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兵庫県 相生市

平成23年第3回定例会(第1号 6月 6日)




平成23年第3回定例会(第1号 6月 6日)




          平成23年第3回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                    平成23年6月6日   午前9時30分 開会


                    おいて         相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)平成23年第1回定例市議会後に受理した請願書等


          (5)説明員の報告


          (6)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の会期等について


  8   4   議第38号 教育委員会の委員の任命について


  9   5   一般質問


 10   6   報告第5号 平成23年度相生市一般会計補正予算について処分の


                件報告


 11   7   報告第6号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


 12   8   議第39号 訴訟上の和解について


 13   9   議第40号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の


                制定について


 14  10   議第41号 平成23年度相生市一般会計補正予算


 15       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


     (1)今期定例市議会の会期等について


  4  議第38号 教育委員会の委員の任命について


  5  一般質問


  6  報告第5号 平成23年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告


  7  報告第6号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  8  議第39号 訴訟上の和解について


  9  議第40号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


 10  議第41号 平成23年度相生市一般会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成23年第3回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             土 井 正 三


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  会計管理者           小 田 恵 子


  消防長             志 茂 敏 正


  企画管理部参事         富 山 恵 二


  企画管理部参事         寺 田 正 章


  建設経済部参事         今 井   猛


  建設経済部参事         出 田 重 己


  建設経済部参事         川 端 浩 司


  企画財政課長          志 茂 邦 彦


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            山 本 勝 義


  市民課長            岩 崎 徹 博


  まちづくり推進室長       水 原   至


  環境課長            松 本 秀 文


  社会福祉課長          利 根 克 典


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  市民病院総務課長        西 崎 健 一


  出納室長            清 水 直 子


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            坂 本 春 喜


  予防課長            金 谷   篤


  企画財政課主幹         畠 山 豊 晴


  税務課主幹           中 濱 和 義


  徴収対策室主幹         櫻 田 陽 由


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         中 津   尚


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  教育次長            浅 井 昌 平


  管理課長            越 智 俊 之


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     大 西 真 悟





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         山 本 大 介


  議会事務局副主幹        寺 田 大 輔





               (開会 午前 9時30分)


○議長(吉田政男君)


 おはようございます。


 ただいまより、平成23年第3回相生市議会定例会を開会いたします。


 議員の皆さんには、建設的にして活発な議論展開をしていただくようにお願い申し上げます。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 アジサイの花が色鮮やかに咲き、目を楽しませてくれる季節となりました。本日は、平成23年第3回定例市議会をお願いいたしましたところ、公私とも御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 先月29日開催の相生ペーロン祭は、東日本大震災被災地の一刻も早い復旧・復興を願い、「東日本大震災復興祈願ペーロン競漕」として開催をいたしました。あいにくの天候にもかかわらず白熱したレースが展開をされ、改めて市民の皆様のペーロンにかける熱意を実感するとともに、心強く感じた次第でございます。


 ペーロン護岸では、商工会議所による東北地方物産の販売、本町商店街では、相生市商業まつり「がんばろう!!東日本元気アップ相生」を実施していただくなど、復興祈願にふさわしい相生ペーロン祭として開催することができました。


 また、選手の皆さんを初め、来場された皆々様から約100万円の多くの義援金もいただきました。御協力いただきましたすべての皆様に対し、心よりお礼を申し上げます。


 また、東日本大震災に対する支援状況でございますが、現在も宮城県石巻市へ市業務支援のため職員を派遣をいたしており、さらに先月には、避難者の健康相談、健康チェック等に当たるため、保健師1名を石巻市へ派遣をいたしております。


 未曾有の大災害でございますので、当分の間、支援が必要な状況が続くものと予測をしており、被災地の皆様のために、相生市として引き続き取り組んでまいりたい、このように考えております。


 現在、大震災の影響により、電力不足、各種部品等の供給サイクルの破綻など、戦後築き上げてきた世界からの信頼の失墜などから起因する日本経済全体の落ち込みを憂慮いたしております。


 私は、この震災を機に、物があふれ、便利で豊かな生活を享受してきたライフスタイルから、暮らしぶり、働き方、考え方を根本的に変える必要性を、今、感じているところでございます。


 地方自治体といたしましては、4月に国と地方の新たな関係を築く「地域主権改革推進一括法」など関連法案が成立をし、「地方のことは地方で決める」、新しい国の形をつくる大きな一歩を踏み出したところでございますが、権限が強くなれば当然責任もより一層重くなってまいります。その自覚を強く持ち、みずから考え、みずから実行する能力を身につけるなど、職員の意識も変えていかなければなりません。ぜひ、本市におきまして新しい地方自治体の形をつくってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。


 さて、本定例会には、平成23年度相生市一般会計補正予算、教育委員の選任など、重要な議案を提出させていただいております。慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(吉田政男君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、3番、田中秀樹君、4番、橋本和亮君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(吉田政男君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月24日までの19日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は19日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成23年第1回定例市議会閉会後、相監報第33号・1号・3号をもちまして例月出納検査の結果が、次に、相監報32号・2号・4号・5号をもちまして定期監査の結果が議長のもとに提出されてございます。その写しを既にそれぞれ配付をいたしてございますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、議会閉会中に議長のもとに提出されました請願2件につきましては、文書表に作成し、お手元に配付をいたしておりますので、御清覧願います。


 次に、地方自治法第121条の規定により、この議会に議案説明のため議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りをいたしてございますプリントのとおり出席の回答がございましたので、御了承願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(吉田政男君)


 日程第3、今期定例市議会の会期等について議会運営委員会委員長から報告いたします。


 12番、三浦隆利君。


○12番(議会運営委員会委員長 三浦隆利君)


 おはようございます。


 報告申し上げます。


 平成23年第3回相生市議会定例会の運営につきまして、去る5月30日に議会運営委員会を開催し御協議いただきましたので、その結果と概要につきまして報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から6月24日までの19日間といたしております。


 その間、本会議は、本日とあす7日及び20日の3日間開催し、本日は、まず最初に議第38号の人事案件について審議等をお願いし、その後、本日とあす7日は、一般質問を行った後、今期定例市議会に提案が予定されております議案について審議を行い、それぞれ議決及び委員会付託まで議事を進めていただきます。


 その後、6月8日から19日までの12日間、本会議を休会し各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等について御審査願います。


 6月20日には、本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願った後、人事案件であります諮問第2号、市議会提出予定の選挙第6号及び市議第4号について議決等を願い、今期定例市議会に付議が予定されております、すべての案件の議了をもって閉会することといたしております。


 ただし、6月20日に審議が終了しない場合は、24日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議いただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、まず、議第38号及び報告第5号は即決とし、報告第6号は、説明報告の後、質疑までお受けいたします。


 次に、議第39号は総務文教常任委員会に、議第40号は民生建設常任委員会に、議第41号の補正予算については所管の各委員会にそれぞれ付託し、御審査願うことといたしております。


 また、人事案件であります諮問第2号、議会提出の選挙第6号及び市議第4号については、最終日に上程し、いずれも即決でお願いすることといたしております。


 次に、お手元に配付しております請願第1号及び請願第2号は総務文教常任委員会にそれぞれ付託し、審査をお願いすることといたしております。


 一般質問の取り扱いにつきましては、発言時間は1人30分とし、質問順序は申し合わせのとおり取り扱うことで確認をいたしております。


 なお、本日の議事の順序、日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表により順次進めていくことといたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げ、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第4、議第38号、教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議第38号、教育委員会の委員の任命について、提案理由の御説明を申し上げます。


 相生市教育委員会の前委員の藤岡弘司さんが、本年5月31日をもって辞職をされました。つきましては、その後任に浅井昌平教育次長を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、市議会の御同意をお願いいたすものでございます。


 なお、御参考までに本人の略歴を添付いたしております。


 何とぞ、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 11番。


○11番(中山英治君)


 先ほど、市長から教育委員会委員の任命についての提案理由の説明をお伺いいたしました。前教育長の藤岡先生の任命の際、平成18年9月の際ですけれども、そのときにもお伺いしたと思うんですが、単なる任命、市長の意図はどこにあって、どういう形でこの方に教育行政を任そうとされているのか、そこらの意図がまるっきりわかりません。そこのところをしっかりと御説明をお願いしたいと思います。


 前回の、先ほど言いました平成18年9月のときには、紹介は簡単ではございましたけれども、平成の相生の吉田松陰を目指して頑張ってもらうんだと、そういうことでありました。そのようなことを含めて、市長のその教育委員任命に対する思いをしっかりと御披露いただきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 藤岡先生、皆さん方に御再任をいただきましてから約半年しかたっておりません。まことに体調を崩され、私も残念に思っておるところでございますが、今回御提案させていただきました浅井教育次長、藤岡先生の意を十分酌んでおられる、人格も大変すばらしい方だと、このように認識をし御提案をさせていただいたわけでございます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 11番。


○11番(中山英治君)


 先ほども言いましたように、教育行政に、まして、今回、第5次相生市総合計画等の中にもいろいろ書いておられますけれども、市長がそういうものをつくっておきながら、実際どういうことを具体的にお願いしているのか、そこらのところをわかりやすく御説明いただきたいと。教育長に、引き続きどういうような話でもって任命意図を通じているのか、そこらの御説明をよろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 教育長になられる前から、藤岡教育長、また浅井次長に、教育基本振興計画に基づいて、こういうことをぜひお願いしたいということもお話を申し上げておりますけれども、やはりその基本計画にございます知・徳・体のバランスのとれた、心豊かでたくましい、そういう青少年をつくるんだということでお願いを申し上げております。そういうことで、ぜひ御理解を賜ればというふうに思います。


○議長(吉田政男君)


 他に質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第38号については、会議規則の規定により委員会付託及び討論を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、委員会付託及び討論を省略することに決定いたしました。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第38号、教育委員会の委員の任命についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第38号、教育委員会の委員の任命については、原案のとおり同意することに決定されました。


 ただいま教育委員会の委員に同意決定されました浅井昌平君より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。


○教育次長(浅井昌平君)


 お許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。


 ただいま、教育委員の選任に御同意を賜りまして、まことにありがとうございます。


 「五十にして天命を知る」と申しますが、まさに天命をいただいたと覚悟を決め、全身全霊を傾け職責を果たす所存でございます。しかし、もとより浅学非才の身でございますので、皆様方の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。


 甚だ簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。


 まことにありがとうございました。





○議長(吉田政男君)


 日程第5、一般質問を行います。


 質問通告により順次質問を許します。


 5番、阪口正哉君。


○5番(阪口正哉君)


 改めまして、おはようございます。


 事前の通告に基づき質問をいたします。


 質問は、次の3点といたします。まず1点目は、災害に対する相生市の対応について、2点目は下水管理センターについて、3点目、市民病院についてであります。


 1点目の災害に対する相生市の対応についてでありますが、この3月の11日、東日本を襲った大地震と津波による大災害は、テレビや新聞を通してしか見ることができておりませんが、その光景は目を疑うばかりのものでございました。


 とりわけ、津波により多くの命や家財を一瞬にして奪われました被災者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を御祈念を申し上げます。


 さて、これからの我々の役目は、被災地への方々に何ができるかを考えながら継続的な支援を検討すること、また、この被害を教訓として、相生市や西播磨地域で災害が起きた場合にどのような対応ができるかを再検討することだと考えておりますので、自然災害に対する市の対応について御質問をさせていただきます。


 水害としては、津波や高潮が非常にクローズアップされておりますが、平成21年に起きました佐用町における災害も忘れてはなりません。


 相生市には、2級河川である矢野川があります。いつ、どのような災害に見舞われるかわかりません。平成16年の台風災害におきましては、矢野川と小河川の下流の左岸が一部洗掘される被害がございました。そのような事態に対しても、しっかりと備える必要があると思います。


 そこで、質問の1点目の矢野川流域における避難所についてでありますが、矢野川上流の集中豪雨、ゲリラ豪雨などにより、矢野川の水位が増し、平成16年と同様、矢野川と小河川の合流地点の左岸が仮に決壊し、若狭野町の若狭野、八洞、出、福井の一部、野々の一部、この周辺地域に浸水水害が想定されます。当然、避難所に指定された施設も浸水被害が予測されます。その際、住民の避難場所はどこを考えておられるのでしょうか。


 また、河川の増水に関しては、避難勧告のタイミングが重要だと考えます。その判断基準とするために、矢野川流域に県が水位センサーを含む河川監視カメラの設置計画があると聞いております。なぜこの場所に設置することになったのでしょうか、いきさつも含めてお伺いいたします。


 質問の2点目、津波対策についてでありますが、南海・東南海地震が起こったときには、少なくとも瀬戸内海に被害があるのではないかと考えます。その際、相生市としてはどういった対応をとるのか、また、被害予測についてはどのように考えられているのでしょうか。地震による津波被害をシミュレーションされ、津波の高さ、また到達時間もあろうかと考えます。さらに、想定された以上の津波が来る可能性もあります。それらを加味し、答弁お願いいたします。


 次に、3点目の近隣市との連携についてでありますが、このような自然災害が発生した場合、人的な応援、物資等も含めて、近隣市とはどのような連携をとられようとされるのか、また現状どうなっているのか、お示しをください。


 2点目の下水管理センターについてお伺いをいたします。


 その一つの維持管理費についてでありますが、平成23年度より「下水道長寿命化計画」を策定され、平成26年度より工事に着手されると認識しております。現状わかる範囲でのスケジュール、また、長寿命化へ注がれる費用面でのドメインとなるものは一体何なのか、お聞かせをください。


 あわせまして、平成22年度末の市債残高は、189億3,000万円と認識しております。償還計画につきましても、長寿命化計画とリンクしてお示しをください。


 また、現状の包括契約についてでありますが、平成22年から平成26年までの5年間で11億1,000万であったと思いますが、契約者も含め、契約金額も妥当であるとお考えですか、その根拠をお示しください。もちろん、費用にこだわることも重要でありますが、安定操業、安定した運転をすることが条件となることは承知しておりますことを申し加えておきます。


 その2の環境保全(エコ対策)について、お伺いをいたします。


 汚泥の資源化についてでありますが、現状本市においては、汚泥の発生量は年間約2,300トンであり、その約9割をセメント材料として再資源化されております。他市での再資源化について、少しお話をいたします。


 岐阜県に、美濃加茂市という市がございます。そこでは、有機汚泥の資源化システムをクリーンセンター内に設置し、テストを現在行っております。


 当システムの特徴を簡単に紹介しますと、石油、石炭の高騰による経費拡大を抑制し、CO2排出削減に寄与するもので、汚泥を熱分解することなく、含水量を14%から15%まで落として、乾燥固形燃料化、そして、固形燃料を熱源として利用するシステムでございます。化石燃料をほとんど使用しないため、ランニングコスト及びCO2の排出削減も可能であると聞いております。もちろん、本市との立地条件、処理量の違い、また諸条件の違いがあることは承知しておりますが、検討をしてみてはどうかと思いますが、御意見をお聞かせ願います。


 次に、3点目の市民病院についてお伺いをいたします。


 矢野地区において、この4月より、週1回、訪問診療を実施されております。直近までの実績回数は5回、延べ患者数は13人と把握しております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 一つ目の訪問診療のフローについてでございますが、民生建設常任委員会の中でも説明はあったと思いますが、改めまして説明を願いたいと思います。体が不自由で一人で通院が困難である方、付き添いが必要である方、状況がいろいろと考えられますが、それらも含めフローについてお聞かせをください。あわせまして、費用対効果につきましてもお伺いをいたします。


 三つ目に、開始しまして2カ月しか経過をしておりませんので、利用者が多い少ないと論ずるのは時期尚早かもわかりませんが、矢野地区へのこの訪問診療への周知も含め、今後どのように進めていくのか、また市民にどのように周知していくのか、あわせてお伺いいたします。


 再質問がなきよう、簡潔かつ明確な答弁を期待して壇上での質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御質問のうち、市の津波対策についてお答えをいたします。


 このたびの東日本大震災を受け、いつ起こってもおかしくないと言われている東南海・南海地震に対する備えが緊急に必要だと認識を強くいたしております。


 現在、地震が発生した場合の津波高の想定は、最高でも2.1メートルとされておりまして、当市が甚大な被害を受ける可能性は低いとされておりますけれども、私としましては、このたびの大震災でも、想定の2倍、3倍の津波が押し寄せた事実もございますし、そういった場合でも市民の生命を守るための対策が必要と強く感じているところでございます。


 そのため、今議会に補正予算を上程させていただいております津波対応訓練を計画させていただきました。地域の皆さんが助け合って安全に避難していただく体制づくりをさせていただきたい、このように考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、各担当より御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 私のほうから、大きい項目の3、市民病院につきましてお答えをいたします。


 (1)の矢野地区の訪問診療についてのお尋ねの1点目、訪問診療のフローについてでございます。


 矢野地区の訪問診療につきましては、家族の付き添いが必要な方や、体が不自由で一人で通院が困難な方などについて、要望があれば毎週金曜日の午後に訪問診療を行っておりまして、患者宅へは、医師、クラーク(医療秘書でございますけれども)、それと運転員の3名体制で伺っております。


 また、処方をした薬につきましては、翌月曜日の午後に患者さん宅へお持ちをいたしまして、診察料を含め料金をいただいております。今のところ、患者の症状、容体に応じて、1人について月1回から2回の頻度で往診を実施しているところでございます。


 なお、訪問診療を希望される方で当院を初めて利用される方につきましては、初回だけは来院していただくことになります。


 次に、2点目の費用対効果についてのお尋ねでございます。


 費用につきましては、常勤医師が対応するため新たな人件費は生じませんが、費用に収益比較での人件費を算定いたしますと若干収益が費用を上回ると、このように見込んでございます。


 訪問診療につきましては、身近な医療として患者さんと御家族に安心感を持っていただける取り組みであると思っております。


 次に、今後の方向性についてのお尋ねでございます。


 議員御承知のとおり、訪問診療の利用者はまだ多くはございませんけれども、潜在的なニーズがあると思われますので、引き続き訪問診療を実施してまいりたいと思っております。


 また、将来的には矢野地区だけに限らず、必要に応じて他地区への訪問診療についても柔軟に対応していく予定でございます。公立病院として、高齢者医療の一端を担っていきたいと考えてございます。


 周知につきましての御質問がございました。広報紙、またホームページを通じて周知をさらに図ってまいりたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 1点目の災害に対する相生市の対応について、お答えさせていただきます。


 矢野川流域で、集中豪雨、ゲリラ豪雨が発生し、矢野川の水位が増し決壊した場合、周辺住民はどこへ避難すればよいかとのお尋ねでございますが、御承知のように、矢野川につきましては、県による安全管理がなされているものの、合流点や湾曲した部分につきましては、決壊の危険がないとは言えません。


 仮に、御指摘のありました地域において、河川の決壊のおそれが生じたり決壊が起こった場合は、市が避難準備情報や避難勧告、避難指示を発令いたします。あわせて、災害対策本部におきまして、災害の程度、状況を十分に検討した上で、地域にあります指定避難所である若狭野多目的研修センター、若狭野小学校、矢野川中学校などの中から避難所を指定しまして避難をお願いすることになります。


 ただし、避難に当たりましては、各自の置かれた状況が異なりますので、避難する時期や周囲の水位等の状況を十分考慮し、必ずしも指定した避難所に限らず、それぞれが安全に避難できる場所へ避難していただく必要があります。浸水等の状況により一概には申し上げられませんが、議員が御懸念のような場合には、高さが確保できる若狭野小学校の2階、3階などに一時的に避難していただくことが選択肢として考えられます。


 次に、河川監視システムの設置についてでございますが、このたび兵庫県は佐用町での大規模災害の検証から、防災・減災対策といたしまして、千種川水系をモデルとして、上流の降水状況や水位上昇速度などに基づき、はんらん危険度を予測するシステムの構築を検討いたしております。


 これは、流域の各市町に避難勧告を発令する基準となるデータを提供するもので、千種川本川や主な支川に水位計や監視カメラの設置を行い、それをもとに3時間後までのはんらんの可能性を予測するもので、これまで矢野川では、近隣の有年にしか水位計がございませんでしたが、相生市における一層正確な情報把握のためには、相生市域にも設置が必要であり、県との協議を行ってまいりました。


 設置場所の設定に関しましては、河川区間の代表的な場所、集落が多く集積する場所、狭窄等流下能力が小さい場所、過去に河岸の侵食被害があった場所等とする検討がなされました。


 市としても、矢野川全体の水位が監視でき、矢野川と小河川の合流地点であり、過去に河岸の一部洗掘がありましたことから、御門橋付近を設置場所として要望しておりました。その結果、御門橋に水位計とセンサーの設置、そして、その下流左岸に、それを監視できる河川監視カメラを5月末に設置いただきました。


 今後の活用でございますが、6月より試験運用を行うこととされておりまして、さらに、このシステムの精度を高めていただき、当市といたしましても避難勧告等の発令に積極的に利用させていただきたいと考えております。


 なお、河川監視カメラの画像等につきましては、兵庫県風水害対策情報のホームページで市民の皆様にもごらんになれるよう情報発信されることになっておりますので、御活用いただきたいと思います。


 次に、(2)の市の津波対策についてでございます。


 津波対策についての御質問中、災害予測についてでございますが、兵庫県の津波災害研究会が、平成17年に東南海・南海沖地震による津波被害をシミュレーションしております。その公表数値は、マグニチュード8.4で、仮に地震が起こった場合、相生湾には約2時間後に津波の第1波が到達するとされております。その際の津波高は、最高1.3メートルとされておりまして、満潮時に津波が来た場合でも、最高2.1メートルと予測されております。


