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兵庫県 相生市

平成22年第5回定例会(第1号11月30日)




平成22年第5回定例会(第1号11月30日)




          平成22年第5回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                   平成22年11月30日  午前9時30分 開会


                   おいて       相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)説明員の報告


          (6)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の会期等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


  8        民生建設常任委員会審査結果報告書


           総務文教常任委員会審査結果報告書


      5   認定第 1号 平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定に


                 ついて


      6   認定第 2号 平成21年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出


                 決算の認定について


      7   認定第 3号 平成21年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出


                 決算の認定について


      8   認定第 4号 平成21年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳


  9              出決算の認定について


      9   認定第 5号 平成21年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出


                 決算の認定について


     10   認定第 6号 平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入


                 歳出決算の認定について


     11   認定第 7号 平成21年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算


                 の認定について


     12   認定第 8号 平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳


                 入歳出決算の認定について


     13   認定第 9号 平成21年度相生市病院事業会計決算の認定につい


                 て


     14   認定第10号 平成21年度西播広域行政協議会歳入歳出決算の認


                 定について


           決算審査特別委員会審査結果報告書


     15   議第 41号 相生市総合計画に関する基本構想を定めることにつ


                 いて


           総合計画特別委員会審査結果報告書


     16   議第 52号 相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する


                 条例の制定について


     17   議第 53号 相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する


                 条例の一部を改正する条例の制定について


 12  18   休会の議決


 13       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


      (1)今期定例市議会の会期等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      民生建設常任委員会審査結果報告書


      総務文教常任委員会審査結果報告書


  5  認定第 1号 平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  6  認定第 2号 平成21年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


            について


  7  認定第 3号 平成21年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定


            について


  8  認定第 4号 平成21年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


            定について


  9  認定第 5号 平成21年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定


            について


 10  認定第 6号 平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


 11  認定第 7号 平成21年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


 12  認定第 8号 平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算


            の認定について


 13  認定第 9号 平成21年度相生市病院事業会計決算の認定について


 14  認定第10号 平成21年度西播広域行政協議会歳入歳出決算の認定について


      決算審査特別委員会審査結果報告書


 15  議第 41号 相生市総合計画に関する基本構想を定めることについて


      総合計画特別委員会審査結果報告書


 16  議第 52号 相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定


            について


 17  議第 53号 相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部


            を改正する条例の制定について


 18  休会の議決





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成22年第5回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             尾 ? 利 幸


  企画管理部長          森 川 順 天


  市民環境部長          小 橋 輝 男


  健康福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  会計管理者           福 永   剛


  消防長             田 中 耕 作


  企画管理部参事         吉 岡 秀 記


  市民環境部参事         河 上 克 彦


  健康福祉部参事         岡 野 耕 三


  建設経済部参事         今 井   猛


  建設経済部参事         川 端 浩 司


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            利 根 克 典


  徴収対策室長          寺 田 正 章


  市民課長            小 田 恵 子


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康介護課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  建設管理課長          出 田 重 己


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  市民病院総務課長        西 崎 健 一


  出納室長            田 中 あさみ


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  企画財政課主幹         山 本 勝 義


  企画財政課主幹         志 茂 邦 彦


  総務課主幹           土 井 正 三


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           岩 崎 徹 博


  健康介護課主幹         富 田   要


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         中 津   尚


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            浅 井 昌 平


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  学校教育課主幹         櫻 田 陽 由


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     大 西 真 悟





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         越 智 俊 之


  議会事務局副主幹        山 本 大 介





      (開会 午前 9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまから、平成22年第5回相生市議会定例会を開会いたします。


 開議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。


 秋も深まり、落ち葉が舞い散る季節になりました。議員各位におかれましては、何かとお忙しいところ、全員御出席くださいまして、まことにありがとうございます。


 今定例会は、特別委員会に付託されました平成21年度各会計の決算認定、また、相生市総合計画に関する基本構想を定める件、さらに、上程されました条例改正、補正予算など、いずれも重要な案件を審議していただくこととなっております。議員各位の活発な、かつ真摯な議論により適切な御決定をお願いしたいと思います。


 以上によりまして、私のあいさつといたします。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 あすから師走に入りますが、相生湾を渡る風は、日ごとに冬の気配を色濃く運んできております。


 本日は、平成22年第5回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には、公私御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 さて、市民の満足度や幸福度には、所得などの経済的要素だけではなく、家族や社会とのかかわりなどの要素も大きな影響を持つと思っております。


 そういった観点からも、市民や企業、NPOなど、さまざまな主体が行政運営に参加する、また協働していく社会を構築していくことは重要な課題であると感じております。市民の皆さんが、教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療、福祉、消費者保護などに共助の精神で参加する、そういったまちづくりを進めていくことが、相生市の元気復活につながるものと考えます。


 今年度、その第一歩として、行政評価におきまして、市民、有識者の方に参加していただく第三者評価の本格実施を行いました。お聞かせいただきました多くの貴重な御意見を今後の市政運営に生かしてまいりたい、このように考えております。


 さて、本定例会には、一般会計補正予算を初め、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げ、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番、後田正信君、5番、渡邊慎治君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月22日までの23日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は23日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成22年第4回定例市議会閉会後、相監報第15号・16号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報第17号をもちまして定期監査の結果が、さらに、相監報第18号をもちまして財政援助団体等監査の結果が議長のもとに提出されてございます。その写しを、既にそれぞれ配付をいたしてございますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りをいたしてございますプリントのとおり出席の回答がございましたので、御了承願います。


 次に、9月定例市議会閉会後の検討事項等につきましては、経過報告書にまとめ、お手元に配付をさせていただいてございますので、御清覧願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、今期定例市議会の会期等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 9番、盛 耕三君。


○9番(議会運営委員会委員長 盛 耕三君)


 おはようございます。


 議会運営委員会に付託されておりました「次期定例会等の会期等」につきまして、去る11月25日に委員会を開催し、平成22年第5回相生市議会定例会の運営について御協議いただきましたので、その結果と概要につきまして御報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から12月22日までの23日間といたしております。


 その間、本会議は、本日と翌週の7日、8日及び15日の4日間開催し、お手元に配付しております議事日程表のとおり、本日は、まず、議会閉会中の付託事件について、各常任委員会委員長より、審査結果とその概要の報告を受けた後、平成21年度各会計決算の認定について、決算審査特別委員会委員長より審査の結果の報告を受け、その議決をお願いし、また、議第41号、相生市総合計画に関する基本構想を定めることについて、総合計画特別委員会委員長より審査結果の報告を受け、その議決をお願いいたします。


 次に、人事院勧告に伴います給与条例及び議員報酬条例の改正について議決をいただき、議事日程の終了をもって散会することといたしております。


 翌12月1日から6日までの6日間は、議案の精読及び一般質問の準備のため、本会議を休会することといたしております。


 12月7日と8日の2日間は、本会議を再開し一般質問を行い、一般質問終了後に、今期定例市議会に上程されます議案の審議、決定並びに委員会付託まで、順次、議事を進めることといたしております。


 その後、12月9日から14日までの6日間、本会議を休会し、その間に各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等について御審議をお願いいたします。


 そして、12月15日には本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願い、今期定例市議会に付議が予定されておりますすべての案件の議了をもって閉会することといたしております。


 ただし、同日に審議が終了しないときは、22日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議いただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、議第52号及び議第53号の2議案は一括上程され、いずれも即決で、報告第8号及び報告第9号の2議案も、それぞれ即決でお願いすることといたしております。


 議第54号は民生建設常任委員会に、議第55号は総務文教常任委員会に付託し、審査を願うことといたしております。議第56号から議第60号までの補正予算5議案は、いずれも会期中の所管の委員会にそれぞれ付託し、御審査願うことといたしております。


 また、最終日に、人事案件であります諮問第5号が提案される予定であります。提案されますと、即決でお願いをいたします。


 次に、同じく最終日に議会提出議案として、市議第6号が提案される予定であります。本議案につきましても、即決でお願いをいたします。


 なお、本議案の表決の方法につきましては、記名投票とすることに決まりました。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、質問通告の締め切りを12月2日、木曜日の正午とし、発言時間は1人30分、質問順序は、申し合わせのとおり取り扱うことで確認をいたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。


 つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、民生建設常任委員会委員長より、少子化対策について、相生市民病院の運営についての報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、渡邊慎治君。


○5番(民生建設常任委員会委員長 渡邊慎治君)


 閉会中の調査事件として、民生建設常任委員会に付託をされました事件2件について、去る11月18日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要について御報告いたします。


 調査事件の1点目は、「少子化対策について」であります。


 委員会資料に基づき、平成22年度の次世代育成支援施策等の各市町の取り組み状況、保育所の状況及び地域子育て支援拠点事業について、資料に基づき説明を受けました。


 各市町の主な事業の取り組み状況では、休日保育は相生市のみ実施であるが、本年度は利用実績がないこと、保育所一時預かり保育は相生保育所でも対応が可能となり、すべての保育所が事業実施していることの説明を受けました。


