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兵庫県 相生市

平成23年第1回定例会(第3号 3月 9日)




平成23年第1回定例会(第3号 3月 9日)




          平成23年第1回相生市議会定例会


              議事日程表(第3号)





                     平成23年3月9日  午前9時30分 開会


                     おいて        相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  6   3   議第11号 相生市立教育集会所の指定管理者の指定について


  7   4   議第12号 相生市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定


                について


  8   5   議第13号 相生市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部


                を改正する条例の制定について


  9   6   議第14号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                の制定について


      7   議第15号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例


                の一部を改正する条例の制定について


      8   議第16号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


      9   議第17号 相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する


                条例の一部を改正する条例の制定について


     10   議第18号 相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正す


                る条例の制定について


 12  11   議第19号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


                について


 13  12   議第20号 相生市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定


                について


 14  13   議第21号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の


                制定について


 15  14   議第22号 相生市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 16  15   議第23号 相生市立幼稚園入園料及び保育料徴収条例の一部を改


                正する条例の制定について


 17  16   議第24号 相生市通学バスの運行及び管理に関する条例の一部を


                改正する条例の制定について


 18  17   議第25号 相生市立幼稚園預かり保育条例の制定について


 19  18   議第26号 平成23年度相生市一般会計予算


 20  19   議第27号 平成23年度相生市国民健康保険特別会計予算


 21  20   議第28号 平成23年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 22  21   議第29号 平成23年度相生市看護専門学校特別会計予算


 23  22   議第30号 平成23年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 24  23   議第31号 平成23年度相生市介護保険特別会計予算


 25  24   議第32号 平成23年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 26  25   議第33号 平成23年度相生市病院事業会計予算


 27       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  3  議第11号 相生市立教育集会所の指定管理者の指定について


  4  議第12号 相生市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について


  5  議第13号 相生市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する


           条例の制定について


  6  議第14号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


  7  議第15号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


  8  議第16号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


  9  議第17号 相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部


           を改正する条例の制定について


 10  議第18号 相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


 11  議第19号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


 12  議第20号 相生市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定について


 13  議第21号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


 14  議第22号 相生市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定について


 15  議第23号 相生市立幼稚園入園料及び保育料徴収条例の一部を改正する条例


           の制定について


 16  議第24号 相生市通学バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する条


           例の制定について


 17  議第25号 相生市立幼稚園預かり保育条例の制定について


 18  議第26号 平成23年度相生市一般会計予算


 19  議第27号 平成23年度相生市国民健康保険特別会計予算


 20  議第28号 平成23年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 21  議第29号 平成23年度相生市看護専門学校特別会計予算


 22  議第30号 平成23年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 23  議第31号 平成23年度相生市介護保険特別会計予算


 24  議第32号 平成23年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 25  議第33号 平成23年度相生市病院事業会計予算





出席議員(15名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





  10番  岩 崎   修       11番  吉 田 政 男





  12番  奥 本 巳千雄       13番  大 川 孝 之





  14番  角 石 茂 美       15番  楠 田 道 雄





  16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成23年第1回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             尾 ? 利 幸


  企画管理部長          森 川 順 天


  市民環境部長          小 橋 輝 男


  健康福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  会計管理者           福 永   剛


  消防長             田 中 耕 作


  企画管理部参事         吉 岡 秀 記


  市民環境部参事         河 上 克 彦


  健康福祉部参事         岡 野 耕 三


  建設経済部参事         今 井   猛


  建設経済部参事         川 端 浩 司


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            利 根 克 典


  徴収対策室長          寺 田 正 章


  市民課長            小 田 恵 子


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康介護課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  建設管理課長          出 田 重 己


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  市民病院総務課長        西 崎 健 一


  出納室長            田 中 あさみ


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  企画財政課主幹         山 本 勝 義


  企画財政課主幹         志 茂 邦 彦


  総務課主幹           土 井 正 三


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  健康介護課主幹         富 田   要


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         中 津   尚


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            浅 井 昌 平


  管理課長            中 濱 和 義


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  学校教育課主幹         櫻 田 陽 由


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     大 西 真 悟





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         越 智 俊 之


  議会事務局副主幹        山 本 大 介





      (再開 午前 9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、1番、宮艸真木君、2番、土井本子さんを指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、15名でございます。


 なお、市民環境部の岩崎市民課主幹より、病気療養のため欠席の届け出が提出されてございます。議長におきまして、了承をいたしておりますので、御了解願います。


 次に、神戸新聞より、代表・一般質問の写真撮影について許可願が議長のもとに提出されてございます。相生市議会傍聴規則第9条の規定により、議長におきまして許可をいたしておりますので、御了承願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。


 質疑等の通告により、順次質疑を許します。


 6番、前川郁典君。


○6番(前川郁典君)


 おはようございます。


 議長の発言許可がありましたので、さきに提出しております発言報告書に従い質問をさせていただきます。


 景気の低迷に起因する税収の減収、三位一体改革に代表される国の行財政改革により年々厳しさを増す財政状況の中で、相生市は平成18年度から5年間の第1期行財政健全化計画に取り組み、平成17年度比20%減の達成見込みとなっております。さらに、平成13年度からの第4次相生市総合計画の最終年度となっております。


 この節目の年に当たります平成23年度の市長の施政方針が、3月1日の本会議で発表されました。この施政方針は、第1期行財政健全化計画及び第4次相生市総合計画の経過と結果を総括されての市長の熱き想いと受けとめております。


 今回は、緑風クラブを代表しての質問となりますので、第1期行財政健全化計画、第4次相生市総合計画及び平成22年度の施政方針の総合評価をお伺いいたします。


 次に、平成23年度の施政方針の五つの柱となっております、それぞれの施策についてお伺いいたします。


 第1は、「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進についてであります。


 1点目は、人口減少の現状について、要因分析と対策及び出生率の現状と目標についてであります。


 平成23年度の市政推進の基本姿勢の中で、人口減少対策として「子育て応援都市」宣言を行い、積極的な子育て応援施策を展開し、未来に夢と希望をつなぐ基礎づくりを推進するまちを目指してまいりますと記されております。


 御多分に漏れず、相生市においても急速な少子・高齢化の現状であります。子育て支援は、避けては通れない課題であることは十分に承知をしております。


 平成19年から平成21年度までの3年間の人口減少の推移を見てみますと、684人の減少となっており、そのうち自然減少、いわゆる出生者数と死亡者数の差は432人となっております。この間の出生者数は698人であり、人口比から見ますと、0.1%程度の変化ですので、大きな変化は見られません。この3年間の転出者は、252人となっております。これらの転出者の要因分析をされたのかどうか、あわせて主要原因は何であったのかをお尋ねいたします。その中に、来年度の目玉となっております子育て支援につながる要因があったのでしょうか。


 次に、子育て応援都市宣言の目指すところは、人口減少の歯どめと出生率の向上につながる施策と考えますが、それぞれの目標値はあるのでしょうか。と同時に、人口減少対策としての平成23年度に新たに創設されます定住促進室の業務分掌についてお伺いいたします。


 2点目は、教育方針についての教職員の生徒対応についてであります。


 いつの時代でも同じですが、特に今日のような苦難の時代を切り開くのは人です。その人づくりについて、相生市教育委員会では、あいおいの教育わくわくプラン「相生市教育振興基本計画」が策定され、平成23年度から平成32年度までの10年間にわたる実施予定となっております。この計画どおりの人づくりに期待をしております。


 今年1月30日に、第30回相生市青少年健全育成大会が開催されましたが、林覚乗南蔵院住職の講話の中で印象深く感銘を受けたのが、教師の対応で生徒がどう変わっていくかのお話でした。


 その内容は、お聞きになられた方も多いかとは思いますが、小学校の入学時から卒業までの間で、両親との死別など、あらゆる生活環境の変化による生徒の生活態度を見逃さず、教師の対応と指導で生徒が立派に成長し、医者になったとのお話と記憶しております。


 この講話を聞いたとき、このような例はまれなこととは思いますが、相生市における教職員の対応はどうなのか、学級担任の引き継ぎや申し送りがどうなっているのか、この件については今年の6月議会でも質問をしておりますが、気になるところです。


 子どもは、家庭環境や教師の影響を多く受けて成長するものです。したがって、子どもたちの学校教育については、教職員の資質の向上が必須となります。教職員の資質の向上と実践的指導力について、その後の研修成果と今後の方針についてお伺いいたします。


 3点目は、看護専門学校の生徒の現況についてであります。


 相生市立看護専門学校に対する市民の皆様方には、通学する生徒が醸し出すまちの華やかさを認めながらも、同じように一般会計からの歳出がありながら、相生市民病院ほどの関心度は低いようです。相生市民病院だけではありませんが、看護師不足に悩んでいる現状がある中で、看護学校の卒業生がどうして相生市内の病院に勤務する人が少ないのでしょうか。疑問に思うのは、私だけでしょうか。


 相生市内で看護師を目指しておられる方の中で、相生看護学校を希望される方がどの程度おられるのでしょうか。そして、看護学校として生徒の皆さんに対し相生市内の病院勤務をどのように勧められているのでしょうか。自治体や病院によっては奨学金制度があると聞いておりますが、相生市の現状はどうなのでしょうか。また、相生市内での勤務の難しさはどこにあるのかをお伺いいたします。


 第2は、「みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」の推進についてであります。


 1点目は、健康管理の予防接種事業と特定健康診査の現状と課題についてであります。


 市民の健康管理については、病気にかからないための感染予防対策として、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン、乳幼児に対してはヒブワクチン、さらには、子宮頸がん等の予防接種費用の一部助成事業が実施されております。


 国民健康保険事業として、特定健康健診や重症化防止のために特定健康指導が実施されております。高齢者に対しては、認知症予防の健康教室も2カ所から4カ所に増設されております。それぞれの効果の検証には時間が必要かと思いますが、実施状況と今後の受診率向上策についてお伺いいたします。


 2点目は、医療体制と相生市民病院の方向性についてであります。


 疾病に対する予防対策や健康検診が実施され、健康管理に対する市民の意識が向上したとしても、不幸にして病気になった場合、コスモストークや市民アンケート結果に見られるように、市民の皆様にとっては地域医療体制について不安があるのも事実です。


 これらの市民の声を受けとめて、相生市として地域医療体制の考え方と相生市民病院としての使命と役割をいかに機能させていくかを含め、相生市民病院の今後の方向性についてお伺いいたします。


 第3は、「市民とともにつくる安全なまち」の推進についてであります。


 1点目は、地域防災に関するハザードマップの現状と公共施設の耐震計画についてであります。


 地域防災については、要介護者名簿や図上訓練により、危険区域の認識はほぼ完成状況に近いと聞いております。平成20年6月議会の一般質問でも、ハザードマップの不備について指摘をいたしました。その後、経過確認もせず、自分自身の怠慢を承知の上で、今回のハザードマップの現状と市民への周知の方法についてお伺いいたします。


 次に、災害時の避難場所となります39カ所のほとんどが、公共施設であります。そのうち、学校については耐震補強工事が順次施工されております。問題になりますのは、災害対策本部となる本庁舎を含めた、その他の公共施設の耐震対策についてであります。今後の実施計画をお伺いいたします。


 2点目は、救急体制について、救急救命士の救急出動の現状についてであります。


 救急需要への対応と救急業務の高度化に向けて救急救命士の養成が急務となりますが、現状の救急救命士の充足度はどうなのでしょうか。また、救急活動の状況と対応について、お伺いいたします。


 第4は、「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」の推進についてであります。


 1点目は、美化センターの各種機械装置の耐用年数と今後の整備計画についてであります。


 美化センターは、平成7年から稼働しており、一般的に機械装置の耐用年数は15年と認識しております。したがって、美化センターの機械装置は、減価償却の完了時期を超過するものと思われます。その間、定期点検や種々の延命工事が、その都度施工されておりますので現状では問題ないようですが、一般廃棄物の排出量予想に対する処理能力を含め今後の対応と施設整備計画がどのようになっているのかをお伺いいたします。


 2点目は、商店街の活性化について、空き店舗対策の現状についてであります。


 商店街の活性化について、空き店舗対策の具体例はあるのでしょうか。また、商工会議所に対する指導や地区商店街との連携はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。


 3点目は、緊急雇用対策の効果と継続性についてであります。


 ふるさと雇用再生事業、緊急雇用対策就業機会創出事業は時限立法のようなものでありますが、継続の必要性についてはどうお考えなのでしょうか。また、今回の事業は専門性が求められる事業が多いと聞いておりますが、被保護世帯の自立支援につながるものがなかったのかを、あわせてお伺いいたします。


 第5は、「自然と共生した快適に定住できるまち」の推進についてであります。


 1点目は、相生駅南土地区画整理事業の現状と完成見込みについてであります。


 この事業は、平成元年に事業計画決定されておりますので、既に22年が経過しております。当初計画とは、少し違った町並みではありますが、市民の皆様の目には、区画整理事業としては、ほぼ完成状態と目に映るのではないでしょうか。平成20年3月の事業計画第7回変更時点での事業計画期間は、平成元年から平成25年までとなっております。残された事業と完成見込みについてお伺いいたします。


 2点目は、交通弱者対策の調査状況と今後の計画についてであります。


 若狭野と矢野地区を対象に、デマンドタクシー試験運行が実施されましたが、結果は思わしくなかったとの報告であります。調査対象地域は、半径3キロメートルとのことですが、往復6キロメートルとなりますと、行動範囲の検討で交通弱者対応になるのでしょうか。今年度の機構改革で広聴の部分をまちづくり推進室に一元化しておりますが、交通弱者対応についての声は聞こえなかったのでしょうか。この点を含め、交通弱者対策計画の今後についてをお伺いいたします。


 以上、壇上での質問は終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 前川議員より、第4次総合計画及び第1期行財政健全化計画並びに平成22年度市政運営の取り組みについての総合的な評価はどうなのかとのお尋ねでございます。


 総合計画につきましては、これまでにも総括ということでお答えをさせていただいておりますように、他の自治体に先駆けて新たな制度を導入をし、さまざまな事業に取り組んでまいりました。


 現行計画の各施策に基づく実施事業数についても、未着手の事業は全体の約3.5%でございまして、未着手の21事業のうち12事業は第5次計画に引き継ぐことといたしておりますことから、計画の大部分は実施できたと判断をいたしております。


 第1期行財政健全化計画につきましても、目標値でございます平成22年度における平成17年度当初予算額の20%削減は、国の制度改正による事業費増を除きますと、目標達成となっていることは御案内のとおりであります。


 また、平成22年度の市政運営につきましても、施政方針で述べた内容は、おおむね実施に移させていただいております。


 これまでの取り組みの中で喫緊の課題としてとらえられますのは、人口減少対策でございます。本市の人口動態は、平成22年実施の国勢調査の速報値と平成12年の国勢調査の人口を比べますと、3,000人以上の減少となっております。


 また、平成17年国勢調査における年齢構造別人口のうち、15歳未満の年少人口割合を見てみますと、相生市は県下41市町中、これは町も含めての話ですが、最も低くなっておりまして、また、県発表の将来人口推計における2040年の年少人口の増減率でも、相生市は県下41市町中、これも町も当然含めておりますけども、最も減少率が大きくなると、こういう予測が出ております。ゼロ歳から14歳、2040年の減少率は相生市マイナス62%。佐用町でも、市川町でも61%しか減少しないのが、相生市は県下最高の減少率でございます。


 この数字が示すとおり、相生市はまちの活力が減少してきておりまして、このままでは将来的にも、まちの基礎体力が減衰をしてしまうこととなり、私は強い危機感を持っております。ここ数年の間に開催をいたしましたコスモストークでも、人口減少問題の内容に関する意見が多く出されまして、市民の皆さんも同様に危機感を持っておられます。


 このたびの子育て支援施策、定住促進施策等の各施策は、人口減少対策を喫緊の課題としてとらえ、実施をしようとするものでございます。


 したがいまして、財源は市全体の予算の中において優先度を高く持つ中で確保をしていきたいと考えておりますので、議員の皆様方にもぜひとも御理解をいただき、御協力をお願いを申し上げたいと思います。


 次に、健康管理について3点目の医療体制と相生市民病院の方向性について、御説明させていただきます。


 今後の市民病院の方向性につきましては、改革プランでもお示しをいたしておりますとおり、地域で不足をしております軽症急性期・亜急性期医療を行うとともに、在宅医療後方支援病院としての役割を果たしていくこととしておりまして、現在、市民の皆様がお困りになっておられる方の受け入れについても力を注いでいるところでございます。


 また、平成23年度からは地域医療の充実に向けた取り組みとして、矢野地区における訪問診療を行っていくなど、自治体病院としての役割を果たし、市民に必要とされる市民病院として、これまでどおり病院事業を相生市の直営事業として継続をしていきたいと、このように考えております。


 したがいまして、改革プランは平成23年度までの経営改善計画でございますが、それ以降につきましても安定的な経営機能を確立するため、病院改革の継続的な取り組みを行い、引き続き常勤医師の確保と診療体制の強化、診療科と病床数の見直し、地域連携室による病病・病診連携の強化、経営改善などに取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、各担当より御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 それでは、私から「健やかな成長と人間力をのばせるまち」についての(2)教育方針について答弁いたします。


 私は、常々、子どもにとっての最大の教育環境は、教師であると考えております。議員御指摘のとおり、教師は常に子供の理解に努め、子どもはもちろんのこと、保護者や地域から信頼されることが大変大切であります。そのために、教師の資質と実践的指導力の向上を常に図っておかなければなりません。


 学校での校内研修や教育研究所における研修講座の受講など、指導力の向上に努めることは当然ですが、一人の人間としての人生経験を豊かにするようなことにチャレンジして、感性を磨き人間力を高める努力も必要であると考えます。


 私も先般の青少年健全育成市民大会の講演で、教師が子どもの心の成長に大きな影響を与えた話を聞き、本当に感動いたしました。日々の学校生活の中では、エピソードまでにはならないまでも、このようなすばらしい出来事は数多くあると思っております。それだけに、教師の生徒への対応は、議員御指摘のように極めて重要でありますので、私は自分の経験も踏まえつつ、機会あるごとに指導してまいりたいと考えているところでございます。


 また、議員御指摘のとおり、子どもは教師のちょっとした対応や指導でよくなるものです。そこで、子どもの状況をしっかりと把握するために、学校現場では学級・学年の垣根を取り払い、生徒指導委員会や就学指導委員会で協議し、共通理解を十分に図った上で対応するようにいたしております。こうしたことは、学年が進級する際にも十分な引き継ぎを行うとともに、幼稚園から小学校へ、小学校から中学校へ進学するときにも、連絡会などを開催し、きめ細かな引き継ぎを行っております。


 このように、子どもの指導に当たっては、学校全体で教師全員が共通認識を持って対応、指導ができるようになっておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 御質問の1点目のうち、(1)人口減少の現状につきまして、?要因分析と対策についてお答えいたします。


 出生と死亡による人口の自然動態は、平成13年から平成22年までの10年間で見ますと、各年ともマイナスとなっておりまして、年間平均で128人の減少となってございます。


 この原因分析ですが、相生市の人口構成を近隣自治体と比べたとき、年少人口の割合や生産年齢人口の割合が低く、高齢人口の割合が高いということが影響しているものと考えております。一方、転入と転出によります人口の社会動態を同期間で見ますと、こちらも毎年マイナスしており、年間平均193人の減少となってございます。


 この要因といたしましては、過去にIHIの整理・合理化が行われた後、就労の場を失った方が多く転出されたこと、若者層が就労の場を求めて転出されたこと、また結婚や市外への新築を行うなどによる流出が理由として考えられ、市外への新築による転出は、近隣に比べまして相生市の地価が高いこと、また提供可能な土地の少なさが理由として考えられるものと思います。


 市民課の転出アンケートから、ここ数年は新築のために転出するとした方は数は減少してございますので、これまでの定住施策の効果があらわれてきているものと推測いたしております。


 人口減少対策といたしましては、社会動態、自然動態の両面から対応していく必要があると考えられます。社会動態への働きかけといたしましては、先進自治体では若者向けに住宅に関する助成制度や子育て環境の充実といった取り組みで成功している事例がございます。若者を多く転入させた結果、出生率が増加したといった効果が出ているものであります。


 また、海外の成功事例といたしましては、スウェーデンなどは、子育て世帯、特に女性の雇用環境を改善したことなどにより出生率が増加したという例もございます。


 本市の取り組みといたしましては、先進事例も参考に検討した結果、社会減少対策として転出の原因となっております就労の場の確保に対応するため、工場設置助成の充実や土地利用活性化構想策定などを実施するとともに、従来の若者住宅取得に関する助成を継続いたします。


 また、結婚を契機に転出する若者の歯どめ及び近隣からの若者世帯の転入を図るために、新婚世帯に対する家賃補助、また、Iターン・Uターンなどの市外からの転入促進を図るため、市内転入者住宅取得奨励金交付事業を実施いたします。


 次に、自然動態への働きかけといたしましては、子育て支援策の充実、就労支援、結婚支援などがございますが、相生市では特に教育環境の充実と子育て世帯への支援策によりまして自然減への対応を考えてございます。


 次に、?相生市の出生率の現状と目標についてでございます。


 平成13年から平成22年の相生市の出生率と出生数を見てみますと、平成13年から17年の5カ年平均での出生率は7.2%、平均出生数で見てみますと241人でございまして、平成18年から平成22年までの5カ年の平均出生率で見ますと7.3%、平均出生数で236名となっておりまして、過去10年間の傾向といたしましては、出生率に大きな変化はないものの、出生数が若干減少傾向にあると推測できます。


 平成20年時点の全国と兵庫県の出生率は、それぞれ8.7%と8.9%となっておりまして、相生市の出生率は全国平均、兵庫県平均から約1.5ポイント低くなっているという状況にございます。


 出生率の目標設定につきましては、一自治体の取り組みだけでは、その出生率向上に限界がございまして、具体的数値の設定はいたしておりませんが、市長が先ほど申しましたように、年少人口の説明がございました。年少人口の割合を少しでも現時点より増加させたいと考えてございます。


 次に、御質問の3点目のうち、(1)の地域防災についての?公共施設の耐震計画につきましてであります。


 学校施設につきましては、耐震診断を終え、順次、耐震補強工事を実施しておりまして、他の公共施設につきましては、平成21年度予算で庁舎2号館ほか6施設、22年度では庁舎1号館と3号館、合計9施設の耐震診断に着手し、診断結果が順次出てきているところでございます。


 これらの耐震診断を完了した施設は、避難所等災害時の用途で求めております0.6から0.9の耐震指数のIs値でありますIs値より、いずれも低い数値となってございます。


 また、耐震診断を実施しました公共施設は、建築後かなりの年数が経過しておりまして、耐震補強工事を行い使い続けるということになりますと、構造上の補強に加え、附帯設備等の改修に係る工事費も必要となってございます。費用が高くなることが、予想されます。改修工事後の使用可能年数、施設自体の機能、あり方、また、他の施設とのかかわり方等を含めて耐震化の手法等について検討する必要がございます。


 今後の公共施設の耐震計画につきましては、各公共施設の診断結果をもとに、公共施設の災害時の用途、利用頻度、工事費、財源等、さまざまな要素をもとに総合的な検討を行いまして、工事の手法や順位付けをなるべく早く決定していくことと考えてございます。


 なお、平成24年度以降には、小型の公共施設のうち、昭和56年の新耐震基準以前に建築されました建物も耐震診断を順次実施いたしまして、大型施設の同様の考え方で洗い出しを行い、耐震計画を進めていくことと考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願いいたします。


 それから、定住促進室の業務内容にということで御質問がございました。


 大きく2点、業務内容を予定してございます。一つには、総合的なPR事業を行っていくといったこと。それと、もう一つには、各担当部署との情報の共有化を図りまして、各事業の実施状況の把握、また事業実施の中で課題対応等、総合調整を行っていくといった、この大きく2点ということで予定をしているということでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(岡野耕三君)


 健やかな成長と人間力をのばせるまちの(3)看護専門学校についてでございますが、平成19年度から21年度の3カ年の卒業生の就職状況ですが、平成19年度は57名が卒業し、市内医療機関に6名、西播磨医療圏域全体では15名、平成20年度は60名が卒業し、市内医療機関に4名、西播磨医療圏域全体では10名、平成21年度は48名が卒業し、市内医療機関に4名、西播磨医療圏域全体では21名で、3カ年の合計では165名が卒業し、市内医療機関に14名、8.5%、西播磨医療圏域全体では46名、27.9%の状況となっております。西播磨医療圏域全体で見ますと、3割近くの者が就職していますが、市内には8.5%と低い就職率となっております。


