への表示及び納税通知書発送時でPRをしており、今後も利用の呼びかけを強く推進していきたいとの答弁がありました。


 次に、市民環境部門についてであります。


 委員より、交通安全対策において、自転車教室等の啓発活動を49回実施し、5,110人が参加しているが、対象者はどうなっているのかとの質疑があり、理事者より、交通安全教室の内訳は、保育所が3回157人、幼稚園が2回138人、小学校が7回241人、その他一般対象として29回4,081人が参加している。


 自転車教室の内訳は、小学校が7カ所400人、中学校が1カ所93人で、計5,110人が参加したとの答弁がありました。


 また、委員より、消費者行政において相談件数が大幅にふえているのは体制が整ったことが大きな理由と考えているが、前年度比87%増の理由はほかにあるのかとの質疑があり、理事者より、平成21年度には相談件数23件、平成22年度については53件となっている。


 内容別に増加が多いのは、不動産に関する相談が0件から8件、次が商品一般に関する相談が10件から16件、次にその他として、マルチ、新聞、個人情報、内職等が2件から8件に増加している。消費生活センターの体制を整備し、市民が相談しやすい環境が整って、相対的に件数がふえたと分析しているとの答弁がありました。


 次に、委員より、斎場の適正管理の推進において、平成20年7月に火葬料の料金改定をしているが、使用料収入は減っている状況にあり、平成21年度から5年計画で火葬炉を改修する計画、運営管理費等を含め因果関係についてどうかとの質疑があり、理事者より、使用料収入の減少は、火葬件数等の減少に比例している。


 運営管理費の中で大きなものの一つに火葬炉の改修があり、5年計画により毎年1,000万円程度の予算をもって計画的に改修を行っているが、今後については、15年を経過した建物自体の改修が必要であり、その経費を含めると収支の比率も変わってくるものと考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、環境の監視と改善において、環境に関する苦情について、他課との連携を図り素早い対応と解決を図ったとのことだが、苦情についてはどのような事例があり、どのように解決したのかとの質疑があり、理事者より、苦情の中で特に多いのは、廃棄物の不法投棄、野焼き、空き地の雑草の繁茂である。雑草の繁茂については、所有者を確認し、空き地の適正な管理を促している。また、他課との連携が必要な事例は、空き家の管理等が挙げられ、安全、環境等さまざまな問題があり、まちづくり推進室が主体となり庁内連携して解決に努めているとの答弁がありました。


 次に、委員より、環境学習の推進において、すり鉢山ガラス工房事業については、さまざまな効果があると考えているが、子どもたちの環境学習という点については、どのように取り組み、その成果を測っているのか。新規事業のエコチャレンジ事業を含めてどうかとの質疑があり、理事者より、ガラス工房事業については、子どもが中心の事業であり、夏休みに142名の参加があり、事業全体では603名が参加した。ガラス工房事業以外にも、海の環境学習として里海づくり事業の中で子ども里海クラブによる自然環境学習、夏休み環境日記による家庭の環境意識を深める事業を総合的に展開し、教育委員会の協力も得て進めており、これら環境学習により子どもたちが環境に非常に関心を持つようになったと、アンケートや先生、家庭の意見として聞いているとの答弁がありました。


 次に、健康福祉部門についてであります。


 委員より、自立援助体制の充実において、平成22年度中に生活保護が22世帯、29人増加しているが、その内訳はとの質疑があり、理事者より、世帯については、保護開始が38、廃止が16、差し引き22世帯の増加。人員については、開始が54、廃止が25、差し引き29世帯の増加となっているとの答弁がありました。


 また、委員より、生きがいづくりの推進において、喜寿の敬老祝金支給事業について、基準日を設けて年1回の支給としているが、誕生日を迎えても基準日までに亡くなられ受け取れない方もいる。基準日の考え方はどうかとの質疑があり、理事者より、敬老祝金支給については、誕生祝いではなく、敬老という趣旨で、その時点で77歳を迎えた方を敬老月間にお祝いさせていただいているとの答弁がありました。


