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兵庫県 相生市

平成23年第4回定例会(第1号 9月 6日)




平成23年第4回定例会(第1号 9月 6日)




          平成23年第4回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                    平成23年9月6日   午前9時30分 開会


                    おいて         相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)説明員の報告


          (5)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の会期等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


  8        民生建設常任委員会審査結果報告書


           総務文教常任委員会審査結果報告書


  9   5   一般質問


      6   認定第1号 平成22年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


      7   認定第2号 平成22年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      8   認定第3号 平成22年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      9   認定第4号 平成22年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出


                決算の認定について


     10   認定第5号 平成22年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決


                算の認定について


     11   認定第6号 平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算の認定について


     12   認定第7号 平成22年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の


                認定について


     13   認定第8号 平成22年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入


                歳出決算の認定について


     14   認定第9号 平成22年度相生市病院事業会計決算の認定について


 11  15   報告第7号 平成22年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率


                の報告について


 12  16   議第42号 相生市市民参加条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 13  17   議第43号 相生市税条例等の一部を改正する条例の制定について


 14  18   議第44号 相生市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正


                する条例の制定について


 15  19   議第45号 西播都市計画事業相生駅南土地区画整理事業施行条例


                の一部を改正する条例の制定について


 16  20   議第46号 相生市地区計画の区域内における建築物の制限に関す


                る条例の一部を改正する条例の制定について


 17  21   議第47号 相生市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例


                の制定について


 18  22   議第48号 平成23年度相生市一般会計補正予算


 19  23   議第49号 平成23年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 20  24   議第50号 平成23年度相生市介護保険特別会計補正予算





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


     (1)今期定例市議会の会期等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      民生建設常任委員会審査結果報告書


      総務文教常任委員会審査結果報告書


  5  一般質問


  6  認定第1号 平成22年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  7  認定第2号 平成22年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  8  認定第3号 平成22年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  9  認定第4号 平成22年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


 10  認定第5号 平成22年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


 11  認定第6号 平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


 12  認定第7号 平成22年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


 13  認定第8号 平成22年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の


           認定について


 14  認定第9号 平成22年度相生市病院事業会計決算の認定について


 15  報告第7号 平成22年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につ


           いて


 16  議第42号 相生市市民参加条例の一部を改正する条例の制定について


 17  議第43号 相生市税条例等の一部を改正する条例の制定について


 18  議第44号 相生市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の


           制定について


 19  議第45号 西播都市計画事業相生駅南土地区画整理事業施行条例の一部を改


           正する条例の制定について


 20  議第46号 相生市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一


           部を改正する条例の制定について


 21  議第47号 相生市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


 22  議第48号 平成23年度相生市一般会計補正予算


 23  議第49号 平成23年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 24  議第50号 平成23年度相生市介護保険特別会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成23年第4回相生市議会臨時会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             土 井 正 三


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  会計管理者           小 田 恵 子


  消防長             志 茂 敏 正


  企画管理部参事         富 山 恵 二


  企画管理部参事         寺 田 正 章


  建設経済部参事         今 井   猛


  建設経済部参事         出 田 重 己


  建設経済部参事         川 端 浩 司


  企画財政課長          志 茂 邦 彦


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            山 本 勝 義


  市民課長            岩 崎 徹 博


  まちづくり推進室長       水 原   至


  環境課長            松 本 秀 文


  社会福祉課長          利 根 克 典


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  市民病院総務課長        西 崎 健 一


  出納室長            清 水 直 子


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            坂 本 春 喜


  予防課長            金 谷   篤


  企画財政課主幹         畠 山 豊 晴


  税務課主幹           中 濱 和 義


  徴収対策室主幹         櫻 田 陽 由


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         中 津   尚


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            板 脇 厚 生


  管理課長            越 智 俊 之


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     大 西 真 悟





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         山 本 大 介


  議会事務局副主幹        寺 田 大 輔





               (開会 午前 9時30分)


○議長(吉田政男君)


 おはようございます。


 ただいまから、平成23年第4回相生市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本議会には、各会計決算の認定議案、企業会計の認定議案ほか、重要議案が上程される予定でありますので、議員各位には慎重審議をしていただき、適切なる御決定をいただきますとともに、議会運営につきましても格段の御協力をお願いいたします。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 本日は、平成23年第4回定例市議会をお願いをいたしましたところ、議員の皆様には公私御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 先週末に接近をいたしました台風12号により亡くなられた多くの方々に、心よりおくやみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。


 相生市におきましては、金曜日の夕方より厳重な警戒態勢をしいておりましたが、今回の台風は進行速度がとても遅く、長時間にわたり警戒を続けることと相なりました。結果、幸いにも特に被害もなく安堵をいたしているところでございます。


 先月28日には、東日本大震災の未曾有の大災害を教訓とし、市民の皆様の生命を守るため、津波対応訓練を実施をいたしました。1,431人の市民の皆様に御参加をいただき、心より御礼を申し上げますとともに、議員各位を初め、消防団、警察等、防災関係機関に御協力を賜りましたこと、御礼を申し上げます。


 当日実施をいたしましたアンケートにつきましては、現在、集計を行っており、改善点、反省点等を分析をし、地域防災計画の改定に生かしてまいりたいと、このように考えております。


 また、6月20日より、「市民と協働で築き上げるまちづくり」と題し、コスモストークを開催させていただいております。市民の皆様からお聞かせいただきました御意見につきましては、積極的に市政に反映をしてまいる所存でございます。


 さて、本定例会には平成22年度各会計歳入歳出決算を初め、一般会計補正予算など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。


 どうぞ、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(吉田政男君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、9番、土井本子議員、10番、岩崎 修議員を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(吉田政男君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月16日までの11日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は11日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成23年第3回定例市議会閉会後、相監報第6号・8号・9号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報第7号をもちまして財政援助団体等監査の結果が、議長のもとに提出されてございます。その写しを既にそれぞれ配付をさせていただいてございますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りをいたしてございますプリントのとおり出席の回答がございましたので、御了承願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(吉田政男君)


 日程第3、今期定例市議会の会期等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 12番、三浦隆利議員。


○12番(議会運営委員会委員長 三浦隆利君)


 おはようございます。


 議会運営委員会に付託されておりました次期定例会の会期等につきまして、去る8月30日、委員会を開催いたしました。その協議の結果と概要を報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から9月16日までの11日間といたしております。


 その間、本会議は、本日と明日7日及び14日の3日間開催し、お手元に配付しております議事日程表のとおり、本日と明日7日は、まず議会閉会中の付託事件について、各常任委員会委員長より審査結果とその概要の報告を受けた後、一般質問を行っていただきます。


 一般質問終了後、今期定例市議会に提案が予定されております議案について順次審議を行い、それぞれの議決並びに委員会付託まで議事を進めることといたしております。


 その後、9月8日から13日までの6日間、本会議を休会し、その間に各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等について御審査願います。


 9月14日には本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願い、今期定例市議会に付議が予定されておりますすべての案件の議了をもって、閉会することといたしております。


 ただし、同日に審議が終了しないときは、16日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議いただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、まず、認定第1号から第9号までの平成22年度相生市各会計決算につきましては、決算審査特別委員会を設置し、同特別委員会に議会閉会中の審査事件として審査を付託することといたしました。


 なお、同特別委員会の委員の選任につきましては、委員数を7名とし、各会派から選任することといたしました。


 次に、報告第7号は、説明報告の後、質疑までお受けいたします。


 議第42号、議第44号、議第45号及び議第47号については即決でお願いいたします。


 議第43号は総務文教常任委員会に、議第46号は民生建設常任委員会に付託し審査を願うことといたしております。


 議第48号から議第50号までの平成23年度相生市各会計補正予算3議案については、いずれも会期中の所管の委員会にそれぞれ付託し審査を願うことといたしております。


 なお、議会最終日に人事案件であります議第51号が提案される予定であります。提案されますと、即決でお願いいたします。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、発言時間は1人30分とし、質問順序は申し合わせによる取り扱いで確認をいただいております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、民生建設常任委員会委員長より、地域医療について(調査)、有害鳥獣の対策について(調査)の報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、1番、宮艸真木議員。


○1番(民生建設常任委員会委員長 宮艸真木君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、民生建設常任委員会に付託されました事件2件について、去る8月24日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要について御報告いたします。


 調査事件の1点目は、「地域医療について」であります。


 委員会資料に基づき、「西播磨圏域における周産期医療・小児救急医療体制確立に係る研究会中間報告」及び「相生市民病院の運営について」、委員会資料に基づきまして説明を受けた後、質疑に入りました。


 初めに、「西播磨圏域における周産期医療・小児救急医療体制確立に係る研究会中間報告」について、委員より、市で医師の養成に係る奨学金制度について考えたことはあるのかとの質疑があり、理事者より、医師の養成は広域的な課題であり、県レベルでの施策を展開しているが、市としては検討していないとの答弁がありました。


 また、委員より、圏域内での産科・小児科の新設について難しいという意見が多い中、相生市のスタンスはとの質疑があり、理事者より、圏域内4市3町でかなりの温度差があるが、相生市として播磨科学公園都市内に小児救急・産科を整備していただきたいとのスタンスは全く変わっていないとの答弁がありました。


 また、委員より、播磨科学公園都市内での小児救急・産科の施設整備についての県の考え方はとの質疑があり、理事者より、既存施設の拡充が先との意見や消極論もあるが、県保健医療計画にも明記されていることから、知事のリーダーシップを求めていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、中播磨圏域と連携しても、それで医師不足が解消されるわけではない。定住促進や子育て支援にもかかわることであり、地域住民のニーズに応えられるよう、引き続き努力してほしいとの意見がありました。理事者より、同感であり、研究会として一定の結論が出た段階で、県への要望を続けていきたいとの答弁がありました。


 続きまして、「相生市民病院の運営について」、委員より、看護部長がまだいないままだと思うが、見通しはとの質疑があり、理事者より、まだ後任の見通しは立っていないとの答弁がありました。


 また、委員より、許可病床61床のうち、35床しか稼働していないが、見通しはとの質疑があり、理事者より、稼働病床の35床については、現在の医師及び看護体制から考えると、病床数をふやす予定はないとの答弁がありました。


 また、委員より、常勤の医師が2名から3名になったが、オペの件数の状況はとの質疑があり、理事者より、基本的には、以前より毎週水曜日にオペを行っている状況なので、前年度のペースとは変わっていないとの答弁がありました。


 次に、委員より、今年度に入ってから看護師確保に対してどのような状況なのか、看護師体制が整わないと病院の運営は難しいと思うがとの質疑があり、理事者より、現在、前年度と同様に、毎月、広報紙により看護師募集を行っているが、なかなか集まらない状況である。その中で、本年5月に相生市看護専門学校の新卒者を10数年ぶりに1名正規職員として採用することができた。また、派遣会社からの紹介により、臨時職員とパート職員の各1名の採用をすることができたとの答弁がありました。


 また、委員より、市民病院は急性期から慢性期まで、さまざまな患者さんがいるので、非常に看護が難しく、負担がかかっているのが実情であり、そこら辺にも看護師が来てくれない事情があると以前から聞いている。その中で、2交代勤務体制の施行や看護助手の増員により看護師の負担を軽減していると思うが、その効果はどうなのかとの質疑があり、理事者より、やはり看護助手がふえれば、それだけ雑用が減り、本来の看護業務に専念できるので助かるという話は聞いているとの答弁がありました。


 次に、調査事件の2点目、「有害鳥獣対策について」であります。


 委員会資料に基づき、相生市鳥獣被害防止計画について、鳥獣被害防止計画策定後の状況について、災害に強いまちづくりについての説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、平成23年度の被害の状況はどうなのかとの質疑があり、理事者より、寄せられる苦情や網等にひっかかるシカ等の頭数は平成22年度に比べて少ないが、4月から6月にかけて猟友会に駆除依頼をし、捕獲した頭数は平成22年度と変わらず多いとの答弁がありました。


 また、委員より、防護柵を抜けて出てきて山に帰れなくなり、集落に居座り農作物に被害を与えているが、その対策はとの質疑があり、理事者より、防護柵の一部をあけ、猟友会の協力を得ながら、農家総出で山に追い込む努力をしている集落もあるが、建物に隣接しており銃器も使えないことから有効な対策がないのが現状であるとの答弁がありました。


 また、委員より、鳥獣被害防止計画の対象鳥獣は、シカ、イノシシ、ヌートリア、アライグマの4種類となっているが、その他の鳥獣被害はあるのかとの質疑があり、理事者より、農作物の被害は4種類で、9割以上の被害を占めている。その他の鳥獣としては、アナグマ、スズメ、カラス等があるとの答弁がありました。


 また、委員より、個人に補助をするのではなく、有害鳥獣が田に近づきにくくする方法を取りまとめ、チラシ等を作成し農家に配ることはできないかとの質疑があり、理事者より、農家個人で取り組める効果のある方法を県に確認し、配布するとの答弁がありました。


 次に、委員より、有害鳥獣の駆除に関しては猟友会にお願いしているとのことだが、市はどのような支援を行ってきたのかとの質疑があり、理事者より、猟期外の期間に年間で有害鳥獣の駆除依頼を行うため、市単独で委託料を組み助成をしている。また、県の補助金も活用し、シカ駆除に努めているとの答弁がありました。


 次に、委員より、今後の対策で農家みずから狩猟免許を取得し駆除活動を実施する必要があるとのことだが、農家も猟友会も高齢化している現状で、市はどのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、農家個人で資格を取っても、猟友会会員で檻を置く担当を決めているので、猟友会に加入しないと個人での活動はなかなか難しいのが現状であるが、市が調整を行い、少しでも狩猟免許取得者の増に努めていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、野生動物育成林整備事業が有害鳥獣対策には有効とのことだが、山林の伐採においては、県有林、市有林及び個人所有林等、非常に難しいと考えるが、市はどのようにこの事業の活用を考えているのかとの質疑があり、理事者より、野生動物育成林整備事業は、県有林及び市有林は対象外で、採択要件としては、農作物被害が30%以上の集落で区域面積が10ヘクタール以上、土地所有者の同意が得られ、事業完了後の管理は個人で行う旨の管理協定が締結されていることとなっている。この条件を満たす集落から要望があれば、積極的に働きかけたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、野生動物育成林整備事業については整備するための事業であり、当然、その後の管理が必要であるが、助成はあるのかとの質疑があり、理事者より、この事業は、市と森林所有者とが管理協定を結び、事業完了後10年間は、森林所有者が草刈り等の最低限の管理を行わなければならないが、市としての助成は今のところ考えていないとの答弁がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されておりました「1 地域医療について」並びに「2 有害鳥獣対策について」は、全会一致で説明を了とした次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、総務文教常任委員会委員長より、地域防災計画について(調査)、学校施設の管理運営等について(調査)の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、5番、阪口正哉議員。


○5番(総務文教常任委員会委員長 阪口正哉君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託されました事件2件について、去る8月25日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。


 調査事件の1点目は、「地域防災計画について」であります。


 初めに、策定スケジュール、策定の基本的な考え方、各対策編の見直しの概要、ハザードマップの作成について、資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、防災訓練等を行い地域の防災力を高めるとのことだが、市民意識に違いがあるように感じる。計画改定でどのように解消していくのかとの質問に対し、理事者より、自主防災組織の活性化、きめ細かな訓練の実施を継続的に行う計画とし、防災に対する市民意識の醸成を図っていきたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、災害時要援護者対策について推進していくとのことであが、名簿登載の同意を得られていない方について、対策はどのように考えているのかとの質問に対し、理事者より、市として意向を聞いているので、改めて同意を求めることは難しいと考えているが、名簿を渡している自治会や民生委員の方から名簿登載の依頼を行っていただくことも考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、教育部門における防災の取り組みをどのようにしていくのかとの質問に対し、理事者より、防災計画の改定に基づき、改めて学校・園の防災マニュアルの見直しを行うとの答弁がありました


 また、委員より、防災計画を実効あるものとするためにも、職員への防災に関する研修が必要だと考えるが、どのようにしていくのかとの質問に対し、理事者より、新任職員研修を初め、庁内研修には必ず防災研修を取り入れている。職員体制の確立のためにも、より一層取り組んでいく計画としたいとの答弁がありました。


 委員会といたしましては、これらの報告を全会一致で了とした次第であります。


 次に、調査事件2点目の「学校施設の管理運営等について」であります。


 相生市立小・中学校施設の耐震化計画について、資料に基づき、耐震診断実施結果について、改修の必要がある施設について、現在の耐震化工事の状況について、及び兵庫県内公立小・中学校の耐震化率について説明を受けました。


 これらの説明の後、委員より、相生市の耐震化率は、平成22年度末現在で66.7%とのことだが、これは全国的に見ても、また、兵庫県下においても低い数値である。学校施設の耐震化は、他の事業より先んじて行うべき最優先事項にもかかわらず、スピードが遅いと思うが、どのように考えているのかとの質問に対し、理事者より、相生市においては、学校施設の整備が早くから進められており、結果として、新耐震基準前、昭和56年以前の建物が多く、他市に比べ耐震化率が低い状況であった。このため、平成19年度より計画的に耐震補強工事を進め、現在の耐震化率に至っており、各年度の耐震化率の上昇率は、県下でも高い位置を示している。また、今回の計画では、平成27年度末を目標に、学校施設の耐震化を完了したいと考えており、早急に耐震化率が改善するものと考えているとの答弁がありました。


 次に、委員より、これまでの学校耐震化に要した経費が6億2,000万円とのことだが、交付金等を除き実際に市が負担を要した経費はどれぐらいなのか、今後も同程度の負担となるのか、また、耐震補強工事にあわせ、エコの観点から施設を改修した場合、その経費についても補助の対象になるのかとの質問に対し、理事者より、これまでの実績は、事業費6億2,000万円のうち、交付金が約2億2,000万円であり、残り4億円程度が起債等により市が負担した額となっている。今後、残り施設の耐震補強工事に係る経費についても同等額が見込まれる。また、交付金については、耐震補強工事に係る事業費が対象となるため、それ以外の工事等については補助対象外となるとの答弁がありました。


 また、委員より、今後、市の方針として教育費に重点を置き予算枠をふやしていくとのことだが、そうなれば、子どもの安全・安心を進める観点から、学校施設の耐震化に、より多くの予算を投入し、この計画より早く耐震補強工事を実施すべきではないのかとの質問に対し、理事者より、これまでも早急に耐震化を進めるため、当初予定していた工事を前倒しするなどした結果、現在の耐震化率となった。今後も、長期財政計画等を勘案しながら、今回の計画で耐震化を進めていきたいと考えている。また、教育費の枠をふやすことにより、ハード整備だけでなく、人づくりを含めたソフト事業にも力を入れてく考えであるとの答弁がありました。


 委員会といたしましては、この報告を全会一致で了とした次第であります。


 以上で、総務文教常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(吉田政男君)


 日程第5、一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 1番、宮艸真木議員。


○1番(宮艸真木君)


 おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき質問をさせていただきます。


 第1点目に、子育て応援都市宣言ということで質問をさせていただきます。


 相生市は、今年度から子育て応援都市宣言を行い、年少人口の減少を食いとめることを図るために動き始めました。当初は、市民の方からいろんな厳しい御意見をいただいておりましたが、目的に対する御理解が進むにつれ、少しずつ賛同を得てきたと感じているところでございます。


 現状では、子育て応援で各種施策の展開をする上で、子育て世代の相生定住は欠かせない施策で、引っ越そうとしても仕事がなければ生活ができないし、育てた次の世代の子どもが定住をしやすくするには、まずは雇用が優先問題だと考えています。雇用の確保について、数点伺います。


 次に、雇用確保のための企業誘致についてと子育て世代を引き寄せるための子どもの学力アップについて、質問をさせていただきます。


 そこで、質問の1点目です。


 雇用の確保についてですが、冒頭でもお話ししましたが、市民の皆さんからの要望では、まず雇用で、「仕事がないから市外へ出ていってしまう、仕事さえあればね」と、よく言われます。それは、地元での子育て世代の定着に必要な雇用として考えているから、そのような意見につながっているのだと考えています。今の経済状態では、大震災発生から、それに伴う円高でダブルパンチの状態の中で、相生の現状と計画について伺いたいと思います。


 その中で、市内雇用の現状についてですが、市内の雇用の現状はどうなっていますか、お示しください。


 現状の経済情勢の中、今後の動きと予測はどう考えていらっしゃいますか、お示しを願いたいと思います。


 次に、市内企業の雇用促進についてですが、子育て世代が定着するために、市内企業への雇用促進のアプローチをどのようにされていますか、お示しください。


 三つ目ですが、子育ての世代を定着させる今後の雇用計画について、子育て世代を定着させる今後の雇用計画はどのように考えておられるのか、お示しいただければ、お願いいたします。


 そこで質問の2点目ですが、コスモストークの中でも必ず出てくるのが企業誘致で、先ほどの雇用の確保とつながる部分がありますが、市民の関心が高い部分です。企業誘致ということで、現状の企業誘致施策については、次の2点についてお示しください。


 現状の企業誘致施策はどうなっていますか、現状で案件はありますか、この2点をお願いいたします。


 次に、「第3次産業へのアプローチ」と題して、製造業だけではなく、第3次産業へのアプローチをしてはどうか、郊外型の大店舗の誘致等、企業誘致という製造業での工場の誘致と一般的には考えますが、発想の転換をして、相生の南北20キロの中で、ほとんどが南の約5分の2に集中して人口が密集しているという状態です。東西約8キロの幹線道路の国道2号が走っていながら、その周辺には商業的な活気のある場所がありません。


 そこで、逆の発想で郊外型の大店舗を誘致して、それを核にした広がりができれば、集客力もあり、雇用の場も提供してもらえるのではないかと考えております。サービス業である第3次産業へのアプローチとして、商業から火をつけられないかとの私の提案です。御回答をください。