 現在、相生市におきましては、防潮堤等の海岸保全施設はおおむね整備されておりますので、3.5メートルの防潮堤と防潮扉等を閉鎖することによりまして、津波災害は防げるとされております。


 しかしながら、これはあくまでも想定でございまして、この高さを超える津波が来ないとも限りません。また、地震により防潮扉が閉められない事態も考えられます。


 市としての津波災害に対する対応といたしましては、ソフト面で市民の安全を守らなければならないと考えております。その一つは、津波に対応する訓練の実施でございます。自主防災組織や消防団、身近な地域住民の方同士が助け合っていただきながら避難する体制を整えていただく必要があります。また、災害弱者のための要援護者支援の体制もつくっていただきたいと考えております。そのためには、防災訓練によりシミュレーションをしていただくことが一番効果があると考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 質問事項の2、下水管理センターについてお答え申し上げます。


 (1)維持管理費経費についての?中・長期的な方針の1点目、長寿命化計画についてでありますが、平成23年度より下水道長寿命化計画の策定に着手いたしますが、今年度は処理場の施設や設備の調査を行いまして、平成24年度に下水道長寿命化計画書を策定しまして、平成25年度には工事に向けた実施設計を作成、平成26年度より工事着手する計画で進めてまいるところでございます。


 次に、公債費についてでありますが、平成22年度末の起債残高は、189億2,966万9,115円となっております。償還につきましては、平成22年度が17億4,057万9,299円で、償還額の最高となる年は平成27年度の18億7,958万6,922円となる予定であります。


 次に、包括維持管理業務についてでありますが、供用開始以来20年以上が経過し、更新時期を迎えている機械・電気設備を多く抱えている中、修繕業務を含むレベル3までを複数年契約で委託したことで、委託業者の能力を最大限に生かした改善提案や効率的かつ計画的な維持補修により、コストの縮減と延命化の両立を図り安定運転ができていることは、委託の効果が顕著にあらわれているものと評価しております。


 次に、(2)環境保全についての?汚泥の資源化への考え方についての1点目、相生市における汚泥処理の現状についてでありますが、処理場で発生する汚泥は、汚泥脱水機により含水率約75%の脱水ケーキにしたものを場外搬出いたしております。平成22年度の汚泥発生量は約2,300トンで、そのうち約2,200トンをセメント材料として、残り100トンは、炭化処理後、土壌改良材として再資源化がされております。これら処理に要する費用は、約4,200万円となっております。


 次に、議員御紹介の美濃加茂市の脱水汚泥資源化装置についてでありますが、汚泥処理量約650トンの施設を建設する場合、建設費が約8億円と年間の維持管理費が約3,000万円必要との試算がされております。相生市の汚泥搬出量約2,300トンの施設を建設するとなると、この建設費以上の多額の投資経費が必要であることが予測され、また、現在の汚泥処理を上回る維持管理費が必要と予測されることから、現在の処理方法が最良であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 5番。


○5番(阪口正哉君)


 それでは、災害について二、三再質問をさせていただきます。


 先ほど、一時避難所についてでありますが、多目的センターも入っておったかと思います。浸水した場合は、小学校の2階とかいう、若狭野小学校ですね、ございましたが、調べてみましたら多目的センターには非常食が20食ございます。それで保管されておると思うんです。避難生活が長引きますと食料もついてくるわけですけども、そういった場合、どうやって供給していただけるんでしょうか、そのお考えをお聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 物資の供給についてのお尋ねでございますが、物資の供給輸送につきましては、防災計画の中の「物資の供給・輸送」という項目の中に定めております。仮に、こういった災害が起きたときに、避難物資は当然お届けしなければならないわけですが、そのときの状況によりまして、もちろん直ちにそこへ物資を届けなければならないんですが、その浸水等の状況によりまして早い時期に対応できるかどうかというのは確約できませんが、避難所へは職員を派遣いたしておりますので、その者からの情報を得まして災害対策本部から適切な物資の供給をさせていただきたいと思っております。


○議長(吉田政男君)


 5番。


○5番(阪口正哉君)


 特に、そこに避難される若狭野町の方は、そこを非常にちょっと心配されているというのを二、三聞いております。ヘリコプターでも何でも来ていただけるというような解釈で受け取っときます。


 それと、答弁の中にもありましたが、高齢者、いわゆる体の不自由な方、災害弱者という方に関しては、例えば50メーターの場所の避難所であっても非常に移動は困難であると思われるんですけども、そのマニュアルにもあろうかと思うんですけど、そういう方への対応というのはどのようにお考えでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 議員も先ほど言われましたように、そういった災害に関する弱者の方々の対応につきましては、相生市としまして21年3月に「要援護者支援マニュアル」というのを定めさせていただきました。それによりまして、要援護者の皆様が安全に避難していただく体制をとっていただく、これも基本的には地域でそういった方の避難の支援をしていただくということでございますが、そういったマニュアルに沿ってそういう体制をつくっていきたいと考えております。


○議長(吉田政男君)


 5番。


○5番(阪口正哉君)


 いわゆる、その地区地区でのすり合わせとか、そういうのが必要に、これからどんどん必要になってくるという認識でよろしいでしょうか。


 それと、ちょっと市長にね、お伺いしたいんですけども、これはある新聞の記事に掲載されておった、このたびの東日本の大震災での記事なんですけどね、岩手県に釜石という市があるんですけども、ここはこのたびの津波によりまして、死者・行方不明者が1,300人にもなったという記事がございます。ただし、小・中学生の犠牲者がゼロであったということで、「岩手県の釜石の奇跡」というような記事があるんです。


 これによりますとね、その中で防災教育の三原則ということで、私は一般的な話かなと思うんですけど、一つ目は「想定を信じるな」、二つ目「ベストを尽くせ」、3、「率先避難者たれ」ということで書かれております。


 先ほどから、防災訓練とか、そういう御計画の話もございましたけども、本市にね、置きかえまして、市長、この防災教育ということについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私も、釜石市の鵜住居小学校、学校を休んでいる子が犠牲になられましたけど、学校へ来ている子はすべて助かったという「釜石市の奇跡」というのを新聞で拝見をさせていただきました。大変貴重な教訓である、このように認識をいたしております。


 相生市の対応、これからハード面、ソフト面、いろいろやっていかなければなりませんけれども、今回の教訓から、ハード面、限界がやはりあるんではないかと。そういった面において、ソフト面、防災教育、そして先ほど防災監が申し上げました避難の訓練、これを積み重ねていく必要があろうかと、このように思っております。


○議長(吉田政男君)


 5番。


○5番(阪口正哉君)


 津波のことにつきましては、次の議員もたくさん控えられていますので、ちょっと災害につきましては最後に1点だけお伺いします。


 冒頭の市長のごあいさつにもございましたけども、3月11日以降、消防職員、行政職員が支援に行かれているということで、第1次から始まって、今、第10次の派遣状況だと思いますが、今後、第11次・12次という派遣、支援の御予定なりスケジュールがわかりましたらお聞かせを願いませんでしょうか。これは、市長やなくてもいいです。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 職員は今も派遣しておりますが、これにつきましては、6月12日までにつきましては決定しております。その後につきましては、関西広域連合のほうからまた要請がありましたときに判断をさせていただくということございます。


○議長(吉田政男君)


 5番。


○5番(阪口正哉君)


 それは、また詳細わかりましたらお知らせ願います。


 下水道管理センターについてなんですけども、恐らく否定されるであろうなと。否定というのは、さっきの資源化のね、美濃加茂市の話なんですけど、処理場と違って思ったんです。これは、確かにエコ対策ということで、今、テストをされているということなんで、もちろんその費用のね、件もあると思いますけども、今後、どこかのタイミングで長寿命化計画という中で、もし盛り込めるような項目でもあれば、ぜひ検討していただきたいと思います。


 それと、今の包括契約についてなんですけども、今の契約、非常に充実しているというか、という答弁でございましたが、私、ブラックボックスということにならない、恐らくずっとこの契約1社だと思いますけども、費用も含めて、そのブラックボックスにならないような管理というのか、契約をぜひ継続、今後もね、していってもらいたいと思いますけども、もう一度その件だけ、出田参事にお聞きしときます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(出田重己君)


 まず、この包括維持管理業務の委託につきましては、平成22年度から5年間の包括維持管理業務の委託業者を公募した際には、1業者の参加しかなかったわけでございますけれども、前回の平成19年度から3年間の維持管理業務の選定時には3者の参加があったということでございますので、これらの経緯からしますと、日本ヘルス工業以外の業者であっても維持管理ができるものと思われますので、今後とも、こういう公募による募集をしていきたいという考えでおります。


○議長(吉田政男君)


 5番。


○5番(阪口正哉君)


 最後に、市民病院の矢野地区への訪問診療についてですが、答弁の中にも少しございましたけども、矢野地区への周知、これは広報、それからインターネットですかね、されているとお聞きいたしましたが、実際に矢野地区への出向いてとか、そういう御説明なりは、自治会単位でもいいんですけども、なかったんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 矢野地区への周知につきましてはですね、連合自治会長さんを通じまして、それぞれ単位の自治会長さんにおろしていただいて、全戸にですね、回覧をしていただいたという経過がございます。


 先ほど、周知のことで答弁させていただきましたのは、今後、引き続いてそういった形でやりたいといった答弁でございます。


 それで、周知の内容につきましては、事業の内容であるとか、訪問日時であるとか、診療対象者等を記入した文書をですね、回覧でもって周知をさせていただいたと。矢野地区につきましては、そういうこということでございます。


○議長(吉田政男君)


 5番。


○5番(阪口正哉君)


 それと、先ほど他地区への展開を図りたいという答弁がございましたけども、市内には民間病院もございます。確かに初診、いわゆる初めての方というのは訪問診療というのは対象ではないというお話でございましたけども、やはり民間病院のね、患者をね、奪取するというか、そういうことも場合によっちゃ考えられなくもないと。これは、自治体病院にとってはちょっとおかしな話なんで、そのあたりはどう考えられてますでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 この訪問診療につきましては、まずは市内の無医地区でございます矢野地区をやろうといった取り組みでございますので、主体的にはそういった考え方でおります。ただ、やはり市民病院をかかりつけ医とされておる方、そういったものにつきましては、やはり訪問診療というのは必要なんだろうなというふうに思っております。現在のところは、そういった考え方でおります。


○議長(吉田政男君)


 5番。


○5番(阪口正哉君)


 できるだけそういう方に利用していただけるような対応を、2カ月しかたっておりませんけども、していっていただきたいなと思います。


 もう一回、市長にお伺いします。


 2カ月しかたってないんで、この訪問診療につきましてはね、結果を出すのにいいとか悪いとかいう話は時期尚早かもわかりませんけども、以前実施されましたね、時間外の小児科診療も途中でやめられましたですよね。状況は違うと思いますけども、この訪問診療につきましても、そのような、場合によっちゃ途中でやめるとか、そういうことも考えられるんでしょうか、今のお考えをどうしても継続されていくのか、今のちょっとお考えをお聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほども副市長が申し上げましたとおりでございますけども、自治体病院の役割の一つとして、ぜひこれからも継続をしていきたいと強く思っております。


○議長(吉田政男君)


 5番。


○5番(阪口正哉君)


 最後に、このことにつきましては、去年、おととし、矢野地区でのコスモストークでも、でき得れば診療所をどこかに設けたいというようなお話も事実ありましたんでね、それはかなえませんでしたけども、訪問診療という形では、この継続をしていっていただきたいなと強く要望しておきまして、私の質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、5番、阪口正哉君の質問を終結いたします。


 次に、1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。先ほどの5番議員の質問内容と重複する部分については、御回答は割愛いただいて結構でございます。


 まず、1番目に防災対策についてということで御質問をいたします。


 このたび、3月11日に起きました東日本大震災においてお亡くなりになられた方、おくやみを申し上げますとともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。


 多くの方々が避難所生活を余儀なくされており、復旧・復興計画や原発事故の収束の見通しも立たない中で、はや3カ月を迎えようとしています。このような、いまだ経験をしていない災害の中で、遠く離れた相生の地で私たちのできることは何かと考えると、多くの犠牲者を出した災害の教訓を生かして、類似災害が起きたときに助けられる命を一人でもふやすことが私たちのやるべき仕事ではないかと考えております。


 兵庫県の広報紙のメールマガジンの「ニューひょうご」の平成16年1月の中には、東南海・南海地震への備えの記事によりますと、次のように書かれております。少し古い記事でございますが、データが変わっているかもしれませんが、お聞きください。


 あの震災、阪神・淡路大震災は活断層が動いて生じた直下型の地震であったため、短時間の縦揺れがあったのに対し、2分程度の長い横揺れと、震源域が南海トラフという紀伊半島沖から四国沖になるため、津波被害が予想されるのである。


 東南海地震と南海地震、そして東海地震は、おおむね100年から150年の間隔で発生しており、慶長地震が1605年、宝永地震が1707年、安政地震が1854年、そして東南海地震が1944年、南海地震が1946年に発生している。したがって、東海地震は150年発生していないこともあって、あす起きても不思議ではない。東南海・南海地震は、今世紀前半の発生が懸念されている。まさしく、今直ちに地震対策を備える必要があると記載されております。


 津波に対しても、次のように書かれております。県の津波災害研究会の予測によりますと、淡路地域で地震発生時50分から110分後に第1波が到達、最大津波波高が5.8メートルの地域が生じる。阪神地域で110分から140分後、最高3メートルの地域が生じる。神戸地域では80分から130分、最高2.5メートルの地域が生じる。播磨地域で80分から140分、最高2.6メートルの地域が生じるが、他の地域より小さいとされている。


 津波といえば、淡路南淡町福良地区のように大きな津波が予想されるところでは、「稲村の火」のように、まず高台に避難することが生命を守ることになる。避難路、避難地を整備するとともに、いかに早く人々が避難するかにかかっている。平成14年の南淡町防災訓練では、住民の方々にも避難訓練に参加していただいた。いざというときに逃げるということができるように、何度もあらかじめ体験をしていくことが大切だろうと。


 神戸・阪神間は、防潮門扉や水門を初めとする海岸施設が機能すれば、ほとんどの浸水被害は生じないと考えられている。平成15年2月に阪神南県民局で抜き打ちで訓練を行ったところ、45分ですべての防潮門扉が閉鎖されたが、この体制を常に維持していかなければならない。まさしく、事前の訓練こそが対応力を高めることになるとあります。


 このような災害を想定、踏まえた平成17年の修正の相生市地域防災計画があると思いますが、そこで1点目の津波対策について質問をさせていただきます。


 その中で、現状想定している津波の状況についてですが、先ほどの文書の中の播磨地域で80分から140分、最高2.6メートルの地域が生じるが、他の地域よりも小さいとされていると記載されておりました。瀬戸内沿岸と相生のように入り江の深い状態とでは水位が違ってくると聞いていますので、果たして相生湾の中でどれくらいの高さになるのか、今の防潮堤で防げるのか、現状認識をお示しください。


 2点目です。避難誘導訓練と対策についてです。


 今回の震災で、撮影映像から津波が地上を走る速度は時速20キロで、マラソンランナー並みの速さと計測され、30センチの浸水で人が立っていられない状況になると、津波の怖さが報道されておりました。


 今回、震災の直後、市長は、いち早く予定をしていた消防フェスタを災害時の避難誘導訓練に切りかえると聞きました。現時点での計画と訓練のポイントをお示しください。


 三つ目です。今後の対応について。


 避難訓練は大切で、実際に東北地方では、津波を想定している道路に矢印を書いて高台へ避難誘導できるように訓練していたことで多くの住民の避難ができたと聞いています。相生でも、海や川の近くで想定されている地区では同様の対策ができると考えますが、いかがでしょうか。


 大きな二つ目、防災行政無線について。


 1点目、災害時の住民の通信手段の確保について。


 災害時の情報の通知及び避難をするにしろ、住民への通信手段確保については、相生では電話、ファクス、携帯電話、メール、防災ネットや広報車による街宣活動であり、停電などの悪条件が重なると通信手段が少なく、厳しい状態になります。より即応性のある通信手段が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 2点目です。防災行政無線の必要性と検証。


 東北の被災地でも活躍をしていた防災無線は、人命にかかわる通信を確保するために整備された専用の通信システムで、公衆通信網の途絶、商用電源の停電の場合にも使用可能に整備し、今後、日本の防災無線は、有事や大規模災害に備え防災無線のデジタル化を推進し、全国瞬時警報システムとして整備されることを目的として普及しているシステムです。


 私が、これから相生にぜひ必要だと思うのは市町村防災行政無線で、その中には次のような移動系、同報系、テレメーター系の3種類があるようです。


 移動系とは、防災情報を収集するために自動車へ搭載、持ち運び可能な移動局。移動局と役場の基地局との通信をするもの、ふだんは一般行政事務の連絡に使用されています。


 同報系とは、屋外スピーカー、地域によって戸別受信機で住民に対して防災情報を周知するもの、ふだんは住民に対して広報に使用する場合も多いそうです。


 テレメーター系とは、観測点と指令所とを結び、降水量、河川の水位測定などのデータを収集するために使用するもの。


 このほかにも地域防災無線があり、病院、学校、電気、ガス等の住民の生活関連機関と地方公共団体の防災関連機関との直接の通信を確保することを目的とした移動無線装置で、通信や他の通信手段が途絶した場合のための設備もあると聞いております。相生も災害に対して即応可能な、市町村が整備できる市町村防災行政無線の導入のための検証を始めるべきだと考えますが、いかがでようか。


 三つ目、コミュニティを生かした防災組織。


 東日本大震災の教訓を生かした住民組織の見直し、被災後のコミュニティの大切さは、避難所などで縦の組織はもちろん、横のつながりの重要性は見直されております。お互いが支え合う社会を日ごろからつくっていくことが、必要だと考えます。今回、行政としても被災地へのお手伝いの中で防災組織の見直しにつながるような学ぶ点はあったのでしょうか、そういうものがございましたらお示しください。


 二つ目です。消防団や自治会などの各種団体との連携強化。


 防災避難訓練では、市として各地区を巡回しながら開催をしていますが、各地区自治会単位での災害を想定した訓練が毎年必要ではないかと考えます。阪神・淡路大震災も、5年もすると意識が薄れてきたと言われております。いかに防災意識を持ち続けて、常に備えることの難しさが問われております。限られた役員だけではなく、住民に多く参加してもらう訓練することが、これからの被災者を少なくする減災につながることだと考えますので、今まで以上、消防団や自治会を中心とした連携強化をお願いをいたします。


 4点目、被害の想定範囲の見直し。


 定説とされる災害の想定外の考え方、今回の震災で定説とされていた基準や判断を超える想定外が数々出ていましたが、最初に述べた津波の高さに対してもそうですが、今の情報の基準や判断、正確さに対する疑問を持たない限り、想定外で終わってしまうと思います。考えられる範囲、現象を組み込むことが、しっかりとした備えにつながると考えます。今回、震災の教訓を生かして想定外にする見直し、更新作業は行うのでしょうか、お示しください。


 今、行政でできる対策、これについて質問をいたします。


 震災を教訓とした備えや対策、ソフト、ハード両面にわたることが考えられますが、予算との関係もございますが、今、行政でできる対策とは何があるのでしょうか、お示しください。


 情報の更新による対応。


 防災基準の情報更新は、どのようなタイミングで行われているのでしょうか、お示しください。


 以上、壇上からの質問は終わります。


 御回答、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 宮艸議員御質問の防災対策についてのうち、コミュニティを生かした防災組織について御回答いたします。


 東日本大震災では、津波被害により、一瞬にして多くの生命、財産など、あらゆるものが失われました。行政も、その一つとして挙げられます。多くの自治体が、職員や建物、設備などを失い、自治体として機能しなかったところが多く存在をいたしております。


 その間、最も有効であったのは、住民相互間の連携であったと私は理解をいたしております。報道においても、地震直後に中学生の子どもが小学生を誘導しながら、また、御近所の方が高齢者の方に声をかけながら逃げたという話題を耳にいたしました。まさに、自助、共助の精神でございます。


 本市におきましても、このように住民で構成する自治組織の活動をさらに支援をし、有事に備えることが重要であると考えております。小学校単位での住民みずからが考える図上訓練の実施や、災害時要援護者支援マニュアルに基づく支援体制の確立など、自治組織での共助の仕組みづくりの一環として取り組んでおります。


 また、消防団と自治会など、各種団体との連携強化についてでございますが、自治会に関しては、地域の自治組織、自主防災組織として、また消防団に関しては、水・火災等の防災や救助に関する豊富な知識、経験を有しております。


 このような皆さんの役割も極めて重要である、このように考えております。こういった方々の連携を強化するためのサポートを行うのが我々の役目だと、このように考えておりますので、その一歩として本議会において補正予算を計上させていただいておりますが、市民の皆様にどう避難していただくかをメーンとした実践的な津波対応訓練を予定をいたしております。このような機会を継続的に設け、連携を強化し、地域における防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。


 他は、各担当より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 御質問の津波対策についての現在想定している津波の状況についての御質問でございますが、これにつきましては、5番議員の御質問の中で回答させていただいておりますので、議員が御懸念のような相生市の川にずっと波が遡上してきたときに急に高くなるんじゃないかと、こういうような御心配だと思うんですが、私どもが、今、聞いております限りでは、先ほど申しましたように、最高で2.1メートル、それも急に高い波が押し寄せてくるといった形じゃなくて、じわっと上がってくるというふうに聞いております。ということで、津波の状況についての回答とさせていただきます。


