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兵庫県 相生市

平成23年第3回定例会(第2号 6月 7日)




平成23年第3回定例会(第2号 6月 7日)




          平成23年第3回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                    平成23年6月7日   午前9時30分 開議


                    おいて         相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       再   開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


  6   3   報告第5号 平成23年度相生市一般会計補正予算について処分の


                件報告


  7   4   報告第6号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  8   5   議第39号 訴訟上の和解について


  9   6   議第40号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の


                制定について


 10   7   議第41号 平成23年度相生市一般会計補正予算


 11       休会の議決


 12       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  報告第5号 平成23年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告


  4  報告第6号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  5  議第39号 訴訟上の和解について


  6  議第40号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


  7  議第41号 平成23年度相生市一般会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成23年第3回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             土 井 正 三


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  会計管理者           小 田 恵 子


  消防長             志 茂 敏 正


  企画管理部参事         富 山 恵 二


  企画管理部参事         寺 田 正 章


  建設経済部参事         今 井   猛


  建設経済部参事         出 田 重 己


  建設経済部参事         川 端 浩 司


  企画財政課長          志 茂 邦 彦


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            山 本 勝 義


  市民課長            岩 崎 徹 博


  まちづくり推進室長       水 原   至


  環境課長            松 本 秀 文


  社会福祉課長          利 根 克 典


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  市民病院総務課長        西 崎 健 一


  出納室長            清 水 直 子


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            坂 本 春 喜


  予防課長            金 谷   篤


  企画財政課主幹         畠 山 豊 晴


  税務課主幹           中 濱 和 義


  徴収対策室主幹         櫻 田 陽 由


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         中 津   尚


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  教育次長            浅 井 昌 平


  教育次長            板 脇 厚 生


  管理課長            越 智 俊 之


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     大 西 真 悟





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         山 本 大 介


  議会事務局副主幹        寺 田 大 輔





               (再開 午前 9時30分)





○議長(吉田政男君)


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。








○議長(吉田政男君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、5番、阪口正哉君、6番、前川郁典君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。





○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 以上でございます。








○議長(吉田政男君)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 4番、橋本和亮君。





○4番(橋本和亮君)


 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しを得ましたので、発言通告書に基づき質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、相生市の文化施策についてお聞きいたします。


 1点目、平成13年4月に、文部科学大臣から「文化を大切にする社会の構築について」を文化審議会に諮問され、その答申を受け、文化庁では、13年12月に「文化芸術振興基本法」が公布されました。


 その第4条で、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとあります。


 それを受け、その間に文化審議会に諮問され答申を得て、5年置きに基本方針が閣議決定されています。


 今回は、平成23年2月の8日に第3次基本方針、文化芸術に関する基本的な方針が閣議決定されました。


 以上を受けて、相生市では文化芸術振興法及び基本方針に沿って、文化芸術に関する施策及びビジョン策定は作成されているのか、お聞きしたいと思います。


 2点目でございます。


 相生市でのスポーツ文化と文化芸術についてお伺いいたします。


 教育委員会においては、学校教育、生涯学習から見ても、文化施策をどのように位置づけているのか、文化芸術のバランスがスポーツと対比していかなるものか、疑問を感じている一人でございます。その点、お伺いしたいと思います。


 また、教育委員会の課の設置面を見ても言えますが、今、教育委員会、体育振興課ではスポーツ振興に取り組んでいます。しかし、文化振興課の「課」は設置されているのでしょうか、ぜひとも文化振興課の設置を考えてみてはいかがなもんでしょうか。


 こんな観点からしても、相生市は文化の取り扱いに対する位置づけが手薄ではないか、また、取り組み内容も貧弱ではないかと思っております。


 3点目に、文化振興事業についてであります。


 事業内容として、文化祭、美術展等、非常に少なく、文化振興に対する認識が貧弱ではないかと思います。いかがでしょうか、お伺いします。


 また、予算面においても、スポーツ面に対して文化芸術面は3分の1程度であります。ここで予算金額については、相生市一般会計予算書に掲載されているので数字を羅列することは差し控えたいと思いますが、とにかく少額ではないでしょうか、まさに「文化不毛のまち相生市」と酷評されても仕方ないんじゃないかなと思っております。


 4点目に、相生市での文化団体の活性化策についてであります。


 相生市文化協会及び市内の文化芸術団体及び個人の活用策の取り組み施策、また各種団体、個人の活性化策としての施策、どういった方策を図ろうとしているのか、お聞かせいただきたい。


 現在の内容では、文化芸術基本法の第4条、地方公共団体の責務を果たしていないのではないかと疑問を感じています。


 そこで、1項目めの最後に、スポーツの活動支援として、優秀選手の顕彰、激励制度がありますが、文化面での顕著な個人、団体への顕彰、激励制度の制定を御提案いたします。ぜひとも制定を図っていただきたいと思います。


 続きまして、次の項目に移らさせていただきます。


 ペーロン祭の自粛について、お伺いいたします。


 その前に、まず2011年相生ペーロン祭「東日本大震災復興祈願ペーロン競漕」が、大雨警報にもかかわらず、事故もなく無事に終了したことは、市民としてうれしい限りでございます。関係各位の熱意に敬意を表したいと思います。また、市長の熱の込もった議会運営委員会での冒頭あいさつが、私には特に印象的でなりません。


 ただ、本年のペーロン祭は、結果的には、雨の中で観客も少なく、また、東日本大震災のために自粛により前夜祭の花火大会、当日のカーニバル等が中止となり、非常に残念でなりませんでした。


 そこで、1点目でございます。


 中止に至った経緯は、広報紙及びホームページ、報道機関で知り得るところでございます。これで市民の皆さんが納得、理解を得られたのでしょうか。いま一度、本会議の席で詳しい経緯をペーロン祭協賛会会長であります谷口市長から説明願い、市民の皆さんに、いま一度理解を得てはいかがでしょうか。我々も市民の皆さんに理解を得ていきたいと思いますし、また、市議会議員として報告義務があるのではないかと思っております。


 2点目でございます。


 年度当初予算と実際の自粛による執行予算概略をお教えいただきたいと思います。


 3点目でございます。


 当日は、台風第2号の影響もありましたでしょうが、中止等による相生市内外からの観客動員の差異を教えていただきたいと思います。また、それにより及ぼした経済的波及効果及びその影響をお教え願いたいと思います。


 相生市では、観客数の発表はありますが、今までにも経済的波及効果を検証されたことはあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。


 第4点目でございます。


 相生市民及び近隣住民の相生ペーロン祭に対する期待度は、はかり知れないものがあります。この機会であります、いま一度、市民のペーロン祭における期待度を検証してみてはどうでしょうか。


 最後に、ペーロン祭の期待度と自粛による市民感情はいかがなものだったのでしょう。市民の目線、立場に立った思いでの感想をお聞きしたいと思います。


 以上のことを踏まえ、ぜひとも市民の皆様に2点のアンケート等をとり、今後のペーロン祭への参考としてはいかがでしょうか。


 以上、私の壇上よりの質問を終わらせていただきます。





○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。





○市長(谷口芳紀君)


 質問の2点目のペーロン祭の自粛についての(1)自粛に至った経緯についてでございますが、3月11日に発生した東日本大震災により、多くのとうとい命が犠牲となり、今もなお多数の避難者が厳しい生活を強いられております。


 相生市といたしましても、支援物資の受け入れ、義援金活動、資材の提供、職員の派遣などを行っております。そして、私たち一人一人が、この状況をみずからのことと受けとめ、何ができるのかを考え、行動し、お互いを思いやり支え合うことが必要となっております。


 こうした深刻な事態を受け、3月24日16時より、市長応接室において相生ペーロン祭協賛会正副会長会を開催をし、イベントの実施について協議をさせていただきました。


 相生ペーロン祭は、初夏を告げる一大イベントでございまして、多くの観客を魅了し、市民を初めとする多くの方々が楽しみにしているお祭りでございます。


 しかしながら、このたび災害で亡くなった方々、また、現在も避難所等での生活を余儀なくされた方々の心痛を考えますとき、華やかに祭りを開催することは大変心苦しく存じました。


 さらに、現地で多くの警察官も犠牲となり、兵庫県警においても災害支援に多くの警察官を派遣をしており、海上花火大会において警察官による警備人員の確保は困難であること。JRにおきましても、臨時列車の運行はできないと連絡を受けたことから、相生ペーロン祭協賛会として、前夜祭の海上花火大会並びに祭り当時の陸上パレード、カーニバルについて開催を自粛することといたしました。


 ペーロン競漕につきましては、海神を慰め、波風を鎮めるために、この競漕を始めたという原点に立ち返り、穏やかな、そして豊かな海となるよう、また、被災地には一日も早い復旧・復興に向けての激励の意味を込め、相生ペーロン祭「東日本大震災復興祈願ペーロン競漕」として開催をさせていただきました。


 今後も、引き続き、救命救急活動、復旧・復興活動のために、さらなる人員の派遣や避難者の受け入れ等、市としてできることを総力を挙げて取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(吉田政男君)


 教育長。





○教育長(浅井昌平君)


 私からは、1点目の相生市の文化施策についての(1)文化を大切にする社会の構築についてと、(4)文化団体等の活性化について答弁をさせていただきます。


 まず、(1)文化を大切にする社会の構築につきましては、平成13年に公布されました文化芸術振興基本法では、議員御指摘のとおり、地方公共団体の責務として、文化芸術の振興に関し、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施することが規定されております。


 当市では、文化祭及び美術展を開催し、また市民の文芸作品の発表の場として、市民文芸作品集「凪」を発行しております。


 また、市民の芸術文化活動の振興を図るため、芸術文化団体が行う芸術文化活動助成金事業を行っております。


 さらに、伝統文化事業として、舞踊、邦楽、茶道などの伝統文化を大切にし、次代へと継承していくことに努めております。


 次に、(4)文化団体等の活性化でありますが、文化祭や美術展は、市民の文化振興を図る上で重要な事業であると位置づけております。出品者のすそ野を広げること、市民が文化芸術に接する機会をつくることが、文化団体等の活性化につながると考えます。


 また、文化祭運営委員会に参画してもらうこと、文化財見学会の講師を務めてもらうこと、講演会の講師を務めてもらうことなどにより、団体の活動のすそ野が広がると考え、実施しているところであります。


 御質問にあるように、基本法の施行等を受けて直接的にビジョンの策定等は行っておりませんが、今後10年間の取り組みや具体的施策を示す基本的な計画として、相生市教育振興基本計画を策定しており、一人でも多くの市民が文化芸術に触れ、参画できる体制づくりを行うべく、引き続き取り組んでおります。


 文化振興課、顕彰制度の御提案がございました。この場ではすぐには回答を申し上げることはできませんが、貴重な御提案として承ります。


 以上でございます。


 詳細につきましては、担当より御説明させていただきます。





○議長(吉田政男君)


 教育次長。





○教育次長(板脇厚生君)


 (2)スポーツと文化芸術についての1点目、相生市では、学校教育面、生涯学習面及び課の設置からしても、文化芸術をいかに位置づけているのかにつきましては、まず学校教育における位置づけでございますが、学習指導要領に基づき、教科などの授業において、国語で俳句・短歌づくりや百人一首に取り組んだり、また音楽では和楽器を用いたり、長い間親しまれてきた唱歌、わらべ歌などを取り上げたりするなど、我が国の伝統文化に関する教育が適切に行われるようにしております。


 さらに、子どもたちが文化芸術に触れる機会として、小学校では県民芸術劇場に参加し、演劇、ミュージカル、落語などを鑑賞しております。中学校では、わくわくオーケストラ教室において、すぐれた音楽の鑑賞を行っております。


 このような体験を通して、豊かな心と感性を持った子どもたちの育成に努めているところでございます。


 また、生涯学習における位置づけは、教育基本法第3条の規定に基づいて取り組んでいるところでございます。


 なお、具体的には、先ほど教育長が申し上げましたが、「その他」といたしまして、平成21年度から、市内小学校4年生から6年生までを対象に実施しております「げんキッズチャレンジウオーク」では、市内の名所旧跡を歩くことを通して、さまざまな文化に親しむ事業を行っているところであります。


 これらの事業は、生涯学習課で所管しておりますが、これまでも文化芸術に関する事業を行う上では、それぞれ関係する課が連携して取り組んでおり、今後も連携を保ちつつ、引き続き取り組んでまいりたい、このように考えております。


 次に、(3)文化振興事業についての1点目、事業内容が文化祭と美術展と、数少ないのはいかがかにつきましては、教育長の答弁にもありましたように、文化祭及び美術展を文化施策の中心と位置づけております。


 平成22年度における参加者数の実績といたしましては、文化祭は14事業で約3,700人の参加がございました。また、美術展は7部門で、作品数248点で2,533人の参加がありました。


 また、市民文芸作品集「凪」の出品者数は、川柳、詩、俳句、短歌の4部門で94人、芸術文化活動助成金事業は4団体で約2,000人、ペーロン祭協賛行事としての書道、写真等への出品作品数は1,220点など、幅広い年齢層からさまざまな形で出展や参加をいただいております。