 そこで三つ目の質問ですが、子どもの学力アップについてです。


 学校へ通う子どもたちに少しでも学力をつけて、よい学校を出て、よい就職先につかせることが親の願いであり、生活費の中で教育にかける費用はばかにならないようです。子育て支援として、しっかりとした学力が身につければ、親の心配が軽減されれば、子育てをする上で、金額的にも、支援プラス学力もつくということであれば、子育て世代が相生にやってくるのではないかと考えております。子育て世代を引き寄せるためには、教育委員会で、今、何ができるのでしょうか。もし、そういうものがありましたら、お示し願いたいと思います。


 次に、子どもの学力アップの状況について。


 現状の落ちこぼれをつくらない学力アップの対策は、どのようなものがあるでしょうか。学力アップを阻害する何か要因なるものがあるでしょうか、内部・外部要因があれば、具体的にお示しいただきたいと思います。


 今後の取り組みについてですが、子どもの学力アップについて次のようなサポートをしてはどうでしょうか。教員をふやして子どもに対してサポート体制をつくる、家庭環境に問題ある子どもには放課後の宿題のサポート等を考えてはどうでしょうか。


 子どもに学力という力をつけて社会へ送り出す、学力をつけた子どもが結果的に相生から出てしまうかもしれませんが、相生の教育がしっかりしていれば、次々に相生で子育てをしようとする子育て世代がやってくるのではないかと私は考えております。結果的につながり、ふえていくのはないかと、続けることが唯一大切なことではないかと私は考えております。将来の相生の人材の育成にもつながると考えております。


 子育て支援は、ばらばらの施策では成り立たないと私は考えております。あらゆる部署の協力と努力が必要だと感じております。今回は部分的なところを取り上げましたが、何とぞ御回答をよろしくお願いいたします。


 以上で、壇上の質問とさせていただきます。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私から御質問の(2)企業誘致についての?の現状の企業誘致施策についてでございますけれども、現在の相生市は企業を誘致するための工業団地を持っておりません。土地の売り込みができない状況にございます。


 また、企業の多くはおおむね5,000平方メートル以上の広大な土地を求められる場合が多くございまして、また価格的にも安価な額を求めてまいりますので、なかなか企業誘致が進んでおらないのが現状でございます。


 しかしながら、企業誘致は外部資源の導入という即効性の高い地域経済活性化策でございますし、子育て世代の皆様にとりましても、近くで働く場所があるというのは、人口増対策の点からも重要でございまして、市内企業の活性化策はもちろんでございますが、新たな企業誘致の必要性を感じております。


 企業誘致促進施策としまして、従来の企業立地助成金と雇用促進助成金に加え、今年度より、新たに「企業用地取得助成金制度」を創設したところでございます。


 新たな取り組みとしまして、企業誘致を図り得る土地を生み出し、有効活用を図るため、現在、低・未利用地や産業適地の調査を含め、土地利用活性化構想を策定すべく、今、検討を行っておるところでございます。


 他は、担当よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 御質問の1、子育て応援都市宣言についての(1)雇用の確保について、?市内雇用の現状についてと?市内企業への雇用促進についてでございますが、相生市子育て応援都市宣言文に、「子どもを産み育てやすい環境」をうたっており、雇用の確保は生活の安定面からも基礎的な要因であり、大変重要であります。


 市内企業の雇用の現状でございますが、商業系、工業系に分けて見たときに、商業系におきましては、正規職員は役職者だけで、他は非正規に依存する割合が高く、商店に至っては大半が家族経営であり、正規従業員を雇用されているのは数店舗にとどまっております。


 工業系、製造業等におきましては、正規雇用の割合が比較的高いのですが、市内の事業者の状況としまして、設備投資につながる金融公庫や信用保証協会の利用も低く、一部の企業を除いて退職者があっても不補充が続いていると聞いております。


 このことを裏づけるように、龍野公共職業安定所相生出張所における6月の有効求人倍率を見ましても、22年度と比べて改善が見られるとはいえ、今なお0.6の数字であり、依然として雇用の状況は厳しいものがあります。


 市内の雇用を生み出すには、市内企業が元気になることが一番であり、支援策として融資制度や商店街空き店舗等活用事業補助等を取り組んでいるところですが、そのほかにも雇用促進につながる新たな市内産業の活性化策の検討もしてまいりたいと考えています。


 次に、?の子育て世代を定着させる今後の雇用計画についてでございますが、雇用計画の一つとして企業誘致があり、これは引き続き力を入れて行わなければなりませんが、子育て応援都市宣言を行った理由に、本市の大きな課題である人口減少対策があります。


 企業誘致をして雇用の確保を図ることは大切な手段ではありますが、西は岡山、東は神戸まで1時間の通勤圏内にある相生駅を中心とした交通の利便性の強みを生かす必要があります。そして、働く場を市内に限定するのではなく、働く場は市外でも構わないと思っていただける充実した子育て環境や子育て支援策の実施とPRを通じて、子育て世代の定着に努めていきたいと考えています。


 次に、(2)の企業誘致について、?の第3次産業へのアプローチについてでございますが、基本的な考え方としまして、商業施設等に代表される第3次産業につきましては、一定の人口を保つことにより、そこに商圏が生まれるとの考えから、まずは第2次産業誘致のための助成制度等に力点を置いております。


 しかしながら、進出意向のサービス業等の打診があれば、商工会議所とも協議しながら支援できるところは行っていきたいと考えております。


 なお、市内には商店街を初め、小規模のサービス業など、第3次産業がありますので、市民生活の利便性も含め商業の活性化は必要でございますので、この部分は産業振興課が中心となり支援事業を実施しているところであります。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 失礼します。


 子育て応援都市宣言についての御質問のうち、(3)子どもの学力アップについてでございますが、私は相生の子どもたちが活力ある教育環境のもと、夢や志を抱き、知・徳・体のバランスがとれた心豊かでたくましい人に育ってほしいと願っております。そのためには、確かな学力、豊かな心、健やかでたくましい体などの「生きる力」を育むことが重要であると考えております。


 その取り組みの考え方や具体的施策を示す基本的な計画として、「あいおいの教育わくわくプラン」を策定いたしました。現在、このプランに基づいた施策を着実に推進しているところでございます。


 議員御指摘のとおり、学校教育は子どもを社会へ送り出すことが本来の目的でございます。社会へ出ても困らないよう、いわゆる生きる力が身につくよう、家庭、地域及び学校・園が一体となった子育て・教育体制の充実に努めてまいります。このことが、地域活力の向上につながり、相生のまちづくりにつながると考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。


 他は、担当より答弁をさせていただきます。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 子育て応援都市宣言についての(3)子どもの学力アップについてのうち、まず1点目の子育て世代を引き寄せるために教育委員会でできることはとの御質問でございます。


 議員も御承知のとおり、今年度から子育て応援支援策として、教育委員会では、市立幼稚園給食の実施、市立幼稚園での預かり保育の実施、市立幼稚園保育料の無料化、学校給食の無料化、小・中学校通学費の無料化、そして、幼稚園、小・中学校の各教室への扇風機の設置などの取り組みを進めているところでございます。


 これらの事業は、子育て世代の経済的負担の軽減はもちろんのこと、幼稚園教育の充実や子どもたちの健康の保持増進及び良好な教育環境の整備に寄与するものであり、子育て世代にとっては大きな魅力であると考えております。


 次に、2点目の子どもの学力アップの現状についてでございます。


 現在、学校におきまして、特に勉強についていきにくい子どもたちに対しまして、時間を見つけて個別指導を行ったり夏休みの補充学習の実施など、地道な取り組みを通して学力アップに努めているところでございます。


 また、学習面だけではなく、知・徳・体とバランスよく育んでいくために、中学生ペーロン大会を実施して学級の団結力を高め、ふるさと相生を愛する心を養ったり、ぐんぐん体力アップ事業を通して体力向上に努めたりするなどの取り組みを進めているところでございます。


 次に、学力アップの阻害要因はあるのかというお尋ねでございます。


 要因の大きなものとして、生徒の非行等の問題行動が考えられますが、幸いにも本市におきましては、現在のところ特に深刻な問題行動がほとんどない状況でございます。また、今回の子育て支援策により経済的な阻害要因も改善されると考えております。


 最後に、3点目の今後の取り組みについてであります。


 まず、教員を増員してでも子どものサポート体制をつくってはどうかというお尋ねでございます。


 小・中学校の教職員につきましては、学級数に応じた教職員定数に基づいて、県費負担教職員が配置されています。この定数以外に、市教育委員会から県教育委員会に申請して少人数指導や生徒指導、特別支援教育に対応するための教職員の加配をいただいております。


 また、市単独で小学校1年生への対応のための低学年学習指導補助員、心身障害児に対応するためのスクールアシスタントや介助員、並びに小・中学校の英語学習等の充実のための外国人英語指導助手などの非常勤職員を配置し、子どもたちのサポート体制の強化に努めているところでございます。


 今後とも、必要に応じて教職員や非常勤職員の配置に配慮してまいりたいと考えております。


 次に、議員御指摘の家庭環境に問題がある子どもへの対応でございますが、家庭と連絡・連携を十分に行い、学校における個別指導等により学力アップに努めるとともに、相生市奨学金事業の活用を図り高校進学に支障がないように取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 再質問はありますか、1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 最初にお答えをいただいておりました企業誘致のところでございますが、企業誘致というところが、コスモストーク等で聞いておりますと再三出てくるということで、私は今回の総合計画を策定の中での趣旨としては、企業誘致というようなところについては大変難しいというような話も聞いておりましたし、わかっているつもりではおりましたが、これだけ市民の中から、企業誘致、それから雇用に対する物の考え方というのが高いというのがよく最近は出てくるというふうに思いましたので、今回質問をさせていただいたということになるんですが、今までのやはり第2次産業の誘致というようなことを中心に物を考えているのが他市も同じようなことだと思いますし、私は、今回、第3次産業というようなところへ着目をすればどうかというようなところに至った経緯としては、そういうところが私は根底にはあります。


 第3次産業というところのものを持ってくるということになってしまいますと、どうしても人口密集地、消費者がいるところに、どうしてもそこへ目をつけて大規模店舗等がやってくるというような今までのパターンだと思いますが、大規模店舗の立地は、ある程度場所的なものがあれば、車でそこへ買い物に来るというようなところがございますので、私はそういう点からすると、大規模店舗を誘致するような、条件をつくってやれば意外と来るのではないかというような気もしております。


 一時期、市長のほうからアウトレットの誘致というようなところも話があったようでございますが、私もそういうところは大賛成でございまして、そういうものをこれから着目していく、そういう物の考え方をしていくのは、これから大切ではないかというふうに考えております。


 今の現状としては、相生市の土地の利用状況、新たに利用の状態を詳しく調べていくというお話をいただいておりますが、その後、どういう動きをしていくのか、少し教えていただければなあと思いますので、お願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 議員の第3次産業と市の活性化についての考え方は賛同するところですが、現在の相生市の優先順位としましては、その第3次産業につきましては、冒頭答弁で申しましたように、正規雇用にはなかなか結びつきにくいのが現状でございます。


 そして、土地の利用についても、今回、土地利用活性化構想の中で、それに合った土地を、今、研究しているところでございますので、その中で、当然、第3次産業に適するという方向が見えれば、それに沿って進めてまいりますが、今の優先順位としては企業誘致の中でも従来型、そして、第3次産業も必要ですが、今、申しましたように、地の利を生かして生活しやすい相生市としての子育て応援都市宣言、これを中心に、今、進めたいと考えているところでございます。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 土地利用の活性化構想というようなところで、まずはどういう土地があるのか調べると。それで、調べたものに対してどういう利活用ができるのか、しっかりとした条件を調べて売り込みをしていくということでよろしゅうございますか。


 今の市内の状況は、全国的なものではございますが、かなり雇用としては冷え込んできている。先ほどいただいた内容ですと、龍野公共職業安定所管内の相生出張所で有効求人倍率が、22年度から改善をしてきているものの0.6ということで、まだまだ思うような有効求人倍率になっていないというところが現状だとお聞きしました。


 厳しい状況の中で、相生はなかなか働くところがなくて、それを最終的には1時間の通勤圏と、西と東と振り分けて相生から通っていただける、そういうような状況をつくっていくというふうにおっしゃっておりましたが、今の状況の中で大変厳しい状況だと思います。


 しかしながら、冒頭で私もお話をしましたように、市が考える内容、これをいかに来ていただく方に伝えていくかということが、まず大前提だと思っております。今、インターネット、それから電車の中づり、それからパンフレット等、かなりの反響を呼んでいるというふうに聞いております。パンフレットの内容を見て、これなら行ってもいいなというようなこともちらっと聞いたところはございます。


 しかしながら、このPRというものが小さい、聞こえてこないというようなところがまだあるように聞いております。しっかりとしたPRをこれからもやっていただきたいし、理解をしていただいて相生へ、この地へ住んでいただく、子育てをしやすい地へ住んでいただくということで、引き続き全部署力を入れて、お願いをしていきたいというふうに思います。


 それから、教育委員会のほうの御答弁でございますが、今の相生の子どもの学力アップ、それから、私は学力アップだけについて限定をしてお話をいたしました。まさに、知・徳・体というような形で、学力だけではなくて、体力も、それから優しい心を持った子どもを育てていく、そういう形で、今、進めていっていただいていると理解をいたしました。


 しかしながら、なぜ今回の質問で私が「学力アップ」というようなところに着目したかというところでございますが、やはり親御さんが飛びつく内容としては、子どもの学力が落ちないというのが一番安心をするというようなところがあるというふうに、子どもを持つ親御さんのほうに聞いております。それができれば、何も苦労はないというふうに教育委員会のほうからおっしゃられるかとも思いますが、今まで取り組んでいただいている施策、それを取りまとめていただいて、子どもの学力アップにつながるようにしていただきたいというふうに考えております。


 他市のほうでは、少人数のクラスをつくって、わかるまで説明をしっかりとして子どもに教えていく、理解をしていく、学力アップというようなところにはいかなくても、最低限理解をさせるというような授業をしているところもございます。学力をつけてやる、それが市でできる一番の、子どもに持たせてやる、教育委員会からのお土産になるというふうに物を考えて施策を打っていらっしゃる市がございます。


 私は、それを耳にして、子どもに学力をつけてやる。学力をつけてやるということは、学力だけではなくて自信も一緒につくということになってくるので、しっかりとついていけない子どもをつくらないというところが一番の私の願いであり、私も先生を手こずらせた中の一人でございますので、そういうふうにやっていただければ、これからの相生へ、子育てをする上で、学校へ行ってれば、ある程度の学力がついて、しっかりとした次のステップの学校へ進めるということがわかれば、中でも申し上げましたが、「学力をつけて大学を卒業して、大学の近辺でまた就職をしてしまう。相生へ帰ってくる人がいないじゃないか」というようなことを再三市民の方からも言われております。


 しかしながら、相生でそれだけ育てていただけるということがわかれば、次から次から子どもを育てる世代が相生へ来ていただけると私は確信しておりますので、この施策をしっかりとつくっていただいて、各部署、それから議員も、市民も一体になって子育て世代を育てていく、相生にしっかりとした年少人口の減少を食いとめるための施策を打っていただくために、打ち上げ花火で終わらないように、しっかりと施策をしていただきたいというふうにお願いをいたします。


 私は、この雇用と学力というようなところに今回は注目をして施策をお願いをしてきたところでございますが、いろんな部署からの応援がある、それから市民からの応援がある、それから議会からの応援がある、一つになってやっぱり進めていかなければ、相生市の年少人口の減少のストップというのが食いとめられないのではないかというふうに考えておりますので、今後とも、市の職員、それから私も含めて応援をしてまいりますので、一緒になって頑張っていっていただきたいというふうに考えております。大変だと思いますが、すぐに答えは出てこないかもしれませんが、やり続ける、それが一番大切だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 以上で、私の質問席からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、1番、宮艸真木議員の質問を終結いたします。


 10時50分まで休憩いたします。


              (休憩 午前10時37分)


              (再開 午前10時50分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、15番、楠田道雄議員。


○15番(楠田道雄君)


 皆さん、こんにちは。


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき一般質問をさせていただきたいと思います。


 中学校の武道必修化について、お伺いいたします。


 平成24年度から、中学校で男女とも武道が必修科目となりました。柔道、剣道、相撲から選ぶということですが、柔道を選ぶ学校が最も多いそうで、相生市でも柔道となっております。


 子どもの体力低下を受け、学習指導要領が08年に改訂され、武道の必修化が決定いたしました。国の教育振興基本計画では、「我が国固有の伝統的な文化である武道の振興を支援する」としております。


 文部科学省によりますと、新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備緊急3カ年計画により、柔道着、柔道畳等の武道用具等の購入に要する経費を地方交付税により措置するとあります。


 1番ですが、柔道必修化に向けた柔道着などの準備について、お伺いいたします。


 また、この柔道の授業は体育の授業の中で取り入れられると思いますが、授業の形態について、実施学年や男女別クラスなのか、また、授業の時間数はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 また、体育の授業は、ふつう1名の先生が指導されると思いますが、柔道の授業でも同様であるのかどうか、お伺いいたします。


 続きまして、私は宗教に関して全くの門外漢でございますので、詳しいことはよくわかりませんが、また、武道が格闘技に相当するのかどうかよくわかりません。しかし、一時、以前マスコミでよく報じられていたことでございますが、宗教団体の信者が格闘技を自分の子ども、子息に習わすことを拒否するような事例がございました。


 相生市においては、本年度から、この柔道の授業をやっていくということでございますが、今現在、このようなことに対して事例があるのか、また今後、授業が始まった場合、宗教的な見地から、そのような保護者があらわれるとも限りません。そのような場合、どのように対応するのか、お伺いいたします。


 愛知教育大学の内田 良講師の調査によりますと、学校での柔道の練習での死亡の生徒の数は、1983年から27年間で、少なくとも110人の生徒が死亡しているとの報告がございます。平均すると、1年間に4人以上となっております。


 本年7月の朝日新聞に、名古屋大柔道部師範の二村雄次氏の意見が掲載されておりました。「柔道経験が豊富な体育教師の絶対数が足りない、有段者も限られている。そのため、都道府県の教育委員会などは、中学教員の講習会を開いてきた。私も参加したが、基本動作やわざの説明と実技が中心で、短い日程で終わった。初心者が初心者を教えることになる、心配になったね」、このような談話が新聞に載っておりました。二村氏は、柔道六段であります。


 指導者の育成についてでございますが、相生市で、体育の教師のうち柔道の有段者は何人おられますか、また、県や市の柔道の研修はどのように行われておりますか、そのことについてお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 よろしく御回答、お願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 失礼します。


 中学校武道必修化についてのお尋ねでございますが、平成24年度から完全実施となります中学校学習指導要領において、保健体育科の授業で武道が必修となりました。


 そのため、本市では移行期間である平成23年度から、施設面や用具、男女の公平性等を総合的に判断して、柔道を実施することといたしました。柔道の授業を通して、生徒の体力の増進を図るとともに、武道の伝統的な考え方を理解し、伝統的な行動の仕方や相手を尊重して練習や試合をすることを学ばせたいと考えております。


 なお、武道は中学校で初めて学習する内容であります。学習段階や個人差を踏まえ、段階的な指導を行うなど、安全の確保には十分留意をして実施してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 他は、担当より答弁をさせていただきます。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 (1)柔道着等についてでございますが、各中学校に、それぞれ60着購入しております。生徒は、体操服の上から柔道着を羽織って授業を受けることになります。実施場所は、体育館で、畳のかわりに機械運動用のマットを敷き詰めて行います。


 (2)実施学年、時間数等についてでございますが、1、2年生が必修で3年生は選択となっております。柔道の授業時間数は、各学年、年間10時間程度でございます。実際の授業では、体育教師の人数の関係で、那波中学校と双葉中学校は男女別々に行われ、矢野川中学校は男女共修ですが、男女が一緒に組み手を行うことなどないように実施いたします。


 (3)指導教師の数についてでございますが、指導に当たりますのは体育教師ですが、市内中学校に6名おります。那波中学校に2名、双葉中学校に3名、矢野川中学校に1名でございます。


 (4)宗教と武道についてのお尋ねでございますが、宗教上の理由で武道の授業が受けられないという申し出があった場合には、保護者の意向を十分に確認した上で、柔道の組み手を除くなど、当該生徒が無理なく授業に参加できるように配慮いたしたいと考えております。


 (5)体育教師のうち柔道の有段者数についてですが、6名の体育教師のうち、有段者は3名でございます。初段が2名、二段が1名でして、3校の中学校に1名ずつ配置されております。


 (6)県や市の柔道研修についてのお尋ねでございます。


 相生市教育委員会では、教職員を対象にした武道の研修会は実施しておりません。兵庫県教育委員会において、学校体育実技武道(柔道)認定講習会が実施されております。現在、指導に当たっては特に支障はありませんが、必要に応じて体育教師を受講させ、指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 再質問はありますか、15番。


○15番(楠田道雄君)


 2点ほど確認させていただきたいと思います。


 私、柔道をやったことがありませんので、テレビで見たぐらいですからわからないんですけれども、柔道用の畳のかわりに運動用のマットを代用するということでございますが、マットで衝撃、投げわざに対しての衝撃なんかが大丈夫なのか、畳なんかのこういうあれに対して交付税措置があると、100%だと聞いたと思うんですけれども、マットを代用にしたいきさつですね、畳を用意せずに、そういうふうにいきさつ等がありましたら御答弁いただきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 畳につきましては、検討もいたしましたが、中学校の体育館に、まず、その畳の十分な保管場所がございません。したがいまして、マットを使用することといたしました。


 マットでも授業の実施には特に支障はありませんが、御指摘のとおり、安全面には十分に留意して取り組んでいきたいと思っております。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 それから、新聞等で報道されていた初心者が初心者を教えるというのが、相生市の場合は、6名の体育の教師に対して3人の先生が有段者であるということをお伺いして、少し安心したわけでございます。