 次に、保育所の状況について、相生市全体の入所率を見ると、平成21年度は98.8%、市外からの受託児童を含めると106.8%、平成22年度9月までの実績では89.3%、市外からの受託児童を含めると96.7%であるとの説明を受けました。


 また、地域子育て支援拠点事業について、「マイ保育所登録事業」では、育児体験事業を実施し、妊娠中から継続して子育てを支援する取り組みを進めているが、平芝保育所のみの登録となっていること、登録の有効期間など課題があることから、より利用しやすい事業となるよう改善を進めたいとの説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、子育て支援センターげんきについて、事業実施場所が手狭である。改修の予定はないのかとの質疑があり、理事者より、平芝保育所に併設して事業の実施をしており、場所に余裕がない。他の場所も活用しながら事業を実施しているが、改修については白紙である。センター型の地域子育て支援拠点としての整備の中で協議を進めていきたいとの答弁がありました。


 次に、調査事件の2点目の「相生市民病院の運営について」であります。


 委員会資料に基づき、平成22年度病院事業会計中間決算状況について、理事者より、ほぼ昨年度と同様の経営状況である旨の説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、改革プランでは平成23年度までに収支均衡を目指すとしており、そのために医師確保による収益の増加、職員体制の安定的確立、給与費の削減を柱としている。また、経営形態の見直しの判断時期は平成22年度末とするとしているが、この点については変わっていないか確認したいとの質疑があり、理事者より、23年度まではプランどおりに進めていきたい。


 2点目、今回の中間決算状況の説明では、昨年度と同程度の決算内容であるとのことだが、それからすると全く改善が進んでいないと理解してよいのか、また改革プランは順調に進んでいるのかとの質疑があり、理事者より、改革プランに掲げている目標経営指標からすると、平成22年度については、現在のところ数値目標だけはクリアできそうな状況であるが、いろいろな課題が山積している。特に、医師確保については一番難しい問題であるが、何とか23年度には改革プランに沿ったような方向に持っていきたい。


 3点目、現在、医師の確保や給与費の削減とか、好転できる要素が何もない状況であるのに、改革プランがいかにも達成できるような話が続いている。達成できないときの責任の所在を明らかにしていただきたいとの質疑があり、理事者より、全国的にも公立病院の7割が赤字である。そのような中で、相生市民病院としても改革プランに沿って頑張っている状況である。本日、開催される改革プラン検討委員会の委員の皆様の意見も踏まえて、来月には議会の皆様と相談しながら進めていきたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、1点目、外来収益がずっと減り続けている要因はどういうところにあるのかとの質疑があり、理事者より、個人負担の割合、投薬期間の延長等、これまでの医療改革等での影響や常勤医師が2名しかいないという3点が、外来患者の減につながっていると認識している。


 2点目、以前から年末ぐらいには医師確保のめどを立てたいという話であったが、医師確保の見通しはどうなっているのかとの質疑があり、理事者より、今から医局人事が始まっていくと思うが、現在のところ常勤医師の確保には至っていないとの答弁がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託をされました「1 少子化対策について」、「2 相生市民病院の運営について」は、全会一致で説明を了とした次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって、民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、総務文教常任委員会委員長より、自治基本条例について、図書館の充実についての報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、4番、後田正信君。


○4番(総務文教常任委員会委員長 後田正信君)


 議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託されました事件2件について去る11月19日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。


 調査事件の1点目は、「自治基本条例について」であります。


 初めに、県下自治基本条例策定状況、及び県下策定自治体の条例構成比較について、資料に基づき説明を受けました。


 県下自治基本条例策定状況については、策定済みが6市、策定中が4市、検討中が4市、予定なしが15市となっている。策定済み及び策定中10市の取り組みにおいて、策定期間については、最短は朝来市で1年、最長は明石市で3年8カ月である。


 県下策定自治体の条例構成比較については、策定年度による傾向や特徴があり、先行実施団体では、市民参加条例に近い形で参画協働指針や行政運営を規定したサブセット型条例となっているとの説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、相生市は既に市民参加条例がある中で自治基本条例をつくるとなると、フルセット型にしていくべきと思うがどうかとの質問があり、理事者より、最近の他の自治体における策定状況や既に市民参加条例を持つ状況を踏まえると、フルセット型で策定すべきと考えているとの答弁がありました。


 次に、委員より、フルセット型で策定するのであれば、現在の市民参加条例は残し自治基本条例を別に策定するのか、また、自治基本条例の中へ吸収する形とするのかとの質問があり、理事者より、フルセット型で策定すると、市民参加条例の内容は自治基本条例の中に取り込まれるべきと考えているとの答弁がありました。


 委員会としましては、これらの報告を全会一致で了とした次第であります。


 次に、調査事件2点目の「図書館の充実について」であります。


 学校図書館について、資料に基づき、現在各小学校に配置されている学校図書館専任従事者の状況や学校図書館司書教諭の活動状況等についての説明を受けました。


 また、市立図書館について、資料に基づき、その利用状況等について、開館日の改善等により利用は増加しているとの説明を受けました。


 これらの説明の後、委員より、学校図書館において読まれていない古い図書が多く見受けられた。廃棄して図書の更新を図るべきではないか。また、市立図書館との連携をどのように考えているのかとの質問に対し、理事者より、学校図書館においては新しい図書の購入にあわせて廃棄しているところであり、現在のところ、古い図書も冊数としてカウントしている。


 また、市立図書館から学校への図書の貸し出しについては、学年や学級単位で団体登録を行って貸し出ししており、図書を通じての連携は図られているものと考えているとの答弁がありました。


 次に、委員より、学校図書館において読まれていない図書も蔵書として冊数に入れるのはおかしい。蔵書率にこだわることなく、必要のない図書は廃棄すべきだとの質問に対し、理事書より、現在、各小学校においてコンピュータで図書の登録をしており、その作業が終了次第、廃棄基準に基づき、不要な図書は廃棄し、子供たちに必要な新しい図書の購入に努めるとともに、市立図書館との連携を図り、子供たちが読みたい図書が手元に届くように体制の整備を図ってまいりたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、学校図書館の本棚の転倒防止と照明についての対応を図ってほしいとの要望がありました。


 委員会といたしましては、この報告を全会一致で了とした次第であります。


 以上で、総務文教常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(角石茂美君)


 日程第5、認定第1号、平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第14、認定第10号、平成21年度西播広域行政協議会歳入歳出決算の認定についてまでの10件を一括議題といたします。


 本件に関し、委員長の報告を求めます。


 決算審査特別委員会委員長、13番、大川孝之君。


○13番(決算審査特別委員会委員長 大川孝之君)


 ただいま一括議題となりました認定第1号、平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第10号、平成21年度西播広域行政協議会歳入歳出決算の認定についてまでの10議案につきましては、去る9月定例市議会において当決算審査特別委員会に審査の付託を受けました。


 審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査ですが、第1日目は9月15日に開催し、次回以降の委員会の開催日程とあわせて、理事者に要請する審査に必要な資料、審査の進め方等について協議をいたしました。


 その後、10月6日、10月8日の2日間委員会を開催し、理事者の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも認定すべきものと決定したものであります。


 審査に当たっては、特に本会議で、質疑、審査に対する要望がなかったため、「事務事業報告書」、「各会計決算書」、「委員会資料」及び監査委員から提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 審査の概要ですが、初めに監査委員に対し質疑を受けましたが、委員より特に質疑はありませんでした。


 それでは、認定第1号、平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 各部門別に、質疑の主なものを申し上げます。


 まず、企画管理部門ですが、委員より、市民参加システムの充実において、パブリック・コメント等の意見が少ない状況であるが、方策はあるのかとの質疑があり、理事者より、パブリック・コメントを行う事案により専門的なものもあり、意見が出にくいと思われます。このため、市民が意見を言える環境を整備するため、今年度からは庁舎玄関に会議等の案内板を設置し、傍聴を推進しているとの答弁がありました。


 次に、委員より、市有財産管理において、若狭野町八洞の県住跡地の境界確定の進捗状況はどうなのかとの質疑があり、理事者より、現在のところ境界確定はできていない状況である、もうしばらく時間を要する見込みであるとの答弁がありました。


 また、委員より、公募地の処分について、どのような状況か、どのような努力をされたのかとの質疑があり、理事者より、価格面を検討し処分ができるように努力していきたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、契約検査において、成果として地元企業育成を柱としたとあるが、具体的にどのようなことをされたのかとの質疑があり、理事者より、制限付一般競争入札制度の中で市内業者を優先して入札を執行しているとの答弁がありました。


 次に、委員より、定員管理、人材育成において行政が求める人材、市民が求める人材とはどのようなものであると認識されているのかとの質疑があり、理事者より、職員に求められる資質は、相生市人材育成基本方針に定めている。求められる職員像として、市民の立場から行政サービスのあり方を追求できる職員、自己の成長と仕事に対して積極的に取り組む意欲のある職員とし、それに伴い職員が備えるべき能力、職員として必要な意識を定めている。具体的な方策として、基本方針に基づき、勤務評定、採用や研修を行っている。また、市民が求める人材は、この人材育成基本方針によって育成された人材であると認識しているとの答弁がありました。