 次に、2点目の予算面においてもスポーツ面に比べ少額ではにつきましては、事業分類に基づく文化振興事業の当初予算といたしましては380万4,000円でございますが、市立図書館や公民館などの予算の中にも文化芸術に関する事業が含まれておりますので、体育振興事業と比較して偏っておりませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 (4)文化団体等の活性化についての2点目、文化面における顕彰制度についてにつきましては、特に文化、芸術、学術等の分野において、権威ある大会等で輝かしい活躍をし本市の名声を高め、市民に希望と活力等を与えた個人、または団体に対し、相生市民文化奨励賞が、また、相生市椿賞としまして、文化芸術の振興に寄与されるなど、公益に貢献された方を顕彰する制度がございます。


 なお、文化祭や美術展、また、子どもスケッチ大会やペーロン祭協賛行事におきましても、それぞれ出品状況に基づき表彰などの顕彰を行っており、文化芸術のすそ野を広げることに寄与いたしております。


 以上でございます。





○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。





○建設経済部参事(川端浩司君)


 御質問の2のペーロン祭の自粛についての(2)の予算についてでございますが、当初は、ペーロン祭協賛会運営補助金として1,400万円を計上いたしておりましたが、海上花火大会及びパレード、カーニバルを自粛したため、800万円となっております。


 ペーロン祭協賛会の予算といたしましては1,100万円、内訳といたしましては、海上ペーロン開催費600万円、交通対策費50万円、宣伝費60万円、長崎市、須崎市への派遣費用を含む総務費が330万円、その他経費といたしまして60万円となっております。


 続きまして、(3)の経済的波及効果の影響についてでございますが、毎年、両日を合わせて12万人の観客でにぎわうペーロン祭は、地元のスーパー、飲食業者、交通機関等、あらゆる面において経済的波及効果は大きなものであったと考えますが、本年においては、かなりのマイナスと想定されますが、金額的なものにつきましてはつかんでおりません。


 次に、(4)の市民期待度と市民感情についてでございますが、ペーロン祭自粛以降、8件のメールが市に寄せられ、自粛に対する御意見等をいただいており、市民のペーロン祭に対する関心度、期待度は非常に高いものと感じております。特に、相生に帰郷される方々にとっては、初夏のふるさとの名物イベントとして楽しみにしているとのお声を聞いております。


 しかしながら、本年は、先ほど市長が答弁いたしましたように、東日本大震災により祭りを自粛したところでございます。今後とも、イベントの変更等については市民に御理解をいただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。





○議長(吉田政男君)


 4番。





○4番(橋本和亮君)


 まず、初めての経験でございますので、この質問席からの質問、質問が前後いたすかもしれません。お聞き苦しい点、多々あると思いますけれども、皆さんの寛容な心でひとつお許しいただきたいと思います。


 まず最初にですね、文化施策でございますけれども、答弁の中でありました第5条ですか、5条で「責務」と位置づけられており、ビジョンを策定してないというようなちょっと返事があったような気がするんですけれども、私が思うのにはですね、相生市第5次相生市総合計画というのがございます、出されておりますね。この中で、第4節、「心豊かな市民文化を育むまちづくり」という項目で掲載されております。


 ちょっとこの点を、多分、これを受けて策定されていることと思います。文化芸術振興法が、基本法が制定されているんですから、必ずどこかに入ってないと、先ほど教育基本法の中で学校教育と生涯学習とを策定しているということでした。じゃ、もちろん文化芸術の基本法を受けて策定するのが当たり前だと思うんですよね。かなりここら辺の点が、少し説明不足だったかなという気がいたします。


 ただ、どっちみち答弁はそういう答弁しか返ってこないのをわかっておりますから結構ですけれども、私はそういうふうに理解して、今から、この相生市総合計画について少し、もし持っておられるんでしたらおあけいただきたいと思います。


 その中にですね、細かいことは抜きにしまして、「めざそう値」というのがあります。文化協会各団体への加入者数、平成21年、1,100人です。めざそう値1,100人、27年、32年も1,100人。めざそう値ですか、つぶさんとこう値じゃないんですか。減少していく現実の中で、めざそう値が横ばいというのはいかがなもんか、まずそこからお伺いいたします。





○議長(吉田政男君)


 教育長。





○教育長(浅井昌平君)


 御質問の文化協会各団体への加入者数、平成21年度の実績1,100人に対し、めざそう値が、平成27年度1,100人、平成32年度も同じ1,100人ということでございます。


 この点につきましては、やはり文化芸術、一番の問題は、これは国の法律の策定の中でも検討されております。担い手が不足をしている、どんどん減っている、これが、国、また地方においても同じ状況でございます。


 相生市の総合計画を立てるに当たりまして、このめざそう値を設定するに当たりましては、少なくとも現状を維持していきたいという、そういう考え方で、このめざそう値を設定させていただいております。


 背景にありますのは、先ほど申し上げました担い手がどんどん減少している、市としては何とか人数をふやしていきたいんですけれども、少なくとも現状値を維持していきたい、そういう思いでございます。


 以上でございます。





○議長(吉田政男君)


 4番。





○4番(橋本和亮君)


 文化協会加盟団体数と人数について、補足をお願いします。





○議長(吉田政男君)


 教育次長。





○教育次長(板脇厚生君)


 現在、平成23年度でございますが、相生市文化協会の加盟団体は14団体、会員数は、会員総数といたしましては現在1,024人でございます。





○議長(吉田政男君)


 4番。





○4番(橋本和亮君)


 余りそんなことばっかし言っとっても何なんですけれども、続きまして、この中で国際交流事業のボランティア参加人数と同時に、多文化共生を推進すると。主な事業、国際交流事業とあります。


 私、基本法、ちょっと第15条、ざっと読ませていただきます。国際交流等の推進、文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進を図ることにより、我が国の文化芸術活動の発展を図るとともに、世界の文化芸術活動の発展に資するとともに、文化芸術活動を行う者の国際的な交流及び文化芸術に係る国際的な催しの開催、または、それらへの参加への支援、海外の文化遺産の修復等に関する協力、その他の必要な施策を講じる、こういうふうに書いてあります。


 相生市で、国際交流協会で年に何回か、2回ぐらいですかと承知しております。羅漢でバーベキュー大会、これが文化芸術振興法に基づいた策定なんか、少し疑問に思います。何も国際交流がどうのこうのじゃないですよ、誤解しないでくださいね。よろしくお願いします。





○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。





○企画管理部長(吉岡秀記君)


 国際交流に関しましては、企画管理部の所管でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。


 確かに、先ほど申された法の関係、これ相当大きな国レベルでの考え方を示されたものでありまして、相生市におきましては、なかなかやはり国際的な大会を開いたり、ここで国際的な会議をというのは、やはり相生市の実情からしますと、なかなか難しいと考えてございます。


 そこで、国際交流の関係で、22年度、どういうことをやったかということでございますが、まず食文化交流といたしまして、インドネシア料理を22年度ではやってございます。このときの参加者数は、50人弱となってございます。それから、国際理解講演会、これは「激動の昭和初期から戦後の復興へ」ということで、参加者が60人ございました。それから、毎月1回、土曜日に在住の外国人の方と市民の方との交流会ということで、これも毎月1回、定例会をしております。大体平均参加人員で15名から20名前後ということでございます。


 それから、あと子どもの関係でございますが、22年度は双葉小学校と市内の在住外国人との交流ということで、これは「多文化共生」をテーマとしまして、インドネシア研修生が、このIHIの中にいらっしゃいますので、そういう方との交流ということで、異文化をやはり子どもたちにも学んでいただこうと、直接触れ合っていただこうということで実施してございます。


 また、それ以外にも、相生に住まわれている外国人、今現在は主にインドネシア人の方ですけども、国際交流協会の方を中心に日本語教育ということで、実際に生活に不便のない内容の日本語を学んでいただこうということで日本語教育を行っていると、そういった実態でございます。


 以上です。





○議長(吉田政男君)


 4番。





○4番(橋本和亮君)


 私の質問は、意図がちょっと違うんです。国際交流事業云々と言ってないですよということですね。私は、あくまでも、この中で文化振興法、基本法の中でとらえている国際交流の位置づけです。それで、この国際交流の推進、また説明せんと。時間もあんまり、なくなるんで、文化芸術に係る国際的な交流を進め、我が国への理解の深化と文化芸術に関する国際貢献を推進、我が国の文化芸術活動発展を図るとともに、世界の文化芸術活動の発展に資する。将来の国際交流を担う青少年の国際文化交流を推進することにより、世界に日本文化を発信することができる人材の育成を図るというふうに、これは文化芸術を受けて審議会で答申されました文化芸術に関する基本的な方針の閣議決定の中ですから、その中で地方が何をするかという方策論も載っております。また一度、御検証いただければと思います。


 ただ、私が言っておりますように、国際文化、日本文化、文化のとらえ方、どうしても、ほかでも出てくるんですけれども、次の項目でもそうなんですけど、相生市教育基本計画ということで答弁されてましたけれども、私がとらえている文化というのは文化芸術をとらえて、特に限定して文化そのもので論ずれば、これ一から日本の国がどうなったんやとか、人間はどうして生まれたんやとか、そこまでさかのぼる。私が言っているのは、この問題です。ということで、一度、戦略等も載っておりますので、お読みいただきたいと思います。


 続きまして、学校教育関係でですね、今もちょっと触れたんですけど、相生市教育振興基本計画があります。これをざっと目を通させていただきました。私の読み落としならお許しいただきたいと思うんですけれど、この中でやはり、今も言いましたように、基本法を受け、文化審議会に諮問された答申の中の基本方針等の中身というのが全然出てこないんですね。特に教育関係。生涯学習というのは、たくさん出てきておりましたけど。ここら辺が策定のときに、文化に対する、文化というんですか、文化芸術に対するとらえ方がちょっと手薄ではないか、意識がなさ過ぎるんではないかと私は思っております。その点、よろしくお願いします。





○議長(吉田政男君)


 教育次長。





○教育次長(板脇厚生君)


 議員御指摘の文化芸術の振興に関する基本的な方針、この中に「学校教育における文化芸術活動の充実」、こういった記載がございます。この中には、先ほど答弁でも申し上げましたように、日本の伝統的な文化等々について教育活動の中で位置づけてやっていくというふうなことが書いてございます。


 これにつきましては、学習指導要領の中にもそのような記載がございまして、例えば、それを踏まえまして、相生市の教育振興基本計画の中には、伝統と文化に関する教育の推進、こういった中でそういったものを取り上げて記載をさせていただいているところでございます。日々の授業実践の中で、このような取り組みを進めておりますので、その点、御理解いただきますようにお願いいたします。





○議長(吉田政男君)


 4番。





○4番(橋本和亮君)


 どうもとらえ方がね、文化総論でどうもとらえているみたいですね。私が言ってるのは、文化芸術振興基本法に載った発想がどこにあるのかと言ったわけです。だから、一度、もう一度、やはりそこの答申案及び方針、ワークですか、ワーキンググループの内容等も、答申等も吟味していただきたいと思います。何ぼ言ったって、これ発想の違いですから、少し観点が総体的に違うような気がする。


 それでは、ちょっと学校教育でお聞きしたいんですけど、今、クラブ活動の中でね、文化活動、文化芸術に関するクラブ活動の数及びスポーツクラブとの対比を少しお教えいただきたいと思います。





○議長(吉田政男君)


 教育次長。





○教育次長(板脇厚生君)


 市内3校、中学校がございますが、文化部といたしましては、那波中学校で吹奏楽部、生徒40名が活動しております。それから、双葉中学校では、吹奏楽部48名、それから美術部18名。以上が、3中学校における文化部の部活動の状況でございます。


 他につきましては、それぞれ学校ごとに運動部活動があるという状況でございます。





○議長(吉田政男君)


 4番。





○4番(橋本和亮君)


 もうこれで御存じのとおりです。実態です。美術部一つですよ。吹奏楽部が二つだけです。運動部は対比してもらえませんでしたけれども、ほとんどのクラブで一つだけとか、二つだけとかいうのはないと思いますね。ここら辺が、今、相生市の現実です。よおく直視しておいていただきたいと思います。


 そういう意味で、私は「文化振興課」を教育委員会の中で設置するべきではないかという提案をさせていただいております。ぜひとも検討いただきたいと思います。


 予算面について、移らせていただきます。


 380万、いや決して少なくない、ほかでやってますよという答弁がございました。少ない多い、その人の考え方ですよね。スポーツ振興で1,000万、3分の1ですよね、380、約。これは、物のとらえ方です。文化芸術に占める割合という数字の問題じゃなくして、芸術文化というのは心の問題ですよ、夢の問題ですよ。ということは、お金は少ないけれど、もっと夢を持てよと、底辺、すそ野を広げましょうよという施策が本当の施策ではないかなと。あえて対比したら、案の定、そういうふうな回答でしたので、また考えていただきたいと思います。