 次に、委員より、健康づくり推進体制の充実において、女性特有のがん検診推進事業で受診者が減少した事由と健康診査等未受診者対策事業のアンケート調査結果と電話による受診勧奨の反応はどうであったかとの質疑があり、理事者より、子宮がん検診の無料クーポン券利用率は、平成21年度で18.5%、平成22年度では28%と増加はしたが、乳がん検診は、平成21年度で25.2%に対し、平成22年度は22.5%で、減少となった。


 減少の主な要因は、受診期間が毎年受診から2年に1回の受診となったため、1年目は高く2年目は低い状態となっている。アンケート調査結果では、未受診の理由としては、「かかりつけ病院があり必要がない」、「悪くなれば病院にかかる」や「費用がかかる」、「検査方法に苦痛を伴う」と回答した者が20%いる。


 受診率向上のため、緊急雇用創出事業で2名雇い入れ、無料クーポン券対象者で未受診者に対し、8月から9月にかけて電話による受診期間、受診病院等の案内による受診勧奨を行い、多くが「受診します」との反応であったとの答弁がありました。


 また、委員より、子育て支援センターげんきの事業実績はどのようになっているのかとの質疑があり、理事者より、相談件数78件、体験保育448人、父親講座239人、講習会156人、その他絵本貸し出し、園庭開放、出前保育などを実施しているとの答弁がありました。


 次に、委員より、雇用対策として行った重度障害者等訪問調査事業については、どのような成果があったのかとの質疑があり、理事者より、前年度訪問できなかった障害者を対象について継続して調査を行った。結果、本年9月末で、対象となるすべての障害者の調査を終えることができた。これにより、障害者の日常生活の実態把握、サービス内容の周知など、所期の目的を達成することができたとの答弁がありました。


 次に、建設経済部門についてであります。


 委員より、河川の整備において、河川・道路愛護の報酬により道路・河川の清掃美化活動を行っているが、高齢化により地元対応が困難になっているのではないかとの質疑があり、理事者より、高齢化により河川法面の草刈り等、対応が困難になっている自治会も今後ふえることが予想されるが、作業が危険な場所については、業者委託を行い対応している。今後においても、その方向が多くなると考えているとの答弁がありました。


 次に、委員より、生活道路の整備において、市内の中で市民からの改善等の要望箇所があるのか確認したいとの質疑があり、理事者より、事故発生箇所については、事故原因により改善が必要な場合は改善策を講じている。それ以外は、自治会の要望で改善箇所の補修を行っているとの答弁がありました。


 また、委員より、居住水準の向上において、市営住宅の空き戸数の内訳はどうなっているのかとの質疑があり、理事者より、空き戸数は11戸で、老朽化による使用不能が5戸、3月の東日本大震災用の被災者用として確保しているのが4戸、改修中のものが2戸となっているとの答弁がありました。


 次に、委員より、有害鳥獣対策において、農村地帯補助によりシカ柵をかなりの距離を設置しているが、最近、農作物のない市街地の民家にも、シカ・イノシシ等が出没し、市民が困っているが、その対応はどうしているのかとの質疑があり、理事者より、有害鳥獣の駆除については、農林関係での許可は農作物被害が前提となっているが、旭地区・相生地区等、農作物がない市街地においてもシカ・イノシシ等が出没し、市民の要望が多いことから、猟友会にお願いをし、おりの設置を行っているとの答弁がありました。


 また、委員より、漁業の振興において、水産物市場を中心として水産業の振興を図られたとあるが、平成21年度と比べて平成22年度はどのような振興を図ったのかとの質疑があり、理事者より、平成21年8月の台風の影響による被害でカキが半減したことにより、緊急対策により、カキ生産者に対して利子補給を行った。また、水産物市場においては、年々来場者数が数千人単位でふえており、カキの販売も増加していることから、水産業の振興は図れたものと考えているとの答弁がありました。


 次に、委員より、雇用の確保において、緊急雇用対策事業の中身の説明をお願いしたい。また、シルバー人材センターで年間何人の雇用がされたのか教えてほしいとの質疑があり、理事者より、緊急雇用対策については、ふるさと雇用再生基金補助事業、緊急雇用就業機会創出事業、重点分野雇用創造事業で、合わせて16事業を平成21年度から23年度までの3年間で実施しており、雇用人数112人、全体事業費が約1億円となっている。平成22年度においては、43名の雇用で3,847万7,000円となっている。次に、シルバー人材センターの会員が691名で、就業延べ人数6万8,249人となっているとの答弁がありました。