 2点目の避難誘導訓練の計画とポイントについての御質問でございますが、現在考えておりますのは、防潮堤などのハードで住民の安全を守ることができない場合を想定しまして、住民みずからが津波から逃げるという行動をとっていただくとともに、市や防災関係機関は、その避難誘導を行う必要があると考えております。どのくらいの時間で、どこへ逃げれば安全なのか、そういったことをお示ししながら、津波被害想定の対象エリアの方々に意識を高めていただけるような訓練を計画いたしております。


 3点目の今後の対応についての中で、道路に避難方向の矢印を記載するなどを考えてはどうかとの御意見をいただきましたが、現在はそのような記載をすることは考えておりません。災害にもいろいろございますので、避難場所もケース・バイ・ケースでございます。避難経路を知識として住民の方に持っていただくことがよいのではないかと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 続きまして、防災行政無線についての1点目、災害時の住民への通信手段の確保についてでございますが、地域防災計画におきまして情報伝達手段といたしまして、広報車、携帯マイク、有線放送など、あらゆる手段を使用し徹底することといたしております。


 また、5月末現在で1,653件の登録となっておりますが、「あいおい防災ネット」での個人携帯メール等への情報発信がございます。これは、登録していただいた方には即時に情報発信されるメリットがありますが、すべての方に周知されるわけではございません。現在、より迅速、確実に伝わる情報手段の構築を予算面も含めて検討中でございますので、御理解をお願いいたします。


 2点目の防災行政無線の必要性と検証でございますが、現在、防災行政無線を設置しておりませんが、さきに御説明いたしましたような広報車両や防災ネット以外の手段で一斉に市内の方に情報発信するためには、防災行政無線の必要性は認識しております。東日本大震災においても有効な手段の一つであったと評価されておりますが、防災行政無線にもメリット、デメリットがあり、ゲリラ豪雨等では聞こえなかったという事例も聞いております。しかしながら、現段階では全市民に瞬時に情報を伝達する最も有効な手段でありますことから、デメリットを少しでも解消する手法の検討、また、同様の伝達力を持つ他の方法も含めまして検討してまいりたいと考えております。


 災害の想定範囲の見直しにつきましての1点目、定説とされる災害の想定外の考え方についてでございますが、災害について市独自で想定を行うことは非常に困難でございます。そこで、現在、本市では気象庁や県が降雨量や潮位によって予測するもの、県が国の中央防災会議において予測した地震災害等に対応して想定するものを利用しているところです。


 これらは、客観的根拠を持って試算されたものですが、一昨年の佐用町での水害や今回の東日本大震災に見られますように、雨量や震度、津波高など、想定をはるかに超えることも見受けられます。しかし、このような想定外の災害が発生した場合でも最小限の被害に抑えることが、市の役割と考えておるところです。


 2点目の、今、行政でできる対策でございますが、客観的根拠を持って試算しました災害の範囲においては、ハード整備等の充実を図りまして対策することとなりますが、被害予測が現在の想定を超える場合に備え、早急に職員体制の整備、関係機関との連携体制の強化、地域における防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の情報の更新による対応でございますが、地震や津波に関しましては、東日本大震災を受け、国・県の見直しがあり次第、早急に新たな想定に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 御質問の(3)コミュニティを生かした防災組織、?消防団や自治会など各種団体との連携強化についてですが、相生市消防団は団長以下520名で構成され、市内15個分団にそれぞれ分団車庫を配備し、各分団は地域と密接につながっております。


 消防団は、非常備の行政機関であり、地域を守るため自発的に参加した市民の組織で、日ごろから地域の安全に関する事情を熟知し、地域の仲間として人的なつながりを持ち幅広く交流している団員も多くおられます。地域住民と顔の見える関係、何でも話せる関係で接しておられます。


 地域防災力の連携を円滑に進めるには、適切な「つなぎ役」が必要でありますが、このような特徴を持つ消防団は地域住民との「つなぎ役」として大きな役割を果たすことができ、自主防災組織や小・中学校単位の防災訓練では、市民に消火器の取り扱いや応急手当ての指導など、地域防災の中心を担っていただいております。


 今後も、消防団と自治会など、地域、団体とさらに結びつきを強化し、地震や津波の避難訓練などに参加しながら市民との連携を強化し、「地域は地域で守る」との精神で、安全で安心して暮らせるまちづくりに努力していただくようお願いしております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 御回答、ありがとうございます。


 まず、御回答をいただいた津波の対策、それから想定している津波の状況でございますが、先ほど5番議員の中でも御回答をいただきました。約120分で1.3メートルの津波高というようなところで、県で試算をしているところでも2.1メートルぐらいの予測というようなところで、防潮堤の範囲内でおさまってしまうのではないかというようなお話をいただいております。


 そこへ、この前の台風による高潮、相生でも被災をしたところでございますが、高潮の際に津波が来るというようなところの想定としてはどういうお考えをされているのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 想定の件でございますが、先ほども申しましたように、津波の発生の津波の本体は1.3メートルと言われております。それから、そのときに満潮であれば、それに0.8メートルを加えた2.1メートルということで、先ほど想定の2.1メートルという根拠は、そういう内容でございます。


 それから、議員お尋ねの、もしそのときに高潮、つまり台風などが接近しておったときにどれぐらいになるかということですが、これは仮の試算でございますが、平成16年のときに相生市に高潮被害が起きました。そのときの高潮の高さが、2.42メートルということでございました。それに1.3メートルを足していただいた約3.7、そのあたりが考えられる数値としてのマックスだというふうに理解しております。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 そういう悪条件というのが重ならないとは限らないということでお聞きをしたんですが、通常であれば2.1メートルというようなところで、現状の防潮堤で何とか対応ができるというようなところでございましたが、あと3.72というような高さになってしまうと、完全に防潮堤を越してしまうというような懸念があるという判断は持っておられるということで理解をいたしました。


 あと、ここでの津波の予測というのが、今、県に出ている内容というようなところで示された数値をもとにして防災対策の根本としていくと、基本にしていくというようなところのお話も先ほどございました。


 しかしながら、先ほどもお話の中でいろいろと出てまいりましたが、想定外というような内容があちこちで、今回の大震災の中では出てくることがございまして、いかに備えるか、常にどういう形で、どういう避難をしていけば、住民の命、財産を守れるかというようなところの考え方というようなところで、今回、私はこういう形で現状想定というような中で、どれだけの考えをめぐらすことができて対応ができるかというようなところが一番聞きたいところでございます。


 今回は津波に特化したお話として聞かせていただいているんですが、3.72というような高さもあり得るという中で、通常は2.1というような防潮堤に対する考え方というようなところは理解いたしました。


 あと防災行政無線のことについてお伺いしたいんですが、防災行政無線、この近隣でどういうところで採用、どういう形でされているのかお聞かせ願いたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 防災行政無線は、先ほどお答えさせていただいておりますとおり、一時期にたくさんの方に災害の情報をお知らせするといったことに非常に有効なものでございます。


 それで、近隣の市もいろいろ取り組みのことについて考えているようでございますが、今、私が承知している範囲では、防災行政無線を実際に取り入れているところは、近隣では、たつの市さんだけでございます。上郡町さんは、このたびケーブルテレビを利用した有線での防災伝達システムというものを考えておられるようですが、その他、太子町もございませんし、赤穂市もございません。今、私が承知しているところでは、そういうところでございます。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 現状では、相生の近辺では、たつの市だけ採用されているというところでございます。先ほども壇上でお話をさせていただいた内容、即応性にすぐれているというようなところ、それから停電でも使えるというようなところが最大のメリットだというように考えておりますし、そこら辺の今回質問をさせていただいております津波というような時間の限られた中でのきめ細やかな伝達手段、その中でも豪雨のときには、ほとんど聞こえなかったという作用の事例もございますが、ひとまずは、どんなテレビ、それから携帯電話のないような方にでも音声で伝えられるというようなメリットがございますので、これからの整備については前向きに検討をしていただけるというふうなところでございましたので、今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。


 今回の東日本大震災は、災害の規模も内容も異例づくしで想定外の連続と聞いておりますが、その中でも過去の教訓を生かして、しっかりと備えをしたものは役立っているということを聞いております。それも、国、防災研究者の津波多発地域であるとの想定に基づいて巨額につぎ込んだ土木工事が、よく例に挙げられているところでございます。


 相生の想定では、津波の規模としては大きくはないという前提で災害対策が立てられていますが、南海・東南海地震が発生し、鳴門海峡、明石海峡を越えて瀬戸内海へ入ってきた直接波、島、陸地へぶつかった反射波の状態のシミュレーションはスーパーコンピュータでなければ解析できないというほど難しい状態で、わからないと聞いております。


 ともかく、地震の規模、予測がすべてのもとになるわけですが、こんな状態になっても最大限備えが人命の確保につながると考えております。


 今回は、東日本大震災で津波の教訓を相生に生かすため質問させていただきましたが、山崎断層の地震も抱えている状態の中で、まずは住民への迅速な情報提供を、訓練も含めた避難誘導、できる限り体制をしっかりと組み立てていただいて、防災行政無線の整備が必要だと考えておりますので、ぜひ設置のための準備をお願いいたします。


 災害時には、住民にわかりやすい情報で早く知らせる、すぐに対応してもらう、行政、住民、消防団、自治会等の諸団体の協力を得られるようにしていくことが減災の「かぎ」にかかると私は考えております。防災の言葉どおり、被災をする前に防ぐ災害として考えて、備えをしっかり行っていただくことをお願いをして、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質問を終結いたします。


 11時20分まで休憩いたします。


              (休憩 午前11時07分)


              (再開 午前11時20分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、16番、柴田和夫君。


○16番(柴田和夫君)


 お許しを得ましたので、質問通告に基づき質問いたします。


 まず最初に、市長の真摯なる御答弁をよろしくお願いいたします。


 質問は、市内の公園について。いわゆる街区公園、近隣公園、さらに地区公園など、39カ所ある都市公園について、市長の考え方、また今後の取り組み姿勢、あるいは、どう対応されるか、お伺いいたします。


 相生市の公園設置目的として、住民の屋外における休息、観賞、遊戯、運動、その他レクリエーションに利用し、あわせて都市環境の整備及び改善、また、災害時の避難場所として利用するために設置するとあります。


 しかし、少子・高齢化が進む中、公園機能にも、もっと多くのニーズが求められていると考えます。高齢者が安心して、ゆっくりくつろげる場所、「公園デビュー」という言葉があるように、若いお母さん、子供たちがいろんな人と触れ合える場所、いわゆるコミュニティの場所として整備をしていく必要があるのではと考えます。


 私は、日曜日など孫を連れて横尾池公園、中央公園に行くことがありますが、そこには多くの若い子ども連れの夫婦を見ることができます。親子水入らずの光景も目にしますと、心が休まる思いがいたします。そういう施設の場所を提供するのも、行政として大事な仕事であると考えます。


 そこで、1点目、公園の整備、管理状況についてお伺いいたします。


 市内公園の除草、清掃など、地元自治会、社会福祉事業団、野の草園、シルバー人材センターに委託しています。そして、39カ所の大半が自治会委託であります。業務としては、除草、清掃、便所の清掃ですが、シルバーや事業団の委託内容は違うと思いますが、費用面、業務内容に問題がないのか、お伺いいたします。また、公園管理は行政の仕事でありますが、どのように把握されているのか、お尋ねいたします。


 2点目は、新規の公園設置の予定であります。


 平成24年から25年度に、駅南土地区画整理事業内に1カ所、平成25年から26年度には、那波丘の台に1カ所新設予定と聞いております。いずれも新しいまちの中に街区公園として新設するわけですが、前にも申し上げたとおり、今までのような既成の公園ではなく、新しいニーズに合う公園が求められています。どのような公園づくりを考えておられるのか、また住民の求めるものはどういうものか、お考えがあればお聞かせください。


 3点目は、県の設置の公園についてであります。


 私の思いつくところでは、ポケットパークは別として、県の公園というのは野瀬のマリンパーク、ポート公園、埋立地で新しい港湾公園しか思い当たらないのですが、県設置の公園の管理に対して、市として費用は委託されている立場であるので全くかからないのか、運営面、安全面に関して県と連携をとっているのか、どういう取り組みをしているのか、お聞きいたします。


 また、相生港港湾公園について、市長は県の施設の誘致などを進めていきたいとのことでしたが、腹案があれば今後の展開についてお聞かせください。


 4点目は、今後の問題についてであります。


 まず、1点目は費用、管理費についてであります。全体の委託金額は2,088万円、内訳は、相生墓地公園に750万円、シルバー委託にしています。また、岩屋谷公園に地元管理組合と社会福祉事業団に管理委託を270万円、その2カ所に予算の半分を使っています。自治会のほうはどのぐらいの委託料なのか、必要経費と考えているのか、まだまだ経費削減ができるのか、お伺いいたします。


 5点目は、遊具の老朽化、安全性、快適性についてであります。


 私たち議員は、いろいろな地区に参ります。住民との会話の中で、公園の遊具の設置、取りかえの要望をよく耳にいたします。といいますのも、ブランコ、滑り台、その他遊具などが相当老朽化しているものを見かけます。子どもたちが遊ぶものであり、事故でも起きたら大変なことになります。これらの点検、取りかえなど、どのように措置されているのか、お伺いいたします。


 また、中央公園広場では、グラウンドゴルフ、ゲートボール、サッカーの練習、大会等、大勢の人が使用しておりますが、悲しいかな休憩をするにも、ベンチ、長いすすらない状況です。せめて気軽に腰をおろせる手軽に利用できる設備の設置はできないものか、さらにトイレについてですが、子どもや高齢者が和式トイレでは使いにくい、何とか和式から洋式トイレに取りかえができないものかとの熱い思いが聞かれます。市長、これらの現状を踏まえ、市民の熱い思いにどう対処しようとお考えか、お伺いいたします。


 6点目は、特定利用者の独占利用についてであります。


 特に問題なのは、グラウンドゴルフ、ゲートボール等の独占利用であります。住民の皆さんが楽しんでいただくのがとてもいいことだと思っていますが、ともすれば独占的になりがちです。公園は地域住民皆様のものであり、そのところの話し合いができているのか、不満の声がないのか、お伺いいたします。


 これら6点について、問題点、対応について答弁をお願いいたします。


 以上で、壇上での質問は終わります。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 公園には、遊戯、運動、その他レクリエーション利用や地域のコミュニティ活動の場といった利用効果と、ヒートアイランドの緩和、騒音・振動の吸収、暴風雨・防じんや災害時の避難場所、火災時の延焼防止、潤いのある都市環境などの存在効果を期待し、整備をしております。


 今後、新たに整備する公園につきましては、街区公園、近隣公園、地区公園それぞれの設置目的に合った整備内容を検討することはもとより、多様化する住民ニーズの把握に努め、植栽やトイレの設置等により、視覚的に見えない空間での事件や犯罪の防止、遊具の安全性の確保、グラウンドゴルフやゲートボール等の独占利用の防止、公園利用者の歓声や騒音による近隣住民への配慮等を念頭に置いた整備が必要であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。


 他は、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 それでは、市内公園について、御質問の1点目、公園の整備、管理状況についてでございますが、街区内に住居する方々の利用に供することを目的として設置された街区公園につきましては、「地域の施設は地域で守る」という理念に基づき、ボランティア要素が多分にあるため、地元自治会、もしくは、それに準ずる団体、公園の巡視、ごみ収集、施設の点検、除草、清掃を委託しております。


 また、一般的に小学校区を対象としてコミュニティ形成の役割を担う近隣公園として整備された横尾池公園や中央公園、岩屋谷公園のように遠距離圏内における運動、休養等の利用者のために整備された地区公園につきましては、公園面積も大きく、利用者も広範に及ぶことから、シルバー人材センター、社会福祉事業団、地元の管理組合に除草・清掃業務やトイレ清掃委託をしております。


 また、これらの近隣公園、地区公園におきましては、高木の剪定や薬剤散布、芝の維持管理について業者委託をしております。


 今後、街区公園につきましては、地元自治会等に除草・清掃等の協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 続きまして、御質問の2点目、新規の公園設置の予定についてでございますが、公園設置整備に対するニーズは、小さな幼児を持つ家庭、小学生などの子どもを持つ家庭、高齢者のいる家庭などの家族構成によって、ニーズも大きな違いがあると思います。


 今後、整備が予定される駅南の区画整理事業地区内及び那波丘の台区画整理事業地区内の公園整備につきましては、整備後の維持管理について地元自治会のお世話になることから、整備内容について地元自治会と十分協議をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、御質問の3点目、県設置の公園についてでございますが、マリンパーク野瀬につきましては、週1回のトイレ清掃、週3回程度のトイレットペーパーの点検、週2回の除草・清掃を県から管理委託金により実施しております。


 ポート公園やポケットパーク等につきましては、管理協定に基づき、市は除草・清掃、施設の異常箇所の点検を行っており、その他の施設管理については県が行っております。施設の安全性等、異常箇所を発見した場合は、県へ連絡するように現地確認を依頼し対応をお願いしています。


 次に、相生港港湾公園の県の施設の誘致についてでございますが、市といたしましても強く県施設の誘致をお願いしてまいりましたが、県も財政状況が非常に厳しい中、施設の誘致ができないと回答がありました。当地区は、「みなとオアシス」の登録をしたことから、県埋立地の用途変更を行い、公園施設の整備が行われました。


 続きまして、御質問の4点目、今後の問題点についてでございますが、議員も御承知のとおり、市内には街区公園、近隣公園、地区公園、合わせて38カ所と1カ所の墓園を開設しておりますが、これら公園の全体面積が34.75ヘクタールあり、相生墓園と岩屋谷公園の面積を合わせると18.3ヘクタールあり、公園全体面積の52.7%を占めております。


 相生墓園は、公園面積12.8ヘクタールで、年120日の清掃及び管理点検、年2回の除草、年2回の立ち木の害虫駆除、樹木の剪定、週1回程度の墓園内に設置された公園内清掃、くずかごの整理、落ち葉の管理を委託しております。


 また、岩屋谷公園は、公園面積5.5ヘクタールで週1回の清掃、年3回の公園内の園路路肩及び観覧席周辺の草刈り、週1回の公園清掃、週3回程度のトイレットペーパーの点検を委託しております。


 これらの管理委託につきましては、行財政健全化を進める上で、委託先に協力をお願いし減額に努めてまいりましたが、今後も引き続き経費削減に努めてまいります。


 続きまして、御質問の5点目、遊具の老朽化、安全性、快適性についてでございますが、昨年、専門業者より日本公園施設協会の「遊具の安全に関する基準」に基づく点検を実施しております。


 結果、安全確保のため使用禁止とするもの、早急な修理・改善が必要なもの、修理不可能なもの、早急な撤去・更新が必要なもの等を把握しており、順次処理、改善に努めているところであります。やむなく使用禁止されている遊具や安全基準等の改正により、修理・改善を必要とする遊具も多く、市民の皆様に何かと御不便をおかけいたしますが、早急に対応に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


 次に、公園便所の洋式トイレの取りかえについてでございますが、地区公園及び近隣公園には、障害者用トイレを設置しており、そちらの御利用をお願いいたしましたが、昨今、利用者から洋式トイレの取りかえ要望をお聞きしておりますので、中央公園のベンチ及び便器の取りかえについては早々に対応を検討してまいります。


 続きまして、御質問の6点目、特定利用者の独占利用についてでございますが、中央公園の多目的グラウンドにつきましては、利用日前月の1日に利用申し込みを受け付けしておりますが、使用料を徴収しての利用申し込みではなく、特定利用者の独占利用にならないよう調整するための利用申し込みと考えております。同じ利用目的で申し込みに来られた団体の方々につきましては、複数の団体に一緒に利用していただいたり、利用スペースを譲り合っていただくようお願いしており、不満の声は聞いておりません。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 16番。


○16番(柴田和夫君)


 今、いろいろと説明を受けましたが、軽く流されたような状態です。前に市長も、これからの問題となると思いますが、県の公園の管理運営の中に今の港区の埋立地の港湾公園についてということで、私も前は一般質問の中で海洋センターということで、福山の問題、ペーロンの体験についてのいろんな問題、そういう施設、いろんな問題は今まで一般質問をしてきたつもりです。このことについて、今、この港公園についての何かこれからの計画がありましたら、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 また、公園の管理、今、聞きますと、週何回とか半年に1回とかという話を聞きましたが、私は、今、この公園についていろいろ点検が本当にどのように回っているのか、危険はどのようかということで今まで私も見てきました。


 その中で特に気がついたんは、那波の保育園が那波の西公園の、相生の那波のあそこの建物に入ったときに、あっこの砂場、というのは砂場は本当に点検したのか、何年たっても、あの砂場が砂場じゃなしに、がちがちになっております。


 子どもが、私も連れていくと、足が食い込むんじゃなしに、その砂を一つの補給も、あるいは掘ってもないと。これ何年もたっております。そういうことから、公園についてということで、私はこの問題を出しました。


 今、中央公園では、特に大きな、皆さんが声を出しているのが、今、ちょうどあの広場は週、月曜日から日曜日まで全部つこうております。そういう関係で、いろんな利用者の独占利用という問題の中で問題がいろいろあると思いますが、その月曜日から日曜日の間、非常にグラウンドゴルフ、ゲートボール、サッカー、その人たちの荷物置き場とか、座るとこもない。