 例えば文化祭で、私はこの予算についても、ふるさと応援基金の活用をどうしていくんか、やはり文化活動にももっと、文化芸術活動にも流用するべきではないかというふうな気がいたします。よろしくお答えください。





○議長(吉田政男君)


 教育長。





○教育長(浅井昌平君)


 ふるさと応援基金の寄附金を文化芸術活動にもっと充てるべきではないかということでございます。事業につきましては、精査をして、妥当性のあるものにつきましては充当させていただいております。今後、また70周年の記念事業等もございます。そういったものにも充当し、先ほど来、申し上げております、すそ野を広げること、これを念頭に置きまして事業を実施していきたいと考えております。





○議長(吉田政男君)


 4番。





○4番(橋本和亮君)


 ぜひともですね、70周年のときには、やはりそういった事業が展開できることを望みます。


 続きまして、生涯学習の関係ですけれども、ちょっと時間がないんで、できましたら地域における文化芸術振興基本方針、ちょっと読み上げてもらえませんか。それを回答とさせていただきたいと思いますので。2項目までで結構です。





○教育次長(板脇厚生君)


 基本方針。





○4番(橋本和亮君)


 はい。それの第3章の2項、地域における文化芸術振興についてでありますね。13ページやろうと思うんですけど、私のとった資料では。





○議長(吉田政男君)


 教育次長。





○教育次長(板脇厚生君)


 地域における文化芸術振興、地域における多様な文化芸術の興隆は、我が国の文化芸術が発展する源泉となるものである。全国各地において、国民が生涯を通じて身近に文化芸術に接し、個性豊かな文化芸術活動を活発に行うことができる環境の整備を図る必要があることから、国と地方の適切な役割分担を図りつつ、次の施策を講ずる。


 国民が、その居住する地域にかかわらず文化芸術に触れることができるよう、多彩な文化芸術の鑑賞機会を充実するとともに、各地域における創造活動等を支援し、地域住民の文化芸術活動への参加を促進する。


 地域の特色ある文化芸術活動を推進するため、文化芸術拠点における意欲的な活動を支援するとともに、特色ある取り組みの発信、発表の機会の充実を図る。


 また、民間の非営利活動や文化ボランティア活動の促進を含め、地域における多様な文化芸術活動の担い手の育成を図る。





○議長(吉田政男君)


 4番。





○4番(橋本和亮君)


 私の地域振興の質問は、今の条文で答えにさせていただきたいと思っております。


 続きましてですね、実はですね、文化祭、団体数が少ないという話もあります。市長、多分、「よっちゃんず」とかいうバンドをされておりますけど、活性化策の一つですよ、文化祭いうのに積極的に出演されるとかやっていただいたというふうに思っております。


 続きまして、市民会館の使用なんですけれど、もう時間がないんですけれども、市民会館の利用のしおりを見せていただきました。まず、使用の申し込み、ホールの使用について、利用の取り消し・変更についてということで、利用してくださいじゃないんですね、守っていただくこと。とにかくかた苦しく、手続が難しく書いてあります。


 要は、利用してくれじゃない、利用せんとってくれのように私らは聞こえて仕方ないんですね。じゃ、パンフレットをつくるときは、やはり市民の文化を育みと、この1行だけなんですよ。そこら辺、どういうふうに、このパンフレットを作成されたのか。広くやっぱり大ホール等の使用に関して、教育委員会じゃなくして、また生涯学習じゃなくして、まちづくり課にされているのか、ここら辺がどうも理解しにくいというところでございます。よろしくお願いします。





○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。





○市民環境部長(河上克彦君)


 市民会館のお尋ねでございます。パンフレット、確かにかた苦しい点があるかと思います。公の施設として、行政財産として管理していると、そういう側面が強過ぎるのではないかなというふうに思います。貴重な御意見として、また、まちづくり推進室のほうで、そういった部分も検討させていただきたい、そのように思います。





○議長(吉田政男君)


 4番。





○4番(橋本和亮君)


 よく反省していただいて、ありがとうございます。これやっぱりね、市民の使用するためのしおりじゃなくして、申し込みをするためじゃなくて、これを守ってください、行政の縦割り、上から目線のチラシにしか見えへんのですね。ありがとうございます。御反省いただきまして。


 続きまして、この顕彰制度でございます。


 先ほども言われてましたけれども、顕彰制度もですね、スポーツに比べるとハードルがね、非常に高過ぎてですね、今までどれぐらいの椿賞とか出されてましたか、ちょっと教えてください。





○議長(吉田政男君)


 教育長。





○教育長(浅井昌平君)


 椿賞につきましては、総数はちょっと把握しておりませんが、平成22年度、1件表彰させていただいております。それから、相生市民文化奨励賞でございますが、これは総数で今までに1件表彰をさせていただきました。


 以上でございます。





○議長(吉田政男君)


 4番。





○4番(橋本和亮君)


 というのが、現実でございます。スポーツ振興等に比べると、いかに顕著な実績がないとはいえ、やはり顕彰制度によってですね、子どもたちなり、市民の皆さんにやっぱりすそ野を広げる、元気を出そうと、頑張れ日本と同じです、頑張れ相生文化です。文化芸術という点で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 続きましてですね、最後にですね、項目の最後でですね、ワーキンググループがいたしました、地方団体へのね、問題点等があります。これ相生市そのものですので、簡単に読み上げます。


 具体的な施策に関するワーキンググループの意見。地方公共団体が設置する文化施設の数は増加したが、・・・ということでございまして、地方公共団体文化芸術予算は減少しており、多くの地方の文化施設は文化芸術の鑑賞活動や創造活動を十分に提供、実施されない現状であるという項目、多くの経費を要することなどから、相対的に地方では多彩な文化芸術に触れる機会が少ない。地域の核となる文化芸術拠点は・・・ということで、地域住民の鑑賞機会や子どもたちの文化芸術体験の拡大、人材育成、雇用創出、地域経済の活性化にも貢献し、文化芸術に係る地域づくりの大きな役割を果たすものであるという、まだかなりあるんですけど、時間がないのでこの程度にして、また、このワーキンググループのね、答申書も、もしよかったら検索してお読みいただいておけばと思います。


 続きまして、2項目めに入らせていただきます。


 ペーロン競漕の件ですけれども、先ほどね、中止に至った経緯、市長のほうからお伺いしたとおりでございます。私は、前段でも言いましたように、あの力強いね、感想が聞けるもんやと思うて楽しみにしてたんですけれどね、もう少し、あっけなくすっと終わられたんで、非常にちょっと期待外れでございますけれども、経緯は私たちも市会議員として市民に伝えていく義務があるというふうには認識しております。


 ただですね、そのペーロン祭は実は中止されたけれども、旭、市民会館ではね、商業まつりとか、自主団体によるね、主催による文化芸術の催しがされているんですよね。あれは全部1週間前とか、1カ月前ぐらいからやっているんですね。


 ということで、やはり底辺拡大というのは、こういうところにあるんやないかなというふうな気がいたします。商業まつりでは6団体、市民会館は1団体のね、ペーロンが中止になってからも催しをやっております。こういう点、やはり相生市として注視して、じゃ次に何ができるんか、我々に何ができるんかといったときに、やはりそこに目を向けていただきたかったなと思います。せっかく、ああやって、雨でしたけども、旭の中で一生懸命頑張っておられた皆さんにね、少しでも応援ができたらよかったんでは、もっとよかったんで、これが本当の文化芸術振興事業になるんではないかなというふうな私は気がしてならないのであります。


 もう1点ですね、ペーロンに関するアンケート等という項目でありましたけれども、ぜひともコスモストーク等におきましてですね、この感情、市民感情等、今後の参考としていただくためにも、市民感情、今回の中止による市民感情及び経済的効果をぜひとも検証してアンケートをとっていただきたいと思います。


 あと1分になりましたんで、最後に申し上げます。市長、いま一度、いつものパフォーマンスで結構です。あの口調でですね、今後のペーロン祭における取り組み姿勢、熱い思いをですね、あの情熱ある言葉で、ぜひとも皆さんにお聞かせいただきたいと思います。それをもって私の質問を終わらせていただきます。


 以上です。





○議長(吉田政男君)


 市長。





○市長(谷口芳紀君)


 今、橋本議員からいろいろ御意見を賜りました。また、近く、全体ではございませんが、海上の部の反省、17日に海上の部の反省会もさせていただいて、例年のごとく、またいろんな意見を聞かさせていただくことになっております。


 それから、これからも市民からコスモストーク等を通じまして、いろんな御意見を聞かせていただきながら、来年の90周年、また100周年に向けて相生市の最大のイベントを盛り上げていきたい、こう思っています。またいろいろと御協力、御支援を賜ればと、このように、どうぞよろしく。





○議長(吉田政男君)


 4番。





○4番(橋本和亮君)


 あと1分、済みません、もう少し情熱ある言葉を期待してたんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 終わります。


 以上です。





○議長(吉田政男君)


 以上で、4番、橋本和亮君の質問を終結いたします。


 10時45分まで休憩いたします。


              (休憩 午前10時27分)


              (再開 午前10時45分)





○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 次に、11番、中山英治君。





○11番(中山英治君)


 おはようございますといいますか、時間的には、「こんにちは」という時間でございます。


 質問通告に基づき、順次質問いたします。


 まずは、防災対策についてであります。


 東日本大震災後の防災対策で、相生市が取り組むべき課題について、ポイントを絞りお尋ねいたします。


 相生市では、平成17年に修正された相生市地域防災計画の見直し、ハザードマップの修正がされると聞いております。当然、その想定規模も大きく更新されているものと思います。


 そこで、大震災リスクについてお尋ねいたします。


 一つ目の地震リスクについては、地震の想定タイプをどのように計画しているのか、長周期地震動の影響等はどのように計画しているのかをお尋ねいたします。


 2点目の今回の甚大な被害を及ぼした津波リスクについては、ハード面での津波対策、ソフト面での津波対策、情報面での津波対策をどのように計画するのかをお尋ねいたします。


 3点目の千葉県浦安市に生々しいつめ跡を残した液状化リスクについては、液状化リスク、また内部での液状化リスクをどのように考えているかを、それぞれお尋ねいたします。内部というのは、内陸部でございます。


 4点目の「その他」のリスクについては、今回の大震災により想定対象に原発を拡大している自治体が急増しております。


 私は、平成17年の3月議会で、原発震災に対する一般質問を行いました。その後、相生市における原発リスクをどのように考えているのかをお尋ねいたします。


 次は、防災力向上についてであります。


 1点目は取り消しいたします。2点目の地域防災力については、相生市の安心・安全の防災力を知り、地域防災力の現状を理解し、対策を立てることが重要であります。そこで、ハード力については、相生市の防災拠点、病院施設、水道、下水道、ガス等のライフラインの耐震率はそれぞれどのような状況かを尋ねます。


 また、近隣住民の手による自助、共助の独自力については、行政に頼らない本当の防災力の向上をどのように考えているか、また参考事例等の調査・研究をどのようにしているのかを尋ねます。


 次に、防災に予算を組む財政余裕度をはかる財政力については、住民支援の相生市の財政力をどのように市長は御理解しているのか、また、相生市独自の給付制度の検討はどのようにしているのかを尋ねます。


 地域防災で重要視されるソフト力については、消防団員の充足率、自主防災の組織率、民生委員の充足率を、それぞれ兵庫県内で比較した状況をお示しください。


 また、地震・風水害等の原因別被害想定の徹底度をどのように理解しているのか、また、地震・風水害等の原因別被害想定の市民との情報共有をどのように実施するかを尋ねます。


 防災力向上訓練については、津波対策訓練が8月28日に実施される予定になっております。その内容について、お示しください。


 3点目の応援協定についてでありますが、大震災で被災地を救ったさまざまな自治体間や企業等との応援協定が大きな威力を発揮しました。そこで、相生市の県外自治体間応援協定の締結状況、相生市の企業との応援協定との締結状況はどのようになっているかを尋ねます。


 次は、財政健全化についてであります。


 国債の格下げ問題は、国債、地方債の大量発行に頼った財政運営の警鐘として、国、地方ともに、さらなる財政再建議論に拍車がかかっていくものと考えております。


 そこで、第2期行財政健全化についてお尋ねいたします。


 財政健全化指標については、財政健全化指標の第1期、第2期における最大・最小値の数値比較をお示しください。


 財政健全化指標の縛りの設定をどのような根拠による数値なのかをお示しください。


 一段と改善する財政健全化指標の設定数値の検討はされなかったのかを尋ねます。


 職員定数については、職員定数を281のまま継続するのは、どのような理由によるのか、また、類似団体や兵庫県市町村平均の100人当たり職員数が相生市はなぜ多いのかをお尋ねいたします。相生市は、1,000人当たり8.43、西脇市は1,000人当たり5.8人でありますが、市民サービスに格差はあるのかをお尋ねいたします。