 また、委員より、人材育成基本方針に基づく成果や評価についてどのように認識しているのかとの質疑があり、理事者より、研修の成果について客観的な数値ではかることは難しいが、事前に目標設定を行い、研修修了時及び3カ月後にアンケートを実施している。また、今年度からは、試験的に上司からの研修アンケートを実施している。研修アンケートの結果については分析し、成果が上がっていると評価しているとの答弁がありました。


 また、委員より、職員は窓口対応が重要であり、市民からは窓口対応でしか判断できない部分がある。対市民への研修は考えていないのかとの質疑があり、理事者より、市民からの評価が最大の効果測定と考えている。市民感覚、人権感覚などを高めることが必要であり、それらの点を含めて、各種研修、勤務評定を行っているとの答弁がありました。


 また、委員より、第3次定員適正化計画において目標以上に職員数は減少しているが、臨時・パート職員は増加している。考え方はどうかとの質疑があり、理事者より、第3次定員適正化計画の成果を踏まえ、第4次定員適正化計画については、職員数の減は行わないこととしている。また、臨時職員等についても、育児休業等を除き増加は考えていないとの答弁がありました。


 次に、委員より、徴収率の向上において、国民健康保険税の徴収率が77%と低いが、どのような要因なのかとの質疑があり、理事者より、後期高齢者医療保険制度新設に伴う全国的な構造的要因である。なお、県下29市の平均徴収率69%の中、本市は県下5番目に位置しているとの答弁がありました。


 また、委員より、県下で5位といっても徴収率は低いので、今後の対策はどうなのかとの質疑があり、理事者より、財産調査を徹底するとともに、地道な納税交渉により納付を継続させる方針で臨んでおり、結果的に分納者もふえている傾向にあるとの答弁がありました。


 次に、市民環境部門についてであります。


 委員より、資源リサイクルにおいて、空き缶回収機が有効に活用されていると認識している。空き缶回収機を増設すれば回収率が向上し、市の回収が不要となるのではないかと考えられるが、今後、デポジットの設置箇所の増設なども含め、どのような考え方をしているのかとの質疑があり、理事者より、市としても、資源のリサイクルとしては有効な手段であり、PR効果もあると認識しているが、資源ごみには空き缶以外のものもあり、回収機で100%回収することはできない。また、増設する場合の財源の問題や機器のメンテナンス等の維持を考えれば、現状が適切と判断しているので、増設の計画はないとの答弁がありました。


 次に、健康福祉部門についてであります。


 委員より、聴覚障害者の方のために要約筆記奉仕員派遣事業の実施ということで、奉仕員はボランティアなのか、また、障害者に制度をどのように伝達していったのかとの質疑があり、理事者より、要約筆記奉仕員については資格要件はなく、現在は行事開催時に社会福祉協議会のボランティアに協力をお願いしている状況である。制度の周知については、制度を立ち上げたときに広報紙で周知をしており、また、障害者手帳を取得された方に、交付時に窓口で制度の説明を行っているとの答弁がありました。


 次に、委員より、救急医療情報キット配布事業で利用された事例はあるのか、また、医療機関との間で、キットがあることにより、ふぐあい等はなかったのかとの質疑があり、理事者より、実績は五、六件あり、救急出動した際、本人との会話ができない状況のため、キットの情報を医療機関に伝えるなど、有効な活用ができている。また、医療機関からキットのふぐあい等については聞いていないとの答弁がありました。


 次に、委員より、市外保育所に入所している人員を把握しているか、その理由はなぜかとの質疑があり、理事者より、人数については把握している。その理由としては、職場や実家が市外であるといった保護者のニーズに応じて、市外保育所に入所決定しているとの答弁がありました。


 次に、建設経済部門についてであります。


 委員より、生活道路整備について、老朽化した道路の改修については市民要望も多いと思うが、どのように対応しているのかとの質疑があり、理事者より、予算の範囲内で十分市民要望にこたえられているとは思っていない。このため、計画な修繕を図るため、単年ではなく数年間で改修する等の対応を行っているとの答弁がありました。


 次に、委員より、市営住宅管理において、老朽化している市営住宅に生活している入居者の現状を市としてどのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、建てかえを含めて、平成25年までに公営住宅等長寿命化計画を作成するので、その計画の中で検討していくとの答弁がありました。


 また、委員より、民間の賃貸住宅を借り上げる方法などを市として検討はしていないのかとの質疑があり、理事者より、民間住宅の借り上げは退去時にトラブルが多いなど、現時点では考えていないとの答弁がありました。


 また、委員より、市民のニーズに沿った利便性のある立地や若者優先などを建てかえに際して考えていないのかとの質疑があり、理事者より、利便性や若者といった点も含めて、平成25年度までに作成する公営住宅等長寿命化計画の中で検討していくとの答弁がありました。


 次に、委員より、農業者担い手育成事業は、現在農業をされている方への育成事業なのか。生活の糧となる事業を展開するものと理解していたが、違うのかとの質疑があり、理事者より、この事業の目的は、農業者だけではなく、市民を巻き込んだ活動を展開することを目的としているとの答弁がありました。


 次に、消防本部門についてであります。


 委員より、AEDの市内設置事業所と設置場所の標章の取りつけはどのようになっているかとの質疑があり、理事者より、AEDステーション登録事業所は、79事業所で登録をしていただいている。設置場所の標章は、目につきやすい場所にお願いしているとの答弁がありました。


 また、委員より、市内では設置されている場所に偏りがあるが、今後の設置計画は、また、講習会はどのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、設置場所の偏りが少なくなるように設置登録を事業所にお願いしていきたい。また、普通救命講習は2年ごとに再受講していただき、AEDステーション登録事業所の従業員については、2年に1回講習を実施しているとの答弁がありました。


 また、委員より、AEDの価格、維持管理費はどのぐらいかかるのか、また、講習を受ける人数はどの程度かとの質疑があり、理事者より、AEDの価格は附属品を含め30万円程度で、パッドは2年ごとの交換で、1枚約7,000円から8,000円、電池交換も5年ごとの交換で、5万円から7万円となっている。また、講習会の開催要件は10人程度としているが、受講希望があれば実施しているとの答弁がありました。


 次に、教育委員会部門についてであります。


 委員より、歴史民俗資料館の入館者数が1,404人と少な過ぎる。立派な建物なので、もっとPRすべきと考えるが、有効利用についてどう考えているのかとの質疑があり、理事者より、歴史民俗資料館は特別展を実施しても外から見てもわかりづらかったので、横断幕を作成して入館者の拡大に努めたということでございます。


 次に、外局部門についてであります。


 委員より、選挙管理委員会の各種選挙の執行において、事務に関する説明書に記載以外に啓発事業はないのかとの質疑があり、理事者より、県の啓発委託事業として中学校の生徒会選挙を実施したこともあったが、県の啓発経費が削減されていることもあり、現在はこれ以外は考えていないとの答弁がありました。


 次に、歳入についてでありますが、委員より特に質疑はありませんでした。


 次に、総括でありますが、委員より特に質疑はありませんでした。


 以上が、質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 次に、認定第2号、平成21年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第3号、平成21年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第4号、平成21年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についであります。


 委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第5号、平成21年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第6号、平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第7号、平成21年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第8号、平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第9号、平成21年度相生市病院事業会計決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第10号、平成21年度西播広域行政協議会歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 以上、認定第1号から第10号までの10議案、10会計の決算審査の報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いいたします。


 済みません。認定第1号、企画管理部門の報告において、県下21市と言いましたが、正しくは「県下29市」でございます。


 それと、教育部門の報告において、歴史民俗資料館の入館者数が1,004名と言いましたが、「1,404名」の間違いです。


 以上でございます。どうも。


○議長(角石茂美君)


 決算審査特別委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 これより、認定第1号から認定第10号までの10件に対して一括討論に入ります。


 討論はありませんか。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 認定第1号、平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第10号、平成21年度西播広域行政協議会歳入歳出決算の認定についてのうち、認定第1号、平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について、及び、認定第2号、平成21年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、並びに、認定第7号、平成21年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号、平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についての4件について、反対の立場から討論いたします。


 まず、認定第1号、平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 これまで政府が進めてきた構造改革路線のもと、格差の広がりが大きな社会問題となっています。さらに、一昨年秋から世界金融危機に端を発した経済危機により、深刻な雇用や賃金抑制が市民の暮らしを直撃し、厳しい状況が続いています。


 このような中、国は地方交付税の削減など、地方への財政支出を削減してきました。住民福祉の機関としての地方自治体の存在意義が問われる事態となっています。


 この点で、平成21年度一般会計決算は、全体として行財政健全化の名のもと、住民サービスの切り下げや負担増、職員削減、民間委託、民営化による公的責任の後退などの方向であり、また不要不急のものも含まれており、反対であります。


 以下、主な反対理由を述べます。


 歳出についてであります。


 第1に指摘したいのは、福祉の問題です。


 それは、民生費の社会福祉費で、一つには社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金で、国保税の負担軽減のためにも、さらに増額をすべきであります。


