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兵庫県 相生市

平成22年第5回定例会(第2号12月 7日)




平成22年第5回定例会(第2号12月 7日)




          平成22年第5回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                    平成22年12月7日  午前9時30分 開議


                    おいて      相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


  6   3   報告第8号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


  7   4   報告第9号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


  8   5   議第54号 相生市立知的障害者援護施設設置条例の一部を改正す


                る条例の制定について


  9   6   議第55号 相生市立教育集会所設置条例の一部を改正する条例の


                制定について


 10   7   議第56号 平成22年度相生市一般会計補正予算


 11   8   議第57号 平成22年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 12   9   議第58号 平成22年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 13  10   議第59号 平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予


                算


 14  11   議第60号 平成22年度相生市病院事業会計補正予算


 15       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  報告第8号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


  4  報告第9号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


  5  議第54号 相生市立知的障害者援護施設設置条例の一部を改正する条例の制


           定について


  6  議第55号 相生市立教育集会所設置条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


  7  議第56号 平成22年度相生市一般会計補正予算


  8  議第57号 平成22年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


  9  議第58号 平成22年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 10  議第59号 平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算


 11  議第60号 平成22年度相生市病院事業会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成22年第5回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             尾 ? 利 幸


  企画管理部長          森 川 順 天


  市民環境部長          小 橋 輝 男


  健康福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  会計管理者           福 永   剛


  消防長             田 中 耕 作


  企画管理部参事         吉 岡 秀 記


  市民環境部参事         河 上 克 彦


  健康福祉部参事         岡 野 耕 三


  建設経済部参事         今 井   猛


  建設経済部参事         川 端 浩 司


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            利 根 克 典


  徴収対策室長          寺 田 正 章


  市民課長            小 田 恵 子


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康介護課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  建設管理課長          出 田 重 己


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  市民病院総務課長        西 崎 健 一


  出納室長            田 中 あさみ


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  企画財政課主幹         山 本 勝 義


  企画財政課主幹         志 茂 邦 彦


  総務課主幹           土 井 正 三


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           岩 崎 徹 博


  健康介護課主幹         富 田   要


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         中 津   尚


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            浅 井 昌 平


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  学校教育課主幹         櫻 田 陽 由


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     大 西 真 悟





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         越 智 俊 之


  議会事務局副主幹        山 本 大 介





       (再開 午前 9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、6番、前川郁典君、7番、阪口正哉君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 4番、後田正信君。


○4番(後田正信君)


 おはようございます。


 議長の許しを得ましたので、質問通告に基づいて一般質問を行わさせていただきます。


 予防接種の現状と推進について、お伺いをいたします。


 皆様御存じだとは思いますが、予防接種はワクチンを接種することで免疫力をつけ、病気に対する抵抗力をつけて、発症、発病を予防し、症状を軽くします。また、予防接種を受けることによって抵抗力をつけ、個人を守り、何人かの方が持つことによって社会を守り、そして、お母さんが抵抗力を持つことによって、お母さんから赤ちゃんに胎盤を通じて抵抗力がうつり、次の世代の赤ちゃんも、生まれてしばらくの間は抵抗力がない。このワクチンの感染症を抑える、また根絶することが目的であります。では、このワクチンには導入効果で間接効果があります。


 予防接種推進専門協議会の発表によると、アメリカのA都市で、小児肺炎球菌ワクチンで言いますと、肺炎球菌感染症発症率は、1998年から99年は、5歳未満で約80万人、そして2003年においては約3万人、そして65歳以上の未接種の方での発症率は、1998年から99年では39万人、そして2003年では約10万人になっております。


 この子供にうったワクチンでありますが、ワクチン導入後、5年後の発症率は94%の減少をし、ところが、他の年齢も減っていくのであります。一番顕著なのが、先ほども述べました65歳以上の高齢者の肺炎球菌感染者が65%減少しており、このような効果が見受けられます。ワクチンは、本人をよくするためではなく、周りに対しての波及効果があります。


 また、現在、日本は「ワクチン・ギャップの国」と言われています。例えば、WHOがワクチンで防げる病気VTDは19種類で、例えばアメリカの定期接種は、ジフテリア、百日咳、麻疹、破傷風、ポリオ、風疹、インフルエンザ、B型肝炎、ヒブ肺炎球菌、子宮頸がん、水疱瘡、おたふく、また髄膜炎、A型肝炎、15歳以下でございます。16種類であり、日本の定期接種は、ジフテリア、百日咳、麻疹、破傷風、ポリオ、風疹、BCG、日本脳炎の8種類であり、それ以外は高額な任意接種となり、また、承認されるまで4年間という時間がかかり過ぎるなど、医療が発達している日本ですら、予防接種の面では先進国の中でも低レベルである。以上のようなことから、日本は「ワクチン・ギャップの国」と言われております。


 今、国よりも地方のほうがワクチン先進国となりつつあります。それは、各地方自治体が、国は、国民、市民の健康を守らないなら私たちが守っていくのだとの決意で、任意接種となっているワクチンに助成をしている自治がふえております。その中には、相生市も入っており、高齢者への肺炎球菌ワクチン、また、ヒブワクチンへの助成であります。


 ここで、お伺いいたします。


 1、相生市における定期接種の現状と定期接種の推進において、お伺いいたします。


 市として定期接種の接種実態を把握しているのか、定期接種への推進、勧奨はどのようになっているのか、また95%以上の接種をしなければ、その病気は駆逐されないと言われているが、接種率の目標はあるのか、お伺いいたします。


 2点目、任意接種についてであります。


 任意接種とは、定期接種以外のワクチンであり、無料で受けられる定期接種に対して任意で受ける予防接種、原則有料であります。また、任意接種のワクチンは、ワクチンで防げる病気VTDでありますから、接種しないよりしたほうがよいわけであって、定期であっても任意であっても、ワクチンという理由からでは何ら変わりはないと私は思います。また、任意接種ワクチンの種類やワクチンによってどのような病気を防ぎ、その病気になるとどうなるのか等の情報が少なく、適切な判断ができないため、感染しなくても済んだ病気で苦しむ子供たちがいます。


 ここで、お伺いいたします。


 任意接種の現状と接種の推進について、お伺いいたします。


 市として任意接種の接種実態を把握しているのか、任意接種への推進、または適切な情報の公開はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 続いて、公共施設の安全管理についてお尋ねいたします。


 平成19年12月の一般質問において、学校施設内の備品や設備の耐震補強については補強を行っていくとの前向きな御答弁をいただきましたが、今現在、公共施設内の備品や設備の耐震補強についてはどうなっているのか、お伺いをいたします。業務継続計画を実行するとき、補強しているか否かでは格段の違いがあると思われるがどうか、お伺いをしたいと思います。


 次に、ドクターヘリについてお聞きをいたします。


 現在、ドクターヘリは、我が党の積極的な訴えにより、今日まで全国的に拡充をいたしているところですが、そもそもこのドクターヘリは、1970年にドイツにおいて設置をされ、ドイツ国内どこからでも15分以内に現場に駆けつけられるよう整備がされ、10年間の間に事故による死亡者が約3分の1に減少するなど、目覚ましい実績を上げてきている。このドクターヘリは、「空飛ぶ診療所」と呼ばれ、医師が乗り込み現場ですぐさま緊急処置を施すことができる画期的なシステムであります。


 このドクターヘリは、生産コスト、運営コストともに大変高額なため、なかなか推進に拍車がかからず、このほど奈良を除く近畿5府県と、鳥取、徳島4県が関西広域連合の設置許可を申請し、都道府県をまたぐ広域自治体が誕生し、運営をしていくこととなりました。


 具体的には、大阪府、和歌山県が各1機を運航、京都府、兵庫・鳥取両県が1機を共同運航することになり、コストを分け合い、7府県をカバーしていくこととなりました。


 そこでお聞きいたしますが、今回のこの計画で、ここ相生市内において重大事故が突発しドクターヘリを要請した場合、どのような経路で現場に駆けつけ、どのような医療機関に搬送され、現場までどのくらいの時間で到着し、どのくらいの時間で各医療機関に搬送できるのかをお伺いいたします。


 以上、私の壇上からの一般質問を終わります。


 御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それじゃ、おはようございます。


 後田議員の御質問のうち、定期予防接種及び任意の予防接種の推進について、御説明させていただきます。


 今日では、インフルエンザを除く予防接種法に定める感染症の流行が見られなくなったため、予防接種によって獲得した免疫が、その流行を抑制していることを忘れがちでございます。


 予防接種により、市民全体の免疫水準を維持するためには、議員御指摘のとおり、予防接種の接種機会を安定的に確保するとともに、市民全体として一定の接種率を確保することが重要でございます。


 このため、毎年実施をしております定期予防接種では、その対象者、または、その保護者に対し、予防接種の種類や対象者の範囲など、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項をできるだけわかりやすくお知らせをするなど、確実な周知に努めているところでございます。


 また、予防接種台帳の活用により、予防接種実施状況を的確に把握するとともに、機会をとらえ未接種者への再度の接種勧奨を行い、接種率の向上に努めているところであります。


 また、インフルエンザ菌b型、いわゆるヒブ、それから高齢者の肺炎球菌の任意の予防接種につきましては、本年4月から接種費用の助成を行い、接種率を高め市民の命と健康を守る対策の充実に努めているところでございます。


 他につきましては、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 ?の定期予防接種の現状でございますが、昨年度の接種率につきましては、百日咳、ジフテリア、破傷風の三種混合は、第1期初回分49.9%、第1期追加分43.3%、麻疹・風疹のMRは、第1期で85.7%、第2期で92.4%。中学1年生相当を対象とした第3期では87.8%、高校3年生相当を対象とした第4期では、89.4%となっております。また、結核のBCGは96.8%、集団接種をしております急性灰白髄炎のポリオは50.3%となっています。


 MR、BCGの接種率は90%前後に比べ、三種混合・ポリオが50%前後と、接種率が低いのは、三種混合、ポリオとも生後3カ月から7歳6カ月まで長期の接種期間があり、この期間において接種することができるため、単年度としての接種率は50%前後となっておりますが、7歳6カ月の接種期間終了時では、三種混合、ポリオとも90%前後の接種率となっているところでございます。


 毎年、定期の予防接種の実施に当たり、予防接種の実施時期等を掲載した市民カレンダーの全戸配布、広報あいおいへの掲載や新生児訪問での予防接種手帳の交付、乳幼児の健康診査時等を利用した接種勧奨のお知らせ、保育所、幼稚園を通じ保護者あてにお便りとして接種勧奨のお知らせ。中学・高校生対象の予防接種については、直接本人及び保護者に郵送での通知書及び勧奨チラシを配布し、周知及び接種勧奨を行い、接種漏れがないように努めております。


 また、お尋ねの接種率の目標についてでございます。数値目標としては、設定をいたしておりませんが、少なくとも前年度の実績を上回るように毎年努力をいたしているところでございます。


 今後におきましては、対象者、または保護者に対し、接種率を高めるためにどのような周知方法がよいのかについて、さらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の?の任意予防接種の状況でございますが、本年4月より、ヒブワクチン、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を行っておりますが、11月末現在で、ヒブワクチンは141件、肺炎球菌ワクチンは52件の助成を行っている状況でございます。その他の任意接種の状況につきましては、把握ができておりません。


 情報公開としましては、冊子としまして、「予防接種と子どもの健康」という冊子を、これは相当詳しい情報が記入されておりますが、これを配布をさせていただきまして周知に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 それでは、2番目の防災についての公共施設内の備品や設備の耐震補強の現状と対処についてのお尋ねにつきまして、お答えさせていただきます。


 御承知のとおり、公共施設の耐震化につきましては、文部科学省からIs値0.7以上での改修要請もあり、本市では、学校施設の目標Is値を、柱などの構造物の損傷が少ない0.75として、既に対象建築物39棟のうち26棟の改修を完了いたしております。今後も、年次計画により早期完成を目指しているところであります。


 また、その他の公共施設につきましても、現在、市庁舎、図書館、市民会館などの主な公共施設の耐震診断を実施中であり、これら公共施設の目標耐震指数でありますが、災害時に災害対策本部や復旧・復興などの重要な機能を果たす拠点施設となる市庁舎1号館から3号館につきましては、目標Is値を被害発生のおそれのない0.9として、その他の施設で公民館などの避難所となる施設につきましては、目標Is値を0.75として診断を行っております。


 これらの診断結果をもとに、平成23年度中には、公共施設の耐震改修促進計画を定めていくことといたしております。


 このような状況でありますので、お尋ねの公共施設内の備品や設備等の耐震補強には、こういった対策は講じていないのが現状であります。


 今後に策定されます公共施設の耐震改修促進計画に基づく耐震改修の際に、備品、事務機器などの配置場所も決まってまいりますので、それにあわせ各施設の管理者により、備品の固定、転倒防止対策などを実施していきたいと考えております。それまでの間は、地震による備品等の転倒災害防止のため、一つに、できるだけ高いところに物品を置かない、二つに、不安定なところに物品を置かない、三つに、万一転倒した場合に避難障害となるほどに備品を置かない、これらの3点を柱とし、かつ簡易な方法で転倒防止や、床や壁との固定化ができる場合は、その対策をとるように講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 2、防災について、(2)ドクターヘリについての?関西広域連合においての相生市における搬送の動線についてお答えをいたします。


 議員御承知のとおり、兵庫、滋賀、京都、大阪、和歌山、鳥取、徳島の2府5県で組織をする「関西広域連合」が、総務大臣の許可を受け、本年12月1日に発足をいたしました。


 その中で、お尋ねのドクターヘリについてでありますが、広域医療の充実に向けての広域救急医療連携計画では、兵庫、京都、鳥取の1府2県で、公立豊岡病院を基幹病院として運航しているドクターヘリの広域連合への移管、大阪医大病院及び和歌山県立医大病院を基幹病院として運航している計3機のドクターヘリを一体運航しようとの計画であります。


 現在、公立豊岡病院を基幹病院として運航しているドクターヘリは、本年4月17日に運行を開始し、588件の出動をしており、うち現場出動が437件、病院間出動が67件、途中引き揚げが84件。出動先は、兵庫県が432件、京都府が128件、鳥取県が28件、受け入れ医療機関は、約6割が公立豊岡病院になっております。


 1日当たりの出動件数は2.6件となっており、出動件数の多さは、ヘリ要請の判断が現場救急隊員にゆだねられていること、また現場から搬送医療機関までの距離、地理的要因等があるものと思われます。


 今後、詳細なドクターヘリの要請基準は協議をされますが、救急患者にとっては迅速な医療提供を受けることができるものと考えております。


 仮に、相生市でドクターヘリを要請する重大事故が発生をした場合、豊岡病院、大阪医大病院、和歌山医大病院のいずれのドクターヘリからも、おおむね100キロメートル、現場到着まで30分の位置にあり、どのドクターヘリを選択をするかは、救急患者の数、容体等により判断することになりますが、複数機の要請も考えられることから、兵庫県防災ヘリの要請も含め、選択肢の幅がふえることになります。


 ドクターヘリの活用は、現場到着と同時に、迅速、適切な治療が開始をされ、さらに現場医師の判断により医療機関の選択肢も広くなることから、大きな効果があるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 4番。


○4番(後田正信君)


 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。


 定期接種について、お伺いをいたします。


 先ほど、繰り返しますが、確認でございますが、百日咳、ジフテリアの三種混合と、それとポリオに関しましては、この接種期間が長いということで、それで最終年度的には90%を超える接種率ということになっているという現状でお伺いしました。


 これは、今、事務事業報告書等でも発表しているのは、これは一応単年度ということなので接種率が低いということでございますね。それはよく理解をさせていただきました。


 ですが、やはり最初に述べましたように、95%の接種率で、その地域にある病気というか、そういうものに関しては駆逐されるというような報告もございます。そういう意味では、やはり95%以上、100%を目指していくべきだと思います。


 そういう意味で、お尋ねをいたしますが、目標年度が前年度を上回るのは今年度に対しての目標の数値であるというふうに御答弁をいただきました。それに対してですね、それでは過去18年からこの21年度の報告のパーセンテージをですね、見せていただきますと、若干ふえたりとか、また、極端に減ったりとかというふうなところもございますが、その要因はどのようにとらえているのか、その増減という意味で、どのような努力をしてふえているのか、また、どのように周知不足、また、そういうところで減ってしまったのか、前年度を上回ることができなかったのかというところを認識されているのか、御答弁願いたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 経年変化で、率が上下を多少いたします。これについて、すべて要因がどうかというような詳細な分析は現在のところいたしておりません。


 努力といたしましては、先ほど回答で申し上げましたように、いろんな方法を通じまして勧奨努力をさせていただいております。その中で、やはり市民の方の受けとめ方がある程度違った年が出てきたのかなというふうに思いますけれど、それが絶対的なものだという分析はできておりません。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 特に、麻疹・風疹の今後ではございますが、20年度では、1期から4期までですが、1期では99.6%、90%、85%、80%、21年度の事務事業報告書によりますと、1期では85%、92%、87%、89%となっております。