 また、委員より、商店街の活性化において、商店街空店舗等活性化事業について、6店舗の新規出店に助成したとあるが、助成完了後、営業している事業者はどのような業種で、どこに出店し、何軒あるのかとの質疑があり、理事者より、商店街空店舗補助については、平成15年から12件が事業の活用をし、現在4軒で、旭が3軒、中央通りで1軒、業種につきましては、野菜の販売、レンタル業、化粧品、骨とう関係となっているとの答弁がありました。


 次に、委員より、観光振興において、中学生ペーロン推進事業についての中学生の感想とか反応はどうだったのかとの質問があり、理事者より、中学生ペーロンについては、平成21年度から引き続き行っている事業で、教育委員会との連携で行っているもので、相生はペーロンのまちであるため、ほとんどの生徒が体験乗船を経験している。中学生ペーロンは、競争を行うことにより、チームの協調、団結が図られることについて「よかった」との感想が多いとの答弁がありました。


 次に、消防部門についてであります。


 委員より、消防体制の充実において、消防広域化について、平成22年度の進捗状況を知らせていただきたいとの質問があり、理事者より、消防力向上、住民サービス向上のため4市3町で検討はしているが、足並みがそろっていないのが現状であるとの答弁がありました。


 また、委員より、救急救助体制の充実において、AED設置事業所はふえてきているのかとの質疑があり、理事者より、平成20年9月の発足時当初67事業所から、平成23年3月31日現在で81事業所、平成23年10月7日現在で87事業所までふえているとの答弁がありました。


 次に、委員より、消防業務において、救急要請から現場到着までの平均時間、到着してから病院までの到着時間を教えてほしいとの質疑があり、理事者より、平成22年度データで、救急要請から現場到着までの平均時間は7分、救急要請から病院到着までの平均時間は31.6分であるとの答弁がありました。


 次に、教育部門についてであります。


 委員より、学習指導の充実において、学校施設の耐震補強工事を推進しているが、施設の長寿命化については具体的な計画を策定しているのかとの質問があり、理事者より、学校施設の長寿命化計画については、今後の課題として考えている。現在は、耐震補強工事を優先し、目標年度等具体的な耐震化計画のもとに推進しているとの答弁がありました。


 また、委員より、高等教育の充実において、相生市奨学金の申請者が増加しているとのことだが、経済的理由により就学が困難な者の認定基準はどのように行っているのか、また、認定はどのように決定されているのかとの質疑があり、理事者より、奨学金の申請は各学校を通じ本人からの申請により受け付けている。申請には、本人世帯の収入がわかるものを添付しており、生活保護認定基準をもとに準要保護になる場合など、数値化した基準をもとに認定している。また、認定に当たっては、それぞれ順位づけをし、教育委員会において決定しているとの答弁がありました。


 次に、委員より、教員の資質向上において、教職員の実践的指導力の向上について、どのような成果があったのかとの質疑があり、理事者より、平成22年度は、教育研究所の研修講座と各学校の校内研修に力を入れた。研修講座の実施後のアンケートでは、96%の教職員が「よかった」と回答しており、ほとんどの教職員が役に立ったと認識している。


 また、学校評価結果によると、多くの教職員が「有意義な校内研修であった」と評価している。教育委員会も最低年1回、市内すべての幼稚園及び小・中学校を訪問して、教職員の保育・授業を見たり、子どもたちの状況を把握したりしている。その結果、どの学校・園でも落ちついた雰囲気で保育・授業ができており、教職員の実践的指導力が向上しているあらわれであるとの答弁がありました。


 また、委員より、青少年活動の活性化において、放課後児童保育事業と放課後子ども教室事業の関係についてどのような違いがあるのかとの質疑があり、理事者より、放課後児童保育事業は、留守家庭対策として放課後に家に帰っても一人になる児童を午後6時まで保育している。放課後子ども教室事業は、放課後学校施設を活用して、子どもの安全・安心をキーワードとして、2時間程度勉強の習慣づけや昔遊びなどを行う事業であるとの答弁がありました。


