議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 相生市

平成22年第4回定例会(第2号 9月 8日)




平成22年第4回定例会(第2号 9月 8日)




          平成22年第4回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                     平成22年9月8日  午前9時30分 開議


                           おいて     相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


      3   認定第 1号 平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定に


                 ついて


      4   認定第 2号 平成21年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出


                 決算の認定について


      5   認定第 3号 平成21年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出


                 決算の認定について


      6   認定第 4号 平成21年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳


                 出決算の認定について


      7   認定第 5号 平成21年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出


                 決算の認定について


      8   認定第 6号 平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入


                 歳出決算の認定について


      9   認定第 7号 平成21年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算


                 の認定について


     10   認定第 8号 平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳


                 入歳出決算の認定について


     11   認定第 9号 平成21年度相生市病院事業会計決算の認定につい


                 て


     12   認定第10号 平成21年度西播広域行政協議会歳入歳出決算の認


                 定について


  7  13   報告第 7号 平成21年度相生市健全化判断比率及び資金不足比


                 率の報告について


     14   議第 39号 あらたに生じた土地の確認について


     15   議第 40号 町の区域の変更について


  9  16   議第 41号 相生市総合計画に関する基本構想を定めることにつ


                 いて


 10  17   議第 42号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 11  18   議第 43号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定に


                 ついて


 12  19   議第 44号 相生市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正


                 する条例の制定について


 13  20   議第 45号 平成22年度相生市一般会計補正予算


 14  21   議第 46号 平成22年度相生市老人保健医療特別会計補正予算


 15  22   議第 47号 平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計補正


                 予算


 16  23   議第 48号 平成22年度相生市介護保険特別会計補正予算


 17       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  認定第 1号 平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  4  認定第 2号 平成21年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


            について


  5  認定第 3号 平成21年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定


            について


  6  認定第 4号 平成21年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


            定について


  7  認定第 5号 平成21年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定


            について


  8  認定第 6号 平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


  9  認定第 7号 平成21年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


 10  認定第 8号 平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算


            の認定について


 11  認定第 9号 平成21年度相生市病院事業会計決算の認定について


 12  認定第10号 平成21年度西播広域行政協議会歳入歳出決算の認定について


 13  報告第 7号 平成21年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率の報告に


            ついて


 14  議第 39号 あらたに生じた土地の確認について


 15  議第 40号 町の区域の変更について


 16  議第 41号 相生市総合計画に関する基本構想を定めることについて


 17  議第 42号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 18  議第 43号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


 19  議第 44号 相生市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の


            制定について


 20  議第 45号 平成22年度相生市一般会計補正予算


 21  議第 46号 平成22年度相生市老人保健医療特別会計補正予算


 22  議第 47号 平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算


 23  議第 48号 平成22年度相生市介護保険特別会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成22年第4回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             尾 ? 利 幸


  企画管理部長          森 川 順 天


  市民環境部長          小 橋 輝 男


  健康福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  会計管理者           福 永   剛


  消防長             田 中 耕 作


  企画管理部参事         吉 岡 秀 記


  市民環境部参事         河 上 克 彦


  健康福祉部参事         岡 野 耕 三


  建設経済部参事         今 井   猛


  建設経済部参事         川 端 浩 司


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            利 根 克 典


  徴収対策室長          寺 田 正 章


  市民課長            小 田 恵 子


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康介護課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  建設管理課長          出 田 重 己


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  市民病院総務課長        西 崎 健 一


  出納室長            田 中 あさみ


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  企画財政課主幹         山 本 勝 義


  企画財政課主幹         志 茂 邦 彦


  総務課主幹           土 井 正 三


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           岩 崎 徹 博


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         中 津   尚


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            浅 井 昌 平


  教育委員会管理課長       中 濱 和 義


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  学校教育課主幹         櫻 田 陽 由


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     大 西 真 悟





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         越 智 俊 之


  議会事務局副主幹        山 本 大 介





     (再開 午前 9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、16番、柴田和夫君、1番、宮艸真木君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 11番、吉田政男君。


 なお、一般質問に当たり資料を配付すことを議長において許可いたしておりますので、御了承をお願いいたします。


○11番(吉田政男君)


 おはようございます。


 さきに行われましたコスモストークの中で、市民の皆さんの関心が高かった5項目に絞って質問いたします。


 なお、谷口市長から「一般質問を頑張ってください、期待しています。」との温かい、人をおちょくるような励ましの言葉をいただきましたので、御期待に沿えるよう頑張って質問いたしますので、市長には率直にして前向きの市民の皆さんが夢と希望を持っていただける答弁を求めます。


 最初の質問は、人口増対策と企業誘致についてであります。


 少子・高齢社会の到来が迫る中、平成19年12月、兵庫県は「兵庫県将来人口推計市区町別推計結果」を公表いたしました。


 その推計によりますと、2055年、45年後の相生市の人口は、現在の半数以下になる1万5,000人を割るという衝撃的なものとなっております。もし、県の推計どおりに人口が減少してまいりますと、社会の仕組みそのものが成り立ちません。


 今、相生市としてなすべきことは、着実に取り組んでいく、このことが喫緊の課題であるところ、谷口市長には人口減少問題に関して余り危機感を持っておられないようであります。平成22年度の施政方針にも、第5次相生市総合計画案にも、何をどうやって人口減少に歯どめをかけるのか、一切触れられておりません。


 質問の1点目、市の人口減少に歯どめがかかっていない現状を、市長はどのように認識しておられますか、また、今後、どのような対応をされるのか、具体的にお聞かせください。


 質問の2点目は、企業誘致についてであります。


 残念ながら、これまで見るべき実績はありません。谷口市政誕生の平成12年度以降の企業誘致の実績を見ますと、引き合いが23社あり、そのうち誘致になったのは平成14年から16年にかけての4社と、最近では、相生中学校跡地に進出を見た富士コンピュータ株式会社1社の合計5社のみであります。市長は、この現状をどのように認識しておられますか。あわせて、引き合いがあって誘致できなかった18社について、誘致が整わなかった理由、主な理由をお示しください。


 次に、市庁舎の耐震診断と防災センターについて質問いたします。


 御案内のとおり、この庁舎の1号館は築後48年、2号館は47年が経過している既存不適格建築物であります。耐用年数は50年と言われておりますので、間もなく寿命が尽き、庁舎の構造からして、幾ら懸命に努めてまいりましても限りがあります。


 特に、災害発生時は、この庁舎の2階に災害対策の指揮命令の中枢機能を果たす災害対策本部が設置されることから、私は平成15年12月を皮切りに、これまで3度、危機感を持って市庁舎の耐震診断の早期実施、新庁舎の建設計画着手、防災センター設置の検討を進めてまいりましたが、今日まで適切な対応がなされておりません。


 他市の庁舎の耐震診断実施と、その対応を見ますと、たつの市でありますが、たつの市の現庁舎は相生市より10年おくれの昭和47年建設であります。そのたつの市は、平成14年度、8年前と平成20年度の2度、耐震診断を実施して、昨年6月から1年余りの工期と改修工事費約2億4,000万円をかけて耐震補強を完成させております。さらに、相生市より19年おくれの昭和56年に庁舎建設の赤穂市は、平成8年に耐震診断を終えているのであります。


 相生市より10年後、19年後に庁舎を建設した2市の対応を見てもおわかりいただけると思いますが、行政は市民の生命と財産を守るために存在しているのでありますから、常に最悪の事態を想定した対応をとっておかなければなりません。にもかかわらず、再三にわたって求めてまいりました市庁舎の耐震診断を、これまで放置してきたことは、職務怠慢、行政の不作為と言わねばなりません。


 質問の1点目、現在進行中の市庁舎1号館、耐震診断業務委託の履行期限は来年2月末となっておりますが、診断結果をどのように想定しておられますか、また、診断結果によってどのような対応措置が必要となってくるのか、今後のスケジュールとあわせてお聞かせください。


 質問の2点目は、防災センターについてであります。


 ことしの5月21日、県防災会議がまとめた震度分布や液状化の危険度予測結果によりますと、南海地震など、海溝型地震と山崎断層帯の内陸型地震ともに相生市の震度を6強を観測する可能性があるとしております。


 このような状況下にあって、国の合同庁舎は、今、相生職業安定所が入っておりまして、元法務局と簡易裁判所の後の建物でありますが、ここを防災センターとして活用することが、早期に防災センターの確保ができ、国の遊休施設の活用によって最小の経費で最大の効果を得ることができる、このように考えますが、市長、いかがでしょうか。


 次の質問は、矢野川と小河川、榊川の環境整備等についてであります。


 まず、矢野川の魚道の確保についてでありますが、本件につきましても、昨年3月市議会におきまして、延長15キロにも満たない小河川に16基もの、いわゆる風船ダムが設置されており、魚介類の遡上降下ができない状態が昭和50年度前半から続いていると指摘したところであります。


 本件に関して、谷口市長から、矢野川の環境整備も必要なことと考えている。今後は、矢野川の魚に優しい川づくりとして魚道整備を県へ要望していきたいとの答弁をいただきました。


 質問の1点目、その後の取り組み状況をお聞かせください。


 質問の2点目、平成22年度西播磨県民局主要施策によりますと、千種川水系の井堰と河川横断工作物約1,200基設置のうち、特に生物の上下流の移動障害になっている魚道2カ所を平成23年度までに解消するとあります。


 この井堰と河川横断工作物1,200基の中に、矢野川、小河川の井堰が入っているのかいないのか、説明いただきたい。もし入っていない場合には、その理由をお聞かせください。


 質問の3点目は、矢野川の土砂と雑草の除去についてであります。


 矢野川には、土砂の堆積と、ところによっては背丈以上にも伸びた雑草が放置されております。この件についても、これまで県に対してどのような働きかけをしてこられましたか、県の対応についてもお示しください。


 質問の4点目、榊川の改修についてでありますが、これまで県から改修するとの約束があり、用地の買収も終えた工事が全く進捗しておりません。このことについて、県との交渉経緯と今後の見通しをお聞かせください。


 次に、市職員の人事と給与について質問いたします。


 まず、人事についてでありますが、職員の適材適所の配置と信賞必罰が組織運営の要諦であることを市長もよく理解されているところであります。


 そこで、質問の1点目、職員の適材適所の配置、特にローテーションについての市長の理念をお聞かせください。


 質問の2点目、信賞必罰について、市長は常々どのような姿勢で臨んでおられるのか、お示しください。


 次に、市職員の給与について質問いたします。


 お手元に配付しております、この資料ですが、西播3市におけるラスパイレス指数の推移をごらん願います。


 市職員のラスパイレス指数、以下「ラス指数」と呼ばせていただきますが、私は、常々、市職員のラス指数は93%と、県下最低の水準にあって、他都市並みに改善していくべきだと、そのように思い続けておりました。


 ところが、このほど、この表を見まして驚きました。ごらんのとおり、平成21年度のそれは、99.6ポイントに上昇しており、しかも平成19年度の94.3ポイントから一気に5.3ポイントも上がっております。いつの間にこうなったのか、議員の皆さんはこのことを御存じでしたか。これまで職員給与のレベルアップのための措置が、我々議員、市民の知らない間に行われてきたようでありますが、通常の予算執行、特別昇給のみでは、これほどラス指数が上がるとは思われません。この点を中心に質問してまいります。


 なお、市職員の給与水準は低ければよいとする意見があることは承知しておりますが、私はこの意見には組みしません。職員給与は、地方公務員法にあります「情勢適応」の原則に沿って適正であるべきで、低額、低ければよいなどとは思っておりませんので、以下誤解のないようお聞きいただきたいと思います。


 質問の1点目、職員の給与水準についてでありますが、市長が考えておられる市職員の望ましい水準をお示しください。


 質問の2点目、人件費の予算措置の仕組みについて、予算編成上のルールはどうなっておりますか。


 質問の3点目、平成19年度から21年度にかけて職員給与のレベルアップのための措置が行われてきたようでありますが、どのような理由、動機により行われたのか、そのための財源はどうされましたか。


 質問の4点目は、職員給与のレベルアップに関して、市職員組合との交渉経緯をお聞かせください。


 最後の質問は、小中学校の適正配置についてであります。


 このたび、教育委員会によります小中学校適正配置計画についての説明会とコスモストークを一通り終えられました。市長、教育長を初め、関係職員の皆さんの労をねぎらっておきたいと思います。御苦労さまでした。


 学校統合について、市民の皆さんの生の声を聞き、意見の集約を終えられた今、市長と教育長はどのような思い、決意を持っておられるのか、お聞かせください。


 なお、昨日の10番議員の質問と重複しているところは省略していただきたい。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、順番に御説明をさせていただきます。


 まず、御質問の1、人口増対策と企業誘致の(1)人口増対策について、?現状認識と対応策はとのお尋ねでございます。


 初めに、現状認識につきましては、過去の国勢調査における人口推移を見てみますと、平成2年調査から平成7年調査の減少率が2.08%、平成7年調査から平成12年調査の減少率が4.93%の減、平成12年調査から平成17年調査の減少率が5.37%減となっておりまして、調査が新しくなるたびに減少率が増加している現状がございます。


 一方、今、吉田議員が言われましたように、平成20年5月に兵庫県が発表しました「将来人口予測」の中で、10年後の2020年には相生市の人口が約2万7,000人、45年後の2055年、平成67年には1万4,999人になるとの予測をいたしております。


 ことし3月末の人口が3万1,906人でございますので、この時点の人口比率で見ますと、2020年が84.62%に、また、2055年が47.01%になり、西播磨地域全体の減少率と比較しても、当市の減少率が大きくなっていることから、非常に危機感を持っております。


 この要因としましては、2000年から2005年における相生市の純移動率はマイナス3.71%で、西播磨地域の7自治体中で最もマイナスが多いこと。


 また、相生市の高齢化率は、ことしの2月1日現在で28.8%と、西播磨地域で佐用町に次いで高く、合計特殊出生率においても、当市の場合、2001年から2005年の平均の出生率が1.22と、西播磨地域中で最も低くなっていることなどでございます。


 そこで、これらに対する対応策でございますが、先ほどのデータから、移動率を低く抑えることや出生率を高めること、また、15歳から64歳の生産年齢人口の比率を高めることなどが必要だと考えております。