 先ほどの御答弁の中で、前年度を上回るということでされておりますが、これは麻疹・風疹に関しましては、1回の接種だけでは効果は余り期待はできません。2回目の接種で初めて、大人になってほとんど、ほとんどというか、かかりにくくなるという、そういうふうに2回接種していなければ、成人になったときにはかかりやすくなってしまうという、そういうような状況があります。


 そういう意味で、この21年度に、大変申しわけないんですが、前年度と比べてですね、若干減っているというのは、どういうことで減っているのかというのは調査というか、していらっしゃいますでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 先ほども申し上げましたが、詳細な調査はいたしておりませんが、麻疹・風疹につきましては、21年度、第1期は確かに減っておりますが、第2期は、前年度90.4に対して92.4%というふうに上昇をいたしたというふうに認識をいたしておるところでございます。


 先ほども言いましたように、個別通知等も含めましてですね、いろいろと努力をさせていただきましたが、結果がこういうことになったということでございますので、今後、さらにもう少し情報を分析をいたしまして、接種率が上がるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 一つは、この接種率が低いというのは、全体的な予防接種に対して接種される方々の認識がやはり低いのではないかなというのも一つあると思います。それの一つは、やはり情報の周知というところにあると思います。その情報の周知によりますと、例えば、個別勧奨等、一番いい方法だとは思うんですが、さまざまな形で市としても広報等を通じてしていただいております。


 ですが、現場のお母様方にいろいろお話をお伺いいたしました。そうすると、やはり紙をいただいてもほとんど見ない、そういうような現状もありますし、また、お伺いするとポリオに関しまして若干お伺いしたのは、この方も、ポリオの受診の仕方をよく理解していただけなかったんだとは思いますが、やはり集団で受けるということに関して、時間が余りにも長いとか、それとか、やはりその機会を逃してしまう、そういう接種期間も各場所で、相生市の各場所で、5月のうちに例えば数カ所で時期をずらして、日にちをずらして接種をしておりますが、そういったところも、そのお母さんは御存じでなかったという、そういうような状況もありました。やはり若い世代のお母様方が、なぜそういうところでそういう情報をですね、市が出しているにもかかわらず、その情報を見ないというか、知っていただけないというのは、私はいかがなものかなと思います。


 そういう意味では、この新たな若い世代、また、そういう受診をされる方々に対しての細かな周知の仕方というものを模索していくべきではないかなと思います。このまま前年度を見ても、推移もそんなに受診率も上がったような感じには見受けられません。そういう意味で、新たな方法として、今後、考えていくというような何か方法は今ございますでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 先ほど回答の中で申し上げさせていただきましたが、周知につきましては、いろんな方法でさせていただいている。ただ、それをお母さん方が見ていらっしゃらないというところがあるのかというふうに思います。


 したがいまして、やはり今後としましては、予防接種の重要性といいますか、そういったことをもう少し力を入れてですね、周知をしていく必要があるのかなと。日程とか、それから場所とかいうものは、十分、今現在でも周知をさせていただいてます。ただ、これは紙ベースであるということはあるんですが、そういう知る機会というのはあると思いますので、やはり予防接種に対する重要度の認識というものを今後訴えていく必要があるのではないかなというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 今、さまざまなところで情報を提供するツールというものはたくさんあると思います。今、特に若い世代とか、お母様方は携帯電話をお持ちになっていらっしゃいます。そういう意味では、例えば、出生届をされるときにですね、そういう情報を提供するような、そういう携帯へのメール発信等のような、そういうような体制をつくってですね、予防接種台帳、相生市にもあると思います。そういうところでですね、確認ができるわけですから、たくさんの方で、なかなか確認というところは作業がかかると思いますが、そういうふうに登録をしていただいて、その年度の方々には、「こういうような接種がございますよ」というお知らせ等もしてですね、そういうふうに周知の相手もですね、また周知をする方法というか、そういうものを広げて、たくさんの情報がその方に届くようにしていっていただきたいと思います。そういう意味では、そうしていくことが、やはり一つは情報を提供し的確な周知になっていくのじゃないかなと思います。


 そしてまた、行政が出していく周知でございますから、やはり信頼性、また安全性も加味しながらしているわけですので、そういう方々も信用して見ていただくのではないかなと思います。そういうふうなことも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、任意接種に関しましてですが、任意接種に関しまして、今年度から141名がヒブ、そして、52名が肺炎球菌を接種されているという御報告をいただきました。


 相生市のホームページにも、任意接種ということで、これが載っております。私、先ほど質問席でも言いましたが、この任意接種に係る病気の周知というものに関しては、相生市は載せてはおりません。何もワクチンを接種してくださいというような勧奨するということではなくて、任意接種にはこういうようなワクチンがあり、また、こういう病気になりますよというような周知をしていくことも、この予防接種全体の接種率を上げていくという観点から考えると、やはりそういう意味では必要ではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 先ほど申し上げました冊子、「予防接種と子どもの健康」というものを皆さんにお配りをしてございます。この中には、非常に詳しい説明、それぞれの病気についての説明、なぜ予防接種が必要なのかといった説明も記載してございます。


 したがいまして、これを読んでいただきますと、今、議員御指摘の件についてはおわかりになっていただけるというふうに思っておりますけれど、ただ、先ほどおっしゃいましたように、こういった紙ベースのものを読んでいただけないということがございますが、これにつきましても、やはりある程度保護者としての努力義務といいますか、やはり子供の命を守っていくために、ある程度情報を収集していただくということにつきましては、意識を持っていただくということが必要ではないかなと思いますが、そういった点を、やはり意識を高めるということを我々は今後努力をしていきたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 確かに、保護者としての自覚というか、そういう面では必要かとは思います。ですが、そういう自覚を持っていらっしゃる方は、そういう紙もしっかり見ていただくと思います。ですが、それを自覚がないと言ったら大変あれなんですが、そういうお母様方がワクチン接種をしなかったりとか、ワクチン接種に関して軽んじたりして、その子が結局は病気、感染症になり重篤なことになってしまう、そういうようなこともあり得るわけですから、やはり読む読まないと、「読まないあなたが悪い」だとか、こういう言い方は極端ですが、そういうような考え方、考え方というか言い方であれば、やはりちょっと僕は悲しいことであるなと思います。そういう意味では、そうではなくて、やはり読まなくても、そういう情報をしっかりと提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、任意接種につきましては以上でございます。


 それと、続きまして施設内の耐震、備品につきましてのことでございます。


 御答弁ありがとうございました。この公共施設等の備品の耐震でございますが、耐震診断等もあり、そういう形でどうなるかわからない施設、庁舎はどうなるかわからないということで、今はしないと。その耐震結果が出てから、そういったものの備品の耐震化を考えていくということで御答弁がありました。


 本来ならば、それまでにしておくべきことであろうと思います。阪神・淡路大震災が起きてから、もう10年以上たっております。そういう意味では、すぐさまそういう対応をとっていただいていくのが、私は、防災に対しての意識の判断基準になるんではないかなと思いますので、お願いいたします。


 これからも、その備品の耐震化につきましては、しっかりととっていただいて、そして拡充をしていただいて、また、数値目標等もしっかり設定していただいてですね、備品の耐震への強化をよろしくお願いしたいと思います。


 最後に、ドクターヘリに関してでございますが、緊急のヘリポートでございますが、市内にある緊急のヘリポートでございますが、ドクターヘリが30分以内に到着しても、相生市内のどの地からも各ヘリポートへ30分以内に搬送できるのかどうかをお聞きしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 質問・・・お願いします。いいんですか。


○4番(後田正信君)


 済みません、再度行います。大変申しわけございません。ドクターヘリが相生市内には、どの地域からも30分以内に到着するというのは承知をいたしましたが、では、ヘリポートへ相生市内から30分以内に搬送できるのかどうか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 緊急着陸場というのは、相生市内では、相生のスポーツセンター、それから、もとのIHIの野球場のふれあい広場、それから、テクノにあります播磨ヘリポート、そこまでは、どの位置からも、一番遠いのが、今、言いました播磨ヘリポートですから、30分以内には、すべて到着できます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 大変失礼しました。申しわけございません。


 今回、国の補正が通りました。3種のワクチンも任意接種であるのが、国の補助が2分の1補助となっております。私たち公明党としましても、この3種のワクチンに関しまして、相生市も2分の1を負担し、全額無料という形で何とかお願いしたいと思いますので、要望をしておきます。


 最後に、これで私の一般質問を終了させていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、4番、後田正信君の質問を終結いたします。


 次に、10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問を行います。


 質問の第1は、県「第2次新行革プラン」(素案)についてであります。


 兵庫県は、新行革プラン3年目の見直しを行い、国が示した中期財政フレームで試算すると、収支不足が膨らむとして、県民へのさらなる痛みを伴うサービス削減を内容とする第2次新行革プランの素案、すなわち企画部会案を11月8日、発表しました。


 この中で、県民の世論と運動で拡充されてきた乳幼児等医療費助成事業、こども医療費助成事業や重度障害者医療費助成事業の所得判定単位を、従来、世帯の最高所得者の所得としていたものを世帯合算方式に変更し、乳幼児等医療費助成事業では、現在、約41万人の対象者を約13%、5万3,000人も削減。重度障害者医療費助成事業でも、現在の対象者4万5,000人を約2%、約900人削減しようとしています。


 そのほかにも、市町にかかわるものとして、障害者小規模通所援護事業、市町ボランタリー活動助成事業、老人クラブ活動強化事業などが廃止・縮小されます。


 また、きょうの新聞報道では、素案に今後の検討課題を加えた第1次案を県議会に提示したようですが、市町や県議会からの意見を踏まえてまとめた、この第1次案では、反発が強かった重度障害者、乳幼児、こども医療費助成の所得判定単位の見直しについて、十分な周知期間の確保に配慮するとしたようです。


 しかし、所得判定単位の見直しで対象者を削減する方針は何も変わっていないようです。子育ての経済的負担の軽減のために拡充されてきた乳幼児等医療費助成事業などの削減は、少子化対策にも逆行するものです。障害者の医療費助成の削減も、福祉の後退と言わざるを得ないものです。


 このような県の第2次新行革プランの相生市への影響はどうか、また、それにどう対応されようとしているのか、答弁願います。


 質問の第2は、介護保険についてであります。


 11月25日、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、2012年度の介護保険制度改定に向けた意見書を取りまとめました。


 その内容は、公費負担引き上げを否定し、このままでは、介護保険料が平均で月5,000円を超えるとして、給付の効率化、重点化を行うことを基本的考えとすべきであるとし、利用者の大幅負担増や軽度者の保険給付外しの方向を打ち出しました。意見書は、委員から出された強い反対意見を項目ごとに併記しているものの、高齢者に保険料をアップか給付削減かの選択を迫るものです。


 具体的には、介護サービスの削減では、生活援助中心の要支援、軽度の要介護の人は保険給付の対象外にすること。また、利用料の負担では、軽度者と年間所得200万円、年金収入では320万円以上など、一定の所得のある人の利用料を費用の1割から2割で改造。要介護者は、月1,000円、要支援者は月500円のケアプラン作成の有料化。低所得者の施設居住費を軽減する補足給付を、資産や家族の負担能力を要件に加え、支給を厳格化し、制限。施設の相部屋に入居している高齢者から、光熱水費に加え新たに施設の減価償却費として月5,000円の室料を徴収するなど、サービスの削減と負担増のメニューがずらりと並んでいます。


 また、このようなサービスの削減と負担増を行い、基金の一部を取り崩しても、月5,200円程度とした保険料を三百数十円程度引き下げるだけで、現行平均月4,160円の保険料の大幅引き上げは、避けられないと言います。


 このような意見書の内容に対し、委員から軽度者の保険給付外しは国民に対する約束違反、介護保険制度が崩壊するおそれがある、ケアマネジメントが失われる、ケアプランの有料化をしたら必要なサービスを削られ得ないことも考えられる、利用者の意見がカットされたまとめだ、介護の社会化の理念に立ち返るべきだなど、痛烈な批判が相次いだことは当然のことです。


 以上のように、意見書は介護保険の平均月5,000円以上への値上げか、利用者への負担増、給付減かと、高齢者に新たな負担を強いる選択肢だけを示しています。その根底には、国費の増額は困難とする立場があります。


 私は、今こそ介護保険給付費の自己負担割合を10%ふやすことで、公費負担割合を50%から60%に引き上げ、高齢者の負担を抑えながら、介護サービスの充実、家族介護の負担軽減、介護労働者の処遇改善などに取り組むことこそが必要であると考えるものです。


 介護サービスを削減した上に、保険料、利用料の負担増を内容とする、このたびの厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の意見書をどのように受けとめられたか、答弁願います。


 質問の第3は、住宅リフォーム助成についてであります。


 今、地域の雇用を担い地域経済を支える中小企業・業者の経営が危機に瀕しています。バブル経済崩壊以降の長引く景気低迷に加え、2007年ごろからの原油・原材料価格の高騰、2008年秋にはリーマンショックに端を発した世界的な金融・経済危機と、中小企業・業者にとっては打撃の連続です。


 減少した仕事量が一向に回復せず、先行きの見通しも立たない中で、価格破壊の進展が、物をつくっても売れない、売れてももうけが出ないという悪循環を招いています。


 さらに、デフレ下での急激な円高が追い打ちをかけ、これまで必死に踏みとどまってきた多くの中小企業・業者から、「もう耐えられない」と悲鳴が上がっています。


 雇用の7割を支える中小企業・業者の危機は、地域の雇用や地域経済そのものの危機に直結する重大な問題です。民需が低迷している今だからこそ、国や地方自治体などが発注する官公需を地域の中小業者の仕事起こしに活用し、自治体みずから地域に仕事をつくり出すことが求められています。


 自治体が地域で集めたお金を地域で使うことで仕事をつくり出す、仕事は地域の中小企業・業者に回る、地域に雇用と所得が生まれる、所得が地域で消費され地域を潤す、自治体の財政も潤い、さらに地域へ仕事を生み出せる、こういった地域経済循環の輪ができます。自治体の施策と予算の方向を地域の中小企業・業者に振り向けてこそ、自治体がこの循環のかなめになることができるんです。


 このような観点から、私は自治体が地域の仕事起こしに大きな効果を上げている住宅リフォーム助成の実施を求めるものであります。


 住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する、この住宅リフォーム助成制度は全国に広がり、県段階では秋田県が、今年3月、助成制度を創設。現在、全国170を超える自治体で取り組まれ、潜在的な住宅リフォームの需要をすくい上げ、それをまちの工務店など、地域の中小業者への仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用して新たな需要を掘り起こす取り組みとして、住民にも中小業者にも喜ばれ、経済・雇用対策としても大きな成果を上げています。


 例えば、岩手県宮古市の住宅リフォーム促進事業は、今年4月からの経済対策として実施され、総工費20万円以上の住宅リフォームに対して一律10万円の補助金を支給するというもので、市内業者に施工を依頼することを条件とし、畳がえや障子の張りかえ、窓や壁の断熱工事など、幅広い工事を補助事業としています。当初、500件、5,000万円の予算でスタートしたこの事業ですが、申請が殺到し、3度にわたり予算を増額、合計3,500件、3億5,000万円にまで大幅に拡大されました。


 10月末現在、申請は2,303件、工事費は10億4,500万円、宮古市の1割近い世帯が、この制度を利用したことになり、20万円から40万円の工事が、工事費総額の4割、件数の7割を占め、小規模なリフォームを多くの住民が利用しており、公共工事に入れない業者、元請になれない業者が受注し、市内建設業者約500社のうち230社が施工業者となっています。


 この結果は、雇用にも反映し、建築土木技術者などの求人倍率が、半年の間に0.52から1.09に伸びています。県の試算では、その経済波及効果は1.55倍と見積もられ、2億3,000万円の補助で工事費が10億4,500万円、経済効果は16億2,000万円とされています。


 また、兵庫県明石市は2000年から住宅リフォーム助成を初め、2004年まで5年間実施。要望が強く、2009年に復活。現在も継続しています。


 市内の業者に発注する20万円以上の工事が対象で、10万円を上限に費用の10%を助成するもので、予算は年額1,000万円から3,000万円。これまで2,697人が応募し、1,838人が当選しました。住宅リフォームは、他の業種への波及効果も大きいと言われ、市が研究機関に依頼し昨年度の経済波及効果を算出したところ、11倍で、市の事業費1,600万円で経済波及効果は1億7,500万円でした。


 このように、経済・雇用対策としても大きな成果を上げている住宅リフォーム助成を相生市でもぜひ実施していただきたいと思うのですが、事業実施に対する考えはどうか、答弁願います。