 次に、委員より、文化活動の振興において、団体の育成、文化芸術の向上に成果があったと報告されているが、平成21年度と比べてどのように向上が図れたかとの質疑があり、理事者より、団体の育成については、芸術文化活動助成金事業により、音楽関係だけではなく、書道なども対象にし、また、本事業のPRについても早い段階から取り組むことで成果を上げてきた。なお、出演者及び観客の年代層に広がりを持たせていくことで文化芸術の向上につながっている。しかしながら、本事業については、単年度で成果を求めるものではなく、長いスパンで取り組むことで成果を上げていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、スポーツ・レクリエーション施設の充実において、レクリエーション・スポーツが盛んであるが、施設から見て新たな場所の設置計画はないのかとの質疑があり、理事者より、平成22年度では特に設置、整備はしていないが、鶴亀グラウンドにおいて、旧テニスコート跡地を多目的からグラウンドゴルフに活用しているとの答弁がありました。


 次に、委員より、人権教育の推進において、長年にわたって積み重ねてきた市民人権学習は、市民の人権意識の変革には重要な役割を果たしてきたと認識をしている。平成21年度より実施方法が変わり、参加者数や内容等の変化はどのような状況であったのかとの質疑があり、理事者より、高年クラブ、PTAなどの取り組みの件数がふえ、平成21年度に比ベ総参加者数は増加している。また、市民に人権にかかわる情報が行き渡るように、人権情報紙「ひとみ」を年4回発行し、市民の人権意識の高揚を図ってきた。


 また、今後も市民のニーズにこたえられるように、啓発活動も含め総合的に内容を充実させ、市民人権学習支援事業を推進してまいりたいとの答弁がありました。


 次に、外局部門についてでありますが、委員より特に質疑はありませんでした。


 次に、歳入であります。


 委員より、市税において、収入未済額の滞納繰越内の不納欠損予備軍は何割程度あるのか、その不納欠損予備軍に対して、今後、どのような対策をとられるのか。今回、滞納繰越額が増加している理由は何かとの質疑があり、理事者より、予備軍については把握していない。未収額の42%は、整理済みになっている。整理済みの内容は、差し押さえ、交付要求、分納である。市税の約60%は手がつけられない状況であるが、40%は整理ができている。


 今回の滞納繰越額増加は、社会情勢の悪化による市県民税の滞納額増加であるが、固定資産税については徴収額が増加しており、全体では滞納繰越分の徴収額は徴収対策室への引き継ぎ後、2倍程度増加しているとの答弁がありました。


 また、委員より、使用料及び手数料において、平成22年度不納欠損260万円で、対前年度と比べ大幅に増加しているが、その原因について、また、収入未済額が1,700万円ほどあるが、その内容についてどのような対策をしているのか。住宅使用料の収納率が76.7%を割っているが、その対策について聞きたいとの質問があり、理事者より、住宅使用料の不納欠損は、平成17年度に明け渡し訴訟のあった2名分を不納欠損処理したものである。収入未済額ですが、住宅使用料のうち、市営住宅収入未済分の過去からの累積額が主なものであり、私債権に当たるものであるため、処分については民法第145条の時効の援用がなければ処分ができないものである。夜間訪問するなどの対応をしているとの答弁がありました。


 次に、総括であります。


 委員より、主要な施策の成果について、昨年度と一字一句同じ事業が多くあるが、作成に当たりチェック体制はどうなっているのか。また、表現が同じ理由は何かとの質疑があり、理事者より、チェック体制としては、各部課長までチェックを行っている。表現については、当該年度の成果を的確に書くべきであり、工夫していきたいとの答弁がありました。