 二つには、障害者福祉費で、障害者自立支援法に基づく負担は、障害者の運動により一定の軽減策がとられましたが、さらなる負担軽減、応益負担の撤回こそ必要と考えます。


 また、これまで行財政健全化の名のもと、高齢者や障害者施策などで削減が行われてきました。この点でも、それらを踏襲したものであり、認められません。


 一方、「ばらまき」とも言える国の経済危機対策による数次にわたる臨時交付金事業が実施されましたが、いずれも現在の厳しい経済不況を打開するものとはならず、その効果は、一時的、限定的なものにとどまったと言わざるを得ず、市内の業者への発注による仕事づくりなどの点で問題を残した点を指摘しておきます。


 第2に指摘したいのは、一方で不要不急、見直しが求められるものもあるという点です。それは、総務費、総務管理費で、一つには安室ダム水道用水供給企業団負担金で、これはそもそも治水ダムとして本来県が行うべき事業を多目的ダムとして相生市にも負担させているもので、将来的にも、このダムの水を相生市が利用することはなく、受益と負担の関係からも、市民の理解を得られるものではなく、認められません。


 二つには、民生費の地域改善対策費についてであります。


 同和関係事業などの特別対策の終結、既に期限切れとなっている財政特別措置法からも、一般施策に移行すべきであり、隣保館事業についても見直されるべきであります。また、教育費、社会教育費の人権教育推進費についても、当然見直されるべきものと考えます。


 次に、歳入についてであります。


 地方交付税について、国に対して地方交付税の増額、財政調整機能、財源保障機能の堅持、拡充を求めるべきであります。


 以上のようなことから、平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 次に、認定第2号、平成21年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 国民健康保険の加入者は、高齢者、低所得者の占める割合が高く、厳しい財政運営を余儀なくされ、相次ぐ国保税の引き上げにより負担能力を超える高い国保税が、市民の家計を圧迫しています。


 そのそも今日の国保制度の深刻な事態をもたらした原因は、1984年の国保法改悪を皮切りに、次々と国庫負担を引き下げてきたことにあり、もともと財政基盤の弱い市町村の国保財政は急速に行き詰まり、国保税の値上げとなって住民にしわ寄せをされてきました。この結果、保険税の引き上げ、滞納世帯の増大という悪循環に陥っているのです。


 このように、国保をめぐる問題は、その最大の責任が国にあることは明白であり、その責任が厳しく問われなければならないことは言うまでもありませんが、市民の命と健康を守る役割を担っている相生市が、どう国保行政に取り組むかも問われています。


 国保制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものです。この際、住民の命と健康を守るという国保制度本来の機能を取り戻すためにも、一般会計からの繰り入れの増額や減免制度の積極的な適用、拡充によって国保税の負担軽減を図るべきであります。また、一部負担金の減免制度の積極的な周知と運用を図るべきであります。


 さらに、国保証はまさに命綱であり、資格証明書の発行、すなわち保険証の取り上げはやめ、だれもが安心して医療を受けられるようにすべきです。


 以上のようなことから、平成21年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 次に、認定第7号、平成21年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 そもそも介護保険制度は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度としてスタートし、政府はその目的を家族介護から社会が支える制度へなどとしてきました。


 しかし、施設での食費、居住費が自己負担となり、また、軽度の方のサービス利用が制約されるようになり、さらに、高齢者の保健福祉事業も地域支援事業として介護保険に取り組み、国庫負担を削減するなど、国の責任を後退させてきました。まさに、介護の社会化という理念を投げ捨て、自立自助の考え方を徹底した制度へ改悪が行われてきました。


 また、特別養護老人ホームの入所待機者も解消されておらず、入所希望に応じられない状況が続いています。


 また、保険料も標準基本月額で3,700円、各種控除の廃止や縮小などで、収入が変わらないのに、より高い保険料段階へ移行し、負担増となってきました。


 このように、結局、給付の抑制と重い保険料負担が押しつけられた結果となっており、本決算を認めることはできません。


 だれもが安心して介護が受けられるよう、真に実効ある保険料の減免制度をつくること、また、介護サービスの利用料、免除軽減制度の整備、さらに特別養護老人ホームなど、基盤整備は切実な課題で、その努力を強く求めるものです。


 以上のようなことから、平成21年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 最後に、認定第8号、平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 75歳以上のお年寄りを差別する「現代のうば捨て山」とも言われる、この後期高齢者医療制度に対し、高齢者を初め、国民の大きな批判が集中し、政府も負担軽減措置など一定の見直しに取り組まれた制度でもあります。


 しかし、この後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を「後期高齢者」と呼んで、他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつけるという根本は何も変わっていません。保険料を払えない人からは保険証を取り上げ、さらに、保険料は医療給付費の増加や後期高齢者人口の増で、値上げは確実です。まさに、75歳以上の医療にはお金をかけない冷たい政府の姿勢の象徴とも言えるものです。


 以上のようなことから、このような制度は即刻廃止すべきであり、平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 以上で討論を終わります。


○議長(角石茂美君)


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、認定第1号、平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(角石茂美君)


 起立多数であります。


 よって、認定第1号、平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第2号、平成21年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(角石茂美君)


 起立多数であります。


 よって、認定第2号、平成21年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第3号、平成21年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第3号、平成21年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとり認定することに決定されました。


 次に、認定第4号、平成21年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第4号、平成21年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとり認定することに決定されました。


 次に、認定第5号、平成21年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第5号、平成21年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第6号、平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第6号、平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第7号、平成21年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(角石茂美君)


 起立多数であります。


 よって、認定第7号、平成21年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第8号、平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(角石茂美君)


 起立多数であります。


 よって、認定第8号、平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第9号、平成21年度相生市病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第9号、平成21年度相生市病院事業会計決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第10号、平成21年度西播広域行政協議会歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第10号、平成21年度西播広域行政協議会歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 監査委員の入れかえがございますので、10時50分まで休憩いたします。


              (休憩 午前10時30分)


              (再開 午前10時50分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き会議を再開いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第15、議第41号、相生市総合計画に関する基本構想を定めることについてを議題といたします。


 本案に関し委員長の報告を求めます。


 総合計画特別委員会委員長、1番、宮艸真木君。


○1番(総合計画特別委員会委員長 宮艸真木君)


 去る9月定例市議会において、当総合計画特別委員会に審査の付託を受けました議第41号、相生市総合計画に関する基本構想を定めることについて、審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査は、10月26日、10月28日、11月4日の3日間、委員会を開催し、議案参考資料の基本構想部分の各章ごとに関連する基本計画部分及び資料編を含めて慎重に審査をいたしました。


 審査の結果は、賛成多数で原案可決であります。


 審査に当たっては、本会議で提出された「第5次相生市総合計画」と委員会資料の「第4次新総合計画未着手事業一覧」に加え、委員より追加で資料要求のあった「第5次相生市総合計画市民アンケート調査自由意見及びSWOT分析結果」、また、本会議でありました質疑、審議要望を踏まえ審査を行ったものであります。


 審査の概要ですが、初めに議案の提案説明の補足説明と本会議場で質疑、審議要望のありました事項に対する考え方、委員会資料の説明を受けました。


 それでは、基本構想の各章ごとに質疑の主なものを申し上げます。


 まず、「第1章 まちづくりの目標」及び委員会資料、アンケート等の全体に係る内容であります。


 委員より、現行計画についてどのような評価をしているのか、また、委員会資料で未着手21事業のうち12事業は継続としているが、どのような判断で行ったのかとの質疑があり、理事者より、現計画の検証は各担当課で評価し、次の計画への継続事業が全体の87.6%、完了事業が8.8%を占めており、計画の達成がおおむねできている。継続事業は、アンケート結果や社会情勢、実施の可能性などを総合的に判断しながら検討したとの答弁がありました。


 また、委員より、市民アンケートは計画策定の直近が望ましい。前回のケースよりも1年早く実施しているが、その理由は何か。また、対象者を前回よりも少なくしているが有効なのか、障害者福祉など対象者が少数となるアンケート結果の反映に対する考慮はしたのかとの質疑があり、理事者より、今回は自前でアンケート分析を行うとともに、以前になかったパブリック・コメント制度等のスケジュールを勘案して前倒しで実施した。


 また、統計学上、当市の人口規模から1,000人以上で有効と判断をしている。回答が少ないから事業を切り捨てる考えはなく、重要度、必要度に応じて取り組んでいくとの答弁がありました。


 また、委員より、目標人口について、人口が減少している状況で3万2,000人は大変な目標である。現行計画では、目標人口の差を菅原横尾や青葉台南部地域などでの増加人数としていたが、今回はどのように目標を達成していくのかとの質疑があり、理事者より、市街地における未活用土地の30%と調整区域での特別指定区域制度の活用により、人口減少の歯どめになればと考えている。その他、子育て支援などのソフト事業により人口維持を図っていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、現行計画では都市空間の形成の四つの交流拠点で、それぞれに具体的な主要プロジェクトがあったが、新計画ではどのように考えているのか。また、ハード事業はストックマネジメントに基づき新規を抑制するという考え方なのかとの質疑があり、理事者より、四つの交流拠点のハード整備はできており、今後は運用面で充実を図ろうとしている。基本的には、ストックマネジメントに基づき、美化センターや下水処理施設等はその考え方であるとの答弁がありました。