 職員給与については、市長が昨年の9月議会で、13番議員の質問に対し、ラスパイレス指数は100が理想と述べておりました。そこで、ラスパイレス指数100を理想とする理由を詳細にお示しください。


 国家公務員人件費20%削減を唱えている国の公務員改革をどのように考えるかをお尋ねします。


 また、相生市の一般行政職の平均給与、市内の民間会社の平均給与はどのくらいかを尋ねます。


 2点目の市民意識についてお尋ねいたします。


 市民意識の啓発については、相生市職員への財政の全体像掌握のための研修をどのように行っているかを尋ねます。


 次に、市民への財政健全化指標の理解と共有にどのように取り組んでいるかを尋ねます。


 借金時計については、借金時計設置自治体の財政健全化効果をどのように考えるか、また、相生市の借金時計設置をどのように考えているかをお尋ねいたします。


 3点目の減税について、お尋ねいたします。


 市民税については、平成21年6月議会において、5番議員の質問に対して、市長は名古屋の河村市長が公約していた市民税10%減税を100%できないと答弁しております。名古屋に限らず、他の自治体でも市民税10%減税は実現しております。そこで、名古屋の市民税10%減税を100%できないと答弁した理由を詳細にお示しください。


 市民税10%減税による行財政改革の推進をどのように考えるか、また、愛知、名古屋の減税日本の勝利を、統一選前の選挙での勝利をどのように考えるかを尋ねます。


 都市計画税については、都市計画税の事業費の推移、都市計画事業費の補助金を除く自己負担費用の総額の推移、都市計画税徴収額の総額と自己負担額の割合の推移を、それぞれ2000年以降、3年間隔の推移をお示しください。


 次に、都市計画税の充当状況を明確するために、相生市ではどのような税金の管理をしているかをお尋ねいたします。


 次に、都市計画税についての以下2点については、竹代代表監査委員さんにお伺いいたします。


 目的税である都市計画税の使途状況についてどのような監査状況でしたでしょうか。また、決算上、都市計画税の充当状況を明確にする監査内容についてどのようにお考えなのかを確認いたします。


 以上で、この場からの質問を終了いたします。





○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。





○市長(谷口芳紀君)


 平成19年8月8日に、平野博文代議士が内閣に対して都市計画税に対する質問をなされておりますが、中山議員の質問は、それとそっくりでございまして、まねをされていますか。





○議長(吉田政男君)


 議長を通して、市長、答えるだけで質問は控えていただきたい。それで、答弁を続けてください。





○市長(谷口芳紀君)


 もしまねをされているのは、そういうのはパクリ質問と言うんですよ。





○議長(吉田政男君)


 それだけですか、市長の答弁は。他の答弁を始めてください。


 市長。





○市長(谷口芳紀君)


 それでは、財政健全化の御質問のうち、5点について私からお答えをさせていただきます。


 1点目ですが、平成22年第4回定例会の一般質問で回答しましたラスパイレス指数100が理想とする理由でございます。


 地方公務員法で、地方公務員法の給与は、生計費、国家公務員及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与などを考慮して決めなければならない、このように規定をされております。


 人事院が、毎年、民間事業の従事者の給与水準を詳細に調査をし、国家公務員の給与につきまして勧告を行っており、この勧告に準じることが地方公務員法の給与決定の原則に最も沿った考え方であると思っております。


 御質問のラスパイレス指数でございますが、国家公務員の給与と地公務員の給与比較でございまして、地方公務員法の趣旨を尊重すれば、100という数字が一つの基準となるという意味で御回答をさせていただきましたので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、2点目、民主党のマニフェストにございます国家公務員の総人件費2割削減についてどのように考えるかとの御質問でございますが、私は市長就任以来、総人件費の大幅な削減に取り組んでまいりました。


 具体的に申し上げますと、第2次・第3次定員適正化計画、また、第1期行財政健全化計画のもと、職員数の削減により、当初予算ベースで第2次定員適正化計画の初年度でございます平成12年度と、10年後の平成23年度と比較をいたしますと、全会計で年度により変動いたします退職手当を除きますと、9億1,971万円、29.3%の削減を行っております。


 今後も、行財政健全化の見地から、市民サービスの維持向上を図りながら、人件費の抑制に努めてまいりますが、民主党のマニフェストの国家公務員の総人件費2割削減につきましては、基本的には賛成でございますが、本市は10年前から継続して取り組んできたことをぜひ申し上げたいと思っております。


 次に、3点目、平成21年第4回定例会において回答しました河村名古屋市長の提唱する市民税10%減税について不可能であろうとの発言理由でございます。


 これは、私が答弁しました平成21年6月9日時点における名古屋市議会の状況を判断して申し上げたものでございます。河村市長が主張する10%減税は、平成22年度に実現したものの、平成23年度はもとに戻っており、このたびの出直し市議会選挙の結果を受け、今後の減税取り組みの動向と減税となった後の成果に注目をいたしております。


 この減税政策などをめぐり、名古屋市ではリコール運動や市長の辞職、市議会の解散等、市政運営が大きく混乱をいたしておりますことは、市政運営において決して好ましいことではないと考えます。


 次に、4点目、市民税10%減税による行政改革の推進をどう考えるかとのお尋ねでございます。


 河村市長が率いる減税日本は、減税により民間部門の可処分所得をふやし経済を活性化させるという考えにより行革を進めると理解をいたしております。


 この政策は、経済効果に対する定説は定まっていないのが現状のようであるとともに、今の日本の状況の中で一部の自治体だけが減税でよいのかといった識者の御意見もございます。


 名古屋市は、平成22年度に地方交付税の交付団体となったものの、それまでの5年間は、財政力指数が1を超える不交付団体であることから、減税政策による行政改革という発想も可能であると判断をいたしております。


 次に、5点目、愛知、名古屋で減税日本の勝利はどう考えるかとの御質問でございます。


 この3月13日の名古屋市議会議員選挙で、減税日本は目標としていた過半数には届かなかったものの、第一党となりました。これは、さまざまな要因があると思いますが、やはり減税は市民だれもが、もろ手を挙げて賛成する施策であるということが大きな要因でございまして、また、既存政党への失望感なども要因であろうと、このように考えておるところでございます。


 他は、担当より御説明をさせていただきます。





○議長(吉田政男君)


 防災監。





○防災監(土井正三君)


 1番目の防災対策についてお答えいたします。


 1点目は、このたびの大震災を教訓とした当市でのリスク管理、対策はどうなっているかとのお尋ねでございます。


 まず、地震の想定についての御質問ですが、兵庫県の予測を活用しておりますので、地震のタイプも、海溝型地震、内陸活断層型地震、直下型地震等の地震を想定いたしております。


 また、長周期地震動につきましては、一般的には高層建築物や地盤の特性で影響を受けやすいと言われており、東日本大震災でクローズアップされておりますが、相生市内では地盤の特性からも施設への影響が及ぶ可能性は低いと考えられておりますが、石油タンクの共振などには注意が必要であり、周知を行う必要があると考えます。


 次に、津波の想定でございますが、兵庫県津波災害研究会等の予想最高津波高2.1メートルの試算をもとに対策を行っております。地震の想定が見直しされますれば、それを受けて当市も地域防災計画を再度見直しすることとなります。その際、これまでの想定を超えるものが示されれば、ハード整備等を国・県に対して要望する必要があります。


 いずれにせよ、それまでの間、津波の規模の大小にかかわらず、住民の生命を守るために、ソフト面で避難に対する啓発活動を実施すべきと考えております。


 市民への災害別被害想定の情報伝達につきましては、事前の周知につきましては、ハザードマップの配布やウエブ上での公開等を検討いたします。


 また、津波警報等の周知は、地域防災計画に定める方法等で、より早く確実に伝達する手段により実施するとともに、今後も引き続き、その手法について検討を行います。


 次に、液状化現象のリスクについてですが、地震の際に比重の大きい構造物が埋もれ倒れたり、地中の比重の軽い構造物が浮き上がったりいたします。発生する場所は、千葉県の浦安市に見られましたように、港湾地域の埋立地などがほとんどでありますが、内陸部においても液状化が想定される区域が存在しますので、そういったリスクへの対応が必要であることは認識いたしております。


 相生市における原発の影響につきましては、近隣では、福井県の高浜・大飯・美浜・敦賀原発や島根県の島根原発、愛媛県の伊方原発等がございます。万が一、事故が起こりますと、風向き等によっても影響は異なりますが、仮に本市に影響が及ぶ事態になれば、極めて重大な問題となりますので、国・県との連携を図り、市民の安全を守るための対応をとれるよう体制づくりに努めますとともに、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。


 御質問の(2)防災力の向上についてのうち地域防災力についてでございますが、まず相生市の防災の拠点としましては、市役所本庁舎を予定しており、災害対策の指揮命令、中核機能を果たす施設につきましては、他の施設よりも高い耐震性を内部で設定いたしておりますが、現時点でその基準は満たしておらず、耐震化を含め多様な手段で、その補完を検討しております。


 仮に市庁舎が何らかの理由で使用できないときは、第1順位、総合福祉会館とし、順次第3順位まで移設先を地域防災計画に定めております。しかし、それらの施設は隣接地域内にありますので、メリットがある反面、御指摘のとおり、リスクの分散ができていないのも事実でございます。


 また、市民病院につきましては、耐震性については「あり」となっており、これ以外の民間施設やインフラ等の耐震性の有無につきましては市として申し上げることはできませんが、把握はいたしております。


 次に、地域防災力についてですが、東日本大震災でも見られたとおり、大規模災害時におきましては行政が機能しない事態も考えられます。万が一、そのような事態に陥りますと、自主防災組織等の地域の共助の力が有効であります。


 一見疎遠になりがちな同じマンション群に住む住民同士が、防災組織を立ち上げ、ソフト・ハード面での充実を図っている例を御紹介いただきました。このような事例等を今後も研究しながら、相生市の自主防災組織の活動に御紹介するなど、側面的に支援を行っていくことも必要ではないかと考えております。


 次に、防災予算の御質問でございますが、相生市独自の給付制度につきましては、相生市災害見舞金等支給制度がございます。


 議員御承知のことと思いますが、このたびの東日本大震災の被災者に対しまして、本市では、近隣に先駆けまして独自の給付を創設いたしました。今回と同様に、本市で大規模な災害等が発生した場合、被災された方への独自の給付制度などにつきましての検討を行うことになると思います。財政力の豊かな他市に倣って支給金額を上げるのが適当かどうかは、再検討が必要だと考えております。


 次に、ソフト面の御質問がありました消防団の充足率は、100%となっております。自主防災組織の組織率は、平成22年4月1日時点で98.7%、県下29市中19位の組織率となっております。民生児童委員の充足率は、100%となっております。


 また、災害の原因別被害の想定については、ハザードマップ等により市民に周知を行い、それをもとに、訓練等を通じ市民の防災意識啓発に役立てていきたいと考えております。


 津波訓練についてですが、想定は津波高4メートルの独自想定で、相生湾沿岸部に約130分後に到達する津波に対して、市民が自主防災組織を中心として避難を行う訓練を主としまして、減災に係る職員の行動についても訓練を行う予定といたしております。


 応援協定につきましては、自治体間の支援活動が東日本大震災においても多くの事例が見られましたように、仮に本市が被災自治体となったときには、他の自治体からの援助を必要とします。災害の規模が大きくなりますと、特に県外自治体との連携が必要となります。本市が締結している県外の自治体間応援協定につきましては、19の自治体と義士親善友好都市間の協定という相互応援協定を締結いたしております。


 また、企業等との協定につきましては、生活物資の確保、提供、災害時広報、資機材の提供、資機材の操縦者の派遣、飲料水の提供、炊き出し用機材の提供、車両の整備といった多様な協定を締結しておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。


 以上です。





○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。





○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それでは、2、財政健全化についての(1)第2期行財政健全化につきまして、?健全化指標についてお答えいたします。


 この財政健全化指標の第1期と第2期における最大・最小値の数値比較でございますが、まず第1期から申し上げますと、実質公債費比率は、最大が平成20年度の16.7%、最小が平成22年度決算見込みの14.3%となっております。


 次に、将来負担比率でございますが、最大が平成19年度の203%、最小が22年度決算見込みの167%となってございます。


 次に、経常収支比率は、最大が平成20年度の96.4%、最小が平成22年度決算見込みの91.0%となってございます。


 次に、財政調整基金残高は、最大が平成22年度決算見込みの約25億4,158万7,000円、最小が平成20年度の14億5,538万3,000円でございます。


 次に、起債残高ですが、最大が平成18年度の174億9,318万2,000円、最小が平成22年度決算見込みの141億6,585万円となってございます。


 また、第2期では、計画最終年度の平成27年度基準値を示し、実質公債費比率では15.9%以下、将来負担比率につきましては160%以下、経常収支比率では94.9%以下、財政調整基金残高では5億円以上、起債残高では140億円以下でございます。