 質問の第4は、相生小における複式学級発生への対応についてであります。


 現在、少子化などによる児童数の減少により、相生・矢野小学校において複式学級の発生が予想されることから、相生市では相生市立小中学校適正配置計画に基づき、矢野小学校の若狭野小学校への統合、相生小学校の那波小学校への統合が進められようとしています。


 この中で、相生小学校の那波小学校への統合は、複式学級は、ある特定の学年のみで発生し、平成27年度には解消される見込みであること。また、相生小学校区は、土地利用計画上、児童数増の要素があることなどの理由により、平成26年度以降の状況により判断するとされ、複式学級の発生が予測される来年度以降の間について、一つには、兵庫県教育委員会への教員の加配を強く要望する。二つには、緊切、暫定の措置として市費による教員により実質的に複式学級を回避する。三つには、少人数によるデメリットが発生しないよう、他学年との連携、他校との連携を行う。四つには、少人数のメリットが生かせる授業を行う。五つには、相生市全体として相生小地区での人口増対策に努めるという5点の対応策が示されています。


 事は、子供の教育にかかわることであり、適切な対応が望まれます。複式学級の発生が予想される来年4月まで4カ月を切った現在、このたびの同計画で示された複式学級への対応について、それぞれ具体的にどのようにされるのか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問の1点目、県の第2次新行革プラン(素案)についてお答えをいたします。


 この素案は、議員御案内のとおり、県が危機的な財政状況の改善を目指し、平成20年度にスタートをしたものでございますが、そのまま計画を進めても大幅な財源不足が見込まれ、見直しが迫られているものでございます。


 素案の中には、乳幼児医療費助成制度、こども医療費助成制度など、市民生活に直接かかわる見直しが含まられておりまして、少子化対策を推進しようとしている社会全体の流れからも逆行しているものと言わざるを得ません。これ以外にも、弱者保護の観点から見直しを再検討していただきたい事業も見受けられます。


 相生市としましては、県の示された素案に対し、子供や高齢者、障害者に対する制度見直しによる事業の後退についての項目が含まれていますので、現行どおり制度の継続実施をしていただけるよう要望をいたしております。


 市としての対応についてでございますが、計画は現時点で(案)の段階でございまして、今後、県において要望を踏まえ、十分審議される予定でございますので、その経過を見守りながら慎重に対応を検討をしていきたい、このように考えております。


 他は、担当より御説明申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 質問の第4点目、相生小学校における複式学級発生への対応について答弁させていただきます。


 現在、相生市の小学校には複式学級はありませんが、今後の児童数予測から、今のままでは、平成23年度に相生小学校の2年生、3年生で複式学級が発生するおそれがあります。1人の先生が二つの学年の授業を同時に行うわけですから、教育委員会といたしましては、教育的な見地から複式学級は避けたいという考えでおります。


 このことにつきましては、相生市立小中学校適正配置計画にも明記させていただいており、その方法としましては、まず、兵庫県教育委員会へ教員の配置を強く要望いたします。既に、事務レベルでの打ち合わせ等は終わっており、今後、配置に係る申請を行うことになっております。この配置が認められないときには、市費による教員を配置し、実質的に複式学級を回避したく考えているところでございます。


 また、小規模校によるデメリットが発生しないように、他学年との連携や他校との交流を実施してまいります。既に、今年度も相生小学校では縦割り集団による異年齢グループ活動を行っており、相生幼稚園とも合同で運動会を行うなどの交流をしております。


 また、5年生の自然学校や3年生の海の環境体験学習につきましても、那波小学校と合同で学習をするなど、より多くの仲間との交流によって、切磋琢磨する機会をふやしているところであります。


 今後も、こうした活動に加えて、可能な授業の交流を実施するなどして、創意工夫した取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、これらは対症療法で根本的な解決のためには、市の施策として相生地区での人口増対策を考える必要があります。幸いにも、土地利用上の規制も少ないことに加え、相生六丁目の土地利用が定まれば、新たな展開も期待できるものと考えております。


 いずれにいたしましても、子供たちに生きる力をはぐくむ教育に努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 県の第2次新行革プランについての(1)の相生市への影響についてでございますが、現在、福祉医療費等助成事業、市町ボランタリー活動助成事業、老人クラブ活動強化事業、障害者小規模通所援護事業など、11の事業に影響が出ると把握しております。


 まず、改正が行われた際の影響額についてですが、(案)の段階でございますので不明な点も多く正確な試算はできませんが、総額で850万円程度の影響が出ると考えられます。


 その中で、福祉医療に関する助成金では、県の試算を用いると、約750万円と最も大きな影響が出るものと考えられます。助成金以外にも、制度改正に伴う電算システムの改修経費、制度周知のための事務費等が考えられます。


 また、対象となる市民の数についても、対象者を捕捉する手段がないため、影響額と同様に把握ができないのが現状でございます。


 福祉医療費制度については、重度障害者や子育て世代などの医療費負担に対する精神的、経済的負担を緩和するために実施されているものであり、助成対象の幅を狭めることにより、社会的弱者や子育て世代の一部が安心して生活するための支援を受けることができなくなります。また、所得判定区分を世帯単位にすることは、結果的に世帯分離の増加を促進することになりかねません。


 市町ボランタリー活動支援事業については、影響額として15万円でありますが、地域福祉の促進におけるボランティアの役割とその育成を考えれば、関係経費とそのための助成内容が維持されなければならないと考えております。


 老人クラブ活動強化事業については、市内には対象となる28の老人クラブがございます。影響額として3万4,000円となりますが、本年、県と県老連との間で子育て応援協定を締結し、老人クラブによる地域の子育て応援活動の推進を図るとしたところでございます。老人クラブ活動強化事業の補助基準の削減は、このような取り組みに逆行するものであります


 このほか、障害者小規模通所援護事業については、基準財政需要額等から算出されるため、制度移行後の影響額は把握困難でございますが、補助が打ち切られたと想定すると、約250万円の影響が考えられます。


 これらは、現時点での影響を把握したものですが、財源や対象者へのサービス低下のみならず、さまざまな影響が出るものと考えられます。このようなことから、相生市としましては、現行制度を維持することを県に要望しておりますので、御理解お願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 御質問の2点目、介護保険について厚生労働省の意見書をどう受けととめるかについてでございますが、議員御案内のとおり、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において、平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画に向けての法改正事項を中心に審議が行われ、介護保険制度の見直しに関する意見が取りまとめられたところでございます。


 見直しの基本的な考え方でございますが、1点目は、急速な高齢化や高齢者を取り巻く家庭や社会環境の変化に対応し、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを推進することであり、この考え方に基づき次期計画では、24時間地域巡回訪問サービスの創設や高齢者向け住宅の計画的整備が必要とされているところであります。


 2点目は、給付の効率化、重点化などを進め、給付と負担のバランスを図ることで持続可能な制度設計を図ることであり、この考え方に基づき、軽度者に対する生活援助を給付対象外とすることや利用者負担を2割とすることなどの検討、ケアプラン作成への自己負担導入、また、高所得者の利用者負担の引き上げや特養の多床室の部屋代を給付対象から外すなどが検討されるべきとしています。


 これらの意見に対する市の受けとめ方でございますが、地域包括ケアシステムの構築のため、24時間巡回サービスを創設したり高齢者向け住宅の整備を促進することについては、サービス全体の質の向上や高齢者にとって選択の幅が広がるなどが見込めることから、方向性としては異論のないところでございます。


 給付と負担のバランスについてでございますが、意見書にもあるとおり、平成12年度には3.6兆円であった介護費用が、平成22年度では7.9兆円と2倍以上の水準となっており、今後も上昇が見込まれるため、第4期事業計画で全国平均4,160円であった月額の介護保険料は、第5期においては5,000円を超える見込みであるなど、制度運営が危機的な状況にございます。


 相生市におきましても、給付費は右肩上がりで伸びており、現在の制度下では、第4期の月額保険料3,700円は次期計画において上昇は避けて通れないというふうに考えております。


 当市も含め、市町村の保険者では、従来より、財源を確保した上で公費負担割合を見直し、保険料の上昇を抑え、安定したサービスを提供するための制度設計を国に求めてきたところですが、今回の意見では、財政論に踏み込まず公費負担割合の見直しも困難とし、結果として利用者負担の導入や引き上げによる給付費抑制が強調される結果となっており、財政安定化基準の活用もあわせて考えれば、一時しのぎの対応を言わざるを得ないというふうに受けとめております。


 ただし、給付抑制や利用者負担引き上げ導入等の意見については、ほとんどすべてについて慎重、あるいは反対意見も併記をされております。


 今後、この意見を受けて示される国の改正案について注視をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 御質問の3点目、住宅リフォームの助成制度の事業実施に対する考え方についてでございますが、住宅リフォーム助成制度については、現在、経済・雇用情勢をかんがみれば、市内産業全体の活性化、消費活動の拡大、雇用の創出等、地域経済の活性化につながり、あわせて住宅環境整備の向上も図れるものと考えております。


 相生市においては、緊急雇用就業機会創出基金補助事業及びふるさと雇用再生基金補助事業により、雇用の創出を図るとともに、元気アップ商品券の発行により、消費活動の拡大、若者定住促進奨励金の交付による定住化対策等、地域経済を活性化する事業を実施し、産業活性化を支援しております。


 しかしながら、住宅リフォーム助成制度については、全国的に公共事業が縮小される中、中小・零細建設業者に労働のものを提供できることから、先進都市の実施状況及び経済効果等の調査を行い、この助成制度について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、今の答弁をお聞きしまして、その上で再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の県「第2次新行革プラン」について、今、影響、あるいは対応についてお聞きしました。非常に、この内容について危惧をされておるということがよくわかりました。


 それでですね、今後、県のほうで審議をされる。その過程を見て、経過を見て対応していきたいということでありました。引き続き県に積極的に、この事業のですね、事業の維持、拡充をですね、積極的に働きかけるとともにですね、子育て、教育を最重要課題として位置づける相生市として、福祉医療などの維持、さらなる拡充に向けた取り組みが必要ではないかと思いますが、県がこの素案のとおり見直しを行ったら、市としてはそのまま県の内容に沿った対応をされるのか、それとも市単独ででもですね、現在のこの福祉医療助成を継続されるのか、そこの考えをまずお聞きしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 相生市といたしまして、少子化でありますとか教育、そういう、今回の福祉医療の関係など、弱者といいますか、障害者、そのあたりについて重点的に施策をやっていこうということでやっております。


 要望の中でもですね、そういう部分については、私ども県の素案に対してですね、逆行しているようなものには維持してほしいということをお願いし、それはならない場合はどうかというお話なんですけども、それについては、先ほど市長も御説明いたしましたけども、対応を見ながらですね、その対応について、やはり弱者であったり少子化、そういう問題でございますので、そのあたりは十分注視させていただいて検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今後の経過を見てということでありますけれども、なかなか県のほうは現行どおりやってくれれば、それはそれにこしたことはないですけども、いろんな場合を想定してですね、市のほうもやっぱり対応策を考えておくべきだということを申し上げておきたいと思います。


 それから、2番目の介護保険についてです。


 地域包括支援システムということで、24時間の巡回サービス、あるいは高齢者住宅、これらについては今度の意見書に盛り込まれたわけですけども、問題はやっぱり給付の効率化、重点化というところだと思います。今も言われたように、制度そのものがなかなか立ち行かなくなるような今の事態だという認識はわかったんですが、相生市の場合ですね、公費負担をふやさず現行の利用料負担で、介護サービスも現行のままということでやりますと、相生市の今の介護保険体制から見てですね、今、月平均3,700円の保険料負担です。全国の4,160円よりも低い額で設定されておりますが、その場合ですね、相生市は今度の平成24年からの第5期事業計画の中で保険料が5,000円を超えるような事態になるのかどうか、そこら辺の見通しはどのように見ていますか。引き上げはやむを得ないだろうというお話でしたけど。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 平成24年度以降の介護保険料についてでございますけれど、これにつきましては、今後、第5期の介護保険事業計画を策定するに向けまして、いろんな必要なサービス料というものを調査をいたし、見込みながら保険料額を算定をしていくということになります。


 したがいまして、現時点では保険料が幾らになるかというようなことについては試算をしてございませんので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 試算はしてないけれども、私はずっと今の相生市の介護保険財政を見ている状況ではですね、国が言うような5,000円を超えるようなところまでは私はならないんではないかというふうに思います。


 それでですね、国費の負担割合をやっぱりふやしていくということをやっぱり国に対して強く働きかけるべきではないかというふうに思います。


 また、相生市としてもですね、介護保険財政で約3億を超える基金があるわけで、これを一部取り崩してでもですね、保険料の抑制に努めるという、そういうことが必要ではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 まず、国費の負担割合の引き上げ、これにつきましては、回答の中でも申し上げさせていただきましたが、従来から私ども保険者としては国費の負担割合を引き上げていただく必要があるということは要望をさせていただいています。今後も、それは同様の考え方でございます。


 それから、もう1点、基金を取り崩して保険料を引き下げるべきではないかというお話でございます。


 これにつきましては、基金を取り崩すのは、回答でも申し上げましたが、一時しのぎということになってしまうということが考えられるわけでございますけれど、ただ当然やはり保険料が急激に引き上がるというような結果が出てまいります場合には、基金を取り崩してでも、やはりそれを防ぐということは必要であるというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 国費の負担割合の問題ですが、現在、国が25%、県25%で、公費負担割合というのは50%ですよね。それを、この介護保険制度以前に国が50%負担してたわけで、その水準とまではいかなくても、それに近いところまでやっぱり国費の負担割合をふやしていくということが、やっぱり介護保険財政を安定的に維持していく上で私は大事かと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、3点目、住宅リフォーム助成の問題です。


 私、最初の質問でも申し上げましたように、全国170を超える自治体で現在取り組まれておりまして、県段階で、秋田県もですね、予算を増額してやっぱり対応しているというふうなことで、非常に住民にも喜ばれる事業として、地域の経済、雇用にも大きな効果をあらわしているものであります。


 ですから、これからいろいろ補正予算、あるいは経済対策等もあるわけですが、地域にやっぱりお金が循環するというか、そういうことがやっぱり大事かと思います。


 特に、住宅リフォームは波及効果が大きい事業です。リフォームの工事をしますと、例えば壁を直したりすると、カーテンを取りかえたり電気製品を買ったり、いろいろな部分に波及していくという事業でありますので、ぜひ実施の方向でですね、検討をしていただきたいということは要望しておきます。


 それから、相生小における複式学級発生への対応ですが、今、教育長のほうから御説明がありました。


 1点目の県に教員の配置を要望していると、事務的には今やっている、正式にまた申請するということでしたけども、事務的なレベルでの話、状況、どのようになっておりますか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 お答えいたします。


 県の教育委員会と話をした段階で、複式ができるという前提のもとで話をさせていただきますけども、従来の例では、低学年、特に一、二年生、二、三年生の場合、低学年の場合にはですね、そういう加配というんですけども、職員を、県の先生を配置するというのがあります。


 ただ、丸々こういう普通の先生方と同じような形ではなく、時間数で、普通はですね、配置してくるというのが普通の例でございます。ですから、そういったことで、複式による加配というのが、配置というのはしてもらえるだろうと、今の段階ではそのように思っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それで、あともう1点、これは教育委員会で答えられるかどうか、企画のほうの話になるかと思いますけども、対応策の5点目に上げられております、相生市全体として相生小地区の人口増対策という部分で、今、土地利用計画と、あるいは相生六丁目、いわゆる埋め立てしてですね、これらの活用で人口増対策に取り組んでいきたいということなんですが、何度も言って申しわけないですが、今年のコスモストーク、相生地区のコスモストークでも市長もいろいろ言われた中身がどうかと思うんですが、いま少しですね、やっぱり相生地区の活性化というか、人口増大策をどのように取り組んでいかれるのか、その話をお聞きしておきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 教育委員会としましては、相生小学校の授業といいますか、教育は魅力あるものにする、これは当然のことでございます。それ以外に、学校を通じまして、保護者の方、あるいは地域の方に相生地区に戻ってきてください、あるいは住み続けてください、そういった話をしてもらっております。それが功を奏したかどうかはわかりませんが、来春には何名かの児童が他市から転入してくるというような情報も得ております。地道なことではございますが、まず、地域の方々にそういう意識を持っていただくということも大切なことだと思いますので、教育委員会としましては、そういった形で取り組みを続けていきたい、そのように考えておるところでございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、最後に住宅リフォーム助成とも関連するんですが、せんだっての本会議で職員の給与改定ということで約3,000万円ですか、影響があるということがございました。3,000万円丸々地域で消費が減るとは申し上げませんけれども、それだけやっぱり地域経済にも影響するということは確かであります。