 各中学校に有段者の方が1名ずついらっしゃるということでございますけれども、例えば、那波中学校は1名の先生は有段者ではない。また、双葉中学校では2名の先生が段は持っておられない。そのような先生が、今後、授業にも当たっていかれるだろうと思うんですけれども、その点は、多分体育の先生ですから、そういう柔道の心得もあると思いますけれども、大丈夫なのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 6名の体育教師のうち、半分の3名が有段者ではございません。ただ、体育教師として免許証取得等の際には柔道の授業の心得がございますので、指導に当たっては心配はありませんが、先ほどから出てますように、指導力の向上、それから安全面への配慮、そういったことには十分配慮していく必要があると思いますので、必要に応じて研修会等がありましたら受講させ、なお一層の指導力の向上、安全面の配慮をしていきたいと思っております。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 ありがとうございました。あとは要望ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 まず、最初に述べましたように、27年間で110名の生徒が死亡していると。中学生が37名、高校生が73名、これはクラブ活動の中での死亡事故でございます。そして、死亡した学年は、中学校、高校生とも1年生が5割以上と報告があります。また、同じ27年間で後遺症の残る障害事例が275件、年間約10件の事例があると言われております。


 中学校での柔道の死亡確率は、中学校では10万人当たり2.376人、2位がバスケットボールで0.371人で、やはり柔道というスポーツは、突出して死亡に至る事例が高いと言われております。スポーツにはけがはつきもんでございますが、柔道の学習においては、危険なスポーツであるということを十分に伝達して、受け身などの基礎トレーニングを十分にしていただきたい。


 そして、最初、教育長も申されましたように、体力の強化と同時に、「礼に始まり、礼に終わる」という柔道の基本的な精神、また、武道の相手を尊重するという、こういう心を十分に中学生の皆さんに伝えていただくと同時に、何かあったとき緊急対応を十分に準備していただき、教育、指導に当たっていただくことを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 以上で、15番、楠田道雄議員の質問を終結いたします。


 次に、7番、後田正信議員。


○7番(後田正信君)


 おはようございます。


 質問通告に基づき、壇上より質問をさせていただきます。


 まず初めに、雇用対策についてお尋ねいたします。


 2008年の9月以降のリーマンショックによる未曾有の世界的な金融危機と世界同時不況という、これまで経験したことのない激しさ、厳しさであり、世界的な需要の低迷による輸出の減少、収支の悪化、設備投資の抑制、減産に次ぐ減産、さらには倒産に至る企業もふえるなど、負のスパイラルに陥り、そして家計にも波及し、雇用削減、リストラ、給与所得の低迷、そして消費の低迷へとつながり、特に雇用は、派遣社員の雇い止め、新入社員の内定取り消しなどが起こりました。


 このような社会状況の中、当時の麻生政権において景気・経済対策が行われ、その中でも、約3年間の事業として地域における雇用の安定の創出を図る「ふるさと雇用再生特別交付金」、公共機関での雇用創出を支援し、生活・就労相談を総合的に支援する「緊急雇用創出事業」、成長分野として期待されている分野において、地域の求職者に対し新たな雇用を創出するための「重点分野雇用創造事業」であります。


 相生市においても、100人を超える雇用の創出を行い、さまざまな事業をこの3年間展開をしてまいりました。本年23年で終了となる、この3事業についてお尋ねいたします。


 1、実施状況と成果をお聞かせください。


 2、また、これだけの事業を行ったわけですから、今後の展開についての考えをお聞かせ願います。


 次に、2番目、こども医療費助成事業についてであります。


 この事業は、小学校3年生までの子どもについては、乳幼児医療費助成により、入院・通院の医療費が無料となっており、小学校4年から中学3年までの子どもについては、こども医療費助成により無料となり、今回、新たに通院に係る医療費も、中学3年までの子どもの医療費が無料となるものであります。


 市長、「相生っ子まされる宝 子にしかめやも」、御存じでございましょうか。これは、万葉歌人・山上憶良の歌の一部を引用したもので、相生の子どもたちにまさる宝が、この世にあるだろうかという意味でございます。私も同じ思いでございます。


 過日、市民の方からこんな御相談をいただきました。その方は、子どもが小児慢性特性疾患の認定を受け、県の制度で医療にかかる一部負担をしております。この方は、23年度に始まった「こども医療費助成事業」で、その一部負担がなくなると思い、行政の方にお伺いすると、「あなたの場合は県の制度が優先され、給付の対象にはならない」と言われたそうであります。


 私は、同じ相生に生まれ、同じ学校に行き、同じ給食を食べているのに、一方は医療費が無料、一方では県の制度が優先され給付の対象にはならない。本来、行政が手を差し伸べていかねばならないのはどちらなのか、私は後者であると思います。


 ここで、お尋ねいたします。


 1、実施状況について、今現在、どのような助成状況なのか、お知らせください。


 2、本事業の助成対象外の子どもの現状について、この給付の対象外になっている方は何名いるのか、また、どのような給付を受けている方なのか、お知らせください。


 3、今後の対応について、市の考えをお聞かせください。


 以上、壇上での質問を終わります。


 よろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問の2、こども医療費助成事業についてのうち、(3)今後の対応について御説明を申し上げます。


 こども医療費助成要綱におきましては、福祉医療費等助成条例と同様、他の法令等の規定に基づく給付が行われるときは助成の対象とならない旨を、このように定めております。これは、県制度に準じたものでございまして、福祉医療費の支給においては、他方の規定が優先されるという原則に基づくものでございます。


 このことから、小児の慢性特定疾患や自立支援医療など、国・県等の制度に基づく給付を受けておられる方につきましては、給付の対象外となっているのが現状でございます。


 しかしながら、子育て世帯の負担軽減を図るという「こども医療費助成制度」の趣旨にかんがみ、このような方々への支援措置を早急に講じる必要があると考えております。


 今後、他市の例も参考にしながら、福祉医療制度を補完する制度について対応をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、担当より御説明をさせていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 失礼いたします。


 1の雇用対策について、(1)緊急雇用対策についての御質問の1点目、緊急雇用就業機会創出事業、ふるさと雇用再生事業、重点分野雇用創造事業の実施状況と成果についてでございますが、まず緊急雇用就業機会創出事業でございますが、非正規労働者、中高年齢者等の生活の安定を図るため、緊急的、一時的なつなぎ就業の機会の創出を図ることを目的に実施しており、21年度におきましては、10事業39名の新規労働者の雇い入れ、22年度におきましては、8事業31名の新規労働者の雇い入れを行いました。


 なお、既に退職された方もおられますが、一部は事業所の登録会員として引き続き雇用の継続をいたしており、また、市の臨時職員として新たに採用になられた方もおられます。


 次に、ふるさと雇用再生事業でございますが、地域求職者等を雇い入れて安定的な雇用の創出を図ることを目的に、21年度より3事業を3年間にわたり実施し、21年度には9名の新規労働者を雇い入れ、22年度におきましては10名の雇い入れを行いました。


 そして、重点分野雇用創出事業でございますが、地域社会雇用分野、介護・医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用の6分野における新たな雇用機会を創出するとともに、地域ニーズに応じた人材を育成し、雇用に結びつけることを目的に実施しており、22年度におきましては、1事業2名の新規労働者の雇い入れを行いました。


 23年度事業といたしましては、緊急雇用就業機会創出事業として、重度障害者等訪問調査事業、特定健診・がん検診推進事業、英語活動推進事業の3事業を実施いたしており、計8名の新規労働者の雇い入れを行っております。


 次に、ふるさと雇用再生事業でございますが、平成21年度より引き続き地域福祉コーディネーター設置事業、矢野周辺地区魅力向上推進事業、学校図書館活性化事業の3事業を実施いたしており、計9名の雇用を行っております。


 そして、重点分野雇用創造事業におきましては、地域コミュニティ活性化事業、安全と安心のまちづくり推進事業の2事業を実施いたしており、計4名の新規労働者の雇い入れを行っております。


 よって、緊急雇用対策事業といたしまして、3年間で112名の労働者の雇い入れを行い、わずかではございますが、雇用の創出ができたのではないかと考えております。


 御質問の2点目、今後の展開についてでございますが、24年度以降の事業終了後は国の緊急対策事業の補助金がなくなりますが、それ以降も、市の単独事業として、さらなる事業の発展が見込まれる事業もございますので、それぞれの事業についての精査を行い、継続実施に向けて各課と調整を十分行い、事業の推進、正規雇用化の促進も含め、雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 2のこども医療費助成事業について御説明申し上げます。


 御質問の1点目、(1)実施状況についてでございますが、本制度は、相生市こども医療費助成要綱に基づき、小学4年から中学3年までの児童・生徒に係る医療費の自己負担額を助成するもので、本年4月から、その対象を通院医療費にも拡大し、実施しているところでございます。


 7月末現在での助成状況でございますが、入院9件、外来179件、歯科42件、調剤6件、補装具1件の合計237件、金額にいたしまして141万2,676円を助成しております。


 次に、(2)本事業の助成対象外の子どもの現状についてでございますが、本制度は県のこども医療費助成制度に準じた取り扱いとしており、福祉医療費等助成事業と同様、他法優先の原則に基づき、他の法令、条例等の規定による給付が行われるときは、給付の対象にならないこととされております。


 このことから、小児慢性特定疾患や自立支援医療など、国・県等の制度に基づく給付を受けられている方につきましては、給付の対象外となっているのが現状でございます。


 給付の対象外となっている方は、自立支援医療のうち、育成医療で2名、精神通院医療で5名、また、小児慢性特定疾患で22名の合計29名を把握いたしております。


 (3)今後の対応についてでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、現行制度については他法優先の原則があり、制度内での対応ができないことから、これを補完する新たな助成制度を創設する必要があると考えております。


 県下の市におきましても、既に同様の目的で独自の助成制度を施行している事例がございますので、これらを参考にしながら、制度のはざまにある方への支援措置について早急に検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 ありがとうございます。


 まず初めに、緊急雇用対策についてでございます。


 21年・22年・23年度で、10番議員、また、6番議員が同じような形で御質問をされておりますが、やはりその中で順次事業を精査して継続していくかどうか考えていくということでお話をお伺いしております。


 その事業を継続していく中でですね、今までさまざまな事業、先ほど述べましたが、いろんな事業をやってこられました。ほとんどが、行政としての絡みの事業がほとんどでございます。一般企業等に依頼しての事業というものはそんなにないと、社協か、森林組合か、また、シルバーという形でのお願いというか、そういう形ではございますが、本来、相生市内、企業等があれば、そういう声をかけていただければあったのかもしれませんが、この事業に対しまして、今まで、この21年度から23年度まで行っている事業の中で一番市にとって必要であったとか、そういうような判断をされて、そして24年度に市でやるかどうかということを精査していただくというふうに理解はしておるんですが、まず一つ、その精査するに当たりまして、各事業について単年度で終わった事業に対しまして、いろいろと評価をされていると思いますので、その評価について若干どのような評価をされているのか、もしおわかりでしたら御報告願いたいのですが。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 それでは、各部に御依頼している事業でございますので、産業振興課としての所管での事業の中でお答えさせてもらってよろしいでしょうか。


 まず、産業振興課で緊急雇用につきましては、3事業を今まで行っております。一つには、観光地等の美化推進事業、それから森林等の伐採事業、それから里山整備、これにつきましては、ヤマビルの発生したときにですね、薬剤をまいて除去するというようなことをやっております。それから、もう一つ、ふるさと雇用におきましては、矢野地区の魅力向上推進という四つの事業をさせていただいております。


 特に、やはりふるさと雇用の一時つなぎじゃなしにですね、3年間雇用の中で、議員おっしゃいましたように、森林組合にお願いしているという中で、今後、やはり羅漢、矢野地区を観光のメッカとするためにもですね、今後、矢野地区の魅力の向上的な看板とか、そういう観光PRも含めた形のものが必要ではないかということは考えておる次第でございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 一つは、国の制度として県に基金を積み上げて実施されている事業ではございますが、やはり一つの事業としてやるからには、一つの成果というか、そういうような評価が必要だと思います。


 先ほど、8事業等を述べられましたが、私としても、やはり特に、この述べられた中でもやはり学校図書館等の図書館従事者の方の、そういうところは本当に必要かなと私は思っております。そういう意味では、若干いろいろなところではお伺いしておりますが、もしこの場で、その図書館従事者の今の事業としての成果というか、そういうものをお聞かせ願えればお聞かせいただきたい。


 それと、もう一つつけ加えまして、ICTの支援ということでの事業の一つの成果として、何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。


 これから、情報化社会ということでなっております。子どもたちにも情報へのトリアージというか、そういう面ではしっかりとした情報に関しての教育というものをしていかなければ、これからの教育現場としても大変だと思います。


 また、ICT化ということで、さまざま教員の先生方も勉強していかなければいけないと思いますので、この2事業に対しての今の実施状況というか、成果、またお教え願えませんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 失礼します。


 まず、平成21年度から継続をして行っております学校図書館活性化事業でございますが、これにつきましては、各小学校の学校図書館に1名ずつ学校図書館スタッフを配置させていただきました。


 その成果といたしまして、まず、蔵書の整理がきちっとできました。学校現場と申しますのは、司書教諭もおりますが、なかなか学校図書館の図書の整理をきめ細かくする時間がございませんので、スタッフによりまして蔵書の整理整頓がきちっとできたということ。


 それから、パソコンを導入しまして、パソコンによるデータ管理。すべての蔵書をデータ管理し、子どもたちの貸し借り、これもパソコンで行うというふうなことで、そういう図書館の管理面でのことにつきましては大変進んだと思っております。


 また、スタッフの方が図書室の整備ですね、掲示物でありますとか、郷土出身の作家のコーナーを設けるとか、そういうレイアウトというんですか、子どもたちが親しみやすい図書室になってきております。


 それから、何と言いましても、小学校の子どもたちが読みたい本、そういったことについて気軽に相談に応じていただけるというふうなことがありまして、この2年余りで子どもたちの読書活動への充実ぶり、こういったものがうかがえるところでございます。


 したがいまして、教育委員会といたしましては、せっかく子どもたちが読書活動に興味・関心が高まってきているところですので、今後とも配置については継続いたしたいということで検討を今しているところでございます。


 それから、ICTの支援員につきましては、平成21年度に国の交付金等もございまして、教職員1人1台のパソコンを導入させていただきました。


 それから、古くなりました教育用パソコン、すべての小・中学校のパソコンルームのパソコンを更新いたしました。その際に、ICT支援員、これは1年間の配置で終わっておりますが、ICT支援員に来ていただいて、パソコンの整備、それから教職員への指導、あるいは、授業に使う際のソフトの活用とか、そういった面できめ細かく御指導をいただいて、教職員の指導力も上がってきておりますし、パソコンルームでの活用、そういったこともスムーズに行われるようになってきたところでございます。これについては、教職員のほうでも何とか対応はできるということで、1年での配置ということになってございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 まず、その学校図書館の話でございますが、せっかくそういう形で子どもたちの読書活動というか、そういう意欲がふえてきていると。確実に図書館自体も変わって、そしてまた、子どもたちも有効に活用してきているという状況が一つあります。これは、今、配置していただいているのは、これは小学校のみでありますが、やはり小学校の中で培った読書へ対しての興味や、また、そういうつながりをですね、やはりそこで切ってしまうのではなくて、中学校にもやはり私はそういった方々を配置していく、また、そういうふうな形で検討していくべきではないのかなと思います。


 せっかくここまで、3年間かけて一つの形をつくってきたわけでありますから、やはりここで切ってしまうということは、やはりなかなかこれからの子どもたちの読書環境を整えていく上でも、また心の発達をつくっていく上でも、やはり私はこの学校図書館員の充実というものに関しては、やはり中学校への必要性はあるのではないかなと思います。どうか、そういう面もですね、検討していただきながら、何とかこの事業のですね、継続をお願いしたいと思います。


 また、ICTに関しましても、私個人的に先生方にお話を聞くと、本当に非常に私たちの知らない使い方があったと、これは本当に目からうろこが落ちるという思いで、さまざまなところで勉強になったと。まだ、いまだにやはり、私の聞いたところでは、やはりまだ教えていただきたい、また聞きたいなというところがやはり、そういう御意見もお伺いをしたりしたところがございます。


 ですから、これから継続して、1年間とか、そういうことじゃなくて、夏休みの期間に、そういったセミナーを設けていただいたりとかして、そういう先生方のICTに関しましての活用の活性化をですね、図っていただきたいなと思います。


 また、そういった形で、この雇用の創出をしていただき、また、こういう中でさらなる相生市への寄与をですね、お願いしたいと思います。


 また、話は戻りますが、有効求人倍率、先ほどの1番議員が相生市のハローワーク、相生市のハローワークの圏域内で有効求人倍率が0.6ということで、昨年の6月と比べましても、約0.22ぐらいほど上昇しているというふうに私は記憶をしております。


 ですが、兵庫県の中での景気の状況ですね、きょうの新聞に若干載ってましたが、県としてもやはり全体的にはやっぱり下がっているという、景気動向指数としてDI値は前月よりもやはり下落していると、4カ月ぶりに悪化したと書かれております。好不況の分かれ目となる50を下回っているということであります。ある方は、円高はすぐ反転するとは言えず、今後は横ばいか悪化傾向を示すのではというふうに見ているということでございます。特に、製造、卸売が悪化し、先行き見通しも3カ月後、1年後のいずれも前月に比べて悪化していると、こういうような新聞報道もございました。


 本来、雇用対策として、今回、100名以上の方が受けられたわけですが、やはりこの事業を通すことによって次の雇用へつながるように、本来ならば1年、また6カ月という形で、御本人も御納得しての上で、この事業に応募されたとは思いますが、やはり行政としては、それだけではなくて、やはり最後のそういった方々をいかに雇用に、次の雇用につなげられるかということもやはり考えていくべきではないのかなと思います。そうすることによって、この事業自体がやはり生きていくし、また、行政に対しての市民の皆さんの信頼感といいますか、そういうものも培われていくのではないかなと思います。


 最後まで後を追っていくとか、そういうことを言っているのではないです。ただ、この事業をすることによってハローワーク等へ、また紹介をし、また、そういうような動きをしていくことによって、私は行政の市民に対する信頼がふえていくのではないかと思いますので、どうかこの事業に関しまして、100数名の方々がかかわり合いを持っているわけですから、しっかりとその後の、これ以降の事業に関しましては、そういうような対策も講じていただきたいとお願いしたいと思います。


 次に、2番目に医療費でございます。


 先ほど御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。私自身、相生に住んでいる子どもたちが、たまたま10万人に1人、また2人という、そういう割合の中で特定疾患になってしまった。そういう子どもたちがですね、やはり同じ学校へ通う中で、同じようにやはり受けていく制度として受けられるものであれば、やはり受けていくべきだという、そういう思いがありまして今回御質問させていただいた。そしてまた、こういう答弁をいただきました。


 御相談した市民の方も、本当にこれを聞いて喜んでいただけると思います。どうか、100%のカバーというものは難しいと思います。また、こういう人たちだからこそ、いろいろな制度があって、そして、健常者の方々と同じような社会環境として生活ができるという意味であると思いますので、こういう制度があるからどうではなくて、やはり手を差し伸べるべきものはしっかりと差し伸べていただいて、そして速やかに対策を打っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 私の質問は、これで終わります。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、7番、後田正信議員の質問を終結いたします。


 午後1時まで休憩いたします。


              (休憩 午前11時36分)


              (再開 午後 1時00分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、10番、岩崎 修議員。


○10番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問します。


 未曾有の大災害となった東日本大震災と、福島原発の事故から半年が過ぎようとしています。今回の大震災と原発危機は、被災地の復旧・復興、福島原発の危機収束などを国民的な最大の課題としているとともに、被災地以外の全国の地方自治体に共通する課題を提起しているのではないでしょうか。


 それは、その自然条件から災害大国とも言える我が国では、災害に強いまちづくりの課題を行政の土台と言うべき課題として位置づけ、必要な施策を、日常的に、系統的、計画的に進めることが必要ではないか。


 また、原発からは撤退するしかなく、地球環境を守る人類的課題とあわせて考えれば、自然・再生可能エネルギーへの転換とエコのまちづくりをそれぞれの条件のもとで目指すことに本格的に挑戦すべきではないか。


 そして、今度の大震災と巨大津波、原発危機は、人間社会にとって何より大切なものが命と暮らしであり、それを守ることが行政と政治の根本問題、使命であることを被災地の圧倒的な現実によって曇りなく示したのではないかということです。


 このようなことから、以下質問します。


 質問の第1は、地域防災計画の見直しにおける避難所整備についてであります。


 日本は、その自然条件から世界的にも有数の災害大国と言えます。日本列島で大地震の心配のない地域はなく、また、集中豪雨に伴う土砂災害、地すべりや深層崩壊も、基礎は自然条件であり、もともと日本列島は台風の通り道でもあります。この日本列島で人間社会を築き営んでいく以上、時に必然的に発生する自然災害に備えることは、行政、政治の宿命的課題ではないでしょうか。


 そして、それぞれの自治体、地域では、どのような災害が発生する危険があるのか、国の防災基本計画の見直しに沿いながらも、地方自治体、地域が主体的に独自にも努力して、地域防災計画を見直し、練り上げる姿勢が大事ではないでしょうか。


 このようなことから、現在進められている地域防災計画の見直しにおける避難所整備についてお聞きします。


 質問のその1は、避難所の指定、見直しと福祉避難所についてであります。


 去る8月25日開催の総務文教常任委員会で報告された地域防災計画改訂の基本的な考え方の資料によると、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の指定状況、施設の耐震性や防災機能、立地条件、災害実績等を考慮して、避難所の指定、見直しを行います。福祉避難所については、協力機関の指定に努めますとされています。


 これは、現在ある39カ所の避難所の全面的な見直しを意味するものなのか、また、これによって廃止される避難所にかわる施設はどうなるのか、さらに地域によって避難所がなくなる地域は生じないものなのか、生じた場合の対応はどのようにするのか、答弁願います。