 また、財政健全化指標の縛りの設定や一段と改善する財政健全化指標の設定は検討しなかったのかとの御質問でございますが、第1期行財政健全化計画におきましては、予算総額を平成17年度の約2割を縮減しまして、持続可能な財政運営を図ることを目的としたために、それぞれの指数基準は設定はしておりませんでした。


 そして、第2期行財政健全化計画は第1期の取り組みを継承しながらも、相生市の喫緊の課題でございます人口減少対策、教育・子育て・少子化対策、産業の活性化対策を中心とした施策、また、学校、公共施設の耐震化の経費、施設の老朽化に伴う延命化等の重点課題に取り組むことを前提としまして、かつ持続可能な財政運営を行うための基準値を設定したものでございます。


 次に、?職員の定数につきましての御質問でございます。


 議員おっしゃるとおり、第2期行財政健全化計画に掲げます職員数は、第4次定員適正化計画において設定されました281名となってございます。


 相生市におきましては、以前から定数の適正化計画を策定しまして職員の定員管理に努めてまいりました。その結果、第2次から第3次の定員適正化計画中の平成12年度と平成22年度の10年間で比較しますと、職員数で107名、率にしまして25.8%の職員の削減を行ってまいりました。


 また、他団体との職員数の比較でございますが、全国の市町村における人口と産業構造の二つの要素を基準としましてグループ分けをされております類似団体でございますが、これで見ますと、平成22年度で相生市と同じグループとなります類似団体は全国で19市ございます。


 このグループの中で、普通会計予算に係る職員数、これは相生市におきましては、人口1,000人当たりで8.46人となっておりまして、19市中12位でございます。しかし、このグループの多くの市は、ごみの収集及び処理、し尿の収集処理、消防に関する事務を一部事務組合、広域連合を設置して共同処理を行ってございます。単純には比較できません。


 このため、条件を同じにするために、相生市では行っておりませんが、多くの市が共同処理している、この業務を行う職員数を除いたもので試算しますと、相生市におきましては人口1,000人当たり5.88人となって、19市中4位に上がります。これにつきましては、先進地と言われる高浜市、小野市と比較しましても劣るものではございません。


 このようなことからも、第4次定員適正化計画で定める281人という職員数、当該計画中の相生市における適正職員であると考えているところでございます。


 3点目の職員給与でございますが、職員人件費におきまして、職員数の削減により、先ほど市長が述べましたとおり、大幅な削減を行ってきてございます。


 また、ラスパイレス指数でございますが、直近の22年度で98.0ポイントでありまして、神戸市を除く県下28市の平均、これが98.7ポイントでございますので、若干下回っているという状況であります。


 次に、相生市の職員の平均給与と市内の民間給与の平均給与との比較でございますが、平成22年度当初予算におきます職員1人当たりの人件費が595万1,000円でございまして、平均年齢が44.6歳、平均勤続年数が22.3年でございます。


 また、市内の民間会社の平均給与の状況でございますが、これは公表されております相生市のみの数値が確認できませんでした。それで、厚生労働省が実施しております賃金構造基本統計調査、同じく平成22年度調査結果で確認いたしますと、兵庫県の平均で平均年齢が41.5歳、平均勤続年数が12.3年、これで年収が475万5,000円でございました。


 この比較につきましては、平均年齢、勤続年数や職種に違いがございますので単純に比較することができないものの、民間水準よりは高い数値となっているところでございます。


 以上、御説明しましたように、職員数、職員人件費につきましては大幅な削減に取り組んでまいりましたが、引き続き市民サービスの維持向上を図りながら、職員定数、給与の適正化に努めてまいりたいと考えてございます。


 それから、次に(2)市民意識について、?市民意識の啓発についての御質問のうち、職員への財政の全体像掌握についての研修はどうしているのかという御質問でございます。


 これは、部長級や課長級職員には庁議、また課長会において、他の職員につきましては当初予算編成時の説明会、また行政能力向上研修、それから新任職員研修などにおきまして、折に触れ職員には周知を行い、意識の向上を図っているところでございます。


 次に、市民への理解と共有にどう取り組んでいるのかといった御質問でございます。


 本市では、市のホームページの中の財政状況の項目によりまして、予算概要や地方公共団体の財政運営に理解が得られるよう、総務省様式による市町村歳出比較分析表等により公表をいたしております。


 また、広報紙におきましても、例年12月号等で決算状況、また、4月号で新年度予算の概要をお知らせするとともに、例年開催しておりますコスモストーク、ここでも市長みずからが財政状況の概要の説明を申し上げ、相生市の置かれている財政状況の理解を図っているところでございます。


 次に、借金時計につきましての御質問でございます。


 平成21年4月、全国の自治体で初めて電光掲示板によります借金時計を設置しましたのは、三重県松阪市でございます。地方公共団体のホームページ上で借金時計を表示している自治体も見られるようになってまいりました。


 導入している団体の借金時計につきましては、1秒ごとに残高や今年度の増減等が表示されておりますが、その金額は前年度残高と今年度末の残高見込みの額を1秒当たりに換算して表示をしているといったものでございます。


 しかしながら、市債の残高でございますが、地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債、それ以外の起債でも後年度に交付税算入措置がある起債が含まれてございます。起債の借入返済時期と表示している時期も相違するなど、実際の起債残高とは一致するものではございません。


 また、借金時計の設置につきましては、松阪市で設置費用が約800万円といった高額でございます。かつ、その後の維持コストにも費用がかかります。


 本市につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、ホームページや広報紙、コスモストークなどを中心に財政状況の内容をお示しし、市民の皆さんの意識啓発に努めていきたいと考えているところでございます。


 なお、借金時計を設置する二、三の自治体に啓発効果をお聞きしましたところ、実際、実施後間もないということで、その効果のほどは掌握していないということの御返事をいただいてございます。


 次に、(3)減税について、?都市計画税についての御質問のうち、都市計画税の対象となる事業費の推移でございます。


 平成12年度以降、3年間隔で申し上げます。平成12年度で約19億8,000万円、平成15年度で約15億8,000万円、平成18年度で約7億2,000万円、平成21年度で約5億円となってございます。


 次に、対象となる都市計画事業から補助金等の特定財源を除いた一般財源の推移でございます。


 これも同様に、平成12年度で4億2,000万円、平成15年度で4億9,000万円、18年度で2億2,000万円、21年度で3億4,000万円となっており、年度によりばらつきがございます。


 次に、対象事業におきます一般財源に占める都市計画税徴収額の割合の推移でございます。


 これも同様に、平成12年度で86.7%、15年度で72.1%、平成18年度で148.5%、平成21年度で95%となっておりまして、一般財源が都市計画税を下回った年度もございます。


 次に、都市計画税の管理でございますが、これは財政担当部署におきまして、都市計画税の充当が税の目的となるように注視を行い、管理をいたしているところでございます。


 以上です。





○議長(吉田政男君)


 それでは、代表監査委員、よろしくお願いします。





○代表監査委員(竹代修一君)


 監査委員を代表いたしまして御答弁申し上げます。


 私ども監査委員は、市長部局等から独立した機関として、市の事務事業や予算執行について、正確性、合規性の観点はもとより、事務の効率化やコスト縮減等、経済性、効率性、有効性の3Eの視点を踏まえた検証を行い、行政監査の視点から、より実効性のある監査を行っております。


 議員お尋ねの件でございますが、都市計画税については、相生駅南土地区画整理事業、那波丘の台市街地整備事業等の都市計画事業や、これら事業に借り入れた地方債の償還に充当され、将来的にも住民福祉の向上に活用されているものと認識いたしております。


 また、都市計画税に限らず、市税等全般について、未収状況や不納欠損処理状況を監査いたしております。


 都市計画税の課税標準、税率等のあり方及びその充当については、執行機関の政策に関することであり、職務権限外であると認識いたしておりますので、御理解賜りたいと思います。


 以上です。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 まず最初の地震リスクについてからお尋ねいたします。


 先ほど、地震リスクについて三つのタイプがある。兵庫県のものを利用しているということだったんですけれども、一方で、文部科学省の地震調査研究推進本部の事務局の資料によると、山崎断層の発生確率が30年以内、3%以上、規模がマグニチュード7.3となっておりましたが、そのような想定規模について兵庫県が修正をされたと昨日の中で報告があったように思いますが、その修正内容の確認、なぜそのような修正になったのかをお知らせいただきたいと思います。





○議長(吉田政男君)


 防災監。





○防災監(土井正三君)


 現在、相生市の防災計画に盛り込んでおります山崎断層地震のマグニチュードは7.7でございます。平成22年度に県が行いました試算では、マグニチュード8.0で、今後30年以内の発生確率は0.03から5%程度ということを聞いております。これが、最新の想定の状況でございます。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 今の答弁で、中身が、要するに私が言った山崎断層の発生確率30年以内とか、3%以上とかいうような文科省の調査内容と若干そこらの違いはなぜ出てきているのか、わかっておればお知らせいただき、わからなければ結構です。





○議長(吉田政男君)


 防災監。





○防災監(土井正三君)


 承知しておりません。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 それでは、津波リスクについてお尋ねいたします。


 8月28日の津波被害訓練の想定リスクが、当初、私が聞いたところによると6メートルと想定して行うというような話を聞いておりましたが、そのような話はありましたか。





○議長(吉田政男君)


 防災監。





○防災監(土井正三君)


 議員、どこからお聞きになったのかは私も承知してないんですが、多分、最初に私ども内部で、どういった想定での訓練をしようかというようなことを内部で協議したときに、6メートルという案も出ました。そういうところから、議員が多分聞き及ばれたんだろうと思いますが、実はやはり科学的根拠に基づきますと、昨日もお答えさせていただきましたとおり、約3.7ないし8というのが相生市の最大考えられるといいましても、めったにレアなケースですけれども、それぐらいの程度でございますので、約4メートルということの訓練を予定しています。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 その想定規模については、理解できました。それで、ハード面の津波対策についてなんですけども、堤防の高さが3.5メートルですから、当然、それを超えることを想定することと思うんですけれども、その前に、水門をまず閉めることが前提となると、きのうもお話がありました。水門閉鎖は人力によるものでありますし、39カ所の水門閉鎖にはそれなりの時間がかかると思いますが、その時間と防潮扉の耐震補強はできているのかをお尋ねします。





○議長(吉田政男君)


 防災監。





○防災監(土井正三君)


 私どもで、今、把握している水門なんですが、議員、39カ所と言われましたか、31カ所であります。そのうち、機械により閉鎖するようになっておりますのが、2カ所ございます。それぞれの水門は、水防訓練時に定期的に開閉の状況を確認しております。


 それから、防潮堤の耐震の状況ということでございますが、扉につきましては、そういう耐震という概念がないというふうに聞いております。それで、基本的には防潮堤の強度ということであると考えますので、そういった、その観点からお答えさせていただきます。


 防潮堤につきましては、震度設計を行っておりまして、扉につきましても水圧は耐える構造になっております。県が平成18年に護岸の簡易耐震診断を行っておりまして、問題はなかったと聞いております。そういうことで、現時点では安全であると考えております。


 以上です。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 先ほどの時間がどれぐらいかかるかというのは、130分の先ほど説明あった津波の対策から間に合うということで理解しているのか、正式な報告はなかったんで、そこの確認をまず一つと、それから先ほどの想定規模のところとも関連するかもわかりませんが、ハード面の、先ほど答弁のありました防潮堤のことで、釜石市の防潮堤、湾口巨大防波堤ですか、防波堤なんですけれども、1,215億という巨大な金額がかかっております。それも現状としては、今回のような被害に遭いました。また、高知県の須崎市の湾口巨大防波堤といいますが、工事費が464億円、工期29年かかって来年完成する予定であります。そのようなハードの状況でつくったものが、なかなか効果が疑問視されております。


 ところが、先ほどの4メートルにも符合する話なんですけれども、岩手県の普代村では、反対を押し切って防波堤を計画の10メートルから、国の反対を押し切って10メートルから15.5メートルに引き上げた。それで、住民の災害を回避したのが今回の状況であります。


 そのようなことから、4メートルで十分とは言いませんが、もう少しという気もありますが、しっかりと対策、想定規模の対策を立てていただきたいと思います。


 先に時間の関係でお答えいただけますか。





○議長(吉田政男君)


 防災監。





○防災監(土井正三君)


 津波対策としまして、今、考えておりますのは、想定が地震発生後約2時間でここへ到達するということでございますので、遅くとも到達の30分前には閉鎖が完了していなければならないというふうに考えています。ですから、逆算しますと、130分から30分引きますと、約100分以内に閉鎖ができれば、一応、防止できるというふうに考えております。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 機械の点検等も、先ほど言った30分というか、時間をできるだけ早くできるような訓練等も含めて確認だけ十分しておいてください。これは、要望しときます。


 次に、ソフト面の津波対策についてなんですけども、相生市はさまざまな事例の調査・研究をされてるようでございますが、その津波対策を実施しているんですけれども、事例としてですね、どのような、きのうもそういうソフト面の津波対策の事例が質問者から出ました。そのようなことから、特にどのような事例を参考とされているのかを確認したいと思います。