 ですから、やっぱりその3,000万円が全部地域に、地域の事業に使えと言いませんけれども、やはり、今、景気、経済の状況から見てですね、やっぱりきちっとそういうところ、地域の業者、あるいは住民の生活に配慮した市政運営を進めていっていただきたいということを申し述べまして、私の質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 11時10分まで休憩いたします。


   (休憩 午前10時54分)


   (再開 午前11時10分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、13番、大川孝之君。


○13番(大川孝之君)


 提出しております通告書に基づき、質問させていただきます。


 教育委員会の横断幕には、「相生っ子 まされる宝 子にしかめやも」と揚げられております。これは、相生の子供たちにしっかりとした教育を受けてもらいたい、市の将来を担える人材を育成していこうとする決意のあらわれだと理解しております


 そのためには、昔から、「読み・書き・そろばん」と表現されていますように、まず初めに基礎的・基本的な知識や技能を習得させ、それを活用させることができるように指導していくことが大切であります。


 その児童・生徒へ直接指導をしているのは、教職員であり、教職員の資質や授業の力量が不足していれば、そのクラスだけ、また、その教科だけ学力が十分でなくなることになります。まさに、学力向上のかぎを握っているのは、教職員の指導力を含めた資質の向上であります。相生の子供たちの未来に幸せを送るためには、教職員の資質の向上が不可欠なものであります。


 そこで、教職員の資質向上について、5点質問いたします。


 1点目は、相生市における学力の現状はどうかといった点をお尋ねいたします。


 本年度実施された全国学力・学習状況調査の結果概要はどうでしょうか。また、過去に実施した学力テストと比較してどうでしょうか。そういった中から、現状の学力をどう分析し、今後の課題をどのように考えていますか。


 2点目は、教職員研修の成果をどのように検証しているのかといった点をお尋ねいたします。


 まず、年間の教職員研修の内容や回数、小学校等の対象者の参加状況はどうでしょうか。


 次に、研修を実施したからといってすぐに効果が上がるものではないことは承知していますが、実質的に教職員の指導力向上がしているのかどうか、長いスパンの話になるとは思いますが、どのように研修の効果を検証していますか、お尋ねいたします。


 3点目は、指導力不足の教職員への対応についてお尋ねいたします。


 市内には、指導力不足の教職員はいますか、いませんか。また、指導力不足の教職員とまでは言えないまでも、それに近い教職員はいますか、いませんか。もしいるのならば、どのように対応をしていますか。


 4点目は、授業公開の拡大についてお尋ねいたします。


 現在、参観日やオープンスクール等で、保護者や地域の方々へ授業を公開されていますが、そういったときは教職員も緊張感を持ち意欲的で・・をされた授業をされていることと思います。しかし、外部の人の目がないふだんの授業はどうでしょうか。ふだんから児童・生徒の興味や関心を起こし、児童・生徒がみずから学んでいきたいと自然に思えるような授業内容であれば問題ないと考えますが、現実的にはそうでないと思います。限定された日時だけではなく、授業の公開を拡大していく必要があるのではないかと考えますが、この点について考えをお尋ねいたします。


 5点目は、教職員の意欲向上についてお尋ねいたします。


 教育委員会は、確かな学力の定着のため、わくわく学力アップ授業の取り組みや私たちの相生の・・など、教職員とともに努力をされていますが、多くの事業を打ち出したとしても、それを実行し児童・生徒に指導をしていくのは現場の教職員であります。その教職員が意欲的に各授業に取り組むと、確実に学力が向上していくのではないでしょうか。そうでない場合には、各事業は「絵にかいたもち」となってしまい、その成果は減少してしまいます。教職員の資質の向上も、その中には児童・生徒への指導技術だけでなく、やる気や意欲も含まれていると考えております。やる気や意欲を向上させる方策について、お聞かせください。


 大きい2点目、相生市の農業は、全国平均値から比べると経営規模が小さく、兼業化、高齢化により遊休農地が増加傾向にあるだけでなく、後継者不足による担い手が不足をしています。


 最近の国の情勢においても、TPP問題が議論されており、関税が廃止され安い外国の農作物が輸入されると、ますます日本の農業が衰退し、食糧自給率が低下するだけでなく、遊休地が増大し、近い将来、今まで必要とされてきた第1次産業が壊滅的な打撃を受けるのは間違いないものと思っております。今のうちに相生市の農業の再生を本気で行わなければ、どうしようもない状況になるのではないかと思っております。大規模農家の多い北海道や東北地方は、国策に左右され、なかなか難しいものになると思いますが、経営規模の小さい相生市だからこそできる施策があるのではないかと私は思っております。


 そこで質問の1点目、相生市の農業を今後どのような方向に導こうとしているのか、お聞かせください。


 また、近年、食品の地産偽装や賞味期限の偽装等、食品の安全の問題が報道され、顔が見える生産者、地産地消ブームとなり、全国的に農業者による農作物直売所が多く乱立しています。


 相生市においても、野瀬の朝市等、幾つかの直売所が生まれ、営業がされておりますが、いずれも規模が小さく、特産物においても、矢野メロン、大河のユズ、イチジク等、幾つか挙げられますが、とても相生市の特産物として市外に売り込みをかけられる規模になっていないことは、市においても自覚されていることと思います。


 そこで、質問の2点目、平成18年度より実施されている「夢ある農村づくり推進事業」の今までの成果及び今後の取り組みをどのように考えているのか、お聞かせください。


 次に、長引く不景気の中、失業者がふえ、国において数々の雇用対策がなされておりますが、有効的な施策を見出せないでいるのが現状であります。


 相生市の農業の中心は、60代後半が多く、現在、農業の中心を担っている方の話を聞いてみても、今後、どのようにして相生市の農業を守っていくのか危惧されている方が多くいるものの、自分たちの子供に農業を継がせる意識がない、本当に厳しい、寂しい状況であります。


 その原因を考えたときに、農業はもうからない、職業としては認められないとの意識が強いのではないかと私は思っております。


 そこで、質問の3点目、市が本気で農業を再生しようとするならば、市みずから、いろいろな組織をまとめ、矢野メロン、大河のユズ、イチジクというのではなく、特産品を決め、生産から加工、販売まで、株式会社として全国的に売り込みをかける必要があるのでないかと思っております。これは、経営規模の小さい相生市だからできる施策であり、そうすることで、職業を失い困っている人の手助けとなり、雇用対策にもつながると思うのですが、いかがでしょうか。


 本気の答弁を期待し、壇上よりの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、農業問題でございますけども、相生市の農業は、全国平均から比べますと経営規模が小さく、兼業化、高齢化により担い手が不足しているのは、議員御指摘のとおりでございます。


 質問の1点目、相生市の農業を今後どのような方向に導こうとしているかについてでございますが、平成18年度より、「集落の農地は集落が守る」をキーワードとして、夢ある農村づくり推進事業において、集落営農の推進、農業後継者の育成、農産物の直売所や加工品の団体への補助を行い、地域及びそれら団体が活性化するための施策の展開をしてまいりました。


 最終的には、それら組織を一本化にし、生産から加工、販売まで、株式会社の設立等、一つの大きな農業の受け皿となることを目標に取り組みを行っておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 それでは、私から教職員の資質の向上について答弁をさせていただきます。


 まず、質問の1点目、相生市の学力の現状についてであります。


 全国学力・学習状況調査は、今年度から抽出方式となりまして、本市では小学校4校が実施いたしました。


 その結果でありますが、国語、算数ともに全国平均並みか、やや上回っておりました。ただ、活用の領域については、少し低くなっているものもありました。


 本年度の結果は、過去3回と比較いたしましても、ほぼ同様の結果が出ておりまして、本市の子供たちの学力は、おおむね全国平均並みか、やや上回っており、良好であると判断いたしております。


 課題といたしましては、資料や情報に基づいて意見や感想を記述すること、また、判断や根拠の理由や問題解決の方法を説明することなどが、弱点として挙げられております。


 このため、漢字や計算などの基礎的・基本的事項についての反復練習に取り組むとともに、日ごろの授業では、自分の考えをまとめて発表させたり書かせたりする取り組みを推進しているところでございます。


 次に、2点目の教職員の研修の成果をどのようにして検証しているのかということについてであります。


 教職員研修の成果は、日々の授業実践にあらわれるものです。そこで、学校では、教職員がお互いの授業を見せ合って、より質の高い授業が実践できるように、校内研修を通して成果の研修を行っております。


 また、市内の幾つかの学校で指定研究の機会を持ち、市内の教職員も参加して、公開授業研究会などの実践を通して教職員が意見交換を行い、授業力向上を目指す場を持つようにしております。


 さらに、年度末に実施する学校評価において、教職員の授業等に対する保護者や学校評議員などの評価をいただくことを通して、客観的な検証の機会も持っております。


 私ども教育委員会も、学校訪問を年1回実施し、教職員全員の授業を視察し、授業のあり方等について指導・助言を行っているところでございます。


 このように、教育委員会としまして、教職員研修の成果の検証を行うとともに、今後、必要な研修について検討する機会となっております。


 次に、今年度の教職員研修の内容と参加状況でありますが、相生市教育研究所主催で授業づくり研修講座や子ども理解研修講座など、5講座を開設し、延べ217名の教職員が受講いたしました。また、不登校への対応を考える教職員全体研修を開催し、156名の教職員が参加いたしました。


 さらに、若い教職員を中心に、県立教育研究所の実践的な研修講座等にも多数出席しております。特に、1年目の新任の教職員は、校内研修として、先輩教職員から授業実践等について年間180時間の指導を受けるとともに、校外研修として、県及び市教育委員会主催の研修会に26日間参加し、厳しい指導を受けております。


 次に、3点目の指導力不足の教職員への対応についてであります。


 まず、指導力不足の教職員の定義でございますけども、「兵庫県教育委員会の指導力向上を要する教員の認定等の手続に関する規則」というのがありまして、それによりますと、学習指導、学級経営、生徒指導、児童もしくは生徒または保護者等との対応等に著しく適切さを欠くため、教育活動に支障を来し、法第25条の2第1項、教育公務員特例法でございますけども、これに規定する「指導改善研修を実施する教員」と規定されております。これが、定義でございます。


 現在、本市の教職員には、この規定に該当する指導力不足の教職員及びそれに近い教職員はおりません。今後とも、指導力不足の教職員が出ないように、学校現場において校長が日常的に教職員の指導等の状況を把握し、日ごろから教職員とのコミュニケーションを十分にとるなどして、適切な職場環境づくりに努力するとともに、校内研修で授業力の向上に地道に取り組んでいくことが肝要であると考えております。


 仮に指導力不足の教職員が出た場合には、兵庫県教育委員会の「指導力向上を要する教員に係るフォローアップシステム」に基づいて、学校現場と連携しながら、必要な指導、支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目の授業公開の拡大についてであります。


 議員御承知のとおり、地域に開かれた学校づくりを推進するために、参観日やオープンスクールなどの機会に積極的に授業を公開しております。


 この授業公開については、限定された日数だけでなく、現在も保護者等の要望にこたえて公開しておりますので、今後も、いつ参観に来ていただいてもいいというスタンスで対応をいたしております。


 また、オープンスクールの際に、教職員が特別なスタイルで授業を行うということはありません。もちろん参観される方に何をしているのかがわかるようには配慮はしておりますが、ふだんの授業を見てもらうことを基本に行っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 最後に、5点目の教職員の意欲向上についてであります。


 教職員に求められる資質は、子供たちはもちろん、保護者や地域の人々から寄せられる期待や信頼にこたえられるよう、教育の専門家としての自覚と常に学び続ける向上心、そして、学習指導や生徒指導などの実践的指導力などがあります。


 議員御指摘のやる気や意欲も大切な資質であります。教職員が子供たちに向き合って指導していて、わからないことがわかるようになった、できないことができるようになったというような子供たちに確かな変容が見られたときに、教職員は大きな喜びと感動で、やる気や意欲が高まります。こうしたときに、校長など管理職が教職員を称賛したり激励したりすることが大切であります。


 さらに、保護者や地域の方々の応援力も重要であります。このことによって、教職員はやりがいや達成感を感じて意欲的に仕事に取り組んでいこうとするものであります。


 教師という職業の魅力は、自分自身が一生学び続けながら人材を育てることができるということではないかと思っております。教師が重要な仕事であるという社会の認識と教師自身の自覚により、やる気や意欲が生まれてきます。


 今後も、教職員のやる気や意欲を向上させていくために、校長のリーダーシップのもと、教職員一人一人の能力、適性を評価し、それらを生かした学校運営に努め、教職員がやりがいと喜びが感じられるようにいたします。


 さらに、家庭、地域との連携を密にして、地域に開かれた学校づくりに努め、学校が組織として揺るぎない信頼を堅持するための取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 失礼いたします。


 続きまして、2の相生市の農業の今後についての御質問の2点目、夢ある農村づくり推進事業の今までの成果及び今後の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、農産物の直売所や特産品については、いずれも小規模で、市外に売り込みをかけれる規模にはなっておりません。


 しかしながら、農産物の直売所においても、小規模ながら学校給食に食材を導入したり、農産加工品についても兵庫食品認証制度に登録したり、前向きな取り組みがふえ、これら組織で構成されている「食と農を守るかあちゃんず」と、農業後継者の集まりである真心ファーマーズにおいて横の連携を強化し、暮らしの生活展などで、消費者の代表である相生市消費生活研究会と合同で地産地消の取り組みを行うなど、市民を巻き込んだ活動が展開できるようになってきております。


 また、集落営農組織につきましては、入野、福井において集落営農組織の立ち上げを行うなど、まだ乗り越えなければならない問題はあるものの、着実にこの事業の成果は上がっているものと考えております。


 また、今後の取り組みにつきましては、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、この事業の最終目標は、これら組織を一本化し、雇用の創出及び収益の上がる農業を展開することでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 御質問の3点目の市みずからが株式会社を設立し、農業や雇用の創出を行ってはどうかについてでございますが、相生市の農業の再生についての議員の考え方と、市で取り組んでいる夢ある農村づくり推進事業の最終の目標はほぼ同じであり、大々的に売り出す特産品を創出することであり、生活できる農業を推進する大きな受け皿をつくることについて、市としても早急に取り組まなければならない課題であることを理解いたしております。


 しかしながら、全国の成功している地域の取り組み事例を見ましても、市みずからが受け皿となった事例はなく、生産者や農業者団体が受け皿となって成功している事例がほとんどでありますので、議員の御意見を参考にしながら相生市の農業の受け皿の発掘に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 13番。


○13番(大川孝之君)


 1点目の教育委員会のほうから聞かせていただきたいと思いますが、学力の現状についてでありますけれども、全国平均よりやや上回っていると、これは前からよく言われて、ただ全国平均から上回ってるだけでいいのか、これ以上どういうふうにしたら伸びていくのかとかいうような考え方はないんですか。


 というのはね、全国平均より少しいいからよろしいがな、今までもそうやったから、もっともっと上を伸ばそうというような相生市独自の考え方、これについてはどういうふうな考え方でやっていこうとしとるのか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 議員がおっしゃるとおり、学力はどんどん伸ばしたいというふうに考えております。それに平均にあるから、全国平均にあるから、それでですね、満足とか、そういう気持ちはいたしておりません。とにかくいろいろな基礎学力をつけるような授業をですね、いろいろと考え、子供たちに勉強する機会、また、家庭におきましてもですね、やはり協力を求めて、家庭の教育、そして学校の教育、そしてですね、それらがうまく効をなすというんでしょうか、やはり子供たちにそういう習慣づけることも大事です。


 先生方の研修によるですね、日々の研修による子供たちがわかる授業、これの実践も必要でございますし、いろいろな手だてを加えて子供たちの学力の向上に目指していくとともに、もう一つ大事なことは、子供たちが学習する意欲、学校は楽しいと、そういうこともですね、やっぱり教員の一つの大きな役割だろうと思っています。そういったことも指導しながらですね、先生に頑張ってもらいながら子供たちの学力向上に努めていこうというのが、今、教育委員会の考え方であろうというふうに思っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 いつも言うんですがね、結局、平均より少し上やから良好であると判断しますというような形でしか言うことがない。それが良好とは私は思ってません。だから、それをね、結局伸ばすための施策というものは今後していっていただかないかんなと思います。


 それと2点目、いろんなとこで学校訪問などもして、それから教諭全員の授業を観察するとかいうて言うてますが、これもね、行くいうて決めとるんですか、どこに行くか、どういう時間帯にね、これは行くいうて決まってたら、向こうはそれなりのね、部分では構えて、説明のしやすいようにしてると思うんですけど、そういうようなんは突発的に行くいうて決めてないときに行くとか、そういうような考え方はないんですかね。


 というのは、そういうふうな形でないと、本当のね、授業をしてるところいうのが見えないと思うんですが、行くいうて決まっとったら皆さん構えるでしょう、違いますか。そういう考え方はないですか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 答弁でも申し上げましたようにですね、いつ、だれが授業を見ようと、ふだんのですね、授業、特別にですね、ふだんどおりの授業をですね、どういうときであろうとやっていくというのがですね、我々指導の一つでございます。