 こういったことから、市内医療機関に就職者をふやす手段として、社会人入学試験の実施、また、相生市医師会において市内医療機関に就職することを条件とした奨学金制度を設けていただいたところでございます。この結果、今年度の市内医療機関の就職予定者は、両科合わせて11名の予定で、奨学金制度の効果があらわれてきたものと思っております。


 また、学生への周知方法として、入学時のオリエンテーションなどで市内医療機関の紹介を行うとともに、実施病院を対象にした学校主催の合同就職説明会なども実施しております。


 学校としましても、いろいろ努力はしておりますが、特定の医療機関に就職することなどを入学条件にすることは、国の指定規則でかたく禁じられており、なかなか強制もできません。大きな病院では、経験者がマンツーマンで新人研修を行うプリセプターシップといった制度が定着してますが、なかなか今の市民病院の体制では難しい面もございます。しかしながら、ここ数年、経験を積んだ卒業生が、相生市民病院を初め、市内病院に再就職をしている状況もあります。こういったことから、本校を愛し、相生市を第2のふるさとのように感じる学生を育てていくことも大切なことではないかと思っております。


 これらの現状を十分踏まえ、今後も、医師会、実習病院などの御協力を得ながら、高い資質と豊かな人間性をあわせ持つ看護師の育成に力を入れ、相生市並びに西播磨医療圏域の看護職者の確保に努めていくことが重大な使命であると考えておりますので、何とぞ御理解を賜り、御支援をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 2、みんなが安心して暮らせる絆のあるまちについての1点目、健康管理についての?予防接種事業の現状と課題についてでありますが、まず、本年度の定期予防接種の実施状況でありますが、MR、ポリオ、三種混合などの定期予防接種につきましては、ほぼ予定いたしております対象者の方が受けられる見込みであります。


 ただ、日本脳炎につきましては、平成17年度より積極的勧奨を差し控えておりましたが、国において、本年度より、1期初回分、1期追加分、2期の各期とも積極的勧奨を再開する予定の動きがあり、当初予算として差し控える前の接種率60%を想定し、延べ920人の方を接種予定としておりました。しかし、実際には、1期初回分の3歳児だけの積極的勧奨を再開することとなった結果、延べ280人の接種見込みとなりました。このようなことから、本議会で減額補正をさせていただいたところでございます。


 来年度の予算では、国は1期追加分、2期ともに積極的勧奨を再開する予定と聞いておりますので、今年度と同様に、積極的勧奨を差し控える前の接種率60%を上回る65%を想定し、他のMR、三種混合などの定期予防接種につきましても実績値を上回る予定人員といたしております。


 また、高齢者の認知症予防対策として実施しております脳の健康教室の効果でございますが、一つの例を申し上げますと、21年度、佐方福祉センターで16名の方が受けられております。これに対しまして、2回の検査を実施をしておりまして、その結果でございますが、正常値の方が1回目9名、2回目の検査では12名と、3名プラスになってございます。軽度の認知症の疑いがある方が、1回目では6名であったものが、2回目では4名と、マイナス2名になっております。


 それから、認知障害の可能性の高い方が1名ございましたが、これがゼロ名ということで、マイナス1名ということで、3名の方が正常値のほうへ好転をされたという結果になってございます。


 また、任意予防接種につきましては、本年度4月から75歳以上を対象とする肺炎球菌ワクチン及び乳幼児を対象とするヒブワクチンについては、接種費用の半額を助成いたしました。


 助成状況としましては、肺炎球菌ワクチンでは52人の方が、ヒブワクチンにつきましては、昨年12月より国・県の補助を受け全額無料として実施いたしておりますが、無料化実施前に162人の方が接種済みでありました。現在、補助事業として子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンを任意予防接種として実施中でございます。


 なお、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについて、この2ワクチンを組む同時接種後の死亡例が、3月2日から3月4日までに4例が厚生労働省に報告をされたことから、同省におきましては、この2ワクチンについて因果関係の評価を実施しするまでの間、念のために接種を一時的に見合わす決定をし、3月4日に各自治体及び関係製造販売業者に通知がなされました。当市へは、県を通じて、この連絡を受け、翌3月5日に医師会を通じ関係医療機関に、この2ワクチンの接種を一時的に見合わすよう連絡をしたところでございます。


 今後におきましても、任意の予防接種を含め、接種率の向上に向けて、各対象者等に周知の徹底を及び接種勧奨を行い、接種漏れのないように努力してまいります。


 次に、?の特定健康診査の現状と課題でありますが、本年度の特定健診受診者は、対象者6,848人に対しまして、集団健診2,131人、人間ドック160人、個別健診690人の予定で、合計としまして2,981人の受診見込みであり、本年度の特定健診実施率の目標値50%に対しまして、実施率43.5%の見込みになっています。


 また、特定保健指導は、集団健診の受診結果による階層化で、積極的支援を必要とする対象者51人に対し、18人が初回面接の実施後、継続的支援及び6カ月後の評価の実施の予定でございます。


 動機づけ支援につきましては、対象者175人のうち、131人が初回面接を実施、6カ月後の評価の実施予定となっています。


 課題といたしましては、実施計画の実施率の目標値が年々上昇する設定がなされており、目標値達成が厳しい状況でありますが、アンケート結果から、「待ち時間の短縮や健診に係る時間の短縮などで受診がしやすくなった」との声もいただいており、さらなる受診に対しての工夫を検討するとともに、未受診者に対する個別通知や電話による受診勧奨を引き続き行い、受診率向上に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 御質問の3点目の市民とともにつくる安全なまちについての(1)のうち、1のハザードマップの現状についてでございますが、現在、市で作成しておりますハザードマップは、平成18年3月に全市をA1判で作成したもので、土砂災害に関する危険地域や河川のはんらんや、高潮による浸水想定区域並びに市内の指定避難所、ヘリポート、耐震性貯水槽などの情報を表示しております。これらを市民の皆様に災害発生時の備えとして役立てていただけるよう、当時、全世帯に配布させていただいたところでございますが、議員御指摘のように、「見にくい」などの御意見をちょうだいいたしております。


 また、平成18年3月のハザードマップ配布後、兵庫県により土砂災害警戒区域の指定や、また、平成23年度には県が管理する2級河川のはんらん想定の見直しが予定されております。これらの情報を分析し、被害想定をハザードマップに反映し、市民の皆様に情報提供することが市としての責務と考えております。


 そのため、平成23年度において、より見やすい、具体的には市内を3分割程度で表示したハザードマップを作成し、配布したいと考えております。


 また、各町単位のハザードマップの作成につきましては、どのような地図をつくるかを地域で検討していただくことが有益であり、ぜひ成果物としてのハザードマップを編集していただきたいと考えております。


 平成23年度以降、原案を各地域でまとめていただければ、印刷及び配布する準備をいたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 3、市民とともにつくる安全なまちについて、(2)の救急体制について、救急救命士と救急出動についてお答えをいたします。


 お尋ねの救急救命士有資格者につきましては、現在、13名であります。13名のうち、9名は医師の指示下で特定行為、気管内挿管及び薬剤投与が行える認定救命士であります。


 相生市では、現在、救急車3台を運用しており、救急車1台に対し2名の救急救命士を乗車させるべく、目標人数18名を目指し、毎年1名の救急救命士を養成させていただいております。


 救急救命士養成には、救急隊員として5年間の勤務経験を経た後、7カ月間の養成教育課程を受けることにより国家試験の受験資格を得ることができます。


 計画では、平成28年度には目標人数に達しますが、救急対応には救急救命士資格を有する隊員が対応することが、市民サービスの向上、救命率の向上につながることから、目標人数達成後においても救急救命士の養成は続けさせていただきたいと考えております。


 次に、救急出動状況についてでありますが、平成22年度中は1,172件で、過去5年間の救急出動状況は、平成19年が1,239件で最も多く、おおむね1,200件前後で推移をしております。


 事故種別につきましては、急病の件数が全体の約6割を占めております。22年中の救急出動で救急隊員が行った処置のうち、薬剤投与件数は8件、除細動件数が3件、心肺蘇生件数が28件、気管内挿管を要する事案はありませんでした。


 救命状況につきましては、救急搬送をした心肺停止患者25名中、2名の方が蘇生し、社会復帰をされております。救急搬送をした重症患者、心肺停止患者等に救急救命士が行った処置につきましては、その処置が適切であったかどうかを兵庫県メディカルコントロール協議会が指定する医師の検証を受けることになっております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 御質問の4、未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまちについてのうち、1点目の美化センターについての機械装置の耐用年数と施設の整備計画についてでありますが、現在の美化センターは、平成4年度に5,219万円をかけ、廃棄物処置計画の策定及び調査設計などを行い、平成5年度及び平成6年度の2カ年で41億3,640万円を投資し、平成7年4月から供用を開始しております。


 一般廃棄物処理施設は、他の公共施設と比較しますと、施設としては耐用年数が短く、ごみ焼却施設については、平成初頭前後に稼働を開始した施設は、現在、更新時期を迎えつつある状況でございます。


 環境省の調査によりますと、全国の廃棄物処理施設は約5割が稼働後16年を経過し、約3割が稼働後21年が経過しています。また、耐用年数としては、約20年から24年でほとんどが廃止、15年未満で廃止している施設もございます。


 このような状況を踏まえ、環境省では廃棄物処理施設の長寿命化を図り、効率的な機械設備の更新整備や保全管理を充実することを推進しているところでございます。


 また、これまで公共事業として国庫補助対象事業であった施設整備が、新築及び増築は認められず、循環型社会形成推進を目的に長寿命化計画を策定するとともに、CO2を削減することが改修事業を行う要件とされております。


 また、人口5万人以上、面積が400キロ平方メートル以上の地域が補助対象とされておりますので、本市は現在のところ補助対象外の地域となっております。


 このようなことから、本市の美化センターについては、平成7年4月から稼働し、16年が経過しようとしておりますので、さらに10年から15年の延命化を想定し、長寿命化を図るべく、新年度にプラントメーカーからの提案を受け、第三者評価を加味しながら、その検討に取り組むこととしております。


 機械設備の耐用年数については、各機械設備により異なりますが、ごみ焼却量の推移をもとに計画的な維持管理を行い、延命化を図りたいと考えております。


 また、施設の整備計画については、調査設計から供用開始まで4年から5年の期間を要することから、市単独方式、もしくは広域対応などを視野に入れ、近隣市町の動向も含め延命化計画の期間内には新施設の方向づけを行いたいと考えております。


 なお、現在の焼却ごみの状況、それと、その対応でございますが、平成17年度から21年度の過去5年間の状況で御説明させてもらいます。


 収集、持ち込み等による総ごみ量が、約1万1,400トンから1万2,000トン、そのうち焼却ごみは約9,200トンから9,500トンで推移してございます。そのごみの焼却対応でございますが、現施設の焼却能力が1日16時間運転で31トン、それの2炉でございますので、最大1日62トンの処理が可能となってございます。ごみの量の多い場合を除き、基本的には延命化のため、1日16時間で2炉の交互運転での対応をとっているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 御質問の5の自然と共生した快適に定住できるまちについてのうち、(2)の交通弱者対策についてであります。


 交通弱者対策につきましては、生活交通システム検討会におきまして公共交通について検討していただきました。その結果、市内の主な幹線道路には路線バスが走っており、自家用自動車が普及しバス利用者が減る中でも、20年以上にわたりバス路線の廃止はなく、近隣と比べても恵まれているとの報告を受けました。


 しかし、高齢化が進行する中で、自宅から路線バスの停留所までの距離が300メートル以上ある、いわゆる公共交通空白地において市民の足をどう確保するかが課題との指摘を受けました。


 ほかの都市等では、交通弱者対策としてコミュニティバスを走らせるなど、路線バスも含めた検討がなされてきましたが、利用者の多い都市部を除くと、路線バスの廃止につながったり多額の経費により維持が困難となるなど、コミュニティバスの縮小が続いております。


 相生市としましては、まずは路線バスの維持と利用者の利便性を考えることとし、いわゆる公共交通空白地において、自宅から最寄りのバス停までの送迎を事前予約制で行うデマンド交通サービスの試験を行ったところです。


 この試験運行の対象となる公共交通空白地の選定に当たっては、自宅から3キロメートル以内に買い物ができる量販店や駅、病院等がない地域の選定調査を行いました。その中で、徒歩や自転車で日常の買い物等が難しい矢野地域、若狭野地域で、まずはデマンド交通の試験運行を行いました。


 交通弱者対策の今後の計画についてでありますが、市が単独で車を走らせる手法では、経費の面からも長期的に交通弱者の足を確保することはできません。その意味で、デマンド交通は一時的なものであり、今後は地域が主体となった上で、行政と地域がその地域に合った地域内交通網を検討し、取り組む必要があると考えております。


 次に、市民からの要望窓口をまちづくり推進室に一元化した効果につきましては、市民の皆様と接する機会が多く、身近に感じていただけるところに広聴機能を置くのがよいとの考えで、平成22年度より、まちづくり推進室が所管いたしております。陳情、要望、苦情を受け付ける方法のうち、郵便によるもの、メールによるものなどは、いずれも増加いたしております。また、書面を伴う直接窓口にお越しいただく場合や電話での相談や要望なども、市民窓口として親しみやすさ、気軽さなどの点での効果はあったようで、その対応につきましても、まちづくり推進室より担当部署へ連絡し迅速に対応して処理いたしておりますので、市民の皆さんに喜んでいただいているものと考えております。


 このように、広聴の窓口を市民の皆さんに近い部署に移したことにより、一定の成果を見ていますが、なお一層、市民の声を聞き、開かれた市政を推進するためにも、市民への周知を図るよう周知活動に力を注ぎたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 失礼いたします。続きまして、4の未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまちについての御質問の2点目、商店街の活性化についての空き店舗対策の現状についてでございますが、相生市商店街空き店舗等活用事業補助金交付要綱に基づき、市内商店街が形成されている地域で空き店舗を借り上げ出店する費用に対し補助金の交付を行っております。


 本事業は、相生市が、商工会議所、商店連合会と連携し、商店街における不足業種、または集客が期待できる業種、店舗を誘致する目的で、開業の日の属する月から3年を限度として、家賃の3分の1の額を年額40万円を限度として補助いたしております。


 実績でございますが、平成13年度の事業開始から、これまで延べ12件に補助金の交付を実施しております。また、平成22年度以前では6件について補助金を交付しており、うち3件は本年度より補助を開始しております。


 なお、相生市内において商店街を形成している地域でございますが、旭の商店会、本町商店街振興組合、中央通り商店会、那波商店会、相生駅前商店連合会の五つであり、地域別では、旭商店会で1件、本町商店街振興組合で4件、中央通り商店会で1件、那波商店会で4件、相生駅前商店連合会で2件の補助金の交付を行っております。


 次に、御質問の3点目の緊急雇用対策についての効果と継続の可能性についてでございますが、地域求職者等を雇い入れて安定的な雇用の創出を図ることを目的に、ふるさと雇用再生事業を21年度より、3事業を3年間にわたり実施し、21年度には9名の新規労働者を雇い入れるとともに、引き続き22年度も継続して10名を雇用いたしております。


 次に、緊急雇用就業機会創出事業でございますが、非正規労働者、中高年齢者等の生活の安定を図るため、緊急的、一時的なつなぎ就業の機会を創出することを図ることを目的に実施しており、21年度は10事業39名の新規労働者の雇い入れ、22年度においては8事業33名の新規労働者の雇い入れを行っております。


 なお、退職後についてでございますが、一部は事業所の登録会員として引き続き雇用の継続をいたしており、また、市の臨時職員として新たに採用になられた方もおられます。


 次に、重点分野雇用創造事業についてでございますが、地域社会雇用分野において、22年度事業として1事業2名の新規労働者の雇い入れを行っており、3事業2年間の新規労働者として、計93名の雇用を行っております。


 23年度も継続して実施する事業といたしましては、緊急雇用就業機会事業において、3事業で8名、ふるさと雇用再生事業では3事業で9名、重点分野雇用創造事業では2事業4名、計8事業21名の雇用を行う予定でございます。


 次に、継続の可能性についてでございますが、24年度以降の事業終了後は、国の緊急対策事業の補助金がなくなりますが、それ以降も市の単独事業として継続することで、さらなる事業の発展が見込まれる事業もございますので、継続を希望している事業については、それぞれの事業を精査し、24年度以降の継続実施に向けて各課と調整を十分に行い、事業の推進、雇用の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 御質問の5、自然と共生した快適に定住できるまちづくりについての相生駅南土地区画整理事業についてでございますが、議員御承知のとおり、相生駅南土地区画整理事業区域は、施工面積13.6ヘクタールで、相生市の玄関口としての交通の要衝を担う地区であり、都市機能の充実と商業の活性化を図り、魅力あるまちづくりを推進するため、都市基盤整備を総合的に行う土地区画整理事業を実施しております。全体事業費は、163億2,000万円を予定しており、447戸の建物移転補償と13.6ヘクタールの土地造成及び道路整備が主な事業でございます。平成22年度末の整備済み面積は、13.4ヘクタール、執行見込み額は153億900万円となり、進捗率は94%となる見込みでございます。


 御質問の現在残っている事業と今後の完成見込みについてでありますが、平成20年度に宅地の造成がすべて完了しましたので、県と協議を行い、普光沢大橋のかえかえと第1公園の整備を残しておりますが、換地処分が可能となりましたので、平成23年度には換地処分を行うとともに、清算金の徴収交付事務を進めてまいりたいと考えております。残工事になっております普光沢大橋のかけかえと第1公園の整備につきましては、平成24年度に第1公園の整備を、平成28年度・29年度で普光沢大橋のかけかえを計画しております。


 また、市街地再開発事業の都市計画決定を行ってまいりましたAブロックにつきましては、年度内を目途に都市計画決定を廃止し、商業・業務系施設の立地誘導に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 6番。


○6番(前川郁典君)


 定住促進室について確認をしたいんですが、先ほどのお話でありますと、対外的なPR、あるいは庁内の横つなぎという、大まかに言いまして、そういうお話だったと思うんですが、このPRの内容がですね、どの程度のものか。


 といいますのが、先ほどのお話にもありましたように、転出理由の中に結婚による、いわゆる新築のために土地がないと言われる理由があったと、その辺を含めましてPRの内容といいますか、これ来年度予算取りされておりますので、それの実施計画といいますかね、その辺の具体的な話をお聞きしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 定住促進に関するPRの内容でございます。


 その内容でございますけども、今回、総合的にPRするということで、例えば今回の子育ての施策、あるいは教育施策、定住施策、そういうものを総合的にパンフレットの中に落としまして、そういうものをPRしていく。あるいは、そういうポータルサイトをつくりまして、インターネットの中でPRしていく、あるいは電車の中づり、ああいう中にですね、そういう総合的な施策とかですね、そういうものの分、教育施策等そういうものも入れましたPRですね、そういうものもしていきたいというふうに考えております。内容は、そういうような内容をPRしていくということでございます。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 大体、子育て応援都市宣言を主にやるということですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 今回、定住促進ということ、人口減少ですか、そういうもののPRをする中で、子育て施策、あるいは教育施策、定住施策、そういうものを全部含めてですね、相生市はこういうまちですよということを市外に発信していきたいというふうに考えておりますので、子育て施策だけということではなくて、教育施策の今回のものでありますとかね、それから定住、家賃補助とか、そういうものも含めましてPRしていくというような形を考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 最後、市長にお伺いしたいんですが、いわゆる市長が子育て応援について発表されてましてですね、非常に市民として反響が大きかったと思うんですね。3月6日号のライフの中でも、いろいろ賛否両論といいますかね、反対のほうが多いんかな、のような、これは9人の方なんですので、市民全体の声とは受けとめにくいかと思いますが、市長、この辺の、ライフをお読みになってますね。どうお感じになんですかね、お伺いします。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私もライフを読まさせていただきました。意外と反対の御意見が多いという認識をさせていただきました。


 これは、やはり私どもが、まだ一度も市民向けに御説明をさせていただいておりませんので、今年のコスモストーク、単位自治会ごとに約100カ所ぐらいお回りさせていただいて丁寧に御説明をし、相生市の、今、置かれている状況というものを御説明し、御理解を賜ろう、こういう決意をしております。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 わかりました。以上で、緑風クラブを代表しての代表質問を終わらせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 以上で、6番、前川郁典君の質疑等を終結いたします。


 11時まで休憩いたします。


              (休憩 午前10時40分)


              (再開 午前11時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、5番、渡邊慎治君


○5番(渡邊慎治君)


 皆さん、こんにちは。


 平成23年第1回定例市議会において、議長に代表質問の申し入れをいたしましたところ、御承認をいただきましたので、質問通告に従いまして質問させていただきます。


 厳冬の凍えるような寒さもようやく峠を越え、そよ吹く風に春の気配を感ずるきょうこのごろ、御参会の皆様のますますの御健勝を心よりお祈り申し上げます。


 今議会は、年度の締めくくりでもあり、また、この一年のさまざまな施策及び今後の取り組み、施政方針などについて質問させていただきたいと思います。


 まず初めに、種々の病の予防について、その1点目、ワクチン接種の公費助成について質問いたします。


 現在、国・県の助成と抱き合わせで、子宮頸がん、ヒブ及び肺炎球菌のワクチンの接種が無償で受けられるようになっておりますが、国の助成につきましては、単年度の助成事業となっており、その後の助成については何の検討もなされていない現状でございます。


 しかしながら、これらの病については、継続して危険性をはらんでいるものであり、決して単年度で終結するものではございません。そこで、今年度以降のこれらのワクチンの無償接種について、継続が可能であるのかどうか、お聞かせを願います。


 続いて2点目、がん予防についてであります。がん予防に一番効力を発揮する、がん検診についてお聞きをいたします。


 これまでにも幾度か質問をさせていただきましたが、その中で特に検診率の向上については、その都度、余りよい御答弁をお聞きすることはできませんでしたが、その取り組みの近況についてお聞かせを願います。


 また、このたび特に女性に特有の乳がん、子宮がんに関する我が党が提案をし施行されました無料クーポンの政策効果の検証結果が、このほど「がんの撲滅を目指す日本対がん協会」より公表されましたが、それによりますと、子宮頸がんの受診者数は、こちらにちょっと表がございますので、これ見えますでしょうかね、ちょっと自分で掲示するのは難しいんですけども、見えませんか。じゃ下げます。


 それによりますと、クーポン導入前の2008年度が約127万人になったのに対して、導入された2009年度は15%増の146万人に増加をいたしております。このうち、がんになる前の状態であります異型上皮が見つかった人は、2008年度は3,608人だったのが、2009年度は1,411人、実に39.1%増加して、5,019人となっております。発見率も0.38%伸び、統計をとり始めた1974年以降、最高だったとの結果が出ております。


 また、子宮頸がんの発見率についても、2009年度は2008年度より274人ふえて947人となり、増加率は実に40.7%にも上りました。


 さらに、クーポンを利用した検診受診者数については、対象年齢20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の合計の09年度の受診者数が9万3,215人で、対前年比2.6倍に拡大をいたしました。特に、20歳では5,132人で、何と前年対比9.6倍となりました。


 そういった結果がだされ、特に同協会の事務局長は、異型上皮での発見率が最高値を示したことに着目をし、この子宮頸がんは異型上皮から徐々に進行していくため、この段階での超早期発見が伸びた意義は大変大きいと評しております。処置も容易で、生存率も、ほぼ100%と高く、治療によって、妊娠、出産の機能も維持できるとしているものでございます。


 そこで、本市のこのクーポンの利用状況についてお聞かせを願います。また、今後の対策についても重ねてお聞きをいたします。


 続きまして、2点目、子育て支援についてお聞きをいたします。


 少子・高齢化がますます進行しつつある本市も、高齢者率が3割を超えようとしている現状の中、それを緩和させる施策として、子供優先の社会の仕組みづくり、いわゆるチャイルドファースト社会の実現こそが、唯一の方策であるとの感をますます強めているところでありますけれども、そういった観点から、市長が施政方針で述べられた大変思い切った子育て支援策は、大いに歓迎をいたしたきところではございますけれども、1点目、学校・園での給食費の無償化及び幼稚園・保育所の保育料の軽減について、その施行に当たり、たしか見出しでは、新聞等の、「今後5年間」との見出しがございました。