 以上が、質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 次に、認定第2号、平成22年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、特定健診の健診率が平成21年度と比較し横ばいとなっているが、平成22年度でどのような周知を図ったのか。また、総合計画の平成27年度の目標値の65%に向け、周知方法をどのように改良していくのかとの質疑があり、理事者より、市民への周知は広報紙及び個別に通知を行っており、平成22年度は個別健診の実施期間を延長した。現在、国において受診率等の見直しが行われているので、その状況を見ながら今後の対策を考えていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、国民健康保険の医療費が年々増大しているが、特に通院に係る重複受診や薬価代などについて支出面を抑える何らかの取り組みを行っているのかとの質疑があり、理事者より、外来の受診では高血圧症や糖尿病など慢性疾患がほとんどで、治療に長期を必要とし、受診回数がふえてきている。その中で、多受診や重複受診につきましては保健師により指導を行っているとの答弁がありました。


 以上が、質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第3号、平成22年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第4号、平成22年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、水洗化普及率を向上させるためにどのようなことを行ったかとの質疑があり、理事者より、未水洗化世帯へのアンケート調査を実施し、調査後の水洗化工事件数が前年同期よりも12件も増加しているので、これがアンケート調査の効果と考えられる。また、本年9月には、再度、下水道への接続依頼の文書を送り、11月の広報には接続のお願い記事を掲載する予定であるとの答弁がありました。


 以上が、質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第5号、平成22年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第6号、平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第7号、平成22年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、介護サービス等の充実において、介護予防事業の効果や成果についてどのように分析しているのかとの質疑があり、理事者より、一人一人の利用者に着目して、その効果や成果を測定することは難しいが、アンケートや事業の前後で体力測定を行うことなどにより効果を図っているとの答弁がありました。


 以上が、質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第8号、平成22年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第9号、平成22年度相生市病院事業会計決算の認定についてであります。


 委員より、医業収支での赤字が1億1,000万円という状況の中で、材料費のジェネリック医薬品の使用について努力をしているのかとの質疑があり、理事者より、当院の採用医薬品は全部で約600種類あり、このうち約1割をジェネリック医薬品としている。この中で、薬価差益が約1,000万円程度あるが、ジェネリック医薬品を使用すると薬価が低くなり薬価差益が下がってくるので、収益に影響するとの答弁がありました。


 次に、委員より、平成23年度は改革プランの最終年度でもある中で、一般会計からの繰入金は1億5,000万円の限度額から大幅に減っているが大丈夫なのか。また、診療科目を追加するとか見きわめるとかの対策はとの質疑があり、理事者より、改革プランに掲げているように、退職給与金と施設維持改修費を別枠で考えれば苦しい状況には変わりはないが、いけるのではないかと考えている。診療科目の件については、外来患者が大幅に減ってきている中で、外来収益の増対策を考えていかなければならない状況にきているが、医師と施設整備が必要となってくるとの答弁がありました。


 以上が、質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 以上、認定第1号から第9号までの9議案、9会計の決算審査の報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いいたします。


 ただいまの報告の中で言い誤りがございましたので、訂正いたします。


 一般会計決算、健康福祉部門の中で、子宮がん検診の無料クーポン券利用率のところで、平成22年度28%と申し上げましたが、正しくは「21.8%」でございます。


 おわび申し上げまして、訂正、お願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 決算審査特別委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 これより、認定第1号から認定第9号までの9件に対して一括討論に入ります。


 討論はありませんか。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 認定第1号、平成22年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号、平成22年度相生市病院事業会計決算の認定についてのうち、認定第1号、平成22年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について及び認定第2号、平成22年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について並びに認定第7号、平成22年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号、平成22年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についての4件について、反対の立場から討論いたします。


 まず、認定第1号、平成22年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 これまで政府が進めてきた構造改革路線のもと、格差の広がりが大きな社会問題となっています。さらに、世界金融危機に端を発した経済危機により、深刻な雇用や賃金抑制が市民の暮らしを直撃し、厳しい状況が続いています。


 このような中、国は地方交付税の削減など、地方への財政支出を削減してきました。住民福祉の機関としての地方自治体の存在意義が問われる事態となっています。


 この点で、平成22年度一般会計決算は、全体として行財政健全化の名のもと、住民サービスの切り下げや負担増、職員削減、民間委託、民営化による公的責任の後退などの方向であり、また不要不急のものも含まれており、反対であります。