○議長(吉田政男君)


 防災監。





○防災監(土井正三君)


 済みません、事例というと、ソフト対策ということでお答えさせていただければよろしいですか。





○11番(中山英治君)


 はい。





○防災監(土井正三君)


 ソフト対策といたしましては、やはり基本的にはソフトですので、まず情報の伝達、いかに早くそういった地震発生直後に市民の皆さんに伝達するか、それから、もう1点は、津波に対する意識を持っていただくということですね。津波の危険度に対する、津波が来るんだという意識を高めていただくといいますか、市民の皆さんに強く持っていただくということ、そういった啓発は必要だと思っています。それから、もう1点は、仮にこういう津波が発生したときに、実際に行動として避難できるという体制をつくっておくということ、この三つが主と考えております。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 きのういただいた情報も含めて、これから検討されると思うんですけれども、まだほかにきのう言われた以外にでもですね、さまざまな情報があるので、十分そこらのところを調査していただきたいんですが、きのうのところで1点補足しておきますと、鵜住居小学校の話が出ました、きのう、昨日。市長もおっしゃってました。その隣に、釜石東中学校というのが隣接しております。そこの両教育施設のですね、ハザードマップの外側にある場所なんですね。それで、東中学校は、それでも週に1時間の防災教育をやっておるようであります。毎日新聞の防災甲子園、御存じかもわかりませんけれども、防災甲子園で優秀賞を09・10年と連続受賞をしており、そのようなことが避難で全員避難完了したということにつながっているようでございます。


 ちなみに、見直すような項目の中に避難場所へのルートの変更等が1番に挙げられています、今回の、これ直近のデータです。そういう自治体が都道府県で、44都道府県の中で23都道府県が、そういうことを見直すことに対象として挙げているようです。そのような計画も含めて、しっかり対応していただきたいと思います。


 津波対策については、そこらで、あと関連したところで、またお尋ねしたいと思います。


 液状化リスクについて、次にお尋ねしたいと思います。


 相生市の湾岸埋立地や内陸部での沼や川の埋立地、堤防などの護岸工事、下水道工事など、掘削後の埋め戻し部分の液状化リスクがあることは御存じだと思います。そのような問題はあるのかないのか、確認しておればお答えください。今後、そのようなことで損害賠償請求されることはありませんか。





○議長(吉田政男君)


 防災監。





○防災監(土井正三君)


 液状化リスクにつきましては、私どもが知っておりますのは、県から示されております地震による液状化が起きる限界震度といったものを地図上にあらわしたものをいただいております。それが、正式にいただいているデータといいますか、リスクの内容でございますが、御存じのように、埋立地等では、そういったことが起き得ると。それから、それだけではなく、内陸での池とか、そういったところに関しても、当然、液状化リスクというものは発生するんだということも承知しております。


 ただ、その場合に、そこで損害賠償とか、そういったことが起きるかどうかというのは、基本的には貸借契約の話と思いますので、公共施設に関しましては、仮に道路が液状化に遭ったといった場合でも、それは市が施設の管理を行うということにはなりますが、賠償とかというのは発生しないんではないかと思っています。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 その中身だけ言うと時間がかかってしまうので特に言いませんけれども、相生市でも埋立地等、売ったりとかしているところもありますので、そこのとこをしっかり確認だけしておいてください。


 その他のリスクについて、お尋ねいたします。


 相生市は、放射能測定等の測定機器の準備等について、どのような対応をされているのか、また、もし何かあれば対応をどのようにするのかを確認したいと思います。


 それと、平成17年3月の答弁で、ヨード剤の服用等の重要性、あるいは放射性物質の洗浄施設の準備等が必要だという答弁がありました。そのヨード剤や洗浄施設の、そういう設備のあるところとか、そういうところと準備状況等を万が一のために調査はどのようにされてますか。





○議長(吉田政男君)


 防災監。





○防災監(土井正三君)


 調べましたところ、兵庫県では、県立の健康科学研究所が放射線量やヨウ素、セシウム等の検査を実施しているとのことでございます。公表しております放射線量の過去の平均値は、兵庫県ですが、0.035から0.076マイクロシーベルト。福島原発の爆発直後の放射線量につきましては、0.044マイクロシーベルトということでございます。直近の6月5日現在は、0.037マイクロシーベルトでございます。


 また、雨水、水道水からもヨウ素やセシウムは検出されていないとのことであります。


 それから、農作物についての検査も行っているようでございます。ヨウ素131、セシウム134、137については週1回、たつの市の農作物で検査を行っておりますが、検出はされてないということです。


 市としても、検知器で放射線量の検査を行っておりまして、県の検知器と機器の種類は違いますので、小数点以下3位までの数値ですが、直近値で0.04マイクロシーベルトで、県の検査した数値の範囲内でありまして、異常はないということでございます。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 答弁なかったヨード剤等のことについては、今これから検討するということでいいですか、理解しとっていいですか、わからないということで。


 次に、防災力向上の地域防災力のハード力についてお尋ねしたいと思います。


 さまざまな学校施設等の耐震化等は、きのうも答弁ありましたので十分理解しておりますが、公共施設の耐震化率ですね、それと、そのようなものが相生市総合計画等に掲載されてなかったのは、財政的な問題が一番大きいということを理解しとってよろしいか、その確認がまず一つ。


 次に、緊急輸送道路確保のためには、相生市内の幹線道路沿いの倒壊リスクがあるような旧耐震建築物に対して耐震診断を義務づけるなどの条例等の検討はなされていますか、そこらを確認いたします。





○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。





○企画管理部長(吉岡秀記君)


 総合計画におきまして耐震化の内容はないということでございますが、総合計画そのものにつきましては方向性を示すものでございますので、具体的な内容まではお示しはしておりません。あと実施計画等の中でお示しをしていくということになります。


 以上です。





○議長(吉田政男君)


 防災監。





○防災監(土井正三君)


 道路等に倒壊する可能性がある建物について耐震診断を義務づける条例のことについての御質問ですが、他自治体で制定されるといった事例は聞いておりますが、そのことにつきましては、今後、相生市におきましても考えさせていただきたいと考えておりますが、個人の所有物に対して実施義務、努力義務を求めるものでありますので、慎重に考えていきたいと思っております。


 以上です。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 一応、検討していきながら、うまく対応だけ、住民の納得いくような、万が一のときに、そういう道路が確保できるような状況を常に意識しとくということが大事なので、よろしくお願いいたします。


 次に、防災力の独自力についてなんですけれども、第5次総合計画の中で、対策に重要な自助、共助の方向性が十分見えないわけなんですが、加古川市のグリーンシティのような取り組み事例は参考にしてくださいとお願いしときましたが、そのような参考事例を参考にしながらこれから取り組んでいくということなんですけれども、そのことをしっかりお願いしときます。


 そのグリーンシティの状況だけ少し説明しますと、加古川グリーンシティ防災会の取り組みは、特技、資格などを事前に登録しておくような町内チャンピオンマップなど、細かく言ったら切りがあせんが、17項目のソフト防災システム、また防災井戸、水洗化もできるマンホールトイレなどの6項目のハード防災を、その建物内7棟の中に備えておるようでございます。そのようなことをしっかり、また調査していただいて独自力を高めていただくようなことをお願いいたします。


 次に、財政力についてですけれども、鳥取市は相生市より財政力が低い状況でございます。住宅全壊で上限300万円の住宅再建支援制度を設けております。相生市でも現状の給付制度の見直しは検討されているのか、そこらの確認をいたします。


 次に、耐震改修には復旧・復興費用を減らす効果があります。耐震診断補助だけではなく、相生市独自の耐震改修補助金等の検討はされるのかをお尋ねします。


 なぜそういうことを言いますかといいますと、阪神大震災だけでも1件当たり1,300万円の支援が必要であったと。それはなぜかといいますと、仮設住宅等に多額の費用がかかっておるからということであります。お金はないのでなくて、むしろそのような政策選択をしっかりやって耐震化の財源を求めていくことを私はお願いしたくて、そのような政策の検討をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。





○議長(吉田政男君)


 防災監。





○防災監(土井正三君)


 最初に、鳥取県の住宅再建支援制度についてお話がございましたが、これは私どもで調べましたら、鳥取県と市町村の共同事業ということのようでございました。それで、兵庫県におきましては、議員も御承知のように、フェニックス共済といった制度がございます。全壊であれば600万円が支出されます。制度は、共助の精神により平常時から常に備える制度で、本市も加入増を進めているところでございます。


 また、そのほかに被災者生活再建支援法に基づき、全壊家屋には最大300万円の制度があるということになっておりますので、今のところは、そのほかの制度については考えておりません。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 そういう制度は、また検討していただきたいとお願いしときます。


 次に、防災力の中でソフト力なんですけれども、相生市も高齢化がどんどん進んできております。当然、ソフトといえども老老救助が加速していくことは御存じだと思います。そのようなことに対して、どのような対策を考えているのか。


 また、一方で耐震化に、先ほど耐震診断等も含めた耐震化に取り組まないのは、むしろ恥ではないかな。だから、耐震化のそういう普及率、まず、そしてそういうことを十分と情報として知っていただく。それから、相生市のそういう制度がなければなかったで、ほかに公的支援があれば、そういう情報も発信していく等の考え方はどのように考えておられますか。





○議長(吉田政男君)


 防災監。





○防災監(土井正三君)


 御質問のうち、要援護者等の対策について、ソフト力の中の要援護者の対策についてでございますが、昨日来、いろいろ御質問の中でお答えさせていただいておりますとおり、災害時要援護者支援マニュアルということをつくっております。これを実行することによって、そういった弱者の方を救済できるというふうに考えておりますので、そのマニュアルの着実な実行ということを目指してやっていきたいと考えております。





○11番(中山英治君)


 あとの件は。





○議長(吉田政男君)


 議長を通してくださいね。答えられませんか。おっしゃってください。


 防災監。





○防災監(土井正三君)


 耐震の補助の制度につきましては、今現在は市独自のものはないと承知しております。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 時間があんまりないので、そのことにとまっておられないので次に行きます。


 防災力向上訓練等につきまして、2000年10月の鳥取西部地震の4カ月前に、鳥取西部の米子市でマグニチュード7.3、震度6強を想定した防災訓練を当時の鳥取県片山知事が実施しております。


 防災訓練の効果により、倒壊家屋は多数出ましたが、鳥取西部地震では死者は出ておりません。手際よい避難が実現したと、当時の扇千景国土交通大臣が鳥取県知事を褒めていたことをテレビの画面から思い出します。


 より確かな被害想定訓練にどう取り組むのか、再度確認いたします。また、東日本大震災の教訓から、津波対策訓練では、庁舎が流され使用できなくなるなど、想定外の被害に対応した訓練が必要です。先ほど、答弁も一部ありましたけれども、想定外の内容について、現在、どのようなことを意識しておるかをお尋ねいたします。





○議長(吉田政男君)


 防災監。





○防災監(土井正三君)


 津波訓練を計画しておるということは、昨日来、申し上げております。その中で、先ほども申しましたとおり、現在想定されておる津波の高さにつきましては2.1メートルということでございますが、私どもとしましては、考えられる最大の数値をお示ししないと市民の皆さんの意識を変えることはできないのではないかということで、申しましたとおり、4メートルという想定での訓練をさせていただきたいということで、これから自治会等との協議をさせていただきたいと思っております。


 それで、想定から訓練の中身に入りますが、相生湾沿岸の方で津波被害を受けるおそれのある方がどこへ避難するかということでございますが、それの設定につきましても内部で協議しましたところ、とりあえず7メートル以上の高さのあるところへ避難するべきであろうということで、その7メートル以上の高さのあるところを、今、ピックアップして、今後進めていきたいと考えております。


 以上です。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 次に、応援協定についてなんですけれども、杉並区の自治体スクラム支援というのを御存じかどうかわかりませんが、他市との応援協定、杉並区、南相馬市、新潟県小千谷市、北海道名寄市、群馬県の東吾妻町等と市町間の個性を生かした水平支援で、今回、高い有効性が立証されておりますという報道を聞いております。


 相生市でも、先ほど来あるような報告受けた自治体間以外に、スクラム支援等を具体的に検討していく考えはありませんか。





○議長(吉田政男君)


 防災監。





○防災監(土井正三君)


 杉並区が中心となっておりますスクラム協定でございますが、本市におきましても兵庫県市町相互間応援協定や西播磨地域災害時等相互応援協定といったものにより、県及び近隣市町と締結しております。このほかに、先ほど申しました義士親善友好都市間における協定といったものがございます。これが、議員がおっしゃるスクラム協定とほぼ同じようなことなのではないかと考えております。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 中身を言ったら、また時間がかかるのであれなんですけれども、想定外を想定した、昨日の5番議員が言っておりましたけれども、釜石の関係、これは群馬大学の片田教授が申し上げた内容でございますけれども、想定を信じない、状況ごとにベストを尽くす、みずからが率先し避難者となる。もう一人、個人名で恐縮ですが、後田議員が言ってました「津波てんでんこ」、そのようなことの、広く言い伝えとか意識を啓発することによって、親子双方の犠牲というのが低下した地域があるということです。