 しかしながら、実際の子育てには、義務教育期間9年間と就学前3年間を合わせて、最低でも12年以上の期間を有します。したがいまして、5年という期限は子育て中の保護者にとって決して納得できるものではございません。


 そこで、給食費無償等の事業が、その後も継続可能なものなのかどうか、お聞かせを願います。また、もしそれが可能であるならば、その財源についてもお答えを願います。


 続いて2点目、幼稚園・保育所における保育についてお尋ねをいたします。


 市長は、今回の施政方針の中で、幼児の健やかな成長を図るため、市立幼稚園において預かり保育を実施するとありますが、実施に当たり1点確認をさせていただきます。市長にお尋ねをいたします。


 幼稚園の預かり保育と保育所の保育との相違点について、お伺いをいたします。また、幼保一体論も含めて、将来の展望についても、あわせてお聞かせを願います。


 次に、3番目に教育についてお尋ねをいたします。


 このたび教育振興計画が出されましたが、その中で、LD・ADHD対策のスクールアシスタントの配置というのがございましたけれども、これについてお尋ねをいたします。


 以前も一般質問において2度ほど質問させていただいておりますが、この発達障害の対策について、以前にも申し上げたとおり、早期発見、早期療養が完治していくためにも最も重要でございます。そういった意味から、このスクールアシスタントの配置は大変重要であり、大変責任が重いものであると思っております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 このスクールアシスタントは、どのような資格を持った方がおつきになっているのか、お聞かせを願います。また、医師との連携とその体制についてはどのようなお考えを持っているのか、また、どのような体制になっているのか、また今後の展開についてもお聞かせを願います。


 4番目に、都市計画について。


 市長の折々の話の中でも、また、このたびの施政方針の中でも、常々、絶えず人口減少に歯どめをかけ現状維持できるよう努力を惜しまないとの決意を披歴をされておりますが、そのためには子育て支援とともに若者の定住促進が欠かすことのできない要素であると思っております。


 1点目、その若者の定住促進に欠かせない市営の各住宅の現状について、居住者の年齢層についてお聞かせを願います。また、今後の展望についても、あわせてお聞かせを願います。


 2点目、若者の定住促進について。


 今回の施政方針の中に、転居者への補助や新婚世帯に対する補助等、手厚い助成が示されておりますけれども、これについては財源さえ伴うものであれば特に反対するものではございませんが、他市から本市への転居を促進しようとするならば、とりあえず居を構えるための安価で小ぎれいな賃貸住宅が必要となります。そういった観点から、若者が他市から本市への転居を推奨できるような賃貸住宅の現状についてお尋ねをいたします。


 過去2年間に、どのくらいの40歳未満の方が転居をしてきているのか、また今後どのぐらいの人を受けられることができるのか、市内のキャパシティーについてお聞かせを願います。


 また、それとあわせて、今後、市街化調整区域等を活用して新婚世帯優先の市営の住宅等の建設をお考えがあるのかどうか、市長にお尋ねをいたします。


 次に、5番目に第1次産業について。


 以前にも質問をいたしましたが、近年、食糧自給率の向上は、景気対策の面からも必要欠くべからざる事項となっておりますが、1点目、その後、本市の食糧自給率はどのようになっておりますか、カロリーベースでお答え願います。また、現在の本市の農業、水産業の従事者の人口比率はどのくらいなのか、お聞かせを願います。また、今後の見通しについても、あわせてお聞かせを願います。


 また、市長は施政方針の中で、特に農業について夢ある農村づくり事業の継続等々、さまざまな支援策を掲げられておりますが、ここで1点お聞きいたします。


 果たして、市長は具体的に本市において、どのくらいの人口比率の人が農業、水産業に従事すべきであるとお考えなのか、率直に御意見をお聞かせ願います。


 次に、6番目に防災について。


 市長は、施政方針で述べられておりましたが、現在、各小学校区において図上訓練が行われており、各自治会の方々にお聞きをいたしましても、それによって今まで安全だと思っていた避難場所、避難経路が、災害の種類によっては危険箇所へと転じることに気づいたと、このような感想をよく耳にいたしました。


 すばらしい結果が、成果が出ているものと高く評価をいたしているところでありますけれども、引き続き実施をお願いいたしますとともに、以前から要望いたしております、施政方針にも掲げられております、より見やすく、わかりやすいハザードマップの作成をぜひともお願いしたいと思いますが、できれば以前から要望いたしておりますように、各自治会、もしくは各小学校区単位のハザードマップ作成を要望いたしますが、この点についての御見解、展望をお聞かせ願います。


 次に、7番目に高齢者対策について。


 近年、高齢化が進み、自分の手足を使った移動手段が非常に困難な状況が、あちらこちらで見られるようになりました。特に、矢野・若狭野地域などの遠隔地から市街地への移動は困難をきわめ、なかなかまちへ出ていけない状況になっております。


 そうした中、昨年、デマンドタクシーの試験運行が実施をされましたが、予想に反し、利用者が大変少なかった現状報告がございました。


 この数カ月間、当該地域のさまざまな方々のお話を聞く機会がございました。それによりますと、「近くのバス停までだと乗りかえ待ち等がおっくうで、結局、無理を言って家族の方にまちまで送ってもらった」というのが大半でありました。


 しかしながら、近い将来の話になると、現在、送り迎えをしている御家族の方も送り迎えされる側にかわる現実とぶつかり、将来に対する危機感、不安をほぼすべての方が持たれているという、そういう事実に直面をいたしました。


 そこで、お尋ねをいたします。


 今回の試験運行の結果を踏まえ、今後の対策についてお聞かせを願います。また、デマンドや巡回バス以外にも何らかの対策はないのか、お聞かせを願います。


 以上で、壇上よりの質問を終わります。


 なお、御答弁の内容によりましては、6番議員の特に質問とかなり重なるところがございますので、そういったところを割愛していただいて結構でございます。また、質問によりましては質問席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 申しおくれましたが、5番、渡邊議員の質問の中で資料の配付について許可いたしましたので、御了承願います。


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私から若者定住の促進について御説明をさせていただきます。


 若者の定住促進は、子どもを産む世代であることから、出生率の向上や生産年齢人口を維持することにつながり、現状の社会経済体制や、これまで確立をし運用をしてまいりました公的制度等を維持する上でも非常に重要であるとともに、まちの活力が高まる要素であり、今後、相生市が行財政運営を行う上でも重視すべき取り組みである、このように認識をいたしております。


 御承知のとおり、相生市では平成15年度から、若者世帯の定住を促進するため住宅取得助成に関する取り組みを実施をしてまいりました。この事業について一定の成果はあるものの、1事業だけでは大きな成果に結びついていないのが現状でございます。


 このため、さらに定住促進を強化する取り組みとして、新たに新婚世帯家賃補助金交付事業や転入者住宅取得奨励金交付事業などを追加するとともに、子育て支援事業も実施する中で、人口減少に少しでも歯どめをかけていきたいと考えております。


 このバックボーンは、前川議員の御質問でも御説明させていただきましたように、高い人口減少率、年少人口構成の低さ、とりわけ先ほども申し上げましたように、県の人口推計において、2040年での県下で最も年少人口の減少が大きい自治体は、但馬地域のまちや淡路島の市ではなく、当相生市でございます。給食の無料化や保育料の軽減事業等につきましても、子どもを社会全体で育てるという考え方に立ったものでございます。


 先ほど、渡邊議員から5年間の時限事業との御発言がございましたが、私はそうは考えておりません。ずっと続けます。第2期行財政健全化計画の期間があることから、計画期間の終了時点では事業効果について評価を行い、引き続き実施すべきとの判断を行う必要があるための5年と、こういうことでございます。


 また、財源につきましては、相生市の予算全体の中において、その確保を考えております。さまざまな事業の中で最も優先度の高い施策として位置づけて取り組みたい、このように思っております。


 続いて、子育て支援策についての2点目、幼保における保育についてでございますが、まず相違点についてでございますけれども、平成19年6月に学校教育法が改正をされ、新たに幼稚園の役割として子育て支援が位置づけをされました。


 本市におきましても、幼稚園教育の機会拡充を図るとともに、保護者の子育て支援を充実をし、幼児の健やかな成長を図ることを目的として、預かり保育事業を実施しようとするものでございます。


 保育所との相違点につきましては、議員もよくよく御承知のとおり、保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設であるのに対し、幼稚園は学校教育法に基づき義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、その心身の発達を助長することを目的とした施設でございます。よって、そこで行われます預かり保育事業も、おのずとその内容が異なってまいります。しかし、法律論はさておき、相生市では幼稚園の預かり保育に対するニーズは極めて高く、また通常の保育時間を不足とする意見も多数ございます。


 このような中で、保護者の子育てに対する不安やストレスを少しでも解消をし、子どものよりよい育ちを実現するような子育て支援策が必要と判断をし、このたび市立幼稚園での預かり保育事業を実施しようとするものでございます。幼稚園で行う事業でございますので、幼稚園教育の基本を踏まえ、幼児の生活全体が豊かなものとなるよう、家庭や地域における幼児期の教育の支援に努める必要がございます。そのため、保育の内容や時間の設定などで、保育所で行われております預かり保育とは内容や趣旨が大きく異なりますことを御理解賜りたいと思います。


 次に、今後の展望についてでございますが、保護者や関係者の御意見、また、教職員の意見などを参考に検証を続けていくことは当然でございますが、また、一方では国の動きにも注意を払う必要がございます。


 国で幼保一体化の議論が進む中、当市におきましても、平成23年度には(仮称)幼保一体化検討委員会を設置をし、職員はもとより、保護者、一般公募の方、専門家等にも御参加をいただいて、国の「子ども・子育て新システム」に対応した望ましい幼児教育・保育を推進するための検討に取りかかりますので、御理解と御支援をお願いを申し上げます。


 次に、5番目の第1次産業について、御質問の1点目の当市における食糧自給率でございますが、カロリーベースにおける平成20年度の概算値は、推測で13%となっておりまして、全国では41%、兵庫県では16%で、いずれも平均値を下回っているのが現状でございます。


 また、当市における農業、水産業の就業人口におきましては、15歳以上の生産年齢人口2万8,018人に対し、農業従事者数が695人、漁業従事者が57人となっておりまして、人口比率としては農業が2.5%、漁業が0.2%で、第1次産業に従事する人口としては非常に少ないものとなってございます。


 質問の2点目の今後の見通しについてでございますが、少子・高齢化が進んでいる当市におきましては、ますます第1次産業に従事する人口は減少するものと考えます。


 質問の3点目の農業、水産業に対する考え方についてでございますが、地域の活性化を図るためには第1次産業が必要不可欠と考えておりまして、夢ある農村づくり推進事業等において、株式会社等大きな受け皿をつくり、雇用の創出及び収益の上がる農業を目指し、少しでも第1次産業に従事する人口がふえるよう努力したい、このように考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 それでは、私から御質問の3番目、教育についての(1)発達障害対策について答弁いたします。


 発達障害などの子どもへの支援を行うため、現在、小学校3校に1名ずつスクールアシスタントを配置し、幼稚園4園には合計10名の心身障害児支援補助員を配置し、きめ細やかな指導を行っているところでございます。いずれも市単独での配置で、教員免許を有するパート職員であります。


 さらに、本年度、県教育委員会から2名の学校生活支援教員の加配をいただき、2校の小学校に配置しております。保護者の要望などに基づき、週2時間程度、通級指導教室で国語や算数などの基礎・基本や社会性を養うための個別指導を行っております。


 こうした人の配置に加えて、現在、子どもたち一人一人の教育的ニーズに応じた個別の教育支援計画を保護者の理解と協力を得ながら作成し、関係機関と連携しながら、就学前から中学校卒業までの見通しで指導に当たっているところでございます。


 今後の展望ですが、現在も実施しております県教育委員会の学校支援チームによる精神科医の派遣事業がありますので、今後も教職員や保護者の相談などに積極的に活用し、医療機関との連携を図ってまいりたいと考えております。


 また、今年度、発達障害を含めた障害のある幼児、児童・生徒の総合的な教育支援体制を整備していくために、相生市特別支援連携協議会を立ち上げたところですので、関係機関との連携をさらに深め、より充実した特別支援教育を行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 1、傷病予防対策についての1点目、ワクチン接種助成についてでありますが、国・県のワクチン接種緊急補助事業の実施を受け、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンの接種につきまして、昨年12月16日から実施をいたしました。


 実施に当たり、ホームページ、広報あいおいへの掲載による周知を図るとともに、各ワクチン接種対象者の保護者へは、中学生は学校を通じ、高校生には郵送により実施通知書、チラシ等でお知らせをし、また乳幼児を対象とする保護者へは、新生児訪問時、乳幼児健診時に実施通知書、勧奨チラシを配布し、ワクチン接種の勧奨を行いました。


 その結果、本年1月末現在の接種状況ですが、子宮頸がん予防ワクチンは、中学1年生から3年生までの接種率は、国が示す85%をもとに本年度の接種期間3カ月と勘案し、本年度は25%を予定しておりますが、対象者数400人に対しまして38人が接種し、接種率は9.5%となっております。


 高校1年生については、年度末が接種期間のため、接種率85%を予定しておりますが、対象者数137人に対しまして37人が接種し、27%の接種率となっております。単純に2月、3月の2カ月を同数程度の方が接種した場合は、接種率は81%となる見込みです。


 また、諸問題としましては、このワクチンは3回の接種が必要であり、1回接種から3回目を接種するまで6カ月を要し、高校1年生の対象者は、必然的に3回目の接種完了までに対象外の高校2年生となりますが、本年3月末までに1回でも接種すれば、高校2年生になっても残り2回の接種は無料で接種できることとなっていることから、この3月末日までに1回は接種するよう、実施通知書に記載して接種勧奨を行っております。


 次に、生後2カ月から4歳までを対象とするヒブワクチンにつきましては、本事業を実施する前の昨年4月より接種費用の半額助成を行っておりますので、昨年4月から本事業開始前までの接種者を加えますと、対象者数1,114人に対し227人が接種をしており、20.4%の接種率となっております。対象者を同じくする小児用肺炎球菌ワクチンは、対象者数1,114人に対し65人の接種で、5.8%の接種率となっております。


 次に、この3ワクチンの接種事業は、平成22年度・23年度の2カ年の補助事業であり、補助事業終了後の平成24年度以降の実施はどうなるのかとのお尋ねでございますが、現時点では、国は平成24年度以降どうするか決定してない状況でございます。


 また、今回の死亡例から、医薬品等安全対策部会安全対策調査会と子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会を早急に合同で開催し、詳細な検討を実施する予定となっておりますので、国の動向を注視しながら本事業の実施につき適切に対処してまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目のがん検診についてでございますが、本年度の胃がん、肺がん、大腸がんのがん検診は、昨年10月に延べ13日間の集団健診で実施いたしました。


 胃がん検診は、40歳以上の対象者のうち1,675人が受診、受診率は15.2%で、対前年度比0.4ポイントの減。肺がん検診は、2,687人が受診、受診率は24.4%、対前年度比1.4ポイント増。大腸がん検診は、2,290人が受診、受診率は20.8%と、対前年度比1.1%の増となっております。


 子宮がん・乳がん検診は、検診期間を延長し、昨年6月から本年3月末日まで市内の医療機関で直接受診する個別検診で実施をしております。本年度も無料クーポン事業を活用するとともに、このクーポン未使用の対象者には、7月、8月に電話による受診勧奨を行うとともに、10月の集団健診受診者の女性の方に個別に受診勧奨を行うとともに、11月から12月にかけて未受診者に電話による受診勧奨を行いました。


 受診者数は、3月末まで受診期間がありますが、子宮がん検診は、クーポン利用が終了する12月末現在では607人、このうちクーポン受診者は187人で、前年同期のクーポン利用者70人と比較すると、117人の増となっております。胃がん検診は、12月末現在で713人、うちクーポン受診者は244人で、前年同期のクーポン受診者157人と比較しますと、87人の増となっております。


 受診率向上に向けた今後の取り組みにつきましては、無料クーポン事業の活用と未受診者への受診勧奨を継続して行うとともに、来年度は、新たに公用車にマグネットステッカーを貼付し、受診への機運を盛り上げる意識啓発を行う予定としております。


 また、子宮がん検診の受診医療機関については、出産した医療機関での受診を希望する方も多いことから、市外の医療機関でも受診できるかどうか、関係機関と御相談をしながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 御質問の4、都市計画について、(1)市営の各種住宅の現状について、1点目の居住者の年齢層についてでございますが、平成23年3月1日現在の市営住宅の入居者数は140戸で263人となっており、居住者の年齢別割合は、20歳未満が56人で21.3%、20歳から40歳未満が47人で17.9%、40歳から60歳未満が62人で23.6%、60歳以上は98人で37.3%となっております。


 次に、コミュニティ住宅の入居者数は58戸で131人となっており、その年齢割合は、20歳未満が29人で22.1%、20歳から40歳未満が38人で29%、40歳から60歳未満が25人で19.1%、60歳以上が39人で29.8%となっております。


 また、再開発住宅では、入居者数は29戸で78人となっており、年齢割合は、20歳未満が12人で15.4%、20歳から40歳未満が24人で30.8%、40歳から60歳未満が24人で30.8%、60歳以上が18人で23.1%となっております。


 次に、2点目の今後の展望でございますが、市営住宅については、昭和39年から昭和51年の間に建設されており、住宅の老朽化が進んでおりますので、これら市営住宅の予防面的な維持管理を計画的に実施することにより、効率的かつ円滑な住宅の更新を実現する目的で、公営住宅等長寿命化計画を平成25年度までに策定する予定になっており、この計画の中で市営住宅の建てかえも含めて検討をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 御質問の4点目のうち、(2)若者定住の促進についての?現況について及び?の今後の展望につきまして、お答えさせていただきます。


 若者定住促進対策を行うことは、人口の転出抑制と転入促進の両面から効果が見込まれ、社会減に歯どめをかける方策であると同時に、出生率の向上、また生産年齢人口の維持につながり、自然減への歯どめにもつながる非常に重要な取り組みであると認識してございます。


 相生市が平成15年度から取り組んでまいりました住宅取得助成の成果といたしましては、平成15年度から平成22年2月末までの間に、これらの制度を利用して相生市に定住していただいた方は、申請時の状況で見ますと、合計504件、1,787人となってございます。


 40歳未満の方がどれくらい転居してきたのかとのお尋ねでございますが、平成21年度の住民票異動状況を見ますと、転入世帯は507世帯で、そのうち40歳未満の世帯数は393世帯となっており、全体で77.5%となってございます。


 また、平成21年度の単身世帯を除きます世帯の転入は100世帯であり、そのうち世帯主が40歳未満の世帯は74世帯、率で74%となってございます。


 次に、転入者受け入れキャパシティーについてでございますが、平成20年度の住宅土地統計調査、これにおきまして賃貸用住宅の居住なし戸数が860戸であることから、賃貸住宅では、現時点におきましても800戸以上のキャパシティーがあるものと推測できると考えております。


 若者の定住は、さまざまな要素により決定されるもので、個々人が重視する価値観も異なってまいります。定住や転入のための動機となる主な要素といたしましては、就労の場、低廉で質の高い住居、通勤や買い物の利便性、子育て環境の充実、まちの魅力などが考えられます。


 人口減少に苦しみます他の自治体の取り組みにおきましても、定住のための住宅に関する助成、若者向けの公営住宅の建設、企業誘致の促進、転入促進の情報発信、子育て支援策の充実、就労支援、結婚支援などが見受けられます。


 長野県下條村では、子育て世帯に向け村営の集合住宅を供給するなどの住宅政策、子ども医療費の無料化や保育所の充実など、子育て施策への重点的な投資を行ってきた結果、合計特殊出生率が国の平均を大きく上回りまして、年少人口割合の高さでも県下で第1位ということで、全国的にも脚光を浴びているところでございます。


 若者向け公営住宅につきましては、一つの有効な取り組みかとは思われますが、地域性なども左右すると思われます。特に、市街地に民間賃貸住宅が多くあります相生市におきましては、若者向けの公営住宅を建設するよりは、現時点では、家賃の補助、また子育て世帯の負担軽減策を行うことにより、人口減少の解消を図るほうが有効であると判断してございます。


 人口減少は、自治体の取り組み以外にも、地域特性や社会環境など、さまざまな要因で変わりますとともに、自治体が行う人口対策だけでは効果もすぐに出るものではございませんが、他の自治体の成功例を参考にしながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 それでは、御質問の6点目の防災について、各小学校区の図上訓練についてでございますが、現在、実施しております図上訓練について高い評価をいただきまして、ありがとうございます。


 議員がおっしゃるとおり、この訓練は地域の危険箇所を改めて確認していただき、災害の種類や規模によって避難先や避難ルートを再確認していただくことなどにより、より実践的に取り組んでいただくことを目的といたしております。訓練を通して、地域の皆さん方が地域内の情報や住民相互間の連携の重要性も感じ取っていただいたと考えております。


 この図上訓練には、より多くの市民に参加いただき、地域の危険箇所の再確認と地域の人々の連携を高めていただくことにより、地域の皆さん一人一人の防災意識が向上し、地域防災力は向上するものと考えておりますので、施政方針で市長が申しましたとおり、継続してこの訓練を実施してまいります。


 また、議員が要望される各自治会や小学校区単位といった小地区でのハザードマップの作成につきましては、図上訓練で各地域の皆さんが作成したものを「我が町の安全・安心防災マップ」といった形で情報を地域全体が共有することは非常に有意義なものと考えておりますので、6番議員の御質問でもお答えさせていただいておりますとおり、平成23年度以降、各地域で御要望がございましたら原案を作成していただき、それを印刷して御提供をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 御質問の7、高齢者対策について、(1)の遠隔地の交通手段についてのうち、?のデマンドの試験運用の結果と対策についてでございますが、平成22年度5月から10月末日までの間、デマンドの試験運用を矢野町の榊、金坂、釜出地区と若狭野町の雨内、福井、若狭野地区で行いました。


 このデマンド試験運行を利用された延べ利用人員は、60人と少ない結果でした。大半の世帯には自家用車があり、運転免許を持たない人も家族の送迎に支えられている現実がありました。


 このデマンド試験運行後に行いましたアンケート調査や自治会での聞き取り調査から、利用をしなかった人も路線バス等の便数が減っている地域の実情や、近い将来、自分自身も交通弱者になっていくことの危機感を強く持たれたようであり、この事業への評価は非常に高いものでありました。


 また、利用方法の改善案として、前日予約ではなく当日予約にできないか、また該当するバス停を、榊だけじゃなく森も加えてほしいとの声も上がりました。遠隔地におられる、いわゆる交通弱者高齢者の足を確保する方法として、対象者が少ない間は経費も最小限で済むデマンド運行は有効でありますが、市が主体として行う運行は、経費の面からは生活交通システムとしては一時的な救済策であるべきと考えております。


 次に、?の今後の対策につきましては、地域の皆さんがお互いに助け合う共助の精神で、知恵を出し合い、自分たちの地域は自分たちで守るという発想のもと主体的に取り組みを始められてこそ、地域に合った交通手段が構築されると考えておりますので、地域の皆さんに御理解を求めながら交通問題に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 どうも御答弁、ありがとうございました。


 1点目のワクチン接種につきましては、国の動向を見ながらという、継続でございましたけれども、かなりの効果の事実もあるし、予防接種によって病気をさけれる可能性が高い。特に、子宮頸がんなんかはね、検診とで100%に近い効果があるということなので、できれば子育て支援と同じような形で市単独の助成ができればと、このように思うんですけども、どうでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 市単独でできればいいんですが、財源的な問題もございますので、できればですね、やはり国のほうの助成といいますか、こういうものをまず第一義的には要望をさせていただきたい。その上で、国の動向を見きわめた上でどうするのかというのを決定していきたいというふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 あきらめずに継続してお願いいたします。


 次に、がん検診についてですが、無料クーポン券の効果が、やっぱり本市でもすごい出ているということをお聞きしまして、非常に安心しておりますけれども、その反面、がん検診の受診率が非常にやっぱり悪い、周知徹底もしているんだが悪いというのが非常に気になって仕方がないところでありますけども、このほど1番議員さんからもね、何度か質問ありましたけれども、胃がん検診について、がん検診、がんで死亡される方というのは、何回も今まで言いましたけれども、日本全国で30万人の方が亡くなっておられるんですね。がんによって。1位が大腸がん、肺がん、そして胃がんなんです。3番目の胃がんですら、5万人もの方がお亡くなりになっているわけなんです、この日本で。その胃がんの検診で1番議員さんがよく質問されてますけども、ヘリコバクターピロリ菌による胃がんになる確率というのは非常に大きいことが、このほど研究結果でも示されております。