 これらにつきましては、これまでにも直接的、間接的な対策をとってまいりました。人口増対策といたしましては、若者定住促進奨励事業を初め企業誘致促進助成金事業、土地区画整理事業助成、相生駅南地区まちづくり助成事業などに取り組むとともに、少子化対策といたしましては、乳幼児等医療費助成事業や任意の予防接種の助成事業などの医療・保健関係の事業を、また、子育て支援としまして、延長保育促進事業、保育所一時預かり事業、休日保育事業、ファミリーサポートセンター事業、子育て家庭への支援訪問事業など、先進的な事業を含めて、いろんな取り組みをしてまいりました。しかし、これらの対応のみでは人口増につながっておりませんので、思い切った新たな事業展開が必要だと思っております。


 これらにつきましては、先進地の事例を研究するとともに、本年度に全庁から活性化策の提案を募っております。また、現在、係長相当職でワーキンググループを組織して、活性化について新たな手段を検討をするとともに、政策課題研修の中で活性化の内容について調査・研究をいたしております。


 これらの提案を含め、平成23年度から新たに取り組む内容につきまして、現在、検討をしているところでございますので、今後、議員の皆様にも御協議を申し上げ、御協力をお願いいたしたい、このように考えております。


 次に、御質問の2、企業誘致についてお答えをさせていただきます。


 初めに、現状認識はとのお尋ねでございますが、東洋経済新報社から都市の状況を調べた「都市データパック」という冊子が毎年発行されておりまして、この中で、都市における工業等の勢いのバロメーターとなる指標として、製造品出荷額がございます。


 これを西播磨地域の市である赤穂市、たつの市、宍粟市で見てみますと、相生市が1,284.4億円、赤穂市が2,812.3億円、たつの市が3,611.3億円、宍粟市が777.3億円となっております。この数値を見てみますと、相生市は宍粟市よりも多いものの、赤穂市、たつの市よりも下回っております。IHIが、新造船建造の撤退を決める以前の昭和59年の製造品出荷額が1,678.5億円でございますので、この数値から見ましても、明らかに企業のもたらす活力は年々低下をしておりまして、市内企業の活性化はもちろんのこと、新たな企業誘致の必要性を感じております。


 このようなことか、昨年9月には、これまでの企業誘致に対する助成制度も見直し、新たに企業立地促進条例として施行させていただいたところでございます。


 次に、誘致が整わなかった主な理由は何なのかとのお尋ねでございます。


 この10年間で、工場誘致助成により新たに立地をいたしました企業は、田口食品株式会社を初めとする4社となっております。このうち、雇用に対して最も効果が大きい企業は田口食品でございますが、平成21年3月時点で約300人が雇用をされております。


 一方、これら4社以外にも、工場用地の問い合わせは、年間で2ないし4件ほどございますが、市内への誘致はできておりません。これらの企業の多くは、おおむね面積5,000平米以上の広大な用地を求めているとともに、価格的にも1平方メートル当たり2万円前後と、安価な額を求めてまいります。このような条件に合う用地の提供ができないことが、誘致につながらない一要因と判断をいたしております。


 当市としましては、現時点で市の所有する土地はございませんが、その都度、できるだけ条件に合う民間用地を紹介をし、企業誘致に結びつける努力はしておりますが、なかなか先方の条件に合う用地の提供ができないことが誘致につながらない要因となっております。


 次に、御質問の2、市庁舎の耐震診断と防災センターについての(1)耐震診断についてお答えをします。


 市庁舎の耐震診断については、2号館は昨年の8月に、また1号館と3号館につきましては、それぞれ本年6月及び7月に耐震診断業務を発注をしておりまして、現在の庁舎について、震度6強程度の大地震が発生した場合を想定し、どの程度の被害となるかを診断するものでございます。


 御質問の1点目、想定される診断結果についてでございますが、昨年発注した2号館につきましては、耐震診断改修計画評価委員会に諮るための補強工事計画等提出資料を作成し審査を控えているところでございまして、低強度の部分があることから、評価委員会の結果が出るまでには、いましばらくの時間がかかります。


 現在の耐震の診断状況でございますが、2号館につきましては、消防本部部分と建設経済部分とに分かれて診断されることとなり、消防本部部分は、現時点ではIs値は0.6程度と見込まれていますが、建設経済部部分については、さらに低い数値になると見込まれます。


 また、1号館につきましては、建築年で言うと、2号館よりさらに1年前に建築されたものでございますので、似たような結果か、吹き抜けという複雑な構造となっていることから、さらに悪い数値となることも想定されています。


 次に、2点目の今後の対応策とスケジュールについてでございますが、庁舎は災害対策の指揮命令中枢機能を果たす施設として位置づけておりまして、目標の耐震指数をIs値0.9とした耐震補強案の作成を進めておりますが、1号館から3号館の補強工事に係る経費等、最終的な診断結果がわかるのは来年の1月末ごろとなる予定でございます。


 現庁舎は、昭和37年・38年に建設されたものであるため、この診断結果を受け、耐震補強工事等に係る経費及び今後使用できる期間と建てかえにかかる費用等比較検討し、今後の方針を決めていきたいと、このように考えております。


 いずれにいたしましても、市民の安全・安心のためにも早期の対応をしていきたく考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、国の合同庁舎を活用した防災センターについての御質問でございます。


 これにつきましては、昨年3月議会でも御質問をいただきましたが、総務課に配備をしております衛星通信設備などの防災機材の移設や職員の常駐の必要性、また合同庁舎への休日・夜間の出入りの問題や高額の賃貸料の問題などから、困難とのお答えをさせていただきました。


 ただ、災害時には業務継続に必要となる基幹系の電算機やそのデータを守る必要もございます。これらにつきましては、現在、2号館の1階に設置をされておりますので、2号館の耐震化工事にあわせて2階に移転をすることを考えております。


 いずれにいたしましても、1号館、2号館の耐震診断の結果を待った中で、災害対策本部の場所の確保や災害時に必要なハードウェア、ソフトウエアの確保をいたしますので、議員のおっしゃる合同庁舎の借り上げも視野に入れて検討を行ってまいりたい、このように考えております。


 次に、3番目、矢野川、小河川、榊川の環境整備等についてでございます。


 議員お尋ねの1点目、魚道の確保についてのその後の取り組みでございますが、昭和49年災害において、矢野川流域で河川復旧により設置をされました可動堰、例のファブリダム17カ所には魚道が未整備でございまして、魚道の整備を県へ要望しているところでございますが、西播磨県民局光都土木事務所により、清流千種川、魚にやさしい川づくりとして平成17年度に調査をし、当市の矢野川などを含む千種川水系には1,179カ所の落差があり、そのうち76カ所は魚道の整備済みでございます。


 この調査に基づいて、緊急性のある千種川河川改修に伴う井堰について、県事業により平成19年度から平成23年度までに、魚道2カ所の改修が行われております。


 矢野川等における魚道整備といたしましては、地域用水環境整備事業、県の単独の魚道整備でございますが、の事業メニューがございますが、採択基準として、取水量が大きく、河川の流量、もしくは生態系に影響を及ぼすおそれのある県営土地改良施設に相当する規模を有する農業水利施設、または取水量が1秒間に0.3立方メートル以上の施設であり、当市の可動堰17カ所については、小規模なため、現在のところ県施工による魚道を設置するための該当事業はないと、このようにお聞きをいたしております。


 また、市施工による土地改良事業では、可動堰の全面的な改修で魚道整備を考えますと、地元負担等を含め長期的な事業計画が必要でございまして、地域関係者の意見を聞きながら検討をしていきたいと考えております。


 今後も、新規事業として魚道整備が図れますよう、県へ要望をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、御質問の2点目、土砂、雑草の除去についてでございます。


 河川の土砂、雑草の除去につきましては、河川環境美化事業として県から2分の1の委託金を受け対応をいたしておりますが、県からの委託金につきましても年々減額をされ、平成21年度においては500万円となっておりまして、地元の除草要望に対応するにも困難な状況でございます。


 以前から県に委託金の増額要望をしておりますけれども、県においては、道路、河川等の身近な公共施設の清掃美化活動については、住民団体等と行政の官民協働の取り組みを推進しており、委託金の増額は困難とのことでございますが、今月の14日に予定されております「西播磨地域づくり懇話会」においても、市の現状を伝える予定といたしております。


 また、矢野川等、県の管理河川の土砂の堆積状況等を調査し報告するとともに、県からの委託金の増額を強く要望してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 矢野川、小河川、榊川の環境整備等についての御質問の3点目、榊川の改修工事についてでございますが、本河川は未改修河川であり、改修要望を重ねた結果、平成14年、平成15年度に、矢野川との交流点から上流のサイノモト橋までの延長163メートルを改修すべく用地買収を行っております。


 平成16年度より、県単独事業により改修工事の予定でございましたが、平成16年9月の台風21号及び同年10月の台風23号により、榊川を含む多くの県管理河川が甚大な被害を受け、事業費の確保が困難となり、いまだ改修工事の着手には至っておりません。


 平成16年に被害を受けた県管理河川の災害復旧工事も完了をしたことから、千種川水系の抜本的な河川改修事業を強力に推進する目的で組織をされております「千種川水系河川改修事業促進期成同盟会」からも積極的に要望を行っておりまして、今年度、改修事業に着手する予定とのことでございます。御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 次に、4番目、市職員の人事、給与についてでございます。


 (1)人事についての?適材適所の職員配置についての理念はとの御質問でございますが、私は適材適所とは、適材である職員をふさわしい地位、職務につけることであると考えております。


 まず、つける職にはどのような能力、適性が必要かを判断をし、次に、それに見合った能力、適性を持っている職員を配置することでございます。そのためには、日ごろから職務の分析と職員の能力、適性を見きわめるための勤務評定が極めて重要と考えておりまして、勤務評定により一時的に職員間の差が生じることは避けられません。


 本市の勤務評定制度は、その目的として、第1に、職員の能力開発と人材育成を掲げておりまして、勤務評定を通して所属長が部下指導を行い、職員は改善点を克服し、結果として職員全体のレベルアップを目指すものでございます。


 さらに、適材適所を補完する制度としまして、異動の希望や異動先を申告するための自己申告制度を導入しており、それらをあわせて、私が考えております適材適所の実現に努力をしておるところでございます。


 また、ローテーションの問題でございますが、1年という単位ではなく、将来を見据えた職員配置に心がけておりますが、適材適所の人事、将来を見据えた人事ローテーションにつきまして、改めてその重要性を肝に銘じ、適材適所の職員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 ?の私の信賞必罰についての考え方、姿勢でございますが、市民のために努力、研さんをし、その持てる能力を発揮している職員については、先ほど申し上げました勤務評定制度により的確に評価をし、給与、昇任、異動などに反映をいたしております。


 また、残念なことでございますが、何らかの不祥事、事務上の重大な間違いなどを犯した職員には厳重に処分を行っております。これは、市民に御迷惑をおかけしたことに対する意味と、二度とこのようなことのないようにとの強い思いを込めて行っております。


 また、勤務評定制度につきましても、先ほど触れさせていただきましたが、結果として良好でない評定をつけざるを得ない職員を、1年後、2年後には上位のランクの評価となるよう、所属長が指導監督し、市民の期待にこたえる人材育成に努めるものでございますので、御理解いただきますようお願いをいたします。


 次に、(2)給与の問題でございますが、給与についての1点目、望ましい給与水準についてでございますが、私は国家公務員の給与額を100とした場合に算出される相生市のラスパイレス指数も100が理想である、このように考えております。


 2点目の人件費の予算編成上のルールについてでございますが、まず1月1日現在の現員現給を基本といたしまして、これに昇給昇格及び次年度採用予定者にかかる所要額を加えたものから、当該年度退職予定者にかかる所要額を除いたものを計上することといたしております。


 次に、3点目のレベルアップの動機についてでございますが、議員がお示しになられました資料のとおり、本市におきますラスパイレス指数につきましては、10年前は、神戸市を除く県下21市66町中、最下位という状況でございました。その後、県下の市町合併等で最下位は脱しておりましたが、後ろから数えたほうが早いという状態には変わりがございませんでした。


 また、平成18年には給与構造改革により、本市においては地域手当が不支給地域となり、さらなる給与水準の低下が見込まれましたことから、これ以上の給与水準の低下は、職員の削減を進めておりました当市にとっては、職員のモチベーションの低下となり、ひいては市民サービスの低下にもなりかねないと思われましたので、平成20年度の地域手当の廃止にあわせて、係長や副主幹といった中堅職員の給与の格付の見直し等を行いました。これによりまして、平成20年度の本市のラスパイレス指数は97.5となり、改善できました。


 また、この給与の格付の見直し等に係る所要額は約3,300万円でございまして、この財源は、地域手当の廃止による約6,340万円をもって充てさせていただきました。


 最後に、4点目の市職員組合との交渉経緯についてでございますが、以前から職員組合からは給与等のレベルアップの要望が出ておりまして、平成19年中に行われました地域手当の廃止に向けた組合との団体交渉においても、ラスパイレス指数を100に近づけることが先決であるとの要望がありました。


 私といたしましても、ラス指数は100が理想であると考えておりましたので、先ほど申し上げましたとおり、平成20年度の地域手当の廃止にあわせ、この組合からの要望でございました給与格付の見直し等を行い、職員の給与水準のレベルアップに取り組んでまいりました。


 次に、5点目の小中学校の適正配置についての御質問でありますが、学校は地域にとって大切な拠点であり、また、心のよりどころでもございます。そういうことからも、学校はできる限り維持、存続をさせたい、このように考えております。


 コスモストークで各地域を回らせていただき、いろいろな御意見を聞く中で、改めて学校というものが地域の皆さんの熱意と協力のもとに、その地域に根差して地域の皆さんとともに歴史を刻んできたことを感じております。


 しかし、一方で、学校の主役は、やはり子供たちでございます。子供の数が減少し、適切な教育を行うことが難しくなったとき、そのときには断腸の思いで統合を決意しなければならない、このように考えております。その際には、冒頭申し上げました学校が地域にとって大切なインフラであることを十分に認識をし、跡地利用のこと、また、地域の活性化のことに十分配慮をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。


 一応、一たんこれで失礼いたします。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 おはようございます。


 それでは、私のほうから、5点目の小中学校の適正配置の今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、教育委員会による説明会を延べ16回、また、8回のコスモストークの中で小中学校の適正配置につきまして説明をさせていただきました。


 日ごろより、特に地域の皆さんには学校に対して何かと協力をいただいており、感謝をしておるとこでございますが、今回の住民説明会を通しまして、改めて学校に対する皆さんのさまざまな熱い思いを感じたところでございます。


 さて、私の思いといたしましては、子供たちは相生市の将来を担う相生の宝として、子供たちの将来に幸せを送る教育を目指し、将来にわたって生き抜く力をはぐくむためのしっかりとした丈夫な根っこ、生きる力の土台を養う教育を行ってまいりたいと考えております。