 ですから、先生方の授業、これも校長も校長として大きな役割ですから、自分の所属の職員の授業の状況等も把握しておかなければいけないし、私ども教育委員会、特に私はですね、水戸黄門のようにですね、ふいと黙って授業を見て、教室に入ってですね、特に新任の先生なんかの授業ぶりとか生徒の状況等、また、便所のスリッパの並べ方とか、そういったものも見させてもらってます。


 そのようにですね、やはりよそ行の授業はですね、そういうことじゃなくして、やっぱりふだんの授業で、いかなる場合でも、行事があろうともですね、やってもらったら結構だということを言うてます。


 そういった意味で、申しましたようにですね、やっぱりこの日は特別に来られるんで、わかりやすいような、いろんなですね、掲示物であるとか、授業の教材のですね、若干そういったものがですね、用意されていることもあり得るというふうに私は理解しております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 そういうふうに飛び込みでやっているんだということもわからんことはない。ただ、全体で見に行くのと1人で見るの、これもまた違う。


 それとね、教職員全体研修会なんかを開催してね、皆さん参加してる。これは、服装はスーツですかね、それともジャージですか。授業をたまに見に行くとね、ジャージの先生がほとんど。どうなっとんかな、これ研修もジャージでいいんですかね、教育委員会は。僕、教育委員会だけなんですよ。先生方がジャージを着てね、やってる。研修のときも、開催してもジャージの先生方ばっかりですな。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 お答えいたします。


 教職員の服装の基本的な考え方といたしましては、授業中の服装は規定いたしておりません。特に、華美にならないとかですね、子供に影響を与えるようなですね、そういう服装であるとか、それからですね、本人の先生方の、いわゆる常識というんでしょうかね、そういうことで、突拍子もないような服装は、これは指導いたします。教師というのは、やっぱり体育があったり実技があったりですね、音楽があったり、そしてまた、すぐ教室に帰ってくるというようなこともありますので、服装等につきましては、やっぱり動きやすい服装でやってもらったら結構だと、そのようなことで指導をいたしております。


 ただ、議員がおっしゃるとおりですね、どこでも着たりということはですね、これは間違いであるというふうに私は認識しております。やはり服装というのは、やっぱりTPOがありまして、出ていく場所によってはですね、やはり教職員としての品位、それもですね、市民とか保護者からのやっぱり信頼も、そういうことがですね、認識できないといけないと思っています。


 そういったことで、教職員のそういう認識によりますけども、今、申し上げましたように、過度なですね、先生かというようなですね、「あれが先生か」というような服装であれば、これは指導いたします。そういった段階で、やはりTPOを考えた服装をですね、指導しているというのが現状であります。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 私ら、市職員もそうなんですが、一応、教師といえども仕事として扱うということになったら、やはりそれに見合う部分、だから体育があるからとかいうたって、生徒も体育がありますよね。これは生徒は着がえないかんとなっています。ほとんどの生徒は着がえる。先生はジャージのまま、そのまま体操して、またジャージのままですか。一応仕事ですからね、まして生徒からも、そういうような形で見られているような部分からすると、昔にはそういう先生は少なかったように思います。だけど、今は何かふえてきてるような感じがしますんでね、そこらについてもね、やっぱりきちっと考えていくべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 やはり先ほど申し上げましたTPOというのがありましてね、小学校であろうと、中学校であろうと、高校であろうと、授業中の服装はですね、やっぱりその仕事に一番ですね、フィットするというんでしょうかね、合った服装というのが、これは基本です。


 ですから、例えば運動場にですね、革靴を履いていくのは、これは間違いです、先生がね。そんな先生も中には、高校におりましたけども、相生の小・中には、そんな先生はおりませんけども、やはりそういう場所と、あるいはまた生徒も授業の内容等によって服装は僕は考えたらいいと思っています。基本的には、そういうですね、ネクタイを締めなさいとか、そういったことは指導をいたしておりません。先生方のですね、自主性に任せておるとこでございますけども、今、議員がおっしゃるようにですね、保護者とか、また地域の方々の意見等も、それはいろんな意見があると思いますけども、基本的にはですね、そういったことで、ただいまの授業の先生方の服装につきましては、そういう指導をいたしておるところでございますので、どうぞ御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 その点につきましては、3点目の中にも言っているんですけれども、指導力不足先生が出た場合は、こういうふうにするんだと答弁されたと思うんですけどね、やはりその中にも入ってくるんじゃないかなと。生徒自体も、いろいろそういうめり張りのきいた部分ね、ほんならそういうふうな部分からすると、先生に共感が持てて学力アップにもなると、こう私らは思うんですが、そういうふうな部分を考えていただくとね、今後については、そういうふうな形でやね、結局、生徒にも「先生や」というふうな形で見られるような先生方をつくっていっていただきたいなあと思います。


 それから、次に4点目、授業の公開という部分についてもね、これこれいろんな部分、オープンスクールどうこう、そのときにやっぱり父兄も全部そろえてきちっとされてます。そういうふうなときいうのはね、先生もある程度、生徒に興味が持てるような授業にしているように思います。興味が持てるということは、生徒がその授業に興味を持つということは、やっぱり勉強するんですよ。ね、これは学力アップにもなるとは思うんですが、興味を持たす授業が必要ではないかなと思うんですよ、今後はね。


 というのも、興味が持てれば、私らもそうでした。好き嫌いがあって、この教科は嫌いやないうたら、やっぱり先生と合わない。その教科、一生懸命勉強したないうのは、やはりその先生でもあるし、その教え方自体がおもしろい。どうしても勉強するようになる。ね、学力アップに一番必要なことは、興味を持たす授業をするんだというような先生がいかにも減ってきたように思うんですけれども。


 というのもね、結局、教える部分がやね、結局これだけ読んどけば、これだけ突っ込めば、この漢字だけは覚えとけばという成り立ちじゃなしに、漢字自体を教えてしまう。平仮名から漢字ができたんだとか、そういうふうな教え方というものができないんでしょうかね。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 子供に興味・関心を持たせるということは、非常にですね、大事なことでありまして、子供を伸ばす大きな要因だというふうに私も考えます。議員おっしゃるとおりでございます。


 ただ、先生方のですね、仕事というんでしょうか、それは、やっぱり知識ですね、知識とか技能ですね、そういったことを子供に伝える、これも一つの大きな役割であろうかと思います。


 もう一つにですね、子供たちにやっぱり意欲とか関心を持たせるのは、やっぱり先生の一つのですね、子供のモチベーションを高めるような、いわゆる人間力といいましょうか、先生のよさですね、あるいは先生の適性というんでしょうかね、そういった部分ですね、やっぱり人間性というんでしょうか、人間力というんでしょうか、そういったやっぱり両面をですね、備えておらなければ、なかなかですね、子供たちも信頼したりですね、勉強もですね、今、議員もおっしゃったとおりですね、教師との間隔があくというような場合もございます。


 ですから、やはり我々は常に申しておりますのは、教師というのはですね、そういう教える知識、技能を教える能力と、やはり、あなた方自身がですね、やっぱり子供に好かれるような、子供に愛着を持たれるような、「先生すごいな」と言われるようなですね、やっぱりそういう人間性、人間力を持つべきだというふうに、人間力というんでしょうかね、それをもって私は「教師力」というふうに呼んでます。そういった先生を、今ですね、一生懸命、いろんな研修等も加えたりしながらですね、育てているという段階でございますので、どうぞ御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 この10年ほど、教科書についてもね、いろんな絵とか、漫画とか、興味の、覚えやすい教科書にしてくれと、これは事実ですよね。


 ということはね、教科書自体も、そういうふうな形で皆さんに読んでもらおう、子供に読んでもらおうという意味合いで、そういうふうな教科書をつくっている割に、先生がまだそれについていってない。これについても、やっぱりね、教師力を上げる、学力アップ、上げるんだというんなら、そういうとこら辺の基本的なところね、平等に義務教育があってね、「勉強は覚えられますよ」と言いながら、平等じゃない。そういうような部分をやっぱりきちっとしていただけなければ、学力アップどうこう、平均より少し上だと言ったところで、なかなか難しいと思うんですよ。やはりそういうふうな部分がね、あってしかりだろう。


 ただ、今までから教育委員会のそういうふうなことも聞いてませんのでね、そういうふうな部分についてはね、今後、力を入れていくのかいかないのか、それだけちょっとお聞きします。


○議長(角石茂美君)


 答弁は端的に、よろしくお願いします。


○教育長(藤岡弘司君)


 大川議員おっしゃるとおりでございます。子供の学力向上のためのいろいろなですね、施策をいろいろとですね、ほかの先進市でやっておられることも参考にしながらですね、相生市独自の子供の力をですね、学力をつけたいということをですね、我々も一生懸命努力していきたいというふうにお誓いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 教育委員会は、この程度にさせていただいて、次は農業のほう。市長のほうからも答弁があったんですが、経営規模が小さい、不足しているのをわかっていると。ほんで、農業やら農村づくりの推進事業においてしてると言いながら、夢ある農村づくり推進事業いうて、どれほど予算をかけてね、しようとしているのか。ね、ちょっとお伺い願えますか。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 平成18年から取り組んでおります「夢ある農村推進事業」でございますけども、当初は170万ほどあったと思います。今現在、160万ということで、議員がおっしゃいましたようにですね、効果があったと思っております。特に、産業振興にあってはですね、それに基づいて、いろんな要は小さなものから大きなものに拡大するという中で進めておるわけでございます。


 これにつきましても、農業者みずからがですね、5年先、10年先を見越した、要は集落をどのようにしていくかということで、「集落の農地は集落が守る」、これを基本にやっておるわけでございまして、今後の農業におけるですね、農業者の皆様の意識の改革というんですかね、そこらをもとにさせていただいている施策でもございますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 その値段でどうこう言うのも何なんですが、学校給食やね、それから、いろんなとこに食材の納入をしてます。これについてもね、学校のほうについてもね、実際のところで言うたら、地産地消でどのくらいの規模でね、毎年毎年ふやしてきてるのか、ましてや学校だけじゃなし、病院ね、それから介護施設的なもの、市のある中で地産地消でやね、何%ぐらい相生市のね、食材が入ってるのかとかね、これを毎年ふやしていこうとしてるのか、そういうとこら辺との話し合いができているのだとかという部分がね、夢ある農村づくりでね、市としてもね、貢献してると言えますよ。けど、そういうような部分、価的にひらってますか。ひらってたら教えてください。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 地産地消の関係で、学校給食に導入ということでございます。


 これにつきましては、平成19年、この年がですね、11品目になっております。それから年々ふえまして、昨年度、21年度につきましては19品目ということで、ある程度、地産地消がですね、推進してるということを思っております。今年度も、また1品目ですね、追加させてもらいまして、要は地域内再投資というのは、地産地消の目標にとりましてですね、今後も推進してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 市の病院とか介護施設はどうなってる。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○13番(大川孝之君)


 わからへんやったらわからへんでいい。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 介護保険のお話が出ました。社会福祉事業団のほうが、保育所の米、あるいは愛老園椿の園の野菜、こういった物はコスモスの里から仕入れをさせていただいているということで、数値はちょっとつかんでおりませんが、地産地消に努めておるということで考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 これね、実際のとこ、1回使うたら、これでいいというふうな話で、ふやそうとかへそうとかということは毛頭ない。皆、本当になってね、しようとしたら、実際のところで言うとね、そういうところでの話し合いができてなかったとか、給食の中で品目だけはふえました。けど量は、品種はどれぐらいつくってほしいとかというような希望も出してない。それで地産地消でね、ふやしとかいうて、たまたま言じりだけは地産地消であってね、これがね、地産地消にできてないというふうに解釈してるんですが、量をふやそうとかしてますか。品目は、これがあるからどうふやそうとかしてることは事実でしょう。しかしながら、その回数や品目、それから、旬のものね、そのときだけ、米なんかどうなってるのかとかいうふうな、事細かく連携を各課がされてね、地産地消をして、相生市の農業を考えていこう、夢ある農村づくりをしようというんならわかるんですが、そこまでできてないように思いますが、企画管理部としてね、どういうふうに今後ね、その農業を続けていこうとしているのか、考えていることがあればお知らせ願いたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 今後、農業をどう進めていくかということにつきましてはですね、担当のほうでやっていただくことなんですが、今言う、各課の連携という部分につきましてはですね、そういう施策を組み立てる中で、そういう協力というんですか、その辺は調整してやっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 言ったようにね、本当に夢ある農業をしようとしたら、やっぱり農業をしようとしたら、やっぱり各課連携ね、全部ができない、なかなかこれは難しいだろう。ましてや規模が小さい相生市なんですから、そういうふうな部分についてはね、もっともっと連携がとりやすいと思いますので、これについては今後きちっとしていただきたい、要望します。


 それと、このままいったら、やっぱり若い担い手、生活基盤にならない。農業という部分なら、なかなか見つからない。趣味だけでできないんですよ。ね、これをね、生活基盤になるような農業をしようとするならば、どの方向に持っていったら生活基盤になり得る農業になるのかいうふうな検討はされてますか。


 さもないと、夢ある農業と言ったって、生活基盤にならなかったら、なかなかこれ進みませんよ。違いますか。だから、夢ある農業と言うなら、生活基盤になれる農業にしないと難しいと思いますけれど、そういうような部分についてどの方向に進めようとしとるのですか。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 収益の上がる農業ということでございます。


 答弁の中でも触れさせていただいたわけでございますけども、事業内容を共有してですね、各種団体がいろんな努力をされております。それでも団体がですね、やはり一緒になって連携を図ってですね、一元化といいますか、議員おっしゃいますように、会社的な、要は経営ですね、そういうところをですね、大きな組織につながっていけばですね、ある程度、収益が上がり、また、市外にもPR、よって担い手育成にもつながるのではないかということで進めさせていただいておる次第でございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番に申し上げます。時間が来ておりますので、まだ大分時間はかかりますか。


○13番(大川孝之君)


 実際のところね、地産地消、それから夢ある農業をつくるんだと、言葉じりだけではなくね、今後については、やっぱり生活基盤になり得るような農業に手を加えていただいて、補助だろうが、1点集中ね、これをしていくんだという部分の1点集中のできるような補助体制をとりながらね、今、農業でいろんな集落で固まってしているとこら辺にもやね、補助もこういうふうな形できちっと1点集中型でやっていただけたらと思いますから、そういうふうな形で夢ある農業という部分を続けていっていただきたいと思いますので、要望しときます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 以上で、13番、大川孝之君の質問を終結いたします。


 1時まで休憩いたします。


   (休憩 午後 0時00分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 文化財についてでございます。


 歴史的財産の保存管理ということで、1番目の質問でございます。浅野陣屋跡の保存についてです。


 相生市は、海と山に囲まれた風光明媚な土地柄で、主な史跡、文化財等として、有形なものとしては、羅漢石仏、感状山城跡、万葉の岬等があり、無形のものとしては、昔話や伝説はあちらこちらに伝えられているところです。


 無形のものは、主に口で伝えられ、代々継承・伝承され、近世に文章化されたもので残っているものもあります。


 有形のものでは、構築物についてはそう簡単に消失しませんが、建築物である若狭野浅野陣屋跡の補修は、屋根の傷みや柱の傾斜がひどく、早急な処置をしないと倒壊の危険があるため、必要と考えます。


 しかし、若狭野陣屋跡や法界庵周辺につきましては、所有している若狭野自治会が維持管理をしています。聞くところによりますと、陣屋跡としての形で残っているのが珍しいと聞きましたが、文化財の指定物件ではないため修理には多額の費用が必要で、自治会自体では負担が大き過ぎて、傷んでいるのは知りつつ手がつけられない状態です。


 過去にも、他の議員からも若狭野陣屋跡については一般質問をされていますが、今後、どのようなことができるのか調査・研究をしてまいりたいと答弁がありました。その後、どのような対策がとられたのか、また、何が問題で障害となったのでしょうか。これから、どのようにすれば倒壊を防げるのでしょうか。それには、やはり浅野陣屋跡は歴史的価値なのか希少価値なのか、価値の診断が必要だと感じます。どのように評価されているのでしょうか、お示しください。


 2番目の質問です。


 歴史的財産の保存管理、継承についてです。


 先ほど、若狭野陣屋跡もそうですが、歴史的財産の保存管理をする上で検証するため、資料の分類、調査や保存をするための学芸員が相生にはおりません。有形・無形の歴史的文化財があっても、調査・研究を行い、どのような価値があるか、しっかりとした評価ができるようにする学芸員は必ず必要で、古文書があっても読んで整理することができなければ、まさに宝の持ち腐れとなってしまいます。しっかりとした歴史的財産の保存管理を行ってこそ、後世への継承するために、子供たちへ相生の歴史として正しく渡していけると考えます。