 私は、この質問したんですが、その中にベンチ、私の思うておるベンチというのは、細長い、丸木でもええ、そっとすれば、大体グラウンドゴルフでも今まで大会は150人前後でした。今、大会は150人から180人を超えるだろうというふうになっております。その大会、練習には荷物の置く場所、あるいは、おるとこがないということで、私はベンチというのはぽんぽんと置くんじゃなしに、何か大会を見てもろても、何か調べてほしい、また考えてほしいということと、今、高齢者が、トイレですが、足、腰、ひざが非常に悪いので座ることができないということで、洋式トイレに何とかならないかといういろんな問題を聞いております。


 その中には、介護系の中には一つあります。いろんな真ん中に一つあって、あと女子、男性にはそのままの今の状態の、非常に和式ですから家へ帰ってトイレに行くんだと。また、今の子どもも和式では非常にということで、そこからスポーツしもってでも家に帰るというような状態で、ぜひこの公園に全部、今でも和式になっております。このごろ予算が非常に難しいだろうと思いますが、どうか洋式にかえる方法、今、言うたように、これから徐々にということですが、ひとつそれもよろしくお願いしたいと思います。


 また、今、中央公園の話をしましたが、中央公園の真ん中、ベンチが両方あります。その中のちょうど屋根がついてない屋根ということで、皆さんがよく言います。恐らくこの屋根は、できたときにクギの木でも植えるんじゃないかと思っていましたが、今、高齢者は雨が降っても、小雨でも練習しております。そういう中で、あの屋根はどういうふうなことでつくったのか、ひとつお聞きしたいと思います。


 また、質問の前に部長と話しした結果、公園に実は鐘がついてないということで質問すると、いや、あれはやかましいからとか、私わからんということで、私が、朝5時から行きますと、できておりました。緊急にできたと思いますが、あれは本当に、例えば近所迷惑、山の中じゃないから近所迷惑にならないと思いますが、あれは取りつけを取られたものか、また改めて取りつけを変えたもんか、これもひとつ聞きたいと思います。


 例えば、今、東公園の砂場、あるいは西公園のベンチの振り分け、こういうことも少し聞きたいんですが、よろしくお願いいたします。その前に、港湾の公園について、市長から、これからの計画を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、県の埋立地のお話がございましたけど、その地先にペーロンの関係の施設とか、環境学習の施設ができないもんだろうかということで、県・国と、今、御相談をさせていただいておるところでございまして、話が詰まりましたら、また議員の皆さん方にも御相談をさせていただこうと、このように思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 公園の砂場の件ですが、2カ月に1回ほど点検をやらせていただいているのは事実なんですけども、実際、最近、砂といっても海砂なので非常に目がこまい。そして、雨が降ると、すぐかたくなる。そういうことを考慮しましてですね、今後、もう少し点検回数をふやして、砂の関係は補充するなり改善するようにしたいと思っております。


 それから、中央公園のベンチでございますが、なかなかグラウンドゴルフ、150人に対応するベンチまでは整備は不可能だと思います。ただ、若干でも対応できるような形でベンチの設置を、今現在、発注をしているところでございます。


 便所につきましても、現在、中央公園の和式便所2基を洋式にかえるという中で、それも、今現在、発注済みで、業者の選定をお願いしているところでございます。


 それから、菅原横尾の鐘の件でございますが、それはだれかが簡単に外せるような鐘にした状況のものなので、それをこの間、議員のほうからお聞かせをいただき、即対応をして設置をいたしました。


 以上でございますけど、よろしいでしょうか。


○16番(柴田和夫君)


 中央のベンチの。


○建設経済部長(山本英未君)


 中央公園の屋根、公園というのは、あずまやではなく、私とこ市の裏にあるようなパーゴラというような、昔から柱を立てて、そこに木をはわせたような施設を整備をしております。ただ、それには屋根がないのが実態でございまして、そこに本当を言えば、フジ棚のようにフジを植えて、それが生育して屋根になるというような形でなろうかと思いますが、中央公園ではフジになっておりません。ただ、今回、そういう半分は屋根をつけておりますが、今回発注している中で若干屋根のほうを設置していただくような形にしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 16番。


○16番(柴田和夫君)


 なかなかいい答弁、ありがとうございます。今、聞いた中で、ちょっとお願いがあるんですが、西公園の砂、砂は何年前からがちがちです。恐らく子どもが歩いても、砂の状態じゃありませんので、これひとつ、くわで掘っても突き立たんほどのかたい砂じゃないかと思います。ひとつ、これもよろしくお願いしたいと思います。子どもは遊びに来とるんですが、本当に足でもくじかしたら大変だと思いますので、これも私も何年かずうっと見た結果、こういう質問の中に入れて申しわけないんですが、よろしくお願いしたいと思います。


 また、公園の管理ですが、今、高齢者の方、今、老人会と言うたら怒られますので、高齢者の方が、今、朝晩、非常に犬の散歩が多いんですが、その犬の散歩のついでに、ふんを公園の中へほおり込む。そんなことで、ナイロンですからうまくいってないことが多いんで、高齢者の方がそれを掃除するに非常に困っております。


 そういうことで、西公園、東公園については、朝、高齢者が注意しながら、犬のふんを便器に入れない、また、うまく入れたらいいんですが、ナイロンやからはみ出てるということで、今、高齢者の方が非常に犬の散歩についても注意しながら頑張っておる次第であります。


 いろいろ問題がありましたが、私はきょうの問題は、あくまでも、今、非常に高齢者のスポーツということで、中央公園が非常に使っている中、ひとつお願いしたい。また、トイレもお願いしたい。また、公園について、点検はできるだけ安全・安心の点検をしてもらいたいということで、よろしくお願いしたいと思います。


 市長の答弁もありましたので、この答弁につきましては、また一般質問、海洋センターについて、まぜながら質問したいと思いますので、きょうはこのぐらいにしたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、16番、柴田和夫君の質問を終結いたします。


 午後1時まで休憩いたします。


              (休憩 午前11時48分)


              (再開 午後 1時00分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 次に、7番、後田正信君。


○7番(後田正信君)


 こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い質問させていただきます。


 2011年3月11日、14時46分18秒、宮城県牡鹿半島沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、日本観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、この地震により、10メートル以上の大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらし、また、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などにより、北海道、東北、関東の広範囲に被害が発生し、各種ライフラインも寸断され、福島県の原発事故などが起き、死者・行方不明者は2万人以上、また、ピーク時の避難者は40万人以上という今世紀最大の自然災害であります。


 今回、この災害においてお亡くなりになられた方、まさに心よりおくやみを申し上げます。そしてまた、今なお被災地で頑張っていらっしゃる皆様に、また一日も早い復興をされることを心より念願する次第でございます。


 このような災害などに対して、相生市においても地域防災計画が作成されております。地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき作成をされ、災害対策基本法は、阪神・淡路大震災が発生するまで、第二次世界大戦後の自然災害で最多と言われた昭和34年9月26日の伊勢湾台風を教訓として、昭和36年に成立したものであります


 目的としては、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にし、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置、その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とするとあります。


 地域防災計画は、以上の目的により策定をされました。


 1点目、避難所施設についてお伺いをいたします。


 最近でありますが、ある高齢者の方から、今回の東日本大震災が私たちのまちにも同じことが起きたら、私の足では避難所まで避難することができない、もっと近くに避難所があればいいのですがとお話をお伺いしました。


 平成17年、地域防災計画の震災による被害想定では五つの地震を想定し、特に被害想定の大きい山崎断層帯地震、マグニチュード7.7では、木造建築物全壊件数133、木造建築物半壊件数が916、炎上出火件数が冬季の夕刻の場合58、避難者数が1,385と予測しております。


 相生市の避難場所は、広域避難場所2カ所、避難所39カ所、収容人数は合わせて4,315人であり、また、地域防災計画が策定された平成17年相生市の高齢化率は24.84%で8,248人、平成23年5月31日現在で28.57%で9,006人、約4%の増、人では758人増となっています。


 避難所施設に避難する地域の状況は変わり、市民が求めるニーズも変わっている。つまり、少子・高齢化により避難所指定に地域によっては無理がきていると思われますが、市としての現状の認識、また避難所の設定の見直しなどの考えはあるのか、お伺いをいたします。


 集落の孤立化対策の現状について、お尋ねいたします。


 地域防災計画では、孤立化対策を求められる地区として、海岸部の離島型坪根地区と山間部の孤立型矢野地区、2地区を指定しており、おのおの防災特性を考慮した孤立化対策を進めると書かれています。


 お伺いいたします。


 孤立化のおそれのある集落の把握はしているとは思われますが、まずは孤立化の未然防止対策はどのようになっているのか、お示しください。


 また、孤立化した救助されるまでの基本的な行動計画、またマニュアルなどはあるのでしょうか、お伺いをいたします。


 災害時の業務継続計画について、お尋ねいたします。


 東日本大震災を機に、業務継続計画は注目を集めています。業務継続計画とは、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるよう事前に立てておく計画のことであり、事業継続に重点を置いていることが一般的な防災対策とは異なります。


 総務省では、昨年11月、地方自治情報管理概要の中で、情報システムに関する業務継続計画の策定状況を公表しました。都道府県、市区町村単位の調査結果から策定していない市町村のうち、策定予定はないとする市町村が1,095団体、66%に及ぶことが明らかになりました。また、兵庫県内の市町村では4自治体が策定をしており、また、策定を予定しているのが2自治体であります。


 このような状況でありますが、地方自治体においては、地域住民の生命、生活、財産の保護だけではなく、災害・事故の発生時は、例えば庁舎や職員等に相当な被害が発生しても、市民の救助や救援の責任の担い手として、災害応急対応、災害復旧の業務を実施しなければならないため、災害・事故等においても市の重要業務を実施、継続できるような周到な備えが必要と思われるが、当局の考えをお伺いいたします。


 被災者支援システムについて、お伺いいたします。


 1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムであります。


 同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるるよう、総務省所管財団法人地方自治情報センターが、2005年度に被災者支援システムを地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録、管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、2009年1月17日には、総務省が被災者支援システムバージョン2をおさめたCD-ROMで全国の自治体へ無償配布しました。


 今回の東日本大震災後、3月18日には民間事業者でも利用できるように、システムの設計図であるソースコードを公開しました。しかし、このたびの東日本大震災前までに同システム導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体はありませんでした。


 今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入を申請する自治体がふえ、5月26日現在で300に達したと伺っています。


 災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは罹災証明書です。罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この三つのデータベースを突き合わせる必要があります。


 相生市においても、事前に確認したところ、この三つのデータベースは個別に存在します。仮に、このたびのような大きな災害が起きた場合、相生市においても大量の罹災証明書の発行が必要となると思われますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等、負担を強いることになりかねません。


 震災後に同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入により、この三つのデータベースが統合され、そこに住家の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は、常に約9割に上っています。同町保健福祉課によると、一度情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない、行政にとっても、住民にとっても助かると、罹災証明書だけでなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても同システムが効果を発揮していることを語っています。


 厳しい財政状況の中、なかなか情報システム経費まで手が回らない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、SEのようなコンピュータに精通した職員がいないといった声もありますが、同システムは、西宮市職員が災害の最中、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。


 また、職員が立ち上げ運用すれば、コストもかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも数十万円程度であります。新たな設備としては特に必要な、既存のパソコンがあれば十分対応できます。


 今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムの平時に導入、運用していくことが極めて有益だと考えますが、当局の考えをお聞かせください。


 以上、私の壇上での一般質問を終わります。


 誠意ある御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 災害時の業務につきまして、私から御回答を申し上げます。


 ここ数年の間、地震や台風などによる自然災害が頻繁に発生をし、多くの方の命、財産が奪われることが続いております。


 このような中、市民の安全・安心に対する関心は、今までになく非常に高まっていると考えます。そういった意味で、まず最優先事項として、市といたしまして市民の皆様の命を守るための計画策定、訓練等を行ってまいりたいと考えておりますが、本市においても大規模な災害が起こった場合、行政機能の維持を行う必要がございます。そのために、災害時に備え業務継続計画の策定が必須と感じております。


 現在の状況でございますが、計画の中核でございます被災し業務遂行能力は低下した状況下での各部・課におけます非常時優先業務につきまして、計画策定をしております。今後、従事職員の業務継続のための環境整備等につきましても計画はいたしたいと考えております。


 また、発災後についても市民の救護や支援など、さまざまな手続を行い、迅速で的確な復旧・復興を行っていく必要がございます。そのためには、被災された市民の情報を迅速かつ的確に集約し、業務ができるような危機管理のシステムが必要かと思われます。


 議員から御提案のございました被災者支援システムについては、阪神・淡路大震災で被災された西宮市が開発された実用的なソフトでございまして、このたびの東日本大震災においても、罹災証明発行や被災者に対する見舞金支給事務など、被災者支援業務に有効に活用されているとの情報を得ております。早速、このシステムの内容につきまして十分に研究させていただき、導入に向けた検討を行ってまいりたい、このように考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。


 他は、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 (1)の地域防災計画についての避難所の選定についてでございますが、避難所は地域特性や地域内の施設の状況等を考慮して指定を行っております。避難所の開設につきましては、災害の種類や規模によっても異なります。


 議員御質問の少子・高齢化に対応した見直しという点につきましては、現時点で新たな施設整備を行うことは困難でございますので、既存の避難所施設に高齢者等が利用しやすい施設整備を行うことが必要であると考えております。


 また、避難所までの距離が遠い地域におきましては、現在進めております要援護者支援マニュアルの運用を推進することにより、地域での共助を強化していただければと考えております。地域によっては、民間施設を一時待避所として利用できるところがあれば、そういった対応も検討する必要があると考えます。


 次に、集落の孤立化対策の現状についてでございますが、現地域防災計画にもありますように、市は孤立化のおそれのある集落の把握に努めることとなっております。


 現在、地域防災計画の改定にあわせまして、迂回路の状況、災害危険箇所の存在による交通途絶の可能性の有無など、地区の道路状況、また、一般の通信手段の途絶の可能性の有無などの実態調査を行い、孤立化のおそれのある集落地区の把握を行っております。


 あわせて、孤立化のおそれのある集落地区がある場合に備え、通信手段の確保や集落への食料備蓄、また孤立化した場合の避難所の検討など、必要な措置や体制につきまして計画改定に反映いたしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 まず初めに、1点目の避難所施設についてということでございますが、共助において要援護者マニュアルをですね、策定して、そして、それで対応していくと。足の悪い方とか、そういう形で。地域に避難所施設等あれば、そういうところは地域の形で、避難所になるような形で、地域の共助の中でやっていただきたいというお話でございます。


 まず一つは、避難所がそこにあるかないか、それはわかっているかわかっていないか、あるかないかということによって、一つは、その地域に住んでいらっしゃる方に安心をそこに与えると思うんですね。ですから、例えば、そういうふうに地域にそういう避難所があるのであれば、そういう地域のニーズごとに、そういう民間の施設、例えば私の住んでいる地元の旭なんかでもそうですけども、高齢者が多いという、そういう中で、こういう震災が起きれば、木造家屋がたくさんありますので、そういう中で高齢者の方が、また逃げるというのはなかなか時間的にはしんどいと思います。そういうとこでは、近くにそういう業者のビルがですね、ありますので、そういうところで、その地域ごとの、例えば災害時の協定を結んでいくとか、そういうニーズが必要になれば、そういった形で、共助を育てていくというか、そういう意味で、そういうことも必要ではないかなと思いますが、そういう点で行政がですね、しっかりその間を取り持ちながら、そういうことをするところはそういうふうな形で、共助という形で考えていってもいいのではないかなと思いますが、その点はどうでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 共助の重要性といいますか、災害対応の中でソフト事業で一番大切なのは、自助、共助の精神であると思います。それで、先ほど議員がおっしゃられましたように、各地域で企業も含めた共助といったことにつきましては、私も議員のおっしゃるとおり、企業の皆さんにも、そこに住んでいる一員でございますので、そういったことへの御協力をお願いしたいと考えております。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 ありがとうございます。ぜひともですね、そういう自助、共助という意味では、私は大切なことであると思います。たとえ行政がどれだけのマニュアルや、また施設をつくったとしても、それは本当に100%機能するかどうかというものは、実際その地域の方々にとってはわかりません。それは、たとえ60%機能するかもしれませんし、100%機能するかもしれません。ですが、やはり人はかわります。自然も変わります。そういう意味では、計画だけがずっと一つの形となって残っていくというのは、私は不自然だなと思いますので、そういう意味では、そういうニーズに、災害時や、そういったところにもしっかりとそのニーズに適応できるような柔軟な形で災害の対応もですね、変えていかなければいけないのではないかなと思います。


 その次に、集落の孤立化対策の現状についてをお尋ねをいたします。


 これは、17年に策定をされました。今回、ほかの議員もおっしゃられていますが、今回、新たにまた策定をし直されるというふうなことをお伺いしております。防災計画。この5年間にですね、この防災マニュアルがありますが、今、孤立化集落をもう一度、再度考えていくということでありましたが、この5年間、そういう計画等は、防災対策に関しましてとか、今さっき言ったことに関して、なぜできなかったのか、それをちょっとお教え願いますでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 議員も御存じのように、集落の孤立化対策ということが地域防災計画の中で定められております。これの一番基本となりますのは、この項目につきましては、孤立化集落がどこであるかということをまず調査、特定をすることが大事なもんですから、それで先ほど来、17年から現在までどうしたのかという御質問でございますが、これまでの間も、どこの地区が孤立化になる可能性があるか、どういうところで、例えば通信途絶で孤立化するとか、道路が崩落することによって孤立化するとか、そういったいろんなケースを考えながら、先ほども申しましたように、地域の特定ということに現在リストアップの作業を行っているところでございます。その後、それができましたら防災計画の中に反映させていきたい、そういうふうに考えております。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 この5年間の間に、平成12年に、この改定、17年に改定される前には防災計画は12年に策定をされて、たしかそうだったと思うんですが、そのときにはまだ、この「孤立化」という表示は一切なかったと、私はそう記憶はしておるんですが、今回、この17年にできて5年たっている。その中で、今やっとそういうふうに計画が動き出したという状況であると。やはり、防災監ができたということは、やはり防災に力を入れていくという意味でありますから、ぜひともこの防災計画、いまだこの計画の上に立っているだけで実際にできていないところがもしあるのであれば、しっかりと今回また策定する中でも、実現性のある、またしっかりと実行できるような内容を考えていただきたいなと思います。


 一つちょっと言いますね、「津波てんでんこ」という、これ新聞に載ってたんですけども、過去に何度も壊滅的な津波災害に遭っている三陸地方には「津波てんでんこ」という言葉が言い伝えられていると。「てんでんこ」は、てんでんばらばらの意味で、津波の際は、家族のことも構わず、一人一人がてんでんばらばらに逃げろという避難の姿勢を示しているという。現実には、親が自分の子を置いて逃げるなんてできないだろう。その言葉の深い意味は、てんでんこを可能ならしめる家族関係、自分の命は自分で守り抜くということを、お互いが信頼し合える家族関係の構築を求めているのではないかというふうなことが新聞に載っていました。


 先ほども、各議員の質疑の中で想定や、いろいろ津波の想定、いろいろお話がありましたが、この想定が甘過ぎたから想定を見直そうという意見があるが、想定を高めることは行政への依存レベルを高め、住民の主体性を各方向に作用するものではないかと私は思います。今ぐらいの防災対策をしっかりやり、今あるこの防災対策をしっかりやり、それを超える災害には逃げることを原則として、この社会の安全を考えることは重要と思いますが、これについてお考えをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 想定を高めてはどうかというようなお話があったと思うんですが、想定というのは、あくまでも科学的根拠に基づくものでございますので、やたらと高めればよいというものではないと考えております。


 したがいまして、きょう前の議員さんの答弁にもさせていただきましたが、国なり、県なりが科学的根拠に基づいて、この地震であればこの程度の被害が想定されるということを基本的な根拠に置きまして、私どものほうも、それを根拠として防災対策に努めたいと思っています。


 ただ、ソフト事業につきましては、やはり市民の皆さんの意識を高めていただくということがねらいでございますので、そういった意味では、多少考えられる範囲の一番高いレベルでの想定をして防災対策に当たっていきたい、そういうふうに考えております。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(後田正信君)


 私が言わせていただいたのは、最終的に、この防災計画はつくっているのはつくっているけども、実際に機能するような中身をしっかりつくっていただきたいということです。だから、この17年、5年間たっているのに、孤立化対策の策定がまだされてないでしょということを言っている。だから、5年間何やってたんですか、人が足りないの、財政が足りないのということですわ。足りないなら、それなりの予算なり人をつけてですね、しっかりと、名前が出ている以上、坪根地区とこれ矢野地区ですわ。名前が出ている以上は、今さっき防災監の話ですと、まだ地域は選別されていませんけども、名前が出とるわけですから、そこの地域の方々はやはり不安で仕方ないのと違うかなと私は思います。


 ですから、こういった形で、また新たに策定をしていただくのはいいんですけども、そしてまた策定、今、思われる倍以上のそういう津波対策等をする考えもいいんですけども、まずはこれがしっかりと実行できるような中身になるように、つくった以上は、5年間なら5年間でしっかりと策定をしていただきたい、そういうことを私は言っているわけであって、何も想定以上にしていただきたいとか、そういうことを言っているわけではありませんので、どうかそういうところをもう一度考えて、しっかりと実行力のある、そして安心して住める地域になれるように考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 業務継続計画についてでございますが、各課において災害時に置く必要最低限な業務継続は各課でつくっていただいているということを今お話をいただきました。やはりこれから大規模災害が起こり得る、いつ起こるかわからないようなものも、これが災害だと思いますので、どうかこの石巻や今回の東日本大震災を教訓にして、しっかりと相生市の市民が困らないように、災害になったときには必ず頼るのは行政でしかないわけですから、しっかりと対応できるような立ち上がりをお願いしたいと思います。