 次に、福祉避難所についてであります。


 福祉避難所とは、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、一般的な避難所では生活に支障を来す人たちのために何らかの特別な配慮がなされた避難所とされ、2008年6月には、厚労省から福祉避難所の設置運営ガイドラインが出され、自治体にもその指定を行うよう要請されているところです。


 相生市においても、早急にこの福祉避難所のガイドライン、マニュアルを作成し、福祉避難所の指定を行うべきではありませんか、答弁願います。


 質問のその2は、国の方針に基づく避難所としての学校施設の整備等についてであります。


 相生市では、これまで学校施設の耐震化に努力され、今年度末には耐震化率71.8%となります。このような中、文部科学省は5月24日、公立小・中学校の耐震化について、今後5年間、すなわち平成27年度末までのできるだけ早い時期に完了させるため、新しい施設整備の基本方針を発表しました。これを受け、相生市でも、当初、平成30年度の耐震化完了の計画を平成27年度完了へと前倒し実施する計画に変更されたところです。


 この公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針では、改正の背景として、東日本大震災においては耐震化がされていた公立の義務教育諸学校等施設が、児童・生徒等の命を守っただけでなく、地域住民の応急避難場所としても機能しており、その安全性を確保することが極めて重要であることが再認識された。しかしながら、その多くが地域の防災拠点となっているにもかかわらず、いまだに耐震性が確保されていない公立の義務教育諸学校等施設も存在しており、一刻も早く、そのすべてを耐震化することが最大の課題と述べています。


 また、学校等の施設建設が昭和40年代後半から50年代にかけての児童・生徒急増期に一斉に建設されたものが多いことから、老朽化も深刻になっており、児童・生徒等の安全を守り安心で豊かな教育環境を整備するために、老朽化対策の推進も重要な課題と述べています。


 具体的には、地震、津波等の災害に備えるための整備で、東日本大震災で学校等の施設の被害が建物自体の被害に加え、天井材や外装材等の非構造部材にも多大な被害が生じたことにかんがみ、非構造部材の耐震化の推進も必要と述べるとともに、学校等の施設は災害発生時には応急避難場所としての役割を果たすことから、耐震化のみならず、貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置等を整備することにより、防災機能の強化を図ることが必要と述べています。


 また、教育環境の質的な向上を図る整備では、耐震性の確保など安全性の向上はもとより、老朽施設の機能改善を図りつつ、教育内容、教育方法等の変化や地域との連携、環境との共生、バリアフリー化、木材の積極的な活用、太陽光を初めとする新エネルギーの導入、教育の情報化等のさまざまな社会的要請、地球温暖化等の自然的要因を踏まえ、これに適切に対応するために教育環境の質的な向上を図ることが必要としています。


 そして、この基本方針に基づき、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画も改正され、地震、津波等の災害に備えるための整備として、天井材や外装材等の非構造部材の耐震化を図る事業、防災機能を強化するための整備に関する事業が、また、教育環境の質的な向上を図る整備として老朽化した施設を再生させるための事業、太陽光発電等環境を考慮した学校施設の整備に関する事業などが新たにつけ加わりました。


 相生市においても、学校施設の耐震化を進めるとともに、この新たな国の基本方針、基本計画に基づき、避難所としての整備、老朽施設の改善等を推進すべきであはありませんか。耐震化と防災機能の強化、避難所としての機能強化、老朽化への対応について答弁願います。


 質問の第2は、自然・再生可能エネルギーの普及とエコのまちづくりについてであります。


 福島第1原発の危機が、収束どころか、事故直後の事態とその被害の深刻さが今なお新たに明らかになり、不安が広がりつつあります。今、原発の安全神話の崩壊、原発の危険性が明らかになり、原発からの撤退、自然・再生可能エネルギーへの転換を求める世論が大きく広がっています。原発からの撤退は、温暖化から地球環境を守るという人類的課題に直面している中で進めなければならず、自然・再生可能エネルギーへの転換、爆発的普及を進めることは待ったなしの課題です。


 あわせて、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会のあり方を見直し、低エネルギー、省エネルギー、低炭素社会の生活のあり方の追求と努力も重要な課題となっています。それぞれの自治体で、自然・再生可能エネルギーへの転換と普及、エコのまちづくりへの先進都市を目指し、競い合うように学び合い、協力し取り組むことが必要ではないでしょうか。


 このようなことから、以下質問します。


 質問のその1は、現在までの取り組み状況についてであります。


 相生市では、これまで太陽光発電システム設置補助、マイバック持参運動、廃食油のバイオディーゼル燃料等への活用、あいおい市民地球温暖化対策チャレンジプランの実施などに取り組んでこられました。取り組み状況と成果について、お聞かせください。


 質問のその2は、新・省エネルギービジョンの策定など、今後の取り組みについてであります。


 今年3月に発表された環境省委託の「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」によれば、実際のエネルギーとなる資源量は、太陽光で1億4,929万キロワット、風力で18億5,556万キロワット、中小水力1,444万キロワット、地熱1,420万キロワットであり、これだけで20億キロワットを超え、日本の今の発電設備の能力全体の約10倍、原発54基の4,885万キロワットの40倍以上です。


 このほか、バイオマス、太陽熱、海流、潮流など、その潜在力は莫大であり、これらは、いわば国産で地域に潜在する地産エネルギーです。自然・再生可能エネルギーの普及とともに、低エネルギー、エコのまちづくりを目指しつつ、地域の活性化、まちの元気を取り戻すことにつなげていくことが大事ではないでしょうか。


 この点で、全国的には多くの自治体がNEDO独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構などの補助を受け、新・省エネルギービジョンを策定し取り組みを進めています。また、さきの国会で再生可能エネルギー買い取り法案も可決されました。


 相生市においても、地域新・省エネルギービジョンの策定、本格的な導入と普及に向け、先進事例の調査や研究を初め、検討を始めるべきではありませんか、答弁願います。


 質問の第3は、公共施設の耐震化に伴う対応についてであります。


 質問のその1は、市民会館大ホールについてであります。


 去る8月の民生建設・総務文教各常任委員会において報告された市民会館大ホールの耐震診断結果は、Is値0.043で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険が高い等の結果であります。


 この結果を踏まえ、市として9月以降の使用停止、8月25日以降の使用申し込みは受け付けない措置をとること。また、既に本年12月までの使用申し込みをしている団体等については、使用停止後についても団体の意向に応じて使用に供することとし、再度使用するか否かの確認を行うとともに、使用に際しては、避難誘導など、非常時の対応につき説明と協力をお願いする。さらに、代替施設について、市外の公共施設、市内の民間施設を利用する場合の団体等への使用料の差額の補助を行うとされています。


 そこで、お伺いします。


 使用申し込みを行っている団体の意向により、市民会館大ホールを使用し、万が一、地震等の災害により事故が発生した場合、その責任の所在はどうなるか。


 また、市民会館は、その設置目的にもあるように、相生市民の文化、教養の向上を図り、もって市民福祉の増進に寄与するための施設であります。耐震補強工事は不可能で建てかえの方針であるとのことで、現在の見込みでは、約3年間にわたって市民会館大ホールの使用が不可能となります。その間の代替措置を可能な限りとり、市民の文化活動に支障を来さないようにすべきではありませんか、答弁願います。


 質問のその2は、図書館についてであります。


 図書館については、耐震診断の結果、Is値が0.16と低く、この6月議会で耐震設計委託料を計上、現在設計が行われ、来年度、耐震補強工事が実施される予定であります。


 そこで、お伺いします。


 耐震化によって、施設の機能の後退を招くことはないのか、また、閉館となる工事期間中、どのような対応をされるのか、答弁願います。


 質問のその3は、市民体育館についてであります。


 市民体育館については、耐震診断の結果、Is値が0.18と低く、この6月議会で耐震設計委託を計上、現在、設計が行われ、来年度、耐震補強工事が実施される予定であります。


 図書館と同様、耐震化によって施設の機能の後退を招くことはないのか、また、閉館となる工事期間中、どのように対応されるのか、答弁願います。


 質問の第4は、改定介護保険法への対応についてであります。


 改定介護保険法が、6月15日、成立しました。施行後10年を経た介護保険制度は、「保険あって介護なし」の言葉に象徴されるように、高過ぎる保険料、利用料負担、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や利用限度額によって利用できる介護が制限されるなど、多くの問題が噴出しています。


 今回の改定は、こうした問題の解決には手をつけず、新たな給付抑制策を盛り込むなど、利用者、家族にも少なからず影響を与えるものです。


 主な改定内容は、1、市町村の判断で、介護予防・日常生活支援総合事業を創設、2、24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護、2種類の在宅サービスを組み合わせる複合型サービスの創設。3、介護職員のたんの吸引等の医療行為を可能にする。4、介護療養病床の廃止期間の6年間延期。5、財政安定化基金の取り崩しを可能にする。6、地域密着型サービスについて全国一律の介護報酬を上回る報酬額設定を可能とする。7、介護事業所の労働法規の遵守、8、有料老人ホームの前払い金返還に関する利用者保護規定の新設。9、介護情報公表制度の見直し、調査手数料は廃止する。10、市民後見人の育成活用などです。


 これらの改定を踏まえ、次の3点についてお聞きします。


 質問のその1は、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。


 今回の改定により、市町村は介護予防・日常生活支援総合事業を創設することができるようになります。


 この総合事業は、要支援と介護保険非該当の高齢者を対象とした事業で、予防給付のうち、市町村が定めるものと配食、見守りなどの生活支援、権利擁護などを総合的に支給するとされています。


 現在の介護保険制度では、要介護認定で要支援1・2と認定された場合、予防給付を受けることになります。予防給付は、要支援者に対する保険給付で、通所介護、訪問介護、短期入所など、内容は要介護者に対する介護給付に準じています。


 今回の改定では、総合事業を実施する市町村は、要支援者について従来の予防給付を受けるのか総合事業に移行させるのか、一人一人について判断することになります。


 問題は、総合事業が全国一律の基準に基づく介護保険サービスではなく、市町村が行う地域支援事業となり、サービスの内容も料金設定もすべて市町村任せになるということです。このような介護予防・日常生活支援総合事業についてどのように取り組んでいくおつもりか、答弁願います。


 質問のその2は、24時間地域巡回型訪問サービスについてであります。


 このサービスは、日中、夜間を通じて排せつや体位交換の介助などを行う短時間の巡回訪問と、利用者からの通報に随時対応する事業です。現在は、一定期間ヘルパーが滞在し、身体介護、生活援助を実施しています。夜間対応型の訪問介護も創設されましたが、事業所が少なく利用は進んでいません。


 今回の改定は、現在の訪問介護では重度の高齢者の在宅介護は支えられないとして設けられたもので、厚労省は、「医療から介護へ、入院から在宅へ」の流れを強めてきましたが、その受け皿となるのが24時間サービスです。


 これは、在宅介護の限界点を高め、入院・入所を抑制することができるとされていますが、参入事業者の問題など、要介護高齢者の安心を保障することになるのか、疑問の声も上がっています。このような24時間地域巡回型訪問サービスについて、どのようにお考えか、答弁願います。


 質問のその3は、保険料の見通しについてであります。


 来年度から第5期の介護保険事業計画に伴い、介護保険料も改定されます。厚労省は、次期保険料が現在の平均月額4,160円から5,200円程度になるとの試算を示していましたが、今回の法改定で都道府県の財政安定化基金の取り崩す規定を設け、市町村の介護給付費準備基金の取り崩しとあわせて、保険料の上昇を平均月額5,000円程度に抑えるとしています。


 財政安定化基金は、市町村の介護保険財源に不足が生じた場合、貸付給付を行う基金で、国、都道府県、市町村が同額積み立てています。市町村分の原資は、65歳以上の保険料ですから、取り崩しは当然です。しかし、今回の措置は一時しのぎにしかならず、財政安定化基金を取り崩すかどうか、都道府県の判断です。


 厚労省は、基金取り崩しの効果を財政安定化基金の市町村分50円、介護給付費準備基金130円と試算し、保険料を平均月額5,000円程度に抑制できるとしています。これは、準備基金は半分を取り崩し、安定化基金は過去の最大貸付は、第5期の間、毎年続いたと仮定し、必要な額を残して取り崩すとした場合の試算です。現在、第5期の事業計画策定中でありますが、これらの措置を講じた場合、保険料の見通しはどうか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 地域防災計画の見直しにおける避難所の整備ということでございますが、初めに、その前提となります今回の改訂の基本的な考え方について御説明を申し上げます。


 近年、ゲリラ豪雨被害等が各地で発生をし、一昨年には佐用町で多くの人命が失われる痛ましい災害がございました。さらに、本年の3月11日の東日本大震災及び福島第1原子力発電所事故においては、極めて甚大な被害がもたらされております。


 それらを受け、去る8月28日には、本市では初めての津波対応訓練を実施をし、1,431人の方々に御参加をいただきました。参加いただきました皆様にアンケート調査をさせていただいており、現在、検証を行っておりますが、多くの課題が浮かんでおります。


 私は、危機管理のかなめは職員の体制を初めとする市としての防災力と地域における防災力であると考えております。また、地域防災力の向上のために、市民の皆様にわかりやすく的確な情報をお伝えすることが大切だと感じておりまして、地域のことを知っていただき、行政と市民が一体となり、もしものときに被害を最小限とする体制をつくってまいる所存でございます。


 その中で、御質問の避難所整備につきましては、今回の改定におきまして現在の避難所を再検証し、安全性と地域性の両面から市民の皆様の御意見をお聞きし、見直してまいりたいと考えております。


 また、福祉避難所につきましても、東日本大震災の教訓からも極めて重要な課題と認識をしておりまして、ぜひ今回の改訂に反映をし、福祉施設等の御協力をお願いをし指定につなげてまいりたいと、このように考えております。


 他につきましては、担当より御回答をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 地域防災計画の見直しにおける避難所整備についての御質問の1点目、避難所の指定、見直しと福祉避難所についてでございますが、避難所は被災者に安全と安心を提供する場でありまして、地域性や立地条件だけでなく、耐震性、生活環境の確保、物資の備蓄など、防災機能を備える施設であることが必要です。


 現在、御案内のとおり、市内39カ所の施設を避難所として指定しており、これらは災害の種類や場所、収容目的等によって避難所として開設されますが、すべての施設がこれらの条件のすべてを満たしているわけではございません。そこで、現在、地域防災計画の改訂にあわせ、より適切な施設を避難所として指定すべく見直しを進めているところです。


 本市には、現在も地域によっては指定避難所はない地区があります。また、地形上、土砂災害警戒区域内にある施設や、高潮・洪水等浸水想定区域内にある施設もあります。これらにつきましては、地域性や避難所としての適性、代替施設等について総合的に検討し見直しを行っていきたいと考えております。


 また、避難所としての機能が十分でない施設もあると認識しております。これらの施設につきましては、耐震診断等に伴い、その結果や避難所としての位置づけなどに応じ機能の充実を図ってまいりたいと考えております。


 このほか、収容規模や地域コミュニティの維持、形成の場としての位置づけ等も考慮しながら見直すこととしており、避難者の生活や管理運営が確保できる施設となるよう、財源等も踏まえ整備についての検討を行ってまいりたいと考えております。


 また、災害の種類によっては指定避難所への避難が困難な場合も考えられます。その際は、地域の皆様と協議し、地区集会所等を一時的な避難場所として利用させていただきたいと考えております。


 次に、福祉避難所でございますが、施設を単独で設置することは難しいと考えております。現計画におきましては、設備の整った特別施設や社会福祉施設における受け入れを進めることとし、緊急に施設に保護する必要がある方に対しては、一時入所等の措置を講ずることとしておりますが、発災直後には通常の入所手続は困難であり、今回の計画改訂の中では、収容対応可能な施設等協力機関の指定に努めていきたいと考えております。


 また、市として福祉避難所のガイドラインや運営マニュアルを作成しないのかとの御質問ですが、今回の防災計画改訂の中で福祉避難所となっていただける施設の指定に取り組むこととしておりまして、これにあわせて市としての運営マニュアルを作成していきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 失礼します。


 (2)国の方針に基づく避難所としての学校施設の整備等についての1点目、耐震化と防災機能の強化についてのお尋ねでございますが、学校施設の耐震化につきましては、教育委員会の小・中学校施設耐震化計画に基づき、平成27年度末完了を目標に順次耐震補強工事を進めております。平成22年度末現在で、耐震化対象施設39棟中、26棟の耐震化が完了し、耐震化率は66.7%となっております。


 お尋ねの建築非構造部材であります外壁の剥落、建具、ガラスの落下防止、また、天井材や照明器具の落下防止などの防災対策につきましては、これまでの耐震補強工事とは別に施設の改修にあわせて必要となる工事、または対策を実施しております。


 しかしながら、このたび文部科学省から防災機能強化を図るため、関連工事として耐震化工事とあわせて推進する方針が示されたことにより、各学校において建築非構造部材等の耐震対策点検チェックシートにより確認作業を行い、必要となる項目については対策を実施したいと考えております。


 2点目の避難所としての機能強化についてのお尋ねでございますが、議員の御指摘のとおり、学校施設は避難所として指定されており、その機能の強化を図ることは必要であると考えております。


 このため、中学校体育館については、耐震補強工事とあわせ、トイレの新設、バリアフリー化など、避難所として使用された場合を想定した改修を実施いたしました。


 なお、トイレにつきましては障害者対応のトイレとし、スロープが整備されております。


 教育委員会としましても、今回の地域防災計画の見直しに伴い、市の避難所対策の充実を図る上で学校施設に求められる項目等が示されれば、耐震化工事、また施設改修工事とあわせて整備を行っていきたいと考えております。


 3点目の老朽化等への対応についてのお尋ねでございますが、耐震化工事にあわせて施設の老朽化の改善を図ることは、避難所としての機能を充実するために必要なことと考えております。建物の構造特性に応じた耐震補強工事を実施することで、構造についてはある程度の改善は図られております。しかしながら、施設全体の老朽化等への対応は、施設の大規模改修工事となり、学校施設整備において相当規模の事業となります。


 教育委員会といたしましては、安全性、また被災直後の避難所としての活用を考慮し、喫緊の課題である耐震補強工事を優先して実施していきたいと考えております。


 次に、3、公共施設の耐震化に伴う対応についての2点目、図書館についてでございます。


 現在、実施設計を行っているところでありますが、利用者の安全確保のため、7カ月程度休館する予定であります。


 議員のお尋ねの利用者への影響としましては、まず改修後の施設につきましては、特に利用の多い1階の開架室では、閲覧コーナー付近の壁面において耐震壁を設置することにより、開閉窓をふさぎ室内の照度が低下するおそれがあるため、照明器具をふやすなどの対策を講じる予定であり、また、2階の思索の広場付近では、エレベーターから学習室に向かうところに耐震壁を新たに設置することにより、通行に支障を来すおそれがあることから、大人が通れる広さの開口部を設け、利用者の不便を最小限にとどめるなどの対策を講じる予定であります。


 次に、工事期間中に図書館が行う行事につきまして、図書貸出事業や読み聞かせ実践講座事業などは、相生市立図書館協議会で対応を協議する予定ですが、図書の貸し出しは継続して行い、その他の事業は、市内の公民館や市民会館、総合福祉会館など、代替施設で実施できるようものは行ってまいりたいと考えております。


 続いて、3点目の市民体育館についてでありますが、耐震補強工事に係る実施設計業務を現在委託しているところでございます。補強工事の概要は、主軸をなす柱を太く壁を厚くし耐震壁とする工法であることから、利用者の安全確保のため、昭和56年以降建築された事務所等を除き、7カ月程度、全館使用を中止する予定であります。


 使用中止に伴う利用者の影響として、特に平日利用者への対応が挙げられます。これについては、市内学校施設の利用には制限があるため、利用者に御迷惑をおかけすることになりますが、御理解をしていただき、御協力をお願いいたしたいと考えております。


 また、市教委主催のスポーツ大会、行事等については、市内の施設との利用調整を図りながら、実施できるものは実施してまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 2の自然・再生可能エネルギーの普及とエコのまちづくりについて、御説明申し上げます。


 御質問の1点目、(1)現在までの取り組み状況についてでございますが、本市では平成14年10月に環境都市宣言を行い、資源のリサイクルと省エネルギーへの取り組みの推進を目標に掲げ、同年より家庭での太陽光発電システムの住宅への設置推進を目的に市単独の補助制度を創設し、その普及に努めてまいりました。


 その結果、昨年度は47件、179キロワットの太陽光発電システムの設置が行われ、平成14年度からの累計では、183件680キロワットの実績となり、年間約54トンのCO2が削減されております。


 一方、マイバック持参運動につきましては、相生市消費生活研究会に御協力をいただき量販店を中心に運動を展開しておりますが、平成21年9月から平成22年8月までの市内量販店3店舗の実績では、91.5%の持参率となっており、毎年、少しずつ持参率が向上している状況となっております。


 また、燃料部門での取り組みとして、平成21年度より、バイオマス燃料であるBDFの地域利用サイクルの推進を行っております。この取り組みは、市内で出された廃油を廃棄物とせず再資源化し、市内で使用することができること、及び市内の家庭や企業が参加できることにより、地域循環型のエコのまちづくり事業として推進を行っております。


 また、地球温暖化防止対策の観点より、平成22年度に「あいおい市民地球温暖化対策チャレンジプラン」を定め、家庭や地域を対象にCO2の削減や省エネルギーを目的として、市民との協働により、省エネ活動や自然・再生可能エネルギーの普及による環境に配慮したまちづくりを推進しております。


 次に、(2)新・省エネルギービジョンの策定など、今後の取り組みについてでございますが、このたびの大震災及び原発事故を契機として、原発依存からの脱却と地域でのエネルギー自給という新たな視点が必要であると考えておりますが、現在、国においても原子力発電を前提としたエネルギー施策や地球温暖化防止対策の大幅な見直しが行われているところであり、本市としては、今後、国・県の動向に注視しながら、当面は住宅用太陽光発電システムの普及拡大を中心に、あいおい市民地球温暖化対策チャレンジプランの施策を推進していくことに力を注いでまいりたいと考えております。