 このヘリコバクターピロリ菌、これの検診は実は検便で容易にできるというのが発表になっとるんです、そういったことも踏まえて、今度、検便でもいけますよと、胃がんの検診できますよというような形の周知徹底もまたお願いしたいと思うんですが、この点について、いかがですか。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 その点につきましては、今後、担当のほうと十分に、医学的な見地も含めまして検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 よろしくお願いいたします。無料クーポン利用の女性特有のがん検診に関してですけれども、現在、20歳から5歳単位で40歳までの女性特有のがんの無料クーポンの検診を行っているわけでございますけれども、特に子宮頸がんの検診に関して、市内に3カ所ですかね、今、無料クーポン券を使って検診できる場所。これは、実は20歳の女性の方が、ちょっと数人の方からお聞きしたんですけれども、非常に顔をさす、市内で検診するのは。ほんで、行くとやっぱり要らぬ疑いもかけられたりとか、非常に行きにくいというようなお話がございました。そういった観点から、今後ですね、できれば西播磨医療圏域内で無料クーポンを、女性の特に子宮頸がんに対する検診なんかができるような形をとることができないのかどうか、その点についてちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 市内で非常に少ないということは、事実でございます。それで、私どものほうも市外のほうで受診ができないかどうかということについては、現在、検討中でございます。


 ただ、ほかの市の医療機関等との交渉もございますので、いましばらく猶予をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 よろしくお願いいたします。


 続きまして、子育て支援についてですけども、給食費等々の助成、保育料の軽減等も、これは時限じゃなくて永遠にやり続けるんだというような、最優先でやるという市長の心強い御決意をいただきましたので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。


 また、幼保における保育の違いについてということで、市長のほうから御答弁がございましたけども、なるほどそのとおりなんです。実は、ちょっと表現が悪いんですけどね、実は保育園と幼稚園が目的も、それから法令的にも、年齢も違いますよね、0歳からやから。片一方は3歳〜5歳設置者も経営者も違うし、それから保育内容の基準も、片一方は先ほど言ってましたように、保育所保育指針と幼稚園教育要領に基づくもの、それから1日の保育時間の違いは8時間と4時間、幼稚園4時間、保育所8時間というふうに違いますわね。給食はあるなし、幼稚園は任意、今度やりますからね。


 そういった設置の違いも、すべての違いがありますけども、1点だけちょっと確認をいたしておきたいんですけども、この教育・保育内容の基準ということで、保育所保育指針と幼稚園教育要領がございますけれども、実は保育所保育指針の中の教育という部分の、特に3歳から5歳の基準に関しては、実は保育指針の内容の中も実は学校教育法の22条、23条が基本になって位置づけられているので、全く同じなんです、実は。幼稚園教育要領と、教育に関しては。


 だから、今回の幼保一体論のワーキングチームの中でも、実は4時間が幼稚園、8時間を保育所みたいな時間規定ができるぐらい教育内容は一致したものであるというのが、これ各学識者のゼネラルセオリーになってきてるんです。


 そういった観点から考えるとですね、思うんですけども、幼稚園の預かり保育の保育と保育所の保育の内容というのが違っちゃいけないんです実は。全く一緒にならないと本当はいけないんです。幼保一体化を目指すにしても、全く同じ内容にならないといけないというのが定説なんですね、実は。法の。幼保一体論を考えていく上では、そういったことをきちっと押さえときながら、今後、幼保一体化、実は前も言いました、20年前に臨教審で幼保一元化論を述べられたときに、各養成校で教育の方針というのが中身が一致されたんです、教育に関しては。一致しなきゃいけないと。それを幼保一元化と言うんですね、そのこと。


 今、市長とか皆さんが考えてはる、今後、幼稚園と保育所を一体化した施設こども園とか言われるものは、これは幼保一体論、明確に違うんです。この幼保一体論を今後述べていく上において、このことをやっぱりきちっと認識していただいてないと、やっぱり公平な判断ができなくなるようなんで、今後、市長直属のやっぱり機関でもありますので、未来の展望として、しっかりした論議をまたしていただきたいと思います。


 そういった意味で、市長に1点要望いたしたいんですけども、やっぱり幼稚園の教育現場にも足を踏み入れていただいて、また保育所の保育現場にも足を踏み入れていただきたいんです。コスモストークでいろんな人のお話をやっぱりお聞きするのも、それは大事です。しかしながら、幼稚園に勤めている従事者も、保育所に努めている従事者も市長の大事な大事な市民の皆さんでありますのでね、そういった方々の御意見もやっぱりお聞きをして、今後、市長直属のすばらしい、そういった機関によって幼保一体論を展開していっていただきたいというのを1点要望したいと思うんですが、よろしくお願いをいたします。


 続いて、スクールアシスタント事業で1点だけちょっと質問したいんですけども、ちゃんとした方々がきちんと配置されてやっていらっしゃるということをお聞きしておりますけれども、こういった方々に対する研修ですね、例えば臨床心理士さんなんかが講師について研修なんかが、例えば年に何回か行われているのかどうか、ちょっとこれをお聞きしたいんですけども。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 スクールアシスタントに対する研修は、現在のところ行っておりません。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 できれば、研修等も行っていただいて、やっぱり教師だからわかるんじゃなくて、やっぱり専門的な知識がないとわからないところもたくさんあると思うんですね、判断基準として。やっぱり早期発見が非常に大事でありますので、やっぱりきちっとした研修をできれば行っていただけるようにして、そういう兆候が見られたならば、先ほど言ってましたように、医師との連携がとれているということだったので、すぐに医師との連携をとっていただいて、私、そういった現場におりますもんなんで、保護者の方はやっぱり年齢が若いとね、「単なるくせや、この子のくせなんや」と言って認めないんですね、どうしても子どものこと。でも、医師の方がこうだと言えば納得するんです。納得された方は、必ず治っております、ほぼ100%。年齢が若ければ、保育所なんかの世代、幼児教育の世代やったら、もうほとんど治っているんです。そういったニーズもございますので、できれば専門的知識が身につくような研修会等も年に2遍なりでも行っていただいて、早期発見体制が組めるような形を要望いたします。


 続きまして、都市計画につきまして、先ほど御答弁いただいた結果、市営の住宅の年齢層の配分につきましては、やっぱり小ぎれいなところが若い年齢層が多いというのが、ちょっとはっきりしたなと思うんですけども、市営住宅の建てかえを行ったら、やっぱり家賃は上がりますか、ちょっとそれをお聞きしたいんですけど。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 やっぱり5倍程度上がるんではないかと。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 高齢者の方が大変厳しい状況に追い込まれる危険性があるんで、余り建てかえをしてもらうと困る人も出てくるんじゃないかという危惧もあるんですけれども、それ以外にも市街化調整区域なんかもね、やっぱり利用しながら、例えば小ぎれいな若者中心の住宅をつくるようなことはできないんですかね、市長、どうですかね。


○議長(角石茂美君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 先ほども御答弁の中で申し上げたと思うんですけれども、今現在、市街化区域内におきましてもですね、非常に賃貸用住宅においても非常に空き家が多い。こういった状況になっておりますので、そういったところにですね、新たに例えば公共として市営住宅を建てるということはですね、現実的にどうなのかという非常に大きい問題があろうと思うんですね。やはり、市街化区域内にこれだけの住宅があるわけですから、そこに住んでいただけるための支援策、そういったものがまず優先されるんではないかなというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 5番議員に申し上げますけど、まだ大分時間がかかりますか。


○5番(渡邊慎治君)


 もうちょっとで終わります。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 とにかく若者が住みやすい住宅受け入れがほかの場所にも、民間にもあるという話だったんですけれども、なかなかきれいな住みやすい、若者が住みやすい場所というのはあいてないんですね、現状としては。そういった現状もございますので、今後、様子を見ながら、また若者が住みやすいようになるようにね、お願いしたいと思うんです。この地域性を生かしてね、交通の便がよくて、やっぱり住みやすいまちになれば、交通の便がいいので1時間以内で通えるところはたくさんあります、相生市内に限らなければ、勤め先も。そういった立地条件も生かしながらね、若者定住促進のために、今後、しっかりと頑張っていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


 第1次産業についてですけども、農業について実は市長に決意をお聞きしたいなと思ったのは、農業もまちづくりもそうなんですけれども、行政よりも市民の皆様が自発・能動的にやっぱり何とかしようという意識の向上によってしか、やっぱり今までいろんな地域を見てても、発展はないんですね。これは、事実です。そのとおりです。農業の発展もそう思います。


 しかしながら、今まで全国のいろんな地域を見てる中で、その発展を遂げた地域は、やっぱり首長がね、すごい決意していらっしゃるんです。直接的には行政が手を差し伸べていないけれども、首長の決意は並大抵のものではないというのがたくさんありました。そういった意味で、私は市長の、うそでもいいから、すごい御決意というのをお聞きしたかったわけです。それはね、農業に対して、例えば半分ぐらいやっていきたいなとか、そういった決意を聞きたかったんですけども、今後ともまたよろしくお願いしたいと思います。


 防災につきましてですけど、最後になりますけれども、防災につきましては、先ほど防災監からありましたように、大変すばらしい公表結果をいただいてますけども、このハザードマップの作成は、実はハザードマップを作成して見やすいという効果だけじゃなくてね、先ほどどなたかも言っておりましたけれども、それに図上訓練を行いながら、その成果としてマップを作成することによって、その過程における過程が大事なんです。過程において防災意識が高まることと、それから確実に逃げ道がわかるという、設定できるというその過程が大事なんで、何とかその過程を得るためにも一つの成果を上げていくような方向性に導いてあげていただきたい、これを要望いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 あと高齢者対策、デマンドタクシーですけれども、先ほどお聞きしていますと、これは今後、地元としての高齢化して足がないということに対して危機意識が非常に高まって誘い水の効果が非常にあったというふうに、今、お聞きいたしましたんで、今度から地元発でできればね、地元の方々からグループ単位で組んでタクシーが利用できたりとか、そういった形で安く補助ができるような体制が組めるようなことができるように、できればスムーズに事が運ぶのでじゃないかと、このように考えているんですけども、この点についてちょっといかがでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 実は過去に失敗している部分は、経費という部分で大きな問題が出てまいります。まして、地域がみずからやっぱり費用を出していくということに対して行政が支援するという、こういうシステムができ上がれば、今後、これが対応ができるだろう、できればそのような形でモデルをつくってまいりたい、このように考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 よろしくお願いいたします。


 以上述べてまいりましたように、今後とも市長のすばらしいリーダーシップによってですね、活力あるまちづくりをするために、安全・安心な、そして活力ある輝かしいまちとなるように、しっかりと不断の努力を欠かさず頑張っていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、5番、渡邊慎治君の質疑等を終結いたします。


 1時まで休憩いたします。


   (休憩 午後 0時04分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、4番、後田正信君。


○4番(後田正信君)


 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 1、空き家対策について。


 今、市内を歩いていると、ある御高齢の市民の方から、「最近、私の隣の方がホームに入り空き家になり、向こう三軒も、この一、二年で空き家になりました。住みにくくなったものです」と、語られました。


 総務省の住宅土地統計調査によると、全国の空き家の数は、1988年、約400万棟、2008年、約760万棟で、この20年で見ると2倍近い数字となっています。地域内に管理されていない空き家が増加すると、治安の低下や犯罪の発生を誘発、安全性の低下、公衆衛生の低下、景観の悪化や地域イメージの低下等、外部不経済をもたらします。少子・高齢化、人口減少が顕著の我が市においての空き家問題は、社会問題として、これから大きくクローズアップされていくのではないかと思われます。


 平成19年第4回定例会一般質問で、空き家の有効活用や条例改正による取り締まりの強化などを述べさせていただきました。また、平成21年4月定例議会一般質問において、9番議員が条例改正を求め改正され今現在に至っておりますが、ここで2点お尋ねいたします。


 1、今現在の空き家の状況把握はどのようになっているのか。2、これからの市としての空き家対策はどのようにお考えか、お尋ねいたします。


 次に、地上デジタル放送についてお尋ねいたします。


 今年7月24日に予定されている地上テレビ放送の完全デジタル移行まで、約5カ月を切りました。総務省は、1月21日、期限内での実現が懸念されている難視聴対策の進捗状況、昨年12月末時点ではありますが、発表しました。


 それによると、都市部に多いビル影などの影響で、受信障害を受ける地域約830万世帯のデジタル化率は約89%、アパートやマンションなど集合住宅2,070万世帯の共聴施設の約96%が対応済みとしました。しかし、地デジ化100%への道のりは容易ではありません。


 昨年9月末時点で普及率が90.3%となった地デジ対応受信機は、家電エコポイント人気による地デジ対応テレビの売れ行き好調も手伝い、普及率の上昇が見込まれる中、その一方で、現在もデジタル未対応の世帯は、総務省によれば200万から250万世帯に上るのではないかとされています。


 ここで、2点お伺いします。


 1点目、我がまちのデジタル未対応の世帯、難視聴対策の進捗状況はいかがでしょうか。2番目、集合住宅などの対応状況と広報体制はどうなっているのか、お尋ねいたします。


 次に、高画質の映像や音声に加え、文字情報などの双方向機能を楽しむには新しいテレビが要りますが、しかし映像を見るだけなら専用チューナーを従来のテレビにつなげばいい。政府は、生活保護世帯などを対象に、約300万台のチューナーを無償配布する予算を組んでおり、制度を広く知らせることも大切であると思います。


 特に、低所得・高齢者世帯のデジタル化はおくれており、同省はNHK受信料の全額免除世帯に対してチューナーを無償給付していますが、市町村民税の非課税世帯にも給付の対象を広げた取り組みを展開しています。


 しかし、対象拡大に関して非課税世帯を総務省が把握することは法律上不可能で、各市町村の広報が頼りとなることから、各市町村の広報体制が重要であると思います。


 このほか、デジタル機器の取り扱いが苦手な高齢者世帯などに対応するサポート体制の強化も強く求められています。


 ここで、1点お伺いいたします。


 低所得者のデジタル化への取り組み、また高齢者のサポート体制について、これらの現在と、また今後についてのお尋ねをいたします。


 また、受信機の普及とあわせ特に重要となるのが、テレビの回収をめぐるトラブルや不法投棄への対応だと思われます。テレビを処分するには、15型以下で1,785円、16型以上で2,835円のリサイクル料がかかり、回収業者を使う家庭が多い中、全国的に料金をめぐるトラブルが多発しており、高齢者に法外な料金を請求する業者もおり、住民への注意喚起が必要であります。また、街角で「不用品無料回収」の旗を立てたビジネスも目につき、その実態は不明なケースもあります。


 また、不法投棄も深刻な問題です。2001年の家電リサイクル法施行で増え、17万件を超えた03年度をピークに減少はしましたが、昨年10月に発表された環境省の2009年の廃家電の不法投棄の状況は、2009年度の廃家電4品目の不法投棄台数は6年ぶりの増加となり、13万3,207台中、品目別構成比で不法投棄を見ると、エアコン1.9%、ブラウン管テレビ64.6%、液晶・プラズマテレビ0.3%、冷蔵庫・冷凍庫20.8%、洗濯機・衣類乾燥機12.4%とテレビが圧倒的に多く、09年度の不法投棄の増加分の多くをテレビが占めるという結果になっており、本年7月の地上デジタル放送への移行によるテレビの買いかえによるものだと見られております。


 日本の家庭には、1億台を超えるテレビがあると言われています。2台目、3台目のアナログテレビは、今後、不法投棄に回る可能性は十分考えられます。行政は、監視を強めるとともに、回収業者などが不法投棄した場合には罰則を厳しく適用すべきであると思いますが、ここで1点お伺いいたします。テレビの回収をめぐるトラブルや今後の不法投棄への対策についてお聞かせください。


 総務省では、完全移行に向けた最終行動計画を計画しています。それによれば、ボーイスカウトや民生委員などで構成する全国20万人規模の地デジボランティアが、高齢者世帯などに声かけなどを行い、移行への最終国民運動を展開するとしています。


 このほか、地デジ移行の前後2カ月の間、市町村単位で臨時相談窓口を1,000カ所程度設置する方針なども示していますが、地デジ難民を出さないためには万全の移行対策が不可欠であるとは思われますが、7月24日の実施後の対応として、1点お伺いいたします。地デジにかかわる総合窓口の設置についてのお考えをお聞かせ願います。


 以上、壇上での質問を終わります。


 御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 1番の空き家問題についてでございますが、この問題は、議員御指摘のとおり、空き家の有効利用の問題と防災・防犯上の面から、近隣住民の不安のタネとなっている問題の二つがあることは承知をいたしております。


 しかしながら、いずれの問題についても、所有権のある個人の財産にかかわるものでございまして、所有者の理解、協力がないと対応がなかなか難しいことは御案内のとおりでございます。


 管理をされていない空き家をふやさないことは大変重要であり、空き家の有効活用の施策もメニューとして考えられますが、相生市の賃貸住宅等の状況を見ましても、入居率が100%の物件は少ない状況であると不動産事業者からお聞きをしておりまして、戸建てと集合住宅の違いはありますが、空き家の有効活用は大変厳しい状況である、このように考えております。


 まずは、管理が行き届かない空き家対策を優先をし、平成22年に「相生市民の住みよい環境を守る条例」を改正させていただき、空き家の管理者に対して「空き家を適正に管理するよう勧告することができる」との文言を入れ、対応の強化を図っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 詳細につきましては、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 御質問の1、空き家対策について、(1)空き家問題についての1点目の今現在の空き家の状況把握でございますが、平成15年度から防火・防災の観点から消防本部が調査を行っており、平成20年度調査では、市内に450件の空き家が判明いたしております。そのうち損傷が著しい空き家は、30件ございます。


 次に、2点目の市として空き家対策はどのように考えているのかでございますが、管理が不備な空き家につきましては、防災・防犯、住環境、また景観上などから、県、消防を初め市民環境部を中心として所有者に対しまして管理指導のお願いを行っておりますが、個人の財産権の問題ということもあり、直ちに解決できない場合が多いのが実情でございます。


 損傷が著しい空き家に対する地域住民からの苦情・相談総数は6件ありましたが、2件は年度内に修理・解体により善処に至っております。ほかにつきましても、平成22年に改正しております相生市民の住みよい環境を守る条例に基づき勧告を行うなど、市民の安心・安全な地域環境づくりのため、引き続き取り組んでいるところでございます。


 また、空き家や空き建物を改修活用して地域の活性化などに寄与することを目的とし、昨年度、国土交通省において空き家再生等推進事業として地域要件の緩和も行われるなど、今後、新たな空き家をつくらない施策や有効活用の検討も必要ですが、当面の空き家対策としましては、管理の不備などによる空き家に対して、条例に基づき所有者に良好な管理等を求める指導を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2の地上デジタル放送について、(1)地上デジタル放送受信に伴う市の対応についての?のデジタル未対応の世帯難視聴対策の進捗状況についてですが、本年9月にサンプル調査として実施された地上デジタルテレビ放送に関する浸透の調査によりますと、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は、全国で90.3%、兵庫県では92.2%となっております。


 平成22年度において地上デジタル放送対策として、矢野町能下、下田及び竜泉町の3組合に対し助成を行い、辺地共聴施設の改修を実施いたしました。個別対応に移行予定の組合を含めますと、市内すべての辺地共聴施設についてデジタル化対応が完了する予定となっております。


 相生市でのデジタル未対応の世帯数は把握しておりませんが、今後、発生することが想定される新たな難視地区対策として有効である光ケーブル網のエリア拡大について、事業者への要望を行うなど、7月に迫ったデジタル放送へ市民が円滑に移行できるよう努めてまいります。


 ?の集合住宅などの対応状況と広報体制についてのうち、集合住宅についてですが、ビル影などによる受信障害対策共聴施設は、現時点では把握しておらず、そういった相談もありませんが、発生した場合は関係機関と連携し対応いたします。


 ?の高齢者世帯へのサポート体制ですが、総務省による臨時相談窓口の設置を本年も実施する予定であり、デジタル化対応がおくれがちになると想定される高齢者に対して、福祉事務所とも連携し、これらの積極的な活用を促すとともに、地上デジタル放送に乗じた悪質商法に対する注意喚起の広報の強化に努めます。


 また、低所得者に向けた対応としましては、総務省の支援制度がNHK放送受信料全額免除世帯に加え、市町村民税非課税世帯にも簡易チューナーが無償給付されることに拡大されており、これらの活用について、さらなる周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 御質問の2、地上デジタル放送についてのうち、(1)地上デジタル放送受信に伴う市の対応についての?テレビの回収をめぐるトラブルや不法投棄への対策でありますが、テレビの回収をめぐるトラブルについては特にございません。


 議員御指摘のように、家電製品の無料回収業者が、リサイクルと称してテレビ、自転車などの回収をしているのが県下でも問題になっておりますが、法的な規制ができないため、その対策が確立されておりません。


 次に、テレビの不法投棄への対策でありますが、環境クリーン業務委託による過去5年間の回収実績は、平成18年度が22台、平成19年度が29台、平成20年度が9台、平成21年度が40台、平成22年度9月までの上半期でございますが、18台となっており、年度ごとに数量が変動しております。


 本市においては、ごみ有料化を平成10年10月から実施しており、家電リサイクル法に基づく個人負担の認識は他市とは異なるものがあるのではないかという認識をしてございます。


 不法投棄の対策としましては、各地域の環境監視員による地域の巡回、シルバー人材センターに委託しております環境クリーン事業による市内パトロールによる啓発、回収等により不法投棄防止の対策に努めております。


 また、悪質な不法投棄や投棄者が特定された場合は警察と連携をとり摘発も行っており、本年7月の切りかえ時期にはパトロールの強化など、特別な配慮が必要であると考えているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 (1)地上デジタル放送受信に伴う市の対応についての?のうち広報体制でございますが、地上デジタル放送の広報については、実施主体である総務省の兵庫県テレビ受信者支援センター、(通称)デジサポ兵庫でございますが、連携をとりながら広報を行っております。


 これまでの取り組みといたしましては、一つに市民への説明会の開催、各種団体、民生・児童委員さん、ケアマネジャー、連合自治会等でございます、への協力依頼、三つに市役所庁舎内に相談窓口の設置、四つ目に市民からの要望にこたえた戸別訪問の実施、五つに金ヶ崎大学でのPR活動、それから広報紙、ホームページへの掲載などを行っております。


 今後の広報といたしましては、地上デジタル放送移行まで約5カ月となっておりますことから、これらに加えて新たな取り組みを予定しております。


 具体的には、地上デジタル放送に関する情報が行き届きにくい高齢者、障害者等の未対応世帯に対して、地域の団体に協力していただき地デジ対応を促す声かけや資料の配布等を行う地デジボランティア活動を行うこととしております。


 さらに、問い合わせ、相談が多くなると予想されるアナログ放送終了日である7月24日の前後2カ月に、地デジ臨時相談コーナーを市役所庁舎内に設置することとしております。


 こうした広報計画のもと、引き続き兵庫県テレビ受信者支援センターとの連携を密にして、地上デジタル放送への移行がスムーズに行えるよう、市民の皆さんへ広報を行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、?の地上デジタル放送に関する総合窓口についてでございますが、当初から、総務課、情報化推進係が総合的な窓口となり、問い合わせ、相談を受けており、内容によっては関係部署や関係機関と連携を図りながら対応を行っております。


 また、7月24日の地上デジタル放送移行後につきましても、従来どおり、総務課、情報課推進係を総合的な窓口として、関係各所と連携しながら地上デジタル放送未対応の市民の皆さんへの的確な対応を行ってまいることとしております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 4番。


○4番(後田正信君)


 ありがとうございます。


 まず初めに、最初の空き家問題でございますが、状況把握のところでございますが、今、数値的なところは平成20年度ということで御報告をいただきました。21年度はどうなっているのか、その状況というのは、新しい最新の状況いうのはわからないんでしょうか。空き家という、私が聞き間違いているのかもしれませんが、先ほど20年度というふうに僕は聞こえたので、再度お伺いしますが、21年度はまだ掌握ができてないということなんですか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 全体の総数につきましては、平成20年度に消防本部で3年1回調査をやっていただいております。21年度に全体の把握はしておりませんが、現状で空き家の中で、いわゆる倒壊危険建物、これについてお話しさせてもらって、2月末で、この部分については30件ということは把握してございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 平成20年度に、9番議員の答弁のところで、崩壊など危険なものは26件あった、つい最近では2月現在では30件と。倒壊危険な家屋がですね、増えている。危険な家屋が年々増加している一方である。