 以上、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、7番、後田正信君の質問を終結いたします。


 次に、10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問します。


 質問の第1は、地域防災計画の見直しについてであります。


 3月11日に発生した東日本大震災は、文字どおり「国難」と言うべき戦後最悪の大災害となりました。被災地域は、前例がないほど広範囲に及び、地震と津波による被害で、少なくない太平洋沿岸のまちがそっくり壊滅し、加えて東京電力福島第1原子力発電所の事故は、なお予断を許さない危険な状況が続いています。この原発事故によって、周辺に住む多くの方々は、故郷の今後への不安を持ちながら退避を強いられています。


 このように、未曾有の大災害となった東日本大震災は、防災のあり方にとどまらず、日本の社会のあり方そのものも問い直すものとなっています。


 さて、このような中、相生市では、今年度、地域防災計画の見直しが予定され、地域防災計画等策定事業550万円の予算措置がとられています。そこで、この地域防災計画の見直しについて質問します。


 質問のその1は、見直しを予定している内容についてであります。


 この地域防災計画の見直し、すなわち地域防災計画等策定事業について、当初予算の説明では、平成17年度の修正以降、兵庫県において土砂災害警戒区域の指定や地震度予測、地震被害想定の見直し等が行われており、それらの結果を追加、反映させた計画となるよう見直しを行うとともに、ハザードマップについても、見直し結果を踏まえた見やすく、わかりやすいマップを作成し、全戸配布するとされています。見直しを予定している具体的内容とともに、東日本大震災の教訓等も反映した内容となるのかどうか、答弁願います。


 質問のその2は、津波対策についてであります。


 現在の地域防災計画では、津波災害対策の推進について、防潮堤等の施設整備、津波予報や避難指示等の情報伝達体制の整備、津波監視体制等の確立、避難体制の整備、市民への啓発活動等の実施などを定めているところであります。


 一方、現在の想定では、南海地震において津波高1.3メートル、津波の到達は地震発生後約130分ということで、津波到達までに樋門・水門等を閉鎖すれば市域への浸入はないということであります。


 しかし、状況によっては津波に被害が生じることも考えられます。また、このたびの東日本大震災を契機に、どこに避難すればいいのかなど、津波への不安が市民の間にも広がっていることも事実であります。


 このようなことから、津波災害を想定した防災訓練も実施予定とのことでありますが、このたびの地域防災計画の中でも津波災害対策をより強化すべきではありませんか、今後の取り組みについて答弁願います。


 質問のその3は、情報伝達についてであります。


 防災上、正確かつ迅速な情報伝達は、被害を最小限に食いとめ、また人命を守る上でも重要であることは言うまでもありません。この点で、現在の地域防災計画では、情報通信機器・施設の整備・運用を掲げ、市防災行政無線の整備促進、地域住民に対する通信連絡手段の整備、高齢者へ配慮した通信連絡手段の整備などを挙げておられますが、いずれも十分と言えないのが現状ではないでしょうか。


 市防災行政無線の整備の検討もされているようではありますが、それとて長所、短所があり、いかに地域住民に漏れなく正確に情報伝達を行うかがかぎとなります。災害時の情報伝達について、今後、どのように進められるのか、答弁願います。


 質問のその4は、避難所の現状と今後の対応についてであります。


 今、東日本大震災の被災を通じ、長期化する避難所での生活など、災害時の避難所のあり方が改めて問われています。この点で、現在の地域防災計画においては市内39カ所の避難所が設定され、その収容可能人員は、15人の千尋町自治会館から、480人の市民体育館まで、計4,315人となっています。


 また、同計画では避難所対策の充実の中で、施設、設備の整備を掲げ、一つ、避難所となる施設は耐震・耐火構造、バリアフリー化することを目標とし、計画的な整備を推進。二つ、避難所には災害時にも最低限の機能を維持し、避難者の生活や管理運営が確保できる設備等、計画的な整備の推進を図るとされています。しかしながら、それぞれの避難所の施設、設備は十分整備されてるのでしょうか。


 そこで、お聞きします。


 一つは、避難所の耐震化の問題です。


 現在設定されている39カ所の避難所の耐震化の状況と今後の対応についてどうか。


 なお、この問題については3月15日開催の総務文教常任委員会で、当時の防災監が39カ所の避難所でIs値の低い避難所は次期計画策定では外すことを考えていかなければならないと答弁されていますが、これでは避難所がなくなってしまう地域も生じることにもなりかねません。この点も含め、答弁願います。


 二つには、避難所の設備の問題です。


 避難所としての最低限の機能を維持し、避難者の生活を支える設備について、現状と今後の対応について答弁願います。


 質問のその5は、消防力の整備についてであります。


 平成23年4月に出された相生市消防本部の「平成22年消防年報」によると、総務省の消防力の整備指針に基づく消防力の基準と現有は、車両等で過不足はあるものの、特に人員では基準の73名に対し現有38名、充足率52.1%と、非常に低いのが現状です。今年度、39名体制を維持するために1名採用したとしても、基準に照らして低い状況にあることは変わりはありません。これで大規模な災害が生じたときに対応できるのでしょうか。


 現在の地域防災計画においても、消防施設設備の整備を掲げ、その整備計画の中で市は消防施設設備について、同時多発火災への対応も踏まえ、防災関連計画に基づき計画的な整備を進めるとし、消防力の整備指針、消防水利の基準の達成を目標に整備を図ると明記されているではありませんか。事は、市民の生命、財産にかかわることであります。消防力の整備指針の基準達成へ消防力の整備を進めるべきではありませんか、答弁願います。


 質問のその6は、防災と地域福祉計画についてであります。


 今回の東日本大震災では、過疎社会、高齢化社会、福祉が脆弱な社会など、日本の社会の問題が改めて問われる結果となりましたが、私は日常不断に医療や介護、福祉などの充実した社会であってこそ、いざ災害というときに命を守ることができると考えるものです。


 この点で、今年度から地域福祉計画の策定が行われますが、防災の観点からも、この計画は重要となってくるのではないでしょうか。地域福祉計画に防災の観点からの医療や介護、福祉のあり方を盛り込むとともに、災害発生時に人の命を守るために、医療や介護、福祉などの充実を地域防災計画にも明記すべきではありませんか、答弁願います。


 質問の第2は、建築物の耐震化促進についてであります。


 これまでの国内外の震災の教訓からも、また今後発生が予想される地震を考えても、建築物の耐震化促進は急務となっています。そこで、建築物の耐震化について質問します。


 質問のその1は、学校、公共施設の耐震化促進計画についてであります。


 私は、これまで学校施設について、児童・生徒が多く時間を過ごし、災害発生時には避難所となるところであり、子どもの生命、地域の防災にとっても耐震化を急ぐよう求めてきました。これを受け、市行政も学校施設の耐震化を重点的に進められ、38.2%の県下ワースト2位の耐震化率を今年度末には71.8%へ引き上げてこられました。


 しかし、耐震化率100%までには、11棟の施設の耐震工事が必要であり、また他の公共施設は昭和30年・40年代に建設されたものも多く、その老朽化とともに耐震性についても問題があるものが残されています。


 このような状況のもと、今年度から実施の第2期相生市行財政健全化計画のアクションプログラムの取り組み項目に、学校、公共施設の長寿命化と耐震化推進を掲げ、相生市耐震改修促進計画を策定し、その計画に基づき市の公共施設の耐震化を順次図るとし、今年度の実施項目、取り組み目標として、1、学校、公共施設の耐震化促進計画を決定する。現在進めている耐震診断の早期完了を図る。耐震診断結果を受けて投資する費用と、今後、使用可能な期間を考慮して施設の耐震性を高めるための検討を行う。4、長寿命化計画を策定し、耐震化を含めた検討を行う。5、耐震補強が決定した施設について、実施計画に基づき、施設の機能や耐用年数、Is値を考慮し耐震工事を実施するの5点を挙げられておられます。これらの取り組みをどう具体的に進めていくおつもりなのか、耐震診断完了時期及び耐震化促進計画の内容、また、それらを推進する財源等を含め、学校、公共施設の耐震化について答弁願います。


 質問のその2は、住宅の耐震化促進と住宅リフォーム助成についてであります。


 3月15日開催の総務文教常任委員会での防災監の答弁では、固定資産税台帳から倒壊する可能性のある昭和56年以前の住宅が50%と推計しているとのことであります。


 一方、住宅の耐震化を推進する事業としては、県の「わが家の耐震改修促進事業」がありますが、その実施件数は数件と、ほとんど利用されていないのが現状であります。


 さて、これまで私は市内の中小業者の仕事おこし、経済雇用対策の面から、その経済波及効果など、全国の事例を幾つか紹介し、住宅リフォーム助成の実施を求めてまいりました。これに対し、先進都市の実施状況、経済効果等の調査を行い検討してまいりたいとの答弁をいただいているところです。


 政府の新成長戦略でも、リフォームと耐震補強を取り上げ、2020年までにリフォーム市場の規模倍増や、耐震性が不十分な住宅の割合を21%から5%に減らすことなどを掲げています。


 このようなことから、私はこの住宅リフォーム助成を、経済雇用対策のみならず、住宅の耐震化を進める施策としてあわせて行うことも検討すべきではないかと考えるものです。「リフォームの折に、今や寝室だけでも耐震補強を」、「バリアフリーとあわせてリフォームも」、「リフォームするなら断熱も」というように、ニーズは出てきます。リフォーム単独の助成ではなく、耐震やエコ、バリアフリーなどを組み合わせた助成制度にすることによって、政府の助成も利用し、幅の広い経済雇用対策、住宅の耐震化促進策として実施していけることになるのではないでしょうか。この住宅の耐震化を住宅リフォーム助成とあわせて進めることについて、どのようにお考えか、答弁願います。


 質問の第3は、生活交通についてであります。


 質問は、現状の取り組みと今後の方向についてであります。


 この問題については、高齢者を中心に通院や買い物などに使える生活交通の整備を求める声が多く寄せられていることから、さきの3月議会でも、どのような生活交通を目指すのか質問を行ったところであります。


 その際の答弁は、生活交通システム検討会より報告のあった相生市の現状にあっては、当面、路線バスの維持を最優先に取り組むことが重要である。その上で、市は路線バスの運行経路やバスダイヤについて利用者の声を積極的に聞き、事業者への働きかけを通じ路線バスの利用向上と路線バス維持を図っていくべきである。また、利用者に対してもバス路線運行維持の実態を明らかにし、利用促進に向けた取り組みが必要であるとの提言と、その実行施策として公共交通空白地域においてバス停までのデマンドタクシーの試験運行を行った。そして、相生市の公共交通体系としては、市内の基幹路線はバス事業者が担い、地域の交通は市民が主体となって行う形が望ましいと考えているとのことでありました。


 しかし、市内の各地域によって条件は異なり、また要望も違います。これで本当に市民の要望にこたえた生活交通が確立できるのでしょうか、市民の意向が反映された路線バスの運行の見直しも含めた市全体の生活交通システムの検討が必要になってきているものと考えるものです。生活交通について、現状の取り組みと今後の方向について答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 地域防災計画の見直しについて、御説明させていただきます。


 地域防災計画は、議員御承知のように、相生市における災害対策全般に関する事項を定めるものでございまして、市民の生命、財産を保護する防災体制について万全を期すことを目的に定めているものでございまして、今年度、見直しを行うことといたしております。


 見直しの内容でございますが、まず前回の修正を行いましたのが平成17年でございまして、それ以降の法令改正、国・県の防災計画との整合性を図るとともに、兵庫県において新たに指定をされた土砂災害警戒区域の追加及び兵庫県が行いました地震動予測等の見直し結果の反映など、追加、変更がなされた項目について見直しを行うことといたしております。


 また、東日本大震災を受け、国の中央防災会議では、今年の秋ごろに地震想定予測の見直しを行い、それを受け、兵庫県が各地域における地震想定や防災計画の見直しを行うとの情報を得ておりまして、地震・津波の見直しに関する計画につきましては、本年度は現行において改訂可能な内容について見直しを行い、今後、国・県の震度、被害想定等、新たに改訂が行われた後に再度見直しを行いたい、このように考えております。


 また、地域防災計画の改訂にあわせ、ハザードマップにつきましても、市民の皆様の防災意識の向上と自主的な活動に役立つ見やすくて、わかりやすいハザードマップを作成をし、市内全戸に配布をさせていただくことといたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 他は、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 御質問の1点目の地域防災計画において見直しを予定されている内容についてのお尋ねでございますが、まず兵庫県におきまして、昨年度までに相生市における土砂災害警戒区域の指定が行われております。


 土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊、土石流、または地すべりが発生した場合に住民等に被害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域に指定されますと、市は地域防災計画へ警戒避難体制に関する事項について登載し、ハザードマップ等の配布により住民へ周知することとされております。相生市内での指定区域数は、急傾斜地の崩壊区域が303区域、土石流区域が108区域となっております。


 また、兵庫県が地震動予測及び液状化危険度予測についても見直しを行っておりまして、相生市においては、山崎断層帯主部北西部における最大震度予測が震度6強から震度6弱に変更されております。


 また、液状化限界震度につきましても、新たに分布図が示されておりますので、それらにつきまして計画へ反映させることといたしております。


 あわせて、平成17年以降における法令改正や国・県防災計画との整合性、本市の組織・機構改革に伴う変更など、それぞれの項目について見直しを行うことといたしております。


 次に、御質問の2点目の津波対策についてでございますが、津波対応訓練の実施、また、その検証、想定以上の場合の職員体制、避難方法、場所、消防団等関係機関等との連携などを明らかにしておくべきと考えますので、より津波対策を強化した内容の防災計画にしたいと考えております。


 次に、3点目の情報伝達についてのお尋ねでございますが、災害時の情報伝達は、住民への避難勧告、避難指示など、人命救助や応急対策に欠かせないものであり、そのため情報伝達手段の確保は災害対策上非常に重要であると認識しております。


 現状の情報伝達手段は、市広報車による広報活動、有線放送、市ホームページへの情報掲載、あいおい防災ネットでのメール発信を主な手段としておりまして、状況に応じ、消防団の無線による連絡や自治会への電話連絡などにより対応いたしております。


 また、伝達方法につきましては、災害の種類や地域の特性、情報量等を考慮し、複数の手段を組み合わせて伝達先へ情報発信していくことを基本と考えております。


 しかしながら、議員御指摘のように、市内全域の全市民へ、また該当地域の市民へ、一斉に、より早く、そして確実に情報を伝達できる手段についての必要性は強く感じておりまして、これまでにも検討を行ってきましたが、現在のところ整備には至っておりません。


 その情報伝達手段の一つに、1番議員の御質問にも回答させていただきましたが、防災行政無線の導入について検討をいたしておりますが、メリット、デメリットがございます。その他の手段も含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 次に、4点目の避難所の現状と今後の課題についての御質問でございますが、現在、地域性や施設の状況等を考慮しまして、市内で39カ所の施設を避難所に指定しております。これらの避難所は、災害の種類や規模によって開設する避難所は異なってまいります。現状におきましては、河川のはんらん等により浸水被害が想定される避難所や、耐震性について検討を要する避難所もあると認識しております。


 まず、耐震化の問題につきましては、39施設中10施設が未耐震となっております。これら未耐震の施設につきましては、今後も引き続き耐震診断を行っていく予定であり、地域性から耐震性を欠くことを理由に指定を外すことが難しい避難所もありますので、診断結果に基づきそれぞれ対応していきたいと考えております。


 また、避難所としての施設整備状況につきましては、議員御指摘のように、施設によって十分な生活環境が確保できない施設もあると認識しておりますが、高齢者や障害を持った方についても避難所として使用できるよう、教育施設等を中心に身障者用トイレの整備など、避難所としての整備もあわせて進めてきておりまして、他の施設につきましても、耐震化等にあわせ少しでも生活環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 避難所の開設に当たりましては、身障者用トイレの有無や畳の部屋を有する施設などを踏まえ、災害の種類や規模、避難期間、避難対象者等に応じた避難所の指定を行うこととしておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 次に、質問の6点目の防災と地域福祉計画についての項目のうち、災害発生時に人の命を守るための医療や介護、福祉の充実について地域防災計画にも明記すべきではないかとの御質問でございますが、災害時要援護者への迅速で的確な対応は重要な課題であると認識しております。災害時要援護者の方の避難所を単独に設置することは難しいと考えておりますが、避難対策や避難後における避難所での生活支援等の充実につきまして、今回の地域防災計画の見直しにあわせまして検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 御質問の1、地域防災計画の見直しについて、(5)消防力の整備についてですが、国が示す消防力の整備指針では、消防職員の配置基準73人に対し現有で38人であり、充足率も低く、議員御指摘のとおり、満足できる職員の配備ではありませんが、災害から市民の生命、身体、財産を守るべく消防活動に努めているところです。


 今回の東日本大震災のような大規模な災害になりますと、現有の人員、資機材では災害対応に限界があると考えますが、兵庫県広域消防相互応援に基づく県下消防本部の災害応援、さらには、消防庁長官の指示による緊急消防援助隊の支援を受け、大規模災害の被害を最小限に食いとめたいと考えております。


 今後の消防力の整備につきましては、現在、西播磨4市3町の枠組みで協議いたしております消防の広域化を目指すことにより、消防力を充実したいと考えております。


 西播磨5消防本部の消防職員は、平成21年4月1日現在で378人、約10倍の職員数となることから、広域化により多数の部隊を統一的に運用できることは、初期の消防体制の充実を図ることができ、被害を最小限に抑えることができます。


 また、2次災害に備えた出動体制などの補完体制の確保も強化することができ、被害軽減に向けた対策がとれることは消防力の充実につながり、当市の消防力整備が図れるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 6点目の防災と地域福祉計画についてでございますが、地域福祉計画につきましては、平成12年6月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法において新たに規定された項目でございまして、年齢、性別、障害の有無など、個人の属性に関係なく、すべての市民が生き生きと自分らしく安心して暮らせるよう、行政と地域住民が協働した新たな支え合いによる地域づくりを進めることを目指したものでございます。


 この計画書には、当初、1、地域における福祉サービスの適切な利用の促進、2、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達、3、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進、以上、三つの事項を盛り込むことが義務づけられておりましたが、平成19年、新たに地域における要援護者に係る情報の把握、共有及び安否確認方法等が追加されております。


 これは、日ごろから障害者等の要援護者の情報を適切に把握し、民生委員、児童委員等の関係機関等との間で共有を図ることが、災害時等の緊急事態においても、迅速かつ的確な対応が可能となり、結果として要援護者が安心して地域での生活を送ることができることにつながるという考え方からでございます。


 御案内のとおり、本市におきましては、今年度と来年度の2カ年で本計画を策定する予定でございますが、議員御指摘の点につきましては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 御質問の2、建築物の耐震化促進についての(1)学校、公共施設の耐震化促進計画についての御質問でございます。


 学校、公共施設の耐震化につきましては、御質問にございましたように、第2期相生市行財政健全化計画アクションプランの中で今年度の取り組み目標として5点を設定しております。


 現在の耐震診断結果と耐震化工事の状況でございますが、公立学校施設におきましては、全施設の耐震診断は完了しておりまして、その診断結果に基づき、Is値0.3未満の施設につきましては、平成22年度末にすべて耐震化工事が完了してございます。


 平成23年度では、矢野川中学校北校舎、那波中学校本校舎の耐震補強工事を行うとともに、若狭野小学校、那波小学校の耐震工事設計を実施し、順次、耐震化工事を行い、すべての公立学校施設の耐震化の完了年度を平成30年としてございます。


 しかしながら、文部科学省におきましては、5月24日、公立小中学校などの施設整備の基本方針が改正されまして、平成27年度末までに全学校の耐震化を完了させることを目標としているために、本市におきましても早期に耐震化を完了できるよう今後の実施計画を見直していきたいと考えてございます。


 次に、学校施設以外の公共施設の耐震化についてですが、平成21年度から順次耐震診断を実施しており、平成22年度末までに市庁舎1・2・3号館など、7施設の耐震診断が終了してございます。


 その結果、図書館と市民体育館におきまして、大規模な地震によります倒壊等の危険性が高いIs値0.3未満と判定がございましたので、本議会におきまして耐震補強工事設計に係る経費をお願いし、早期に耐震補強工事を目指そうとするものでございます。


 また、市役所1・2・3号館につきましては、Is値が0.3以上であったことから、現在、事故繰り越しで耐震診断を行ってございます市民会館の結果により、耐震化工事の時期について検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 耐震化に係る財源でございますが、公立学校施設につきましては有利な財源措置が講じられております。その他の公共施設につきましては、交付金などの措置がございませんので、防災対策事業債の活用を考えてございます。


 この防災対策事業債ですが、充当率90%で、交付税の算入率が50%となっておりますので、後年度の公債費比率への影響も比較的少なくなると思います。


 しかしながら、建てかえが必要なる施設は、この起債を活用ができませんので、一般財源、または一般単独事業債の活用となります。後年度への公債費比率等への影響も大きくなることから、財政見通し等を考慮しながら検討していく必要もございます。