 ところが、学校全体の児童数の減少は、教育条件や教育環境など、教育効果の面でさまざまな問題を引き起こします。特に、教育をする上では、教育の機会が平等であることが非常に大切であります。子供たちが切磋琢磨できる教育環境を整備することは、私たちの責務であると考えております。このようなことから、各学校が適正な規模を確保し、適正に配置されるよう努めていきたく考えております。


 今後、小中学校の適正配置計画を進めるに当たりまして、冒頭申し上げました説明会を通して感じました皆さんの思いを深くメイカンして事に当たりたく考えておりますので、どうぞ御理解賜りますようお願いいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 再質問をいたします。


 最初の人口増対策についてでありますが、現在検討中ということで、何も真新しいものは出てまいりませんが、私がかねがね言っておりました都市計画区域の見直しのことについて一言もなかったことは、非常に残念であります。


 昨年3月の私の質問に対して、市長は都市計画区域の見直しについては、総合計画の策定における議論の中で検討することも必要と答弁されております。この総合計画をまとめていく過程で、都市計画区域の見直し議論、検討がなされたものと思いますので、どのような議論、検討があったのかお聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、例の線引きの見直しについては、ちょうど研究をさせていただいている最中でございまして、線引きの見直しによるいろんな影響をちょっと申し上げますと、線引きの見直しにより、市民にとってどういうメリット、デメリットがあるのか。


 まずメリットは、土地の売買等の制限がなくなるので、利用価値が高まる。また、土地が安価に入手しやすくなる。


 それから、デメリットとして、税負担の増加でございます。都市計画税、新たに負担がふえる。また、固定資産税として宅地は評価方式の路線価方式への変更等により、評価額が上昇。これに伴い、税額も緩やかに上昇すると思われる。農地については、農地評価が宅地並み評価となるため、評価額は大幅に増加。ただし、課税標準額に負担調整措置があるため、税額が急激に上昇することはない。それから、相続税、固定資産税評価額の上昇に伴い相続税の課税標準額も上昇する、こういうデメリットもございます。


 また、行政にとってのメリットは、土地利用の制約がなくなる。税収が増加をする。試算といたしまして、線引きの見直しに伴い調整区域内の宅地の評価額が現在の1.5倍に上昇すると仮定した場合、都市計画税、土地4,000万円、家屋3,000万円、個人市民税、土地1,000万円、合わせて8,000万円の増となります。


 デメリットとして、無秩序な開発が行われる可能性がある。このようなことを研究をさせていただいておりまして、今後、国土利用計画の策定を予定し、その後、都市計画マスタープランの策定も予定しております。その際に、いろいろ検討をしていきたいと、このように思っておるところでございます。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 非常に、デメリットを強調されたような話のように思います。特に、税につきましてはね、これは経過措置で解決できる話だと思うんです。駅前なんか、10年間ですね、大きな建物の税を取らないというような、よそにもないような措置をしとるんでありますから、余りデメリットを強調されずにですね、前向きに検討していただきたい。


 よく御承知だと思うんですが、調整区域においては、一般住民の住宅建設等厳しく制限しております。また、若狭野・矢野地区は減反で米作ができないのに、子や孫のための家が建てられない状況が続いております。バブルがはじけて久しい今、規制を続ける必要はない。市民の間では、線引き廃止を求める声が高まっていることを申し上げときます。


 また、企業誘致につきましても、都市計画区域の見直しがなされておれば、相当数の誘致が実現できたはずであります。相生市の持っている地の利を生かして、人口減少に歯どめをかけ、企業誘致も促進する活性化のために、現在、財政事情から財政出動をできない今は、残された施策は都市計画区域と農振農用地の見直し、これしかないと思っておりますが、これから検討するでは、既に10年おくれておると申し上げておきます。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 読み残しがございまして、市税条例上、都市計画税は市街化区域内に課すると規定をしているが、地方税法上は課することができると規定されているため、条例を改正すれば都市計画税を賦課しないことも可能かと思われる。


 失礼しました。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 一番肝心なとこを抜かしてもらっては困ります。先ほどの話では、これは税金ようけかかるんやったら困るなと言われたやつが、安心していただいたと思います。


 次に、庁舎の耐震診断と防災センターについてでありますが、先ほどの説明にありましたが、来年1月末には診断結果が出て方向性が決まると。


 仮に補強工事で延命が図れるといたしましても、補強工事のための設計に約6カ月かけ、その工事に1年以上必要となりますと、この庁舎の耐用年数50年を過ぎてしまいます。その間にドカーンと来ますと、災害対策本部も、右も左もありません。ここまできますと、大地震が来ないことを祈るしかないことを申し上げておきます。


 それから、矢野川、小河川の魚道の確保についてでありますが、昨年7月の井戸知事の兵庫県選挙のマニフェストにもあります「生物多様性ひょうご戦略」の一環からも、早期実現に向けての努力をさらに求めておきます。


 次に、人事管理についてでありますが、職員に対する指導監督上の措置内容についてでありますが、その一例について質問いたします。


 私は、これまでの委員会で、市民病院の人件費に関して実態がないのに市費で一般会計で負担している粉飾決算ともとれると指摘し、しかるべき措置をとられたい旨の申し入れをいたしました。


 漏れ聞くところによりますと、この件に関して、2名の職員の処分がなされた。その内容は、1人は文書訓告、1人は口頭訓告だったと、そのように伝わってまいりました。このことに間違いありませんか。


○市長(谷口芳紀君)


 間違いありません。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 間違いないとのことでありますが、ことしの2月22日の民生建設常任委員会で、当時の川中副市長は、市民病院の人件費の負担区分に関して、粉飾決算だとする私の主張を認めて、公営企業のあり方、また予算計上のあり方そのものにも疑義があると思うと答弁されました。


 その際、私は問題の人件費の扱いについて、今年度、21年度でありましたが、その決算から病院経費で負担するように求めました。にもかかわらず、予算の組み替えなどの措置はなし。なおかつ、市議会、常任委員会で故意に虚偽の説明を重ねた職員に対して、口頭訓告で済ませておられる。市長、これが信賞必罰ですか、市議会での答弁、説明はもっと重いものであるとの認識を持っていただきたい。


 次に、市職員の給与についてでありますが、昇給時期の変更と職員給与アップのための格付変更の措置を行ってきたようであります。この件に関して、たつの市と赤穂市の扱いはどうなっておりますか。


○議長(角石茂美君)


 わかる人が答えてください。


○11番(吉田政男君)


 わからんだら結構です。私も調べています。


 あなた方ね、制度をいじるなら、近隣はどうなっとるかは調べてやりなさいよ。


 たつの市、赤穂市ともに、昇給時期も格付の変更もやっておらないということですが、こういうときにですね、よくもまあこれほど大それたことをやられたものだと非常に感心しております。


 大それたことの第1は、先ほども市長の答弁にもありましたが、相生市の給与制度は、これまで国家公務員の給与制度に準じてやる、そう決めて、永年にわたってこれを踏襲してきたんです。ですから、今回の措置は国家公務員に準じてやるという大原則に反しておりませんか。また、国の人事院がいろんな調査を重ねた上で、これが適正としている昇給時期と給料の格付を何を根拠に変更したんですか。


 第2は、人事院は、ことしも公務員給与を0.19%引き下げる勧告を行いましたが、こういう御時勢に、社会情勢も市民感情も無視して給与のレベルアップを行ったことは、情勢適用の原則に反することとなりませんか。


 第3は、給料格付の変更のための所要額、先ほど約3,300万円と言われましたが、これは平成20年度当初予算で措置されていたようですが、このことは先ほどの説明にあった人件費の予算編成上のルールに反しませんか。


 第4は、市議会対応についてであります。


 市議会での説明があったのかなかったのか、詳細に会議録を調べてみました。給与のレベルアップを行うことも昇給時期の変更も、給料の格付変更も、また3,300万円の予算措置についても一切説明も報告もありません。


 以上のことは、議会軽視、議会無視などの許容範囲を超えたものであります。看過できません。市長、もし釈明されるなら、どうぞやってください。なければ先へ進みます。


○議長(角石茂美君)


 副市長。


○11番(吉田政男君)


 副市長に聞いとらへん。あなたも責任者の一人だから、市長がいないときにはやりなさい。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、甚だ議会軽視ではないかと、こういうお話がございました。給与制度の改正につきましては、基本的には条例改正を伴いますので、それにあわせて予算の影響額を御説明させていただき、御審議いただいておるわけでございますが、今回の件につきましては、規則改正に伴いますもので、詳細な説明はさせていただいておりませんでした。


 今後につきましては、こういった職員の給与等の制度を見直しをする際には、予算に係る影響額を含め、議員の皆様に御説明させていただきたいと、このように考えております。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 給与のレベルアップの措置についてですが、なぜかこれ市長選挙のですね、直前の平成20年1月と4月に集中して特別昇給をやっておられる。給料の格付の変更も、同年4月に行って、ラス指数を上げた。そして、上がり過ぎたから、見ていただいたらわかりますように、22年度の特別昇給はゼロになっとるんです。市長がラス指数は100でいいんだということ自体、これは、私、異論がありますが、この場はその話は控えますが、上がり過ぎたから特別昇給はやらない、市議会に説明のない、これはもういわゆる裏予算ですよ。こういう不透明な調整はあってはならないことであります。


 ただし、私たち議員も、これまでチェックできていなかったこと、これは猛省する必要があります。先ほど来の市長答弁は、納得しかねますが、時間の都合で今回はこの程度にとどめ、延長戦といたします。


 次に進みます。


 次は、小中学校の適正配置についてであります。


 私は、教育委員会の申されております「地元の合意が大前提」とする方針を支持することを申し上げておきますが、なお、相生地区のコスモストークの中で、市長が「相生小学校をどこかに統合するなら、私の首をかける。」と発言され、地域の皆さんから歓迎された。一方、戸惑いの空気が広がりましたよと、そのような手紙を私、受け取りました。市長、その「私の首をかける」との発言、これは事実でしょうか。事実であれば、その真意をお聞かせください。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 そういう発言をさせていただいたことは、事実でございます。その趣旨といいますのは、相生小学校について、教育委員会のプランでは、平成26年度以降、状況を見て判断する、こういうプランでございますけれども、私としては、なるべく統合をしないような、統合をしないような状況をつくっていくと、こういうことに全力を挙げさせていただくと、こういう思いを述べさせていただいたわけでございます。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 首をかけるとの発言は間違いないようでありますが、その発言はね、市長、私は今回の小中学校の適正配置計画を事実上御破算にする問題発言だと、こう深刻に受けとめております。相小は残すために全力を尽くすんだということですが、それやったら矢野小学校も全力を尽くしてくださいよ。矢野小学校も相生小学校と同様に、首をかけて守ると約束していただきたい。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 吉田議員もいろんなところで発言をされておられるように、去年は矢野地区で生まれたお子さんはお一人だけでございまして、相小と違いまして、6年後に矢野小の生徒全員が27名になると。こういう状況の中で、教育の問題は、やはり子供さん方の教育のために何が一番大事だと、こういうことを考えましたときに、やはり矢野小はやむを得んなと、こういう認識をいたしておりまして、でき得れば再来年の春に統合をさせていただきたいと、こう思っております。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 昨日の10番議員の発言にもありましたが、指摘にもありましたが、相生地区と矢野地区では、市長の発言に大きな違いがありました。片や首をかけてでも守ると言い、片や断腸の思いで矢野小学校をなくすると、理解しがたい発言をしておられます。断腸の思いと言われましたが、思うだけだったらタニシでも思うんです。市長が相小の統合をやらないとの結論を得ていたのであれば、それなりの手続が必要だったと思いませんか。


 教育長に尋ねます。


 問題発言の前に、市長から事前の協議がありましたか、もしなかったのなら、その場で非常に驚かれたと思うんですが、いかがでしょう。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 市長が、相生の公民館でそういう発言をされた。私も耳にしました。そういうことについては、一切、事前にですね、市長はそういうことをおっしゃったということは全然思いもしておりません。市長は市長の思いなりだったと思うんですけども、そういうことでございます。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 今の教育長の発言は、おかしいですよ。教育長と、例えば副市長がですね、首をかけてもこれをやめるんやと言ったなら、それは結構なこと。市長が、まだ取り消しがつきますよ、修正もできますが、市長が言うてしもたらどうにもならんでしょう。


 矢野地区はですね、御案内のとおり、農振法の農用地で、矢野小跡地は調整区域の網がかかっておりますから、矢野地区の活性化と跡地の活用は、すぐに計画を策定して実施というわけにはいきません。


 例えばですね、今、1人しか生まれてないないと矢野地区で、去年1年間。言われましたが、こんなことを考えられてはどうでしょう。矢野地区で子供が生まれたら、1人100万円を支給すると、こういうことも検討されたらですね、もう一回頑張ろうかと、こういうことになるかもしれません。


 市長、重ねて質問いたしますが、ここは現状を直視していただいて、今すぐ矢野小を守ると言えないなら、地元の反対が続くようなら、賛成が得られないようであれば、矢野川中学校と那波中学校の統廃合も含めて、小中学校の適正配置計画は、当分の間、凍結すると、この場で明言していただきたい。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 これは、矢野地区でのコスモストークでも、私ははっきり申し上げておりますけども、大前提として御地元の同意、こういうことを言っております。同意がない限り、これは統合はできないと、このように思っております。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 ですからね、できないということをもう少しはっきりさせるために、しばらくの間、凍結すると、そういう条件つきで凍結するとおっしゃってください。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 何回も繰り返して恐縮ですが、統合の大前提として御地元の同意が必要だと、こういうことを教育長にも再三お願いをさせていただいております。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 同意がなければやらないということで、よろしいんですね。


 「巧言令色 鮮(すくな)し仁」、今回の質問に当たって、資料提供に御尽力いただいた職員の皆さんに感謝申し上げて、質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、11番、吉田政男君の質問を終結いたします。


 11時5分まで休憩いたします。


   (休憩 午前10時46分)


   (再開 午前11時05分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、4番、後田正信君。


○4番(後田正信君)


 議長のお許しを得ましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。


 日本では、今、新たな社会問題が顕在化しています。新聞報道によると、県は、4月、自殺予防対策を進める専門部署「いのち対策室」を設置し、県全体で年間1,300人を超す水準で推移する自殺者を、2016年までに1,000人以下に減らす目標を挙げており、目標達成に向け、現在、自殺者の動機や背景など、実態を調査中であります。