 我が会派要求にでもお願いをいたしましたが、継承するための基礎固めをする地道な作業の積み重ねをしていただく学芸員をぜひ置いていただきたい。財政の厳しい状態で学芸員の雇用は難しければ、学芸員の資格を持った方の非常勤でも結構でございますから、ぜひお願いできないでしょうか。


 3番目の質問です。


 歴史的財産から生まれる郷土愛についてです。


 「相生伝承文化を発信する会」が主催で、那波の得乗寺で和泉式部伝説の音楽劇を行いましたら、予想以上の反響があり、12月に市民会館大ホールで音楽劇を行う運びとなりました。この盛り上がりは、実在の地名が登場することや、主催者や後援していただく相生市の各種団体のおかげだと喜んでおります。


 相生では、昔から文化的講演会の関心が少ないと言われていましたが、「相生に、こんな伝説があって誇りに思う」という声さえ聞こえます。


 民間で歴史民俗的な調査・研究をされている団体に協力をお願いして、このようなイベント講演を開催したり、学校の授業にも取り入れていただくことで、底辺の拡大と浸透が図れると考えます。自分たちが住んでいる場所の歴史を知ることで、胸を張って自慢できることが郷土愛につながるのではないでしょうか。


 そんな歴史的財産から生まれる地元のうわさから、名所、名所から名物、名物から観光へ、口伝えから観光地に発展すれば、まちおこしにつながるのではないかと考えます。財政的に厳しい状態の中、市民の心の中に小さな火をともし、最小の投資でモチベーションを落とさずに郷土愛につながるようにならないかと考えます。


 そのために、歴史的財産の保存、維持管理、教育、広報活動に行政として引き続き支援をしていただければ、ありがたいことでございます。


 以上で、壇上からの質問を終了いたします。


 御答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 議員のお尋ねの歴史的財産の保存管理についての2点目、歴史的財産の保存管理、継承についてと、3点目の歴史的財産から生まれる郷土愛につきまして、答弁をさせていただきます。


 まず、2点目の歴史的財産の保存管理、継承をする上で学芸員が必要でないかとの質問に対しましては、私どもも、議員が御指摘のとおり、資料の収集、補完、展示及び調査・研究を行う上で、学芸員の必要性を感じており、来年度から非常勤職員での任用を検討しているところであります。


 次に、3点目の歴史的財産から生まれる郷土愛についてですが、郷土への愛着をはぐくむためには、一つに、幼少のころから郷土の歴史的財産や文化を知り、触れ、親しむことが大事なことと思っております。


 現在、教育委員会が実施している事業としましては、那波小学校児童によるシバナの育成や子供チャレンジパスポート事業など、また、子供から大人までを対象とした歴史民俗資料館の特別展、歴史講座などであります。


 また、平成21年度から、小学校4年生から6年生までを対象に実施しております「げんキッズチャレンジウオーク事業」では、古墳や城跡などの文化財を訪れるコースを組み入れるなど、歴史に触れる機会の提供も行っております。


 また、学校においては、伝統文化に関する事業など、郷土の伝統文化に対する関心や理解を深める取り組みも行っております。


 そういった小さな機会ではあるかもしれませんが、郷土の文化、歴史的財産を知り触れてもらうことにより、次世代への継承も含め、郷土への愛着がはぐくまれるものと考えております。


 教育を預かる者として、施策の充実、また、行政の立場としてのPR、広報などの支援を行ってまいりたいと考えております。


 あとは、教育次長が答弁させていただきます。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 失礼します。


 1点目の浅野陣屋跡の保存につきまして、答弁させていただきます。


 まず、議員お尋ねの、その後、どのような対策がとられたのか、また何が問題で障害になったのかについてでございますが、次のような問題点から具体的な対策がとられていないのが現状でございます。


 まず、文化財を含め、建物の維持管理は原則持ち主が行うものでありますが、浅野陣屋跡は未登記であり市の所有でないことから、手を加えることができません。また、仮に手を加えるとしましても、一般に公開できるようにするためには、経年による傷みや耐震問題等もあり、こういった問題を解消するため多額の費用が生じます。このようなことから、具体的な対策は行われておりません。


 次に、浅野陣屋跡をどのように評価されているかというお尋ねでございますが、過去に指定文化財として指定できないかということを調査した際、外観の一部がもとあったように改修をされず、内部が著しく改修されているので指定できないとの見解が出た経緯がございます。


 ただ、教育委員会としましては、その歴史的由来が明確なことから、皆さんに知っていただく価値はあると判断し、説明を記した看板を設置し、PRには努めているところでございます。


 今後のことでございますが、維持のためだけに相生市の所有でない建物に資金を入れることは困難でございます。確実に保存しようとすれば、先ほど申し上げました障害を取り除き、市指定の文化財とすることになりますが、実現は極めて困難なであります。有志による保存団体のようなものができれば、一番すばらしいことであり、教育委員会で行っております事業が、その一助になればと願うところでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 御答弁、ありがとうございます。


 教育長のほうから、お話をいただきました。学芸員につきましては、前向きにお考えいただけるということで、これは大きな一歩かなというふうに私は思っております。


 まず、資料があっても、その資料の分析、それから保存、それから維持管理というようなところがやっぱりできなければ、そこから先へ進まないというようなところがございますので、ぜひ実現をさせていただきたいと思っております。


 それからですね、浅野陣屋跡の件につきましては、まず、評価としては今の状態ではだめだということに言われておりますが、内容として、外観、それから内部の部分改修をされている。それが著しく現況と違うものになっているというようなことになっていますので、これを逆にですね、過去の状態に戻すということにすればどうなのかということでございますが、そういう点ではどうでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 過去の状態に戻す、忠実に原状に戻すことができれば、ほかにも障害がございます。その点を考慮しなければ、この指定は一たん文化財保護審議会に諮問をいたしますので、そこに指定物件の候補として諮問することは可能だとは思いますが、他の障害を考慮しなければという前提になります。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ちょっと、そこで文化財保護審議会という組織でございますが、これは県ですか、市のレベルの話のものなんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 教育委員会が委嘱いたしております。


○議長(角石茂美君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。ちょっと前後するようになるんですが、そういうことになってくると、結果報告として何か残っているのかというようなところと、それと、その文化財審議会の調査をされたというのが審議会のメンバーということになりますので、結果の報告としてはどういう形で残っているのか、ちょっとお知らせいただきたいんですが。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 かなり以前になりますが、指定文化財とすることができるかどうかということにつきまして、調査をした際に、先ほど申し上げました外観及び内部が著しく改修されているということから指定できないという結論が出ております。


 その後、平成9年度に、再び市のそういった有形文化財、それを指定できる候補、これを調査をいたしました。候補で該当すれば、先ほど申しました文化財保護審議会に市の指定文化財として指定できるかどうかという諮問をするわけですが、その調査の際にも、やはり候補物件として上げられないという結論が出ております。


 ただ、詳しい調査の内容は残っておりません。平成6年と、かなり以前に、かなり以前といいますか、かつて平成6年度までの資料を精査いたしましたが、その中には残っておりません。ただ、一番最初の分は、やはりきちんとした調査をしたということになっておりますので資料があるものと思いますので、詳しく調べてみたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。平成6年以後の資料は残っておるというような話、それから、平成9年に調べたというようなところでございますから、最終的に昔から「ああだこうだ」というような話が市民の中からも出てまいりますし、歴史を研究されているメンバーの中のほうからも、「もうあそこの陣屋とか危ないと、崩れるかもしれない」というような心配の声があちこちで上がってたというようなところもございます。


 今回、こういう形で質問をさせていただいて、何らかの形で明らかにした状態、それから、また再スタートというようなことになればなあということを私はちょっと考えておりまして、それからしますと、先ほど申していただいた内容の中で、新たな団体として維持管理を目的とするような団体が出てくれればというようなことをおっしゃっていただいた。


 それと、やはり持ち主の問題というのが何か、こういう形で大きく左右してくるということになってくると、やはりそこら辺の整理も必要なのか。本当にだれが持ち主になっていくのか、土地、それから建物についてもそうですが、そこら辺もあわせて、また市民団体、それから研究団体のほうがございますし、そこら辺とのタイアップをしながら、先ほども答弁いただいた中の学芸員という方が来ていただけるということになれば、その方とも一緒にまた進めていけるのかなあというふうに感じました。


 それからしますと、市内の文化財については、相生の歩んできた足跡だと私は考えておりまして、これを伝承していくためには、歴史的事実の積み上げや古文書などの資料の整理と保存がどうしても必要と、古いものほど整理していくのは難しくなると思いますので、まさにそこで学芸員という方の威力が発揮できるのではないかなあというふうに考えております。そのことと、一歩前進していったという気持ちがございます。


 しっかりとした管理の上に、郷土愛については、これからもあらゆる面で御協力いただきながら、小学生、中学生の授業の中にも、「相生には、こんなすばらしい歴史があるんですよ」というようなことを教えていただければ、子供から、それから大人にかわっていく意識の中で、しっかりと相生に対する郷土愛というものがつながるのではないかなあというふうに考えております。


 浅野陣屋跡につきましては、これからも「保存を」という声が大きくなっているところでございますので、何か残せる、それから手だてがあるのかというふうなことで質問させていただいたんですが、障害としてのものがしっかりと明らかになったような気がしますので、そこをつぶしていくというようなことをしていけば、将来的には何がしかの形で残せるということになるのかなというふうに感じました。


 せっかく由来もしっかりとした、歴史もはっきりとしたものが、今、残っておりますので、あのまま放置しておくと崩壊というようなことにもなりかねませんので、教育委員会も側面支援でしかできないということであれば、側面支援で結構でございますので、今後とも相生の歴史の遺物というようなものが残れるような形で支援をしていっていただきたいというふうに、こちらのほうから要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質問を終結いたします。


 次に、2番、土井本子さん。


○2番(土井本子君)


 通告のとおり、地域コミュニティ活性化事業について質問をいたします。


 地域コミュニティ活性化を図る目的として、施政方針では、「少子・高齢化や人口減少等から発生する地域コミュニティの希薄化を克服し、地域課題の解決に対処するため、市民の皆さんを初めとした多様な主体に新たに公共的な役割を担っていただくことも必要です。このため、自治会や県民交流広場等ととも連携しながら、地域コミュニティの活性化に取り組む地域コミュニティ活性化事業を委託し、市民みずからの力を生かしたまちづくりに取り組みます」とおっしゃられています。


 地域コミュニティが希薄化したことが原因の一つと考えられるさまざまな事件、消えた高齢者や子供の虐待死などが今年は大きく報道され、現代社会の大きな問題となっています。こうした事件を未然に防ぐことは当然求められますが、そこまで大きな問題に達していなくとも、さまざまな課題が地域にあります。


 よって、この事業の目的は、施政方針でおっしゃられたとおりであると私も考えますし、すぐには解決できずとも早急に取り組まねばならない、そうした事業であると認識しております。


 相生市においては、市街地、農村地域等、地域性もさまざまで、その地域が抱える課題も多種多様です。しかしながら、課題を抱える反面、まだまだ残る「その地域のよさ」というのがあるはずです。課題というマイナス面ばかりを浮き彫りにし、どう対処していくのか、そこにとどまらず、地域のよさや地域資源の生かし方など、プラス面をどう伸ばしていくのかという視点、ないものばかりに目を向けず、あるものをどう生かしていくかという取り組みも同時に求められます。


 また、こうしたよさを地域間で交換し、課題解決に生かしていく、こうしたことも、この取り組みの中で進めていくことができるのではないかと、この事業に期待をしています。


 今年度は、小学校区ごとに地域コミュニティ推進員が、地域の方と課題抽出に取り組み、それを受けて活動展開をされる予定とのことでした。各地域での課題抽出の方法と結果、それを受けての取り組み状況をお聞かせ願います。


 また、先ほども申しましたが、こうした事業はすぐに効果が出るものではなく、継続の必要性があります。次年度以降の事業展開について、お聞かせ願います。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 地域コミュニティ活性化についてでございますが、近年、ライフスタイルの変化や交通・情報基盤の整備によって、生活が個人化し、価値観が多様化するなど、従来の協働意識や相互扶助意識が希薄化し、さまざまな課題が発生をいたしております。


 新しい地域コミュニティのあり方は、地域住民みずからが地域で豊かに安心して暮らし続けるために、自分たちは何をしなければならないのかを考えていただき、行政やNPOなど、地域内外の多様な主体と協働を進めていくべきであると考えております。


 身近な自治を実現するために、地域への誇りや地域の自立につなげる足がかりとして、地域コミュニティ推進員2名により、自治会や県民交流広場などと意見交換を行っているところでございます。


 今後も、この取り組みを続け、「協働によるまちづくり」の実現に向け取り組んでいきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 詳細については、担当より御説明をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 地域コミュニティ活性化事業についての1点目の今年度の取り組みについての?課題抽出の結果についてですが、本事業は、NPO法人相生いきいきネットに委託し、地域コミュニティ推進員2名を配置しております。


 今年度は、各地域の実情を一番把握しておられる連合自治会長や県民交流広場の代表者などで、現状の取り組みや今後の目標について意見交換を行っておりますが、地域によって課題の違いはあるものの、地域コミュニティの希薄化は各地域共通の課題として認識されております。


 現在、行政が行っている介護や子育て、地域環境や防犯といった分野は、かつては地域や家庭が行っていた分野であり、こうした分野を行政の役割としてサービスを展開するうち、知らない間に住民の自治意識を衰退させ、行政依存の体制をつくってしまった面があります。今後は、まず行政、住民双方がこれらの意識を改革することが住民協働のまちづくりを進める第一歩であると考えております。


 ?の結果に対する取り組み状況については、今年度の取り組みとして、相生地区の課題として抽出された3連合自治会の連携を深めるきっかけの一つとして、「Ohみなとフェスティバル」の陸上部門として、3連合自治会合同で開催いたしました。


 地域コミュニティ推進員が助言や調整という形でバックアップを行い、連合自治会長を中心とした地域住民が主体となって実施した結果、港地域全体の交流が深め、地域の活性化としての一定の成果があったと認識いたしております。


 次に、2点目の次年度以降の取り組みの?の今後の事業展開の方向性についてですが、本事業の目的は、地域主権を推進するため、行政主体でなく、地域で課題を抽出し、みずから解決策を講じてもらえるような仕組みづくりを行うことといたしております。


 地域協働を実現するには、その前提として住民のきずなを強めることが必要であり、人が集う拠点として、現在、設置している県民交流広場のさらなる活用を地域と一緒に検討することも、地域コミュニティ推進員の大きな役割の一つであると考えております。


 いずれにしましても、地域協働を実現するためには、相当の時間を要すると考えており、地域コミュニティ推進員の配置を今後も継続し、連合自治会や県民交流広場にとどまらず、PTAや高年クラブ、文化団体、ボランティア団体等、さまざまな方面の意見の把握に努め、協働のまちづくりを目指した地域コミュニティの推進に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(土井本子君)


 課題抽出の結果についてですが、地域コミュニティの希薄化が共通の課題であったと、非常にざっくりとお答えをいただいたように思うんですけれども、やはり地域それぞれの課題については多岐にわたっていたのではないかというふうに推測します。


 そうしたことから考えると、やはりこの事業には細やかな作業が求められます。そうあるためには、予算の特別委員会のときにも質問をさせていただきましたけども、小学校区ごとというのは、やっぱりちょっと範囲が広過ぎるのではないかというふうに思います。


 実際、今年度、そうやって地域に入られてどうであったんでしょうか。また、それから結果として小学校区ごとの取り組みでよかったのかどうか、お聞かせ願います。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 小学校区での実態についてですが、とりあえず地域コミュニティ活性化事業は、原則として、県民交流広場の単位である小学校区単位で課題を抽出し実施する予定といたしております。


 中央小学校のように、小学校区でも、旭地区と陸地区に分けて設置しているところもあり、それぞれの地域の実情、課題の多い点、最適な区域での活性化を図ってまいります。


 また、地域ごとには細分化もというようなお話も出ておりますので、そういった部分も図ってまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(土井本子君)


 原則小学校区ごとの実施、実情に応じて進めていくということですが、やっぱり進められる中で柔軟に対応されるということをお願いいたします。小学校区という区分けは、やっぱり一体感という点では妥当であるというふうにも考えられますが、やっぱり地域というのは、まず隣保があって、単位自治会があって、それで小学校区というふうに順に積み上がってくるので、それが集まっての小学校区なので、進めていく中で、その下のほうの個々の課題、取り組みについて細分化もされるという場合には、その点についても配慮をお願いしたいと思います。