 いずれにいたしましても、耐震化工事に係ります費用と、今後、使用可能な期間を考慮いたしまして、施設の安全性を確保していくための耐震化計画を決めていきたいと考えてございますので、よろしく御理解をお願いします。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 建築物の耐震化促進についての御質問の2点目、住宅の耐震化促進と住宅リフォーム助成についてでございますが、住宅の耐震化促進については、住宅の耐震化を評価し、所有者に提示することで耐震化への動議づけを行うため、平成12年度から平成14年度に、昭和56年度以前に建築された住宅を対象に、わが家の耐震診断推進事業を実施し、147棟の住宅が耐震診断を受けておられます。その後、再度、平成17年度より簡易耐震診断推進事業として診断を実施しており、24棟の住宅が診断を受けておられます。


 また、住宅の耐震化を推進するため、耐震診断で危険と評価された住宅の改修工事に対する補助制度として、わが家の耐震改修促進事業を平成15年度より実施しております。わが家の耐震改修促進事業を利用し補強工事を実施された方は、3名おられます。これら事業につきましては、毎年、広報紙への掲載等、PR等を行っておりますが、昨今、利用者が減少しているのが現状であります。


 県においても、耐震化を促進するため改修工事の補助金の限度額を上げたり、リフォーム工事にあわせて耐震改修を行うよう、業者を通じて建築主へ補助制度を周知するといった方法を検討されております。市町によっては、既に耐震化改修工事に上乗せ補助を実施し、耐震化の推進に努めているところもありますが、住宅リフォーム助成についても、現在、先進地の調査を実施中であり、住宅の耐震化促進の観点からも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 御質問の3、生活交通についてのお尋ねでございますが、本市におけます生活交通については、基本的には路線バスの維持を最優先に取り組むことが必要であるとの認識でございます。


 市内には、交通空白地と呼ばれる地域が点在しますが、地域が主体となって生活交通に取り組むように支援をしていくことにつきましては、3月定例市議会の一般質問で御答弁申し上げたとおりでございます。


 その際に、矢野町で地域での取り組みの機運が醸成されつつあることも御紹介いたしましたが、先般5月9日でございますが、矢野地域における生活交通のあり方や将来の活性化について検討する「矢野町地域協議会」が立ち上げられたところでございます。


 矢野地域は、公共交通空白地としてデマンドタクシーを試験運行しており、地域の特性などに応じた生活交通のあり方を地域の方が主体となって検討することとなっております。


 6月6日でございますが、本日も矢野町地域協議会の開催が予定されておりまして、市の担当者が出席し、公共交通についての説明をさせていただくこととなっております。


 市としましては、矢野町の取り組みが先進的な交通不便地域におけるモデルケースとして他の地域に波及していくことを視野に入れながら支援をしてまいりたいと考えております。


 なお、高齢化が進む中で、生活交通のあり方はさらに顕在化する問題であり、地理的特性や生活環境、また住民の方の就労、就学など、それぞれの地域の特性に応じた生活交通のあり方があると認識しております。


 今後の生活交通のあり方を考えるには、やはり地域の実情に合った生活交通を確保するために、地域みずからが何ができるのかを考えていただき、それに対して行政が支援していく仕組みを構築していくことが、地域のニーズと行政の支援がマッチした今後の生活交通のあり方となるものと考えております。


 また、相生市における公共交通のあり方については、相生市生活交通システム検討会により調査・検討を行うこととなっておりますが、今後はデマンドタクシーの試験運行の結果も踏まえた全市的な課題把握により、長期的な公共交通、生活交通のシステムの構築を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、お願い申し上げます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、地域防災計画の見直しについての中の津波対策についてお伺いいたします。


 午前中からも何人かの議員の方が質問されたところなんですが、現在の地域防災計画の中にもですね、津波対策が掲げられております。


 午前中の答弁の中にも避難体制の整備というのが非常に重要になってくるというふうなことを答弁されておったと思うんですが、現在の地域防災計画の中の避難体制の整備という中で、平時から津波の危険性を周知するとともに、地域の地形や浸水予測等に応じた避難場所及び避難経路の指定等を含めた具体的な避難計画を策定しておくこととするというふうにうたってあるわけですね。その避難計画策定はされておるんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 避難計画を計画書としては作成しておりませんが、先ほど来、津波対策について御答弁させていただきますとおり、相生湾沿岸の方、その津波の被害を受けるおそれのある方を対象に津波訓練等の計画をさせていただく。そういったことで、皆さんに津波の被害があり得るんだと、こういった想定がされているんだということを周知していきたいと思っております。


 それと、もう1点は、昨年度から小学校区単位で図上訓練というのをやっております。それは、各小学校区単位の自治会の皆さんに参加してもらっておりますが、そこで、その地域におきましてどういった災害のリスクがあるか、そういったことを皆さんにお示しして、地域の防災力を高めていただこうと、こういうふうに努めております。


 ただ、議員がおっしゃるように、計画書としてそういうものがあるかと言われますと、今現在はつくっておりませんが、まず、そういうことから皆さんに周知を図っていきたいと考えております。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今年、津波予想とした訓練も実施されるということは非常に結構、結構というか、当然のことだと思います。やはり、この計画にもあるように、やっぱり具体的な避難場所とか避難経路であるとか、それをやっぱり周知するということが、まず、私、最初にやるべきことではないかと思います。その項には、やっぱりそれをですね、津波浸水ハザードマップも作成するということまでうたっておるわけで、これらも含めたですね、やっぱりきちっとした対応をしていただきたい。よろしくお願いをいたします。


 次に、情報伝達についてであります。


 午前中の質疑の中にも、市の防災行政無線の話が出ておりました。確かに一度に早く情報を伝達する手段としては、一番防災行政無線があるけれども、やはり風水害のときとかは、なかなか家の中におって聞こえないという長所、短所いろいろあるということなんですが、一つ検討していただきたいのは、なかなか室内にいる場合など聞こえないことがあるということで、防災ラジオというのを導入している自治体が幾つか出てきております。これは、自動的にスイッチが入って防災行政無線と同じ内容のことがラジオから聞こえてくるという内容で、中におっても十分聞こえるという仕組みのものですが、それを貸与したり、あるいは購入をあっせんしたり、いろいろそういうことを実際やっている自治体がありますので、これらを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 住民の皆さんへの情報伝達ということに関しましては、防災行政無線だけではなく、議員がおっしゃいますように、防災ラジオといったような、いかなる手段であっても、とにかく普及をしていただくということが重要と考えますので、そういったことも考えていきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 よろしくお願いします。


 避難所の問題です。


 今、耐震化のほうも、それから避難所の施設設備についても、まだ十分整っている状況じゃないということで、今後、進めていきたいということだったんですが、災害の種類や規模によって避難所が変わってくるんだということをずっと言われてきてますが、確かに、震災、地震の災害の場合と変わってくるのはわかるんですが、市民にとっては、これは非常にわかりづらいですよね。その都度、市のほうから指示はされるんだというふうに思うんですが、日常的にですね、急を要する場合とかわかりづらい。これは、どういうふうに対応されるんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 議員おっしゃるとおり、津波対策の場合の避難所でありますとか、大雨の場合の避難所でありますとかといったのは、おのずとその場所が違ってくると思います。


 ただ、そういう違う中でも皆さんに避難をしていただける環境を、できるだけ避難がスムーズにできるといった形の避難所にしていただくために、どこをどう変えるということではなしに、皆さんにわかりやすいようにしていきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 わかりやすいようにということなんですが、ですからね、実際、津波が迫っとるとか、あるいは高潮とか、いろいろな浸水の被害が切迫しておるというふうな状況のもとで、本当にどこに避難したらいいんかということをやっぱり住民みずからが判断せないかん場合が出てくる。それが間違っておれば、どこが責任とるんだということにもなりかねないわけですね。だから、そこら辺は日ごろからやっぱりきちっとした周知というか、そういうことをやっぱりやっておく必要が私はあると思います。その点、よろしくお願いします。


 それから、避難所の施設設備の問題ですが、防災計画の中では「設備等」という中にですね、避難者のスペース、ライフラインの確保、それから物資の備蓄、それから情報収集機器等、これらが挙げられております。それぞれ整備されておるところもあるし、できてないところもあるというふうなことだったんですが、最低限ですね、これらのことをですね、きちっといつまでに整備を進められる、そういう計画はつくられるんですか。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(土井正三君)


 避難所全体を、このたび防災計画の改正にあわせまして不適切な、不適切というか、全体を見直しまして、ここはどうしても最低限の、先ほど言われましたような設備がないとか、避難に適してないとかいったところは見直していきたいと考えています。それにあわせまして、避難所の最低限の設備を整えていくことにも努めていきたいとは考えております。


 それから、さらにそういったことを住民の皆さんは、今、非常に求められておりますので、特にそういうことに配慮して整備を進めていけるものは進めていきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 もう少し、いけるものはいく、それは当然のことで、ですから私が言いたいのは、やっぱりきちっとした対応はね、やっぱり責任を持ってやっていただきたいということです。


 次に、消防力の整備です。


 ただいま38名現有で、非常に大規模災害等には大変難しい対応になるという答弁で、それへの対応としては広域の応援体制であるとか、今後、進められようとしている消防の広域化によって、378名ですか、の体制で対応できるんだ、していくんだということですが、私はですね、広域化というのは、結局、消防の効率化を目指したものだというふうに思っています。局地的なね、災害には大きな人員、機材等を投入できるので有効かもしれませんけども、今回の大震災のような広域的な災害には、私は対応できないと思います。なかなか地域のことをやっぱり熟知したね、消防職員がおってこそ、やっぱり災害の際にその役割を発揮できるんだというふうに思います。


 そこで、再度お伺いします。


 条例定数では、消防職員は40名ということになっています。本当に40名で、これ条例定数40名で足りるのか、これの見直しも含めてですね、消防力の整備を進めるべきではないかと私は思いますが、改めてお聞きします。


○議長(吉田政男君)


 副市長、答弁願います。


○副市長(瀬川英臣君)


 消防力、現在、国の示します整備指針の52.1%ということで非常に低いわけでございますけれども、今現在、現有の人員によって安全・安心のまちづくりのために、今、消防職員頑張ってくれております。この40人がいくのかどうかということでございますけれども、先ほど説明させていただきました。先には消防の広域化の部分もございます。現在の勢力でもって、その間、消防力を今のものよりも落とさないような形で頑張っていただきたいと思っておりますし、そういうふうな取り組みをしていいたいというふうに思ってございます。消防力、消防定数40名については、このままでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 現在、消防職員の方は非常にやっぱり非常に頑張っておられるということは、よく理解いたします。それでもやっぱり災害が起こった場合、市民の命と財産を守るというのが市の大きな役割なわけで、そこが本当にこの体制でできるのかということは、非常に私疑問に思いますので、この問題については、また引き続きお聞きしたいと思います。


 それから、質問の第2の建築物の耐震化促進の学校、公共施設の耐震化促進計画の内容で答弁いただきました。


 学校施設については、大分進んできているわけですが、結局、学校、公共施設の耐震化促進計画というのはですね、改修の是非を含めた市の方針だというふうにあるわけですが、この改修の是非を判断する、そういう目安というものについては今現在いかにお考えですか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これは、耐震診断をやりますと、当然それをどういう形で耐震工事をしていくかという結果まで求めて耐震診断をしていただきます。それにつきましては、基準につきましては目標を3段階で持ってございます。1類、2類、3類という形で、その目的に合わせまして、本部機能を持つようなところは最も耐震の高い、Is値の高い0.94にするということの1類といったような、そういう3段階を持っておりますので、その用途に合わせた形で耐震工事を行う、こういうことです。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 だから、耐震工事を行う基準というのはわかります。Is値とか、その施設の持つあれで優先順位をつけてやるというのはわかります。


 私が言うのは、改修の是非を含めてですね、耐震工事をしない、建てかえるんだとか、そこら辺、財政的な、今、答弁の中にもありました。建てかえの場合は、なかなか財政措置がないんだというふうな話もありました。それらも含めて検討されるのかどうか、そこのところをぜひよろしくお願いします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 おっしゃるように、当然これ財政的な問題というのは大きな要素で判断せざるを得ないと考えてございます。ただ、これどうしてもこれ耐震補強ができない施設が仮に出てきた場合には、この場合は建てかえをせざるを得なくなるといったようなことも考えられますので、そのあたりは、耐震結果、これを踏まえた上で、その中でその施設の目的であるとか、Is値の程度であるとか、そのあたりを考慮しながら優先度を決めていくような計画と考えております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 耐震化で、1点だけ確認しときたいんですが、市庁舎の1号館から3号館は耐震診断が済んで、全部で7施設ですか、終了しとるということなんですが、そのほかにも公共施設、まだ残されているというふうに思うんですが、それの耐震診断の完了時期はいつになりますか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 この耐震診断の完了時期につきましては、今の時点では明確に「いつまで」ということはちょっと明示ができかねます。


 といいますのが、これ耐震診断、先ほど7施設ということで、全体では9施設、21年度からやってございます。あと2施設はまだちょっと、事故繰り越しで残っております。9施設をやりますと、今、やはりその中で順次耐震工事を行っていく必要の施設が出てきてまいっております。早急には、今、申し上げましたとこ図書館、体育館とかということで、となりますと、1施設当たり、かなり億という額の工事費になってまいります。それが9施設ということで出てまいりますので、これを全部やりますと、やはり相当高額な金額になってまいるということですので、当然、これ早急に残りの施設についても耐震診断は必要なわけですけども、耐震診断の後には耐震工事が付随してまいりますので、そのあたりを考慮しながら、できるだけ早く残りの施設も耐震診断を行っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 ですからね、やっぱり耐震診断が終了しなければ耐震化の計画が立てられないですよね。実際のところ。だから、今年からその耐震化促進計画をつくられるということなんですが、その耐震診断の終了時期も明確でない中でですね、本当に学校、公共施設の耐震化を進めていくという計画をつくっていくというのは非常に困難というか、できないことはないかもしれませんけども、やっぱりIs値の状況によって急がなければならないところ、後に送ってもいいところとか、そういう状況も出てくるんでね、まず耐震診断を早く終わらせるということが僕は必要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それから、住宅の耐震化促進と住宅リフォーム助成のところで、私、耐震とあわせて住宅リフォームということで、その際に国の助成も活用してということを申し上げたんですが、現在、国土交通省の社会資本整備総合交付金というのがあるんですが、これらの活用について検討されたことはありますでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今のとこ、まだ検討はしていませんが、議員のほうから基幹事業というのは何が基幹事業になるかということで、今、ちょっと勉強中です。それが相生市で基幹事業として成り立つものか、それをやらないとどうも補助事業にはのっからないということなので、それをちょっと勉強させていただいて、それで実施をしたいなというようなことで思っております。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 よろしくお願いします。


 生活交通について、1点だけお伺いします。


 路線バスそのものを維持していくということになりますと、路線バスそのものの利用もやっぱり維持、拡大していかなあかんということは当然のことだと思うんですが、生活交通システム検討会の提言ではですね、市は路線バスの運行経路やバスダイヤについて利用者の声を積極的に聞き、事業者への働きかけを通じ、路線バスの利用向上と路線バス維持を図っていくべきであるということが言われています。だから、具体的に利用者の声を積極的に聞いて事業者へ働きかけをされた、そういったことは今までどれぐらいありますか。


○議長(吉田政男君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 提言、議員のおっしゃるとおりでございます。先週も実をいいますと、バス事業者の方と話し合いを持ちまして、市長も同席しておりましたが、いろいろとバス事業者なりの事情、それから、私どもがつかんでおります情報の中で意見交換をした部分がございます。


 これまでに何回かという御質問ですが、ちょっと以前の部分が把握してございませんので、今まで何回したかというのは、ちょっとまた別の機会で御答弁させていただきます。済みません。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 最後ですが、地域防災計画、建築物の耐震化計画等々をお聞きしました。7番議員も申されたように、地域防災計画についても計画されたことが本当に実効性のあるものであってこそね、役に立つと私は思います。市民の安全・安心のために、市の行政が、今、果たす役割が問われているわけで、この計画をですね、本当に実効性のあるものとなるよう、その確実な実施を強く求めて、私の質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 2時45分まで休憩いたします。


              (休憩 午後 2時31分)


              (再開 午後 2時45分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 次に、2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 こんにちは。議長よりお許しを得ましたので、壇上より一般質問をさせていただきます。今回、初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、順を追って質問に入らせていただきます。私も医療に携わっていますので、地域医療及び相生市民病院の運営について質問させていただきます。


 まず、相生市民病院の運営についての1点目、給与制度についてです。


 平成21年3月25日に策定されました相生市民病院改革プランでは、業績評価に基づく成果給を取り入れるように見直しを行うとともに、医師等を招聘できるように魅力ある給与体系の構築を図るとありますが、どのように評価をするのか、今現在、看護部長もいない状態で、だれが評価の責任を持つのか、また医師の評価はだれが、どんな方法でするのか、お聞かせください。


 2点目、相生市民病院の内部状況についてでございますが、当該圏域の病院など、外部状況はわかるとして、内部の状況がわかりません。医療の質や医療現場で困っていること、患者さんからの意見、要望、苦情などがあれば聞かせてください。


 また、患者さんの年齢層、主にどんな疾患の人がおられて、退院される方は、自宅、あるいは施設に入所など、どうなっているのか。看護師がなぜ就職してこないのかなど、聞かせてください。


 3点目、経営形態の見直しについてですが、他に市町立の病院との合併など考えられたことはありませんか。相生市民病院改革プランの中に、経営形態の見直し、医師の確保、収支均衡の達成が平成22年で達成が見込まれない場合は、指定管理者制度の導入、地方独立行政法人化、診療所等が選択肢にあるとありますが、どうなりましたか。


 次に、2番目の地域医療についてですが、平成21年3月9日から平成21年3月25日までの期間のニーズ調査において、「市に対してどのような子育て支援の充実を期待している」との問いに対して、「安心して子どもが医療機関にかかれる体制を整備してほしい」という答えが、就学前児童保護者で66%、就学児童保護者で74%と、市民からは小児科医療の実現を望む声は多くあります。


 特に、夜間など、急に異変が生じた場合など、すぐに対応してくれる病院があるか、子を持つ親として不安がありますが、現在はどのようになっていますか。また、相生市には産婦人科がございません。妊婦さんが市外まで受診に行かなくてはならない、市外に嫁いだ妊婦さんが安心して里帰りができない、そういう状況だと思います。今後の産婦人科医療について、どうお考えですか。


 次に、小児科、産婦人科の救急車の搬送先、そして出動件数についてですが、調べたところ、平成22年度におきましては、小児科で36件、産婦人科で3件となっております。そして、そのほとんどが赤穂の市民病院、中央病院に搬送ということですが、その種別や程度、また平成22年度の緊急件数及び小児科、産婦人科の比率についてお聞かせください。


 最後に、相生市では療養病棟と精神科病棟の病床数は389床と、一般の356床より多くなります。今後、高齢化がますます進む中、病院だけでなく、地域として相生市の何か計画はありますか。例えば、グループホームの建設、あるいは土地の規制や建物の一部補助など、また利用しやすい状況、病院の近くに建てるなど、何かありましたら教えてください。


 以上、壇上より質問を終わります。


 答弁のほど、よろしくお願いします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 中野議員の御質問のうち、2、地域医療についての1点目、今後の小児科・産婦人科医療についてお答えをいたします。


 少子・高齢化や疾病構造の変化、医療技術の高度化などにより、大病院志向になっている反面、全国的な医師不足や医療費の増大など、医療を取り巻く環境は一層厳しくなっております。


 特に、西播磨医療圏域におきましては、中野議員御指摘のとおり、小児科、産婦人科の開設や夜間の救急医療体制が大きな課題となっている状況でございます。


 市には、市民の皆さんの健康と生命を守るため地域医療体制を充実させる責務がございますが、現状の医療環境におきましては、基礎的自治体のみだけでは対処が困難な状況でございまして、西播磨・中播磨医療圏域の広域での医師確保及びネットワーク化などによる医療体制の構築を進めていくことが必要であると考えておりますので、昨年9月14日に、西播磨4市3町から兵庫県知事に対しまして、周産期医療、小児救急医療体制確立に関する要望をさせていただいたところでございます。


 他につきましては担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 私から大きい項目の1、相生市民病院の運営につきましてお答えをいたします。


 (1)給与制度についてのお尋ねの1点目、だれが評価の責任を持つのかについてでございます。


 業績評価につきましては、医療職につきましても、本市の勤務成績評価制度に基づき評価をしているところでございます。


 勤務評価制度は、その目的の第1に、職員の能力開発と人材育成を掲げております。勤務評定を通して、所属長が部下指導を行い、その職員はその改善点を克服して、結果として職員全体のレベルアップを目指すものでございます。


 具体的には、相生市職員としての備えるべき能力・意識を職種・階層ごとに評価項目を定め、さらに毎年度、職員がそれぞれの個人目標を設定することといたしてございます。


 この評価項目、個人目標の達成度等を原則、課長が評定をいたしまして、部長が評価の調整をするものでございます。


 そこで、看護部長がいない状態で、だれが評価の責任を持つのかとのお尋ねでございます。


 本来、看護職員のそれぞれの評価につきましては、外来、病棟の各看護師長がそれぞれ評価を行い、その調整を看護部長が行っておりましたが、現在、議員御指摘のとおり、看護部長が不在となっておりますので、各看護師長が行った評価を副院長が調整を行うことといたしております。