 ということは、空き家になっている管理者の方々が、そのまま放置している方が余りにも多くなってきている。それは、経済的状況等あるとは思いますが、そういった、結局この30件の方々にですね、何らかの市としてのコンタクトというか、こういう状況になっているというようなことを、その30件の方々にですね、そういう状況をお示ししたとか、そういうふうなことを、連絡を入れたとかという何かそういうことはございませんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 この中で空き家、同じなんですが、いわゆる空き家の場合、周辺の住民さんから苦情があった部分は、それは写真を撮って所有者に、こういうような状況把握については相手には連絡はしておりますが、実質的には危険家屋30件とも実質的な所有者を把握して、そこには通知はしておりません。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 ずっと前回から述べておるんですが、家もですね、ほっておけば、使わなければ朽ちていきます。だれも住まなければ、その家自体が壊れていく。私も、市内の中、もう既に屋根がなくなり川に倒れかけているような、そういうような空き家も見受けております。そのところに関しましては、民家がほとんどありませんので、何の影響というか、こともないんですが、近隣の方からもやはり不審というところで危険視をされているというところもあります。


 それから、個人の私有財産というところでは、なかなか難しいところもあると思いますが、やはりその空き家の状況をですね、市としてもやはり一元管理をして、しっかりと管理を、状況を把握しながら管理をしていっていただきたいと思います。


 たしか平成19年の答弁の中にですね、空き家対策として今後の取り組みについてでございますけれども、今まで以上に空き家の所有者等の情報把握というものに取り組みを進める。そして、その情報について庁内で十分に協議をしていくということ、あわせまして市長のほうから申しましたが、防犯グループ等と協力し、防犯、そして防災、住居環境の整備というように市全体として取り組んでまいりたい、そういうふうに考えておる。また、条例の整備についてでございますがということでとありますけども、十分その条例の整備の状況というものを今後研究させていただきたいというふうな答弁をいただきました。


 まず、最初の前段で申しました、この空き家対策についてですね、情報の把握をこの庁舎内で十分に共有をし、そして、その情報把握は今現在どのようになっているんでしょうか、もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 確かに、前回の答弁の部分の中でですね、庁内で実質的に空き地・空き家問題対応連絡会議という庁内会議を設定いたしております。


 その中で、苦情がきた担当課が処理できるものは処理していただくと、処理できないものに対して、こういった連絡会議を設けるという形をとってございます。


 その中で、問題等も実質的にはございます。実質的には、私どもも先ほどの答弁の中で1件、2件ですか、一応処理させていただいたという1件は、確かに相生にいない方でした。送ってすれば連絡がきまして、そして経費も100万以上の金がかかりましたけど。そういうふうにやっていただける方、それと資金面でなかなか難しい方がおりますけれど、基本的にはそういうふうに管理責任を理解していただいた方とかいうのは簡単に処理ができると思うんですが、どうしても、例えば枝が倒れてよその家にかかっているとか、簡易なものは行政みずから言っても手がかからないものもあるだろうという中で進めております。


 ただ、やっぱり更地にするとなると、また税制的な問題もあるというような形も、この連絡会議の中で出ておりますので、そういったものを踏まえて、逐次、空き家については増やさない方法で取り組んでまいりたい、このように考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 ありがとうございます。


 それでは、条例の整備の状況というものを今後十分研究をさせていただきまして検討させていただきたい、このように考えておるところでございますという答弁がありましたが、この答弁の後、どういうふうに考えていただいているのか、今の状況を教えていただきたい。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 条例制定の中にも、管理責任という意味での勧告をできるというふうに条例改正をさせていただきました。勧告ができるとなりますと、私どもの担当課のほうから、一応、所有者調査をさせていただいて、所有者に送るときには写真を撮って、状況をちゃんとした形で撮ったものを文書をつけて相手方に送っていくという形でさせていただいてます。


 それで、一遍送って、一つの一定期間がたちますと、二、三回はそういう通知をさせていただく。それがどうしても聞き入れられなければ、今度は勧告をさせていただくというとらえ方で、実質的には事務手続は進めております。


 ただ、罰則規定は空き地はありますが空き家はございませんので、そこまでできませんが、そういうような地道な形で進めてまいることによって解消に向けた取り組みができるだろうと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 今までに勧告した事例は、今のところないということで理解してよろしいんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 今のところ勧告までは至っておりません。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 いずれは勧告もしなければいけないような、そういう状況も出てくるのではないかと思いますので、その判断としてしっかりと、その地域住民の方と意見を交わしながら速やかに勧告ができるような情報も収集をしていただいて、所有者がわからないとか、そういうことではなくて、しっかりと情報を収集して、そういうような台帳というか、そういう形でしっかりと庁舎内で協議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、地上デジタルでございますが、さまざまなところで、国が一気に地デジへ変えていった制度でございますので、市としてもなかなかできるとことできないところ多々あると思いますので、その点では市としてできるところは最大限に努力をしていただいて、お願いしたいと思います。


 また、最後の4番目ですけども、テレビの回収をめぐるトラブル、不法投棄の対策というところで、種々お話がございました。この廃家電4品目のうち、テレビについては個別に具体策を打ち出すことが急務だと思います。地デジテレビへの移行の期限が迫る中、家電エコポイント制度によってテレビの買いかえは活況を見せている現状でございます。同時に、これに呼応した不法投棄の増加が今後もさらに見込まれていくのではないかなと思います。環境型社会の形成へ向けて、廃家電を初め、廃棄物は、リデュース、リユース、またリサイクルの3Rの促進が重要だと思います。今後も継続的な不法投棄の監視と3R促進の促進策をこれからも求めていかれると思いますので、どうかそちらに関しましては、よろしくお願いしたいと思います。


 あと地デジにかかわる最後ですが、地デジにかかわる総合窓口の設置についてでございますが、この切りかえの前後に関しまして、そういった形で庁舎内でつくっていただいて、そして対応していただく。それ以降に関しましても、やはり若干数カ月たってもまだ出てくるのではないかなということも懸念しております。特に、高齢者の皆さん、そういったところで細かい周知と、そして、できる限り地域の中の電気屋さんとか、そういう方々にもお手伝いをしていただいてですね、そういった高齢者対策、また未設置の家庭へ対応していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 私の一般質問は、これで終わらさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 以上で、4番、後田正信君の質疑等を終結いたします。


 次に、10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき、施政方針について質問します。


 政権交代から1年半、何のための政権交代であったのか、民主党への期待は幻滅から怒りへと変わっています。だからといって、自民党に後戻りもできません。こうしたもとで、多くの国民の中に、政治と社会への深い閉塞感が広がっています。


 外交でも、経済でも、日本の国際的地位の急激な地盤沈下が起き、前途への不安が大きくなっています。この閉塞状況を打開し、未来に希望ある政治をつくることが、今、求められており、経済・雇用の悪化、所得の減少など、厳しい市民生活の状況のもと、住民福祉の機関としての相生市政の役割も問われています。


 私は、市民の声を市政に届け、市民の暮らしと福祉を守る立場から、以下、施政方針に対し質問します。


 質問の第1は、「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進についてであります。


 今、少子化の進行は、社会の活力を維持ししいく上でも大きな社会問題となっており、政府はこの間、さまざまな少子化対策を打ち出してきたにもかかわらず、少子化傾向が続いています。


 その原因は、さまざま考えられますが、その根本には不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、賃金の抑制、増税に加え出産、育児、教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化があり、子どもの貧困とその連鎖を断ち切ることも重要な課題となっています。中でも、子育ての経済的負担の軽減、社会全体で子育てを支援していくことが求められています。


 この点で、施政方針の冒頭の市政推進の基本姿勢では、平成23年度は第5期相生市総合計画の初年度であり、本市の大きな課題である人口減少対策として、「子育て応援都市」宣言を行い、積極的な子育て応援施策を展開し、未来に夢と希望をつなぐ人づくりを推進するまちを目指してまいりますとされ、来年度からの相生市の最重点施策として、人口減少対策としての子育て応援施策の展開を表明されています。このことから、来年度から新たに取り組まれる子育て支援、教育施策についてお聞きします。


 質問のその1は、大切な命を社会全体で守り育むまちづくりについてであります。


 子育て支援の充実について、一つには子育ての経済的負担の軽減を図るため、出産祝い金支給事業、子育て応援券交付事業を実施するとされていますが、それぞれの事業内容と周知の方法等についてお聞かせください。


 二つには、乳幼児等医療費助成事業に加え、子ども医療費助成事業を拡充し、中学3年生まで入院・通院とも無料化するとされていますが、隣のたつの市では、所得制限を設けず中学3年生まで医療費を完全無料化するようです。相生市でも、所得制限の撤廃を行うべきではありませんか。


 三つには、保育所、市立幼稚園の保育料軽減の内容及び軽減の効果、また四つには市立幼稚園での預かり保育事業の内容及びどのような実施体制で臨まれるのか、以上4点について答弁願います。


 質問のその2は、生きる力を育むまちづくりについてであります。


 学校給食について、お聞きします。


 施政方針では、学校給食においては、市立幼稚園において週3回の給食を実施するとともに、地産地消の目標値を設定して、学校・園における食育を推進し、子どもたちの健康づくりに努めますとしております。さらに、市立幼稚園及び小・中学校の給食費の無料化を実施しますと述べられています。新たに実施される週3回の幼稚園給食の実施方法、体制、また食育の観点から、幼稚園でどのような取り組みを考えておられるのか、また給食費の無料化の効果について、答弁願います。


 以上、子育て支援の充実及び学校給食についてお聞きしました。これらの施策は、子育ての経済的負担の軽減を図り、子育てを社会全体で支えていくという点で積極的な意義ある施策であり、大いに評価できるものであります。


 しかしながら、財政が厳しい中で、なぜこのような学校給食の無料化を行うのか、ばらまきではないか、財政的に継続実施ができるのか、財政的に行き詰まるのではないか、打ち上げるだけ打ち上げておいて、二、三年でやめてしまうのではないか、こんなことで本当に人口減対策として効果があるのか、給食費などを払うのは当たり前、給食費を払わない人をなぜ助けるのか、もっとほかにやることがあるのではないかなど、市民の間では、これらの施策に対する疑問の声や批判的意見、反対意見が多くあることも事実であります。


 子育て応援都市宣言を行う市として、「子育て日本一の相生市」、「子育てをするなら相生市で」と言われるように、これらの施策が安定的、かつ継続して行われなければなりません。これらの市民の疑問の声や批判的意見、反対意見に市長はどのようにお答えになられますか、市長の考えをお聞かせください。


 質問の第2以降は、市民の皆さんに市政に反映させることを約束し、昨年末から私が実施した市民アンケートの結果に基づき、特に要望が多かった事項について質問を行うものです。


 質問を行う前に、このアンケート結果の概略について触れてきます。


 アンケートは、昨年の12月中旬から今年1月にかけ、約7,500枚を各家庭に返信用封筒を添付し配布、現在352通の回答が寄せられています。もちろん回答数、回答した年齢層から、統計的には全市民の意向を反映したものでないことは明らかですが、一定の傾向がうかがえる結果となっています。


 まず、問1の「暮らし向きは二、三年前に比べるとどうか」との問いに、「よくなった」との回答は0.3%にすぎず、「悪くなった」が67.2%、「変わらない」が28.7%、約7割の方が「暮らし向きが悪くなった」と回答。その原因について、国保税、介護保険料の負担増、医療費の支出増、年金が減ったとの回答が上位を占めています。


 問2の「相生市での暮らし」について、「暮らしやすい」は17.0%、「暮らしにくい」が38.1%、「どちらとも言えない」が44.9%。暮らしにくい理由は、複数回答ですが、「医療の面で不便」が78.5%、「働くところがない」が68.5%、「買い物など日常生活が不便」が45.4%となっています。


 次に、問い3の「国、県、市に力を入れてほしい分野」としては、「福祉・医療」が54.8%、「不況・雇用対策」が37.5%、「行財政改革」が21.3%の順となっています。そして、具体的にはどこに力を入れるか、36の項目から複数回答で選んでもらった上位10項目は、「国民健康保険税の引き下げ」がトップで38.9%、以下、「雇用対策」が33.1%、「小児・産科の設置など地域医療の充実」が32.4%、「介護保険料の引き下げ、利用料の減免」が30.4%、「市民病院の充実」が28.1%、「高齢者福祉の充実」が26.1%、「介護サービス・施設の拡充」が25.3%、「コミュニティバスなど公共交通の整備」が24.4%、「若者の正規社員採用拡大など支援」が24.4%、「企業誘致」が23%となっています。


 以上のことから、福祉・医療の充実、経済雇用対策の強化を求める声が多いことがうかがえ、特に雇用対策は4年前に行った同様のアンケートより増えており、厳しい経済・雇用情勢を反映したものとなっています。これらのアンケート結果を踏まえ、以下施政方針に沿って質問します。


 質問の第2は、「みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」の推進についてであります。


 質問のその1は、健康に暮らせる環境づくりの地域医療の充実についてであります。


 アンケート結果でも示されたとおり、地域医療の充実は市民の切実な願いです。この点で、施政方針では、市民病院について自治体病院としての使命、役割を認識し、関係機関の協力を得て、矢野地区における訪問診療を実施し地域医療の充実に取り組みますとされ、一歩前進の内容となっています。


 しかしながら、相生市では産科・小児科が不足しており、この問題は長年の相生市の課題となっています。アンケートでも、「娘のお産、孫の病気のときに非常に不安」といった声や、「大きなおなかで遠くまで通うのはつらいです」という20代の女性の方の声も寄せられています。


 この産科・小児科について、総合計画では西播磨・中播磨医療圏域の広域での医師確保及びネットワーク化などによる医療体制を構築する必要があるため、県や関係機関に要請を行いますとされていますが、具体的にはどのように取り組まれるのか、小児・産科の設置など、地域医療の充実を願う市民の声にどうこたえていくおつもりなのですか、答弁願います。


 質問のその2は、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりの介護保険事業についてであります。


 アンケート結果にも示されていたとおり、介護保険料の引き下げ、利用料の減免とともに、介護サービス、施設の拡充を願う声が多く寄せられました。この点で、昨年6月時点での相生市における特別養護老人ホームの入所待機者は、実人員で236名とのことであり、施設の不足は明らかです。


 施政方針では、この介護保険事業について、平成24年度を初年度とする第5期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定しますとされていますが、この計画でどのようにして待機者を解消するおつもりなのか。施設整備を抑制してきた国の参酌標準も撤廃されました。介護サービス、施設の拡充を願う市民の声にこたえ、特別養護老人ホームなど介護基盤の整備を推進すべきではありませんか、答弁願います。


 質問のその3は、社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくりの国民健康保険についてであります。


 所得が200万円でも、国保税は20万円から30万円にもなります。高過ぎる国保税が家計を苦しめ、滞納世帯は昨年12月末で国保加入者の1割を超える617世帯にもなっています。アンケート結果でも、国保税の引き下げを求める声は一番多く、切実な願いとなっています。


 施政方針では、国民健康保険について事業費の適正化に努めますとされていますが、このような従来からの医療費の抑制は、社会保障制度としての国保の役割から問題です。今こそ国民健康保険税の引き下げを求める多くの市民の声にこたえ、一般会計からの繰り入れを増やすなどし、国民健康保険税の引き下げを行うべきではありませんか、答弁願います。


 質問の第3は、「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」の推進についてであります。


 市長は、施政方針の市政推進の基本姿勢の冒頭で、現在、日本経済が低迷する中、失業率の上昇や所得の落ち込みなど、生活者にとって厳しい状況にありますとの認識を示されました。私は、このような厳しい経済・雇用助成を打開していくために、自治体としても知恵と力を尽くすべきとの立場から、以下質問します。


 質問のその1は、安心して働けるまちづくりの雇用対策についてであります。


 施政方針では、新規産業の導入を促進するため企業立地助成、雇用促進助成に加え、市内で事業展開を行うために企業が取得した用地費の一部を助成する企業用地取得助成を実施しますとされています。


 確かに、市民アンケートでも働く場の確保という観点から、企業誘致を求める声も多く寄せられました。しかし、今の経済状況から、雇用の拡大に結びつく企業誘致は困難ではないでしょうか。一方、雇用対策事業としてのふるさと雇用再生事業や緊急雇用就業機会創出事業は、来年度で終了となります。雇用情勢は、依然として深刻です。


 私の行ったアンケートには、不況で仕事がなく、少しの貯金もなくなった。国保税、固定資産税が納入できない。また、派遣社員の方からは、働くところが少ない、とにかく苦しくない生活が送れるようにしてほしいといった悲痛な声が寄せられています。このような声にこたえ、市として雇用対策にどのように取り組まれるのか、答弁願います。


 質問のその2は、未来を支えるまちづくりの地域振興事業についてであります。


 施政方針では、個人消費の拡大による地域商業の活性化と市民の暮らしを支援することを目的に、地域振興事業として市民元気アップ商品券を発行しますとされています。


 これは、一昨年にも行われた事業でありますが、広報紙に引換券を掲載したものの、周知が不十分で活用されず、追加販売には多くの市民が行列をつくり、1世帯で数冊購入したなど、市民全体に公平に行き渡らず、また、その8割は市内の大型店で消費され、地域の商店にとっては売り上げの増に余りつながらなかったなど、幾つかの問題点、反省点が挙げられています。


 これらを踏まえ、真に地域商業の活性化に役立つ事業として実施されることが望まれます。地域振興事業としての市民元気アップ商品券の発行にどう取り組まれるのか、答弁願います。


 また、昨年12月議会で経済・雇用対策として大きな効果を上げている住宅リフォーム助成の実施を求めたところですが、現在、どのような検討がなされているのか、あわせて答弁願います。


 質問の第4は、「自然と共生した快適に定住できるまち」の推進についてであります。


 質問は、交通・情報網の充実したまちづくりの生活交通についてであります。


 高齢化社会の進展の中、「買い物難民」という言葉が生まれるなど、お年寄りの買い物や通院などの生活交通、外出支援が重要な課題となっています。


 私の行ったアンケートにも、足が悪いがバス停が近くになくタクシーばかりで、かなりの出費に苦しんでいる。大きなバスより小さな市内をめぐり買い物などをするためのお年寄りの足を少し考えてほしいなど、生活交通の整備を求める声が多く寄せられています。


 この生活交通について、施政方針では、市民の日常生活や通学を支える交通手段として路線バスの維持を最優先とし、交通弱者の足を確保する手段として、デマンドタクシーの運行を行いながら、地域内交通のあり方を検証しますとされています。


 昨年、矢野・若狭野で行ったデマンドタクシー試験運行事業の結果や、その後のアンケートなどを踏まえ、矢野地域などで検討が進められているようでありますが、どのような生活交通を目指すのか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問の1、健やかな成長と人間力をのばせるまちの推進について、子育て支援や学校給食の取り組みに対する批判的意見にどう答えるのかとのお尋ねでございます。


 今後の日本の社会・経済システムについて、東京大学、神野直彦名誉教授は、著書「分かち合いの経済学」の中で方向性をあらわしていますが、その中で日本とスウェーデンなど、ヨーロッパ諸国との社会保障の違いを示しておられます。


 日本の社会保障制度は、年金と保健医療の二本立て、それ以外の社会保障は非常に薄いが、ヨーロッパ諸国、特にスウェーデンにおいては年金と保健医療の社会保障に加え、育児サービス、保育サービスなどの家族現物の社会保障が高く、子どもたちを社会的に扶養しようとしております。


 日本においても、次の知識社会に構造転換をしていく上で、強い社会的セーフティネットの張りかえが必要であり、新しい分かち合いの時代へ変化させることの必要性を述べておられます。


 もちろん当市のような小さな自治体が、一国の制度をまねることはできませんが、本市の置かれている状況を判断した場合、将来に向けて少しでも改善する施策の展開が必要だと、このように考えております。


 私の考える、このための取り組みが、このたびの保育料軽減事業や給食の無料化などの子育て支援、教育施策でございまして、相生の子どもたちは市民みんなの力で育てていく、このことを市民の皆様にお願いをするときである、そのような気持ちを強く持っております。


 当市の財政は、それほど豊かではございませんけれども、今、取り組まなければならない優先度の高い施策であると考えます。このたびの子育て支援策は、国政レベルにおきましても、本市の取り組む内容と同様の政策を掲げている政党もありますので、一自治体の取り組みから国レベルでの取り組みに移行することで、日本全体の問題である人口減少、少子・高齢化社会の課題の解消につなげていただきたいと、このように思っているところでございます。


 前川議員、渡邊議員の答弁でも申し上げましたが、これら子育て支援事業は強い思いを持って取り組むものでございますので、相生市全体の予算の中で実施財源を確保しながら継続をしてまいりたいと、このように考えております。


 他は、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 健やかな成長と人間力をのばせるまちの推進についての御質問の1点目、大切な命を社会全体で守り育むまちづくりについて、?子育て支援の充実についてでありますが、市立幼稚園での預かり保育の実施につきましては、その趣旨や目的等につきましては、5番議員の御質問の中でお答えさせていただきましたので省略させていただきますが、実施に当たりましては、必要な人員を配置し、教職員が本来の子どもの指導について支障の出ることのないように配慮してまいりますので、御理解願いたいと思います。


 続きまして、(2)生きる力を育むまちづくりについての学校給食についてでありますが、市立幼稚園での給食は、幼稚園教育要領にもあるように、健康な心と体を育てるためには、食育を通じた望ましい食習慣の形成が大切であると考え、実施しようとしています。


 栄養バランスのとれた給食を和やかな雰囲気の中で、教師と他の幼児と一緒に食べることで食事の喜びや楽しさを味わったり、さまざまな食べ物への興味や関心を持ったりすることなどし、進んで食べようとする気持ちが育つような幼児期の特性に合った食育を進めてまいります。


 また、新たに給食事業を始めるに当たりましては、人員や器具の配置、安全の確保等、万全を期して当たりたく考えておりますので、御理解願いたいと思います。


 続きまして、給食費の無料化の効果についての御質問でありますが、効果の一つは、保護者の教育費負担の軽減という社会的効果であり、もう一つは教育環境の充実という効果であります。社会的効果につきましては割愛させていただきますが、教育環境の充実という効果につきましては御説明させていただきます。


 平成21年6月に食育基本法が改正され、その前文には、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも『食』が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付ける」としております。このように、教育において子どもたちに対する食育は極めて重要であり、学校給食は、まさに生きた教材であると考えております。


 さて、給食の無料化が実現されますと、食に係る格差が解消され、子どもの情操面での安定が期待できます。また、給食事業の充実が期待できます。物価上昇等から給食内容の見直しに迫られている団体もあると聞く中、安定した給食を提供することができます。


 また、何よりも従来から生産者を初め、多くの人々の労力に対する感謝、自然の恵みに対する感謝という感謝の心の育成に努めておりますが、無料化により、さらに市民の皆さんの温かい支えに対する感謝の気持ちが高まると私は信じております。また、これを機に、そのような教育に、より力を入れたく考えております。


 さらに、このことは学校教育のみならず、家庭、地域の教育力の向上にも役立つものではないかと考えております。社会のいろいろな要因で、子どもたちの学ぶ意欲や規範意識、道徳心の低下が危惧される中で、給食の無料化は大いにメリットのある事業であると考えます。また、そうなるように事業の運営に努めてまいりたく考えますので、どうぞ御理解賜りますようお願いいたします。


 各事業の詳細につきましては、担当から説明いたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 1点目の御質問の健やかな成長と人間力をのばせるまちの推進についての1点目、大切な命を社会全体で守り育むまちづくりについてのうち、子育て支援の充実についてのお尋ねでございますが、今回、新たに行おうとしております市立幼稚園における預かり保育事業の内容でございますが、平成23年6月より、中央・山手・青葉幼稚園の3園で、また10月より残り3園の相生・平芝・矢野川幼稚園での実施を考えております。


 事業の内容でございますが、園長の管理のもと、教育活動の一環として実施するものであり、土日・祝日及び夏休み等の長期休業期間を除き、通常の保育終了時から午後4時30分までの間、希望する園児を預かり教育を行うものでございます。