 また、委員より、矢野・若狭野地域は過疎化に歯どめがかからない。田畑の維持管理が難しく、荒廃を招く。この地域は緑のゾーンの位置づけであるが、農林業をどう位置づけるのかも課題であり、これらの考え方はどうなのかとの質疑があり、理事者より、農林業の考え方は、基本計画の「農林水産業の振興を図る」に示しており、産業振興の中で取り組んでいくとの答弁がありました。


 また、委員より、トータル人口の維持はよいが、地域間人口のバランスが違ってきている、このバランスはどうなのか。また、特別指定区域の活用についてどう考えているのかとの質疑があり、理事者より、市街化区域と調整区域間において人口バランスは現在と大きく変わらないが、10年後に青葉台や那波野地区の高齢化率が高くなるため、地域に合った対策が必要である。特別指定区域は矢野地区において年内に完了するが、これだけでは人口増につながらない。今後、調整区域の活性化を検討していきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、市長のマニフェストは盛り込まれているのか、新総合計画を策定するに当たり市長の決意を聞きたいとの質疑がありました。


 理事者より、市長のマニフェストに掲げた安心、活力など5本の柱の内容は、それぞれの施策に盛り込まれている。人口減少は全国共通の課題であるが、活力維持のために人口目標を3万2,000人とした。教育、子育て、福祉、定住などに頑張っていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、まちづくりの基本目標で、子供を1番目に、福祉を2番目とし、前回と入れかわっている。アンケートの優先課題は、福祉、雇用、子育て、教育となっており、入れかえた理由は何かとの質疑がありました。


 理事者より、社会分析調査において、年少人口比率が他市に比べて非常に低いため、子育て支援などをより強くする必要があることから1番目としたとの答弁がありました。


 また、委員より、調整区域について線引き廃止論もある中で、仮に線引き廃止をすると農振農用地についてどう考えるかとの質疑があり、理事者より、農振農用地は農業振興のために整備しており、農振農用地の廃止はできない。それ以外の場所での活用を考えたいとの答弁がありました。


 また、委員より、市民アンケートの将来の優先課題で雇用の優先順位が高いが、どう対応していくのか。また、大学誘致は継続しないとの説明であるが、職業訓練等は検討したのかとの質疑があり、理事者より、雇用については基本構想第4節で方向性を示し、具体的には基本計画において産業の育成と支援の中で取り組んでいく。職業訓練については、「就労環境の充実を図る」の中で職業訓練や技能取得の機会充実を図っていくとの答弁がありました。


 また、委員より、なぜSWOT分析を用いたのか。通常、企業でSWOT分析は競争相手を想定するが、今回の場合、何を競争相手としているのか。また、SWOT分析の内容は施策に反映されているのかとの質疑があり、理事者より、SWOT分析により現状認識を行う中で分野ごとの強弱を明確化し、分野における施策や事業を形づけるために行った。


 競争相手については、行政の場合は対象マーケットに競争相手はないため、社会分析調査における類似団体など、他との比較や市民委員が生活の中で感じる部分から導き出している。また、SWOT分析の結果から、まちづくりの基本目標を設定しており、反映されたと考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、現在の実施計画はハード事業だけであるが、ソフト事業を盛り込むべきではないかとの質疑があり、理事者より、実施計画の正式資料はハード事業のみの掲載であるが、内部的にはソフト事業も把握している。新総合計画の策定後は、ソフト事業も盛り込む方向で考えているとの答弁がありました。


 次に、「第2章 施策の大網」のうち、「第1節 健やかな成長と人間力をのばせるまち」及び、関連する基本計画についてであります。


 委員より、地域、学校・園が一体となった子育てとはどういうことか、また、幼保一元化についての考え方はとの質疑があり、理事者より、子供を育てていくために、幼稚園、小・中学校の9年間で連携した教育をしていくことで、地域の教育力、家庭の教育力を高めていくという考え方である。


 幼保一元化については、国において平成23年に法整備を行い、平成25年からの実施を予定しており、この動向を見守っているとの答弁がありました。


 また、委員より、市立幼稚園の運営方法について民間委託はしないのかとの質疑があり、理事者より、この計画期間内で予定はしていないとの答弁がありました。


 また、委員より、子供を産み育てやすい環境をつくるにおいて、産科はどう考えていくのか、地域医療でカバーすると理解してよいのかとの質疑があり、理事者より、西播磨地域政策懇話会において、市長から県知事に環境整備の要望を行っており、地域医療でカバーしていく考え方であるとの答弁がありました。


 また、委員より、保育所整備の考え方は議論されたのかとの質疑があり、理事者より、相生・矢野川保育所が老朽化しているが、耐用年数までには至っておらず、幼保一元化の検討の中で全体を見据え検討していくとの答弁がありました。


 また、委員より、貧困の連鎖について子育てに支障を来している家庭への援助の考え方はどうなのかとの質疑があり、理事者より、就学が困難な児童には就学支援をするが、新たなものはないとの答弁がありました。


 また、委員より、基本計画32ページの「現状と課題」の中、食の乱れについて保護者に対しての現状を示しているが、どのような対応を考えているのかとの質疑があり、理事者より、保護者に食育意識を持っていただくことが必要である。学校においては、給食に関する取り組みで対応していくとの答弁がありました。


 また、委員より、基本計画35ページの「めざそう値」は基礎的な数値である。相生市の特色的な内容を指標としてはどうか。特色のある取り組みにより、全体としてレベルアップしていけるのではないかとの質疑があり、理事者より、知と体の部分において全国レベルで比較できる指標として設定した。特色的なものは教育振興基本計画に示し、総合計画では基本的な方向を示したとの答弁がありました。


 また、委員より、「多文化共生を推進する」において、国際交流の内容に変化がない。従来のとおりであれば掲載の必要がないのではとの質疑があり、理事者より、事業内容に大きな変化はないが、若い世代にボランティアとして参加いただき内容を広げたい。今後、広域的な取り組みも考えられるとの答弁がありました。


 また、委員より、基本計画45ページの「スポーツ施設の整備を行う」において、既存施設の計画的な修繕を行うとあるが、きれいごとではないか。総合的なスポーツ施設の整備計画を持つべきだと思うがとの質疑があり、理事者より、喫緊の課題は、耐震化と修繕しながら安全に使える状態にすることである。全体的な施設整備計画の必要性はあるが、計画期間の10年間は、修繕を基本として今の施設を安全に使っていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、平成21年度から人権学習のやり方を変更したが、参加率は上がってきたのか。人権啓発事業への参加率は、現状を踏まえた上での数値なのかとの質疑があり、理事者より、平成21年度は2,726人の参加があり、増加している。めざそう値は、平成21年度当初の計画の数値で計算したとの答弁がありました。


 次に、「第2章 施策の大綱」のうち、「第2節 みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」及び、関連する基本計画についてであります。


 委員より、安定した市民病院の運営とあるが、現状は安定していると見てよいのか。「在宅医療後方支援病院」と記載があるが、この取り組みで安定経営ができるのか。また、地域医療の充実を考える中で、矢野・若狭野地域の医療をどう取り組むのか、地域医療において市民病院の一つの役割として書いてもよいのではないかとの質疑があり、理事者より、改革プランに基づき収支改善に努めており、平成22年9月中間決算において、医業収支も前年度とほぼ変わりない。在宅医療後方支援病院は、改革プランでも示している。矢野地区には医院がないことから、往診事業を早く実施し、医師の確保ができればクリニック等の開院を考えたいとの答弁がありました。


 また、委員より、施策の大綱の第2節におけるボランティア、NPO、市民団体など、すべての関係者とはどういう意味かとの質疑があり、理事者より、新たな公の一つの考え方であり、行政が前面に出るのではなく、民間を含め、みんなで地域福祉に取り組むということであるとの答弁がありました。


 また、委員より、高年クラブ加入率は減少してきている。高年クラブについて議論はあったのかとの質疑があり、理事者より、議論しているが、結論が出ていない。民間団体であるため側面的支援となるが、特色ある事業を実施してもらう部分に対し支援することが必要であるとの答弁がありました。


 また、委員より、高齢者専用賃貸住宅とはどういうものか。また、特別養護老人ホームについて国の動向はどうか、参酌標準も含んでいるのか、待機者がいるのならば整備を進めるべきではないかとの質疑があり、理事者より、高齢者専用賃貸住宅は、高齢者向けの設備が整った介護保険の対象となる賃貸住宅である。現在の高齢者保健福祉計画に位置づけはないが、次期計画で同住宅の位置づけを行いたい。


 また、特別養護老人ホームについては参酌標準も含んでいるが、この基準はなくなっている。しかし、どこまで総量規制が外れているのか疑問である。基準がなくなったとしても、給付と負担の関係、地域密着型サービスとの関係なども考えていくべきであるとの答弁がありました。