 相生市でも、「津波が来たら遠見山へ」というような徹底した防災教育やいにしえの教えといったものがあると思いますので、そこらをこれから十分皆さんの、住民の命を守るということから、必要条件としてしっかり取り上げていただきたいことを申し上げておきます。


 次に、財政健全化指標についてお尋ねいたします。


 現在のままだと、まだまだ厳しい相生市の財政状況では、実際、公債費比率の改善を優先することが私は重要だと考えますが、防災対策の議論にも出てきましたが、住民の安全を守るべきハード対策になかなか財源がないというような答弁でございました。ツケだけが子どもたちに回される状況になっていることをどのように考えますか。





○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。





○企画管理部長(吉岡秀記君)


 第1期計画におきましては、どちらかというと財政を絞り込んで行革を進めるという方向で設定したということでございますが、その中から、やはり相生市の人口減少対策であるとか少子化対策といったことが、やはり弱かったという反省点がございました。


 そういうことから、第2期計画では、やはりそういうところに予算配分をしていこうという中で取り組んできたということでございますので、若干の財政指標につきましては、前回の第1期よりは若干これは犠牲になる部分はありますけども、やはりそういうところは将来に向けたやっぱり活力づくりという意味で、大きな意味からも、そういうことを健全化としてつながればということで設定してございます。


 以上です。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 きのうの答弁と私が言ったことと答えが違うようなんですけれども、要するに財源がない状況を、きのうの答弁では見えてるわけなんですね。長寿命化、あるいは、まだこれから順次、だからそういうことがツケが回ってきておくれておるというふうに私は言っておるんですけれども、そういうことの答弁が何ひとつありませんでした。再度答弁求めます。


 次に、職員定数については大体の状況を理解できたので、余りこれについて時間を割くことは避けます。


 次に、職員の給与について質問いたします。


 市長も部長も同じような答弁でございますけれども、公務員給与が、今回、このたび平均8%削減なることが閣議決定されました。ラスパイレス100というなら、ラスパイレスは109に近くになってしまいますが、今後、どうするのか。


 また、市民の税金からいただく職員給与が、先ほどの答弁にもありましたように、市民の平均給与よりかなり上回ることは当然明確であります。そこらの早期是正等も含めて行政課題とありますが、どのように取り組まれるかをお答え願います。





○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。





○企画管理部長(吉岡秀記君)


 1点目の長寿命化であるとか耐震化、この部分が今まで実施されなかったことによっておくれているということでございます。実際にそのとおりであるという認識をしております。


 ただ、これにつきましては、21年度から耐震診断をやっておりますので、これはできるだけそういうことで取り組んでいくということで、その部分の公債費の数字は若干上がってくるということは、これは上がりますけども、やはり安全性のところを重視した形でやはり取り組まざるを得ないと考えてございます。


 それと給与でございますが、給与につきましては、今、国のほうで5%から10%削減ということが示されてございます。それで、地方公務員の場合は、これはまだ明確な内容は示されてございませんが、当然、国のほうで10%落ちますと、ラスパイレスの比較で申し上げますと、そのラスが上がってくる、総体的に地方公務員がラスパイレスが上がってくるということは、これは数字上、絶対的にそうなってこざるを得ないということは間違いございません。


 それにつきましては、今、ここで明確な内容を申し上げることはできませんが、その内容については今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


 以上です。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 時間がないので、都市計画税のところに移りたいと思います。


 都市計画税の受益者である市民の皆様から事業費を負担いただくのに対し、相生市は市民の皆様に周知のためにどのような措置をとられていますか。


 また、県下の都市計画税の徴収団体における適用税率の状況をお示しください。


 また、相生市は都市計画税の上限税率0.3%適用していますが、税率見直しを検討されたかどうかをお尋ねいたします。





○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。





○企画管理部長(吉岡秀記君)


 まず、都市計画税、市民への周知をどうしているのかということでございます。


 これにつきましては、税務課の窓口に冊子、固定資産税に関する冊子ですね、これを置いております。この中で、都市計画税といったものも説明がございます。


 それから、市のホームページの中でも「都市計画税」という項目がございまして、その中で説明をさせていただいているということでございます。


 それと、相生市、その税率の見直しを考えたのかということでございます。相生市、上限税率0.3%という税率をとってございます。これにつきましては、先ほど推移で事業費の推移であるとか、一般財源に占めるその割合であるとかいったことを数字を示させていただきました。その数字で申しますと、確かに均衡してたり一般財源が上回っていたという数字も年度によってはございます。


 しかし、これ都市計画税というのは、過去に行いました都市計画事業の地方債の償還ですね、これに充てることもしてございます。これから申しますと、相生市、全体の充当率というのが21年度決算で14.9%といったような充当率になってございます。これから言いますと、都市計画税そのものをやっぱり、これについてはやはり考え方としては、上限税率の0.3%といったものはいただくような形で考えていきたいというぐあいに考えています。


 それと、またこれ国のほうですけども、これ平成9年度に、地方税法及び同法の施行令の取り扱いについての通達が出てございます。この場合、税率の見直しの考え方といったものを示してございます。その場合には、余剰金ですね、余剰金がこれ数年度にわたって生じるようになった場合、こういうときには税率の見直しを検討しなさいという通達が出てございます。それからしますと、相生市の場合、今、申し上げた14.9%という充当率でございますので、これについては全然余剰金が生じるような割合までいっていないということでございますので、そういう考えでございます。


 以上です。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 代表監査委員さんに、時間がないので手短にお尋ねいたします。


 先ほど、いろいろ答弁、ありがとうございました。都市計画税の使途を明らかにするために、先ほどいろいろ理事者側から説明ありましたけれども、事業の流用を防止するような措置も監査の重要な役目であります。都市計画税についての特別会計等を設けたり、あるいは一般財源と分別化にすることが私は必要ではないかと考えております。代表監査委員さんは、そのような考え方はお持ちでしょうか、確認いたします。





○議長(吉田政男君)


 代表監査委員。





○代表監査委員(竹代修一君)


 監査委員の意見は、合議によってなされることになっております。先ほど私が御回答を申し上げたのは、監査委員の協議がなされており、私が代表して御回答を申し上げましたが、再質問につきましては協議がなされておりません。


 したがいまして、御回答は差し控えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 今、再質問の関係のことを言いましたけども、しっかりと協議していただきたいと思います。


 それで、相生市の現状では、たしか基盤整備が済んでおり、通常の都市基盤維持改良に伴う不動産の一般的な価値の向上という受益は、課税標準価格の上昇という形で固定資産税の中に評価がされております。


 以上により、固定資産税と別に都市計画税の目的税を維持するというのは相当でないと言われております。そこらのところも含めて、しっかりと今後検討していくという考え方はありますか、確認いたします。





○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。





○企画管理部長(吉岡秀記君)


 税金の関係じゃなくてということですか、都市計画税の管理ということでございますか。





○11番(中山英治君)


 受益。





○企画管理部長(吉岡秀記君)


 受益者の関係、済みません。もちろん、これ都市計画事業、これら大型事業につきましては、やはりこれ世代間にわたって使っていただくというものでございます。そういうことからしましても、やはり後年度の方にも支払いをする起債を使ってございます。ですから、世代間の公平性といったことからも、やはり過去の起債の償還にも、そういう都市計画税を充てていくという観点でもって、そういうことも充てていくということでございます。


 それと、済みません、内容が若干違いました。管理ということですね。管理につきましては、これは、もちろんその部分で本来の財源に当たるような充当を管理していくということで考えてございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(吉田政男君)


 11番。





○11番(中山英治君)


 答弁が、もう時間ないので言っときますけども、固定資産税、課税標準価格の上昇ということの。





○議長(吉田政男君)


 11番議員に申し上げておきますが、簡明にしてください。時間が来ております。





○11番(中山英治君)


 都市計画税率の税率改定を含めて見直しを早期にいろいろと検討することを申し上げ、質問を終了いたします。


 ありがとうございました。





○議長(吉田政男君)


 以上で、11番、中山英治君の質問を終結いたします。


 以上をもって一般質問を終結いたします。


 午後1時10分まで休憩いたします。


              (休憩 午後 0時08分)


              (再開 午後 1時10分)





○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。








○議長(吉田政男君)


 日程第3、報告第5号、平成23年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告を議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 企画管理部長。





○企画管理部長(吉岡秀記君)


 報告第5号、平成23年度相生市一般会計補正予算(第2号)について処分の件報告につきまして、提案理由及び内容の御説明を申し上げます。


 本件は、平成23年5月31日をもって教育長が退職されることに伴う退職手当について、急を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定により予算の専決処分を本年5月25日にいたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げ、御承認をいただこうとするものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明を申し上げます。


 1ページをお開き願います。


 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ102万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ117億2,930万8,000円とするものでございます。


 次に、歳入歳出予算の内容でございますが、7ページをお開き願います。


 50款教育費、10目事務局費、3節職員手当等、102万9,000円の追加につきましては、退職手当を計上したものでございます。


 次に、これに要する経費の財源といたしましては、6ページになりますが、5款市税、5目固定資産税、5節現年課税分の償却資産において、地方税法第389条第1項の規定により、総務大臣が価格等を決定する償却資産に係る税率が4億4,972万8,800円と決定され、623万6,900円の追加財源が見込まれますので、その一部を計上したものでございます。


 なお、給与費の明細につきましては、8ページに掲げておりますので、御清覧を賜りたいと存じます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御承認いただきますようお願い申し上げます。





○議長(吉田政男君)


 本案に対する報告は終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております報告第5号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第5号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(吉田政男君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の報告第5号、平成23年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第5号、平成23年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告は、原案のとおり承認されました。








○議長(吉田政男君)


 日程第4、報告第6号、相生市土地開発公社の経営状況について報告を議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 企画財政課長。





○企画財政課長(志茂邦彦君)


 それでは、報告第6号、相生市土地開発公社の経営状況についての報告につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、報告を申し上げます。


 初めに、平成22年度決算につきましては、公社の定款により監事の監査を受け、去る5月23日開催の公社理事会で承認を得ているものでございます。


 それでは、決算書の1ページをお開き願います。


 平成22年度事業報告書について、御説明いたします。


 公有用地取得事業につきましては、取得用地はなく、相生港埋立事業用地で551万4,099円の利息の支払いをいたしております。また、土地の処分についてはありませんでした。


 次に、代行用地取得事業につきましては、新たな土地の取得はなく、国道2号拡幅事業用地で18万5,159円、相生港埋立事業用地で360万810円の利息を支払っております。


 土地の処分につきましては、国道2号拡幅事業用地4筆を、合計で2,895万4,893円、相生港埋立事業用地の一部、1筆を5,726万3,591円で相生市へ処分いたしました。


 借入金の状況につきましては、長期借入金の21年度末8億8,141万3,000円に対し、22年度末、8億453万6,000円となり、差し引き7,687万7,000円の減少となっております。


 以上の結果、平成23年3月31日現在、資産総額としましては12億7,528万3,838円、負債総額8億468万3,860円、資本総額4億7,059万9,978円となり、当期純利益につきましては9万1,465円であります。


 2ページをお開き願います。


 2、事業量につきましては、先ほど御説明いたしました事業報告書の内容と同様でございます。


 3ページ、5のですね、「役員の内訳」までにつきましては御清覧願いまして、4ページをお開き願います。


 平成22年度決算報告書について、御説明申し上げます。


 1、収益的収入及び支出、収入の部、1款事業収益、1項公有地取得事業収益、1目代行用地売却収益の決算額、8,636万3,258円は、相生市に処分した売却収益でございます。


 2款事業外収益、1目受取利息の決算額、5万8,799円は預金利息でございます。2項雑収益、1目その他の雑収益の決算額、244万9,598円は、相生港埋立地の駐車場貸付料などでございます。


 収入の合計決算額につきましては、8,887万1,665円となっております。


 次に、5ページ、支出の部、1款事業原価、1項公有地取得事業原価、1目代行用地売却原価の決算額、8,621万8,484円は、国道2号拡幅事業用地等の一部売却原価でございます。


 2款販売費及び一般管理費の決算額、196万8,351円は、公社パート職員の賃金など、通常要する一般経費となってございます。


 6ページをお開き願います。


 4款特別損失、1項その他の特別損失の決算額、59万3,355円は、プレジャーボートの仮処分の代替執行費用の立てかえ分でございます。


 本件につきましては、相生港埋立整備事業において係留していたプレジャーボート3隻の移動に係る仮処分の執行の費用について所有者から回収できると思っておりましたが、平成20年度の公社の決算監査において、監事より回収見込みのない債権につきましては整理の必要があると指摘を受けておりました。これまで所有者に対し債権の請求をしてきましたが、支払いがなされず、平成22年3月31日、債権の消滅時効が成立し回収が見込めないため損金処理を行ったものでございます。支出の合計決算額につきましては、8,878万190円となってございます。