 終了時間を午後4時30分までとしましたのは、家庭や地域の教育力を補完するという目的のもと、幼児の心身の負担を配慮した最低限の時間帯といたしました。


 対象者につきましては、実施する園に通う4歳児及び5歳児で、定員は1園当たり35名とし、5名未満の場合は行わないこととしております。


 保育指導に当たりましては、幼稚園教諭免許、または保育士資格を有する専任の預かり保育指導員を各園に2名の配置を予定いたしております。


 また、月額保育料につきましては、預かり保育指導員の人件費の2分の1相当額を受益者負担していただくこととした上で、近隣市町とのバランスを考慮し、その額を月5,000円といたしております。


 次に、市立幼稚園における給食の実施内容について御説明させていただきます。


 給食は、火・水・木曜日の週3回の実施を予定しており、月曜日は愛情弁当、金曜日は午前保育となっております。


 実施時期ですが、5月から4歳児、5歳児を対象に、中央・山手・青葉幼稚園の3園で、残り3園の相生・平芝・矢野川幼稚園は9月からの実施を考えております。


 3歳児につきましては、本格的に午後保育が始まる11月からの実施を考えているところでございます。


 実施方法でございますが、小学校給食室で調理し運搬車で各幼稚園に運ぶ親子方式を考えております。


 配膳につきましては、各園にパート職員の配膳員を1名配置し、衛生管理と安全に十分配慮しながら行いたく考えております。また、状況を見ながら保護者への協力もお願いしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 1、健やかな成長と人間力をのばせるまちの推進についての(1)大切な命を社会全体で守り育むまちづくりについての御質問の1点目、子育て支援の充実についてであります。


 出産祝い金支給事業は、出産のお祝いと負担軽減を図るため、出生届が提出された際、出産1子につき5万円を支給するものであります。


 子育て応援券交付事業は、平成23年4月1日以降に生まれた子どもを持つ家庭に、誕生日から3年間利用できる子育て応援券3万6,000円を配布するもので、一時預かりやファミリーサポートセンター事業等の子どもを預かるサービス、産後の育児、家事援助や子育て講座等の保護者を支援するサービス、任意の予防接種やタクシー利用等の子どもの健康保持や子育て家庭を支援するサービスに利用できるものであります。


 市民への広報につきましては、実施を広報紙で行います。さらに、母子健康保健手帳配布時に申請書等を配布することを検討しています。


 また、保育料軽減事業は、3歳以上の保育所、私立幼稚園に通う児童に係る保育料を月額8,000円を限度に軽減助成するものであります。その効果としては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るものでございます。


 続きまして、2のみんなが安心して暮らせる絆のあるまちの推進についての1点目、健康に暮らせる環境づくりについて、?地域医療の充実についての産科・小児科の医療体制についてのお尋ねでございますけれど、現状としまして、平成20年の西播磨圏域における小児科医指数は、人口10万で全県12.1人に対し6.2人、産婦人科医指数は全県7.8人に対し4.7人と、ともに全県値に比べて低い状況で、西播磨圏域で産科を持つ医療機関は、赤穂市、宍粟市の3医療機関のみで、西播磨圏域内での出生は約43%という状況であります。


 また、小児科救急対応病院群輪番制につきましても、赤穂市、宍粟市の3病院で実施しておりますが、当番日の空白があります。こうした状況の大きな要因は、全国的な産科医、小児科医の不足で、全国的な問題となっております。


 市には、市民の皆さんの健康と生命を守るため、地域医療体制を充実させる責務がございますが、全国的な医師不足、県内における医師の偏在と基礎的自治体のみだけでは対処が困難な状況であり、広域的な観点から取り組むのが有効なのではないかと考えております。


 そこで、平成22年9月14日に、西播磨4市3町から兵庫県知事に対しまして、周産期医療、小児救急医療体制確立に関する要望を行いました。


 要望事項としましては、1点目、兵庫県保健医療計画に記載されております推進方策、播磨科学公園都市内に小児科(救急医療)、産婦人科(分娩)の整備等を検討するを早急に進めていただくこと。2点目、また上記医療施設整備等に関する検討に加えて、2次保健医療圏域である西播磨圏域内に周産期及びハイリスク分娩を担う小児科、産婦人科の既存施設拡充も含めた整備の検討をしていただくことでございます。


 これを受けまして、県としましては、産科・小児科の医療体制の充実に向けての方策を検討するため、郡市医師会、病院、市町、県の代表者を構成員とする西播磨圏域における産科・小児科の医療体制研究会を発足させ、先週の3月4日に第1回目の会議を開催したところであります。


 この会議におきまして、西播磨地域における産科・小児科医療の現状と課題を共有し、今後の研究会の進め方が決められました。研究会のまとめの目標を平成23年9月とする。1点目、医師確保の具体的方策について、圏域の医療機関、行政、地域が一体となって取り組む医師確保の方策。2点目、産科・小児科(救急)の整備について、新たな小児科(救急)、産科施設の整備及び既存の医療施設の機能拡充の方策。3点目、病院間連携の方策について、診療機能の役割分担及び医師等の相互派遣の可能性を検討することとしております。現在のところ、お示しをしたような状況でございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 続きまして、御質問の2点目、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりについて、?介護保険事業についてでございます。


 平成23年度におきましては、平成24年度から平成26年度までの3カ年に係る第5期介護保険事業計画の策定が大きな課題でございます。


 御承知のとおり、高齢化の進行に伴い介護保険給付は毎年上昇を続けており、これに比例する形で保険料も上昇が避けられない状況の中で、給付と負担のバランスを図り、その中でいかに市民のニーズにこたえていくかが問われているところでございます。


 まず、保険給付に係るサービス基盤の整備についてでございますが、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホームなどの居住系サービス基盤が国の総量規制のもとで整備を抑制される中、相生市では第3期、第4期において高齢者が住みなれた自宅で最後まで生活ができるための24時間対応型のサービス基盤として、また居住系ニーズの受け皿として、小規模多機能型居宅介護事業所等の地域密着型のサービス基盤の整備に力を注いでまいりました。


 また、総量規制の中にあっても、老人保健施設の30床増床やグループホームの整備などの居住系サービス基盤の整備にも取り組んでまいりました。


 しかしながら、平成23年1月1日調査時点で、実人員236名の特養待機者がいらっしゃるなど、市民の居住系ニーズにこたえ切れていないのが実情です。


 第5期におきましては、これまで居住系サービス基盤の整備を抑制していた国の総量規制の一部が撤廃されたとはいえ、これにかわる規制も県で検討されているところであり、市民のニーズを踏まえながらも、こうした国・県の動向を注視しながら、サービス基盤の整備を検討いたしたいと考えております。


 特に、居住系サービス基盤については、新たな総量規制が行われる場合でも、グループホームなどについては規制の対象外とするよう、第5期計画策定のヒアリングの際にも県に要望しているところでございますし、計画策定に当たっての主要な検討課題と考えております。


 一方、保険料について言いますと、第4期における基準保険料月額は3,700円であります。国の臨時特例交付金や準備基金の取り崩しを行い、第3期と同額に据え置いたものでありますが、兵庫県の平均4,312円、国の平均4,160円に比べると、低負担となっております。


 しかし、第5期では臨時特例交付金がなくなり、報酬単価の改定があることから、国の試算では月額5,200円程度に了承するのではないかと言われており、相生市においても保険料の上昇は避けられない状況にあります。


 国・県の平均より低いとはいえ、現在の高齢者を取り巻く生活環境や経済環境並びに大都市圏との地域間格差などを考えれば、保険料については、できるだけ低く抑えたいところでございます。


 国に対しては、従来より国庫負担率の引き上げ等による保険料負担割合の引き下げ等を要望しているところでございますが、残念ながら、平成24年度の制度改正においては、財源論を棚上げし、給付と負担の枠組みについては、ほぼ現状維持という内容が濃厚となっております。このため、第5期の保険料については、給付予測をベースに準備基金の取り崩しを前提として基準額の設定に当たらねばならないと考えております。


 現在の制度設計では、サービス基盤を整備すれば、それだけ保険料にはね返る仕組みでございますので、第5期の計画策定に当たっては、先ほども申し上げましたとおり、給付と負担のバランスをどのようにとるかを第5期以降の介護保険事業の経営も考慮しつつ検討させていただき、市民の皆さんに御理解と御協力を得たいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 御質問の1、健やかな成長と人間力をのばせるまちの推進についての(1)大切な命を社会全体で守り育むまちづくりについて、?の子育て支援の充実についてのお尋ねの2点目、乳幼児等医療費助成事業と子ども医療費助成事業についてでございますが、これらの事業につきましては、いずれも県の基準により、市民税の所得割額が23万5,000円未満の世帯を対象としております。これを夫婦と子供1人の3人世帯に当てはめますと、給与所得で540万円、収入に換算しますと733万円以下の世帯となります。


 社会保険料控除等を含めますと、収入ラインはさらに上がることとなり、これだけの収入がある世帯には医療費を負担していただこうということから、県で所得制限を設けているものでございまして、当市におきましても、その基準に沿った取り扱いをしてまいります。


 次に、2のみんなが安心して暮らせる絆のあるまちの推進についての(3)社会保障制度の円滑な運営と制度の安定したまちづくりについての1、国民健康保険についてのお尋ねでございますが、相生市の国民健康保険税の税率は、平成18年度から据え置きとしており、平成20年度に後期高齢者医療制度が始まり、国保税の課税区分が、それまでの医療給付費分、介護納付金分に加えて後期高齢者支援金分が創設されましたが、医療給付費分を後期高齢者支援金分とで案分することにより税率の総額を同じにしております。賦課限度額については、地方税法の改正に伴い引き上げております。


 相生市の平成21年度の1世帯当たりの調定額は14万3,141円で、県下29市中、24番目の額となっており、1人当たりの調定額では8万3,435円で、25番目となっており、県平均は下回っています。


 一方、1人当たり医療費については34万8,925円で、2番目に高く、相生市は医療費が高い割には国保税が低く抑えられている状況でございます。


 医療費が年々増加する中で、国保税を引き下げるとなると、財源は基金か一般会計からの繰入金ということになりますが、国保財政調整基金については、平成22年度において国保財政の赤字補てんのために1億9,600万円取り崩す予定としており、年度末の基金残高は約7,000万円となる見込みであります。平成23年度予算においても、歳入不足の補てんのために6,000万円の基金取り崩しを予定しており、そうしますと基金残高が約1,000万円となる状況では、これ以上の基金取り崩しは難しいと言わざるを得ません。


 また、一般会計からの繰り入れにつきましては、平成22年度において法定繰入1億5,600万円と福祉医療波及分として3,400万円の市単独繰り入れを予定をしており、合計1億9,000万円余りを国保会計に繰り入れる見込みです。


 このほかに、職員人件費等について一般会計で支出しており、当市の財政状況では、これ以上一般会計からの市単独繰り入れを増やすことは難しいのが現状でございます。


 このように、当市の国保財政は年々厳しい状況が続いており、国保税の引き下げにつきましては難しいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 続いて、4、自然と共生した快適に定住できるまちの推進についての(1)交通情報網の充実したまちづくりについての?生活交通についてでございますが、生活交通については、平成21年12月の生活交通システム検討会より報告のあった相生市の現状にあっては、当面、路線バスの維持を最優先に取り組むことが必要である。その上で、市は路線バスの運行経路やバスダイヤについて、利用者の声を積極的に聞き、事業者への働きかけを通じ、路線バスの利用向上と路線バスの維持を図っていくべきである。また、利用者に対してもバス路線運行維持の実態を明らかにし、利用促進に向けた取り組みを行う必要があるとの提言とその実行施策として、市街地中心部より遠隔地であり、路線バスの停留所までの距離が300メートル以上ある、いわゆる公共交通空白地が大半を占める地域において、自宅からバス停までの送迎を事前予約制で行うデマンド交通サービスの試験を行い、その実効性及び必要性を検証することとの提言をいただきました。その提言に沿って、平成22年度においてデマンドタクシーの試験運行を行ったところです。


 試験運行時の利用者数は、延べ60人と非常に少なかったわけですが、試験運行を行った地域においては、利用した人、利用しなかった人にかかわらず、デマンドタクシーが話題となり、住んでいる地域の交通手段について話し合うきっかけとなり、矢野町連合自治会においては幾度となく現状認識や活性化について議論がなされました。


 一方、生活交通について調査をする中で、デマンドタクシーやコミュニティバス運行を自治体が単独で行った場合は、財政的に行き詰まっているところが多く見受けられます。このことから、相生市の公共交通体系としては、市内の幹線道路はバス事業者が担い、地域交通は市民が主体となって行う形が望ましいと考えております。


 特に、矢野町では地域内交通において自分たちが主体となって検討をする機運も生まれてきておりますので、その検討がされる23年度においては、平成22年度に引き続きデマンドタクシーを運行し、交通弱者の利便性と路線バスの利用促進を継続しながら、地域の方と協働で運行の方策を探ってまいります。


 市内には、交通空白地と呼べる地域が点在いたしますが、矢野町の動きがモデルとなり、今後、地域が主体となって生活交通に取り組む地域が出てくるよう支援をしてまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 続きまして、3の未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまちの推進についての御質問の1点目、安心して働けるまちづくりについての雇用対策についてでございますが、全国の12月の完全失業率は4.9%で、昨年の同月の完全失業率は5.2%であり、0.3ポイント、そして11月よりも0.2ポイント改善いたしており、雇用・失業情勢は、わずかではございますが、持ち直しているものの、依然として厳しい状況にあります。


 相生市における雇用の状況についてでございますが、ハローワーク相生管内における現状は、12月の有効求人倍率は0.6倍で、うち正規労働者は0.46倍、パートを含む非正規労働者は0.93倍であり、昨年の同月の有効求人倍率を比較しますと、0.18ポイント改善いたしており、徐々にではございますが、回復傾向にあるのが現状でございます。


 23年度の雇用対策といたしまして、引き続き、緊急雇用就業機会事業において3事業で8名、ふるさと雇用再生事業では3事業で9名、重点分野雇用創造事業には2事業4名、計8事業21名の雇用を予定いたしております。


 また、財団法人兵庫雇用開発協会及び相生雇用開発協会と連携を図り、能力開発への支援をするとともに、各種相談、カウンセリングの一層の充実、職場定着促進など、就業支援に取り組みたいと考えております。


 市として新たな雇用対策につきましては、24年度以降の緊急雇用就業機会事業、ふるさと雇用再生事業、重点分野雇用創造事業について継続事業として取り組んでまいります事業を精査し、各課と調整を十分行い、正規雇用化の促進も含め雇用の場の確保に努めるとともに、関係機関と連携を図り、企業立地による雇用の拡大も図りたいと考えております。


 次に、御質問の2点目の未来を支えるまちづくりについての地域振興事業についてでございますが、前回は定額給付金の支給日にあわせ、平成21年4月19日から7月31日の期間に、個人消費の拡大による地域商業の活性化と暮らしを支援することによる市民の元気アップを目的に、相生市民元気アップ商品券を2,000円のプレミアムつきで1万5,000冊、1億8,000万分でございますが、発行いたしました。消費者の70%が市内の大型店で使用となり、市内の小売店での使用は30%にとどまりました。


 しかしながら、アンケート結果によりますと、75%の事業所が「大きな効果があった」、「多少効果があった」と回答があり、また89%が消費の上乗せについてかなり上乗せがあった、少し上乗せがあったとの回答でございました。特に、顧客に喜ばれたとの回答した事業所は50%でございました。


 いずれにいたしましても、景気の低迷のする中、4割程度の個人消費の拡大につながったものと考えております。


 また、プレミアムの規模につきましては、1万2,000円分を1万円で販売したことにつきましては、82%の事業所が「適当であった」との回答があり、また再度の発行につきましても80%の事業所が「希望する」との回答がありました。市外で買い物をする機会が大型店の増加等により、多くなっている中、地域を元気づけるための商品券の発行は、ふだん来店されないお客様が来ていただいて店にも活気ができ大変意義があったとのお声をいただいております。


 23年度に予定しております地域振興券事業につきましては、市内の消費への活動を活性化し商業の元気づくりを目的に、前回と同様にプレミアムつきの商品券を発行する事業を実施する予定でございます。事業主体は、前回同様、相生商工会議所とし、プレミアム分の2,000万円を市が補助し、1万冊、1億2,000万円分を発行する予定でございます。


 事業実施の時期についてでございますが、6月より旭本町商店街がアーケードを改修し、9月末には完成するとのことですので、商店街のリニューアルオープンにあわせて10月の初旬に商品券を販売し、12月末までの期間で実施しようとするものであります。


 また、商品券の取扱店につきましては、62%の事業所が「制限を設けないほうがよい」とのアンケート回答をいただいておりますので、商工会議所及び商店連合会と協議し、小売店での利用が見込まれ、市民の消費が拡大するような方法を検討、考えていきたいと思っております。


 また、販売方法につきましても、1人でも多くの市民が利用できるよう販売冊数の制限等を設けるなどして、利用しやすい方法を検討するとともに、折り込みチラシ、ポスター等を作成しPRを早目に市民に周知いたしたいと考えております。


 その他地域振興事業についてでございますが、前回の市議会において御質問のありました経済対策としての住宅リフォーム助成制度についてでございますが、兵庫県内においては3市2町で既に実施しており、また、1市が23年度より実施するとのことでございますが、既に制度を実施している自治体においては、一定の経済波及効果が認められたとの御意見をいただいておりますが、特定業種のみの対象とすること、個人財産形成に対する直接補助の是非など、問題もあったとのことですので、引き続き先進都市の実施状況及び経済効果等を調査を行い、この制度について前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 答弁が終わりました。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 まず、子どもの医療費無料化の点で1点だけお伺いしたいと思います。


 所得制限で対象外となる、今、子どもは何人ぐらいおられて、その割合はどれぐらいか。また、所得制限をなくした場合の財政的負担は、いかほどになるのか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 乳幼児医療、子ども医療費のいわゆる該当者、非該当者なんですが、子ども医療費についての該当者が1,500人、非該当は170人、10%になってございます。


 それと、この乳幼児医療費と子ども医療費の所得制限を撤廃した場合のいわゆる費用なんですが、乳幼児医療で約1,000万円、子ども医療費で約1,000万円、合計2,000万円となる見込みですが、このほかに国保の特別会計の福祉医療の波及分、それと事務費等の経費が、それにちょっと加算されます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 次に、市立幼稚園での預かり保育の件ですが、いわゆる保育の内容によるんでしょうけども、4時半までとされたということなんですが、いろいろ保護者の就労形態等もあってですね、この4時半というのが適当なのか、問題が後々生じないのか、そこら辺のお考えはどうでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 5番議員への回答ともちょっとダブる部分がございますが、保育所の場合では、保育に欠ける子どもを主眼に置いた対応となっておりますが、幼稚園の場合は基本的には家庭での教育の補完を主眼に置いてございます。


 そういう意味で、1点目、家庭を主に置いて子どもに負担とならない最低限の時間帯を選んだ、2点目、子育て中の親の就業という恒常的な事態への対応ではなく、生活の中で一時的な小休止、自分の時間をつくるといった、いわゆるレスパイトの考え方、そういう視点で、この預かり保育事業を考えております関係上、4時半といたしております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 小学校のいわゆる放課後児童保育の時間では4時半というわけではないですね、5時半でしたかね、そこら辺との関係もありますので、実施されて、いろいろまたそういう御意見も出てくるかと思いますので、その時間の問題については、またよろしくお願いしときたいと思います。


 それと、介護保険の関係です。


 いわゆる給付と負担のバランスということを盛んに強調されまして、いわゆる居住系のサービスの整備をすれば保険料にはね返るということですが、現状ね、やっぱり在宅での待機者の家族の負担も大変大きなものがありますし、また病院や老健施設で待機しておられる方もですね、長期にわたって、その施設におられる必要もないということで施設を転々とされている方もおられるわけで、やはり待機者の解消というのは重要な課題であるというふうに思います。


 その点で、実際に例えばですね、50床の特別養護老人ホームを整備した場合、実際のとこ試算ですけども、どれぐらいの保険料のアップにつながると試算されているのか。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 今、具体的に50床を増床し、特別養護老人ホームを建設した場合に保険料が幾ら上がるというような試算は、ちょっとしてございません。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 いずれにしても、第5期事業計画も策定されるわけで、その際に、そこら辺も含めてね、やっぱりきちっとした検討をした上で、整備ができないのならできない、するならする、そこら辺の判断はやっぱり必要だと思います。いずれにしても、待機者の解消というのはやっぱり急がれるというように思いますので、十分な検討を求めておきます。


 それで、次に雇用・経済対策で、今、御答弁いただきました。


 第2期行財政健全化計画、すなわち相生市の活力上昇計画ではですね、人口減対策、それから教育・子育て・少子化対策、そして産業の活性化対策、この3本柱からなっておるということですが、産業の活性化、いわゆる働く場の確保、この雇用の拡大がなければですね、教育・子育て・少子化対策や人口減対策を行っても、若い人が市外に出ていってしまうんではないかと、人口減に歯どめがかからないのではないかという指摘もあるわけですが、午前中のいろいろな質疑の中で、自然減、社会減、いろいろその要因をお聞かせ願ったんですが、このような考え方についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 午前中の答弁でもさせていただいてますけども、雇用の場の確保ということで今回の企業立地助成、ここの充実を図るというのが一つでございますが、やはりなかなか今の経済情勢の中で、果たしてそれをやったからすぐに企業が来てくれるかといいますと、なかなかやはり難しいところがございます。


 やはり、その点は、相生市、交通の面で非常に利便性が高いということも、今度の総合的なPRをする中に、そういうことも含めてまいりたい。ですから、京阪神へも十分通勤圏にあるというようなところもPRさせていただきながら、相生に住んでいても十分働くことができるんですよというようなことも周知させていただく中で住んでいただきたいというようなことを考えているところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今、企業立地で雇用の拡大、経済情勢がなかなか難しいだろうということです。通勤圏であるということもPRした上で、定住人口を増やしていこうということなんですが、私、企業誘致、これは否定するつもりはありませんけども、今、大事なのはですね、やっぱり地域、市内にある、現にある力を伸ばして、それによって雇用と消費を増やしていく、そして力をつけていくという振興策、すなわちですね、内発型、循環型の地域振興策が必要ではないかと私は思っています。


 ですから、地域に根差したいろんな企業の活動、あるいは農林漁業、これを総合的に支援していくことでですね、安定した雇用と仕事をつくり出すことができるし、地方自治体の役割としてもね、やっぱり住民の暮らしと福祉を支えるという行政に力を入れることでですね、地域経済に活力を与え地域社会の安定への大きな力になる、私はこのように考えています。


 そういった点で、地域にある力を伸ばすということでですね、いわゆる市が発注する工事や物品調達ですね、いわゆる官公需を市内業者の仕事づくりに役立てるという視点、また、行政が市内業者の仕事づくりに努力する姿勢が私は大事ではないかと、今、思っています。その点で、できる限り分離分割発注に努めることが必要であると思います。


 例えばですね、来年度取り組まれる幼稚園、小・中学校への扇風機の設置、それから市内業者の仕事、これを市が市内業者の仕事づくりに役立てるという視点、それから質問の中でも述べましたが、特別養護老人ホームの整備もですね、高齢者施策とあわせて市内業者の仕事づくり、施設での新たな雇用の拡大、こういう視点も必要であろう。さらに、住宅リフォーム助成も広い業種に波及効果があるという点でですね、仕事づくりとともに雇用の拡大にもつながる。ぜひ、このような方向で取り組みを進めていくことが、今、大事じゃないかと私はこのように思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 地域経済の活性化を図ることが重要ではないかと、私どももそういった思いで仕事をしておりますし、工事等の発注につきましても、市内業者の育成といったことを最重要課題として今現在取り組んでいるところでございます。


 それで、国の景気対策を受けましてですね、先般も委員会の中で、どの程度市内業者に発注しておるんか、そういった御質問もございました。そういったものも今期の委員会の中でも御報告をさせていただきたいというふうに思います。


 それで、今、御提案がございました23年度の扇風機の発注であるとか、そういったものをやはり市内業者に仕事をどんどんつくっていってはどうか、そういったことでございましたけれども、そのようなことも考えて取り組んでいきたいというふうに思ってございます。


 それと、住宅リフォームの支援制度でございますけれども、やはりこれも非常にいい制度ではないかなというふうに思ってございます。答弁の中でも申し上げましたけれども、これは前向きに検討をさせていただきたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 住宅リフォームを前向きに検討していきたいということでありますが、今、全国でも200近い自治体で取り組みをされています。いろいろその効果はあるわけですが、滋賀県の近江八幡市ではですね、初日の申し込みの時点で、その年の予算を上回る申し込みがあった。1番に申し込もうということで、前の晩の8時から市役所前に泊まり込んだ人までおる。150人の行列ができたということで、その経済効果は助成額の18倍であったということもあります。