 また、委員より、障害者や高齢者の就労支援に関して、従来の取り組みでは伸びは見込めない。行政での仕事の掘り起こしはしないのかとの質疑があり、理事者より、行政では限界があるが、就労支援サービスを通じて就労を確保していきたい。高齢者については、シルバー人材センターを活用することが現実的であり、その他はハローワークに頼ることとなるとの答弁がありました。


 次に、「第2章 施策の大綱」のうち、「第3節 市民とともにつくる安全なまち」及び、関連する基本計画についてであります。


 委員より、基本計画71ページの「めざそう値」のうち、防災行政無線の整備率は平成27年度に100%となっているが、スケジュールはどのようになっているのかとの質疑があり、理事者より、佐用町等での防災行政無線の効果を踏まえ、どのような周知が必要なのかといった手段を含めて検討を行い、平成27年度には整備できる状態にしたいとの答弁がありました。


 また、委員より、耐震化については、新築ではなく耐震補強での対応を基本としているのかとの質疑があり、理事者より、国においては平成27年度までに90%の耐震化率の達成を方針としており、市としては平成23年度までに、ある程度の公共施設の耐震診断を済ませ、Is値を考慮して公共建築物の計画を立てていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、消防力の充実、強化について、相生市は消防力の整備指針において常備消防が不足しているが、めざそう値を設定して充実を図らないのかとの質疑があり、理事者より、多額の費用がかかるデジタル無線化への移行も必要であり、相生市単独ではなく広域化の中で対応していくとの答弁がありました。


 また、委員より、消防訓練の進捗状況はどうかとの質疑があり、理事者より、本年度から小学校単位で図上訓練を行っており、自助、共助の訓練体系に変える方向で実施しているとの答弁がありました。


 次に、「第2章 施策の大綱」のうち、「第4節 未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」及び、関連する基本計画についてであります。


 委員より、企業立地の促進で遊休地を活用した企業誘致とあるが、どこを指しているのか、また、企業進出に当たり何が問題なのかとの質疑があり、理事者より、民間所有の駅北東部工業団地で2カ所、東部工業団地のうち企業の遊休部分の活用、IHI所有分などである。


 問題点は価格である。駅北東部の工業団地にあっては、企業の購入時の価格と現在の地価との価格差が大きく開いている。また、播磨科学公園都市の企業用地等と比較すると高くなっているとの答弁がありました。


 また、委員より、就労環境の充実のめざそう値で、有効求人倍率が1.0としているが、達成は可能なのか、また、これには農業も含まれるのかとの質疑があり、理事者より、リーマンショック前は1.06であったことからも、中小企業育成等を図る中でこの数値としており、農業も関係するとの答弁がありました。


 また、委員より、地域特産物について、10年後には生産者の後継の問題で継続が難しいと思うがどうかとの質疑があり、理事者より、難しくなることを危惧しており、統合を考えるとともに、地域やグループ間連携など、組織の強化のためにも夢ある農村づくり事業などの補助で支援も必要と考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、基本計画80ページの「現状と課題」において、都市近郊型で収益性の高い作物の振興を図る必要があるとしているが、具体的な取り組みを考えているのかとの質疑があり、理事者より、レンゲから菜種などに切りかえているとともに、土地利用型農業も進めていくが、実施する中で細かい配慮をしていきたいとの答弁がありました。


 次に、「第2章 施策の大綱」のうち、「第5節 自然と共生した快適に定住できるまち」及び、関連する基本計画についてであります。


 委員より、基本計画96ページのうち、市営住宅について、現行計画でもできなかったが、新計画において市営住宅の改修、建てかえ等をどのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、現行計画中では財政状況を踏まえて先延ばしとしている。家賃のことを含めて、居住している方の意向を勘案する必要もある。平成25年度までに策定する長寿命化計画の中で、必要度等を踏まえて検討をしていくとの答弁がありました。


 また、委員より、空き家と密集、老朽化による住環境の悪化についてどのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、空き家の対応は条例化した。密集、老朽等については、那波丘の台地区のような事業を実施すれば解決するが、財政上の問題からもできないとの答弁がありました。


 また、委員より、下水道施設において突発的な修繕が出ているが、日常的な点検はどのように行っているのかとの質疑があり、理事者より、公共下水道施設は包括民間委託の中で点検を行っているが、農業集落排水施設は現在やっていない。来年度から専門家を入れて点検をしていく予定であるとの答弁がありました。


 また、委員より、公共施設のバリアフリー化の促進について具体的な内容はどうなのかとの質疑があり、理事者より、旭地区においてバリアフリー化計画があり、順次整備を行っている。他についても、これから整備をしていくとの答弁がありました。


 また、委員より、基本計画101ページのめざそう値のうち、河川護岸の除草対策整備率において、県管理の河川は着手が非常に遅い。予算も減らされ、どのように整備されるのかとの質疑があり、理事者より、めざそう値は市管理の河川部分であり、コンクリート整備ではなくポット苗等の整備率である。県管理の河川は、要望を行っていくとの答弁がありました。


 また、委員より、めざそう値で相生港埋立地の利用率を示しているが、どのような利用をしていくのかとの質疑があり、理事者より、できれば商業施設と住宅などを考えているが、地元との協議をする中で相生地区の活性化につながる利用をしていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、基本計画107ページにおいて、地域特性に応じた総合的な交通体系の確立を目指すとあるが、現在のデマンドタクシー事業に取り組む中で、将来の交通体系をどう考えているのかとの質疑があり、理事者より、これからデマンドタクシー事業の検証を行う。地域での助け合い、交通空白地域、学校などを含め、路線バスの維持やコミュニティバスなども視野に入れ、生活弱者のための交通体系について、地域住民が主体となって考える中で行政が支援していきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、計画は課題解決だけで相生の夢がない。駅前や相生港埋立地をどうするのか具体的に入れるべきであるとの質疑があり、理事者より、具体的な事項は個別計画にゆだね、今回の総合計画は方向性や考え方を中心に示した。個別に計画ができた時点で議会等に示していくとの答弁がありました。


 次に、「第3章 まちづくり目標推進のために」及び、関連する基本計画についてであります。


 委員より、市民会議委員のかかわりにおいて、現行計画の策定時にも各種団体から市民会議委員が入っているが、今回との違いは何かとの質疑があり、理事者より、現行計画においては、ある程度できている素案に対して市民会議委員の意見を聞いた。今回は、骨格づくりから市民会議委員がかかわったことが大きな相違点であるとの答弁がありました。


 また、委員より、新たな公によるまちづくりについて、この考え方を導入したのはなぜか、財政状況から行政だけで対応でき切れない領域とは何なのか、現行計画での市民参加のまちづくりと新たな公の違いは何か。また、民間の手法を取り入れたNPM(New Public Management)の考え方と、新たな公の中で展開されている考えとは同じ内容が含まれていると思うが、両者の違いは何なのか。さらに、新たな公の中でも施策の選択と集中が示されているが、基準はどこに置くのかとの質疑があり、理事者より、新たな公を導入したのは、社会環境が大きく変わってきており、地域力の低下をカバーするためである。


 NPMによる考え方は、現在の公共サービスはアウトソーシングなど効率性を重視した手法などであり、新たな公は効率性の考え方もあるが、新たに発生する公共的課題については、市民や団体などの新たな担い手が担当して考えていくということである。


 また、選択と集中については、行政評価の中で効率性や有効性等を図りながらやっていく必要があると考えているとの答弁がありました。


 さらに、委員より、行政は効率性を優先する中でスリム化していき、ゆがみを生んでいる。新たな公は、行政ニーズから生じたもので、公共業務を市民などに負担転嫁して公的責任をあいまいにするのではないかとの質疑があり、理事者より、公の領域は一部で効率化を行う必要がある。これまで共助、互助、自助でやっていたものを新たな公でやるということであり、これにより、郷土愛の醸成や民間でやれば地域経済の活性化につながり、個人では自己実現の達成に結びつく。行政の後退とはとらえていないとの答弁がありました。


 次に、総括でありますが、委員より、めざそう値が達成できなかった場合はどうなのかとの質疑があり、理事者より、5年後に見直しを行うが、達成できなかった場合、行政評価の中で原因を検討し、次の5年間につなげていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、計画策定にかかわった市民会議委員の感想はどうだったのかとの質疑があり、理事者より、骨格づくりから携わり、難しかったが、楽しかった。市民として市の事業内容や財政状況などについて関心を持つ必要性と、市においてもわかりやすいPRをすべきである。今後も計画の推移を見守っていきたいといった意見があったとの答弁がありました。


 また、委員より、本会議における2名の議員からの質疑及び審議要望に関連して再度確認するが、新しいハード事業は10年間しない。言いかえると、財政状況が改善されるまでしないという方針なのか。また、基本計画97ページにおいて、新規の事業や事業の見直しを必要と判断する具体的な基準が示されていないが、何を基準に判断するのかとの質疑があり、理事者より、原則的にはストックマネジメントの考え方により、耐震化や長寿命化を中心に進めていくが、新たなハード事業の取り組みが必要となったときは、実施計画の中で優先順位をつけながら総合的に判断していく。