 その地域性を探るため、各市町村ごとに、3年間、2006年度から8年度、10万人当たりの、この自殺者数の平均値で自殺率を算出をしました。


 その結果、年間の自殺者は約、神戸市の341人が最多で、姫路市127人、尼崎市113人と続きました。一方、これを自殺率に換算すると、県全体は22.5%であります。


 相生市においては、男性35.2人、女性16.0人、計25.2人の、この近隣市では赤穂市が男性31.4人、女性8.8人、平均が19.6人。たつの市、男性が31.9人、女性が16.8人で、平均が24.0人。上郡町にいたしましては、男性が41.2人、女性が18.6人、平均29.3人であります。3市1町の中で2番目であり、今回の結果が調査をした全体の男女合わせての平均値は22.5人であり、当市は2.7人上回っている状況であります。


 対策室によりますと、この農村部は家族と同居する高齢者の自殺が目立ち、家族に迷惑をかけているとの意識が強い上、活躍の機会がない、疎外感が影響していると推測されます。また、都市部では30代から50代の離職者に目立ち、リーマンショック以降、この増加傾向にあると言われております。このように報告されております。


 1、今回の報告の結果を見てどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたい。


 続きまして、国は、平成18年、「自殺対策基本法」が施行され、自殺総合対策大綱を平成19年に閣議決定し、県においても、自殺対策センター及び自殺対策連絡協議会を設置し、幅広い情報発信と関係機関との連携による予防対策推進に動き出しました。


 そうした動きの中で、自殺者は全国で年間3万人を超え、その原因のトップは、健康問題、中でもうつ病が最多です。しかも、うつ病は年々ふえており、有病者数は推計で250万人に上ると言われております。


 ここで2点目、我がまちにおける、うつ病有病者数やひきこもりの実態をどう認識しているか、お伺いをいたします。


 また、それだけではありません。ドメスティック・バイオレンスの相談件数は、過去最多を記録し、親などによる子供への児童虐待に至っては、全国の警察が2010年上半期に摘発した児童虐待事件は181件、前年同月比15.3%増、摘発人数は199人、20.6%増で、いずれも統計をとり始めた2000年以降最も多く、虐待を受け死亡した児童は前年より7人多い18人でありました。


 また、全国201カ所の児童相談所が、2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数は、前年比3.6%増の4万4,210件に達し、19年連続でふえ続けています。大阪市の幼い姉弟が母親に置き去りにされて、何も食べる物がない部屋で寄り添うように亡くなっていた。また、横浜市では、母親らによって幼い女児が木箱に閉じ込められ窒息死した。このような事件などのむごさは、想像を絶しに当たります。


 3点目、大阪の2児童放置死亡事件でも、住民と児童相談所や行政との連携のあり方が問われています。我がまちにおける子供の安全確保優先の対応について、お伺いをいたします。


 さらに、ひとり暮らしの高齢者の数がふえ続けていることも見逃すことはできません。地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の6割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えています。


 また、100歳以上の高齢者で所在がわからないことが判明した人の数は、8月11日現在、全国で190人に達し、大きな社会問題になってまいりました。


 ここで、お伺いします。


 我がまちにおける高齢者所在確認業務の実態と高齢者所在不明のような事実があるのかどうか、お伺いをいたします。


 最後に、健康情報等の周知について、お尋ねをいたします。


 昨年から猛威を奮った新型インフルエンザ、さまざまなところで社会的混乱をもたらしました。混乱の一つの要因は、正確な情報が伝わらなかったことだと思います。もうすぐ夏も終わり秋となり、新型インフルエンザや季節ごとにはやる健康被害にどのように周知されていこうとしているのか、お尋ねをいたします。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


 誠意ある御回答をよろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 市民の健康福祉についてでございますが、年間3万人を超える自殺者の存在、毎日のように報道される児童の虐待、そして、高齢者の所在不明等の深刻な社会問題が多発をいたしております。


 これらには、共通の背景として、家族、親族のきずなの弱体化、地域社会での相互扶助機能の脆弱化などがあるのではないかと、このように言われております。


 核家族化など、ライフスタイルの変化により、健康や福祉に関するニーズが多様化する中で、こういった社会問題に対応するためには、地域社会の自助、互助、共助、公助の適切な組み合わせにより、地域福祉の向上を図っていくことが大切だと考えているところでございます。


 詳しくは、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 お尋ねの1点目、自殺者の現状についてでございますが、日本全国では、平成10年から自殺者が急増し、12年連続で年間3万人を超す状況が続いております。


 先日の新聞報道では、兵庫県の各市町の平成18年から平成20年までの3カ年平均の自殺率が示され、相生市の自殺率は県平均の22.5をやや上回る25.2となっていますが、平成19年からの3カ年平均では16.9になると推計をされます。


 いずれにしても、自殺される方が毎年おられるということは残念でございまして、この数字を減少させたい、あるいは、なくしたいという気持ちでございます。


 自殺問題は、私たちの身近な社会の中で起こっている深刻な問題であります。しかも、WHOは、その多くは防ぐことができると明言をしております。まずは、自殺問題について、一人でも多くの人に知ってもらうために、広報活動が大切であると考えております。広報紙への記事の掲載や、県と協力してポスターの掲示や、のぼり旗の掲揚などを行っています。


 今年度の自殺、うつ病関連の精神保健福祉活動としましては、8月5日に自殺予防についての講演会の開催、9月号の広報紙への自殺特集の記事掲載のほか、定例の精神障害者相談、社会福祉課、健康福祉課、相談支援事業所での随時の相談事業、社会福祉施設への保健師による定例訪問、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業におけるエジンバラ式を用いた産後うつ病の早期発見及び支援、障害者自立支援協議会専門部会の開催、職員の研修会への参加等を行っております。


 次に、自殺と関係の深いうつ病の有病者数ですが、自立支援医療制度における精神障害のうち、主たる障害がうつ病の方は28人という状況でありますが、罹患状況は個人の医療情報であり、実態把握することが困難な状況であります。また、ひきこもりの実態も把握が困難な状況であります。


 自殺予防で大切なのは、うつ病をきちんと治療できていない人や、自傷、他害、そしてひきこもり等の問題行動がある場合です。必要な人は適切に医療にかかれるよう啓蒙し、周囲の人の悩みに早く気づき、早目に専門家につなぎ、温かく見守り寄り添うという気づき、つまり見守りの三つのポイントを市民の方に広めていき、みずからとうとい命を絶つ方が一人でも少なくなるよう努めていきたいと思います。


 そして、本人の家族及び周囲の方からの相談には随時お答えをできる体制を整え、必要時には対象の方の年齢や状況により、庁内関係部署や関係機関が連携し、かかわっていくという現在の取り組みを継続し、さらに充実させていくことが大切だと考えております。


 次に、2点目の児童虐待の現状についての?子供の安全確保優先の対応についてでございますが、疑い、おそれを含む本市の児童虐待相談の受け付け延べ件数は、平成19年度8件、平成20年度12件、平成21年度10件であり、平成21年度では全体の60%が近隣、知人からの相談であります。


 お尋ねの本市における子供の安全確保優先の対応でございますが、平成16年の児童虐待防止法の改正により、児童虐待に係る通告を受けたときは、必要に応じ、近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員、その他の者の協力を得つつ、児童との面会、その他の手段により児童の安全の確保を行うよう努めることとされており、本市では、民生児童委員、保育所、幼稚園等への照会や保健師と連携し、家庭児童相談員等の家庭への訪問により、児童の安全の確保を行っております。


 また、近年、対応した事案はございませんが、緊急事案や医療機関からの虐待通報など、重度の疑い事案については、姫路こども家庭センターや警察に連絡をし、対応することといたしております。


 児童虐待は、早期発見・早期対応のみならず、発生予防に向けた取り組みを行うことが重要でございます。乳幼児健康診査や、こんにちは赤ちゃん事業、子育て家庭支援訪問事業等において、児童虐待防止の視点を強化し、虐待のハイリスク家庭と養育支援を必要とする家庭を早期に発見して適切な支援活動を行うとともに、地域住民に対して児童虐待に係る通告義務など、子供の人権尊重や児童虐待防止に向けた啓発を行ってまいりたいと考えております。


 次に、お尋ねの3点目、高齢者の所在確認についてでございますが、本年8月2日に、東京都杉並区での113歳の方の所在不明に端を発しました100歳以上の高齢者所在不明問題で、本市におきましても1名の方が居所不明でございます。


 経緯といたしましては、この方が昨年11月に100歳を迎えられるということで、お祝いの品の御希望を聞くために、昨年の6月か7月ごろに連絡をとったところ、居所不明とわかったものでございます。御家族からは、数年前から行方不明であるとお聞きをしたものであります。


 今回、改めましてお話を聞きましたが、現実には同居したことがなく、郵便物の送付場所を定めるため住民票を置いており、定期に訪れることがあったが、記憶が定かではないけれど、平成9年から平成15年くらいに連絡が途切れているとのことであります。


 実態調査の結果、当該高齢者につきましては居住実態がないことを確認いたしましたので、住民基本台帳の規定に基づき、8月17日付で住民基本台帳から職権消除したものでございます。今後、関係部署と、より一層連携をとり、的確な処理をしてまいりたいと考えております。


 なお、他の100歳以上の方につきましては、最近の介護保険の利用等の確認や御家庭の訪問で、16人すべての方の生存確認がとれております。


 次に、お尋ねの4点目の健康情報等の周知についてでございますが、数年前に・・となりましたサーズやエボラ出血熱、また、昨年流行をいたしました新型インフルエンザなどの新たな感染症の出現や、既知の感染症の再興、突発的な感染症の侵入など、感染症は私たちの日常生活に脅威を与えております。また、熱中症に代表される健康や生命を脅かすような環境や気候による健康被害も問題となっております。


 これらに関する健康情報の市民への周知でございますが、新たな感染症の発生状況や流行状況など、日々変わる情報に関しましては、新聞やテレビ等の情報で最新の情報を収集していただき、また、季節ごとや新しい健康に関する情報は、広報紙及び市ホームページの新着情報を活用して情報を発信するように努め、今後は携帯電話の「あいおい防災ネット」の活用も視野に入れ、さらに効果的な手段について検討をしてまいりたいと考えております。


 説明は、以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 御丁寧な御説明、ありがとうございました。自殺に対しての認識に対しましても、しっかりと市として持っていただいているということで確認をさせていただきました。


 この自殺者の現状についての中ですね、ちょっとお伺いしたいんですが、「うつ対策推進方策マニュアル」がありますが、その中に、うつ病は本人を初め、家族や知人が適切に対処し、また、環境を整えることで、早期発見、早期治療ができると言われております。そのためには、地域において、住民の活動、相談や治療を行う支援機関の活用など、さまざまな取り組みが展開されることが求められる。都道府県、市町村は行政サービスとして、うつ対策を行うとともに、これらの活動の取りまとめ役として大きな役割を担うことが期待されるとありますが、先ほども、若干、そのうつ病に対しての対策ということでありましたが、それ以外に、もし市において、うつ病ということに関しての行政サービスというものでは何かございますでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 ただいまの御回答させていただいた以外にということになりますと、うつ病対策ということについて明確な施策というものはございません。我々としてはですね、やはり適切な医療を受けていただくということの啓蒙ということを第一に考えているところでございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 最後、ちょっとあれなんですが、各部署で対応しながら、うつ病や、また自殺者の予防に向けてですね、各部署で対応していくということでお話がありましたが、県の動向がまだはっきりと、これから何カ年かかけて自殺対策、撲滅のために動くということなんで、しっかりと県と連携をしてですね、そういう対策窓口とか、そういうものを考えていただきたいなと思います。


 また、そういう人たちが相談できるようなサービス、サービスではないんですけど、そういう窓口というかね、御家族が、例えば相談しに行くところはどこなんでしょうか。各課でワンストップサービスということをしていますが、この窓口へ行けば一括して全部御相談に応じ、いろいろな医師の紹介等もできますよというような、そういう窓口の対応も考えていただきたいなと思います。


 それとか、やはり本人も外に出れるんであったら治ることも可能だと思うんですけど、なかなか、ひきこもり等も考えると、インターネットとかありますので、そういう相談窓口もインターネット上で設けるとか、そういうことも考えられるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 2点目なんですが、サービスは今さっきいただいたんですが、サービスを受けようとする人は、まだ克服することも可能だとは思います。ですが、そこにも行けない方をどうするのか、その対応策が必要だと思います。そのためには、やはり先ほども述べましたが、そういうような形で相談窓口を設けるとかありますが、やはり訪問診療とか、そういうふうな形での制度も、体制も構築すべきではないのかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 なかなか相談にまで出向いてこれないという方に対して、訪問診療等を考えてみてはどうかという御質問だと思いますが、現在ですね、障害者自立支援協議会の専門部会で精神障害者部会というものを持ちましてですね、いろんな機関がネットワークをしながら対応しているという体制をとっておるところでございますけれど、訪問診療までということになりますと、現在、取り組んでおりません。


 それでですね、その訪問診療につきましてはですね、なかなかいろんな機関がやはり関連をしてきますので、今、ここで実際に「やってみます」とかというようなお答えはできかねますので、一度研究をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 承知いたしました。


 それでは、3点目ですが、この予防として、うつ病やひきこもり、この予備軍は早期発見・早期治療を図る取り組みが重要だと思います。先ほども部長のほうからもお話がございました。市として何らかの予備軍の早期発見への取り組みなどは、これから考えていただけるということでございますが、他市町では、こういう報道がありました。


 岩手の「中部うつネット」と名づけた、連携システムがございます。医師会や薬剤師会、自治体などでつくる「岩手中部うつ病治療連携検討委員会が静岡県富士市の事例を参考にして構築されました。これは、7月から導入をしております。2週間以上、不眠が続くなど、うつ病が疑われる患者に、かかりつけ医が共通のうつ病チェックを実施。一定の基準を超えると精神科医を紹介し、受診日も予約する。紹介を受けた精神科医は、かかりつけ医に治療状況を報告する。患者の症状が改善すれば、かかりつけ医に戻し、連携してフォローする。参加するのは、花巻・北上・遠野市3市と1町にあるんですが、精神科系のすべての病院、診療所7カ所。かかりつけ医の参加は任意ですが、検討委員は内科を中心とした3市1町の計117医療機関にシステムの説明を送付して協力を呼びかけております。