 以下、主な反対理由を述べます。


 歳出についてであります。


 第1に指摘したいのは、福祉の問題です。


 それは、民生費の社会福祉費で、一つには社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金で、国保税の負担軽減のためにも、さらに増額をすべきであります。


 二つには、障害者福祉費で、障害者自立支援法に基づく負担は、障害者の運動により一定の軽減策がとられてきましたが、法そのものの廃止と障害者の権利を保障する新たな総合福祉法の制定こそ必要と考えます。


 また、これまで行財政健全化の名のもと、高齢者や障害者施策などで削減が行われてきました。この点でも、それらを踏襲したものであり、認められません。


 第2に指摘したいのは、一方で不要不急、見直しが求められるものもあるという点です。


 それは、総務費、総務管理費で、一つには安室ダム水道用水供給企業団負担金で、これはそもそも治水ダムとして、本来、県が行うべき事業を多目的ダムとして相生市にも負担をさせているもので、将来的にもこのダムの水を相生市が利用することはなく、受益と負担の関係からも、市民の理解を得られるものではなく、認められません。


 二つには、民生費の地域改善対策費についてであります。


 同和関係事業などの特別対策の終結、既に期限切れとなっている財政特別措置法からも、一般施策に移行すべきであり、隣保館事業についても見直されるべきであります。また、教育費、社会教育費の人権教育推進費についても当然見直されるべきものと考えます。


 以上のようなことから、平成22年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 次に、認定第2号、平成22年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 国民健康保険の加入者は、高齢者、低所得者の占める割合が高く、厳しい財政運営を余儀なくされ、相次ぐ国保税の引き上げにより、負担能力を超える高い国保税が市民の家計を圧迫しています。


 そもそも今日の国保制度の深刻な事態をもたらした原因は、1984年の国保法改悪を皮切りに、次々と国庫負担を引き下げてきたことにあり、もともと財政基盤の弱い市町村の国保財政は急速に行き詰まり、保険税の値上げとなって住民にしわ寄せされてきました。この結果、保険税の引き上げ、滞納世帯の増大という悪循環に陥っているのです。


 このように、国保をめぐる問題は、その最大の責任が国にあることは明白であり、その責任が厳しく問われなければならないことは言うまでもありませんが、市民の命と健康を守る役割を担っている相生市が、どう国保行政に取り組むかが問われています。


 国保制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものです。この際、一般会計からの繰り入れの増額や減免制度の積極的な適用、拡充によって国保税の負担軽減を図るべきであります。また、一部負担金の減免制度の積極的な周知と運用を図るべきであります。さらに、国保証はまさに命綱であり、資格証明書の発行、すなわち保険証の取り上げはやめ、だれもが安心して医療を受けられるようにすべきです。


 以上のようなことから、平成22年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 次に、認定第7号、平成22年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 そもそも介護保険制度は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度としてスタートし、政府はその目的を家族介護から社会が支える制度へなどとしてきました。


 しかし、施設での食費・居住費が自己負担となり、また軽度の方のサービス利用が制約されるなど、国庫負担の削減、国の責任を後退させてきました。まさに、介護の社会化という理念を投げ捨て、自立・自助の考え方を徹底した制度へと改悪が行われてきました。


 また、特別養護老人ホーム入所待機者も解消されておらず、入所希望に応じられない状況が続いています。


 さらに、保険料も各種控除の廃止や縮小などで、収入が変わらないのに、より高い保険料段階へ移行し、負担増となってきました。


 このように、結局、給付の抑制と重い保険料負担が押しつけられた結果となっており、本決算を認めることはできません。


 だれもが安心して介護が受けられるよう、国庫負担の増額を国に強く求めるとともに、真に実効ある保険料の減免制度をつくること、また介護サービスの利用料、免除、軽減制度の整備、さらに特別養護老人ホームなど、基盤整備は切実な課題で、その努力を強く求めるものです。


 以上のようなことから、平成22年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 最後に、認定第8号、平成22年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 75歳以上のお年寄りを差別する現代の「うば捨て山」とも言われる、この後期高齢者医療制度に対し、高齢者を初め国民の大きな批判が集中し、政府も一定の見直しに追い込まれている制度でもあります。