 97ページの内容については、計画期間中は特別指定区域での考えを示している。都市計画区域に関しては、担当部署で必要性などを検討しており、有効と判断された場合は、その時点で新たな取り組みをすることとなるとの答弁がありました。


 さらに、委員より、相生市は産業分野において何で生きていくのかが定まると、ハード面の全体像が見え判断基準が見えてくるのではないかとの質疑があり、理事者より、まちづくりの基本理念につけ加えると、「ぬくもりのあるユニバーサル社会」をつくっていきたいと思っている。そのためには、教育、福祉が充実したまちづくりを進めたい。


 また、市民の可処分所得をふやす努力も必要であり、産業、農業の面でも力を尽くしていきながら、夢と希望のあるまちづくり、志の高いまちづくりを進めていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、相生市は老朽化施設が多く、延命化や長寿命化だけでは限界がある。各施設を総合的、計画的に管理していく全体プランが必要である。その体制づくりはどうするのかとの質疑があり、理事者より、各施設については、基本的には耐用年数と耐震診断を踏まえ、長寿命化計画の中で優先順位をつけて考えていく。


 また、現行の国土利用計画や相生市都市計画マスタープランについては、今後見直していき、相生港埋立地や駅南Aブロック、椿ケ丘用地などは総合的な判断のもとにやりたいとの答弁がありました。


 また、委員より、学校の先生が多忙であり精神疾患で休まれる方がいる。先生が教育に打ち込める環境をつくるため、どう対応していくのかとの質疑があり、理事者より、ここ2年ほどは精神疾患で休んでいる先生はいない。先生の負担軽減のため、先生個人で対応するのではなく学校ぐるみで考えていくとの答弁がありました。


 また、委員より、地域医療については市内の病院で受けるというのが市民の願いである。市内で医療を受けたいとする市民の願いと行政の2次医療圏域でとする考え方のギャップをどう埋めるのかとの質疑があり、理事者から、アンケート結果において、市内病院の利用率は60%であり、半数以上が市内の病院を利用している。かかりつけ医の制度をつくって、ギャップを埋めるべきと考えているとの答弁がありました。


 これらの審査を受け、討論の中で、委員より、住民福祉の増進を担う行政の役割や責任の部分において、民間委託などのアウトソーシングによる効率化を優先させた行政運営が新たな公の考え方であり、この考え方で計画を推進するとことには賛同できない。このため、当計画については反対であるとの意見がありました。


 また、委員より、地方自治は住民ができないことを行政にゆだねることが考え方の基本であり、行政の役割は弱者にどれだけ手を差し伸べられるかが大きな要素となる。


 しかし、行政がどうしてもしなければならないもの以外は、そこに住む住民が行い、また、そのことでつながり合いながら生きることを実感することも重要である。このため、総合計画に記載されている「新たな公」の考え方を取り違えなければ、本計画が実現していけると考える。この計画に示された理念を着実に進めることを前提に、当計画については賛成であるとの意見がありました。


 本委員会として、採決の結果、賛成多数により原案可決と決した次第であります。


 以上で報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 総合計画特別委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 議第41号、相生市総合計画に関する基本構想を定めることについて、反対の立場から討論を行います。


 本議案は、2011年から10年間の総合計画の基本構想を定めるものであり、それは計画の趣旨にもあるとおり、次の時代にふさわしいまちづくりの指針として、本市の目指すべき将来像と、これを実現するための施策の方向性を示すもので、市のあらゆる分野別計画の最上位に位置づけられる非常に重要なものであります。


 本計画が、公募委員を含めた市民会議による計画策定が行われた点、また、そのまちづくり目標及びそれを達成する基本的な考え方を示した施策の大綱は、おおむね賛成できるものでありますが、このまちづくり目標を推進するために「新たな公」を掲げた点などについては、住民福祉の機関としての地方自治体の責任を果たしていく上で問題であり、反対であります。


 この新たな公は、委員会の質疑でも明らかなとおり、新たな公共論と同じものであり、この新しい公共論は、昨年9月、当時の鳩山首相の所信表明演説に基づき、今年1月に新しい公共円卓会議が設置され、この6月初めに新しい公共宣言が出されたもので、複数の主体が協働のパートナーシップ関係によってつくり出す公共空間というものです。


 そもそも、この新しい公共空間という用語が公的な文書に初めてあらわれたのは、2005年3月に出された総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための指針」、いわゆる地方行革新指針で、それを定式化したのが、総務省分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会報告書、分権型社会における自治体経営の刷新戦略でした。すなわち、これは自治体の安上がり化をねらった行革の手段として生まれたものにほかなりません。


 この問題点は、一つには地方自治体を公共団体というより一つの経営体としてとらえ、公共団体にうたわれる公共性よりも経営体としての効率性を優先した考えであり、二つには、自治体行政の機能を地域経営体の戦略本部に特化、すなわち、企画・立案機能を担うものとされ、三つには、この戦略本部のもとで従来の行政の仕事が外部にアウトソーシング、すなわち外注化、民間委託、民営化が進められ、地域経営体として効率性が追及されることになるという点です。


 そして、これらを進めるために、民間的経営手法を公共部門に適用した新しい公共管理、すなわちNTMの方式がとられるようになり、これが効率第一の事業仕分けや公共業務のアウトソーシング、非正規化や成果・成績主義による雇用、賃金両面からの人件費総額の縮減など、行政内部の効率化を図る方式でした。


 以上の新しい公共論が、自治体本来の役割をゆがめてきたと私は考えるものです。このような新たな公の考え方により、本総合計画にも、効果的・効率的な行政運営、地域経営、経営の視点からNPMの考えに基づき民間の手法も参考になど、先ほど述べた新しい公共の中で展開されている考えと同様の考えが含まれており、問題であります。


 当然、市民参加、NPOへの支援、地域協働、パートナーシップ、地域ボランティア活動など、それ自体が持っている意義や役割は重要だと思いますが、行政が主導する新しい公のもとでは、その意味合いが全く変わったものになり、本来の意味で住民自治を評価するものではなく、公共業務を住民の負担に転嫁するものであり、行政の効率化ばかりが優先され、行政にとって非効率な部門が切り捨てられていくことにもなりかねず、これらの結果、行政の役割、公的責任があいまいとなり後退することになります。


 以上のようなことから、議第41号、相生市総合計画に関する基本構想を定めることについて反対であることを表明し、討論とします。


○議長(角石茂美君)


 ほかに討論はありませんか。


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 議第41号、相生市総合計画に関する基本構想を定めることについて、賛成の立場から討論をいたします。


 行政の役割というのは、住民が健やかに安心して暮らせる社会を構築していくことであると私は思っております。


 この第5次総合計画における基本理念を人間尊重とし、具体的には人と人とのきずなをつないで、相手を思いやる気持ちを持ちながら生き生きと生活できるまちづくりを目指すとしています。


 また、本市の人口推計は、コーホート要因法によれば、10年後の平成32年には、約2万7,000人になると見込まれています。そのような現状の中で、平成32年次の目標人口を平成17年国勢調査時と同規模の3万2,000人としています。


 上記のことを達成するために、まちづくりの基本目標として五つの柱を掲げ、その目標推進のために「新たな公」という考え方を加えることで、より一層市民の力がまちづくりに生かされ、市民による自治が、さらにはぐくまれることを目指しています。それぞれは市民会議の皆さんとともに市民アンケートやSWOT分析などを参考に練り上げられ、つくり上げられたもので、10年間にわたる市政運営の指針として、しっかりとした内容になっていると評価をいたします。


 また、地方自治の基本は、住んでいる人々が、いろいろなことを自分たちのために自分たちでやっていく。ただ、なかなかそのようにできないことが多くありますので、行政という機関、組織をつくって、自分たちだけではできないことをそこにゆだねるということであると私は考えております。


 その点から見ますと、行政の役割の中には、弱い者にどれだけ寄り添い、手を差し伸べられることができるかということが大きな要素として存在すると考えます。そこに重点を置きますと、行政がどうしてもしなければいけないこと以外は、住んでいる人たち、つまり自分たちができることをなるべく自分たちでやっていくことが必要であると同時に、そのほうが実際に自分自身がこの地に住んで、いろいろな人とつながりを持ちながら助け合いながら生きているということを実感し、安心して人生を過ごしていくことができるようになると私は考えます。


 基本構想の中でうたわれております「新たな公」という考え方をおのおのが取り間違えないで、やり方を間違えないで推進していくことができるのであれば、先ほど私が述べましたことを、この相生市の中で実現していくことができると考えます。


 第5次総合計画にうたわれております理念及び記されております目標などを着実に進めていただけるという前提のもと、議第41号、相生市総合計画に関する基本構想を定めることについて、賛成することを表明いたします。


 以上で、私の討論を終わります。


○議長(角石茂美君)


 他に討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これにて、討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、議第41号、相生市総合計画に関する基本構想を定めることについてを採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 お諮りいたします。


 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(角石茂美君)