 また、新・省エネルギービジョンにつきましては、他市の取り組み等を参考として研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、3の公共施設の耐震化に伴う対応についての(1)市民会館大ホールについてでございますが、お尋ねの1点目、万が一、事故が発生したときの責任の所在についてでございます。


 このことにつきましては、市の顧問弁護士に照会をいたしましたが、回答は、状況の告知、避難誘導措置などの対応の有無による瑕疵の度合いはあっても、当然、耐震性が低いことを認識しながら大ホールを使用に供したことによる責任は逃れることはできず、結果責任が求められることが想定されるとのことでございます。


 次に、お尋ねの2点目、使用停止に伴う利用者への対応についてでございますが、従来より大ホールを御利用いただいている団体等の皆様にとって特に関心事となるのが、代替施設の確保であると思われます。


 代替施設としましては、まず市民会館本館の中ホールと総合福祉会館の多目的ホールを考えており、代替施設の利用環境の向上も考えております。ただ、それによって必ずしも利用団体等の需要が満たされないことも想定されます。


 そのため、団体等が市内や近隣市町のホールを代替施設として使用する場合は、当該団体等による過去の大ホールの利用実績等に応じ使用するホールとの使用料の差額を補てんすることで負担の軽減を図りたく、その対応を検討いたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 4、改正介護保険法への対応についての1点目、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございますが、この事業は要支援1・2の方への予防給付、2次予防対象者への介護予防事業を総合的、一体的に行うことを目的として、今般の制度改正で新たに導入されたサービスでございます。


 この事業による効果といたしましては、2次予防対象者は、従来の地域支援事業の介護予防事業に加え、予防給付サービスのうち市町が定めるサービスを受けることができる。また、要支援1・2の方については、従来の予防サービスを受けるか総合事業としてのサービスを受けるかどうかを市が決定し、適切なサービス利用につながるとされており、この総合事業を実施するか従来からの地域支援事業を引き続き行うかは、市町の判断に任されているところでございます。


 しかしながら、現在のところ、国により総合事業に係る基本事項も示されていないことから、この総合事業が果たして市民サービスの向上につながるものかどうか、一部で言われておりますように、単に介護給付費を抑制するための制度ではないのか等を慎重に見きわめているところでございます。


 また、第5期介護保険事業計画の策定に当たり実施しております日常生活圏域ニーズ調査の結果等も踏まえ、事業導入の可否について検討することといたしております。


 次に、2点目、24時間地域巡回型訪問サービスについてでございますが、このサービスも今般の制度改正で新たに創設されたサービスであり、地域密着型サービスに位置づけられております。


 そのコンセプトは、24時間対応で介護サービスと看護サービスを一体的に提供し、短時間のケアも含め、時間や回数に制約されないサービスの提供とされております。


 当該事業につきましても、第5期事業計画で基盤整備を行うかどうかを検討中でございますが、夜間、あるいは24時間の訪問介護サービスについては、訪問介護の時間外対応や小規模多機能型居宅介護サービスの利用による対応も可能であり、新しく基盤整備をする必要があるのかどうか、現在、集計を進めておりますニーズ調査等により、需要予測や事業への参入意向調査の結果を踏まえ、引き続き検討することといたしております。


 次に、3点目の介護保険料の見通しについてでございますが、第4期における相生市の基準保険料月額は、第3期と同額の3,700円であり、国の平均4,160円、県の平均4,312円に比べ低額となっております。これは、国の特例交付金約1,600万円を含めて、介護給付費準備基金より約1億4,000万円を繰り入れることで、第3期と同水準に据え置いたものでございます。


 第5期につきましては、介護給付費が上昇を続ける状況、また、介護報酬のプラス改定も予想されることから、新たなサービス基盤整備などを行わなかったとしても、保険料の引き上げは避けられないというふうに考えております。


 御承知のように、現在の制度設計では介護給付費の20%を第1号被保険者の保険料で賄うこととなっておりますので、介護給付費の上昇は保険料のアップに直結しております。国に対しては、国庫負担割合の見直しも含め制度の抜本的な見直しを求めておりますが、今回の改正でも見送りとなっております。


 国の試算では、第5期の全国平均の保険料月額は5,200円程度となっており、これは平成12年に介護保険制度がスタートした際、国が目安とした負担の上限は月額5,000円を超えるものであります。


 こうした中、国は第5期において、本来介護給付費の過不足の調整に利用することを目的に、国、県、市がそれぞれ拠出して県単位で積み立てている財政安定化基金の一部を取り崩し保険料抑制の財源に充てることを認めたり、各市町が積み立てている介護給付費準備基金を活用することで、平均月額5,000円以下に抑えることができるとしています。


 現在、第5期計画を策定中でございますが、事務局段階の非常に粗い試算では、報酬改定や基盤整備などが一切ないという仮定をいたしたところ、給付費の自然増だけでも基準保険料月額は4,500円から4,600円程度になり、保険料月額を100円下げるためには、3,000万円程度の繰り入れが必要ではないかと試算いたしております。


 相生市は、現在、平成23年度末見込みで介護給付費準備基金約2億円、また、財政安定化基金拠出金として約3,200万円が県でプールされておりますので、これを活用しつつ、保険料の急激な上昇をできるだけ抑制したいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、地域防災計画の見直しにおける避難所整備について、再度お伺いします。


 現在の避難所は、39カ所、それから収容人員が4,315人となっとるわけですが、先ほども言われたように、被害の種類とか規模等によっても変わってくると思いますが、代替施設など、地域的に見ても十分な避難所の確保は私は必要だと思います。こういう配慮をしていただきたいと思うんですが、どのようにお考えか。


 また、避難所が変更となる場合、その地域への住民の説明と理解というのが当然必要だと思うんですが、この点、どのようにお考えか、まずこの2点をお伺いします。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 現在の避難所の設置の地域性でございますが、できるだけそういった避難所がない地域といったものを設けないように避難所を設定するという形をとっておりますが、それでもやはり適当な施設がないといったことも考えられますので、その場合につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、地域の皆さんと相談させていただきながら、一番適当な避難場所というものを相談しながら決めさせていただきたい、そのように考えております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 先ほどの説明の中で、いわゆる地域の集会所等も避難所として使うこともあり得るよという、そういったことで地域の偏在というのを何とかなくしたいということだと思うんですが、こういったことを行う場合でも、やっぱりそこの地域の人たちの理解というのが当然必要だと思います。その点、丁寧な説明、こういう理由で、ここを避難所として使わせてもらいたいんだという丁寧な説明が必要だと思うんですが、その点、どのように取り組んでいかれますか。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 全くそのとおりと思います。私どものほうも、このたび全面的な見直しをする、避難所についても見直しをするに当たりまして、地域の方々に納得いくように時間をかけて説明させていただきたいと考えております。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それから、避難所が変わることによって、避難経路も当然変わってまいります。これは、当然、今度新たにつくられるハザードマップにも反映されるというふうに思うんですけども、関係する地域住民へのいわゆる周知ですね、ここら辺もやっぱり避難経路の問題も出てきますので、当然必要になってくるかと思うんですが、この点も抜かりなくやっていただけるのでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 今年、ハザードマップを改めて作成することとしております。その中には、このたび見直しております新しい避難所の位置も表示させていただくということでございますので、そういった形で皆さんに周知はさせていただきたい。そのほか、ホームページ等によりましてさせていただくということ。それから、変わったところにつきましては、地域の方に直接説明をさせていただくといったこともしていきたいと考えております。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 地域の住民の方の理解が必要だと思うんで、十分な説明をお願いしときたいというのと、あと福祉避難所についても早急に検討を進められて、ぜひ早く指定をしておいてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それから、(2)の国の方針に基づく避難所としての学校施設等の整備についてですが、このたび東日本大震災を受けて、ああいった形で整備方針、整備計画が改正されたわけですが、従来、平成21年の3月議会でも、私、体育館等の耐震化を進めておられるが、やはり避難所として優先的に耐震化を進めるというのであれば、避難所としての機能の充実というのが必要ではないかという質問もさせてもらいました。


 ですから、そのときは工事施工上、できるだけ検討、工夫を加えてやっていきたいということで、中学校についてはトイレの改修等も行われたところでありますが、やはり防災機能という点では、まだまだ、私、学校施設が不足しておるんではないかなというふうに感じておりますので、その点、今度の基本方針、基本計画を踏まえてですね、進めていってもらいたいと、私は強く思います。


 冒頭、私、その自然条件から災害大国とも言える我が国では、災害に強いまちづくりの課題を行政の土台と言うべき課題として位置づけて、必要な施策を日常的、系統的、計画的に進めることが必要であるのではないかということを申し上げましたが、まさに、今、学校施設は地域の防災の一つの拠点であります。相生の将来を担う子どもたちが、多くの時間を過ごす大事な施設であります。この点からも、国の方針を活かした施設整備をぜひ進めていただきたいということを申し上げておきます。


 それから、2番の自然・再生可能エネルギーの普及とエコのまちづくりについてであります。


 当面は、太陽光発電の施設の設置補助を中心にチャレンジプランの推進を図っていきたいということでありますが、私は今度の新・省エネルギー、いわゆる自然エネルギーの本格的導入というのは、エネルギーの自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済の振興にも大きな力になるという視点が大事だと思います。


 この点で、まちおこしとして、太陽光、小水力、木質バイオマス、風力などの自然エネルギーの開発を進めてですね、政府の環境モデル都市にも指定されております高知県の梼原、ここでは電力自給率が27%ということで、これをさらに高めようという取り組みが進んでおりますし、岩手県の葛巻ではですね、電力自給率が160%を達成したということで、こういった先進事例もあります。仕事おこし、雇用創出の観点からも、この新エネルギー、省エネルギーの推進というのを取り組んでいく必要があると思うんですが、この観点からはいかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 新エネルギービジョンの考え方でございますが、まず、あいおい市民地球温暖化対策チャレンジプランを22年度から始めたばかりで、まだその成果の検証もできていない。それから、市のほうでも新しく環境マネジメントシステムをこの4月から取り入れておるということもございまして、そういった施策の検証も含めて、今後、考えていきたいと。


 当然、議員おっしゃるように、民間の活力、そういった部分につなげるような環境施策であれば、それは言うことないんだろうと思うんですけども、いましばらく、いろいろと他市の環境も含めて研究させていただきたいと存じます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 ぜひとも、いろんな先進事例が全国各地にございますので、それらに学んでいくという姿勢でですね、やっぱり取り組みを進めていっていただきたいということを申し上げておきます。


 それから、公共施設の耐震化に伴う対応についての市民会館大ホールの問題ですが、やはり事故があった場合、やっぱり結果責任というのを求められるということであります。


 それで、代替の施設について、市外の施設等を使用する場合に使用料の差額分を補助するということなんですが、施設の規模にもよりますけれども、かなり高額の使用料のところも市外にはございます。上限等は設けられる予定なんですか。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 現在、その取り扱いについて検討をしてございます。御指摘のように、赤穂のハーモニーホールを土・日に使いますと、市民会館の大ホールとでは終日使った場合に17万円からの差額がございます。


 ただ、集客人員が向こうのほうは1,000人を超しております。ですから、市民会館大ホールの代替施設ということであれば、やはり500人という基本的な考え方を持った取り扱いがいいのかなというようなことで、当然、赤穂のハーモニー、大ホールだけじゃなしに小ホールもございます。ですから、同規模でどの程度の差額があるのかということを、今、調査し、検討しているところでございます。当然、費用対効果からという部分も考えますと、上限は設けるべきではないかというふうに考えているところです。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 いずれにしましても、来年度がですね、市民会館の大ホール、それから図書館、それから市民体育館と、ふだん市民がよく利用する施設が3施設もですね、図書館と市民体育館で7カ月ですけれども、使用ができなくなるということであります。今、その期間の対応についてはいろいろお聞きしましたけれども、やはりこれではなかなかふだんと比べるとやっぱりかなり支障を来すというのは確かであります。


 ですから、やっぱり使用される方、利用される方に十分な、やっぱり説明と周知というかね、そこら辺が必要かと思うんですが、それぞれ3施設とも、どのように市民への説明、周知に取り組まれるか、お伺いしときます。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 今現在、Is値が出た以降、申し込みをされている、予約をされている団体について調整を最優先にやっているところでございます。


 議員おっしゃるとおり、もし建てかえとする場合に、当然、2年、3年という長期に及ぶ部分がございますので、申し込み等、そういう代替施設の利用も含めて相談があれば、十分にその団体等と調整をとりたい、そのように考えているところでございます。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 図書館と市民体育館につきましては、まだ現在のところは周知いたしましておりませんが、今後、工事の計画も固まってまいりましたら、早いうちにお知らせをさせていただいて、それから利用者の方にはいろいろ調整が必要ですので、そういった調整も十分に配慮して実施していきたいと、このように考えております。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 特に、私、市民体育館の利用というのは非常に、学校等の体育館を使うということも可能ですけども、日中というんですかね、平日の日中などは特に学校施設は使えないということもありますので、かなりきちっとした理解を得るための努力が必要であることを申し上げておきたいと思います。


 それから、改定介護保険法の対応についてですが、今回の介護予防・日常生活支援総合事業ですが、これまでの介護給付の中で行われていた事業は、全国一律のいろんな基準があって行われていたものですが、今度、そういう基準が地域支援事業の場合はないと、市町村の判断になるということで、サービスの低下というのを懸念する声があるんですが、このようにならないようにぜひしていただきたいということ。


 それから、介護給付費の3%以内という地域支援事業の事業費の縛りがありますが、これでは十分なサービスができないのではないかという懸念の声もあります。これらについて、最後、どのようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 今、御指摘のとおり、地域支援事業につきましては、介護給付費の3%を一つの枠とするような形で設定するようになっておりますので、今、この総合事業の計画が出てまいったところの国の考え方では、今の段階におきましては、その3%という枠を変える予定ではないというふうには聞いておるわけなんですけれども、その中でも、それが基本となるけれども、今後、予算編成過程等において別途検討予定であるというふうにはなっております。ですので、国の動向等をきちっと見きわめながら、第5期計画のほうを策定していきたいなというふうに思っております。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 介護保険料の問題ですが、先ほど言われたように、今の5,000円、今度、国が試算しております5,000円という額は、月額5,000円という額は負担の限度に私は来ていると思います。


 今も言われましたが、当然、私は国庫負担割合をふやしていくという、そういったことがなければですね、今後もさらに介護保険料は引き上がるであろうということは予想されています。この点も含めて、強く国に要求していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、10番、岩崎 修議員の質問を終結いたします。


 次に、2番、中野有彦議員。


○2番(中野有彦君)


 皆さん、こんにちは。


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 相生市の高齢化率は27.8%と、超高齢社会であります。そんな高齢化が進む中、独居老人はふえることがあっても減ることはないと言われています。ひとり暮らしの高齢者が亡くなられていたケースは幾つかあり、警察で対応したり、近所の方が親族に連絡し、親族が対応したりと、孤独死のすべてを市が把握しているわけではないとのことでした。


 相生市の65歳以上の高齢者のみの世帯は、最低でも2,935世帯、高齢世帯率が23%、65歳以上で単独で生活している方は1,416人、75歳から80歳未満でお一人で住んでいる方は51人、80歳以上では140人ということです。


 そんな中、民生委員さんの戸別訪問であったり、年に2回は65歳以上のひとり暮らしの方の確認作業をされています。相生市としましても、65歳以上のひとり暮らしの方に、緊急時、消防本部へ連絡ができる装置を貸したり、食事の準備ができない65歳以上の高齢者等に配食の助成を行い、偏りがちな食生活の緩和に努めています。


 また、比較的お元気なひとり暮らしの方へは、週1回、御自宅へ電話し、安否確認などもされております。しかし、ガスや水道、新聞社などと協定を結び、異変時に市へ連絡を入れてもらうような対応ができているのか、見守りを行っていく上でネットワークがきちんとできているのか、お尋ねします。


 また、アイアイコールをみだりに使用することにより、相生市及び補助員に著しい迷惑を及ぼしたとき利用を取り消しすることがあるとありますが、認知症の方だとこういう問題も出てくると思います。何度もコールをするといったような事例や、そうした場合の対応はどうするのか、第4期介護保険事業計画が平成23年までとなっており、平成24年から平成26年までの第5期介護保険事業計画に向けて最終的な見直しをされていると思うのですが、認知症高齢者に対しての対策については何か具体的なものは考えられているのでしょうか。例えば、24時間訪問であったり、介護者の支援や相談体制の充実を図るなど、あれば教えてください。


 次に、家庭内暴力について。


 平成21年4月1日から平成22年3月31日までの児童虐待の事例で明らかになった虐待死事例は、全国で47例49人。死亡した子どもの年齢は、虐待死事例では、ゼロ歳児が20人、40.8%と最も多く、ゼロから5歳児が約9割、43人を占めています。


 また、平成22年度中に全国205カ所の児童相談所が児童虐待として対応した件数は、5万5,152件、速報値、宮城県、福島県、仙台市を除いて集計した数値です。これまでで最多の件数となっています。


 相生市では、家庭児童相談室の取扱件数として、573件のうち児童虐待が7件ということでした。年齢別では、1歳児が1件、2歳児が1件、3歳児は3件、4歳児が1件、13歳が1件となっています。


 虐待の種類としては、1歳児に対してはネグレクト、2歳児は身体的、3歳から13歳は身体的、心理的というものでありましたが、把握できていない虐待もあったのではないかと思われます。


 最近は、テレビや新聞でもよく「虐待」という言葉を耳にします。毎日新聞の8月16日の記事にも、当時2歳10カ月だった男児が餓死した事件がありました。6から7カ月児健診を受けた際、低体重を指摘されています。そして、その後も乳幼児健診を受診させていなかったようです。この事件に関しては、十分に救えた命であったと思います。


 虐待の把握は難しいところはありますが、早期発見、早期対応が重要です。また、学校や幼稚園、保育所の把握が大切と考えますが、学校などでの対応はどうされていたのか、また、学校、地域、警察、医療機関など、関係機関の連携は十分にできているのか、内容が複雑であり長期継続しての見守りを必要とするケースがあるのか、対応や保護の状況と課題は何か、お聞かせください。


 次に、夫婦間の暴力DVと児童虐待は同時多発的に発生していると言われています。政府の調査によれば、20人に1人の女性が生命に危険を感じるほどの暴力を受けたことがあるとのことです。家族に介入する専門職、ケースワーカー、保健師、または警察などが連携できているのか、チームを組んで勉強会や事例検討をするような場はあるのでしょうか。また、相談窓口のポスターや広告など、配布状況はどうなっているのか。


 被害者のリスクとして、相談した事実が加害者に知られると、さらなる暴力のきっかけになる可能性もあります。家庭の問題を外部に知らせるのも勇気の要ることだと思います。相談者のプライバシーをしっかりと保護し、精神面に対しての考慮などもできているのでしょうか。


 また、目に見えない心に受けた傷が被害女性にとって一番つらく、長い時間をかけての心のケアが必要になってくると思います。その辺の対応はどうなっているのか。


 心理的暴力も、また身体的な暴力とほぼ同等であると言われています。被害者の心理としても、子どものケアができなくなる孤独感、無力感が強いなど、児童虐待との関係も強くなってくると思います。心のケアについて、お聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 中野議員の御質問のうち、1、高齢者対策についての1点目、独居老人の見守りについてお答えをいたします。


 高齢化が進行し、ひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯が増加している中で、緊急時の対応や見守りを含めた、きめ細かいセーフティネットを構築していくことが重要でございます。


 当市におきましても、緊急時の対応として、アイアイコールや緊急医療情報キット配付事業、見守りのための施策として、民生委員による年2回のひとり暮らし高齢者の確認調査やお元気コール、配食サービス事業などに取り組んでいるところでございます。


 水道、ガス、新聞等の事業者と協定を結び、異変時に連絡を入れてもらうような対応ができているのかとのお尋ねでございますが、現在、当市におきましては、このような方法による緊急時の通報連絡体制はございません。


 しかし、他市町では、徘回の高齢者等の見守りネットワークの一環として業者等と連絡している事例もございますので、緊急時や見守りのための体制づくりを考える上で一つの方法であると考えられます。個人情報の保護等との関係もございますので、業者等との連携の活用については少し研究させていただきたいと存じます。


 また、見守りのためのネットワークがきちんとできているのかとのお尋ねでございますが、市の施策の充実とあわせ、地域で住民同士が日常的に見守り、助け合うような形が理想ではないかと考えますし、セーフティネットというものは二重、三重に構築されていることが、よりよい安心・安全につながると考えますので、決して現状できちんとできているとは考えておりません。地域での見守り体制という点では、業者や地域団体等との連携も課題でございますし、また市の施策につきましても、市民への周知や利用勧奨等にさらに努めてまいりたいと、このように考えております。


 他につきましては、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 2点目の認知症高齢者の対応についてでございます。


 まず、お尋ねのございました認知症高齢者等のアイアイコールの利用で、誤って何度もコールするといったような事例や、そうした場合の対応についてでございますが、アイアイコールは、緊急時にボタンを押せば消防署に通報が入るシステムでございますが、誤報が多いことは事実でございます。


 しかし、認知症による誤報の繰り返しやいたずらといったものはほとんどございませんし、もともと認知症の方も含め、援護の必要な高齢者を対象としたサービスでございますので、何度もコールするようなことがあったからといって直ちに撤去をするようなことはいたしておりません。


 アイアイコールにつきましては、今年度、消防へ直接通報が入る現行のシステムから業者委託に切りかえを予定しており、これにより現在の消防への誤報リスクが解消されるとともに、利用者にとっても業者のオペレーターによる相談体制の充実が図られるものと考えております。