 取り組みの背景にあるのは、この自殺者の多さであります。岩手県の自殺率、これは10万人当たりの自殺者数は、2008年度で33.7、全国で3番目に高く、特に働き盛りの男性の自殺が目立つため、検討委員はシステムの対応患者を35から69歳に絞って重点的に支援する。病院間の連携も十分ではなかった。うつ病の可能性がある人は、まず身体的不調を訴えるため、内科などのかかりつけ医を最初に受診するケースが多い。検討委員の昨年の調査では、一般医の33%がうつ病を疑った事例があるとしながら、専門医を紹介したのは12%にとどまっていた。今回の取り組みについて、地元医師の一人は、患者に精神科の受診は勧めにくかったが、システム化で紹介しやすくなると、歓迎するという話が載っておりました。


 これは、そういう報道がありましたが、市としても市単独か、もしくは広域での対応などをお考えではないのか、御意見をお伺いしたいんですが。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 お恥ずかしい話で、私、その事例をお聞きしたのは初めてでございますので、今ここでそれに対してコメントするというのはなかなか難しいんでございますけれど、非常に先進的な事例だと思います、全国的にもですね。そういったことから、一度ですね、よく研究をさせていただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 わかりました。ありがとうございます。


 うつ病に対しましては、一応、そういうことで、さまざまに研究していただくということでお伺いしました。これから、不況のあおりを受けて、さまざまな方が悩み、うつに入っていく、そういうような予備軍というか、うつ病への予備軍というのは、これからふえてくると思いますので、どうかその現場を担当するのは、自治体であるこの相生市でありますので、どうかさまざまな施策をもってですね、その方々を助けて、そして、うつ病の方がふえるということは、やはり社会的負担もふえてきますので、どうかそういう意味では、その予備軍をですね、撲滅できるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2番目の児童虐待の現状についてということでお伺いいたします。


 子育てに自信のない親は、健診や相談、保育サービスなど、さまざまな子育てサービスがあっても、みずから積極的に出向いたり申請をしたりする勇気をなくしている場合が少なくありません。子育て支援サービスの多くは、本人のアクションを前提としております。本当に支援が必要な親に支援が行き届かないという状況を招いてしまっているのではないかなと思われます。


 先ほども、御回答の中に、その支援サービスとして、援護サービスとしては三つ御紹介がございました。これからは、親からの願いが出なくても、必要な場合、積極的に支援をしていく「おせっかい型」のサービスが必要ではないかと思います。これから、さらにおせっかい型のサービスをですね、ふやしていくような、そういったお考えはございますか。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 確かにですね、今まで行政の施策は、どちらかといいますと「待ちの姿勢」といいますか、消極的な姿勢の行政サービスということでございました。これをですね、やはりそういった外へ出ていくことがどうしてもちゅうちょされるような方に対して、どうやってサービスを提供するかというのは今後の課題だということで、積極的に出ていくというサービスを幾つか、先ほど回答の中でも御説明をさせていただきました。


 こういった「おせっかい型」の支援、こういうものが今後の行政サービス、特に子育て支援の中では必要だろうということは認識をしてございますので、新たな事業が、例えば来年度できるのかどうかというのは、今、申せませんけれど、今後の方向性としては、そういうことで考えていきたいというふうに思ってございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 ありがとうございます。


 先ほども申しましたが、こんにちは赤ちゃん事業などの子育て支援をきめ細かく行っていくとか、先ほどありましたが、3カ月健診での身体検査で発見できるように十分配慮した健診を行っていくなどを考えられますが、問題は、この児童虐待の家庭は、そういう網にひっかからないところで行われているということでございます。


 大阪の、先ほども述べましたが、楓ちゃんや桜子ちゃんの事件でありましても、住民票すらない状態でのこの悲劇であります。このエアーポケット、すき間をどのように埋めていこうとされているのか、そこが一番重要ではないかなと思いますが、当局の考えをお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 住民基本台帳の登録がないということになりますと、通常は行政が行います行政サービスの対象者から漏れてしまうということになろうかと思います。


 ただ、問題が虐待というようなことになりますと、子供のやはり生命にかかわるような事柄でございますので、それをほうっておくというわけにはまいりません。


 そういったことからですね、やはり地域の中では民生児童委員さんが一番地域の事情を御承知であろうというふうに思いますので、民生児童委員さんとですね、連携を深めながらですね、仮にそういう方を発見した場合には十分に対応を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 新聞報道でも、この民生委員の数がですね、高齢化をして人数も少ないというような、そういう状況もあります。ですから、民生児童委員の皆さんの負担もですね、相当なものもあるとは思いますが、やはりその民生児童委員さんの状況も踏まえながら、また考えていただきたいと思います。


 子供が生まれば、親育てということでありますが、親育て支援は子育て支援でもあると思います。子供が生まれれば、親もそこから生まれるわけですから、親育てもそこから始まるわけです。


 この親育て支援は子育て支援でもあり、虐待予防であると思います。また、少子化対策でもあると思います。さらなる、この予防支援を構築していただきますようお願いいたします。


 ここで、最後にですね、アメリカの、この質問でですね、児童虐待での最後ですが、この最後にですね、アメリカの小児科医で虐待対応の礎をつくったケンプは、「虐待であるにもかかわらず、判断を誤って保護せず、生命を落としてしまった子供に謝罪をするならば、虐待でないのに間違って子供を保護したときに、親に謝罪するほうがまだいい。子供の虐待は、直接の加害者である親の責任にとどまらない。子供の生命にかかわる重大な人権侵害であり、救えなければ社会にも責任がある。」、こういうふうに述べられております。私もそうではないかと思いますので、どうかこの児童虐待や、それに関するもの、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、3番目、高齢者の所在確認についてお伺いいたします。


 住民基本台帳法の第3条、「市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と書いておりますが、今、相生市の現状はどういうふうに措置をとり、正確な記録が行われているのか、お教え願いますでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 お尋ねの件でございますが、住民票の記載等につきましては、基本的に住民からの届け出に基づいてなされております。また、出生届や死亡届、婚姻届などの戸籍の届け出により職権で記載を行っております。これらの事務につきましては、法に基づき適正に執行いたしております。また、住民記録の管理につきましても、総務課、情報課、推進係と連携し、適正に管理いたしております。


 住民基本台帳における実態調査については、住民票の記載に疑義がある場合に行うもので、全市民を対象として実態を調査することまで求めるものではありませんので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 正確にとり行われているということでございますね。この職権削除についてですが、住民の不在を確認した場合、自治体の判断で住民基本台帳から氏名を抹消する職権削除ができる。しかし、職権削除ができていないのが、今回の相生市においてはございませんが、他市でもそうですが、この問題であります。これは、縦割り行政の弊害であると思います。高齢者を掌握する担当部署と住民登録を担当する部署、民生委員活動を掌握する部署の連携不足だと思うんですが、当市においては、これはどう思われますでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 お答えします。


 住民票の届け出をしないで住所不明となっている方につきましては、通報等がなければ把握できないのが現状でございます。通報等がございましたら、住民基本台帳担当職員が実態調査を行い、居住実態がないことを確認すれば、住民票の職権消除の手続を行います。


 今後、各部課間の連携を密にして、住民に関する正確な記録を確保してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 新聞報道ではですね、坂本龍馬よりも、まださらに年上のやつがあったりとか、さまざまな人が、今、出てきております。戦後の、また関東大震災のときに、そのままできなかった、削除できなかったという、そういういろんな社会的な条件等々出てきて、こういうような不明問題が浮き彫りになったわけですが、しっかりとまた、その連携をですね、密にして、そういうことがないように、相生市においてそういうことが起きないようにお願いしたいと思います。


 続きましてですね、健康保険や、こういう所在確認に有効な手段ということで、これが次々出てきていますが、それについてお尋ねします。


 健康保険や介護保険の利用履歴を所在確認に利用したケースもあります。先ほど述べられました。生命の確認は、プライバシーよりも尊重されるはずで、ちゅうちょする必要はないという考えで、東京都の杉並区は申しております。また、一方、重要性をてんびんにかける話ではなく、プライバシーは慎重に取り扱うべきだと、横浜市のほうは述べております。


 個人情報の壁が立ちはだかっているのが現状でありますが、個人情報の問題はどういうふうにお考えに今なられているのか、市としてどういうふうにお考えなのか、簡単に言えば、杉並区なのか横浜市なのか、どうなんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 個人情報の取り扱いの問題でございます。


 こういう事案が出ましてから、総務省のほうからですね、住民基本台帳法の趣旨にのっとって行政事務を執行するということでですね、住民基本台帳担当部長、それから副主幹、そういうところと密接な連携を図って住民基本台帳の記録の正確性を図りなさいというようなことの通知が出ております。


 そういう中で、個人情報の保護という・・・利用とか提供、そういうものにつきましては市の内部においてもですね、市の内部の利用においても、利用目的以外については原則はだめですということでございます。


 ただ、そういう中で、例外的に法令等で定められている場合については、目的外に使ってもいいですよというようなことで規定されております。


 今回、総務省のほうからですね、そのような通知も出ておりますので、市民課が利用するというようなことについては問題ないということになります。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 今回、そうやって総務省のほうが、そういう形で通達があったということでございますが、さまざまなところで、この個人情報の保護法で、なかなか進まないというところもお伺いしております。災害時の要救護者のほうも、そういうところで、なかなか進展しないということも言いましたが、今ちょっと進展しているとは思うんですけども、そこら辺をちょっと私も勉強不足で周知してないところがあるんですが、そういう意味で人の命にかかわるものに関しては、やはり個人情報もあろうとは思いますが、そういうところは共有していただけるように何とかお願いしたいなと思います。


 それと、先ほども御回答のところで、健康保険や、そういう健康診断等でですね、100歳以上の方を一応確認、16人確認したということでのお話がございました。本当にその100歳以上が問題なのかということでですね、三重県鈴鹿市は全国に先駆けて、100歳未満の所在調査に乗り出しました。愛知県津島市は、厚生労働省の指示は100歳以上だが、自治体の責任として命の確認を進めたいとし、後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の4,946人の確認作業に入ったと。100歳以上については、国からの指示があり調査されましたが、100歳以下の、特に独居老人等の掌握について確認作業をする、また75歳以上の、この津島市のようにですね、相生市もやろうという考えはございませんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 高齢者の安心・安全に係る問題でございますので、でき得れば実施をするのがいいとは思いますが、しかしながら、やはり人数が非常に多くなります。年齢設定によりましては、65歳以上になりますと9,000人からの人がいらっしゃるということで、それらの方の所在確認を全員行うということになりますと、非常に労力がかかります。


 そういったことからですね、現時点では、私どもは、先ほど回答でも申し上げましたように、100歳以上の方については全員確認をさせていただく。そして、77歳のときに敬老祝い金をお渡しをさせていただいております。この際に、ある程度本人確認をさせていただくという部分があります。


 それと、もう1点ですね、一番やはり我々が力を入れておりますのは、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方、これらの方につきましては、年2回、民生委員さんに確認作業を行っていただいております。やはり、ひとり暮らしの方の所在確認というものが一番大切ではないかなというふうに考えておりますので、現時点では、そういうことに力を入れてございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 ありがとうございます。


 そうやって9,000人近くいれば、そういう作業も大変だとは思います。そういう意味で、独居の方に対して力を入れて、一番市としても入れているということで、特に77歳の敬老の祝い金のとこですね、ここでもやはり家族がですね、いろいろさまざまな新聞報道もありますけども、家族だけ受け取って本人確認ができなかったとか、そういうところもありますので、なかなかその一歩を踏み出すということはできないと、難しいとは思うんですが、やはり先ほども児童虐待でも述べましたが、本人をですね、やはり確認をしていただけるようにお願いしたいと思います。本人確認をできるようにお願いしたいと思います。


 続きまして、ちょっとお伺いしたいんですが、高齢者の孤立化を防ぐ、地域住民の見守り活動など、各自治体が地域福祉計画ですね、地域福祉の方針を定めた地域福祉計画について、今年3月末までに策定済みの市町村は1,750団体のうち850団体、48.5%にとどまっております。38.5%に当たる626の市町村では、策定のめどが立っていない。


 地域福祉計画は、社会福祉法に基づき、2003年度以降に、高齢者や障害者への福祉サービスについて自治体ごとに策定することが義務づけられておりますが、ここでお尋ねいたします。地域福祉計画、地域住民の見守り活動の取り組みを具体化する、この地域福祉計画の策定について、当市においては策定されているのか、また、これから策定されようとされているのか、私わかりませんので、ちょっとそこら辺をお教え願えませんか。


 赤穂市におきましては、これからということでお伺いしております。姫路は策定されているのかな、近隣市においては、そういうとこだと思いますが、お伺いをします。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 地域福祉計画につきましては、現在、策定はいたしておりません。ただ、これは我々課題ということでつくっていく考えは持ってございますので、これから各種団体とか、地域の住民の皆さんとか、そういう方の意見も聞きながらですね、これは多分相当な時間がかかると思います。そういうことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 済みません、腰が痛くなりましたので、席で伸ばさせてもらいます、もう腰が痛くて。


 ありがとうございます。地域福祉計画、なかなか難しい問題だと思いますので、総合計画等にかかわってくるかも、内容にかかわってくるかもしれませんので、そこの点も時間をかけてですね、しっかりと地域住民を巻き込んでの、しやすいような、そういうものを考えていただきたいと思います。


 ここで、一つ、ちょっとだけ御紹介したいなと思います。私、どっかの委員会でどっかの委員が言われたかもしれませんが、この「黄色い旗運動」というのはちょっとおもしろいなと思いまして、朝起きたら黄色い旗を玄関先に掲げ、夕方には家の中にしまう。旗がかかっていないと近隣の人が訪問して、「どげんかしたかい」と安否を確認する。大分県国東市かな、の吉広地区で続けられています黄色い旗運動であります。


 144世帯の集落で、これは集落なんですが、56歳以上の高齢化率は45%に上ります。安心できる地域にしたいという願いから始まりました。会話できる地域を目指して、同様の運動は他の地域にもありますが、この地域の特徴は、お年寄りの家だけに限らず、全世帯が取り組んでいることであります。ひとり暮らしに限ると、悪質な訪問販売などの標的になりかねないからだということでございます。「逆に、訪問販売がなくなりました」と、同市の社会福祉協議会の関係者は言っております。地域の警戒心が高まったのです。みんなが旗を気にかけ、住んでいる人のことを思うようになりました。