 ですから、特定の業種だけに効果が及ぶとか、あるいは個人資産の増大に公金を使うのは問題であるとか、これは今までにこういう助成制度を行ってきた自治体は、どこでもこれは突き当たった問題で、いわゆる制度をつくる際にですね、この問題をクリアするために経済対策でやるんだということを明確にした自治体もありますし、ですから、いわゆる助成があるおかげで今までためらっていた方がですね、リフォームに取り組むという事例も多々あるし、非常に効果が大きいものなんで、ぜひ取り組みというか、前向きの検討を改めて要望しときます。


 最後に、生活交通の問題です。


 午前中からも何回かいろいろ質疑があったわけですが、結局ですね、今の方法というのはバス路線を維持しつつ、一定の地域内でこの路線バスを補完する形のですね、デマンドタクシーの運行という形だと思うんですが、なかなか路線バスも便数が減ったり、あるいは乗りかえが大変であったりということで、去年も試験運行を行いましたけども、なかなか利用されないという、これらの反省点があったと思うんですが、来年度取り組まれるデマンドタクシーの運行、それはこれらの反省点を踏まえてどのような形になるのか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 従来は、榊のバス停までのいわゆる公共交通空白地を、いわゆる乗っていただいたと。ところが、榊のバス停から市内に入る便数は少ないという中で、神姫バスと、今、調整しているとこなんですが、できれば森のテクノライン路線の幹線のバス停までというような方向で来年度やっていきたいということで、今、事業者の神姫バスと調整して動いている状況でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 榊のバス停から森のバス停まで広げるというか、変えるということなんですが、デマンドタクシー試験運行結果アンケートによりますと、「送迎先のバス停がテクノ線の森まで変更すればよいと思いますか」という問いに対して、「はい」という答えが58.2%、「いいえ」が36.4%という結果ですね。ですから、これをもってですね、すぐに利用が増えるかというと、やはりなかなか私は疑問ではないかというふうに思いますので、そこら辺、住民の意向を十分把握した上で行っていただきたいと思います。


 近い将来、バス事業者との協議も必要になってくると思いますが、いわゆるバス路線の見直しも含めてですね、市全体の生活交通のあり方を検討しなければならない時期が私は来るというふうに思っています。そういった意味で、市民の意向を改めてですね、この生活交通の問題に関して、市民全体の意向を把握するための調査等の実施は考えておられませんか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 今、市民全体のそういうようなアンケート調査というお話なんですが、私、今回のデマンドの中で一つ気になりましたのが、住んでいる住民さん自身がですね、この公共交通というのは当然あるべきものだというような認識をされていると。やっぱりそういったものを、まず自分みずからが守るんやという認識の醸成が先かなと。それができた後にですね、一番どういう形が持続して継続していくのか、それもお金をお互いかけながらという部分まで持っていくためには、その時点では、そういう公共交通空白地、一応市内、高齢者もありますので、その時点で私はアンケート調査をやるべきじゃないかと、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 いずれにしても、今、差し迫って困っておられる遠隔地というか、矢野地域をモデルケースにして何とかそういうシステムが構築できればということなんで、ぜひうまくいくようによろしくお願いします。


 いずれにしても、高齢化社会の到来を控えですね、車に依存した交通体系はですね、環境への負荷の面からも見直さざるを得ない時代がやってくるとそのためにも、住民の意向を十分に反映した早急な検討が必要であるということを指摘しておきたいと思います。


 質問を終わりますけども、以上、私の昨年末から行った市民アンケートの結果に基づいて要望の多かった事項についてお聞かせ願ったわけですが、最後にですね、このアンケートには、市の行政や市の職員への厳しい御意見とともにですね、議会と議員に対しても厳しい御意見、批判の声が数多く寄せられました。私は、これらの意見を真摯に受けとめ、残された任期はわずかとなりましたが、市民の声を市政に届け市民のために働く議員として最後まで力を尽くすことを表明して、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質疑等を終結いたします。


 3時まで休憩いたします。


              (休憩 午後 2時44分)


              (再開 午後 3時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 議長のお許しをいただきましたので、会派クローバーを代表いたしまして、質問いたします。


 まず最初にお断りを申しておきます。


 質問通告書にございます3の「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」の2の空き店舗対策事業、一昨年度の商品券に関する質問は、前川議員、岩崎議員の質問と重複しますので省略させていただきたいと思います。


 市政推進の基本姿勢に述べられていますように、平成23年度は第5次相生市総合計画の初年度であり、本市の大きな課題である人口減少対策として「子育て応援都市」宣言を行うとありますが、私は12月に一般質問をいたしましたが、そのとき指摘しましたように、日本は人口減少社会に突入しており、一部の市町を除いて毎年人口が減少しているのは現実でございます。


 総合計画にもありますように、市の活力とにぎわいのために、現在の人口の維持がどうしても必要です。代表質問では、人口増加という面を中心として順次質問いたします。


 1、「健やかな成長と人間力をのばせるまち」の推進についてお伺いいたします。


 まず、大切な命を社会全体で守り育むまちづくりについてでございます。


 施政方針によりますと、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、出産祝い金の支給とともに、子育てにかかわる有料の子育てサービスを利用できる子育て応援券交付事業について、その内容についてお伺いいたします。


 2番、出産祝い金についてお伺いします。


 祝い金は、1人当たり5万円となっていますが、例年の出生数と750万円を予算としていますが、目標の出生数をお伺いいたします。


 続きまして、子どもへの虐待防止対策としての「こんにちは赤ちゃん」事業についてお伺いいたします。


 21年度相生市保健統計書によれば、平成19年78件、20年99件、21年80件となっております。施政方針では、こんにちは赤ちゃん事業の強化とありますが、その強化する理由及びオレンジリボングッズの内容についてお伺いいたします。


 続きまして、生きる力を育むまちづくりについてお伺いします。


 学校図書館について、ふるさと相生文庫事業として、相生市出身の作家の図書を備えつけるなど、充実に努めるとあります。愛郷心をはぐくむのにとてもいいことだと思います。幼・小・中で総額50万円で行うことになっておりますが、予定の作家についてお伺いいたします。


 学校給食の無料化についてお伺いします。


 全国的に珍しいということで、マスコミに華々しく取り上げられました。これに対して、多くの反対意見が寄せられました。もちろん賛成の方もいらっしゃいました。


 まず、賛成の方の御意見としては、相生が本気で前向きに取り組もうという気概を見せた、高齢者福祉から若い人にお金を使うことに賛成、給食費に心配せずにおれるので非常に助かる、先生方が給食費の未納で煩わされることがなくなり授業に専念できる、そのような賛成の意見もありましたが、先ほどから述べらていますように、多くの反対意見がありました。


 私のほうに寄せられた手紙の一部を披露させていただきます。


 子育て真っさなかの方の意見として、3点挙げられております。1、食べる物、給食代は親が払うのは当たり前です。給食代を払わない親もいるようだが、なぜそれを許しているのだろうか。子どもに食を与えて育てるのは、親として欠くことのできない務めです。2、基金の取り崩しや事務の見直しで捻出したとしても、それがいつまで続くのでしょうか、不安です。3、税金はみんなのものです。一部だけに使ってよいものでしょうか。


 そのような他の方の意見を述べられた後、6点ほど意見を述べられております。時間の都合で一部だけ引用させていただきます。


 無料にするというのは行き過ぎ、安くするというやり方のほうが自然でしょう。人間、無料ということになると、どれほど浅ましくなるか、考えただけでもぞっとする。初めのうちは感謝しているかもしれないが、時間がたつにつれて感謝の気持ちがなくなって当たり前になる。それが人間の醜いところです。そのように述べられています。


 施政方針で、地産地消の目標値を設定し、学校・園における食育を進めるとありますが、ここで質問ですが、学校における食育とは何を意味しますか。


 続きまして、心豊かな市民文化を育むまちづくりについて、文化財についてお伺いいたします。


 施政方針では、次のようになっております。国指定史跡感状山城跡を初め、市域に点在する県・市指定文化財の維持管理に努め、保護を行うとともに、市域の歴史的資料の収集、保管、展示、調査・研究を行い、貴重な財産を次の世代へ継承できるよう文化財専門員を配置しますとあります。


 昨年の10月に、私たちの会派の政策要求を取り上げていただき、ありがとうございます。この点について、2点質問させていただきます。


 文化財維持管理のためにどのように資料の収集、保管、展示、研究・調査を行うのか、お伺いします。


 文化財専門員の配置とありますが、一般質問等の御回答では、臨時職員で対応とありますが、長期継続することが必要な調査・研究を途切れることなく臨時職員で対応する方法についてお伺いいたします。


 2番、みんなが安心して暮らせる絆のあるまちの推進について、その2で互いに支え合う社会参加のまちづくりについての中で、次のように述べておられます。


 社会福祉については、自立して生活を営む人々が、住みなれた地域で安心して生活を送れるようにとあります。これについても、会派で、昨年度、次のような要望をいたしました。介護予防事業の充実については、実施場所が一部を除いては福祉会館が中心となっている。介護予防事業が必要な高齢者の移動手段を考えると、できるだけ居住地近くの場所で実施されるのが本目的に沿うものである、そのような内容でありました。そこで、本年度の介護予防事業の実施場所について、お伺いいたします。


 その3の高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。


 私たちの会派クローバーは、昨年の10月、23年度予算への政策提言をさせていただきました。その中の一つに、次のようなものがございました。提言文を申し上げますと、緊急通報システムの充実について、現在、相生市では、あいあいコールにおいて緊急時に消防本部に対して通報を行い対応していますが、対象者は65歳以上の援護を必要とされる、ひとり暮らし等の方となっており、平成21年度末では247台の設置となっており、高齢者人口が増加する中で設置台数は少ないと考える。そして、次のような要望を出しました。今後、高齢者の安全・安心な生活のために対象を拡大し、また相談対応を充実する形態を構築するよう要望する、このような要望を出しました。


 施政方針では、あいあいコール事業については、緊急通報や相談業務を24時間体制で対応できるよう内容を充実し、ひとり暮らしの高齢者を支援するとありました。私たちの提案を受け入れていただいたことに感謝いたします。


 そこで、第1の質問ですが、あいあいコール事業の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 障害者が安心して暮らせるまちづくりについて、お伺いいたします。


 障害者施策については、引き続き障害者が地域で安心して暮らすための生活と自立に向けた就労などを支援しますとありますが、3番目の質問です。就労支援の現状と23年度の取り組みについて、お伺いいたします。


 続きまして、第4の「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」についてお伺いいたします。


 その1に、安心して働けるまちづくりについてでは、次のように述べられています。新規産業導入を促進するため、企業立地助成、雇用促進助成に加え、市内で事業展開を行うために、企業が取得した用地費の一部を助成する企業用地取得助成を実施するとあります。ここでお伺いいたします。


 企業立地助成、雇用促進助成の内容について。2番、過去の新規産業導入に関する事例についてお伺いいたします。


 第3の「自然と共生し快適に定住できるまち」について移ります。


 その1の自然と調和し快適に暮らせるまちづくりについて、人口減対策として、引き続き若者定住促進奨励金事業を実施、さらに市内民間賃貸住宅に新たに入居する40歳未満の新婚世帯に家賃を補助する新婚世帯家賃補助金交付事業とあります。


 そこで、第1の質問ですが、過去の新婚世帯の入居世帯数がわかりましたらお答えください。


 施政方針では、次のように続いていきます。市内に住宅を新築、または購入した転入世帯に奨励金を支給する転入者住宅取得奨励金交付事業を実施しますとあります。過去の定住促進との違いは、Uターン・Iターンであると思いますが、過去の転入事例をお伺いいたします。


 平成15年から実施しております若者定住促進奨励金交付事業等を実施するに当たりまして、当然、PR活動は行われたと思います。その現状と今後の取り組みをお伺いいたします。


 第5の「その他」について質問いたします。


 施政方針にありますように、現在の相生市の一番大きな課題は、人口減少に歯どめをかけることです。15歳未満の年少人口が近隣に比べて少なくなっています。そこで、相生市活力上昇計画を実施するとなっております。この計画では、人口減対策事業として、先ほど質問しました新婚世帯家賃補助金交付事業、教育・子育て・少子化対策事業としまして、市立幼稚園給食費事業など多くの事業があり、当然、多くの部署が関連するわけです。


 そこで、新たに企画管理部に定住促進室を設けるということですが、一般に縦割りのお役所仕事と言われますが、定住促進にかかわる横連携についてお伺いいたします。


 2番、施政方針で工事等の入札執行については、不正防止の徹底と事務の効率化を図るため、兵庫県電子入札共同運営システムを利用した電子入札を実施しますとあります。


 従来、入札制度については、不正防止、コストの縮減、そして地元企業の育成という視点で語られてきました。電子入札を実施するに当たり、「地元企業の育成」という文言がどこにもありません。この点について、お伺いいたします。


 以上で、壇上での質問を終了いたします。


 御答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議員御質問の1点目、健やかな成長と人間力をのばせるまちづくりの人間力を伸ばす教育施策の考え方についてでございます。


 現在、少子化や核家族化、コミュニティの希薄化、社会の格差拡大など、時代が大きく変化する中で、ニートやひきこもりなど、社会性の不足や倫理観の問題に起因すると思われる新たな社会問題などが出てきております。


 また、以前から問題になっておりました知識重視型の教育については、ゆとり教育なども取り入れた方向へと転換した時期はございましたが、やはり学力充実の大切さから、国においてもある程度の学習時間数の増加が示されているところでございます。


 現在も国の動向や経済情勢は不透明でございまして、市におきましても厳しい財政状況ではございますが、私は以前より「米百俵」の精神により、まちづくりは人づくりと教育の大切さを肝に銘じてまいりました。


 今回の取り組みは、この考え方を具現化したものでございます。今後の教育を進めていく上で、知力、徳力、体力のみならず、コミュニケーション力や精神力、意欲などの気力、行動力や経験力などの実践力などが兼ね備わった自立した、いわゆる人間力をはぐくむことが大切であると考えます。社会に出て立派に貢献できる人間力のある人材の育成を、ふるさと相生でしっかりとしていきたい、このように考えております。


 次に、御質問の3点目、未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまちについてでございます。


 今後も、相生市が持続可能な行政運営を行う上で、企業立地については、雇用の創出による定住人口の増加のほか、安定的な税収の確保の観点からも大切であり、また副次的な効果として、市内経済の活性化による商業・サービス業への影響など、活気のある地域づくりには必要不可欠なものであると考えております。


 当市といたしましても、工業団地を持っていないことや京阪神からの距離的な不利などはあるものの、新幹線の駅を持つことや高速道路の利用などで有利性がございまして、また、市の取り組みによってクリアできるものもございますので、そのあたりを十分検討し、条例改正等を含め、さまざまな手段を講じていくことが大事であると、このように考えております。


 他は、担当より御説明させていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 それでは、私から1番目の御質問の健やかな成長と人間力をのばせるまちづくりの(2)生きる力を育むまちづくりについて答弁いたします。


 まず1点目の幼・小・中での購入本についてであります。


 ふるさと相生文庫事業は、相生市出身の作家の書物や郷土に関する文献などに子どもたちが触れることにより、ふるさと相生を理解し、愛する心をはぐくもうとするものでございます。


 購入予定の図書ですが、尾崎美紀さんや宮崎あゆみさんの絵本、佐多稲子さんの小説、夏石番矢さんの俳句に関する図書、そして高島俊男さんの随筆などを考えております。1校・園当たり平均20冊程度になりますが、学校図書館に「ふるさと相生文庫コーナー」を設け、郷土作家に関する作品をより充実していきたいと考えております。


 続いて、2点目の学校における食育でありますが、学校給食における食育の意義は、子どもたちが望ましい食習慣を身につけ、食べ物や生産者への感謝の心をはぐくむことであります。このように、給食はただ単に食事をとることでなく、教育の一環として行うものであることから、無料化も意義があるものと考えております。


 今後は、無料化のメリットを生かし、地産地消の拡大、安全・安心な食材、旬の良質な食材の活用により、バラエティー豊かな献立による給食のさらなる充実に努めていきます。


 子どもたちは、ただだから粗末にするといった考えは全くないと思っております。おいしい給食であれば、しっかりと食べてくれると思います。しかし、よい機会でありますので、子どもたちには、給食はただではなく、市民みんなが出してくれているという感謝の気持ちを持つとともに、食べ物や生産者への感謝の気持ちをはぐくんでいく、そういう感謝の教育を進めてまいりたいと思っております。


 次に、(3)心豊かな市民文化を育むまちづくりにつきまして、答弁させていただきます。


 まず、1点目の資料の収集、保管、展示等の方法についてでありますが、文化財資料は、歴史民俗資料館の資料館棟で展示しており、保管は隣接の収蔵庫等で行っております。今後も、所蔵品がふえることが予想されますが、できるだけ資料館棟で展示する方向で資料の有効活用を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の臨時職員での対応方法につきまして、平成23年度より文化財専門員臨時の雇用を考えておりますが、仕事の内容としては、文化財に関してのアドバイスや調査の調整役など、学芸員としての専門的な知識や経験を生かした業務を担っていただこうと考えております。当然、先ほどの歴史民俗資料館の所蔵品の活用などにつきましても、その専門性を生かしてもらおうと考えております。


 臨時職員という身分につきましては、知識や専門性を優先して雇用できること、他の業務を行わせずに専門分野のみに従事してもらうことで、人材をより有効活用することができること。期間を要する事案につきましてもフレキシブルに対応できること、また幅広く人材を求めることができること等から、パート職員としたものでありますので、どうぞ御理解願います。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 1、健やかな成長と人間力をのばせるまちづくりの(1)、大切な命を社会全体で守り育むまちづくりの御質問の1点目、子育て応援券交付事業内容についてでございますが、この件につきましては、先ほどの10番議員への説明と同一でございますので、御了解いただきたいと存じます。


 2点目の出産祝い金による目標出生数でございますが、外国人を含む出生数は、平成20年226人、平成21年218人、平成22年231人となっており、平成23年度は250人を見込み予算措置をしてございます。


 3点目、こんにちは赤ちゃん事業の強化理由、オレンジリボングッズの内容ですが、こんにちは赤ちゃん事業は、子育ての孤立化を防ぎ健全な育成環境の確保を図る目的で実施しているもので、地域の子育てサポーターが訪問しておりますが、母子保健法による訪問指導と密接な関係にあり、また、今年度実施しております3歳未満児の全戸訪問事業の評価を踏まえ、事業を効果的に実施する観点から、訪問者を保健師等の専門職に変更するものであります。


 次に、オレンジリボングッズの内容ですが、オレンジリボンは、子ども虐待防止のシンボルであり、児童虐待防止推進月間の11月に、オレンジリボンマグネットを全戸配布し、子ども虐待防止の広報、啓発に努めるものでございます。


 続きまして、2、みんなが安心して暮らせる絆のあるまちづくりについての1点目、互いに支え合う社会参加のまちづくりの?介護予防事業の実施場所についてでございますが、御承知のとおり、現在のところ、総合福祉会館を拠点に介護予防事業を実施しております。ただ、事業の中には運動機能が低下しており、しかも遠方から参加する方のために送迎バスの運行を行っている事業も一部ございます。


 お尋ねの地域の公民館等での実施についてでありますが、脳の健康教室は現在4カ所で実施しをしております。また、運動指導等が中心となる他の介護予防事業も地域で実施できればと考えますが、指導者等の確保の問題もあり、直ちに実施するわけにはいきません。今後、地域での実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 続きまして、2点目の高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりの?あいあいコール事業の現状と今後の取り組みでございますが、あいあいコール事業は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、あるいは重度身体障害者のみの世帯のうち、緊急対応の必要性の高い健康状態にある方を対象に、万一の際、ボタン一つで緊急通報ができる端末装置をお貸しする事業で、平成23年3月4日現在、241件の家庭に端末装置を設置しています。


 端末装置には、緊急ボタンと相談ボタンとがあり、緊急ボタンを押すと消防本部に連絡が入り救急出動のきっかけになり、相談ボタンを押すと健康介護課に連絡が入り健康相談ができる仕組みとなっています。


 あいあいコール事業は、ひとり暮らし高齢者がふえる中、必要性の高い事業ではありますが、運営上、問題も生じております。一つには、誤報が多く、それに対応する消防職員の負担が大きい点です。


 3月4日現在の平成22年度の集計では、あいあいコールによる救急出動の件数が15件であるのに対し、誤報が244件、停電等の回線異常を知らせる通信が429件あり、センター装置を消防本部に設置していますので、夜間、早朝にかかわらず、これらの処理を消防職員が行わなければなりません。


 問題点の二つ目は、健康介護課は、通常、勤務時間内しか職員がいませんので、相談ボタンを押しても勤務時間外の場合、相談対応ができない点です。


 こうした問題点を解消するため、今後の取り組みを検討しました結果、消防本部に設置しているセンター装置が更新時期を迎えておりますので、これを機に消防本部等が直接受信する方式を改め、看護師資格のある専属のオペレーターが24時間365日体制で、緊急通報も相談通報にも対応する業者委託方式に変更したいと考えております。


 これによりまして、消防本部には誤報等を除き救急出動が必要な場合のみ連絡が入ることとなり、消防職員の負担軽減につながるほか、曜日や時間に制約なく健康相談を受けることができ、利用者の利便性が向上するものと考えています。


 また、これにあわせて、現在、パソコンを用いて75歳以上のひとり暮らし高齢者の安否確認を行っています。お元気コール事業につきましても、あいあいコール事業と同じ業者に委託し、看護師資格のあるオペレーターが直接電話して安否確認する仕組みに変更したいと考えています。


 これによりまして、利用者の都合のよい曜日、時間に安否確認をすることができ、利用者の利便性が向上するほか、定期的にオペレーターと会話ができることで、ひとり暮らし高齢者の孤独感の解消につながるものと期待をしております。


 続きまして、(3)障害者が安心して暮らせるまちづくりの?就労支援の現状と平成23年度の取り組みですが、障害者の就労については、関係機関を通じてその支援を行っているところでございますが、野の草園では障害者の就労に係る全般的な支援を行う西播磨障害者就業生活支援センターとの連携により、平成22年度において4名の利用者を雇用契約を結ぶ就労継続支援a型施設への就労に、1名を一般就労につなぐことができました。


 また、市におきましては美化センターのリサイクル仕分け作業や空き缶処理回収機の清掃、公園の清掃などを業務委託し、野の草園の利用者の就労に向けての体験の場を提供しております。


 なお、野の草園は本年4月から障害者自立支援法に基づき生活介護と就労継続支援b型の多機能型事業所に移行することとなりますが、現行の通所授産施設からさらに就労支援に特化し、就労の機会を提供するとともに、一般就労に向けた支援を行っていくこととしております。


 その他、NPO法人自立支援プラザ相生の登録会員である障害者の方で、総合福祉会館の受付や清掃などの管理業務に現在13名が従事しておりますが、平成23年度には現行の障害者以外の従事者も含めた従事体制の見直しにより、障害者中心の働く場への転換を図ることとしております。


 現状では、障害者の一般就労の確保は困難をきわめる中ではございますが、本市の障害者自立支援協議会の就労支援部会におきましても、相談支援事業所やハローワーク、西播磨障害者就業生活支援センターなど、関係機関が集まる場として、情報共有や事例検討を重ねながら、障害があっても地域で安心して働き自立した生活が送れるよう支援していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 御質問の3点目のうち、(1)安心して働けるまちづくり、?企業立地助成、雇用促進助成についてお答えいたします。


 相生市においては、産業の多角化と雇用の場を確保する取り組みの一環として、企業立地をより促進するため、平成21年10月から相生市企業立地促進条例を施行しております。この条例は、従来の相生市工業誘致助成要綱を見直し、対象企業の要件緩和と雇用奨励を目的に制定いたしました。


 企業立地助成は、固定資産税相当額を操業開始から3年間助成するもの、また雇用促進助成金として新規雇用の常用従業員1人当たり20万円を操業開始から3年間助成するものです。


 しかしながら、なかなか企業誘致が進まないのが現状であり、さらなる助成を追加し、企業誘致を積極的に進める必要があると考え、条例の一部改正を3月議会に上程させていただくものであります。