 次に、第5期計画における認知症高齢者に対する対応についてのお尋ねでございますが、まず、これからの高齢者福祉を推進する上で認知症への対応は特に留意していく必要があると認識いたしております。


 その上で、第5期につきましては、介護サービスの基盤整備につきましては、グループホームや今回の制度改正で創設されました24時間地域巡回型訪問サービスなど、地域密着型サービスを中心に、需要と供給のバランスや事業の参入意向等を踏まて検討することといたしております。


 また、その他のサービスにつきましては、現在実施しております各種事業に加え、認知症サポーター養成講座で養成したサポーターの方々のフォローアップや見守り事業等への参加ができないかを検討したり、権利擁護のための成年後見人制度の周知や利用促進、市民後見人の育成等をさらに充実させる。また、地域包括支援センターとも連携して、認知症高齢者やその介護者への相談業務の強化を図っていきたいと考えております。


 平成21年度に実施しました調査では、認知症についてはまだまだ誤解も多く、どう接していいかわからないという市民の声も多くございました。認知症高齢者に対する施策を進めるに当たっては、まず一人でも多くの市民に認知症を正しく理解していただくことが肝要と考えておりますので、いろいろな機会をとらえ啓発活動にも今まで以上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


 2点目の家庭内暴力についての(1)児童虐待についての?学校、幼稚園、保育所での把握、対応についてでございますが、児童虐待は子どもの心に大きな傷を残し、情緒面や行動面の問題や、将来、社会性や対人関係上の困難性を抱える場合も少なくなく、子どもの命と人権を守り、子どもが心身ともに健全に成長、発達するため、虐待の発生を予防する取り組みが非常に重要であります。


 そのためにも、虐待に至るおそれのある家庭を把握し、早期支援につなげることが大切であります。学校、幼稚園、保育所からは、保育士、担任教諭、養護教諭等が健診や日ごろ子どもに接する中で、子どもの身体状況や精神状況の観察、家庭での生活状況などの情報を把握し、虐待と思われる状況やリスクのある家庭については、児童虐待の担当へ通告や相談があり、関係機関と連携しながら適切な支援活動を行うよう努めております。


 ?関係機関の連携についてでございますが、児童虐待やおそれのある児童につきましては、関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を開催し、定期的に状況を把握しながら、主となる担当機関や役割分担、支援の方向性等を決定し、対応している状況でございます。


 特に、警察や医療機関と連携の必要がある事案については、支援方針や情報の共有など、日ごろからの関係づくりに努めているところでございます。


 児童虐待は、早期発見、早期対応のみならず、発生予防に向けた取り組みが重要となってまいりますので、虐待発生のリスクが高い家庭については、乳幼児期から継続して長期にわたり支援活動を行っております。


 ?保護の状況と課題についてでございますが、平成22年度は一時保護が必要と判断した事案はございませんが、本年度は1件ございます。従前から児童相談所や関係機関と連携しながら支援を行っていた事案であり、子どもの安全を確保する必要があると判断し、一時保護となったものでございます。


 また、課題でございますが、一時保護の後、家庭復帰させる場合には、子どもが家庭や地域で安全に暮らせる環境を整えるとともに、緊急時に即応できる相談援助体制を整備することが必要となってまいります。


 要保護児童対策地域協議会を活用し、関係機関の連携を深め適切な支援活動を行うとともに、地域住民の皆様に対して児童虐待に係る通告義務など、子どもの人権尊重や児童虐待防止に向けた啓発を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 御質問の2、家庭内暴力についてのうち、(2)DVの対応についてでございますが、1点目の勉強会や事例検討についてお答えいたします。


 DVについての対応でございますが、児童等防止虐待ケース以外は、まちづくり推進室が対応をしております。


 昨年度の相談件数は12件で、母子自立支援員が対応したのが9件、保健師を含む一般職員が対応したのが9件でありました。身体的な暴力の相談につきましては、警察との連携が不可欠であるため、すぐに相生警察署へ状況を連絡し、被害者への支援を実施しております。


 また、関係機関等との連携といたしましては、子育て支援室の母子自立支援員や福祉事務所などの庁内関係課や県立女性家庭センターと連携し、被害者の安全の確保を優先し、サポートを行うように対応しております。


 また、西播磨県民局管内でDV防止地域ネットワーク会議に参加し、警察、地方裁判所、市町担当者、県福祉事務担当者など、被害者への相談、支援等を行う関係機関での事例検討会を通じて、相互協力及び密接な連携を図っております。


 次に、2点目の相談窓口のポスターや広告についてでございますが、今年度から女性のための相談室を2カ月に1回開催し、専門の女性相談員を設置しております。これにつきましては、広報あいおいへの掲載や公民館等、市の公共施設などにチラシを配布し、周知を図っております。


 また、県から送付された啓発用ポスター、情報誌等を市民会館等の公共施設に掲示、配布するとともに、その他内閣府が発行しておりますDV相談の電話番号が記載された広報用携帯カードを公共施設の女性用トイレ等に備えつけるなど、情報提供に努めております。


 次に、3点目の被害者のプライバシーの保護、精神面の考慮についてでございますが、安全確保の優先、被害者の意思の尊重、秘密の保持、プライバシーの保護を大前提として、必要な支援の提供、関係機関との連携を心がけております。


 被害者は、精神的に不安定な場合や自己を責めている場合が多いので、配慮に欠けた言動により、被害者にさらに精神的な被害を与えないように、きめ細やかな対応を心がけております。


 また、DVは身体的暴力だけでなく、精神的、社会的、経済的、性的な暴力を振るわれている被害者が、精神的に不安定になり子どもを虐待してしまうケースもあります。


 被害者の心のケアといたしましては、子育て支援室に家庭児童相談員と母子自立支援員を配置しておりますので、継続的な支援の取り組みや児童相談所や医療機関などと連携した支援を行っておりますので、御理解賜りたいと存じます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 再質問はありますか、2番。


○2番(中野有彦君)


 ガスや水道、新聞社との提携を検討してくださるということやったんですが、徳島県の美馬市では、市内全域に光ファイバ網を利用して、独居高齢者の安否確認サービスがあるようです。高齢者宅にセンサーを取りつけ、一定時間動きをキャッチできない場合は、自動的に近隣住民に連絡が入る仕組みになっているようです。24時間体制のコールセンターに通報され、コールセンターから高齢者宅に電話して、応答がない場合は事前登録した地域の協力者に電話連絡し、協力者が確認に高齢者宅に行くというものです。


 このサービスは、無償で利用できるようです。また、利用する高齢者にはペンダント型の通信機が渡され、体調が悪くなれば高齢者自身が通報することも可能だそうです。


 また、センサーが感知した利用者の動きを生活リズム情報として記録、その記録は閲覧が許可された家族や介護関係者らがインターネット上の専用サイトから確認することもできるようです。


 相生市も高齢化が進み、独居老人もますますふえてきます。このようなサービスも必要になってくると思います。検討のほど、よろしくお願いします。


 次に、見守りについてですが、見守りのマンパワーの課題というのが、今後、さらにふえてくると思います。また、マンパワーの高齢化という問題もあります。こういう状況の中で、今後、どう取り組んでいくかということなんですけど、神戸市では「見守り推進員」と言って、見守りが必要なひとり暮らしの高齢者などを訪問し、安否の確認や閉じこもり防止のサポートをするものがあります。


 また、シルバーフレンドと言って、登録されている老人クラブの会員が友達として高齢者のお宅を訪問するシステムもあるようです。幅広い見守りネットワークのために、このようなシステムを取り入れるだとか、何かあれば教えてください。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 徳島県の美馬市のセンサーにつきましては、ちょっと私のほうも承知しておりませんけれども、センサーによりまして高齢者住宅の高齢者の動きというものを察知するシステムがあって、一部の市町が導入しているとこがあるというのは承知しておりますので、費用負担や個人情報等の問題もあろうかと思いますので、今後、少し研究のほうはさせていただきたいなと思います。


 それから、見守りのマンパワーについてですけれども、神戸市がやっておるような見守り推進員というものは相生市のほうでは設置をしておりませんけれども、一部、高年クラブのほうで友愛訪問といいまして、会員の中での寝たきりの会員だとか、ひとり暮らしの会員等を訪問している事業があるぐらいですので、それだけじゃなくて、先ほど申し上げました認知症サポーターのいろいろな活用というものも考えていく予定をしておりますので、そこら辺が一度活用できないかというのは検討していきたいなというふうに思います。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 認知症サポーターの養成というのに、すごく期待がかかってくると思います。


 次に、認知症や後期高齢者だと、部屋の掃除なんかもできていないことは考えられると思うんですけど、転倒のリスクがないか、事故や火事などの危険性がないか確認する必要があると思うんですが、自宅内の確認などはできているのでしょうか。また、緊急時に救急隊員を介して持病や服薬などの医療情報を病院に伝えられるようにする緊急医療情報キット配付事業というのがあるんですけど、それ以外にも緊急時に活用できる情報カードのようなものを携帯できる仕組みがあるのか、お尋ねします。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 認知症や後期高齢者の自宅内の確認はできているのかということでございますけれども、特に認知症の方々で近所の方が御不満に思う、近所の方から見て、あそこの家がちょっと認知症になられているというような情報がありますと、私どものほうとか地域包括支援センターの職員が出向いて状況のお話をお聞きすることがあるんですけれども、その中でやはり一番困りますのが、認知にかかられて、いわゆる受け入れを拒否される方がいらっしゃる場合、なかなか自宅の状況までは把握できないものが確かにございます。


 そういった場合、やはり人間関係で受け入れていただくように努めるのが第一番ではないかというようなスタンスのもと、人間関係を構築するために、包括支援センターの職員なり、うちの職員のほうで頻繁に連絡等をとりながらやっておる、それが第一歩としてやっておるような状況でございます。


 それから、医療情報キット、カードを携帯できるようなものということでございますけれども、先ほど申されましたように、自宅内で置くのは事業としてはやっておりますけれども、持って出るというような、携帯するような制度というものは現在のところ、市としては展開はしておりません。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 情報カードなんかは、簡単なやつでいいと思うんで、もし携帯できるようなものがあれば、また検討していただいたらと思います。


 自宅内の確認については、もちろん個人情報の問題も出てくると思うんですけど、その人の背景というものを把握するような努力をされたり、あと親戚だったり友人など、協力を仰げる人がいたら活用してできないかと、その辺の検討のほうもお願いします。


 次に、徘回高齢者家族支援サービス事業として、徘回したとき早期発見できる位置を検索できる機器を貸す事業を平成19年からされているようですが、現在の利用が1件と少ないのは、対象になる高齢者が施設とか病院に入院しているからなのか、理由はどうお考えでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 あの制度の部分につきましては、認知症の方が外出されて行き先がわからなくなれば、それの発見に努めるためにGPS機能を持たせたものなんですけれども、昨年度、1件ございました。現在も、その方は利用されております。


 余り今まで使われなかった理由というものは、私のほうでお聞きしておりますのは、大きさがどうしても今の携帯電話の半分ぐらいの大きさで、それを認知症の方が絶えず持っておく方法がなかなか、利用されようとしても見出せないということで二の足を踏まれる方がいらしたのが現状でございます。


 ただ、セーフティネットの方策としては、やはり一つ有効な方法であろうということで、今現段階におきましては実際に活用されておる方もいらっしゃいますので、事業としては当分の間、展開していきたいなというふうには思っております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 次に、幼児虐待について再質問をさせてもらいます。


 乳幼児健診、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業など、さまざまな機会に育児への不安など、相談を受ける体制をつくり、虐待等の早期発見に努められていると思います。


 乳幼児健診等を受診されないような事例はあるのでしょうか、もしあるなら、どのように対処しているのか、そのまま放置しているのか、対策をとっているならどのような対策をとっているのか、お聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 乳幼児健診で、もし仮に私どもが設定したときに来られない場合は、最初には次回の御案内をさせていただく。次回も来られない場合につきましては、私どものほうの保健師のほうが各御家庭まで出向いて様子を見させていただくという形をとっておりますので、基本的にはすべての乳幼児の方が受けていただいて、未受診がないように努めておるところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 あと関係機関との連携がとても重要になってくると思うんですけど、そんな中に警察のOBだったり職員のOBの配置はあるのでしょうか。虐待の早期発見には、このような方の異変に気づく力というのが必要になってくると思います。


 また、家庭訪問については、複数で行っているのか、単独で行かれているのか、あと病院や保育所からの通報の現状などはどうなっているのか、お聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 関係機関での警察・教員のOBでございますけれども、現実的に相生市といたしまして、まちづくり推進室に安全・安心まちづくり相談員を配置しておりますけども、この方は警察OB、それと私どものほうで家庭児童相談室がございますけども、こちらのほうで2名お願いしておりますけども、そのうちの1名は教員のOBということで、それぞれ教員・警察OBの方にいろいろ職務のほうについていただいておる状況でございます。


 それから、家庭訪問で複数で行くのかどうかということですけども、やはり虐待とか、そういった重要な案件といいますか、それが見込まれる場合におきましては、必ず複数のほうで行かせていただいております。


 それから、病院からの通報の状況ですけれども、22年度で相談室で受け付けておりますのは7件ですけれども、そのうち保育所からは4件、幼稚園からは1件の計5件が幼稚園、保育所からきておるような状況でございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 9月2日のニュースで、大阪市西淀川区の小学校2年生の虐待死事件がありました。SOSは、また見過ごされた。児童相談所は情報をつかみながら、積極に動かなかった。近所の人がだれも通報しなかった。形式的な面接、言葉だけの連携という言葉が聞かれました。相談件数が少ないからいいというのではなく、事件を起こさせないことが大事だと思います。


 あと、子どもを守り育てるのは親の使命だと思います。虐待をする親にも何らかの原因はあると思いますが、決して許されるような行為ではありません。どこかに助けを求めている子どもや、または親がいると思います。これからも、早期発見、早期対応の努力をお願いします。


 これで、私の一般質問を終わらさせていただきます。


○議長(吉田政男君)


 以上で、2番、中野有彦議員の質問を終結いたします。


 次に、3番、田中秀樹議員。


○3番(田中秀樹君)


 こんにちは。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づき質問をさせていただきます。


 現在、市では第5次相生市総合計画の推進により、便利で快適な都市基盤を構築するとともに、安全で豊かな人間関係の上に成り立つ安心して暮らせる定住性の高いまちづくりを行うとして取り組んでおることは承知しております。当然に、今、住んでいる人はもちろんのこと、よそからもこんなまちに住んでみたい、こんな家に住んでみたいというまちづくりが不可欠だと思います。


 そこで、まず質問の第1点目でございます。


 安心・安全の観点から、空き家対策についてお尋ねいたします。


 この質問については、過去、平成19年第4回定例会、また、平成21年第4回定例会にも質問され、平成22年第1回定例会において、相生市民の住みよい環境を守る条例の一部を改正する条例の制定が上程され、平成22年4月1日より施行されております。


 また、最近では、平成23年第1回定例会においても、4番議員により質問されております。


 言うまでもなく、空き家については、防犯、防災、また住環境の整備の面から、地域住民の不安を一掃すべき事案ですが、なかなか進んでいないのが現状であると思われます。最近も、ある地域で空き家について雑草が伸び放題であり、屋根から瓦がずり落ちそうで危険な状態だが、所有者に連絡しても何の対応もなく困っていると相談をされました。


 そこで、お尋ねいたします。


 地域及び市民の苦情受け付けが、これまでどのくらいあったのか、現状をお聞かせください。


 次に、市内の空き家の現在の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。


 一戸建て、民間賃貸の内訳を把握しておられれば、その明細をお示しください。また、そのうち倒壊の危険性がある空き家は何件あるのか、お伺いいたします。


 最後に、その空き家の所有者の内訳をお聞かせください。これは、市内、市外、また所有者不明の内訳が出ておれば、それをお願いいたします。


 続いて、この空き家対策として市としてどのような対応をされているのかをお伺いいたします。


 平成22年4月1日に制定された相生市民の住みよい環境を守る条例の一部を改正する条例の制定により、従来の空き地に加え空き家の所有者に改善の勧告ができるようになりましたが、実際に勧告した事例があるのかどうか、お聞かせください。なければ、今後、勧告する予定があるのかどうかも、あわせてお伺いいたします。


 続いて、質問の第2点目に移らせていただきますが、2の(1)の?の孤立可能性集落については質問を取り消させていただきます。


 それでは、限界集落と準限界集落についてお伺いいたします。


 限界集落については、平成20年第4回定例会及び平成22年第4回定例会においても質問されておりますが、農村振興は集落の農地は集落で守るとのことでありますが、ここでもう一度、限界集落の定義を確認しますと、この言葉が出たのは、今から23年くらい前に、当時、高知大学教授の大野 晃さんが「限界集落と地域再生」の中で使ったのが最初であります。


 限界集落とは、65歳以上の高齢者が集落全体人口の半数を超え、社会的共同生活の維持が困難な状態にある集落を指し、また、55歳以上の人口が全体人口の半数を超え、限界集落の予備軍的存在になっている集落を準限界集落と言うというふうに定義されております。


 ただ、この中で集落の最低限の構成員の数という観点が抜けておりますが、農業振興については、集落自身で集落を維持していくことが既に困難な状況になっているのが現状でございます。


 そこで、お伺いいたします。


 相生市において、限界集落及び準限界集落の実態把握をしておられれば、その数をお示しください。また、今後の見込みについても、資料等あれば、お聞かせください。


 次に、農村自身の自助努力はもちろん不可欠でありますが、農村振興のために市として具体的な支援策等ありましたら、お示しください。


 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。


 御回答、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問の1、空き家対策についての(3)今後の空き家対策についてでございますが、所有者の管理が不十分な空き家につきましては、議員御指摘のとおり、防災、防犯、また住環境の面から、近隣住民の不安の種となっていることは承知をいたしております。


 しかしながら、所有権のある個人の財産にかかわるものでございまして、所有者や管理者の理解、協力がないと対応が難しいのが現状でございます。特に、管理が行き届かない老朽家屋の問題解決につきましては、直接的な法律がないために問題が先送りされることから、法律の整備や制定について国等に要望を行っているところでございます。


 まずは、管理が不十分な空き家に対しましては、相生市民の住みよい環境を守る条例に基づき、空き家の所有者や管理者に対しまして適正に管理するよう勧告を行うなど、対策の強化を図ってまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 詳しくは担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 御質問の1、空き家対策についての(1)現在の空き家の状況はについてでございますが、平成15年度から、火災予防の観点から、消防本部が消防団の協力のもと調査を行っており、平成20年度調査では、市内に450件の空き家が判明いたしております。そのうち、損傷が著しい空き家及び現在までに苦情・相談が届いております空き家の件数は、39件でございます。所有者などの所在が市内にあるものは15件、市外にあるものは19件で、所有者等の不明が5件ございます。


 また、戸建てと賃貸の区分別明細でございますが、39件のすべてが戸建てでございます。


 (2)防災、防犯、住環境の整備につきましては、平成22年に相生市民の住みよい環境を守る条例を改正いたしまして、管理が不備な空き家に対しまして、廃棄物の不法投棄、犯罪、災害などの防止、また、景観上などから、市民環境部を中心といたしまして、所有者に対し管理指導・お願いを行っておりますが、個人財産権の問題ということもあり、直ちに解決できない場合が多いのが実情でございます。


 地域の住民の方からの苦情でございますが、平成22年4月から現在までの苦情・相談件数は15件あり、そのうち7件につきましては修理・解体により善処に至っております。


 苦情・相談がありました場合は、所有者の所在が不明な場合を除き、個人の問題だけではなく地域の問題ととらえ、地元の自治会とも連携するなど、協力をお願いしております。


 しかし、市外に在住の所有者などの場合は、連絡がとれないなどの状況で、対応が長引く事例もございます。粘り強く電話や文書による改善を促しておりますが、それでも応じない場合には、最終的に条例に基づく勧告を行うことといたしております。


 しかし、基本的には改善のお願いを重ねていくとしており、これまでに勧告を行った事例はございません。当面の空き家対策としましては、管理の不備などによる空き家に対し、条例に基づき所有者に良好な管理等を求める指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 続きまして、2の限界集落についての(1)現在の状況について。


 相生市において、高齢化や人口減少により、65歳以上の高齢化率が50%を超え、日々の活動や社会的な共同生活の維持が困難となる、いわゆる限界集落の発生、増加が危惧されていることについては、議員の御指摘のとおりでございます。


 御質問の1点目、相生市における限界集落及び準限界集落の数字についてでございますが、相生市の農業の中心であります若狭野・矢野地区に限定してお答えさせていただきますと、27集落中、限界集落が若狭野町東後明と矢野町金坂の2集落となっており、55歳以上の高齢化率が50%を超える準限界集落は、若狭野町においては13集落中6集落、矢野町においては14集落中11集落となっております。


 特に、矢野地区においては地区全体の55歳以上の高齢化率が56.1%であり、準限界地区となっております。


 御質問の2点目、限界集落への支援策についてでございますが、兵庫県における施策として、小規模集落元気作戦事業の活用が考えられます。


 この事業は、高齢化率が40%以上で50世帯以下の集落が対象で、集落再生に向けての取り組む意欲のある集落に対して助成があるもので、まちづくりや農業分野等の専門家をアドバイザーとして登録し、集落内の意見を取りまとめるなど、集落自体の独自性を導き出し、都市と農村の交流を進めようとするものでございます。これら事業を活用し、少しでも集落が活性化し人口増とつながるよう、対象集落に働きかけをしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 まず、最初の空き家対策でございますけども、これは先ほど回答の中にもいただきましたけども、平成15年度からのデータということで、3年に一度ですか、消防のほうが調査されておるということで、過去の数字を見ますと、平成21年のときには崩落の危険性がある空き家は26件あります。続いて、23年の第1回定例会の回答では、20年度の調査で26件が30件ありますので4件ふえています。そして、今、御回答を言われたのが、崩落の危険性のある空き家が39件ということは、調査をするたんびに空き家がふえとるというのが現状かと思われます。