 しかし、この後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を後期高齢者と呼んで他の世代から切り放し、際限のない負担増と差別医療を押しつけるという根本は変わっていません。


 さらに、保険料は医療給付費の増加や後期高齢者人口の増で値上げは確実です。まさに75歳以上の医療にはお金をかけない冷たい政府の姿勢の象徴とも言えるものです。


 以上のようなことから、このような制度は即刻廃止すべきであり、平成22年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 以上で、討論を終わります。


○議長(吉田政男君)


 ほかに討論はありませんか。


 16番。


○16番(柴田和夫君)


 22年度一般会計決算討論、決算承認に賛成の立場で討論いたします。


 一般会計の目的別歳出を見ますと、21年に比べ、民生費、農林水産業費が増加しているが、それ以外については歳出の抑制に努められています。民生費の増加については、扶助費において、子ども手当の拡充や生活保護者数の増加など、国の政策や経済に影響されたものであります。


 また、投資的経費において、私立保育所や小規模多機能施設整備に伴い増加したものです。


 一方、歳入については、一般財源が21年度に比べ増加しているが、内訳を見ると、市税は若干増加しているものの、地方交付税の大幅な増額によるものである。自主財源と依存財源の割合を見ると、自主財源が46.9%、依存財源より少なくなっており、これは大いに改善していく必要がある。


 市税等の徴収については、徴収対策室を設け力を入れているが、徴収率92.1%と、前年度と同率となっているが、日々努力していると思うが、前年よりたとえ0.何%かでも向上されることを目標としていただきたいという思いがあります。


 22年度は、財政健全化の最終年であり、歳出は約121億円で、財政健全化を始める直前の17年度一般会計の歳出金額が137億円に対し、約16億円の減額、率にして約11.7%の減額率となる。


 行政需要はふえこそすれ、決して減少することはない。そのような中、努力して、ほぼ達成できたことは喝采すべきものであり、今後とも無駄を省き、市民とともに活力ある相生をつくり上げるよう、予算編成、事業計画を強く要望し、22年度一般会計決算を承認する討論といたします。


○議長(吉田政男君)


 他に討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、認定第1号、平成22年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(吉田政男君)


 起立多数であります。


 よって、認定第1号、平成22年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第2号、平成22年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(吉田政男君)


 起立多数であります。


 よって、認定第2号、平成22年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第3号、平成22年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第3号、平成22年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第4号、平成22年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第4号、平成22年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第5号、平成22年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第5号、平成22年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第6号、平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第6号、平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第7号、平成22年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(吉田政男君)


 起立多数であります。


 よって、認定第7号、平成22年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第8号、平成22年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(吉田政男君)


 起立多数であります。


 よって、認定第8号、平成22年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第9号、平成22年度相生市病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第9号、平成22年度相生市病院事業会計決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 代表監査委員が退席されます。


 11時30分まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時05分)


   (再開 午前11時30分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(吉田政男君)


 日程第14、議第52号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第52号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本年9月30日に、人事院から国家公務員の給与に関する勧告が国会と内閣に出されたことによりまして、この勧告に準拠した改正を行うべく、今回御提案をさせていただくものでございます。


 本年度の人事院勧告は、公務員給与が民間給与を0.23%上回ったことによりまして、医師を除き民間の給与水準を上回っている50歳台を中心に40歳台以上の職員を念頭に置いた俸給表を平均0.2%引き下げるものであります。これを受けまして、本市の職員につきましても改正を行うものでございます。


 今回の改正によりまして、職員全体で給与の改定率はマイナス0.22%、1人当たりの平均年間給与は約1万2,000円の減収となる見込みでございます。


 なお、この改正は不利益不遡及の原則を踏まえ、本年4月に遡及しないこととしておりますが、本年4月から11月までの期間に係る官民格差相当分を解消するため、4月の給与に0.37%の調整率を乗じて得た額に4月から11月までの8月を乗じて得た額と、6月期の期末・勤勉手当の額に調整率を乗じて得た額の合計額に相当する額を12月期の期末手当から差し引くことといたしております。