 その内容は、企業が用地を取得する際に、土地購入金額の5%相当を上限3,000万円として助成するものです。


 次に、?新規産業導入に関する事例についてですが、昨年の案件で誘致の交渉を行いながら、あと一歩のところで誘致がかなわなかったことがございます。まとまった土地の購入と設備投資が見込まれるものでありましたが、初期投資費用を抑えたいとする企業側の思いから、近隣と比べて約1割程度地価が高い相生市の用地ではなく、近隣の自治体へ工場を設置したものでございます。


 そこで、このような過去の苦い経験を無駄にしないためにも、地価のギャップを埋めることが必要であると考え、新たな助成により企業誘致に取り組むものであります。


 御質問の4点目のうち、(1)自然と共生した快適に定住できるまちについてお答えいたします。


 ?の新婚世帯の過去の入居世帯数についてでありますが、平成15年度から実施した若者世帯住宅取得促進奨励金交付事業では、226件の交付のうち、市外からの転入が48件、平成18年度から実施した子育て世帯住宅取得促進奨励金交付事業では、223件の交付のうち、市外からの転入が45件、平成21年度から実施している若者定住促進奨励金交付事業では、3月1日時点で55件の交付のうち、市外から6件となっております。


 事業の効果として、転出抑制や転入促進につながっているものと考えておりますが、転入対策としては弱いのではないかと考えております。そこで、新婚世帯の民間賃貸住宅への入居者に対して家賃補助等の実施により、さらなる転出抑制と転入促進、また人口の自然増に結びつけようとするものであります。


 次に、?新婚世帯の過去の入居世帯数についてでございますが、あいにく民間の賃貸住宅等に関して新婚世帯の入居状況を把握したものはございません。しかし、年間の婚姻件数については、平成19年度が123件、平成20年度が145件、平成21年度が147件、平成22年度1月末時点で市民会館に届け出があったものは110件となっております。


 次に、?PR事業内容についてですが、これまでは若者定住促進奨励金交付事業に関して、個別ではありますが、広報紙や市のホームページのPR、加えて事業のPRパンフレットを作成し、市内及び姫路周辺の14社16展示場を訪問し、パンフレットの設置を依頼し広告を行ってまいりました。


 しかし、転入に関しては、その土地を選ぶに当たりさまざまな要素が関係してきます。もちろん居住に関する助成も一つの要件ですが、生活の利便性や子育て環境の充実は、転入を選択する上で大きな要素となります。そこで、各担当で実施している取り組みを横断的にまとめ、それらの取り組みをターゲットを絞ってPRしていこうとするものでございます。


 一つには、定住促進や子育て支援に関する総合的な取り組みをまとめたチラシの作成や、ホームページの総合情報へのアクセスを容易にするポータルサイトの設置、また通勤者へのターゲットを絞った電車の中づり広告の掲載など、新たな事業の取り組みも積極的に市内外にアピールしていく予定としております。


 御質問の5点目のその他の(1)定住促進室についての?横連携についてでございますが、創設する定住促進室では、まず定住施策や子育て施策など、相生市の新たな施策を広く市内外に発信し、定住人口の増加となるよう定住施策の総合的なPR事業を行うこととしております。


 また、庁内においては、それぞれの施策は各担当部署において、その事務を行うこととしており、定住促進室が中核となり各関係所管との連携や情報の共有化を図り、さらに各施策の実施状況の把握や事業を実施していく中での課題への対応など、より効果のある施策展開となるよう総合調整業務を行うこととしております。


 いずれにいたしましても、人口減少対策、教育・子育て支援・少子化対策、産業の活性化対策など、思い切った充実を図り、定住促進するための施策展開を行うことにより、相生市の将来を見据えた地域の活性化に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 御質問の5点目のうち、(2)電子入札について、?地元企業の育成についてお答えします。


 電子入札は、平成23年6月から実施することといたしております。この入札制度は、今の入札方法である入札担当者と入札参加業者が会場で書類を持ってやりとりする一連の事務をインターネットを経由して行う入札方法で、透明性の確保、不正の防止、コスト縮減、事務の効率化を図れ、相生市の掲げている入札制度の四つの基本方針である談合ができない仕組みづくり、透明性・公平性を高める仕組みづくり、入札コスト低減の仕組みづくり、地元業者の保護・育成と、優先する仕組みづくりについて、なお一層の効果を図れるものと考えております。


 御質問の地元企業の育成についてですが、現在の入札募集においては、市内本店業者を最優先的に募集しており、今回、電子入札を導入することによって変更することは考えておりませんので、引き続き地元企業を育成するものとなっています。


 今後も、基本方針をベースに、さらに検証を重ね、よりよい入札制度を確立してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 御回答、ありがとうございました。若干わからない点について、再質問をさせていただきたいと思います。


 1の健やかな成長と人間力をのばせるまちの推進についてでございますが、こんにちは赤ちゃん事業の御回答の中で、今年度実施の3歳未満児の全戸訪問事業の評価を踏まえという御答弁があったんですが、訪問者が保健師なのか、また評価すべき事例はどのようなものか、また今後地域の子育てサポーターのかわりに保健師が訪問するということですけれども、今後の子育てサポーターの役割、この3点についてお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 まず、1点目の訪問者が保健師なのかということでございますけれど、これは、こんにちは赤ちゃん事業についての訪問者ということでございますか。今回ですね、変更をしようとしておりますのは、保健師等でございますけれど、実際には保健師、あるいは助産師、あるいは看護師、こういった医学的な知識を持った専門職というものを募集をしていきたいというふうに考えてございます。


 それから、2点目ですね、評価すべき事例があったのかどうかという件でございますけれど、子育てサポーターが訪問いたします現在のこんにちは赤ちゃん事業につきましては、やはり専門職でないというようなことがございまして、保護者の問題まで発見するというところまでは至らないというのが現実でございます。


 それで、3歳未満児の全戸訪問事業につきましては、委託でございますけれど、専門職が訪問をして行いました結果ですね、保護者の問題、あるいは養育環境の問題と、そういった点が発見をできたということがございまして、早期に支援につなげていくことができたという実態がございます。そういうことの評価を踏まえまして、来年度、こんにちは赤ちゃん事業につきましても専門職にお願いをしたいという考え方でございます。


 それから、現在の子育てサポーターが来年度はどうなるんだという御質問でございますけれど、その子育てサポーターにつきましては、もともとファミリーサポートセンターのサブリーダーにお願いをしてございます。


 そういったことから、来年度につきましては、もともとのファミリーサポートセンターのサブリーダーとして御活躍をいただきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 この点、一つ要望だけ言っておきたいと思います。


 オレンジリボンについて、私、不明でしたので調べてみますと、2004年、栃木県の父子家庭における兄弟の虐待死から、二度とこのようなことが起きないようにということで始まった運動のようです。


 このような運動にもかかわらず、日本では虐待で死亡する子どもは1週間で1人と言われているようですが、訪問活動を頻繁に行っていただくとともに、地域の相互扶助及びその情報を適正に生かせる組織づくりを要望したいと思います。


 続きまして、生きる力を育むまちづくりについてで、21年の3月に代表質問の中で給食問題を取り上げました。その中で、給食の残飯の問題を取り上げまして、そのときの御回答では、残飯量が最も多いのは那波中学校、双葉中学校で、全給食量の7%、その次が青葉台小学校、中央小学校で3%という御回答でございました。この残飯の率は、現在はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 学校における残飯率でございますが、これは平成23年1月・2月分で調査をいたしました結果、前回と同様に、那波中学校、双葉中学校において約7%、それから青葉台小学校、中央小学校で約3%、残りの6校については、ほとんど残飯が出ていないという結果が出てございます。


 この間、じゃ対応を何もしなかったのかということでございますが、その間に新たな取り組みといたしまして、校内放送を行うとか、あるいは給食便りで家庭も含めて、この残飯について考えてもらうように啓発を行っております。


 また、食育研究校に残飯率の高い学校を指定するなど、そういった対策はとってはおりますが、結果としまして、前回御報告させていただいたものと同じ結果となってございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番


○15番(楠田道雄君)


 残飯率は、ほぼ同じ。いろんな工夫をされているということですけれども、やはり食育の中で給食は市民のみんなが出してくれているんだという感謝の気持ちとか、食べ物、生産者への感謝の気持ちを持たせることが食育なんだと、そういうことも食育なんだという見解がありましたけれども、私たち人間、高価なものは大切にするけれども、安価なものに対してはどうもないがしろにするという傾向が、これは私だけやなしにあるんやないかと思うんです。


 その意味でね、給食費が仮に無料となることで、児童・生徒たちの気持ちがどうなるだろうかと、この点についてのお考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼いたします。


 先ほど来、答弁させていただいたように、感謝の教育を進めてまいります。具体的には、給食の時間に「いただきます、ごちそうさんでした」などの意味をしっかりと教え、命をいただいているというような気持ちを醸成したいと思っております。


 また、「相生っ子幸せかるた」を活用して、校内に掲示するなど、常に子どもたちの目に触れるように工夫いたしまして、感謝の心をはぐくむようにいたします。さらに、給食員の方や生産者から仕事における苦労や喜びなどについて語っていただく機会も設けたいと思っております。人に対する感謝の気持ちもはぐくんでまいります。


 このようにして、感謝の教育を進めてまいりますので、給食が無料化になっても児童・生徒の給食に対する気持ちは変わらないものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 給食費の無料化ということで、本日もいろんな御意見が述べられました。私も、直接市民の方の御意見を聞いていただいたほうがよいだろうということで、お手紙を、ごく一部なんですけれども読ませていただきました。


 そして、きょうは私はこの問題について食育という側面から質問させていただいたわけですけれども、先ほども質問の中にありましたけれども、ライフのほうでもいろいろと賛否両論なっておりました。これだけ話題になる提案でありますので、本日述べられた市長の思いを市民の方に強い決意を述べていただく必要があるだろうと、今後ですね、と思いますが、市長、御決意がありましたら、ひとつ述べていただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 午前中も前川議員のところで御説明させていただきましたけど、とにかく特に給食の無料化の問題につきまして、私どもの思いというものをやはり市民にきちっと丁寧に御説明をすることが大事じゃないかな、こういう思いを強くさせていただきました。これから、きめ細やかに、できるだけ多くの人に丁寧に御説明をさせていただこうと、このように思っております。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 教育委員会のほうに要望を一つお願いします。


 地元出身の作家の本が、学校図書館に置かれるということに対して、大変うれしく思っております。ただ、1校・園当たり20冊ということで、今後、何らかの持続性を模索していただきたいと同時に、授業等で上手に取り入れてもらいたい。「図書館に地元の作家の本があるから読みなさい」、そう言うだけでしたら効果がないと思うわけなんです。


 先ほど、地元作家の中に竹本健治さんの名前がなかったんですけど、地元の本屋さんの店主に聞いた話を私よく思い出すんですけれども、彼が学生のころ本当に本屋さんへ来て、いろんな本を熱心に探して読まれてたということを言われてました。こういう地元出身の作家に触発されて、小さな心に将来の芥川賞作家の夢を抱く少年少女があらわれる展開を期待したいと思います。


 文化財保護につきましては、以下の要望をしたいと思います。


 貴重な文化財を発見しながら、歴史的価値がわからず放置・消失に至ることの歯どめの第一歩になることを大いに評価したいと思います。貴重な財産を次の世代へ継承できるよう、点から線、線から面へ広げ、相生の有形無形の文化財が市外からも注目されるよう期待しております。待ち望んでいた学芸員資格のある方に来ていただくことで、系統立てた保存、管理が可能になるのですから、調査・研究をよろしくお願いいたします。


 続きまして、未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまちについてお伺いいたします。


 企業立地助成、雇用促進助成についての説明はわかりましたけれども、過去のね、そういう金額がわかれば、直近のものでいいですからお示しいただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 過去の実績ということなんですが、企業立地促進条例、これは21年の10月施行ということでございますけども、それの適用となる企業はございません。


 ただ、以前にですね、相生市工場誘致助成要綱というのがございました。それによる適用がございます。これは、21年で1件、79万2,000円、それから20年度で2件、4,366万1,000円、19年度2件、950万4,000円というような内容になっています。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 21年度から若者定住促進が5年間やられるわけですから、約5分の2で55件、市外からの転入が6件と。以前の2事業に比べて、ちょっと悪い結果になっていると思うんですけれども、その原因がわかりましたら、どのように分析されているか、お伺いいたします。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 過去の2事業と今の事業の低迷してる原因ということなんですが、最終的に子育て世帯住宅取得促進奨励金事業、最終ですね、21年の1月から3月までが、これが終わるんではないかというようなことで、駆け込みで40件の申請がありました、3カ月で。それが、一つの原因かなと。


 それと、2事業の6年間で新築の確認申請の件数が170件ぐらい、ずっと平均的に出てきよったんですけども、今の2年間では100件ぐらいしか出てこない。そういうことで、平均50件ほど減少しているということで、それが大きな原因になっているんではないかなというように思っております。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 定住促進室を創設ということで、いろんな形でPRをして、ぜひ頑張って転入増につなげてほしいと思います。


 今回の人口増加策は、多岐にわたり成功するにしろ成功しないにしろ、どれが原因か一つとは限らないと思いますが、常に点検の必要があると思います。


 新婚世帯の家賃助成を行うわけですけれども、この効果を見る指標といいますか、どのような点で、これは効果があるんだ、効果がないんだという指標ですね、何を想定されているか、ありましたらお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今、企画管理部長のほうから説明もありましたように、今、新婚世帯の賃貸住宅の入居状況というのは把握されておりません。ただ、婚姻届の件数、それから新婚世帯の転入者数が、これが指標になるのではないかなと思っております。


 ただ、今回、この事業を実施する中でアンケート調査を実施しようと思っております。アンケートの中にですね、何か指標になるようなアンケート項目を今後考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 それでは、私、最後、要望を述べさせていただきまして終わりたいと思います。


 日本が、このまま人口減少社会を突き進み、30年後にはヨーロッパ的移民社会になっていくのか、それとも極東の余り人に注目されることのない牧歌的な社会になるのか、それともまた、イギリスは北海油田によって取り戻したような、日本もまた勢いを取り戻すのか、どの地方都市においても人口減少に対する施策が最も大きなポイントを今後は占めていくだろうと思います。


 ですから、ともかく大胆に、かつ繊細に実行していただくことを要望いたしまして、私の代表質問は終わりにさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質疑等を終結いたします。


 次に、1番、宮艸真木君。


 質問を行う前に、宮艸議員より資料配付の申し出があります。議長において許可しておりますので、資料を配付いたします。


○1番(宮艸真木君)


 失礼いたします。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 墓地・墓園について、墓地の管理について、現状墓地の現況について。


 相生市の少子・高齢化率は高く、来年度から実施される第5次総合計画では、目標人口3万2,000人を維持すべく人口減少にいかに歯どめをするかが、これからの課題です。


 しかしながら、現状は右肩下がりの降下線をたどり、それには出生率の低さも手伝い、転出や亡くなる方が原因であるようです。その中でも、出生率は大きく取りざたされていますが、今回は福祉の原点とよく言われます「揺りかごから墓場まで」の考え方の墓場のほうでございます。


 相生の発展に貢献され、礎を築かれて、この地で亡くなられた方は、市外の身内に引き取られていく方や相生の墓地で、永遠の眠りにつく方に分かれると考えます。亡くなられて墓をすぐに建てられる方や遺骨を自宅に置いておられる方、永代供養で宗教団体へ預けられる方など、さまざまな方法があるかと考えます。


 ここで質問ですが、相生の墓地の充足率及び待機者がどれぐらいの数がいらっしゃるのか、お示しください。


 それから、現状墓地の状況についてどのような要望等があるかお示しください。


 2点目です。今後の対応について。


 墓地の現状を踏まえて、今後、どのような対応をするのか、計画があればお示しいただきたい。


 3点目、新しいシステムの導入について。


 市内の独居者や配偶者の遺骨を保管されていて、親族が遠隔地にいるが、人生の大半を過ごし、愛着のある相生に骨を埋めたい、お墓を建てても、その後、世話をしてくれる人がいないし、草の生えたままの墓にしたくない。有料で生前に予約をして、自分が永眠する場所を決めておきたいと願う方がいらっしゃいます。例えば、納骨堂として有期限で、その後は供養塔へ移し、最終的には神戸の震災供養塔のように、名版を残すような形でもどうでしょうか。


 都市部では、既に民間では墓地ではなく永代供養として納骨堂のシステムが採用されています。相生は、愛着を持って終えんの地として望んでおられる方がいる以上、これから多様な価値観や考え方で死後の形を調査・研究をお願いをしたいと、こう考えます。


 以上、壇上からの質問は終わります。


 質問席のほうで再質問をさせていただくようになると思いますが、御回答をよろしくお願いいたします。資料については、質問席のほうで使わせていただきますので、そのままよろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 宮艸議員から御質問のありました、1、墓地・墓園についてのうち、?今後の対応についてでありますが、市営墓地は市内3カ所に整備していますが、墓地継承者が遠隔地に居住する場合や少子化のため墓地を管理できないといった問題などがあるとの認識はいたしております。市民の皆様の墓地に対する意識や要望などの把握に努め、適正な管理を行う必要があると考えています。


 なお、新しい墓園整備については、宗教法人による民営墓園の状況なども判断をする中で、現在のところ、増設をする予定はございません。


 また、?新しいシステムの導入につきましては、近隣市町の公設による納骨堂、もしくは供養塔などの状況を調査する必要があると考えておりますが、宗教的な観点などを考慮すると早急な取り組みはできない、このように判断をいたしております。


 他は、担当より御説明をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 御質問の1、墓地・墓園についてのうち、?墓地の状況について御説明いたします。


 現在、公設の墓地は3カ所で、相生墓園が1,088区画、東部墓園が812区画、古池墓地が537区画で、合計2,437区画を管理しております。現在の未貸し付けの区画は、相生墓園が4区画、東部墓園が5区画、古池墓園が2区画となっており、新年度に募集をする予定としております。


 次に、墓地希望の待機者の状況でございますが、平成20年度に相生墓園で50区画の増設を行った以降、墓地相談としては、墓地がない方から33名、それから墓地移転希望等の方から16名、それから平成20年度の墓地貸し付けで抽せん漏れで待機者となっておられる方が6名いらっしゃるということでございます。


 なお、御質問の中にございました納骨堂とか合同でのという部分の要望は、今のところ環境課のほうでは聞いてございません。


 市長の答弁にもありましたように、宗教法人による民営墓地で川原町地内で約40区画の未貸し付けがあるとともに、新たに若狭野町入野地区で約150区画の墓地整備がされております。そういったことなどから、新たな公設の墓地についての整備は現在のところいたしてございません。


 次に、新しいシステムの導入についてのうち、近隣市の状況でありますが、姫路市の名古山霊園では、市が納骨堂を管理し、名古山霊園協会が永代供養を行っており、宗教的な線引きが仕組みとして確立されております。


 本市においても、墓地埋葬法等に関する法律による宗教法人等からの照会はあるものの、公設の場合、宗教的な線引きはもとより、その仕組みづくりや公費による対応の可否などを検討する必要があり、市長答弁にもありましたように、早急な対応は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 待機者の部分についても、ほとんどが今の墓地の状況からすると充足できるような状況にあるということでございますので、一つは安心した部分がございます。


 私が新しいシステムとしてお話をしている部分でのところで、最近の話でございますが、皆さんにお配りいたしました神戸新聞の3月7日の東播磨版での加古川市がアンケートをとったというようなところでございます。「合葬式の墓地が必要、41%」というような見出しがありますが、ちょっと読ませていただきます。加古川市が市民を対象に合葬式墓地の必要性を尋ねたアンケートの結果が、このほどまとまった。多くの人の遺骨を1カ所に埋葬する合葬式墓地を必要とする人は41%に上り、「必要ない」の16%を大きく上回った。現在、市営の日光山墓園、上荘町にはないが、市には結果を踏まえて建設の是非を検討する。さて、皆さん、この意見はというようなところでございます。


 自治体が設ける合葬式墓園、都市部を中心に広がりつつある大阪市内4市でつくる飯盛霊園組合、四条畷市では、2007年、1万体が納骨できる合葬式墓地「虹の丘」を建設。予想を上回るペースで既に約900体の申し込みがあるといいます。合葬式墓地は、無宗教のモニュメントの下に複数の人の遺骨を納める方式が一般的だ。自治体が永続的に管理するため、墓の世話が原則要らない。費用面でも墓を建立すると、比較的安い公営墓地でも使用料や墓石でも200万円程度かかるのに対し、合葬式では1体10万から20万のところが多いという。アンケートは、昨年11月、無作為に抽出した市民2,000人に送付。764人からの回答があった。合葬式墓地を必要とする理由、複数回答では「管理が容易」が30%、「継承者がいない」が29%、「金銭的負担が少ない」が22%、無縁墓地化することや経済負担が大きい不安を感じる人が多いことを示す結果となった、こういうような内容でございました。


 私が質問の要旨をつくって、この後、再度インターネットのほうで確認をさせていただきましたら、こういうものが流れておりました。調べてみますと、永代供養墓地の多くは共同納骨室を持つ合葬式墓所の形態で、公営でも開設され始めていますが、横浜市の日野公園墓地で合葬式納骨施設として平成5年に開設し、平成10年には東京都の小平霊園にも同じ合葬式で募集が開始されています。平成23年度事業として、長野県の松本市では、既存の納骨堂を活用して800人分の骨つぼを預ける棚やお骨を共同埋葬する場所を設けて、共同埋葬が約4万円、骨つぼを預ける場合は約15万円で20年間を想定しているそうです。奈良県の橿原市も、合葬式墓園を平成23年度事業として新設し、さいたま市、千葉県市川市も同様の施設が開設されています。


 公営の合葬式墓園は、身寄りがなく墓を守る親族がいない無縁化の傾向に加えて、墓地を購入する経済的余裕のない人の声を受けて開設に踏み切ったということらしいです。


 私は、実際に自分が代々相生に住んでおりました関係上、墓は地元にあるものというような感覚でおりましたが、高度成長期のときに相生へ遠くの地から、九州、それからいろんなところから相生へ来られて、息子さん、娘さんが遠隔地のほうへ離れられて、その後、自分たちが今さらふるさとへ帰れない。二男、三男というような方が、多くこちらのほうへ来られている以上、やはり地元の相生という意識がかなり強い状況の中で、私はここで骨を埋めたい、お父さんの遺骨を持っているんだけど一緒にここへ埋めてもらいたいと。息子は、今、遠くにいるけど、本当にお墓を建てても後を見てもらえるかどうかわからない、草だらけになるのは嫌だというような考えも持っておられる方を数々聞いたところでございます。


 今すぐにというようなことではございませんが、合葬式の墓園について、それから納骨堂というようなところには、いろんな条件、それから社会的な相生市の条件もそこに加味しなければならないところでございますが、これから少しは考えていただけねばならないことなのかなというふうに私は考えました。


 合葬式というようなところでの考えというのは、今までの中ではお考えになったことはなかったのでしょうか、ちょっとそこら辺についてお伺いしたいんですが。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 合葬式の部分について、今現在、検討されたかという質問ですが、特に検討したことはございません。


 一つは、やはり今の墓地埋葬法による墓地経営という部分は、行政が公設でやっている部分は、墓地区画を貸し付けて、その上に利用者の方がお墓を建てていただくという部分がございます。ですから、その区画を貸し付けた段階で、永代管理料、永代使用料をもって運営をしているという一つのスタンスといいますか、御遺骨まで預かってという部分は、今の市のスタンスとしてなかったという部分でございます。納骨堂、それから合葬式の場合も御遺骨をお預かりするということがございますので、その部分、宗教的な観点、どうさばいていくのかという問題がございます。


 それから、他市で合葬式の墓地をしているところ、期限を切っているところがございます。未来永劫、ずっと御遺骨をお預かりして行政が管理していくというのが果たしていいのかどうか、そういった問題もございます。先進地の状況を調査しながら研究させていただきたいというふうに考えてございます。


 現在、うちのほうで、そういった合葬式、それから納骨堂の部分について直接御照会なり問い合わせがあったという事例がなかったもので、特段検討してないというのが実情でございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 今後、そういう形の合葬式というようなところが新たな注目を浴びているというところでございますので、早急にというようなことではございませんし、そういう形での納骨というようなことを望んでおられる方がいらっしゃるということだけをお伝えいたしまして、今後、調査・研究をしていただければなというふうに思います。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質疑等を終結いたします。


 これをもって、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


   (散会 午後 4時18分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      宮 艸 真 木


      署名議員      土 井 本 子