 そこで、前回23年のときには、当時の答弁で、これ以上、空き家はふやさない方針で取り組んでまいりたいという答弁をいただいております。当然、そのときに庁内で空き家等の問題を対応する連絡協議会、例えば固定資産の滞納であるとか、それから消防のほうの防災の絡みであるとかいうとこと情報を連携して対応する連絡会議を立ち上げますという回答をいただいておるんですけども、実際にこの空き家問題対応連絡会議というのが今までされたことがあるのかどうか、まずそれをお答えお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 空き家問題もそうですが、環境といいますか、土地の雑草の問題等も環境の部分で出てございます。ケース・バイ・ケースによりますが、都市整備部、それから環境課、まちづくり推進室、必要に応じて消防等も参加していただいて、ケースにより庁内で連絡会議を開いてございます。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 連絡会議を開かれておるというのであれば、それで結構なんですけども、これ以上空き家はふやさない方法で取り組んでまいりたいという回答にもかかわらず、9件にまたふえてきていると。


 そこで、その条例の改正が22年4月1日にできたわけですけども、今まで問題がたくさんあるから何遍も一般質問等で過去幾多の議員が質問されたと思うんです。その中で、勧告ができますよという条例ができたにもかかわらず、まだ勧告した件数が1件もないというようなことは、本当に空き家をこれ以上は絶対にふやさないんやという覚悟で取り組んでおられるのかどうか、甚だ疑問に感じるところでございます。


 当然、その勧告書の中身を見ましたら、強制力もそうないんですけども、空き家というのは近隣住民、また自治会、役員等で情報を収集すれば、いろいろ関係各位に対しての連絡をとる方法があると思うんですけども、この勧告等まで進んで、何とか空き家を減していただきたいと思うんですけども、これについての決意はどうなんですか、お願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 おっしゃるとおりでございまして、年々ふえておるという状況に対応できていないのではないか。私ども、条例を改正しまして勧告ができるというところまでしておりますが、やはり所有者に一方的に勧告書を発してするよりも、何遍も長い交渉の中で、その改善を図っていきたいという部分がございます。


 一方で、先ほど市長の答弁にもございましたように、国等による法の整備といいますか、拘束力のある法の整備ができていない、制度ができていないというのもちょっと弱い点がございまして、従来から全国市長会等に国土交通省に対して、そういう制度の整備をお願いしておりますが、まだそこに至ってないというのが現状でございます。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 恐らく回答を聞かせていただいたんですけども、若干及び腰かなというあれがぬぐえんのですけども、これはひとえに個人財産に対して行政がどこまで介入できるかという法律的なせめぎ合いの部分かと思われます。


 ただ、一方で、まず個人財産とは言いながら、相生市の資産価値、住みやすいまちをどうしてつくるんかという部分については、環境の整備というのが不可欠でございます。幾ら子育て支援であるとかというようなことで、いろんなお金をばらまいてもですよ、自分の隣近所が、両サイドが空き家やと、こんなとこに新しい家を建てて、うっとうしいなというのが人間の感情かと思われます。


 ですから、回答の中で、これ以上絶対にふやさない努力をしていきたいという回答を前にいただいておるんですから、勧告も含めて、若干強引でも結構ですので、何とか住環境を整備していただきたい、これをお願いにして第1問目の質問については終わらせていただきます。よろしくお願いします。


 続きまして、2点目の限界集落と準限界集落の質問に移らせていただきます。


 まず、今、回答を聞かせていただきまして、私も矢野に住んでおるんですけども、矢野全体が準限界集落というのを聞いて、げっそりしたんですけども、地域の再生から地域の農村振興ということに関して、今のまんまでは構成員がどんどんどんどん減ってくる。


 22年の質問のときには、20年次からの予測で、5年後に農業に従事する方が7割になります。また、10年後には半数になりますという予測数値をいただいております。その中で、農業の維持については、現状、農村で農村の中の農地を守るんですよというのが、夢ある農村づくり推進事業でうたわれておりますけども、現状そこまでは本当に無理な状態がきているんじゃないかと思います。


 そこで、今の農村の農業を担っている方、大半が兼業農家でございます。兼業農家というのは、今まで親が残した機械があるから、それを使って維持していこうかなと。ただ、機械がなくなれば、それをいい機会に、じゃもう田んぼをやめてまおう、畑をやめてまおうというような機会を待っているのが現状かと思われます。これは、兼業農家ですから、当然、よそに職を求めて農業に対して夢も何も持っていないというのが現状かと思われます。じゃ、この中で、集落の中で農村を守っていくのは無理になってきたら、将来的にはどんどん田んぼの荒廃が進んでいくと思われる。


 ここで私が言いたいのは、行政がそういう現状に対してどのような支援を、こういう補助金があるよ、こんなことがあるだけではだめなんで、全然違った切り口から、例えば、矢野、若狭野に限定して言わせていただければ、矢野、若狭野の米は全部相生市民の腹をカバーしとるんやというぐらいの大きな流れを変えていただきたいと思うんですけども、こういう部分についての施策提案とかというような切り口では、どのようなお考えを持たれているか、ちょっとお知らせください。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 18年から、今言う夢ある農村づくりを行っております。特に、後継者不足のところをカバーするために、後継者育成、それから集落営農の推進、それから女性農業者の育成、それから新規就農者と、いろいろ18年から今にもかけて施策を実施しております。


 特に、キーワードが、議員が言われましたように、「集落の農地は集落が守る」、これを基本に、ベースとして考えてきています。


 特に、中心産業といいますと、やはり農業、林業になります。第1次産業ですけども、それはやはり土地を中心に今までしてきたものでございます。夢ある農村づくりの要は集落の農地を守るという中でですね、集落に合ったやはり今後の進め方、特に集落営農やら、それから大規模農家等、それから、また、今、言いますように、企業のですね、参入とか、いろんな考え方も進めていかなあかんなと思っています。


 特に、どこの地域はどうやとかというんじゃなしに、やはり集落の中に入らせてもらって、今言う集落に合った進め方をやはりすべきじゃないかなというふうに思っています。


 それと、県の施策でございますけども、冒頭の中で触れましたけども、小規模集落元気作戦事業、これにつきましては、県の大作戦というものがございましてですね、要はアドバイザーを派遣したり、集落の中に入っていろんな論議を交わすというものも入っています。


 それと、19年から23年、今年度までやっています農地・水・環境保全事業、これにつきましても、19集落の地区がですね、手を挙げて、あくまでも共同作業として地域で取り組んでいる事業も推進しております。今後、また、それがカバーする向上活動といった中でですね、波及効果が及んでいくという事業もございます。


 そういう中で、市としてもですね、いろんな意味の中で後継者育成、それから集落営農、認定農業者、そこらを踏まえたやはり農産物の直売所というんですかね、そういう大きなものをですね、一元化できるような形のやはり組織強化を図っていかねばならないかなと思っています。


 それと、お米の問題が出たと思います。これについても、地産地消の関係がございます。特に、そういう「かあちゃんず」というものを今つくっているんですけども、その方々が中心になってですね、地産地消の推進も図っています。これにつきましては、あくまでも学校給食を踏まえた中での取り組みとして、進出の拡大等も図っておりますので、なるべく地産地消の方面からもですね、相生市のものをですね、いろいろ供給していきたいなというふうなことも考えているところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 非常に丁寧に答えていただいて、なるほどと納得したんですけども、ここで現在の兼業農家の実態というんですか、米をつくっても夢がないという実態をちょっと披露させていただきます。


 当然、田んぼをしよう思いましたら、農業機械が要るんですけども、まず田植え機、これが100万円するんです。その性能がいい悪い、若干ね、上下あると思います。100万円。それから、稲ができたら稲を刈るコンバイン、これが150万円から200万円。そして、田んぼを耕すトラクターが250万円、最低でも500万円は農業機械が要るんですね。もっと本当はいろいろ要るんですけども、大きい機械はこれぐらいで、500万円、機械が要るんです。これを20年償却としますと、1年間で単純に25万円、平均で1年かかりますよと。


 一方、お米がとれました。そしたら、30キロのお米が、今は7,500円ぐらいなんです。1俵で60キロですから、1俵が1万5,000円、4人家族でしたら、年、大体日本人平均は1人1俵食べるんです。ちょっと、今、減っていますけども。4人家族で4俵を年間食べるお米をつるのに、500万円のうちの20分の1、25万円かけるわけです。


 ところが、今、言いましたように、4俵の米を買おうと思いましたら、6万円で済むんですね。25万円の金をかけるぐらいやったら、金を出さずに買うてきたほうが安いです。ですから、若い方が米をつくる意欲がないんです。当然、兼業ですから、ほかに所得、収入の道を求めてますから、なおのこと夢を持てない。その結果、機械が壊れたらやめていこうかというのが実態かと思われます。


 そんな中で、今、回答にございました地産地消の話でございますけども、そういう販売ルートさえ整備できれば、若干流れも変わってくるんじゃないかな。人間は、銭金だけじゃ動かへんですから、例えば、「矢野、若狭野の方がつくったお米はおいしいよ」と、相生市内の方に言われたら、それが励みになって頑張ろうという気が出るんです。夢が持てるんです、希望が持てるんです。そこら辺の大きな制度づくりというのを何とか行政のほうで、外から刺激を与えていただいて、つくる手だて、それに対しての支援、サポート体制というのを考えていただきたいと、そういうふうに思うんです。これについての御感想、よろしくお願いします。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 私も、そのとおりやと思っています。あくまでもですね、これに関しては、いろんな直売所の関係もございます。小さな方々というんですかね、小さな規模でやられています。それをやはりまとめることによって、そういう組織の一元化といいますか、拡大していくという、最終的には夢ある農村づくり、相生市の目標がですね、要は集落営農とか認定農業者、それから直売所の一括、それから特産品、加工品、それを集めた組織づくりを、それを目指すという中で、いろんな施策の中で取り組んでおります。


 今後、夢を持ってやっぱり農業をですね、やっていこうという方々のそういう熱意をですね、少しでも地域に入って、また、いろんな農協さん、それからいろんな方々、県とですね、そういう努力を重ねた中で入っていって、組織的につくれるようなものにしていきたいなというふうに考えております。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 その直売所の拡大であるとか、そういう方向づけで流れを変えていただきたい、そのように思います。この夢ある農村の話でございますけども、農村の中の農地は農村で守るというのは、過去はそうやったんですけども、今の現状では、当然、耕作放棄地というのは今からはふえることがっても減ることはないと。なぜなら、集落の中の連帯感などとかというのは、もう今は世代間、ジェネレーションギャップというんですか、なかなかそういう自分の村は自分で守るという気概がないのげ現状でございます。


 ですから、何とか、今、回答をいただいた直売所の拡大であるとかという部分で、夢、夢を持たすのは行政の仕事やと思うんです。それがなければ、なかなかみんなの気持ちが一つになって、どうしようこうしようというのは無理だと思います。


 このテーマにつきましては、なかなか一朝一夕で解決の妙案というのはないのが現状でございますけども、少なくとも行政のほうの方向づけとして、夢を持たせるという部分は絶対に外せない部分でございます。この部分に対しての、今、言われた直売所の拡大であるとかいう部分、地産地消の確保、そこら辺をよくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。


 以上で、質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、3番、田中秀樹議員の質問を終結いたします。


 3時30分まで休憩いたします。


              (休憩 午後 3時06分)


              (再開 午後 3時30分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、4番、橋本和亮議員。


○4番(橋本和亮君)


 それでは、休憩の後、議長のお許しをいただきまして、発言通告書に基づき質問してまいりたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、最初に相生市の社会教育についてお尋ねいたしますが、岩崎議員と重なる部分がありますけれども、ひとつお許しいただきまして、違う角度からの質問になればと、また答弁になればと御期待いたします。


 今回、東日本大震災後、社会教育のあり方が大変重要になってきています。特に、被災地においては、学校教育・社会教育関係施設が避難場所となり、その後の心のケアを含み、社会教育事業や、震災後、社会教育施設の代替事業等が必要になってくることは間違いありません。そのためにも、日ごろから社会教育、生涯学習のあり方をしっかりとした考え方で実施する必要があります。


 また、震災に対する対応マニュアルも必要となります。ここで、いま一度、原点に返り、相生市の社会教育の基本的なあり方、考え方について検証していく必要があるのではないかと思います。


 そこで、震災後における相生市の社会教育の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、教育基本法の精神にのっとり、社会教育に関する地方公共団体の任務を明らかにする目的で、社会教育法が制定されております。そこで、社会教育法第3条では、地方公共団体の任務が明記されており、また、生涯学習振興法もかんがみ、原点に返り相生市の社会教育事業等を検証してみていただきたいと思います。


 引き続き、社会教育法第9条2項及び3項の社会教育主事、及び15条、17条の社会教育委員と会議について規定されております。つきましては、最近の委員会の現状及び会議内容等を教えていただきたいと思います。


 続きまして、社会教育施設についてですが、社会教育法第5章で規定されている公民館及び図書館、歴史民俗資料館の施設運営と主たる事業をお聞かせいただきたいと思います。また、それに伴う各館長等の配置状況と人事についても御説明ください。


 引き続き、前段に関連して、今回、耐震工事により、社会教育施設、体育館、図書館等が使用休止になりますが、社会教育法をかんがみ、代替施設及び代替事業の見直しについてお聞かせください。


 また、市長がコスモストークで述べられた市民会館大ホールは、文化の拠点であります。近隣都市には負けないぐらいの立派な大ホールを建てかえたいとおっしゃいました。今回、大ホールの使用中止及び完成までの代替施設及び代替事業はどうするのか、各部署ごとにお聞かせいただきたいと思います。教育委員会を初め、まちづくり推進室、福祉等、簡単で結構です。よろしくお願いします。


 なお、岩崎議員と重なる部分については省略していただいて結構でございます。


 3点目、相生市は、本年度、目玉事業として子育て応援都市を宣言され、定住促進事業を推進していますが、特に11項目の中でも、ハード事業、補助金交付や奨励金交付事業及び給食費の無料化等が目立ち、その他の事業、ソフト事業等が陰に隠れがちでございます。相生市の人口減に歯どめをかけることが大きな目的ではないのですか。住んでよかった、心が通うまちづくり、すなわち社会教育、生涯学習等、総合的な施策、特にソフト面、心の教育面での事業がもっと必要ではないでしょうか。


 ソフト事業を軽くとらえがちの中、今日、社会情勢は重工業時代からIT革命へと変革の時代です。また、一方では、心から心への社会をとも言われております。「重さよ重さよ軽くなれ、軽さよ軽さよ重くなれ」、こんな言葉が私の頭をよぎりました。どう思われますか。


 つきましては、そういった時代をかんがみ、教育委員会及びまちづくり推進室、そして他の部署での取り組み姿勢と各部署との連係プレーのあり方をお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、2項目でありますが、来年は1942年、相生市が誕生して70年の節目の年を迎えることになります。市制施行70年の節目の年に向かっての事業等をお尋ねいたします。


 まず、市制70周年を迎えるに当たって、基本コンセプト、基本的な考え方をお聞かせください。また、予算構想と70周年事業の予算概要をお聞かせください。引き続き、70周年までの概略スケジュールがわかる範囲で結構ですから、お聞かせください。


 2番目の項目ですが、相生市のマスタープラン「第5次相生市総合計画」及び市長がコスモストークでも述べられている市民と協働で築き上げるまちづくりは、大変重要な課題です。節目の年に向かって、市民とともに歩み、また、市民の声に耳を傾けることが必要ではないでしょうか。市民参加による協働の計画づくりがお題目に終わらないためにも、70周年事業には、企画立案に対しても市民等の協働企画及び市民が参画できるプロジェクトはどうか、お聞きいたします。


 以上、壇上よりの質問を終わります。ぜひ市民目線での御回答をお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 市制70周年事業の御質問の(1)基本コンセプトについて、?基本的考え方についてでございますが、議員御承知のとおり、昭和17年10月1日、市制施行以来、輝ける時代、また、厳しい困難の時代を経ながら現在の相生のまちが築かれてまいりました。


 そして、明年、平成24年10月1日に70周年を迎えるに当たり、これまで先人たちが築き上げてきた財産をもとに、相生市の地域資源を活かし、育み、次世代に発展的に継承していく必要から、新たなステージのスタートとして、市民の皆様とともに祝い、相生市のこれからの発展を目指していきたいと、このように考えております。


 基本的な方針といたしまして、一つには人とのつながり、自然との共生を通じて、ふるさとに愛着が持てる事業、一つには、市民と行政のパートナーシップのもと、市民が主体となった事業、一つには、相生市の活力向上につながる事業とすることといたしており、現在、検討を重ねております。


 なお、10年前の市制60周年のときは、アジアドラゴンボート選手権大会を開催をいたしましたが、その後、相生市を取り巻く社会情勢、大きく変化をいたしておりますので、本市が抱えるさまざまな問題を解決することを最優先としながら、シンボルイベントとしましては、相生市の市民スポーツでもあるソフトバレーの全国大会の招致、郷土の日本画家・福田眉仙の没後50年を記念しての福田眉仙展、連携事業としましては、ペーロン90周年、もみじまつり25周年など、市制70周年を新たなスタートとできるような事業を検討をいたしております。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 私のほうからは、御質問の1番目、相生市の社会教育についての(1)震災と社会教育のあり方について、お答えをさせていただきます。


 教育基本法の第3条に、生涯学習の理念として、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないと規定されております。


 当市においても、この理念を基本に置き、「あいおいの教育わくわくプラン」を定めて、生涯学習を推進しているところであります。


 議員御質問のように、震災時においては、社会教育施設は避難所になり、平時と同様の事業を行うことは困難となります。そのような状況下では、まず避難所としての役割を果たしつつ、いつでも社会教育施設として機能できるよう準備をしていくことが大切であると考えます。


 また、被災者も落ちつきを取り戻してきますと、心の潤いが必要になってまいります。今回の震災においても、タレントやスポーツ選手などが被災地を訪れ、被災者の心をいやした例があります。そういう被災者の求めに応えるべく、被災者支援のための事業も実施していく必要があると考えます。震災時、また、その後の社会教育については、ハード、ソフトの両面から、このような基本的なあり方が求められると考えております。


 他は、担当からお答えをさせていただきます。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 失礼します。


 それでは、私のほうから、1、相生市の社会教育についての(1)震災と社会教育のあり方の御質問中、まず?社会教育の基本的な考え方についてと、?社会教育法と生涯学習振興法についてお答えさせていただきます。


 社会教育の基本的な考え方につきましては、教育長が申し上げたとおりでございますが、被災した自治体の社会教育事業における取り組みを見ておりますと、被災後の事業の方向転換は当然必要になってまいります。


 そこで、議員がお示しされた社会教育法の第3条で、国及び地方公共団体の任務として、第1項には文化的教養を高め得るような環境の醸成、第2項には生涯学習の振興に寄与すること、第3項には関係者相互間の連携及び協力の促進に資することに努めることという規定があります。


 また、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の第11条には、市町村は関係機関等との連携・協力体制の整備に努めることと規定されています。


 このようなことを踏まえ、相生市の社会教育施策を検証してみますと、震災後の心のケアとして社会教育分野の具体的な事業としては、避難所への図書の配本、ミニシアター、紙芝居、絵本の読み聞かせ、演奏会などの事業が挙げられます。事業実施のためには、社会教育関係団体やボランティアの協力が、不可欠であると考えております。


 また、被災された住民のニーズや実施可能な事業の把握を行い、心の潤い、心のいやしを重点に、優先順位を考慮した事業を展開する必要があると考えます。


 次に、?社会教育主事等の活用について、最近の活動状況等をお答えさせていただきます。


 社会教育主事につきましては、現在、教育委員会の人権教育推進室に2名配置し、人権教育業務に携わっています。社会教育法第9条の3では、社会教育主事は、社会教育を行う者に、専門的、技術的な助言と指導を与えるとされていることから、必要に応じて社会教育関係者へのアドバイスを行っています。


 社会教育委員につきましては、委員10名で、内訳は、学校教育の関係者1名、社会教育の関係者4名、学識経験者5名となっています。社会教育委員会議において、当該年度の事業報告と次年度の事業予定について御意見を伺っております。


 また、平成22年度と平成21年度においては、教育委員会から諮問もさせていただいております。諮問内容として、平成22年度が相生市教育振興基本計画の生涯学習分野について、平成21年度が第2次相生市子ども読書活動推進計画についてであります。


 次に、(2)公民館、図書館等についての1点目、公民館、図書館等の施策運営につきまして、まず、公民館は社会教育法第20条に規定されておりますとおり、市町村、その他の一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としており、主な事業としまして、定期講座・随時講座の開設、作品展示会等の開催、図書資料の貸し出しなどを行っております。


 次に、図書館は図書館法第2条に規定されておりますとおり、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的として、主な事業としまして、図書資料の収集はもとより、読書活動を推進する事業として、絵本教室や読書会などを行っております。


 さらに、歴史民俗資料館は、博物館法第2条に規定されておりますとおり、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して、教育的配慮のもとに一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために事業や調査研究をすることを目的とし、主な内容としまして、矢野荘史料や先人たちの残した郷土資料を収集・整理し、文化財をテーマとした特別展や歴史見学会なども実施しております。


 また、館長の人事ですが、公民館長は、社会教育法第18条の規定で教育長の推薦により教育委員会が任命することが規定されており、当市の公民館長の任命は、公募により教諭経験、行政事務経験、社会教育指導経験者を対象に論文と面接試験を行い、その試験結果に基づき教育長が推薦し、教育委員会が任命する方法を行っております。


 公民館長の身分は、非常勤特別職といたしております。


 なお、図書館長及び歴史民俗資料館長は一般職であることから、生涯学習課長が兼務しております。


 2点目の体育館、図書館の使用中止と大ホールの使用中止における代替策について、まず、市民体育館の耐震補強工事期間中については、利用者の安全確保のため、昭和56年以降建築された事務所部分を除き、全館使用を中止する予定でございます。