 7ページ、2、資本的収入及び支出、収入の部、1款資本的収入、1項長期借入金の決算額は896万2,000円で、これは公有用地取得事業の利息支払いのための借り入れであり、収入の決算額も同額となってございます。


 8ページをお開き願います。


 支出の部、1款資本的支出、1項公有地取得事業費、1目公有用地取得事業費の決算額551万4,099円は、相生港埋立事業に係る支払い利息であります。


 2目代行用地取得事業費の決算額、378万5,969円は、国道2号拡幅事業等に係る利息支払いであります。


 2項長期借入金返還金の決算額、8,583万9,000円は、国道2号拡幅事業等に係る返還金でございます。


 支出の合計決算額につきましては、9,513万9,068円となっております。


 9ページ、平成22年度の損益計算書でございますが、当期純利益につきましては、一番下に記載しておりますとおり、9万1,465円となっております。


 10ページをお願いいたします。


 平成22年度の貸借対照表でございますが、御清覧願いまして、11ページ、平成22年度のキャッシュ・フロー計算書の期末残高につきましては、一番下に記載しておりますとおり、246万9,210円となっております。


 12ページをお開き願います。


 平成22年度の財産目録でございますが、これは年度末のすべての財産となっております。一番下に記載しておりますとおり、正味の財産につきましては4億7,059万9,978円となっております。


 なお、13ページ以降に附属明細書を添付しておりますので、御清覧をお願いしたいと思います。


 以上が、平成22年度の決算報告でございます。


 続きまして、平成23年度の事業計画及び予算の概要について御説明を申し上げます。


 これは、去る3月24日開催の公社理事会で承認を得たものでございます。


 それでは、事業計画書、予算書の1ページをお開き願います。


 平成23年度相生市土地開発公社事業計画でございますが、これは相生市からの先行取得の依頼によるもの、及び、相生市へ処分するものでございます。


 区分1、大分類、公有用地事業、小分類、相生港埋立事業の取得・造成につきましては、564万6,000円で、これは新たな土地の取得ではなく、現在、公社が保有しております事業用地取得に係る借入金の支払い利息でございます。


 処分につきましては、1億5,177万円で、市の買い戻しによる処分であります。


 次に、区分2、大分類、代行用地事業、小分類、相生港埋立整備事業の取得・造成につきましては、363万3,000円で、これも、現在、公社が保有しております事業用地取得に係る借入金の支払い利息となってございます。


 処分につきましては1億3,223万円で、相生港埋立整備事業用地として先行取得しておりました土地について、市の買い戻しによる処分であります。


 合計いたしまして、取得・造成で927万9,000円、処分で2億8,400万円を計上しております。


 2ページをお開き願います。


 平成23年度相生市土地開発公社予算でありますが、これは、先ほど御説明いたしました事業計画に基づき編成したものでございます。


 第2条、収益的収入及び支出より御説明申し上げます。


 収入では、事業収益2億8,400万円、事業外収益245万2,000円を予定しております。


 支出では、事業原価2億8,400万円、販売費及び一般管理費196万8,000円ほか、記載の金額を予定しており、平成23年度の収益的収支につきましては、収入・支出差し引き33万4,000円の当期純利益を見込んでおります。


 第3条、資本的収入及び支出、収入では、資本的収入927万9,000円を予定しております。


 支出では、資本的支出2億9,328万1,000円を予定しており、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億8,400万2,000円につきましては、損益勘定留保資金から補てんすることとしております。


 3ページ、第4条、長期借入金につきましては、借入限度額を3億円としております。


 なお、4ページ以降に関係資料を添付しておりますので、御清覧をお願いしたいと思います。


 以上、まことに簡単ではございますが、報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますようお願いいたします。


 ただいまの報告の中で言い誤りがございましたので訂正いたします。


 収入の合計決算額のところでですね、8,887万1,665円と申し上げましたが、正しくは「8,887万1,655円」でございます。おわびを申し上げ、訂正をお願いいたします。





○議長(吉田政男君)


 本案に対する報告は終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 3番。





○3番(田中秀樹君)


 ただいま説明いただきました公社の22年度の決算及び23年度の事業予定表につきまして、借入金に対する利息の割合でございます。これが、23年度は長期貸出最優遇金利以内となっております。恐らく22年度もそれで実行されたかと思うんですがね、実際に長期貸出最優遇金利以内という金利がどの程度で推移したのか、それをお示し願えればと思います。





○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。





○企画管理部長(吉岡秀記君)


 銀行金利につきましては、これは全国銀行協会が定めますタイボー(TIBOR)という形、これに0.55%を加算した利率でということにしてございます。それで、22年9月現在で申しますと、その金利がですね、1.136%という数字になります。


 なお、23年度予算につきましては1.020%で計上をさせていただきたいということでございます。


 以上です。





○議長(吉田政男君)


 他にありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(吉田政男君)


 ほかに質疑はないようでありますので、報告に対する質疑を終結いたします。


 報告を了承願います。








○議長(吉田政男君)


 日程第5、議第39号、訴訟上の和解についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部参事。





○企画管理部参事(寺田正章君)


 議第39号、訴訟上の和解について、提案理由の御説明を申し上げます。


 別紙議案参考資料1ページから2ページの和解勧告書及び和解条項もあわせて御清覧願います。


 本件は、平成22年3月12日、議第17号、訴えの提起についてによりまして市議会の議決をいただき、株式会社A.Cホールディングス(以下「相手方」と申し上げます。)に対し、滞納者が有する賃料債権の取り立てに係る民事訴訟を同年7月16日付で東京地方裁判所に提訴したものでありますが、裁判所の和解勧告に基づき、市の顧問弁護士とも十分に検討を行った結果、相手方の和解金1,200万円の支払い義務を主とした裁判上の和解をすることについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、市議会の議決を求めるものであります。


 口頭弁論における市の主張は、相手方の行為は個別的には形式上不当とは言えませんが、一連の行為を全体的に見れば著しく社会的相当性を欠き、租税秩序を破壊するものでありまして、法的には相手方は公租公課を免れる目的で、かいらいである滞納法人を隠れみのとして実質的に不動産貸付金債権を取得したものであり、税務秩序を破壊する脱法行為と言え、滞納者と相手方との間の相殺予約は民法第90条の公序良俗違反に当たり無効であるとの主張でございました。


 当市としましては、債権譲渡に関係する法人等の税務、金融機関及び財産調査を行い訴えを提起する際には、それらの調査資料を証拠資料として裁判所に提出いたしました。


 さらに、初めて滞納法人本社事務所の強制捜索も実施して、証拠資料の収集を継続いたしました。


 しかしながら、裁判所は当初段階から相手方の疑わしきところがあるものの、担保権及び物上代位による相手方への優先弁済権が強く、市としてはこのまま裁判を継続しても請求棄却が大いに見込まれるとの判断であったために、市にとっては有利な方法として裁判所による和解の勧告を受けたものであります。


 このような状況の中で、市顧問弁護士並びに庁内協議を重ねた上で、和解金額の増額要求に努めた結果、最終的に次の要因により決断したものであります。


 1点目、担保不動産の競売による売却によって、平成23年5月10日に、滞納者所有のすべての不動産が担保権者である相手方へ所有権移転されたことにより、滞納者の固定資産税の累積額がとまり、平成24年度からは新たな所有者から納税が見込めること。2点目、この種の民事訴訟では、高額な和解金額となったこと。3点目、この和解勧告を拒めば、裁判所の判断は請求棄却判決となる可能性が極めて高く、上告を含めた今後の争いを継続しても費用対効果が期待できないということです。


 なお、今後の処理といたしましては、議決後の次回期日予定日の6月30日に裁判所より和解調書が交付され、裁判は終了することとなります。


 また、この裁判には弁護士費用として着手金210万円、印紙代44万円、成功報酬126万円、その他交通費、郵券料の見込み額20万円の約400万円の経費を要することとなりますが、和解金額1,200万円は滞納者の滞納税額に充当するものであります。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。





○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第39号、訴訟上の和解については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。








○議長(吉田政男君)


 日程第6、議第40号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民環境部長。





○市民環境部長(河上克彦君)


 議第40号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料の3ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 今回の改正は、子ども医療費助成について県の補助が拡大されることに伴い、その取り扱いが現行の老人医療や乳幼児医療など、他の福祉医療費助成と同様となることから、相生市福祉医療費等助成条例の中で、子ども医療費助成を規定し、関係条項を整備しようとするものであります。


 現在、小学4年から中学3年の子どもについて、医療保険による給付が行われた場合、該当者には相生市子ども医療費助成要綱に基づき自己負担分を助成し、無料としております。


 このたび、県の補助が拡大され、昨年4月からの入院分の助成に加え、平成23年10月から平成27年3月までの間、小学6年までの通院分に係る医療費についても、医療受給者証を交付し、自己負担分の3分の1を助成することとなりました。


 当市では、既に市単独事業として中学3年まで償還払いの方法での無料化を図っておりましたが、このたびの県の改正にあわせ、医療受給者証を交付し、現物支給をしようとするものです。


 それでは、改正内容につきまして、条を追って御説明申し上げます。


 第1条の改正は、現行の福祉医療費助成の対象に「こども」を加えております。


 第2条の改正は、用語の意義を定めた規定で、第6号で9歳から15歳をこどもとし、第9号でこども保護者を定義し、追加しております。これに伴い、同条中、関連する各号の整備を行っております。


 第3条の改正は、福祉医療費の支給に関する項目で、第1項で支給対象者に「こども保護者」を加え、同項第3号で子ども医療費の自己負担分を全額助成する旨の規定を設けております。


 次に、同条第2項第4号で、子ども医療費助成の所得制限規定を設けております。その所得制限は、乳幼児や重度障害者医療費助成の所得制限と同じで、市民税の所得割額が23万5,000円以上であるときは該当しない内容であり、県の所得制限に準じております。この改正に伴い、同条中の関係する各号の整備を行っております。


 第5条の改正は、引用条項の整理を行ったものです。


 附則としまして、第1項で施行日を県助成の拡大開始及び医療費受給者証の交付にあわせて、平成23年10月1日からとし、附則第2項で、この条例の施行日前の福祉医療費の支給については、なお従前の例によることとしております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。





○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第40号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。








○議長(吉田政男君)


 日程第7、議第41号、平成23年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。





○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第41号、平成23年度相生市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成23年度相生市一般会計補正予算(第3号)は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,083万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ117億4,013万8,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 今回予定いたしております補正は、子ども医療費におきまして、平成23年10月より、小学4年から小学6年の通院医療費に係る助成が開始されることに伴う経費、東日本大震災を受けての津波対応訓練経費の組み替え及び図書館、市民体育館の耐震化工事設計委託に係る経費を計上したものでございます。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 7ページをお開き願います。


 15款民生費、10目福祉医療費、11節需用費11万8,000円、12節役務費15万6,000円、13節委託料71万4,000円の追加につきましては、子ども医療費におきまして、平成23年10月から小学4年生から小学6年生までの通院医療費に係る県の助成制度が開始されることに伴う受給者証の発行、送付及びシステム修正に係る経費でございます。


 45款消防費、10目非常備消防費、13節委託料38万円の減、25目災害対策費、11節需用費38万円の追加は、東日本大震災を受け、予定していた消防フェスタ事業の内容見直し、消防防災の啓発を中心とした内容に変更するとともに、新たに自治会や地区自主防災組織などを対象とした津波対応訓練を実施しようとするものでございます。


 50款教育費、35目図書館費、13節委託料541万7,000円、25目市民体育館管理費、13節委託料442万5,000円の追加につきましては、公共施設の耐震診断の結果を受け、Is値が図書館で0.16、市民体育館で0.18と、いずれも0.3未満の低い値であることから、早急に耐震化工事設計を実施し、耐震補強工事に取りかかろうとするものでございます。


 続きまして、歳入の説明に入らせていただきます。


 6ページをお開き願います。


 55款県支出金、10目民生費県補助金、5節社会福祉費補助金98万8,000円の追加につきましては、子ども医療費助成事業補助金として、県補助金を計上したものでございます。


 70款繰入金、5目財政調整基金繰入金、5節財政調整基金繰入金984万2,000円の追加につきましては、耐震診断設計委託に係る経費を財政調整基金より繰り入れて執行するために計上したものでございます。


 なお、これにより平成23年度末の財政調整基金残高は22億2,500万1,000円となる見込みでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。





○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第41号については、各委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連ある費目を当該委員会に分割して付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第41号、平成23年度相生市一般会計補正予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教及び民生建設の各常任委員会にその審査方を付託することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、あす6月8日から6月19日までの12日間、休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、あす6月8日から6月19日までの12日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、6月20日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


              (散会 午後 1時42分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   吉 田 政 男


      署名議員      阪 口 正 哉


      署名議員      前 川 郁 典