 興味深いのは、高齢者の見守りは実は建前で、地域での会話をふやすのが本当の目的だそうです。孤独死をなくすには、センサーつきの家電製品でも可能であります。でも、真に安心できる地域にするためには、顔が見え会話ができる関係づくりが必要だからでありますと、これも新聞の社説に載っておりました。失われていく、この地域とのつながり、先ほども地域福祉計画等ありますが、この失われていく地域とのつながりをどのようにこれから補完していくのか、市としてのお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 地域とのつながりという中で、特にやはりひとり暮らし高齢者の方が孤立をしてしまうということが一番困ることではないかなというふうに考えております。


 そういった意味ではですね、救急医療の情報キットの配布事業でありますとか火災警報器の給付事業、これらの事業を通じましてですね、民生委員さんに、ひとり暮らし高齢者の方の家庭を訪問していただく機会ということをつくりまして、そこで触れ合いをしていただくということも一つの手法ではないかなと思って実施をしているところでございます。


 それに加えましてですね、やはり日ごろから民生委員さんに、ひとり暮らし高齢者の方については気軽に触れ合いをしていただくといいますか、そういったことをお願いをしているところでございます。


 いずれにしましても、先ほどお話が出ました地域福祉計画、この中でですね、やはり地域との触れ合いが薄れている、そういったことをどういうふうに活性化していくのかということについて、十分市民の皆さんの御意見を伺いながら、その計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(角石茂美君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。時間が余りないんで、済みません。


 最後は、この周知につきましても、本当に季節ごとの健康被害等もあります。さまざまなところで利用して情報をしていただきたい。


 それと、あと健康弱者という面で、そういう方々にもですね、そういう季節性のそういうものをですね、周知できるような方法を考えていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。


 最後に、ちょっと申します。


 児童虐待ではございますが、今、必要なのは、これはですね、日本社会事業大学専門職大学院准教授の宮島さんという方の話なんですが、「今、必要なのは、怒りではなく、むしろ共感であります。1、虐待を受けている子供への共感、2、保護者ヘの共感、そして、この問題に取り組んでいる関係者への共感、これを私たち自身のものとしない限り、私たちは児童虐待の問題を乗り越えることができないでしょう。怒りは瞬間的であり、粘り強さに欠け、当事者意識を失わせます。これに比べて、共感は、それが真に向けられるべきものに向けられるならば、私たちの中に当事者意識を芽生えさせ、息の長い確実な取り組みへと導いてくれます。怒りではなく共感が必要だという指摘は、情緒的な勧めではなく、事実をありのままに見るべきだ。」という主張であります。事実を現実的に受けとめることによって、初めて子供たちを救うことができるのだという提言であります。


 どうか、私たち大人の社会にも、そういうところもあるとは思いますが、これから児童虐待、ますますふえてくるかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、4番、後田正信君の質問を終結いたします。


 13時まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時55分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に5番、渡邊慎治君。


○5番(渡邊慎治君)


 こんにちは。また、今回も「おはようございます」と原稿には書いてあるんですが、・・・


 平成22年第4回市議会におきまして、一般質問の通告書を提出しましたところ、議長よりお許しをいただきましたので、通告書に準じて一般質問をさせていただきます。


 暦の上では、初秋をとっくに迎えておりますが、連日のように猛烈に厳しき残暑に見舞われております。どうか、御出席の皆様方の御健勝を心よりお祈り申し上げます。


 リーマンショック以来、我が国の経済は、そのあおりを受け、円高ドル安、株価下落等々、その不況の渦の真っただ中にいるところでございます。


 そうした中、我が国の食糧自給率は、1960年以降、米作を除きカロリーベースでは減少の一途をたどり、2000年には、とうとう40%を割り込む事態となっております。我が国の数値目標でもございます近年の50%をはるかに下回る事態となっております。さらに、この兵庫県においては、2007年度、わずかに16%の自給率しか見ておりません。


 その上、農林通産省が、本日の神戸新聞にもございましたが、7日に発表いたしました2010年の「農林業センサス」によると、我が国の農業就業人口は260万人で、2005年の前回の調査に比べ75万人減少した、そのように載っておりました。この減少率は、実に22.4%と、1985年以降では、過去最大の下げ幅を示したのであります。不況の上に食料の先行き不安は、国民の生命をも脅かす事態になりかねない、そんな様相を呈しております。


 そうした中、食糧自給率向上のため、農業の活性化を図るため、「農商工連携促進法」が制定をされ、以来2年の月日が経過をいたしました。全国でさまざまな事業展開がなされ、その主な事業を農水省が全国にネット配信されております。そこには、関係者の並々ならぬ夢と希望と努力の痕跡が如実に表現されておりました。ここ相生市においても、さまざまに思考をめぐらせながら、民間機関と協力し、幾つかの事業、課題に挑まれたことと思います。


 また、本年、水田利活用自給率向上と米戸別所得補償の二つを目的とする事業が、ことし平成22年度から実施をされました。


 特に、戸別所得補償モデル事業の目的は、食糧自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくことにあり、地域の戦略作物として、麦、大豆、飼料作物に加え、米の生産過剰がある中で、新規需要米として米粉とか飼料米、バイオ燃料用米、菜種、そば等の作物は追加をされ、出荷(販売)を目的とする販売農家や集落営農組織が対象になっていると聞いております。


 そこで、質問の1点目、この制度における相生市の現状、諸問題及び今後の展望と見通しについてお聞かせを願います。


 また、実際にこの事業により新しい作物として加えられた米粉や飼料米、バイオ燃料米等の生産があったのかどうか、お聞かせを願います。


 次に、平成20年5月21日に成立をし、7月21日に施行されました農商工連携促進法は、地域の農産物などを全国のスーパーなどの量販店を通じて販売したり、メーカーと農家が共同で新しい食材を開発するなど、企業と生産者、農林水産業ですが、サービスや商品の開発で連携し地域の活性化を促す取り組みができるよう、我が党が提案し成立した法律であります。


 平成20年4月4日現在、当初の取り組みとして88件の優良事例が挙げられており、近隣では、たつの市の企業が行っている地元産の完熟小麦、高たんぱく小麦を使ったプレミアムしょうゆが挙げられております。


 今回の戸別所得補償モデル事業は、生産者みずからが販売経路を確保しなければならない制度となっており、農協との栽培契約ができる小麦、大豆や、市内の直売所で販売できる野菜等については、生産者みずから販売先を確保することができたとしても、新規需要米の米粉やバイオ燃料米等については、金額の高い補償が、8万円があるんですけれども、があるにもかかわらず、連携しなければ生産することすらできないものがございます。まさに、生産者と企業を結びつける活動が農商工との連携であり、このモデル事業の推進においても、農商工連携は欠くことのできない事業となっております。その推進が、今、市に求められているのではないかと思います。


 そのほかにも、市内において取り組みがなされている菜の花やそば、相生の特産であるイチジク、小河のゆずなど、相生市においても加工品となり得るすばらしい農産物や特産品がございますが、まだまだ地域資源の有効活用ができていないように思います。


 そこで、質問の2点目、平成20年第1回定例市議会でも質問をさせていただきましたけれども、農商工連携に関する取り組みの経過及び問題点について、そして、今後の取り組みについて、いま一度、御意見をお聞かせ願います。


 以上で、壇上での質問を終了いたします。


 よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御説明させていただきます。


 平成22年度から実施をされました戸別所得補償モデル事業は、食料の自給率の向上を図ることを目的とし、出荷(販売)を目的とする販売農家や集落営農組織が対象となっておりまして、対象になる作物も、麦、大豆、飼料作物に加え、新しい作物として、米粉、バイオ燃料米等が追加されていることは、御指摘のとおりでございます。


 そこで、質問の1点目、この制度における相生市の現状及び諸問題についてでございますが、御承知のとおり、当市における農家は零細農家が多く、販売農家が他市よりも少ない相生市にとっては非常に厳しい施策となっておりまして、高額な補助が得られる米粉等の新規需要米の生産は、相生市を含め近隣の市町ではございません。


 今後のこの制度における展望といたしましては、来年度から本格実施される戸別所得補償制度においても、引き続き、新規需要米や、そば、菜種が高額の補助が得られることから、県普及センターや農協と協議をしながら、市内の農家が取り組みやすい作物を見出して、その作物の生産拡大に取り組んでいきたいと考えております。


 しかしながら、米粉、バイオ燃料用米においては、生産しても製粉加工業者等と連携をしなければ商品化にできないものでございまして、農商工連携の取り組みが必要不可欠であると認識をいたしておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 足らずは、担当より御説明させていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 続きまして、御質問の2点目の農商工連携に関する取り組みについてでございますが、一番顕著な例は、兵庫西農協とたつの市の企業が連携して行っている地元産の高たんぱく小麦を使ったプレミアムしょうゆであります。相生市の生産者では、3名で約34トンを兵庫西農協に対して出荷いたしております。


 その他、地元の特産品であるゆずやみそ等の加工品を県が共催する姫路と播磨の農水産フェア等に参加をし、姫路や神戸等のスーパーで販売を行っております。


 また、今年度において米粉用米新規需要創出モデル事業として、市内の3納入業者の協力を得て、学校給食用に米粉パンを導入する事業を実施することといたしており、少しずつではございますが、農と商との連携は図られてきております。


 しかしながら、工との連携が図られておらず、相生市が今まで推進してきた矢野のメロンや相生イチジクについては、果物としての販売のみで、加工品となり得る農産物があるものの、加工品の開発がいまだされておらず、昨年度に県の補助を得て栽培した菜の花にしても食油にする加工場がないため、商品化するのに苦慮しているのが現状でございます。


 今後の取り組みにつきましては、まず兵庫西農協に対し、そういった加工施設の建設をお願いするとともに、製粉加工業者等一般企業の参入について、市みずからも営業活動を行う必要があると認識いたしておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 大変、御答弁ありがとうございます。


 1点目の戸別補償モデル事業についてですけれども、多少の御努力等、うかがい知ることができましたけれども、1点、ちょっと疑問があるんですけれども、今回、この事業に取り組まれる農家の件数や生産地面積とか生産量等の具体的な数値目標というのはあるんですか。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 取り組みの本市における面積でございますけれども、特に麦については54.88ヘクタールと、それから大豆についても38ヘクタールございます。


 目標設定でございますけども、これにつきましても、やはりモデル事業という形のものもございますし、答弁の中にもございましたように、今年度22年度にモデル事業を行うということで、要は米粉をですね、製粉加工いたしまして、学校給食に何らかの形を取り上げてもらいまして、それの御意見を聞いた中で、23年度以降、本格的に導入に持っていきたいなというふうに考えております。


 それにつきます面積をどうするかということでございますが、これにつきましては特にレンゲ等がですね、約71ヘクタールほどございます。これをできましたら来年度以降、生産者とですね、協議を持たせていただきまして、なるべく作付がですね、変更できるような形で考えさせてもらったらなということも考えております。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 ありがとうございます。しっかりと目標を持って臨んでいただきたいと思います。


 今回のこの所得補償モデル事業に関してはね、さまざま現場の方の御意見を聞いてますと、問題点も確かにあるようです。


 例えば、所得補償がされている分、値引きしろとかね、個別に生産者を決めていかなきゃならないというような事情がありますので、そういった取引の面で値引きの対象にされたりとか、さまざま問題があるようです。そういったことに関しても、しっかりとそういうことが起こらないようにね、注視をしていただきたいと思います。


 それと、けさですかね、きのうの晩、ちょっとニュースで見たんですけども、山口県のほうでは山口市、米粉を使ってうどんを大々的に販売するといったようなことが、きのうニュースでやっておりましたけども、やはり製造元、販売元がやっぱりJA山口、このように載ってました。いろんな地域を見ても、JA何々、JA何々が多いんです。


 先ほどの御答弁の中でも、JA西農協にもちょっと言ってあると、いろんな面で相談をかけているというような話がありましたけれども、この管轄の農協の中でブランド化したような製品は今まであったんでしょうかね、それだけちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 今までですね、いろいろと協議の中で兵庫西とさせてもらっているんですけども、それらしきものについては余り例がないということを聞いております。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 これ市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、市長は、施政方針演説の中でも、特産品を小河のゆず等とかイチジクとか言っておられましたけども、1点だけお聞きしたいんですけども、たしか特産品の規定というのは各自治体で決めるようになっていると思うんですよ。何か規定ありますかね、特産品とする規定。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 規格的なものは、ないと思います。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 ちょっと近隣市とか、ちょっとその辺の、周辺のブランドを生んでいる地域のやっぱり事情を聞いてみると、特産品では規定をやっぱり設けているんですね。自分なりに、地元で規約を設けていて、それを合格したものは特産品とすべしというので、大変な自信を持ってやっぱりアピールしてるわけです。宮崎県でも、知事みずからがね、やっぱり宣伝の活動に回ったりとか、そういったことがございます。


 そういった意味で、やっぱり施政方針でも挙げられるような、やっぱり特産品と、自分は自信を持てる事業に関しては、やっぱり今後、市長のほうも自信を持っていろいろなところへも宣伝に行っていただきたい、このように思うんですけれども、市長の御意見いただきたいんですが。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 県のほうでも、県の認証食品という、そういう制度を設けておりますし、私どもも、今、議員が言われますように、将来的にやはりそういう規格いうんですか、規定というのはつくらせていただいて、それに合った特産品の生産から販売に力を入れていければな、このように思っております。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 ありがとうございます。


 次に、農商工連携についてですけども、地元特産品のアピール等、さまざまに取り組みされている中で、この農商工連携促進法が制定されてから、この2年間の間に、農商工連携に対して、例えば民間の方から要望、農家へ申し入れして、こんながしたいというような申し入れ等の事例ってございましたでしょうか、それをちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 問い合わせにつきましては、2件ほどございました。議員御承知のとおり、1企業、赤城きのこさんがございます。それと、NPO法人ということでですね、相生を基地にしてですね、農産物をそこに集めて、高速道路等の売店ですね、そこらに出荷(販売)というんですか、そういうような問い合わせもございました。これにつきましても、やはり価格とか、そういう的なものがございまして、現実にですね、まだ至ってないということでございます。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 ありがとうございます。


 先ほどの答弁でもありましたけれども、やはり先ほど述べましたように、もう少しね、やっぱり特産品のアピールをね、やっぱり積極的に回っていただきたいと思うんです。


 天草のほうではね、日ごろ食べ物にはあんまり利用されないようなヒトデを、卵を、その地域の人が「おいしい」いうて、「だれが認めなくても、これはおいしいもんや」いうて売り出したところ特産品に変わってくると。やっぱり当事者の夢と希望と情熱、これがないと僕は絶対なし得ないことだと思うんです。