 起立多数であります。


 よって、議第41号、相生市総合計画に関する基本構想を定めることについては、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第16、議第52号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、及び、日程第17、議第53号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 議第52号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、及び、議第53号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 本年8月10日に、人事院から国家公務員の給与に関する勧告が国会と内閣になされましたので、本市におきましても、これに準じて改正を行うべく、今回、御提案をさせていただくものでございます。


 本年度の人事院勧告は、一昨年秋の世界的な金融危機を契機に、大幅に悪化した経済不況から、昨年夏以降、持ち直してはきているものの、民間雇用、賃金情勢は本年も厳しい状況が続いており、公務員給与は民間給与を0.19%上回ったことにより、医師を除き職員の基本給である号給表を平均0.1%引き下げるとともに、年代別に30歳代までは民間の給与水準が公を上回っているのに対し、50歳代、特に50歳代後半層では、公が民間を上回っていることから、当面の措置として、50歳代後半の職員の号給及び号給の特別調整額について、1.5%の一定率を乗じた額を減じる措置を行い、また期末・勤勉手当につきましても、0.2月分の引き下げを行うものでございます。これを受けまして、市の職員につきましても国と同様の改正を行うものでございます。


 また、常勤特別職及び教育長の期末手当につきましても、それぞれの条例におきまして市の職員に準ずる規定となっており、同様の引き下げを行うこととしておりますことを申し添えさせていただきます。


 今回の改正は、おおむね40歳代以上の職員に係る給料表の改定、期末・勤勉手当の改定、55歳を超える職員の給料及び管理職手当の支給額の一定率での減額で、職員全体での給与の改定率はマイナス0.25%、1人当たりの平均年間給与は、約8万円1,000円の減収となる見込みでございます。


 なお、この改正は不利益不遡及の原則を踏まえ、本年4月に遡及しないこととしておりますが、本年4月から11月までの期間に係る官民格差相当分を解消するため、4月の給与に0.28%の調整率を乗じて得た額に、4月から11月までの8月を乗じて得た額と6月期の期末・勤勉手当の額に調整率を乗じて得た額の合計額に相当する額を12月期の期末手当から差し引くこととしております。


 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。


 初めに、議第52号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。


 議案参考資料(その1)の1ページから9ページもあわせて御清覧願います。


 また、今回の条例改正は、一部で同一の条項に施行期日を異にして重ねて改正する必要がございましたので、第1条、第2条として改正しております。


 それでは、第1条の相生市職員の給与に関する条例の一部改正についてから御説明申し上げます。


 第18条第2項及び第3項の改正は、職員及び再任用職員に係る期末手当の改正で、12月期の支給率を、職員は1.5月から1.35月に、再任用職員は0.85月から0.8月にそれぞれ引き下げるものでございます。


 第19条第2項の改正は、職員及び再任用職員に係る勤勉手当の改正で、12月期の支給率を、職員は0.7月から0.65月に、再任用職員は0.35月から0.3月にそれぞれ引き下げるものでございます。


 附則第10項及び同項の次に3項を加える改正は、当分の間、55歳を超える職員で、行政職給料表(一)、5級以下の職員及び、これに相当する級の職員を除く職員(以下特定職員とさせていただきます。)について、給料月額及び期末・勤勉手当、並びに、休職者の給与について1.5%に相当する額を減ずるための規定、及び、これに関連する所要の措置を定めるものでございます。


 別表第1、別表第2、別表第3の給料表の改正は、おおむね40歳代以上の職員に対する給料月額を平均0.1%引き下げるものでございます。


 なお、医療職(一)については、医師の処遇を確保する観点から、この措置は行わないこととしています。


 次に、第2条の相生市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 これは、来年度以降の期末・勤勉手当の支給月数の改正でございます。


 第18条第2項及び第3項の改正は、職員に係る期末手当の改正で、6月期の支給率を1.25月から1.225月に、12月期の支給率を1.35月から1.375月に改正するものでございます。


 第19条第2項の改正は、職員及び再任用職員に係る勤勉手当の改正で、職員は支給率を0.65月から0.675月に、再任用職員は、支給率を0.3月から0.325月に改正するものでございます。


 附則第13項の改正は、職員に支給する勤勉手当支給総額に係る率を勤勉手当支給率の変更により改正するものでございます。


 以上、第1条及び第2条の改正により、本年度及び来年度以降の期末・勤勉手当の年間支給月数は、4.15月から3.95月となります。


 最後に、第3条の相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について御説明申し上げます。


 附則第8項の改正は、平成18年4月1日における給与構造改革に伴う給料月額の経過措置額について、調整率を100分の99.76から100分の99.59に改正するものでございます。


 附則でございますが、第1項は本条例の施行日で、第1条の相生市職員の給与に関する条例の一部改正及び第3条の相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正は本年12月1日から、第2条の相生市職員の給与に関する条例の一部改正は平成23年4月1日から施行することとしております。


 第2項は、本年12月に支給する期末手当に関する特例措置を規定しており、12月期の期末手当から本年4月から11月までの期間に係る官民格差相当分を解消するため、0.28%の減額調整を行うものでございます。


 第3項は、特定職員に係る1.5%の減額措置について、その基準日に関する読みかえを規定したものでございます。


 第4項は、本条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定めることとするものでございます。


 第5項、相生市職員の勤務時間等に関する条例中の給与に関し、第6項は相生市職員の育児休業等に関する条例中の給与に関し、特定職員に係る1.5%の減額措置の読みかえをそれぞれ規定するものでございます。


 なお、今回の給与改定により、一般会計外4会計で約3,000万円の減額が見込まれますが、予算の減額は・・・とあわせて御提案させていただくこととしております。


 続きまして、議第53号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例改正につきましても、本年度の人事院勧告を受け、期末手当を引き下げるものでございます。


 なお、職員に支給される平成22年度と23年度以降の6月期及び12月期の期末・勤勉手当の支給月数の内訳が異なることから、市議会議員期末手当につきましても、第1条と第2条に分けて改正しております。


 それでは、内容につきまして御説明を申し上げます。


 議案参考資料(その1)の10ページ及び11ページもあわせて御清覧願います。


 それでは、第1条の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてから御説明申し上げます。


 第5条第2項の改正は、本年12月に支給される期末手当の支給率を2.2月から2.0月に引き下げるものでございます。


 次に、第2条の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。


 第5条第2項の改正は、平成23年度以降の6月期に支給される期末手当の支給率を1.95月から1.9月に、12月期に支給される期末手当を2.0月から2.05月に改正するものでございます。


 この改正によりまして、今年度及び来年度以降の期末手当の年間支給月数は、職員の期末・勤勉手当の年間支給月数につきまして4.15月から3.95月になります。


 附則でございますが、本条例の施行日は、本年12月期の期末手当の支給率は本年12月1日から、平成23年度以降の期末手当の支給率は平成23年4月1日から施行することとしております。


 なお、今回の期末手当支給率の改正によりまして、約148万円の減額となる見込みでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 もうすぐ昼になりますが、若干時間を延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第52号及び議第53号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第52号及び議第53号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 ただいま一括議題となっております議第52号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び議第53号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、議第52号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 本条例改正は、8月の人事院勧告に基づき行われるもので、一つに、おおむね40歳代以上の中高齢層の給与の引き下げ、二つに、55歳を超える職員の給料及び管理職手当の支給額を1.5%減額、三つに、期末・勤勉手当の0.2月の引き下げなどを内容とするものであります。


 しかし、この給与の引き下げ、一時金カットを内容とする改正は、現下の経済情勢に照らして問題であり、反対であります。


 以下、理由を述べます。


 これは、昨年の年間総額約5,000万円、市職員1人当たり年平均約15万6,000円の引き下げに続き、今回の本条例の改正により、市職員の給与本体とボーナスを引き下げ、年間総額で約3,000万円、市職員1人当たり年平均8万1,000円という減収を押しつけるものです。


 今のデフレ経済とも言われる深刻な不況は、その最大の原因が雇用者報酬、すなわち給与の減にあることは明らかであり、懐が寂しいから物を買えない、値段が下がり経済が冷え込むという悪循環になっているのです。このようなときに給与の引き下げを行えば、相生市職員とその家族に影響が及ぶばかりか、民間の給与と景気に深刻な影響をもたらすことは明らかです。


 このように、景気の悪化、賃下げの悪循環を招く今回の給与引き下げ、ボーナスカットなどを内容とする本条例の改正は問題であります。


 最後に、行財政健全化計画により職員削減が計画を上回るスピードで進むもと、職員の仕事は確実にふえています。その上に、今回、昨年に引き続き給与本体と一時金で年間約8万円以上も削減されることになり、仕事はふえるのに給与が削減されるのでは、職員の士気は下がり、市民サービスにも支障を来すことにもなりかねません。


 以上のようなことから、議第52号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について反対であることを表明し、討論とします。


○議長(角石茂美君)


 他に討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、議第52号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(角石茂美君)


 起立多数であります。


 よって、議第52号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。


 次に、議第53号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第53号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 一般質問の準備等により、明日12月1日から12月6日までの6日間、休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、明日12月1日から12月6日までの6日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、12月7日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 御苦労さんでした。


              (散会 午後 0時00分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      後 田 正 信


      署名議員      渡 邊 慎 治