 次に、2点目の医師の評価は、だれが、どんな方法でするのかというお尋ねでございます。


 現在、3人の常勤医師がおられますが、まず、外科医長及び副院長の評価につきましては院長が評価をし、院長の評価につきましては市長が最終評定を行うことといたしております。


 次に、(2)の相生市民病院の内部状況についてのお尋ねの1点目の医療の質や医療現場で困っていることについてのお尋ねでございます。


 まず、現場で一番困っていることにつきましては、やはり看護師不足でございます。常勤医師につきましては、5月から1名確保ができましたけれども、看護師不足により、医業収益につながる入院患者のベット数をふやすことが難しい状態でございます。また、看護師一人一人にかかる負担もふえてきておる状況でございます。


 設備施設の面では、医療機器については、資金面の関係から、医療職の期待にこたえられるような最新の機器に更新できない。また、施設の老朽化が進んできておる状況にございます。


 次に、2点目の患者さんからの意見、要望、苦情についてでございます。


 患者さんからは、特に問題となるような苦情等はございませんけれども、現在、診療については予約診療にしておりますけれども、たまに待ち時間が長いという苦情がございます。


 次に、3点目の患者さんの年齢層、疾患別、そして退院後の動向についてでございます。


 外来患者につきましては、60歳以上の方が全体の約8割、入院患者は60歳以上の方が全体の約9割を占めている状況でございます。


 次に、主にどんな疾患の方がおられて、退院される方の退院後の施設への入所などについてでございますけれども、どうなっておるのかといったお尋ねでございます。


 主な疾患につきましては、消化器系及び呼吸器系の患者さんが多く見受けられます。特に、入院患者につきましては、高齢者特有の誤嚥性肺炎であるとか尿路感染などの疾患の方が多く占めております。


 また、退院される方の状況でございますが、当然施設から来られた方は施設に戻られておりますけれども、それ以外の方で在宅に戻られてもなかなか身内で面倒を見ることが難しい患者さんの場合は、直ちに施設に入所するのは難しい状況であることから、在宅されてからも介護保険を適用したデイサービスやショートステイを利用されているケースがございます。


 次に、看護師がなぜ就職してこないのかというお尋ねでございます。


 看護師不足につきましては、当院だけに限らず、近隣の公立病院、また全国的に見ても地方の病院は特に同じ状況であると認識をいたしております。また、看護師につきましては、本年度、厚生労働省から全国で5万6,000人足らないとの報告がなされたところでもございます。


 このような状況の中で、都会の大きな病院では、入院基本料点数が多くとれる入院患者7人に対して看護師1人という入院施設基準を導入しておりますので、やはりそういう大きな病院で研修のできる看護師の多くいるところへ流れていく傾向がございます。こういったことが、地方の看護師不足に拍車をかけることとなっていると考えられます。


 次に、(3)の経営形態の見直しについてのお尋ねの1点目、他の市町立の病院との合併についてでございます。


 他の公立病院との合併の検討は、これまで行ったことはございませんが、平成14年度に相生市医療問題協議会を設置をし、相生市の医療供給体制のあり方について協議がなされ、その後、協議会から中核病院への統合を図って、効率的な医療提供及び機能の充実強化が必要であるとの提言を受け、播磨病院との統合による市域中核病院整備計画が検討・協議されましたけれども、統合先との協議が合意に至らず中断白紙となった経緯はございます。


 次に、2点目と3点目の指定管理者制度の導入と地方独立行政法人化、診療所等への選択肢についてでございますが、本年2月の民生建設常任委員会及び平成23年度、本年度第1回定例市議会一般質問の中でも、市長から、自治体病院としての役割を果たし、市民に必要とされる市民病院として、これまでどおり病院事業を相生市の直営事業として継続してまいりたいと答弁をさせていただいたとおりでございます。


 したがいまして、市民病院改革プランは本年度までの経営改善計画でありますが、来年度以降につきましても安定的な経営機能を確立するため、病院改革の継続的な取り組みを行い、引き続き看護師の安定的確保、診療体制の強化、病床数の見直し、地域連携室による各医療機関との連携強化、経営改善等に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 2、地域医療についての1点目の今後の小児科・産婦人科医療について、?小児科医療の実現を望む声は多いがどう考えているのか、?産婦人科医療の実現についてどう考えているのかでありますが、先ほど市長から答弁がありました周産期医療、小児救急医療体制確立に関する要望といたしまして、1点目、播磨科学公園都市内に小児科、産婦人科の整備の検討、2点目、1点目の検討に加え、西播磨医療圏域内に周産期及びハイリスク分娩を担う小児科・産婦人科の整備を行うことを検討していただくよう要望いたしましたところ、県といたしまして、産科・小児科の医療体制の充実に向けての方策を検討するため、郡市医師会、病院、市町、県の代表者で構成する「西播磨圏域における産科・小児科の医療体制研究会」を発足させ、今年3月4日に第1回目の会議が開催されたところであります。


 当研究会に、医師会、医療機関、行政担当者等で組織するワーキングが設置され、産科・小児科の医療体制の現状分析等が行われ、最終的には、今年9月を目標に産科・小児科体制の充実に向けての方策の報告書がまとまる予定となっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、?夜間などの急変時に対応してくれる病院についてでありますが、小児救急医療につきましては、休日における1次救急医療体制は在宅当番医制により、重症患者に対応する2次救急医療体制は、西播磨圏域で赤穂市民病院、赤穂中央病院、公立宍粟総合病院の3病院の参加を得て、小児科救急対応病院群輪番制により対応しているところでございます。


 3点目の高齢化が進む中、病院だけでなく地域としての対応についての1点目の相生市の計画についての?グループホームの建設についてでございます。


 グループホームを含め、介護保険法に規定される施設、事業所については、各市町が3年間を1事業期間として策定する介護保険事業計画に基づき、需要と供給のバランスを考えながら計画的に整備するものとされております。


 グループホームは、認知症の高齢者が残された能力を活用し、利用者9人未満を1ユニットとして共同生活を行うサービスであり、特養待機者の受け皿としても期待される施設でございますが、現在、相生市には4事業所があり、5ユニット、利用定員45名の状況でございます。


 グループホームは、認知症高齢者や施設待機者への対応を考えた場合、非常に重要なカテゴリーの一つではございますが、これまでは、要介護認定者のうち要介護2から5の認定者数のうち、特養や老健、グループホームなど、居住系サービスの利用者を37%以下に抑えるという国の参酌標準の影響もあり、相生市では、平成20年度に策定した平成21年度から平成23年度までの第4期事業計画では、新たな整備は予定いたしておりません。


 平成22年度に国の参酌標準が撤廃されたものの、施設が無制限にできた場合、給付費の増大を招くことから、国・県において新たな指針をつくることも検討されているようであります。今年度は、平成24年度から平成26年度に係る第5期介護保険事業計画を策定することとなっておりますが、市といたしましては、こうした国・県の動向を注視しながらも、施設入所の待機者が大勢いらっしゃるという現実や、これからの認知症高齢者への対応を踏まえつつ、事業計画における施設整備のあり方を検討いたしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 ?の設置主体に対する市有地の貸し付け、補助等についてでございますが、介護保険法では、介護を広く社会全体で支えるという趣旨から、法施行以前には社会福祉法人等にしか認められていなかった施設経営を、広く営利法人やNPO法人に門戸を開放しているところであり、民間活力の利用により介護基盤の整備を行うことを基本にしております。


 施設、事業所については、県の認可に係るものと市の認可に係るものに分かれているため、取り扱いは一律ではございませんが、市の認可に係る事業所、すなわち地域密着型サービスに位置づけられる小規模多機能型居宅介護やグループホームなどについては、市が設定する四つの生活圏ごとに整備計画を立て、公募により御提案いただいた中から、よりよいものを認可させていただくという手法をとっております。


 用地については、市より特定の用地を指定したり市有地の提供はいたしておりませんが、事業所からの提案の中で、例えば市有地を貸してほしいなどの御要望があるようでしたら個別に判断させていただくこととしております。


 土地利用については、都市計画法上の用途制限などもあり、各事業者でハードルをクリアしていただくことが原則でございますが、監督官庁より市の意見を求められた場合などは、事業者と連絡調整の上、協力をさせていただいております。


 また、建設に係る補助についてでございますが、国の地域介護・福祉空間整備等推進交付金や、県の地域介護拠点整備費補助金の制度などを御活用いただくことで基盤整備の促進を図っており、今後とも事業者への適切な情報提供と連絡調整により補助メニューの活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 御質問の2、地域医療についての(2)小児科、産婦人科の救急車搬送先、?搬送先の状況についてですが、議員御承知のとおり、市内での収容医療機関が少なく、管轄外、市外への医療機関への搬送をしているのが現状でございます。


 小児科36件の事項種別の内訳ですが、急病が32件、一般負傷が3件、転院搬送が1件となっており、産婦人科については3件の事項種別の内訳は、すべて急病でございます。


 次に、傷病程度ですが、小児科は36件中、入院1日以上を要する中等症が24件、入院を要しない軽症が12件で、産婦人科については3件中、中等症が1件で軽症が2件でした。


 次に、?の出動率の動向についてですが、平成22年の救急件数は1,172件で、救急件数に対する小児科、産婦人科の比率は3.3%で、ここ数年は横ばいの状態です。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 再質問を受けます。


 2番。


○2番(中野有彦君)


 業績評価についてなんですが、個人目標を看護師長が評価して、副院長が調整しているということなんですが、業績評価と給料のほうは連動しているのでしょうか、お伺いします。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 業績評価と給料が連動しておるのかということでございますけれども、先ほども申しました勤務評定制度、市で言いましたら勤務評定制度がありますので、当然、給料とは連動いたしてございます。


 勤務評定制度でございますけれども、年1回の定期評定と、6月、12月のボーナス時に特別評定というのを二つ持ってございます。定期評定は2月に行っておりますけれども、この結果に基づきまして、職員の昇給であるとか、昇任であるとか、そういったものを決定をいたしております。


 また、6月と12月のボーナスの部分でございますけれども、必要に応じて評定者と被評定者と面談を行いまして、勤勉手当に反映をいたしております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 業績評価をしているということなんですが、それに当たって教育プログラムだとか、あと達成レベルのようなものはあるんでしょうか、もしなければ取り入れていってはいかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 教育プログラム的なものがあるのかということでございますけれども、そういったものにぴたっと合うものはどうかわかりませんけれども、先ほど申しました勤務評定制度、評価制度がございます。


 この評価制度でございますけれども、年度当初に、全職員ですけども、一人一人が1年間に取り組むべき目標、課題をシートに記入をしまして評価者に提出することになってございます。その後、評価者のほうで面談を行いまして、評定者からも指示目標を与えることにいたしてございます。


 そして、2月に、その設定した目標であるとか課題について、まずは自己評価をしていただきます。それを評価者のほうに提出をしていただいて、達成状況の確認を行います。それで改善が必要がある場合には指導等をすると、こういった勤務評定制度、勤務評価制度を持ってございます。人材育成につながるものであるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 退院後の患者さんなんですが、退院される患者さんの受け皿というものは、やはり必要だと思います。ますます福祉行政が必要となってきます。高齢化も進む中、今後の課題にもなってくると思うので、私も福祉行政についてもっと勉強していこうと思います。


 あと市民病院の受診に関してなんですが、60歳以上の方が8割、入院も60歳以上の方が9割ということなんですが、このデータから、若者が受診、入院しない病院ということは言えると思うんですが、だれもが受診するような病院にしていくために努力していただきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 2番議員、要望ですか。


○2番(中野有彦君)


 はい。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 あと病院の運営についてなんですが、西播磨医療圏域における病院と話し合う機会などはあるのでしょうか、他の医療機関からの情報収集など、状況などはどうなっているのか教えてください。


○議長(吉田政男君)


 市民病院総務課長。


○市民病院総務課長(西崎健一君)


 他の医療機関等の情報収集についてでございますが、現在、年に2回、春と秋でございますけども、西播磨ブロック市町立病院事務長会というのを開催しております。


 その会というのは、西播磨管内の公立5病院、宍粟総合、神崎総合、赤穂市民、たつの、御津、当院と五つの病院の各事務長、総務課長、看護部長が出席いたしまして、各病院の決算状況の報告、それとか各病院の課題とかを出し合いまして、いろいろ意見交換を行っております。その中で、現在、各病院の困っていること、また、それに対しての取り組み状況、また新しい取り組み状況などをいろいろ出し合って、本当に隠し事なしの腹の割った意見交換を実施しておりますので、私にとりましては非常にいい情報収集の場であると感じております。


 ただ、こういうような医療機関等の情報収集、意見交換の場は民間とはございませんので、御了承願いたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 あと、小児科、産婦人科の夜間の急変時の対応についてなんですが、相生市民病院におきましても、平成20年度と21年度に既に時間外診療はやめたと聞き及んでいます。あとIHI播磨病院におきましても、月・水・金の週3回、午前中だけの診療となっておりますが、子どもは時間や曜日に関係なく状態が悪くなります。今後の小児科医療について、行政としてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 小児救急医療につきましては、先ほど申し上げました県で検討会、医療体制研究会、これが開かれておりますので、その動向を踏まえまして、また今後の方向性というもの、相生市としての方向性というものを定めてまいりたいというふうに考えております。


 なお、子どものけが、急病等でお困りの場合には、兵庫県におきまして電話番号の「♯8000番」という兵庫県小児救急医療電話相談という制度がございます。これにつきましては、平日、土曜日は18時から24時、それから日曜・祝日、年末年始につきましては9時から24時ということで受け付けをしておりまして、看護師等によりまして症状への対応方法の助言等を行っているところでございますので、御利用いただけたらと思います。


 なお、このPRにつきましては、ホームページ、それから市民カレンダー、それと広報紙等でお知らせしておりますけれども、また、これの周知については今後も努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 あと小児科、産婦人科の緊急搬送についてなんですが、幸いにも亡くなられた方はおられないということなんですが、テレビや新聞などでよく聞いたり見たりする受け入れ拒否であったり、たらい回し、そういった現状はないのか、お聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(志茂敏正君)


 医療機関への救急患者の収容依頼に係る交渉回数ですが、平成22年中の小児科、産婦人科の病院受け入れ39件中の交渉回数は、1回が36件、2回が1件、3回が1件、13回が1件でございました。


 たらい回しではないのですが、この13回の事案については、妊娠9カ月で里帰りをしておった妊婦さんが深夜に不正出血を認め、救急要請をしてきたものですが、市内及び近隣病院に受け入れを交渉いたしましたが、専門外、または、かかりつけ以外は受け入れ困難等で、最終的に神戸市内のかかりつけ病院に搬送したものです。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(中野有彦君)


 13回も交渉にかかったということなんですが、それだけ時間も要したと思います。あと患者さんにとって負担、リスクも高くなってくると思います。幸いにも、今回、大事には至らなかったということなんですが、今後の小児科、産婦人科の緊急医療について対策を考えていく必要があると思います。御検討のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 他の項目で再質問がありますか。


 2番。


○2番(中野有彦君)


 グループホームなどへ土地を貸すということはないということであったんですが、もし要望があるようならば、安く貸したり、また他の市では土地を提供しているところもあるようですので、その辺の御検討もお願いいたします。


 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(吉田政男君)


 以上で、2番、中野有彦君の質問を終結いたします。


 次に、3番、田中秀樹君。


○3番(田中秀樹君)


 こんにちは。それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づき質問をさせていただきます。


 質問のまず第1点目、矢野・若狭野小学校の統廃合についてお尋ねいたします。


 平成22年4月の相生市立小中学校適正配置計画を拝見いたしましたが、「統廃合やむなし」の、まず結論ありきの報告書となっているように感じております。地域住民に対する配慮が不足しているように思われます。


 申し上げるまでもなく、小学校はその地区のランドマーク的存在であります。その学校がなくなることについて、住民の総意が得られているのかどうかという点について、甚だ疑問を感じております。


 聞き及ぶところによりますと、今までの説明会は当事者の児童の保護者に対しての実施であり、また、その保護者についても児童の年齢により受けとめ方の温度差があると思われます。当事者である保護者のみの判断にゆだねた結果を全住民が地域の核としての小学校の見地から、地域の総意として受け入れるかどうか、非常にナーバスな問題を内在していると思われます。ここは、判断材料を数多く提供して、住民みんなが考える問題であると思われます。統廃合をするかどうかの判断材料として、メリット、デメリットの双方の検証が十分なされているのかどうか、お伺いします。


 まず、適正配置計画については、教育的見地からのみの報告書となっている点について、その妥当性があるのかどうかをお尋ねいたします。


 続いて、複式学級のメリット、デメリットについて検証が十分かどうか、お尋ねいたします。


 また、学童に対する通学の身体的負担及びその保護者に対する経済的負担はどうなるのかをあわせてお尋ねいたします。


 そして、その説明に対しての住民説明会はどのようにされるのか、その方法、説明対象者をお示しください。


 また、矢野・若狭野地区の全住民対象の説明会の開催はされるのかどうかという点についてもお伺いいたします。


 最後に、適正配置計画にある矢野小学校の跡地利用について、全市的なまちづくりからの視点から検討するとされていますが、具体的な土地利用についてのビジョンが描けているのかどうかについてもお尋ねいたします。


 続きまして、2点目の質問に移らせていただきます。


 有害鳥獣駆除についてでございます。


 この質問については、平成21年第5回定例市議会でも質疑されておりますが、その後、平成22年5月に、県道姫路上郡線でのシカによる交通事故が発生したり、また、有害鳥獣の増加による農作物への被害増大に歯どめがかかっていないのが現状であります。最近の農作物への被害状況はどうなっているのか、被害地区分布、被害額等、お尋ねいたします。


 それと、何といっても有害鳥獣駆除については、その個体数を減らす以外にないと思われます。そうなりますと、現在は猟友会に駆除を依頼しているわけでございますが、駆除の実績、猟友会の活動実態及び猟友会に対する補助の現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。


 また、会員の高齢化、改正銃刀法による影響についても、あわせてお尋ねいたします。


 平成21年12月4日以降、銃砲刀剣類所持等取締法の一部が改正され、所持許可、または更新申請時に精神保健指定医、もしくは公安委員会が認める医師の診断書であって、医師の意見が記載されているものが必要となりました。当然に診断書ですから費用は自己負担となり、精神科医の診察を受けることについても相当のプレッシャーがあると思われます。こういうことが、会員数の減少にもあらわれているのではないでしょうか。会員数の増加に向けての施策等、考えておられればお示しいただきたい。


 最後に、3点目の質問に移らせていただきます。


 矢野川及び榊川、能下川、鍛冶屋川の環境整備についてお伺いいたします。


 現在、矢野川を下流から見ていくと、土砂が堆積し川の流れが蛇行しながら流れております。大水が出るたびに土砂が堆積し、その上に雑草が覆い茂り、川幅自体が細くなっております。


 2009年8月に発生した佐用町の集中豪雨等、近年のゲリラ豪雨発生については予断を許しません。豪雨があと少し東に寄っておれば、相生市内の河川においてもどうなっていたかわかりません。川床が高くなっていることにより、川のはんらん、また、それによる家屋への被害、田畑への被害等が予測されます。被害が出てからでは遅いんです。せめて川幅を広くするためにも、堆積した土砂を取り除くなり川床をならすなり環境整備をする必要があると思います。


 そこで、お伺いいたします。


 現状の堆積場所についての実態把握、調査はされたのでしょうか。調査されたのであれば、いつ、どのように行われ、その後、どうなっているのかお尋ねいたします。


 また、堆積している土砂について具体的な除去方法等、検討されておられれば、その方策をお示しいただきたい。


 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。


 御回答、よろしくお願いします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 矢野・若狭野小学校の統廃合につきましては、相生市立小中学校適正配置計画に基づき、児童・生徒に対する教育効果を第一に考え、その方針に基づき地域の皆さんと協議をこれまで重ねてまいりました。


 また、矢野地区の活性化についても御意見をいただき、この問題と同時に考えなければならないものと十分承知をいたしております。


 そうした中にあって、私は矢野・若狭野地区において、幼・小・中が連携した新しい教育を展開し、これからの相生市の子どもたちの教育モデルを確立をしていきたい、このように考えております。


 いずれにしましても、私はくれぐれも地域の皆さんの同意がなければ、この統合はできないものと思っておりまして、住民主体の協議の中で御理解をいただきたい、このように考えております。


 他は、担当より答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 1点目の適正配置計画の妥当性の?複式学級のメリット、デメリットについての二つ目でございますが、複式学級とは、兵庫県教育委員会の規定により、二つの学年をあわせて14人以下となった場合、ただし小学校1年生を含む場合は合計8人以下となった場合、1人の先生が、その二つの学年の児童を同時に教えるものでございます。


 授業の形態は、一つの教室の中で、一方の学年は正面の黒板に向かって座り、もう片方の学年は後ろの黒板に向かって座り、先生が教室の前後を行ったり来たりして、それぞれの学年を教えていくものでございます。


 メリットといたしましては、一つには、児童一人一人に目が行き届きやすい、二つには全員が家族といった温かみのある学校という印象がある、このような点が挙げられます。このメリットは、複式学級のみならず、小規模校のメリットでもあります。


 対しまして、デメリットは、一つには学習面で先生の指導と自習が半分ずつとなる、二つには児童がお互いに切磋琢磨する機会に恵まれない、三つにはドリル中心の学習に陥りやすい、四つには教師の教材研究の時間が倍となり負担が大きいなどが挙げられます。


 続いて、?学童に対する通学負担についてのお尋ねでございますが、適正配置計画により矢野小学校と若狭野小学校が統合された場合、校区が矢野町・若狭野町全域となります。このため、小学校を起点とし校区全体の児童の通学距離、通学時間、通学方法を検討することになります。