 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。議案参考資料(その1)も、あわせて御清覧願います。


 また、今回の条例改正は、その改正の要因につきましては、同じ人事院勧告に基づき行うものでございますので、第1条、第2条として改正しております。


 それでは、第1条の相生市職員の給与に関する条例の一部改正についてから御説明申し上げます。


 別表第1、別表第2、別表第3の給与表の改正は、50歳台を中心に40歳台以上の職員に対する給与月額を平均0.2%引き下げるものでございます。


 なお、医療職(一)については、医師の処遇を確保する観点から、この措置は行わないことといたします。


 次に、第2条の相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について御説明申し上げます。


 附則第8項の改正は、平成18年4月1日における給与構造改革に伴う給与月額の経過措置額について、調整率を100分の99.59から100分の99.1に改正するものでございます。


 附則でございますが、第1項につきましては、本条例の施行日を本年12月1日からとするものであります。


 第2項は、本年12月に支給する期末手当に関する特例措置を規定しており、12月期の期末手当から本年4月から11月までの期間に係る官民格差相当分を解消するため、0.37%の減額調整を行うものでございます。


 第3項は、本条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めることとするものでございます。


 なお、今回の給与改定により、一般会計外4会計で約460万円の減額が見込まれますが、予算の減額は人件費の精査とあわせて御提案させていただくこととしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 11番、中山君。


○11番(中山英治君)


 今の説明、よくわかりました。わかりましたが、ちょっと確認というか、教えていただきたいというか、従来の基準でいって、例えば今年の3月31日に退職した者と同じ基準のもので来年の3月31日に退職した者と、その退職金に係る格差というか、低下分ですね、概要がどの程度になるのか。


 これは、基本的に私のほうから事例を申し上げますと、勧奨退職は要は5条適用になるもので、相当年数ですから、40年弱、35年以上でかまへんわけですから、そういう方で部長級ということで、部長の基準の号給で大体のこれぐらい違うよと、でないと、あれもこれもについて大変なので、大体そこらのところでお示しいただければ、どの程度の差があるのか、参考までに確認したいと思います。


○議長(吉田政男君)


 大体でお願いします。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 正確な計算は、今、してございませんが、大ざっぱで申します。約30万円程度だろうということになるかと思います。


○議長(吉田政男君)


 他にありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 他に質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第52号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第52号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 10番、岩崎君。


○10番(岩崎 修君)


 議第52号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 本条例改正は、人事院勧告に準拠して行われるもので、主な内容は50歳台を中心に40歳台以上を念頭に置いた職員の給料月額を平均0.2%引き下げようとするものであります。


 しかし、この給与の引き下げは、現下の経済情勢に照らして問題であり、反対であります。以下、理由を述べます。


 今回の本条例は、一昨年の年間総額約5,000万円、市職員1人当たり年平均約15万6,000円の給与引き下げ、また、昨年の年間総額で約3,000万円、市職員1人当たり年平均約8万1,000円の給与引き下げに続き3年連続で給与を引き下げるもので、退職手当を除いて年間総額約420万円、市職員1人当たり年平均1万2,000円。減額対象者に限って見れば、年平均約2万4,000円の引き下げとなるものであります。


 今の深刻な不況は、その最大の原因が雇用者報酬、すなわち給与の減にあることは明らかであり、懐が寂しいからものを買えない、値段が下がり経済が冷え込むという悪循環になっているのです。このようなときに、給与の引き下げを行えば、さらに民間の給与と景気に深刻な影響をもたらすことは明らかです。このように、景気の悪化、賃下げの悪循環を招く今回の給与引き下げを内容とする本条例の改正は問題であります。


 行財政健全化計画により、職員削減が計画を上回るスピードで進み、仕事はふえるのに給与は削減されるのでは、職員の士気は下がり、市民サービスにも支障を来すことにもなりかねません。


 以上のようなことから、議第52号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について反対であることを表明し、討論とします。


○議長(吉田政男君)


 他に討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、議第52号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(吉田政男君)


 起立多数であります。


 よって、議第52号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 一般質問の準備等により、明日12月1日から12月5日までの5日間、休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、明日12月1日から12月5日までの5日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、12月6日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


              (散会 午前11時38分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   吉 田 政 男


      署名議員      柴 田 和 夫


      署名議員      宮 艸 真 木