 なお、工事期間中における使用中止に伴い、利用されている団体等につきましては周知を図ってまいります。


 また、市教委主催のスポーツ大会、行事等については、市内施設との利用調整を図りながら、できる限り開催してまいりたいと考えております。利用者の皆様には御不便をおかけすることとなりますが、御理解賜りますようお願いいたします。


 次に、図書館につきましては、現在実施設計を行っているところでありますが、耐震工事期間中は利用者の安全確保のため休館する予定であります。


 なお、工事期間中における図書貸出事業及び読書会、子どもの本勉強会などの事業につきましては、相生市立図書館協議会で対応を協議する予定ですが、図書の貸し出しは継続して行い、その他の事業は、市内の公民館や市民会館、総合福祉会館など、代替施設で実施できるものは行ってまいりたいと考えております。


 3番目の子育て応援都市における社会教育についての1点目、生涯学習課の取り組みでございますが、青少年を守り育てる活動の展開として、図書館では絵本でつなぐ心の輪事業として、大型絵本、大型紙芝居を購入し、子どもたちに読み聞かせを行う事業を行っております。


 そのほかには、げんキッズイングリッシュキャンプ事業やげんキッズチャレンジウオーク事業、また、公民館におきましては、子どもを対象とした陶芸教室や囲碁教室など、子育て応援都市としてふさわしい事業に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 1、相生市の社会教育についての(2)公民館、図書館等についてのうち、?における大ホール使用中止における代替策についてを御説明いたします。


 市民会館大ホールは、現在、貸し館としての取り扱いをいたしております。そのため、代替策といたしましては、代替施設の確保というのが急務であると考えております。


 まず、代替施設としての対応の予定は、市民会館本館の中ホールと総合福祉会館の多目的ホールでございます。特に、中ホールにつきましては、定員を超えて入場ができない方のために、市民会館本館2階の203会議室にスクリーンを設置することで、中ホールの様子をごらんいただけるよう、一体利用を考えております。


 ただ、これらの施設は利用目的、特に演奏会等での利用では、音響設備、音響効果等で御満足いただけるものではございません。


 本市の文化芸術活動の継続を図り、また、その活動を他市町にアピールすることも含め、近隣市町のホールを代替施設として使用される団体等につきましては、過去の大ホールの利用実績等に応じ、使用するホールとの使用料の差額についての補てんを検討しております。


 また、市民会館大ホールの使用を予定していた各事業の今後の実施予定でございますが、現在明らかになっている範囲で申し上げますと、教育関係では金ヶ崎学園大学が会場を中ホールに移し、一部日程の変更はございますが、203会議室との一体利用により開催予定となっております。また、成人式も来年1月9日に中ホールで開催予定となっております。


 健康福祉関係では、健康大学講座を9月1日から10回開催予定となっておりましたが、日程を10月20日より3回に縮小し、会場を変更して、相生市民公開フォーラムとして行うことになっております。


 市の助成事業でございますが、邦楽集団コスモスによります琴演奏会につきましては、予定どおり9月11日に大ホールで開催されることになっております。


 その他、本年12月までに予約申し込みのありました民謡民舞、カラオケ、新舞踊など、5団体につきましても計画どおり大ホールでの開催を希望されております。


 また、商工団体が開催する講演会が市民会館中ホールに会場を変更し、同じ日時で開催することを検討しているとの報告をいただいております。


 また、一方、民間文化団体1団体からは、日程を変更、会場を赤穂ハーモニーホールでの開催を検討しているとの報告をいただいております。


 以上、よろしく御理解賜りたく存じます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それでは、私のほうから、1番目、相生市の社会教育についての(3)子育て応援都市における社会教育についてのまちづくり推進室等、他部署での取り組み施策及び連携策はという御質問でございます。


 御質問のとおり、人口減少対策は、特定のハード事業だけでなせるものではないとの認識を持ってございます。本年4月に、相生市子育て応援都市宣言を行いまして、子どもの笑顔があふれ、子育てに喜びを実感できるよう、家庭、地域、学校、行政、みんなが手を携え、地域全体で子育てを支え合うまち、これを実現するために取り組みを進めてございます。


 特定のハード事業はもちろんですが、議員御指摘のとおり、まちづくり推進の視点、福祉の視点、社会教育の視点等、それぞれの所管が取り組んでいる市民サービス、市民協働が総合的になされてこそ、地域、市を挙げての子育て応援が効果を上げ、子育て世代と子育て応援世代の市民の御理解、満足が上がるものと考えてございます。


 そのために、本年設置しました定住促進室の役割といたしまして、相生市の特色ある事業を各部署と連携しながら、市民の皆様にお知らせするとともに、ワンストップ窓口として対応させていただいてございます。


 具体的に申しますと、定住促進室におきまして、各部署で行っている施策等を一括してホームページやパンフレットを通じて紹介したり説明をさせていただくことにより、特に子育て世代の皆さんが定住促進室に問い合わせをすれば事が足りるということに努めてございます。


 それ以外にも、これまで取り組んできたソフト事業を中心とした子育て支援策なども総合的に取り入れ、人口減少対策につなげていきたいと考えてございます。


 定住促進施策は始まったばかりでございますが、議員がおっしゃいました市民と行政、また、子育て世代と子育て応援世代の皆さんが心が通うまちづくりを通じまして、住んでよかったと思えるまちづくりに努めてまいりたいと考えてございます。


 次に、大きい2番目、市制70周年事業についての(1)基本コンセプトの?予算概要についてでございます。


 70周年記念事業としましては、先ほど市長が御説明いたしました基本方針に沿って、記念式典、シンボルイベント、連携事業、記念出版で構成をしまして、事業執行に当たっては行財政健全化の視点から、歳出については、できる限り抑えていこうと考えてございます。


 具体的な事業につきましては、本年2月に立ち上げた若手職員で構成しますワーキンググループからの提案や各担当課からの提案を踏まえまして、課長級から成ります企画推進委員会で問題点等を整理した後、庁議に諮った上で、各担当課において予算措置及び事業執行に向けての調整を行っていくこととしてございます。


 したがいまして、現段階で詳細な事業費につきましては精査をしている段階でございますので、具体的にお示しすることはできませんが、御了承をお願いいたします。


 次に、(2)協働で築き上げるまち、?の市民との協働企画についてでございますが、今回の70周年事業につきましては、市民の皆様が企画の段階から参加するといったような取り組みは行ってございません。それは、70周年という節目の年ではありますが、50周年や100周年といった大きな節目ではないこと、また、第2期行財政健全化計画を実施していることなどによるものでございます。


 しかしながら、市民との協働企画がないわけではなく、各事業ごとに、例えば、福田眉仙展では、既に関係文化団体の皆さんから成る実行委員会を立ち上げて検討を行っているところでありますし、ペーロン90周年、また、もみじまつり25周年につきましては、これまでも市民の皆様と協働、検討、実施をしてきており、今回につきましても協働の取り組みの中で行っていこうとするものでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 それでは、関連して御質問させていただきます。


 岩崎議員とね、重なる部分があるんですけれども、それに関しまして、なるべく重ならないように、また、私独特の切り口でやれればありがたいなと思っております。


 まず、震災の社会教育のあり方の関係なんですけれども、まず、「−阪神・淡路大震災から学ぶ社会教育施設−地震対応マニュアル作成のために」という冊子を御存じでしょうか、ちょっとだけお聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 「−阪神・淡路大震災から学ぶ社会教育施設−地震対応マニュアル作成のために」という冊子は、私の手元にございますので、承知しております。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 ありがとうございます。


 その中でですね、日ごろからの取り組み、ちょうどですね、この冊子ですね、やはり社会教育施設、阪神・淡路大震災の後のまとめみたいな感じで、かなり分厚い冊子になっているんですね。その中には、施設の使用に関する事務、代替使用とか、公民館の日ごろの利用のあり方、それからボランティアの活用の仕方、それから心の潤いというような項目がございます。これ、私は非常に参考になるんじゃないかなと思うんでですね、もしですね、全部もう読破されておれば別ですけれども、ぜひともこれちょっと呼んでいただいたら、私、図書館へ行って調べようと思ったんですけれども、ちょっと見当たらなかったんですけれども、その点、よろしくお願いしてですね、一度じっくりと読んでいただいたらいかがかなと思います。


 その中でですね、社会教育の果たす役割ということで、兵庫県の社会教育委員の会議の中のね、模様がずっと書いてあるんですね。やはり、社会教育委員の会議の審議報告なんかで、これなんかやっぱり実際に被災に遭った中から出てきた言葉だろうと思います。この社会教育の日ごろのあり方なんかは、特に参考になるんではないかなと思うんですけれども、いかがですか。


○議長(吉田政男君)


 次長にお願いしておきますが、質問者は、その内容を熟知されておるようでございますので、一字一句読み上げていただく必要はないと議長は認めます。概略、御答弁願います。


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 学校教育施設と同様に、社会教育施設も震災の際には避難所となりますので、そういったことについて、相生市の地域防災計画、それが改定されますので、そういったこともあわせて社会教育施設のあり方、そういったものも検討する必要があろうかと思っております。


 それから、社会教育委員のことにつきまして、会議の内容が出ているということで、そこまではまだ読破できておりませんが、そういったものにつきましても十分参考にさせていただきたい、このように考えております。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 それでですね、続きましてですね、公民館のあり方等をちょっと触れてみたいと思うんですけれども、公民館の運営委員会というのは、各公民館、現在あるのでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 各公民館にございます。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 この運営委員会がですね、やはり震災等も含めて、こういった対応マニュアル、先ほども何回も出てましたですけど、市民とね、どうやって結びついていくんだと、どうやって協力体制をしくんだということだろうと思います。特に、公民館の運営委員は、地元地域住民の方が多数を占められていると思います。それと、この中にも出ておりますボランティアの活用ということもですね、もう少し重要視していただいたらなというふうに思います。


 続きまして、社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方ということで、生涯学習審議会の答申が、中でですね、「教育委員の見直し」という項目があるんですけれども、この中でですね、先ほど御報告いただいたんですけれど、どうも回数が少ないんじゃないかなと思う節がございます。ちょっとだけ読まさせていただきます。


 社会教育委員の規定の見直し、社会教育委員の知識や経験等は、これまで以上に活用する必要がある。しかしながら、社会教育委員の構成規定から、学校の代表者や社会教育関係団体の代表者などが多く、結果として選出範囲が狭くなり、また、社会教育委員の委託期間の長期化や人物の固定化など、弊害も指摘されているというような項目があるんですけれども、相生市の場合、いかがですか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 社会教育委員でございますが、社会教育委員会議のことを御答弁させていただきました。平成22年度は、通常の事業の反省とか、報告とか、次年度の予定とか、それだけではなくて、相生市教育振興基本計画、これについての生涯学習分野の御検討をしていただいて、貴重な御意見を賜っております。


 また、平成21年度につきましては、通常のことに加えまして、第2次相生市子ども読書活動推進計画、これについても御意見をいただいておりまして、例えば委員の中からは、学校の図書館には図書が古過ぎると、もっと早く新しいものに更新すべきとか、そういった御意見もいただいて、それを私たちは教育委員会として学校図書館の充実、そういったことも参考にさせていただきながら進めておりますので、貴重な社会教育委員会議としての御意見をいただいていると、そのように認識しております。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 ありがとうございます。


 社会教育を行う者、専門的技術、助言と指導を与えるというのが社会教育委員会及び社会教育主事の役割だろうと認識しております。委員会においてですね、会議等というのは、やはり一般市民が一番窓口となりやすい部分ですので、公民館の運営委員会と同じようにですね、また社会教育委員会のほうもよろしくお願いいたします。


 引き続きましてですね、社会教育主事の人数をお聞きしたんですけれども、今、人権教育推進室と兼務というようなことでございます。特に、社会教育主事の役割というのは、社会教育のね、運営上、非常に大事な位置づけをされているように私は思っているんです。やはり住民の学習活動の多様化、高度化というようなことからも、そして社会教育主事及び主事補ですね、相生市には主事補はいらっしゃいますか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 社会教育主事補は、配置しておりません。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 2名だけで果たして、公民館、図書館、体育館及び歴史博物館等、かなりの施設がございます。それを果たしてうまく助言、指導、リードできるんかなというような気が私はちょっとしてならないんですけれども、ぜひともですね、そこら辺も少し人数をふやしていただいたらいかがなもんかなという気がするんです。


 それはですね、もう一つはですね、この社会行政のあり方という答申書の中にも指導主事のですね、新たな役割という答申が出ておりましてですね、その中でやはり少しだけちょっと、早口になりますけど読まさせていただきます。


 現在、小・中・高校の教職員を社会教育主事に登用する場合が多い。教育出身者が社会教育主事として社会教育の実務を経験し、学校に戻ったときに社会教育行政で養った広い視野を持って学校の運営に当たることは、学校教育にとっても望ましいものであるとともに、学校教育と社会教育の連携の強化の上でも意義深いものである。学校から社会教育主事として登用された後、学校に戻るという一方通行だけではなく、一度学校に戻って、再度、社会教育行政の管理職として戻ってくるというキャリア的な人材、人事が望ましいというような項目がありますんで、ぜひともそういった学校と行政と社会教育が一緒になって人事交流をやりながら、やっぱり社会教育を携わっていっていただきたいと御要望しておきます。


 続きまして、公民館、図書館について、体育館についての使用に関しましては、岩崎議員のほうでかなり御回答をいただいたんで、私といたしましては、1点だけぜひちょっと述べさせていただきたいのは、大ホールの代替施設でございます。


 先ほど御説明ありました使用料の差額、補てんについてですね、これについて私はやはりですね、元気のある団体が他市まで行って、近隣であれば、赤穂、たつの、そして、たつの市の市民までも巻き込んで、赤穂市の市民も巻き込んで一生懸命頑張ろうという、これは相生市の絶大なるPRにつながると思う。ひいては、4年先には、ひょっとして相生へお客を呼び戻してくれるん違うやろうかというふうな私は感じがします。


 まして、500人、隣は1,000人以上の大ホールでございます。費用の問題ありますでしょうけども、500人のホールよりも1,000人のところへ行って、それでも頑張るんだというね、団体を私は応援してやるべきではないかなと思います。今まで長い間、大ホールを新築してくれという要望もずうっとあったようでございます。この間、長い間の皆さんの気持ちではないかと思うんです。ぜひとも、金額が高いじゃなくしてね、やっぱりそれぐらい応援してやる、そしてまた、それは、ひいては相生市のPRにかかわるんだというように思います。それについては、いかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 代替施設について御意見、参考にさせていただきたいと思いますが、他に近隣の市町ということで、赤穂のハーモニー、それから、たつのの赤とんぼホール、それからアクアホール、それから、あすかホール、いろんなホールも予定してございます。そうした集客人員、それから使用料ですね、そういったものをトータル的に判断させていただいて、今後、補助のありようを決めたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 ぜひとも、金額じゃなくして心、PR、いろんなことを思いますので、よろしくお願いいたします。


 社会教育法の第6章でですね、学校施設の利用というのが項目の中にありますね。この中で、やはり体育館の使用中止等に関しては、相生の場合は、それに対象になるのが高校3校、あと小・中学校と思います。あと体育館に関しましては、民間の体育館等の施設もございます。ここら辺のアプローチはどういうふうになさるつもりですか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(板脇厚生君)


 市民体育館の代替施設といたしまして、学校の体育館10校ございます。それから、IHIの体育館、それから相生学院高等学校、それから県立高等学校2校ございます。市内の小・中学校につきましては、重複しますが、平日は子どもの教育活動を行う場ですので、その時間帯への代替はできません。ですから、夜間、あるいは土・日、そういったところが中心になるんですが、たくさんの利用者がございますので、利用調整を図ってまいりたいと考えております。


 それから、県立高等学校、特に2校ですね、2校につきましては、ペーロン祭協賛の行事、あるいは全国ソフトバレーファミリーフェスティバルですか、そういう機会には会場として提供いただいております。平日につきましては、なかなか難しいかと思いますが、当然、我々としても利用調整を図っていく上で、県立高校にも足を運ばせていただきたいと、このように考えております。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 この44条の中に、はっきりとね、利用に供するように努めなければならないという規定がございます。これは、公立高校から私立高校、国立大学も含めてのことでございますので、ぜひともそこら辺の協力体制、特に震災というね、耐震工事における大事なことですので、そのためにやはり子どもたちなり、社会教育等がおろそかになることだけは避けていただきたいと思います。


 続きまして、子育て応援都市における社会教育についてですが、先ほど御答弁いただきましたワンストップ対応、これこそ私は連係プレーの基本ではないかなという認識を持っております。他の事業、他の部署においてもですね、逆にこの子育て応援だけじゃなくして、すべての事業が、すべての部署がワンストップで対応を推進していくんだという心構えが大事ではないかなという気がするんですけれど、いかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 他の子育て応援以外でのワンストップということでございます。


 実は、ワンストップにつきましては、特に一番市民の方が身近であります、特に1階の部分ですね、市民課であるとか、そういうとこですね、そこへ来ればワンストップで対応できると。これは、実際にやっている自治体もございます。相生市も検討したことはございますが、やはり相生市の建物の状況であるとか費用対効果の問題、それから相生市の規模の問題等、総合的に勘案して、今のやり方で問題がないだろうというところで、全体的なワンストップというのは、今現在では行っていないという状況でございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 やはり基本的な、これはね、問題だろうと思いますので、また機会があればですね、ぜひ質問させていただきたいと思いますんで、きょうはそれぐらいにしておきまして、70周年事業に移らさせていただきます。


 私、先ほどの基本コンセプトについて、基本的な考え方については、非常にすばらしいお題目を3項目挙げていらっしゃいました。その中でね、少し気になるのは、基本コンセプトの中でね、やはり子育て応援都市を宣言しながら、70周年にはキーワードとして一つも入ってこないんですね。ここら辺が少し気になるとこなんですけれども、やはり70周年と子育て宣言都市とは違うところがやるんでしょうか、お伺いします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 実は、これ事業計画を検討する際に、ワーキングなり内部で検討した際に、意見が出ました。やはり、この4月に子育て応援都市宣言をやったのだから、子育て応援に関する事業は入れたいねというような意見がございました。ですから、それにつきましては、内容につきましては検討をすることといたしております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 ぜひともですね、事業だけじゃなくしてですね、キャッチフレーズ等は「子育て応援都市宣言」なんですよね。すばらしいね、涼しいうちわもあります。これから寒くなるのに、これで終わってしまわないように、何かほかのソフト面も考えていって、70周年はうちわでいくんであろうかとか、そこら辺はね、また企画していっていただければいいんじゃないかなと思います。


 それに関連しまして、先ほどペーロンが90周年、もみじまつりが25周年ということですけれども、予算に関してですね、やはり70周年、90周年、25周年ということで、予算は少しぐらいは上積みされるんでしょうね。先ほど、あんまりお金を使わないと言われてましたけど、どうでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これは、どちらも増額は見込んでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 金額までは、まだはっきりわかりませんね。パーセントぐらいはわかるんですか、パーセントぐらいは、わからない。はい、わかりました。大体の概略がね、大体どれぐらい、何%ぐらいというのがわかればということでおったんですけれども。


 続きまして、今回、記念式典等を開催されるということですけれども、大ホールがこういう状況ですんで、かなりの代替施設が必要になってくるんじゃないかなという気がするんですけれども、また、そこら辺はよく検討していただいて、やはり節目の年の節目の式典にふさわしいものをと思います。


 次に、2点目なんですけれども、市民の企画の参画の問題ですね、まだ何も考えていないということなんですけれども、壇上でも言いましたように、やはりせっかく市長もコスモストークでかなり力を入れておっしゃっています、協働参加のまちづくりと。ぜひともそこら辺を、これはね、市民の参画意識の高揚やろうと思うんですわ。やっぱり私も、たとえ少しでも携わったというね、この気持ちが大事ではないかなという気がいたします。それで、せめてね、やはり市民からアイデアだけでも募集して、それによってお金がかかるんかかからへんのか精査していって、ああこれはいいアイデアやなというのも取り組んでいっていただいたらと。


 先ほども言いましたように、ボランティアの募集なんかもですね、結構、皆さんね、そういうなんで、何か相生市に携わりたいというような人がいらっしゃいますんでね、ぜひともそこら辺のとこも考えていっていただいたらと思うんですが、いかがですか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 先ほど、最初に答弁させていただきました内容と重複はするんですが、今回の70周年の中での企画の段階からの市民協働、市民が入って案を練るというところは、先ほども申しましたように、ちょっとこれは考えていないということでございますが、ただ、やはりこれ今やろうとしています、今、計画の中の案の中での事業ごとの中で、やはりこれは市民の方に御協力をいただいて、その中身を練っていただくという部分も事業ごとにございますので、そういうところでぜひとも市民の方に御協力いただきたいということで思っているところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 ぜひとも私からも御要望してですね、実は50周年のときも、60周年のときも、多分、実行委員会が設立されていたような記憶がいたします。やはりその中で知恵を出して、市民が一緒に手をつないだ記憶がございます。ぜひともですね、実行委員会が結成されなくても、せめてアイデアだけでもね、もらっていただける、ボランティア等があったら、よろしくお願いいたします。


 最後になりましたけれども、いま一度、市長よりね、この70周年を迎える節目の年に向かってですね、熱い思いをぜひともお聞かせ願いたいと思います。そして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今日まで先人たちが築き上げてきた相生市を引き継ぎ、相生市の地域資源を活かし、育み、未来への確かな展望を次世代へ発展的に継承していくため、これからも市民の皆様との協働によるまちづくりを全力で推進していきたいと思っております。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(橋本和亮君)


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 以上で、4番、橋本和亮議員の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


              (散会 午後 4時27分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   吉 田 政 男


      署名議員      土 井 本 子


      署名議員      岩 崎   修