 適正配置計画では、児童の通学距離、通学時間についての考え方は、長距離、長時間となる場合は、負担軽減と通学の安全を確保することが重要であるとしており、そのため通学距離により通学バス等の新たな通学手段を用意するとしております。


 また、昨年度からの矢野小学校住民協議会での協議、また保護者への説明会やアンケートにおいても、通学に対する児童の負担及び安全確保が最も重要事項として挙げられております。


 現在、通学に長距離、長時間となる場合は、一つには公共交通機関の利用、二つには通学バスを設置し利用していただく方法の二つが考えられます。いずれの方法にしましても、一定の距離等の基準が設けられ、それに準じて取り扱うこととなります。


 なお、今年度より学校教育の充実と子育て支援を図るため、市内に住所を有する児童・生徒が交通機関の利用、また、通学バスを利用する場合の経費負担について全額補助としており、経済的な負担につきましては生じません。


 いずれにしましても、今後、矢野・若狭野小学校の保護者の皆様と協議を進める上で、児童の安全で、かつ通学に対する負担が軽減される最善の方法を検討してまいります。


 次に、2点目の住民説明会の徹底の?該当者に対してのみの実施でよいのかのお尋ねでございますが、小中学校適正配置計画の説明会は、昨年度、コスモストークにおいて8カ所、全市民を対象に説明をいたしました。


 また、計画で統廃合が示された矢野・若狭野校区においては、学校教職員、PTA役員、保護者全体会、また総代会、地区住民を対象にした全体説明会など、約20回行いました。


 特に、矢野小学校区については、自治会、矢野小学校、矢野川中学校、矢野川幼稚園の代表者による矢野小学校住民協議会を立ち上げていただき、昨年8月より全体説明会と並行して、計7回協議会を開催させていただきました。


 なお、この協議会は統合を推進するための会ではなく、住民の皆様の意思をどのように確認すべきか、また、その結果に基づき今後の対応をどのようにすべきかを話し合うことを目的としております。


 また、議員からの御指摘のとおり、適正配置計画については、地区全体の文化、活力に至る重要な計画であるため、対象となる児童、保護者のみならず、すべての世代を対象に丁寧に説明をする必要があると考えております。このため、地区住民、総代会、PTA、保護者を対象に説明会を行い、欠席された方には説明会資料を回覧してもらうなど、地域の皆さんに御協力をいただきました。


 しかしながら、問題に対する世代間の温度差などにより情報が十分に届いていないとの御指摘のもと、今後、説明会の開催方法、また、情報伝達のあり方を含め的確にお伝えできるようにいたしたいと考えております。


 続きまして、?矢野、若狭野の全住民に対してのアンケート等の実施予定はあるのかのお尋ねでございますが、先ほどの住民説明会の決定の中で、矢野小学校住民協議会において、「対象となる児童を持つ保護者の意思を確認すべし」との意見が出され、対象者52名に対し、まず事前の説明会を行った上で、その意思確認、また要望をお聞きするアンケートを実施いたしました。


 その結果、統合に対し賛否が分かれ、保護者の意見集約が図られていないとのことで、条件整備を行うため1年間延長し、その統合を平成25年度を目標とするといたしたところでございます。


 議員御指摘のとおり、問題が地区全体の文化、活力に至ることであるため、地域の皆様の御意見を伺う方法として、また最終的なコンセンサスを得るため、全住民によるアンケート調査も有効な手段であると考えます。


 しかしながら、この統廃合について昨年度より地区説明会を重ね、現在の相生市の人口減、それに起因する少子化の問題、また地域の偏りといった現状については、地域の皆様に一定の理解をしていただけたものを考えており、現在ではその中で地域の子どもたちにどのような教育環境を提供できるのか、その方策についてはどのような方法があるのかを話し合っている段階でございます。このため、現時点では地区住民全体のアンケートの実施については考えておりません。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(富山恵二君)


 御質問の1、矢野・若狭野小学校の統廃合について、(3)の全市的なまちづくりの視点からの具体的な跡地利用についてでございますが、現時点では決まっておりません。学校は、地域にとってのシンボルであり、地域の歴史そのものであると考えております。


 その意味で、跡地利用を考える際は、現施設をいかに有効に生かすか、また、地域ニーズの把握と地域特性や地域環境と調和した土地利用が重要であり、地域コミュニティ活性化に寄与する跡地利用でなければならないと考えております。


 そのためには、自治会を中心に地域の皆様からの御意見を伺い、十分な意見交換をさせていただきながら進めていかなければならないと考えております。


 市では、市内の未利用地を有効活用し、地域活性化を図るための土地利用活性化構想を今年度と次年度の2カ年で取りまとめることとしておりますので、その中で具体的な跡地利用につきましての検討をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 失礼いたします。


 続きまして、2の有害鳥獣駆除についての御質問の1点目、農作物の鳥獣による被害についてでございますが、これまで議会においても議員の方々から被害状況の質問がございました。


 平成21年度実績で申し上げますと、矢野地区が1.3ヘクタール、若狭野地区が2.4ヘクタール、相生地区が3ヘクタールとなっております。


 鳥獣別では、イノシシによる被害が3.6ヘクタールで、約430万円。シカによる被害が2.8ヘクタールで、約400万円、ヌートリア等による被害が0.3ヘクタールで約70万円、市全体での被害合計は6.7ヘクタールで約900万円となっております。


 また、近年においては、農作物の被害だけにはとどまらず、イノシシが農地のあぜや山の斜面、のり面などを崩す事例や、古池や那波野などの住宅地においても、イノシシが出没し、通行人が追われる事例も出ており、猟友会と連携し対応しているところでございます。


 御質問の2点目の猟友会の活動についての補助の現状でございますが、有害鳥獣につきましては年々増加しており、猟友会においては負担が多くなっている状況となっております。市からの駆除依頼については、猟期を除いた4月1日から10月末までとしており、平成22年度においては県の助成を得て委託いたしておりますシカ個体群管理委託料として約60万円、市単独事業として有害鳥獣駆除委託分が60万円、また、国が創設した地域活性化交付金で行った緊急対策として、猟期中のシカ駆除についても報償金制度を設け、1頭3,000円の実績に応じた謝礼として約64万円、合計といたしまして約184万円を猟友会に支払っているところでございます。


 なお、相生市においての有害鳥獣駆除目標は、平成22年度においては、シカは330頭、イノシシは110頭としておりましたが、駆除実績といたしまして、シカが478頭、イノシシが196頭と、猟友会の努力により目標を大きく上回りました。


 次に、銃刀法改正による影響でございますが、世界一厳しいと言われている日本の銃砲規制で、平成19年12月14日に長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用による殺傷事件により平成21年12月に改正され、さらに厳しいものとなっていることについては、議員も御承知のとおりでございます。


 この改正により、銃の所持に当たっては、更新や申請時に精神医の診断書や75歳以上の方は認知症の検査が必要となったこと、射撃場においての技能講習の受講、銃と実包の同時保管ができないことの努力義務など、大きく改正が行われました。


 これにより、猟友会の各会員に、これまで以上の負担となり、鳥獣駆除班の平均年齢も63歳と高くなってきており、新規会員の増加も難しい状況であることから、市といたしましても、猟友会においての後継者育成の必要があると考え、県猟友会と連携しながら対策を検討いたしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 矢野川及び榊川、能下川、鍛冶屋川の環境整備についての御質問の1点目、土砂の堆積状況についてでございますが、堆積場所の調査については、平成21年度のコスモストーク等で、地元から堆積土のしゅんせつ要望があり、市といたしましても、より詳細に堆積箇所を調査するため、地元自治会により堆積位置等の図面を提出していただき現地を確認しております。


 矢野川、榊川、能下川につきましては、県管理河川のため、光都土木事務所に箇所部と写真により堆積状況を報告する予定としております。また、河川のしゅんせつ等に要する費用は河川環境美化事業で対応しており、この事業費の2分の1は、県からの委託金として補助されております。


 河川環境美化事業の主な内容は、河川堤防や河川内の除草・清掃が主なもので、平成16年当初は事業費として2,100万円あり、しゅんせつ等も行えるだけの予算がありましたが、平成22年度は1,080万円に減額されており、地元の除草要望に対応するにも困難な状況であります。今年度は、市単独事業費として420万円を増額しており、少しでも堆積土のしゅんせつを行いたいと考えております。


 また、光都土木事務所へ、矢野川、能下川、榊川を初め、市内に13河川ある県管理河川の堆積状況を調査報告し、予算の増額を強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 先ほど、市長の答弁の中にございました相生市の子どもたちへの教育モデルというような文言がございましたけれども、これは適正配置計画にも書いてございます幼・小・中が連携した新しい教育モデルの確立ということだと思うんですけども、具体的にどのようなモデルを描かれているのか、お教えいただければと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 新しいモデルでございますが、幼・小・中、11年間を、中でもとりわけ小・中9年間を見通した新しい教育を行う考えでございます。


 具体的な内容はまだ出ておりませんが、スケジュールといたしましては、本23年度中に検討委員会を立ち上げさせていただき、内容を詰めさせていただきます。24年度に教育委員会より研究指定をいたしまして、実行し、検証する、そういうスケジュールを立てております。


 それ以外に、既に現在、小規模校でありますことから、小学校同士の横の連携、あるいは幼稚園と小学校、小学校と中学校の縦の連携、これは連携と申しますか、交流は既に行われており、先生同士の交流、あるいは児童・生徒間の交流、そういったものが事業として行われております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 今のお答えでわかることはわかるんですけども、例えば矢野、若狭野、将来的には那波も含めて、幼・小・中をまとめて、学校を一つずつまとめてやっていくのか、また全市的に相生市には小学校が一つ、中学校も一つでいいんですよと、そういうことも考えておられるのかどうか。


 一貫教育のメリットというのは多々論じられておりますんで、その効果を私もよくわかりますけども、ただ単純に小学校の適正配置計画でまず統廃合はあるんですよ、後のビジョンがはっきり示されてないんですというようなことで、果たして保護者の理解が得られるのかどうか、甚だ疑問に感じております。将来的に、その一貫教育という部分についてどのようにお考えなのか、再度質問させていただきます。お願いします。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 全市的に見直しをかける場合には、連携、これは一つの教育のスタイルでございますが、それ以前に校区を見直す必要が出てこようかと思います。ですから、それとは全く別に教育のモデルとしては、今現在一番進んでいるとされておりますのが、この幼・小・中の連携でございます。これをまず矢野・若狭野校区の中で行っていきたい。全市的な考え方につきましては、先ほど申し上げましたように、児童・生徒の数を見ながら、そのときには校区の見直しというような形で行うような形になると、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 説明のほうは、大体わかりました。矢野、若狭野のほうで、それをモデル地域としての模索をされているということで理解しました。


 それはそれでいいんですけども、その次に、義務教育に関する意識調査の中で、小学校保護者、これが距離と通学の時間に対しての意識調査をしているんですけども、まず通学距離は一応3キロ未満であればオーケーですよという保護者の方が91%、通学時間は30分以内であればオーケーですよという保護者の方が90.3%。


 そこで、私は、若狭野小学校を起点に一番遠い地区は鶴亀か東後明かと思うんですけども、その距離をはかりまして、若狭野小学校を中心に同心円を描いた。その同心円を描いた一番北側が矢野のどこに該当するか見ましたら、矢野では下頃か真広ぐらい、上土井から小河にかけてのとこら辺が若狭野小学校から一番遠い通学距離の該当場所なんです。


 ということは、二木以北、当然、瓜生、森、能下、一番奥は榊、そこら辺の児童はすべて、今現在、若狭野小学校の児童が通っておられる距離よりも長い距離を負担しなくてはいけないということになります。


 ちなみに、榊から若狭野小学校までの距離、通学時間はどの程度になるんですか、お教えいただきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 榊のバス停から若狭野小学校までは、7.3キロございます。今現在の神姫バスの時刻表で見ますと、8時5分に榊を出るバスがございまして、これが8時10分に現在の矢野小学校に着きます。そのまま上土井のほうを経由しまして、若狭野小学校のところに着くのが8時22分、これが今の神姫バスの時刻表。ですから、それぐらいの時間が公共交通機関を使うとかかるということになると思います。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 丁寧に距離、時間等をお答えいただきまして、ありがとうございます。要は、二木以北の矢野の方は、すべてそういう距離の負担が現状よりもかかるんですよという認識のもとに、この統廃合の話を進めていただかないと、どうしても距離負担のほうが、まずかかってくる。まして、小学校1年生の子どもであれば、バスで17分、上土井経由で22分ですから、17分ですね。バスで17分、小学校の子供が乗って、朝行く。また、帰りも当然同時間かかるということですね。3年生、4年生ぐらいであれば、そう時間的な、また肉体的な負担というのはないと思うんですけども、新入生、入ったばっかりの子どもに対して、その時間なり、それから通学の距離の負担なりという部分がどうなのか、そういうことには思いを至らせますと、非常に負担が大きいという気がどうしてもぬぐえません。


 そこで、この統廃合は私も各地区ずうっと回ったんですけども、矢野町で今年の4月以降に子どもができた数は、今、1人なんですね。ということは、6年後に小学校に入るときには、その新入生1人だけなんです。そのお母さんと話ししますと、「子どもが小学校1人で、そのまま大きくなって、6年生に修学旅行に行くよと。そういうときに自分の子どもが先生と校長先生と3人で修学旅行へ行くんですか、田中さん、どう思われますか」と聞かれました。


 物理的にはね、本当に子どもが少ないから統廃合やむなしはわかるんです。ただ、情として、冒頭申しました地域のランドマーク、ランドマークというのは、その地区を象徴する建物というふうに訳されてますけども、それがなくなることに対しての思い、それと新しい発展的に跡地利用も含めて、その小学校がどういうふうになされるのかということに対して答えを持っていってやらんと、なかなか納得しづらい部分があると思うんです。


 ですから、跡地利用については、ここ2年での取りまとめという回答をいただきましたけども、これも早急にあわせていただいて、何とか夢を先に示していただいて、車の両輪と一緒でございます。両方、片一方で失うもんがあるかわりに、発展的な夢があるんですよというふうに答えを出していただきたい。


 この適正配置計画のね、終わりの言葉にございますけども、ちょっと読んでみます。今後は、学校の地域との連携、交流の場として果たしてきた役割やそれぞれの歴史、地理的条件といった地域事情に配慮し、保護者及び地域住民の合意のもと、学校、地域と連携しながら相生市の子どもたちにとってよりよい教育環境の整備を進めてまいりたい、これが終わりの締めの言葉でございます。どうかこの言葉を軸足をぶれないようにして、統廃合の話については非常にナーバスな問題を含んでおりますので、慎重に取り組んでいただきたいと思います。


 1番に対しての再質問は、これで終わります。


 続きまして、2番目の質問に対してちょっとお伺いいたします。


 まず、猟友会の後継者育成についてということでございますけども、県猟友会と連携しながら対策を検討するという御回答をいただきましたけれども、具体的にどのような対策を検討されているのか、また、しようと思っておられるのか、その点についてお伺いいたします。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 後継者育成ということで、県の猟友会との協議ということでございます。昨年度ですね、新聞でもあったとは思うんですけども、要は更新する費用の経費ですね、それの2分の1をですね、市が出しているところもございます。そこらもですね、いろいろ県下で支援策等々で議論は重ねているわけですけども、まだどういう格好で支援するということは決まっておりません。しかしながら、どちらにしても後継者育成というのは現実になっていますので、特にやはり地域ですね、地域で自主防衛といいますか、そこらも含めた中でですね、今後、検討を図っていくべきかなというふうに思っています。特に、今年度から県のほうがですね、技能向上というようなことで狩猟訓練ですか、そういう射撃訓練とか、そこらで2分の1ほど、全額ですけども旅費を出すとか、そういう動きもございます。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 今の更新する経費の半額を負担するとかという代案は結構なんですけども、例えば費用を負担するから猟銃の免許を取りなさいといって、果たして取る人はいるのかなと。


 といいますのは、銃刀の所持というのは、非常に半分趣味の部分も入っておりますから、その部分に対しての助成とかというのは、なかなかこれ難しい話、個人的な趣味の話じゃないかと。勝手ついたら駆除を猟友会にお願いする、これ二律背反したような何か変な論理展開になるんですけども、そうは言いながら、毎日、シカやイノシシは出てきております。現実、相生市の山の防護さくというのは、ずうっと張りめぐらせているんですけども、1辺が20センチ角なんですね。赤穂市は15センチ角なんです。この5センチというのは非常に大きい差がございまして、イノシシの小さい、いわゆる生まれて間なしとかいうような個体であれば、自分の頭が入れば体が抜けてしまうんですね。20センチの防護さくというのは、簡単に抜けてしまうんです。15センチであれば、若干効果がございます。


 何が言いたいかといいますと、例えばイノシシがどこから出てくるか、また、シカがどこの道を通るか、これは「けもの道」というのがございますけども、出る場所は大体決まっているんです。その出る場所について、例えば自治会におりの設置を認めるとか、銃の許可以前の問題で、おりの設置管理を自治会に任せてみようかとか、そういうお考えはございますか、お答えいただきます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 今、20センチ角の野生動物防護さくの件の話も出ましたですけど、昨年度、これも集落連携でですね、県からの補助もいただいてやっているんですけども、約2,100メートルやっています。それにつきましては、今の話にありましたが、20センチ角を重ね合わすということでウリボウ対策等もやっております。


 それから、集落連携を各地区でやってもらっているんですけども、14年から。これにつきましては、今現在で65キロほど連携を図っています。これも、あくまでも地区からの要望でなしにして県への要望はできません。


 ましてや、今、ちょっと御質問のですね、銃のことなんですけども、これにつきましても、民家から200メートル離れなんだら銃の発砲はできないというようなこともございます。


 それと、昨年度の実績はまだ出てないんですけども、その478頭のシカの中にですね、22年、昨年につきましては、おりを各地区に猟友会を通じて設置しまして、その分がいつもより、毎年よりか捕獲できたのが原因かなということで、今後もですね、猟友会と協議しながら、おり等をですね、設置していきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 そのおりの効果が出ているという御回答がございました。要は、個体数を減少させるのが、まず第一義で、「とってもとってもふえるんですよ」と言いながら、ちょっとずつ減少していっておれば、そのうち個体が減ってくるんじゃないかなというふうには思いますけども、私が「おり」と言いましたのは、猟友会の方々というのは、今の防護さくの中の山の中へ入って、シカ、イノシシを追い出してつかまえる。おりから出て民家までの間に、居ついてるイノシシやシカが、これは現実おるんですね。こういうのんの捕獲について、自治会が管理するおり等を検討いただければなと思うんですけども、それについてはどのようにお考えですか。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 特にですね、個人で持っているおりがございますよね。市も一応3個用意しています。それについても猟友会にお願いしてですね、各地区へ、少ないんですけども、それとですね、あくまでも集落に駆除を任せるについてはですね、許可が必要になってきます。そういう中で、あくまでも猟友会ということで連携になっていくと考えています。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 非常におりにこだわって申しわけなかったんですけども、それにこだわらなければいけないほど現場の被害が大きいということなんです。引き続いて、この減少については地元の意見も吸い上げながら方策を練っていただきたい、そのように思います。


 2番の質問については、これで終わらせてもらいます。


 続いて、3番目の矢野川及び榊川、能下川、鍛冶屋川の環境整備についてでございます。


 これにつきましては、先ほど光都の県土木のほうに写真と調査した結果を報告するというふうに返事をいただきましたけども、実際に川の調査をされたのは恐らく2年ぐらい前じゃないかなと思うんですけども、なぜ調査をされて、まだいまだに県土木のほうに報告書が上がってないのか。


 地元としては、現実、川の底がどんどん上がってきて、川のそばに住んでおられる方が大きな水が出たら、水の流れの音で、夜、不安でたまらんというような話を聞くんですけども、現場でそういう悩みが生じているということからしましても、2年も放置されていること自体が甚だ疑問なんですけども、いつになったら報告をしていただけるのか、その件について期限をお伺いします。


○議長(吉田政男君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 細かなすべての調査を終えたのが、3月ごろだったと思います。調査をして、ただほったらかしにしたんではなしに、昨年度も矢野川の土砂を、堆積土を約500立米ほどを中野地区で除去しております。


 ただ、年々というより、私ども調査して、どこまで地元の方が危険だから、どうだからという話の中で、私どもが見たら危険でもないとこもございまして、それではこういう形で最終的に県のほうへ持っていくかということなので、早急にですね、今年の6月いっぱいぐらいでですね、県のほうへ提出したいと思っております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(田中秀樹君)


 6月には報告いただけるということで、理解したらいいですね。いろんな仕事が、とりもなおさず期限を切らない仕事はないということでございますんで、現場がこういうふうに困窮しているよ、こんな問題があるよという問題については、速やかに吸い上げいただいて対策を検討していただきたい、そういうふうに思います。


 私の今回の一般質問につきましては、過去、他の議員が何回も質問されたりしたようなことで重複している質問があったかと思いますけども、ひとえに市民皆様方の声を素直に聞いて質問にぶつけてみようということで質問をさせていただきました。


 回答をいただいたことにつきましては、それなりに理解はできましたので、これで私の一般質問につきましては終了させていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、3番、田中秀樹君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


              (散会 午後 4時04分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   吉 田 政 男


      署名議員      田 中 秀 樹


      署名議員      橋 本 和 亮