 それから、課題抽出の方法についてなんですけども、今年度、連合自治会長さんであるとか、そういう主立った方に聞かれたというか、意見交換をされたということなんですけれども、やっぱり常に地域のために働かれて行動されて、そしてまた地域のお世話をされている、そういった連合自治会長さんとかに聞くのは非常に手っ取り早い方法であるとは思います。けども、やっぱり地域住民一人一人がその課題に向き合って今後についてどう取り組んでいくか、そうした姿が、この事業本来の目的ではないでしょうか。


 答弁の最後のほうで、連合自治会にとどまらず、各地域団体、高年クラブとか、そういうのが出たと思うんですけども、そういう地域にある団体の、広くほかの地域内にある団体の意見を集めるというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱり、できるだけ、そこに住む人の住民の多くの考えを集める必要があると思います。


 その場合、そのためにはやっぱり住民が参加するワークショップなど、一歩踏み込んだ方法で取り組んでいく必要があると考えますけれども、次年度以降というか、今後、どういうふうに取り組んでいかれるのか、方法についてお聞かせ願います。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 議員おっしゃいますように、すそ野をどう広げるかという問題につきましてのワークショップについてですが、さまざまな地域の課題の克服のためには、そこに暮らす、すべての方が主役となって、お互いが支え合い協力し、住民一人一人が自分にできることから始めるという意識啓蒙のため、今後は専門家による地域に合わせた講演や議員御指摘のワークショップの開催も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(土井本子君)


 方法については、できるだけ多くの地域住民が主体的に参加できる、そうした方向性で進めていただくことを期待しています。


 ただ、御答弁の中には、課題抽出のために各地域に出られて、そこで地域のよさであるとか、よいところが出てきたかどうかについては、なかったように思います。


 壇上で申しましたとおり、私はやはり課題を抽出すると同時に、自分の住む地域のよさですとか、継承して伸ばしていくべき事柄や地域資源、そうしたことにも改めて向き合うことが大切であると考えています。自分の住む地域のよさを再発見する、こうした取り組み作業も、課題の抽出と、それから、それにどう対処していくか、それと同時に進められることを望みます。


 いずれにしても、今年度始まったばっかりの事業ですので、成果、効果については、これからの進め方次第になるんだと思いますけれども、やっぱり相生市にある各地域の実情に即した事業展開の方法というのを十分、地域住民と、またコミュニティ推進員さん、それから行政と協働で、その方法を構築されて進められて、市内の各地域が活性化されていくことにより相生市全体が活性化されていく、そうした事業展開になるように期待を込めて、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、2番、土井本子さんの質問を終結いたします。


 次に、15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 皆さん、こんにちは。


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき質問させていただきます。


 きょうの質問は、若者定住策についてでございます。


 日本は、人口減少社会に突入しております。新総合計画で、相生市は、平成32年で相生市の人口は2万7,000人になると表記がなされておりますが、平成32年で現状の3万2,000人を維持することを目標とするとあります。


 さて、このような社会の到来に対して、私たちはどのように考え、どのように準備すればよいのでしょうか。人口減少に対して、人口増加策を上げている市町があります。人口増加は、出生数、転入数、転出数による実質的人口増加があります。また、交流人口の拡大により、まちに活力を与える人口増加も考えられると思います。


 私は、今回、このうちの若者定住策について質問させていただきます。


 日本各地で、人口減少に対し積極的に取り組んでいる市町が多く見られます。例えば、広島県三次市では、次のような取り組みをしております。


 大学に進学した若者を、卒業後に呼び戻すために、市内の求人情報を届ける就職活動サポート事業というのがございます。


 第1の質問ですが、相生市において、大学、あるいは専門学校に入学するために転出する生徒数、数年分の生徒数がわかれば、お示しいただきたいと思います。


 また、養父市では、若者UI奨励事業を行っております。その内容は、市に定住する意思のあるUIターンの若者が就労したとき、UIターン就労奨励金を交付するというもので、単身者は10万円、世帯者は20万円となっております。


 広島県の三次市の取り組みについて紹介したいと思います。


 三次市の人口は、平成16年に約6万2,000人、22年に5万8,000人となっております。


 同市では、平成19年に人口増加推進プロジェクトとして、出生率向上、転入増進、転出低減など、諸施策を体系化し、市役所の組織を挙げて取り組むのが特色となっております。


 19年、6万100人の人口を、22年、6万400人に増加させる数値目標を掲げております。平成22年11月現在の人口が、5万8,190人という数字を見れば、決してもくろみどおりはいっておりませんけれども、その取り組みを検証することは、相生市においても大切なことだと思います。


 その取り組みの中に、さっき申し上げました、大学に進学した若者を卒業後に呼び戻そうという市内の求人情報を届ける就職情報サポート事業があったわけでございます。


 2番目の質問といたしまして、相生市において、UIターンを促す取り組みがありましたらお示しいただきたいと思います。


 先日、朝日新聞で発表された公営住宅の中・長期的な増減方針を、47都道府県と19政令都市の66のうち、1番、将来的に減らす方針は16府県4市の20となっており、近辺で言いますと、兵庫県、大阪府、神戸市、大阪市となっております。この四つは、減らす方針になっております。


 逆にふやす方針は、沖縄県と相模原市の二つ、未定は北海道、奈良県、仙台市、横浜市の四つ、現状維持は28都府県12市の合計20となっております。


 66のうち40が現状維持でございますが、20の府県と市が減らすとしておりますが、その理由として、最も多く上げられたのが、1、人口が減少する傾向にあり需要も縮小する。その次は2番、整備、維持管理の予算確保が困難となっている。また、公営住宅入居者の高齢化が著しく、限界団地や孤独死もあらわれている。


 3番目の質問としまして、相生市における市営住宅、コミュニティ住宅等、公営住宅における入居名義人の年代別割合はどのようになっておりますか。


 以上3点について、壇上より質問いたします。


 御回答、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問の若者定住策についての御質問にお答えいたします。


 人口の減少問題は、全国各自治体の悩みでございまして、特に地方の小都市にあっては減少傾向が大きく、その対応に苦慮しているところでございまして、当市にとっても同様でございます。


 人口減少や超高齢化、少子化による影響といたしましては、市民税を初めとした歳入の減少、高齢化率の上昇からくる社会保障費の増大、労働人口の減少からくる経済の問題など、さまざまな問題がございまして、これら地域社会全体の活力低下を引き起こすことになります。


 このようなことから、一定人口を維持していくことは必要でございまして、平成23年度からスタートする第5次総合計画におきましても、現在の人口規模を維持することと設定をいたしております。


 定住人口を図る直接的な取り組みといたしましては、御案内のとおり、平成15年度から若者世帯住宅取得促進奨励金交付事業に取り組み、その後、名称等を変更して、平成21年度からは、5年間事業として若者定住促進奨励金交付事業を実施しているところであります。


 しかしながら、これらの事業は一定の成果があると考えておりますが、効果的な市内転入者の確保までつながってはおりません。これらの課題を整理した中で、平成23年度からは、今も三次市とか養父市のお話がございましたが、先進自治体の事例も参考にしながら、定住促進を図るための積極的な取り組みを実施をしていきたい、このように考えております。


 当市におきましては、定住促進の取り組みを進める上で、15歳以下の年少人口構成比率が少ないことも大きな課題であります。


 このようなことからも、来年度から実施される総合計画におきましては、子育てや教育分野を重視する考え方を示させていただいており、今後、これらの具体的施策等をさらに充実させるなど、対象世代を絞った取り組みを進め、定住性の高いまちを目指すことも必要であると考えております。


 現在策定中の第2次行財政健全化計画におきましては、地域活力向上の柱を設定し、この中で、人口減少対策に関する取り組み、教育・子育て・少子化対策に関する取り組み、産業の活性化対策に関する取り組みの3点について積極的な事業展開を考えておりますので、議員の皆様方にも御理解を賜り、御協力をお願いを申し上げたい、このように思います。


 他は担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 それでは、御質問の1番目、大学等への入学による市外転出者についてでございますが、相生市の住民基本台帳におきます過去3年間の転出者数は、平成19年度が1,050人、平成20年度が911人、平成21年度が972人で、毎年、住民基本台帳人口の約3%が市外に転出してございます。


 一方、市外からの転入につきましては、平成19年度が851人、平成20年度が776人、平成21年度が703人で、毎年、転出者数が転入者数を上回っているといった状況にございます。


 市民課市民係の窓口におきましては、転入出をされた方に、その理由のアンケートをお願いしておりますが、理由の項目といたしまして、1番「転勤のため」、二つ目「転職のため」、三つ目「入学のため」、四つ目「結婚のため」、五つ目「住居の新築のため」、六つ目「Uターンのため」、七つ目「その他の理由」という、この7項目を設定してございます。


 お尋ねの大学等への入学による市外転出者につきましては、平成19年度が、回答者数684名中25名で、全体の3.7%。平成20年度が、回答者数653名中17名で2.6%。21年度は、回答者数596名中21名で3.5%となっております。このアンケートは、協力をしていただける方だけのために、回答率は60から70%程度となってございます。


 次に、(3)の公営住宅におけます入居名義人の年代割合についてでございます。


 平成22年4月4日現在の市営住宅入居者戸数は143戸で、世帯主の年代別割合は20歳代が6戸で4.2%、30歳代が11戸で7.7%、40歳代が21戸で14.7%、50歳代が23戸で16.1%、60歳代は44戸で30.7%、70歳以上が38戸で26.6%となっておりまして、率の最も高い世代は60歳代、次いで70歳以上ということになってございます。


 次に、再開発住宅及びコミュニティ住宅でございますが、一般入居者は、全戸数88戸数のうち39戸となってございます。


 一般入居者の世帯主の年代別割合で申しますと、20歳代が5戸で12.8%、30歳代が13戸で33.3%、40歳代が10戸で25.6%、50歳代が4戸で10.3%、60歳代が5戸で12.8%、70歳以上が2戸で5.2%となっておりまして、率の最も高い世代は30歳代で、次いで40歳代ということになってございます。


 再開発住宅及びコミュニティ住宅におきましては、市営住宅と比べまして若い世代の入居が多くなっているという状況にございます。


 次に、(2)のUIターンを促す市の取り組みについてでございます。


 UIターンにつきましては、他自治体の取り組み事例を見てみますと、大きく3点に分けられます。1点目は、就労の確保をしまして転入者を呼び込む施策でございます。行政が企業を集めまして就職の・・を行ったり、企業も就労支援などを実施してございます。


 2点目は、転入者の住宅対策でございます。


 転入者向けの賃貸住宅の建設や中古住宅のあっせんなど、こういったことでございます。


 3点目につきましては、転入者の優遇制度の実施でございます。結婚祝い金や出産祝い金の支給制度を設けたり子育て支援の充実に関する取り組みなど、多くは若者をターゲットとした施策でございます。


 これら転入者を呼び込むことの効果といたしましては、人口の増加はもちろんでございますが、さまざまなノウハウや知識を持ったさまざまな人材が転入することによりますと、よりまちが活性化するというところにあると考えてございます。


 一例といたしまして、島根県海士町は、人口約2,400人の小さな島でございますが、20歳代から40歳代のIターンの方が多く転入いたしており、この若者が地域にある魅力を再発見し、町の自然を活用したビジネスチャンスを生んでございます。


 このほか、全国的に見ましても受け入れ促進に成功し、まちが活性化している事例が見られますので、これらの取り組みに注目する中で、相生市の人口減少に効果的に対応できる取り組みを考えているところでございます。


 先ほど市長が御説明いたしました第2期行財政健全化計画の地域活力向上策でございますが、1点目の人口減少対策につきましては、市外転出者抑制と転入者促進を図り、人口の社会増の取り組み内容を、2点目の教育・子育て・少子化対策は、子供を産み育てやすい環境整備を行い、人口の自然増に取り組む内容を、3点目の産業の活性化対策は、企業誘致の強化策や市民の消費活動促進による内容により、相生市の活力を図ろうとするものでございます。


 これらによりまして、より定住性の高いまちを目指すよう考えてございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


 申しわけございません。先ほど答弁させていただきました再開発住宅及びコミュニティ住宅のところで、20歳代を間違って60歳代と言い間違いました。正しくは、20歳代が5戸で12.8%ということになります。訂正して、おわび申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 答弁が終わりました。


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 若干再質問をさせていただきたいと思うんですけど、まず市民課のほうで転入出に関してアンケートをとられているということで、私、このことを知らなかったんですけど、回収率が60から70%ということで、この点に関して、アンケートの件で2点ほど質問させてもらいたいと思います。


 まず1点が、就職のために転入される方はどれぐらいいらっしゃるのか。それと、あとアンケート調査をされているわけですが、アンケートをどのように生かしておられるのか、せっかくされているんですから、その2点についてお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 1点目の就職のために転入された方の人数につきまして、回答をさせていただきます。


 平成19年度は、アンケート回答者536名のうち25名で、回答者の4.7%、平成20年度は、アンケート回答者519名中21名で4.0%、平成21年度は、アンケート回答者411名中23名で5.6%となっております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 アンケート結果でございますが、これにつきましては、転入出の理由を把握する上で貴重なデータということで認識してございます。


 先ほども答弁の中でお答えさせていただきましたように、第2期の行財政健全化、この中でも活性策といったようなところでも参考にさせていただいておりますし、第5次の総合計画、その中でも、そういう転出、人口減の理由について参考にさせていただいたというような活用を図っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 これは確認ですけど、先ほど入学のために転出するのが、19年度25人。就職で転入されたのは25人、これ自体はプラス・マイナス・ゼロ。ただ就職のために転出する人は、ちょっとわからないですけれども、20年度が入学で転出者17人、就職の転入が21人、これはちょっと多いですね。それから、21年度は、転出が21人、転入が23人。だから、相生のほうで産業がもっと盛んになれば、この転入人口もふえてきて、大学と専門学校等へ転出するのに上回って転入人口がふえていくようになるんじゃないかと思いますんですが、そちらのほうは、ぜひともいろんな形でやってもらいたいと思います。


 2番目の公営住宅における入居名義人の年代別割合で、65歳以上の高齢化率が、相生市が28.5%で、市営住宅が高齢化率が43.4%、それから再開発住宅及びコミュニティ住宅が12.8%、こういうふうになってるわけですけれども、まず1番目として、再開発住宅等の一般の入居の賃貸条件なんかはどのようになっているか、この点、ひとつお答え願いたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 一般入居の入居状況ということでございますが、市内に住所または勤務場所がある方、2点目、夫婦または親子などで2人以上の家族であること、3点目、住宅に困っておられる方として持ち家がなく、賃貸住宅に住まわれている方、4点目、入居を希望する家族の中に暴力団員がいないこと、5点目、入居希望者全員が税金を滞納していないというような条件になっております。それで、希望者の中でですね、募集要項で案内をするときに、個別にすべて全員に周知をしているところであります。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 ありがとうございます。再開発住宅とか、これはすごく若い方が住んでおられるということで、各地で、今、展開しております若者の定住策といいますか、各地でそういう若者定住の住宅をつくったり、そういう取り組みが日本のいろんなところで行われてるわけですけれども、ある意味では、今、相生市では、この再開発住宅、コミュニティ住宅、戸数的には少ないですけれども、そういう役を担っているんかなと思うんですけれども、その再開発住宅等のですね、将来的な利用見通しについてどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 再開発住宅はですね、駅南土地区画整理事業の事業目的で建てられた住宅でございます。現在30戸で、入居者ですが、事業の入居者が12戸、一般の入居者が18戸で、今、満室でございます。ただ、事業用と言いながら、建物補償等で建物を補償して移られた方は、また再開発住宅から転出をされる、出られるというようなことになりますが、借家、アパートにおられる方は、そのまま住居におられるというような形で、30戸の中でですね、空きがあればですね、今後は一般入居の募集をしていきたい。


 コミュニティ住宅もですね、那波丘の台の区画整理事業で事業用として58戸を建てたものです。ただ、今までも一般入居が24戸、事業用が33戸ですね、今、使用しているんですけども、1戸は事業用で確保している。ただ、丘の台の区画整理事業の中ではですね、事業が完了すればですね、何戸かは一般用に、これから出てこられたら募集をかける、そういうような利用状況になっていくと、将来はそういう形で利用をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 先ほどの答弁の中で、UIターンを促す他の自治体の取り組みとして3種類あるという御答弁をいただいたわけですけど、まず行政が就労の世話をするというものがありました。私が壇上で紹介させていただきました三次市の就職活動サポート事業は、これに含まれるもんであろうと思います。


 相生市も、多くの事業所があります。そして、就職活動をしてる学生さんにとっては、大氷河期といいましょうか、本当に就職口がないときであります。しかし、そのようなときこそ、田舎に本拠地を持つというか、こういうよい企業にとっては人材募集が難しい、ふだんでしたら難しいのに、いいチャンスであると思うんです。