 いろいろな意見を聞いてますと、農協がなかなかしっかり動いてくれないとか、いろいろな事情もたくさんあるようですけれども、そういった農協のほうにもね、市長みずからやっぱり、きっちりとお話とか折衝をかけていただいて、しっかりとブランド化ができるような方向性で、また今後の見通しを立てていただきたいなと、このように思うわけでございます。


 次に、今後の取り組みの推進をしていく上で、農産物の出荷、栽培に関して、先ほどもありましたように、農協を、先ほど答弁でありましたように、避けて通ることは決してできない、そんな現状は、特にこの地域にはございます。


 そこで、今までにも市当局として、さまざまな点で折衝等を行ってきたのじゃないかと思いますが、それについての結果、問題点等、またございましたら御意見を伺いたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 議員のおっしゃるとおり、やはり農協にですね、当たるといいますか、強くお願いするという方向で協議会等もやっております。


 特に、窓口が兵庫西農協の西播磨営農センターが窓口になっているんですね。特に、兵庫西につきましてはですね、要は休止状態の施設が結構ございます。そこをできたら加工的な施設につくりかえて、できたら相生市の農産物といいますか、そういうものを加工できるような施設をですね、何とかならんかなということではお願いはしております。


 しかしながら、姫路以西ですね、やはり大きな、巨大な組織になってますので、やはりそれを持っていくところまで、まだいってないというのが現状なんです。


 議員がおっしゃるとおり、やはり地域の活性化といいますか、農産物、それから特産品等ですけども、やはり地域の中でそういうものを投資していくというのが、やはり一番地域の活性化になるんじゃないかということは、私どもも強く思っておる次第でございます。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 ありがとうございます。


 いろいろとお聞きしますけれども、最後に市長の今後の農商工連携、また、生産物向上に対しての決意をちょっとお伺いしたいと思うんですけど。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 なかなか農商工の連携というのは、言うはやすく、なかなか難しいであろうと、このように思いますけれども、今、議員からもいろいろ言われましたように、地道な取り組み、特にJAとよく連携をしながらですね、取り組んでいって、相生のいろんなブランド商品というものを将来的につくり出していければと、このように思います。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 大変、ありがとうございました。


 最初にも述べましたように、経済の不況、こんなときだからこそ自給率を上げて、本来農業国だった日本の自給自足の経済をもう一回見直すときが来てるんじゃないかと、そのように、常々、以前の一般質問からでも述べさせていただいたところでございます。より一層の相生市の発展のために寄与されることを心から念願をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、5番、渡邊慎治君の質問を終結いたします。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 暫時休憩いたします。


 監査委員が入席いたしますので、しばらくお待ちください。


   (休憩 午後 1時24分)


   (再開 午後 1時25分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、認定第1号、平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第13、認定第10号、平成21年度西播広域行政協議会歳入歳出決算の認定についてまでの10件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 ただいま一括上程されました認定第1号、平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第10号、平成21年度西播広域行政協議会歳入歳出決算の認定についてまでの10議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 なお、認定第1号から認定第9号は、いずれも地方自治法第233条及び地方公営企業法第30条の規定に基づき、平成21年度一般会計を初め、7特別会計、1企業会計の決算につきまして、また、認定10号は西播広域行政協議会規約第28条第2項の規定に基づき、平成21年度西播広域行政協議会の決算につきまして、監査委員の意見をつけて市議会の御承認をいただきたく御提案をいたすものでございます。


 各会計の決算の概要につきましては、後ほど、それぞれの担当より御説明いたしますが、公共下水道事業特別会計につきましては、歳入不足が生じ、138万1,000円の赤字決算となり、平成22年度の歳入より繰上充用を行っております。赤字決算を計上するに至り、まことに申しわけなく存じております。


 また、病院事業会計につきましても、一般会計からの財政支援を行った結果、損益計算書のとおり、収支均衡決算となっておりますが、引き続き、常勤医師の確保や「市民病院改革プラン」に基づき、病院の再構築に努めてまいる所存でございます。


 どうか御理解を賜り、御認定いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 会計管理者。


○会計管理者(福永 剛君)


 ただいま、市長から提案いたしましたもののうち、認定第1号、平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第8号、平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの8会計につきまして、その概要を御説明申し上げます。


 認定第1号、平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算でありますが、一般会計歳入歳出決算書の285ページをお開き願います。


 平成21年度実質収支に関する調書を掲げておりますが、これに示しておりますとおり、歳入総額は133億4,367万6,000円で、対前年度比8.6%の増であります。一方、歳出総額におきましても129億726万6,000円で、対前年度比8.4%の増となりました。その結果、形式収支は4億3,641万円となっております。


 なお、繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源5,027万1,000円を除きましても、実質収支額は3億8,613万9,000円となり、前年度に引き続き、黒字決算となっております。


 それでは、歳入歳出につきまして、その増減の主なものを千円単位で御説明いたします。


 最初に、1ページをお開き願います。


 歳入であります。


 5款市税の収入済み額は、46億7,282万4,000円で、前年度と比較しまして2億7,903万2,000円、5.6%の減となっております。


 その主な内訳ですが、市民税におきまして、法人市民税で、景気の低迷による企業収益の低下を反映して、1億7,625万1,000円、36.8%の減となっております。


 固定資産税におきましては、新築家屋等の増等があったものの、平成21年度評価がえによる家屋の税額の減等により、全体で8,684万4,000円、3.6%の減となっております。


 3ページに移ります。


 30款地方交付税は、32億7,631万3,000円で、前年度と比較しまして、1,346万円、0.4%の増となっております。


 これは、特別交付税で1,373万4,000円の増が主なものであります。


 45款使用料及び手数料は、2億5,636万2,000円で、前年度と比較しまして5,104万円、16.6%の減となっております。


 これは、使用料におきまして市営墓地使用料で2,920万6,000円、羅漢の里使用料で1,602万4,000円、それぞれ皆減となったことが主なものであります。


 50款国庫支出金は、15億9,216万4,000円で、前年度と比較しまして、8億7,902万8,000円、123.3%の増となっております。


 内訳といたしましては、国庫補助金におきまして、定額給付金給付事業費補助金で4億9,585万6,000円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金で1億3,738万5,000円、地域活性化・生活対策臨時交付金で8,144万1,000円、それぞれ皆増となったことが主なものであります。


 55款県支出金は、5億7,516万2,000円で、前年度と比較しまして5,256万7,000円、10.1%の増となっております。


 これは、県民税徴収事務費市町交付金が、算定単価の変更等により2,193万3,000円の減に対し、県知事・衆議院議員選挙の実施による選挙費委託金で、3,386万2,000円、緊急雇用就業機会創出基金事業補助金で2,380万1,000円、それぞれ皆増となったことが主なものであります。


 60款財産収入は、1億5,218万円で、前年度と比較しまして、7,722万2,000円、103.0%の増となっております。


 これは、市有土地等売払い収入で8,035万8,000円の増が主なものであります。


 続きまして、5ページに移ります。


 70款繰入金は、8億3,120万1,000円で、前年度と比較しまして2億8,692万6,000円、52.7%の増となっております。


 これは、職員退職手当基金繰入金が6,500万円の減に対し、平成21年10月1日で廃止した土地開発基金からの繰入金が2億5,953万6,000円の皆増、ほかに財政調整基金繰入金で9,561万7,000円の増が主なものであります。


 この結果、平成21年度末の財政調整基金の現在高は「財産に関する調書」、301ページに記載のとおり、15億4,414万3,000円となっております。


 また、その他の各基金の平成21年度末現在高は、301ページから303ページに記載しておりますので、後ほど御清覧くださいますようお願いいたします。


 75款繰越金は、3億7,654万円で、前年度と比較しまして2,655万5,000円、6.6%の減となっております。


 これは、純繰越金で3,340万5,000円の減が主なものであります。


 85款市債は、6億2,742万4,000円であり、前年度と比較し、1億5,580万5,000円、33.0%の増となっております。


 これは、土木債で1,920万円の減に対し、教育債で2,830万円の皆増、臨時財政対策債で1億5,380万5,000円の増が主なものであります。


 なお、平成21年度末の地方債現在高は、143億8,007万5,000円となっております。


 次に、歳出に移ります。


 7ページをお開き願います。


 10款総務費は、27億4,894万2,000円で、前年度と比較しまして、9億601万5,000円、49.2%の増となっております。


 これは、職員等の退職手当が5,368万3,000円の減に対し、定額給付金事業に係る交付金で4億9,585万6,000円の皆増、ほかに財政調整基金への積立金で3億3,097万5,000円、情報管理費でのコンピュータ機器購入費で1億833万円、それぞれの増が主なものであります。


 15款民生費は、27億8,058万9,000円で、前年度と比較しまして388万7,000円、0.1%の増となっております。


 これは、老人保健医療特別会計への繰出金で、2,349万2,000円、児童福祉施設整備補助金で4,952万3,000円がそれぞれ皆減となりました。一方、子育て応援特別手当で1,242万円の皆増、ほかに障害福祉サービス等給付費で4,121万1,000円、後期高齢者医療費に係る負担金で2,168万円と、それぞれの増が主なものであります。


 20款衛生費は、9億561万円で、前年度と比較しまして、5,111万3,000円、5.3%の減となっております。


 これは、妊婦健康診費が公費負担の拡充に伴い、1,041万8,000円の増に対し、病院事業会計への繰出金で3,544万5,000円、市営墓園管理基金への積立金で2,920万4,000円、それぞれの減が主なものであります。


 25款労働費は、1億3,191万4,000円で、前年度と比較しまして、1,650万6,000円、14.3%の増となっております。


 これは、勤労者住宅資金融資預託金で1,400万円の減に対し、緊急雇用就業機会創出基金事業に係る委託料が1,816万9,000円、ふるさと雇用再生基金事業に係る委託料が682万3,000円、それぞれ皆増となったことが主なものであります。


 30款農林水産業費は、4億4,823万8,000円で、前年度と比較しまして、4,068万2,000円、8.3%の減となっております。


 これは、農業集落排水事業特別会計への繰出金で1,285万円、羅漢の里管理委託料で857万6,000円、それぞれの減が主なものであります。


 35款商工費は、9,167万4,000円で、前年度と比較しまして2,133万3,000円、30.3%の増となっております。


 これは、市民の元気アップを図ることを目的に、プレミアム商品券を発行しました地域振興事業2,681万9,000円の増が主なものであります。


 9ページをお開き願います。


 40款土木費は、20億1,661万9,000円で、前年度と比較しまして、8,815万5,000円、4.6%の増となっております。


 これは、駅南整備費での駅南土地区画整理整備工事で4,749万8,000円の皆減、ほかに公共下水道特別会計への繰出金で1億980万9,000円、住環境整備費での物件補償で6,090万9,000円がそれぞれの減となりました。


 一方、駅南土地区画整理事業換地操作用地買い戻しで2億6,371万8,000円の皆増、ほかに住環境整備費での那波丘の台土地区画整理整備工事で6,680万1,000円の増が主なものであります。


 45款消防費は、4億2,593万8,000円で、前年度と比較しまして6,941万3,000円、19.5%の増となっております。


 これは、消防施設費において、消防車両購入費で4,504万5,000円、分団車庫整備工事で2,002万2,000円、それぞれの増が主なものであります。


 50款教育費は、13億1,372万8,000円で、前年度と比較しまして、2億1,134万8,000円、19.2%の増となっております。


 これは、職員退職手当が6,055万7,000円の減に対し、小・中学校における教育振興費の教材用コンピュータ機器購入費で1億1,137万2,000円、青葉台小学校ほか2小学校の体育館耐震補強工事で6,817万3,700円、那波中学校ほか2中学校の太陽光発電システム設置工事で5,385万7,000円が、それぞれ皆増となったことが主なものであります。


 55款公債費は、18億8,521万1,000円で、前年度と比較しまして、2億731万9,000円、9.9%の減となっております。


 これは、長期債償還元金で1億7,074万4,000円、長期債償還利子で3,656万1,000円、それぞれの減が主なものであります。


 以上で、一般会計の説明を終わります。


 続きまして、特別会計につきまして御説明いたします。


 別冊の特別会計歳入歳出決算書の1ページをお開き願います。


 認定第2号、平成21年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額が37億3,302万4,000円、歳出総額が36億1,731万2,000円で、差し引き1億1,571万2,000円の黒字決算であります。


 事業内容でありますが、加入世帯数は、年間平均で5,131世帯、被保険者数は8,797人となっております。


 46ページをお開き願います。


 認定第3号、平成21年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算は、歳入総額831万9,000円、歳出総額726万1,000円で、差し引き105万8,000円の黒字決算であります。この歳入超過額につきましては、平成22年度で、国及び県等へそれぞれ精算して返還することになっております。


 61ページをお開き願います。


 認定第4号、平成21年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算は、歳入総額34億497万1,000円、歳出総額34億635万2,000円で、歳入歳出差し引き不足額は138万1,000円となっておりますので、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして、翌年度の歳入から繰上充用を行っております。


 平成21年度末の整備済み面積は、696.1ヘクタールであり、水洗化人口普及率は97.2%となっております。


 80ページをお開き願います。


 認定第5号、平成21年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算は、歳入歳出総額ともに1億2,887万8,000円であります。


 平成21年度末の学生数は、看護第1学科で119人、看護第2学科では34人の合計153人であります。また、看護師国家試験には49人が受験し、全員が合格したとのことであります。


 95ページをお開き願います。


 認定第6号、平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算は、歳入歳出総額ともに3億9,230万3,000円であります。


 平成21年度末におきます供用開始処理区は、若狭野3処理区、矢野4処理区と坪根処理区の計8処理区で、水洗化人口普及率は97.0%となっております。


 110ページをお開き願います。


 認定第7号、平成21年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額が20億8,083万4,000円、歳出総額は20億5,782万3,000円で、差し引き2,301万1,000円の黒字決算であります。


 なお、交付金等につきましては、平成22年度で社会保険診療報酬支払基金、国及び県に、それぞれ過不足分に応じて精算することになっております。


 事業の概要ですが、要介護・要支援の認定状況につきましては、新規認定者は395人であり、認定者実人員は1,475人となっております。


 147ページをお開き願います。


 認定第8号、平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額3億8,209万3,000円、歳出総額3億7,437万2,000円で、差し引き772万1,000円の黒字決算であります。


 事業内容でありますが、被保険者数は、年間平均で4,389人となっております。


 以上が8会計の決算概要でありますが、「歳入歳出決算事項別明細書」、「実質収支に関する調書」、「財産に関する調書」につきましては、いずれも地方自治法第233条の規定により調整いたしております。