 そういう意味で、就職活動をサポートする事業といいましょうか、相生市が今まで取り組んでおりませんけれども、そういう人と企業を結ぶサポート事業ですね、市長はふだんからよく、「今年からは打って出るんだ」と言われてますけど、相生市のほうでも、そういう企画をですね、今後、企業と市外に転出した学生の皆さんを結びつける事業等を考えていくということはいかがなもんか、お伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 人と企業を結びつけるということは、非常に有効な事業だろうと思っております。先ほど、三次市ということの御紹介がございました。我々も三次市をちょっと調べてみました。三次市は、ハイテク工業団地という県営の大きな工業団地を有してございます。その中に、やはり企業がたくさん張りついているという状況がございますので、そういう意味では、そこの工業団地への就職活動を結びつけるというような展開を行っているようでございます。


 残念ながら、相生市にはそういう大きな工業団地はございませんので、どちらかといいますと、この近隣で言えば姫路ですね、姫路が「姫路地域雇用開発協会」、ここら辺が、毎年、西播磨の企業を合同で集めまして、こういう就職紹介、結びつける活動をやってございます。


 そういうところに相生市もそういう定住促進のポータルサイトをつくった上で、そういうところに情報提供していくとか、要するに相生市のホームページを見れば、そういうところに結びつけられるというような方法も考えられると思いますので、そういう方法はいろいろと研究していきたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 それじゃ、ひとつ積極的にお願いしたいと思います。あと、以下は要望です。


 インターネットで「若者定住促進条例」というのを検索しましたが、日本全国各市町村で制定されております。特に、町村が多いようであります。相生市での近隣では、やはり養父市にこの条例があります。


 養父市は、若者定住と活力ある市の担い手の育成を目的に、平成16年4月から21年3月31日まで実施したようでございます。


 内容は、1番として住宅奨励金、2番、賃貸対策補助金、3番、結婚祝い金、4番、出産祝い金、5番、就労奨励金、6番、UIターン就労奨励金、このような六つからなっておりました。回答にございましたような転入者の住宅対策、そして、優遇策の二つを出されたということではないかと思います。


 私も三次市の研究をよくやったんですけれども、三次市は本当にかなり多方面にわたってやっておられます。人口増加策として、ここは「子育て日本一」というのをキャッチフレーズにして、市長がよく言われますような、産み育てやすい環境づくり、これに取り組んでおられるわけでございます。


 そのため、17年に生まれた新生児474人、18年は544人、70名増加しております。その取り組みの一つとして、一つは、オープンシステムによって開業医が診察、中央病院が入院と分娩を行う分担制。2番として助産師の登録制度、3番目として不妊治療費助成制度として、1回当たり10万円を限度とし、年2回まで、通算5年間行うと。4番として、企業への子育て支援として、育児休業取得促進のために代替職員確保助成、また、育児休業制度を積極的に実施している企業を優良企業として表彰する。これ四つですけれども、この子育てしやすい状況、まだまだ本当は見ましたらもっとあったんですが、これぐらいで本当に多岐にわたって取り組んでおられるわけでございます。


 ですから、出生率向上プランの事業費として、19年度が約5,000万円、20年度が1億2,000万円、21年度も1億2,000万円ということで予算的に上げられております。


 やはり、私は総合的な若者定住策を立案して展開していただくことを要望して質問を終了したいと思うんですが、市長は、常々、「教育の大切さ」、「子育てしやすい環境」と、よくおっしゃられておりますし、きょうもおっしゃられました。三次市の考え方と類似点があるように思うんですけれども、市長の今後への取り組みの熱い意欲をよかったら語っていただいて、終わりにさせていただきたいと思いますが。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほども御説明させていただきましたけれども、非常に私としても人口減少がずっととまらないということで非常に危機感を持っておりますし、正念場だと、このように思っております。


 そういった意味で、今、言われましたように、いろんな先進地の事例を、今、研究をしておりまして、いろいろ来年度の予算に向けて、今、取り組んでおるところでございます。その全体像がわかりましたら、年明けになろうかと思いますけど、議員の皆さん方にも御説明をし、御理解、御協力を賜ればと、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○15番(楠田道雄君)


 そう思って質問させていただきました。今後とも、よろしくお願いいたします。


 どうもありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 40分まで休憩いたします。


   (休憩 午後 2時12分)


   (再開 午後 2時40分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、3番、豆鞘宏重君。


○3番(豆鞘宏重君)


 議長のお許しを得ましたので、質問通告に基づき質問させていただきます。


 人口対策と活性化についてですが、今、質問のあった2番議員、15番議員と少々ダブるとこがあると思いますが、違う観点からの、この件について質問させていただきます。


 人口対策と活性化についてですが、この二つの要因は相互に関連していて、活性化の実現のためにも、人口増対策、または人口維持対策は欠かすことができなく、積極的に取り組む必要性を感じております。その対策の一つとしての婚活というものに期待をしており、行政も積極的に取り組む時期に来ていると思っております。


 私は、地域の活性化には、その地域のコミュニティが元気に存在することであり、そこには、いろいろな世代の人がにぎわいの中で生活していることが重要で、世代間の人のつながりが大切であると思いますが、このように考えれば、小学校の統廃合までさかのぼってしまいますが、今回は婚活に絞り、私の考える「婚活推進事業」について現状の取り組みや出会いサポート事業を含め、質問させていただきます。


 施政方針の中でも、今後の地域の活力やまちづくりについては、少子・高齢化や人口減少から発生する地域のコミュニティの希薄化を克服することが重要であると、人の関係について述べられておりますが、私もそのとおりだと思います。


 行政の施策の展開をいろいろと関心を持って見てきましたが、逆から見ると、地域コミュニティの希薄化は、少子・高齢化や人口減少が原因であると読みかえることができます。


 つまり、地域の活性化の実現の大きな要素として人口対策が重要になり、その実現のため、市長以下職員の皆さんも、少子化対策として子育て支援施策や高齢者に対する福祉施策を打ち出され、また、若者定住促進奨励金支給事業にも取り組むなど、頑張っていることは承知しています。


 このような取り組みも、一定の成果を上げてはいるが、私の考える少子化の最大の要因は、結婚しない若者の増加に行き着くのだろうと考えております。若い世代が相生の地を選び、子供を産み安心して子育てができる子育て支援施策は当然でありますが、この子育て支援施策が有効に働き効果を上げるのは、男性と女性が出会い、ともに歩む、いわゆる結婚をして初めて生きてくる施策であります。子育て支援とともに結婚支援という取り組みも必要になってくるのではないでしょうか。


 結婚するしないは、その人の生き方で大いにプライバシーに関するものであるが、一方で、「結婚は考えているが出会う機会がない」という男性や女性の声も多く聞きます。


 最近では、「仲人さん」という言葉も死語になってきた状況の中、多くの自治体で少子化や晩婚化の対策として婚活を後押ししつつ、地域の活性化を図ることを目的として婚活支援事業に取り組む自治体がふえてきており、全国の半数ほどの市町村で取り組んでいると聞いております。


 人の出会いについては、行政の立ち入る領域ではなかったと思いますが、行政サービスのすき間を民間が補完してきたように、地域力が弱くなった今、民間のすき間を行政が埋めてもいいのではないかと思います。


 そこで、お尋ねします。


 ほかの自治体でも取り組みが始まったように、相生市も子育て支援とともに、直接的少子化対策として、地域の力を結集し、相生の魅力も発信しながら、独身男女の出会いの場を積極的に創設するなどの結婚対策に取り組む考えはないか、お答えください。


 次に、質問の2点目です。


 大谷川の景観について、お尋ねします。


 相生地区は、市制施行時には中心市街地として繁栄してきましたが、昭和40年代より、人口流出による人口減、最近では少子・高齢化が進み、自分たちが子供のころ大谷川で魚を取ったり水遊びをしていたような風景も見られなくなり、まちの勢いが失われ、以前のような面影がなくなっているように思います。


 また、たび重なる川の浸水被害により、大谷川の河川改修を余儀なくされましたが、河川整備も災害復旧のための機能回復が最優先され、3面ともコンクリート張りが施され、少し味気なさを感じています。大谷川の改修工事も23年度末をめどに竣工の運びと聞いておりますが、今年度以降、工事が予定されている河川下流部及び遊水池上部の整備については、町並み景観に配慮し、地元住民が親しみやすい整備をすることが相生地区の活性化につながるものと考えておりますが、そういったことに配慮した計画となっているのでしょうか。機能回復最優先のコンクリートの三面張りが河口まで施されるのでしょうか。


 また、遊水池上部の広場の整備についても、地元住民の意向を十分に聞き、周辺の町並みと調和する地域住民が親しみやすい整備をすることで、憩いの場としての役割も期待でき、施設整備後の管理についても地元の協力が得やすいのではないかと思います。遊水池上部の整備内容はどうなっているのか。面積も大きく、予算上、整地する程度の計画となっているのか、住民意向を取り入れた計画になっているかという点にお答えください。


 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、御質問の人口対策と活性化の関係でについてでございますが、どちらも大切な要素でございます。


 人口減少が続く今の状況を何とか打破し、現状の人口を維持していくことは、今後の行政運営にとりましても大切なことと認識をいたしております。


 人口対策として、男性と女性の出会いの場をコーディネートして結婚に至った後には、子供が生まれ、その子育て世代の活力に力を得ようとする考えも理解はできます。


 また、他の自治体で取り組みを始められたり、兵庫県でも社会全体で結婚を応援するため、平成11年には、主に農山漁村部の男性との出会いの場づくりを目的として、「こうのとりの会」が発足をし、平成18年に、晩婚化・未婚化への対策として、「ひょうご出会いサポートセンター」を設置し、取り組みをされております。


 また、このたび、県では、「ひょうご縁結びプロジェクト」として、独身男女の出会いや結婚支援対策の充実強化を図るため、県民局単位に「地域出会いサポートセンター」を新設をし、1対1のお見合い紹介を中心とする結婚支援活動が開始をされました。


 西播磨におきましても、「西播磨出会いサポートセンター」が、12月1日に播磨科学公園都市内に設置をされ、開所式が行われたところでございます。


 市としましては、この事業を広く市民にお知らせをするPRに努め、県の行う出会いサポート事業を有効に活用をしていきたい、このように考えております。


 詳細につきましては、担当より説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 (1)の婚活推進市事業についての?現状の取り組みについてですが、相生市独自の婚活推進事業については行っておりません。


 次に、?の出会いサポートを行うべきではないかという御意見ですが、これについては、先ほど市長がお答えしましたように、兵庫県では、平成11年に発足した「こうのとりの会」と、平成18年に発足した「ひょうご出会いサポートセンター」の両事業が行われており、年間250回程度の交流会が県内各地で開催され、独身男女の出会いを支援しております。


 この事業の交流会が、西播磨地域縁結び交流会として、本年9月25日、羅漢の里で開催され、男女31名が参加されました。そのイベントにおいても、5組のカップルが成立したと聞いております。


 これらの出会い支援事業の状況についてですが、平成11年から本年11月22日までの成婚数は、185組に達していると聞いております。


 この事業の趣旨は、少子化の大きな要因の一つである晩婚化、未婚化に対する取り組みとして、社会全体で結婚を応援するため、企業や観光事業者の協力を得て、独身男女に出会いの場を自治体が提供する事業と言えます。


 そして、本年12月1日から1対1のお見合いを紹介する「はばタン会員登録」が始まりました。この「はばタン会員登録」は、申込者のプロフィールと相手への希望条件を記入しておきます。そして、相手のプロフィールを閲覧し、お見合いを希望する場合は、センターの相談員が相手にその旨を伝え、お見合いの場をセッティングする仲人業そのものと言っても過言ではありません。


 現在、このような本格的な出会いサポート事業を兵庫県が取り組んでおられますので、市としましては単独で出会いサポート事業を行うよりも、県が主体となって行われているこの事業をサポートし、市民に広くこの事業をお知らせするほうが有効であると考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 御質問の2点目の大谷川の景観についてでございますが、相生大谷川整備は、昭和39年・40年の高潮被害が契機となり、昭和43年度より、高潮対策事業として、河口から250メーター区間について着手し、昭和45年までに、河口から約100メーターの防潮堤が整備された後、休止状態となりました。


 その後、昭和46年7月には、集中豪雨により、大谷川流域で死者、負傷者が出る甚大な災害が発生しました。そのため、上流砂防ダムから下流の約1,000メーターの区間について災害復旧関連事業が行われ、コンクリート三面張りの工事が完成しました。


 このような状況の中、平成3年9月、台風19号により、高潮で下流部分において家屋が浸水被害を受けたため、平成4年度から高潮対策事業が再開されました。


 事業再開後、排水機場整備に伴う事業用地の確保に努め、平成16年7月に防潮水門工事に着手し、平成20年度には排水機場及び遊水池の一部が完成し、暫定供用開始をいたしました。


 今年度以降、引き続き遊水池の残工事及び護岸工事、人道橋のかけかえ工事、河床の石張り工事等を実施していくとのことであります。


 去る11月29日に行われた地元説明会においても、県のほうから今年度から来年度にかけて予定されている工事の概要及び工程についての説明がありましたが、河床部分については景観に配慮をし、石張りとすること。また、遊水池床版の上の整備内容については、整備後の管理についても地元の協力をお願いすることとなるため、工事の進捗状況を見ながら、後日、地元住民の方々と協議をし、決定する旨の回答があり、周辺の町並みに配慮した地域住民が親しみを感じられる整備がなされると思いますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(豆鞘宏重君)


 婚活のほうについて再質問を・・・・


 この婚活がうまいこといくかいかないかというのは、県の事業であって、市はいかに市民に周知してもらうかというのは一番大切だと思うんですよ。この中でも知っとる人を入れたら、まだ始まったとこですので、その登録の仕方とか何かあると思いますんで、それは十分住民に説明してください。


 ほんでですね、私ごとなんですけど、テクノの「まちびらき」をやったときにですね、イベントして、この婚活事業じゃないんですけど、同じようなフィーリングカップルというんですか、それをやったときにね、意外と反響がよくて、その中でも6組程度の男女が結婚に至りました。結構、出会いの場がないと思っている人がたくさんいますんで、本当に遊び事ではなく、本当に真剣にしていけば、少しでも相生の人口増になると思いますんで、頑張ってこれを成功させてください。


 それとですね、河川部の公園なんですけど、結構あそこに意外と観光客が多いんですよ。昔の町並みを含めて見学に来られる人が、結構三面張りの川を見て、「町並みはいいけど、これがどうも落ちてまうな」ということがあるんで、ぜひともあそこをさわってもらいたかったんですけど、何分にも県・国の事業で、あの三面張りはどうしようもないと。せめて今度の遊水池上部の公園ができるんでしたら、地元住民と話し合って、景観もあわせて、ちゃんとした設計をしてもらいたいです。


 それとですね、最後になりますが、私、去年の12月、一般質問で市長にお伺いしたんですが、相生市のまちづくりについてお尋ねしたら、その質問の最後に、市長は3期目の半ばを過ぎ、1期目、2期目には、外部評価は別にして、私個人としては称賛に値すると思っておりますと市長に言いましたが、最近、市長の明晰な頭脳も少々お疲れなのか、その発想も行動も鈍化しているんではないか心配しておりますと申し上げましたが、市長はその答弁の中で、「じっとしているときは次のことに向かって何かを考えているときで、どうか御期待いただきたい」と、少し高揚ぎみに言われたことが印象深く、忘れられません。


 あれからちょうど1年過ぎた今、市長は次のことに向かって、この1年間で何を考えられましたか。私の期待にそぐわない力強い答弁をお聞かせいただいて、質問を終えたいと思います。市長、お願いします。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 この1年で、国政では民主党政権に交代し、マニフェストの施策内容も次々と変更され、地方政治においても翻弄されております。


 このような状況におきまして、私は市民の皆様が安心して生活を送ることができるかということを常日ごろ心にとめながら市政運営に当たらせていただいております。


 その中で、先般、議決をいただきました総合計画におきましても、平成23年度からの10年間の将来像を「いのち輝き 絆でつなぐ 愛のまち」とし、教育・子育て・福祉・環境分野が充実をし、定住性の高いまちづくりを目指していこうとしており、その初年度から、人口減少対策、教育・子育て・少子化対策、産業の活性化対策など、相生の活力が出る施策に力強く取り組んでまいりたいと考えております。


 現在、活性化策の検討作業中でございます。国などの方向を注視しつつ、持続可能な市政運営を行うことは言うまでもなく、ふるさと相生市が元気の出る施策を考えております。活性化の計画ができましたら、議会の皆様にもお示しをさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 3番。


○3番(豆鞘宏重君)


 私が期待した以上に力強くなかったんですが、本当に全員協力して、この人口減少に立ち向かうということで、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 以上で、3番、豆鞘宏重君の質問を終結いたします。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、あす午前9時半から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


   (散会 午後 3時05分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      前 川 郁 典


      署名議員      阪 口 正 哉