 また、「平成21年度会計別決算額及び財政指標等の状況」、「歳入歳出決算額の推移」、「平成21年度投資的経費一覧表」は、平成21年度事務事業報告書の37ページから46ページに記載しておりますので、御清覧くださいますようお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審査をいただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(北岡信夫君)


 認定第9号、平成21年度相生市病院事業会計の決算の認定につきまして、御説明を申し上げます。


 説明の都合上、病院事業会計決算書の9ページをお開きください。


 まず、決算における総括事項であります。


 全国の自治体病院の多くが赤字経営であるとともに、勤務医不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、経営環境や医療提供体制の維持が依然厳しい状況にあります。


 このような中、当市民病院におきましては、常に経営の効率化を念頭に置き、一昨年度策定しました「相生市民病院改革プラン」の推進により、他の医療機関等との連携を強化し、入院患者の増加に努めるとともに、検診・検査事業の推進を図りました。


 業務量の実績といたしまして、入院患者数は年間延べ1万1,331人で、前年度に比べ2,105人、22.8%の増、外来患者数は1万7,910人で、前年度に比べ3,575人、16.6%の減となりました。


 次に、経理の状況について御説明いたします。


 決算書、14ページをお開き願います。


 平成21年度の収益的収入及び支出の決算状況であります。


 (2)の事業収入ですが、医業収益は6億706万4,889円で、前年度に比べ7,421万1,136円の増であります。入院患者数の増加等により、前年度に比べ入院収益で5,510万472円の増、外来収益では、1人当たりの診療収入の増加等により、968万1,152万円の増。また、医業外収益は1億1,345万5,294円で、一般会計補助金ほかで、前年度に比べ3,750万9,937円の減でありますが、事業収入合計は7億2,062万7,803円となり、前年度に比べ3,680万8,819円、率にしまして5.4%の増となりました。


 一方、(3)の事業費は、医業費用で、給与費が前年度に比べ2,687万3,420円、9.8%の増、診療に係る材料費が2,987万22円、16.3%の増、及び、経費が120万6,597円、0.7%の増。また、医業外費用において211万9,278円、13.8%の増となったことから、事業費用合計は7億2,062万7,803円となり、前年度に比べ5,676万2,225円、率にしまして8.6%の増となりました。


 この結果、当年度の合計収支差し引きは、決算書3ページの損益計算書のとおり、ゼロ円となりました。


 次に、資本的収入及び支出の決算状況であります。


 決算書、2ページをお開きください。


 第1款資本的収入、第1項企業債、550万円は、給湯ボイラーの更新及び受水槽外面改修費用に係る企業債収入で、第2項出資金、1,137万8,011円は、平成12年度以降の医療機器等の購入に係る企業債借入元金償還に対する交付税措置分として一般会計から助成をいただいたものであります。


 第4項補助金、280万6,000円は、院内感染症防止用として整備した陰圧装置の県補助金であります。


 次に、第1款資本的支出、第1項建設改良費983万5,350円は、先ほど御説明いたしました給湯ボイラーの更新及び受水槽外面改修の費用と浴室改修等の費用で、第2項企業債償還金984万8,661円は、これまで企業債で整備等を行った医療機器等の償還元金であります。


 なお、3ページに「損益計算書」、6ページには「貸借対照表」、9ページ以降に決算附属書類等を添付いたしておりますので、御清覧をお願いいたします。


 病院事業の健全経営には、一昨年度策定いたしました相生市民病院改革プランの着実な推進が不可欠であります。医療環境の大変厳しい状況の中、市民に必要とされる持続可能な医療提供を行っていける病院になるよう、職員一丸となって努力してまいる所存であります。


 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。


 よろしく御審査を賜り、御認定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 認定第10号、平成21年度西播広域行政協議会の決算の認定につきまして、御説明申し上げます。


 この西播広域行政協議会につきましては、本年第1回定例市議会において廃止について議会の議決をいただき、本年3月31日をもって解散したところでございます。


 ついては、西播広域行政協議会規約第28条によりまして、その決算について、会長市でありました相生市長が決算を行い、議会の認定に付そうとするものでございます。


 西播広域行政協議会決算につきまして、議案書認定10号の2ページをお開き願います。


 まず、歳入歳出総額ともに492万2,320円で、差し引き額はゼロ円となっております。


 なお、各市町への配分金につきましては、負担金徴収率と同じルールで、均等割30%、人口割70%の割合となってございます。


 事業内容といたしましては、職員の共同研修、広域交流事業といたしまして情報誌の発行やホームページ、協議会、幹事会を開催いたしております。


 また、講演会を予定いたしておりましたが、佐用町の災害の影響により延期したことにより、予定しておりました当市の日程調整ができず、講演会につきましては中止いたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審査賜り、御認定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 次に、監査委員の報告を求めます。


○代表監査委員(竹代修一君)


 監査委員を代表しまして、審査結果について御報告いたします。


 平成21年度相生市各会計決算及び各基金の運用状況について。


 平成22年5月18日から平成22年8月9日までの間に、阪口監査委員とともに審査を行いました。


 地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項、並びに、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と七つの特別会計の決算及び基金運用状況並びに公営企業会計決算につきまして、関係諸帳簿等と調査照合を行い、あわせて必要に応じ関係職員から説明を聴取して検証し、審査を実施いたしました。


 その結果、決算審査に付されました各会計の歳入歳出決算書及び決算附属書類並びに各基金の運用状況を示す書類は、法令に準拠して作成され、計数に誤りはなく、また、予算の執行は適正になされているものと認められました。


 平成21年度一般会計、各特別会計及び企業会計の決算審査並びに基金運用状況に係る意見につきましては、既に皆様のお手元に配付しております意見書のとおりでございますので、詳細につきましては後ほど御清覧いただきたいと存じます。


 まず、一般会計及び特別会計でございますが、収入未済額は依然として増加傾向が見られます。多額の不良債権が累積することは、今後の環境変化に即応し持続可能な財政運営を行っていくためにもマイナス要因になりかねないことから、収納率向上対策に向けて、特別会計を含む関係部課の緊密な連携のもと、より一層の新たな効果的な手法を模索し、自主財源の確保と負担の公平に努められるよう強く望むものであります。


 今後の市政運営に当たっては、次世代に継承すべく健全財政を堅持しつつ、市民福祉の向上と市政の発展を期するために人材育成を重視する一方で、事務事業の執行に際しては、新たな課題や市民ニーズを的確にとらえ、計画、実行、評価、見直しのマネジメントサイクルを徹底し、より一層効率的な運営に最大限の努力を傾注されることを切に望むものであります。


 次に、病院事業会計についてでありますが、公立病院の運営は市民の健康を守る「安心のとりで」と言えるものでありますが、一方では、本市の財政に多大な影響を与えることとなります。


 市民病院改革プランの推進に当たっては、より厳格な経営管理に努められるとともに、全職員はもとより、全市民の協力と理解を得て改革を実現されるよう強く望むものであります。


 最後に、西播広域行政協議会規約第28条第2項の規定に基づき、市長から提出されました西播広域行政協議会歳入歳出決算につきまして審査をいたしました結果、計数に誤りはなく、予算の執行及び事務処理は適正になされているものと認められました。


 当協議会は、平成22年3月31日をもって廃止されたところでございますが、今後とも連携を密にして、西播磨地域のさらなる発展に努められるよう望むものであります。


 以上、簡単ではございますが、平成21年度各会計決算の審査結果の報告とさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 監査委員の報告が、終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 各会計の歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員会を設置し、議会閉会中の継続審査に付したいと思いますが、議事の都合により、特別委員会の設置並びに特別委員会の委員の選任をまず行い、その後、それぞれの質疑をお受けして、選任された委員の方々に質疑の内容等をよく御承知願って審査をお願いしたいと考えますので、この際、特別委員会の設置並びに特別委員会の委員の選任を行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 まず、そのその審査方を付託するため決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員数並びに選任については、委員数を7名とし、議長により指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、決算審査特別委員会の委員数は7名とし、議長により委員を指名することに決定いたしました。


 それでは、委員に、3番、豆鞘宏重君、4番、後田正信君、6番、前川郁典君、11番、吉田政男君、12番、奥本巳千雄君、13番、大川孝之君、15番、楠田道雄君、以上7名の諸君を指名いたします。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 まず、認定第1号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第2号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第3号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第4号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第5号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第6号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第7号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第8号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第9号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 次に、認定第10号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑等を終結いたします。


 お諮りいたします。


 上程中の認定第1号から認定第10号までについては、先ほど設置されました決算審査特別委員会の審査に付したいと思います。


 これに御異議ありませんか


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の認定第1号から認定第10号までの10件の議案については、決算審査特別委員会にその審査を付託の上、議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


 暫時休憩いたします。


   (休憩 午後 2時02分)


   (再開 午後 2時20分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 休憩中に決算審査特別委員会委員の皆さんにより正副委員長の互選が行われましたので、その結果を事務局長から報告いたさせます。


 事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 決算審査特別委員会の正副委員長につきましては、先ほど委員互選の結果、委員長に13番、大川孝之さん、副委員長に6番、前川郁典さんが選任されましたので、御報告申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 暫時休憩いたします。


 監査委員が退席しますので、しばらくお待ちください。


   (休憩 午後 2時20分)


   (再開 午後 2時21分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第14、報告第7号、平成21年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 報告第7号、平成21年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきまして、御説明申し上げます。


 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、平成21年度の健全化判断比率及び資金不足比率を算定いたしましたので、監査委員の意見をつけて市議会に報告するものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率は、フロー指標であります一定期間内の収支勘定を見る指標といたしまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率と、ある時点での資産の量をはかります指標、ストック指標でございますが、としまして、将来負担比率で構成されており、資金不足比率は公営企業ごとの資金の不足額が事業の規模に対してどの程度あるのかを示すものでございます。


 一般会計等の実質赤字の比率である実質赤字比率でございますが、早期健全化基準は13.67%以上となっており、実質収支が黒字のため該当がございません。


 すべての会計の実質赤字の比率であります連結実質赤字比率でございますが、早期健全化基準は18.67%以上となっており、連結での実質収支が黒字のため該当がございません。


 公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率であります実質公債費比率でございますが、本市の比率は15.9%で、早期健全化基準が25.0%以上のため、早期健全化基準以下となってございます。


 地方債の残高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負担をとらえた比率であります将来負担比率でございますが、本市の比率は179.6%で、早期健全化基準が350.0%以上のため、早期健全化基準以下となってございます。


 また、公共下水道事業、農業集落排水事業、病院事業の公営企業会計に係ります資金不足比率でございますが、経営健全化基準は、それぞれ20%以上となっており、それぞれの会計において資金不足が生じてないため該当がございません。


 以上、まことに簡単ではございますが、報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑等に入ります。


 質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を御了承願います。





○議長(角石茂美君)


 日程第15、議第39号、あらたに生じた土地の確認について及び日程第16、議第40号、町の区域の変更についての2議案を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 ただいま一括上程されました議第39号、あらたに生じた土地の確認について及び議第40号、町の区域の変更についての2議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第39号、あらたに生じた土地の確認についてでございますが、相生港埋立事業として兵庫県が施工しておりました第2工区、7,470.17平方メートルの埋め立てが完了し、平成22年8月6日付、兵庫県告示第821号で竣工認可の告示がなされましたので、地方自治法第9条の5第1項の規定により、新たに生じた土地の確認をお願いするものでございます。


 なお、市の総面積でございますが、今回の新たに生じた土地を含めまして、90.46平方キロメートルでございます。


 参考といたしまして、位置図及び竣工認可証を添付しております。


 次に、議第40号、町の区域の変更についてでございます。


 本件は、さきの議第39号で御説明申し上げました第2工区の7,470.17平方メートルを相生六丁目に編入することとし、当該既存の町の区域の変更をお願いしようとするものでございます。


 参考といたしまして、位置図を添付しておりますので、御清覧賜り、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第39号及び議第40号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第39号及び議第40号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第39号、あらたに生じた土地の確認について及び議第40号、町の区域の変更についてを一括採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第39号、あらたに生じた土地の確認について及び議第40号、町の区域の変更については、いずれも原案のとおり可決確定されました。


○議長(角石茂美君)


 日程第17、議第41号、相生市総合計画に関する基本構想を定めることについてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 ただいま上程されました議第41号、相生市総合計画に関する基本構想を定めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成12年に策定いたしました現在の相生市新総合計画の目標年次が、平成22年度となっております。このため、平成23年度を初年度とした今後10年間のまちづくりの基本方向を明らかにし、総合的かつ計画的に推進するための指針となる第5次相生市総合計画を策定するもので、地方自治法第2条第4項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。


 これまでの10年間においては、人口減少社会の到来や経済のグローバル化など、社会構造が大きく変化をし、また、自治体の財政状況はますます厳しさを増してきております。


 今後10年の市政運営の基本となる、この第5次総合計画の基本構想は、「人間尊重」を基本理念とし、人と人のきずな、人と自然の共生のもと、ふるさとに愛着を持って安心して生活ができるようにするものでございます。


 そのため、新たな公の考え方で市民と行政のパートナーシップを進め、市民が主体となったまちづくりを行っていくとともに、行政運営に当たっては選択と集中の考え方で取り組み、未来の世代に引き継ぐ定住性の高いまちづくりを目指すため、市の将来像を「いのち輝き 絆でつなぐあいのまち」と定めたものでございます。


 この将来像を実現するため、五つのまちづくりの目標を設定をいたしました。一つには「健やかな成長と人間力をのばせるまち」、二つには「みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」、三つには「市民とともにつくる安全なまち」、四つには「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」、五つには「自然と共生した快適に定住できるまち」でございます。


 この目標を総合的、体系的に推進し、本市の課題であります人口減及びまちの活性化に向けた施策を展開し、市民の皆様が生き生きと暮らしていける、きずなのある相生のまちを実現したいと考えております。


 なお、まちづくりに当たっては、行政だけではなく、市民や事業者、各種団体の皆様が行政へ参画することが必要でございます。この計画の策定に当たり、市民会議委員30名の方々が、4部会13回にわたり議論をしていただきました。今後も、このような形を一層進めながら、市民の皆様の意見を市政に反映させながら、まちづくりを推進してまいります。


 以上、上程議案についての趣旨説明を終わります。


 なお、本構想の内容につきましては担当より御説明申し上げますので、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。


 まず、構成でありますが、第1部第1章では、総合計画策定の趣旨、第2部、基本構想第1章ではまちづくりの基本目標、第2章では施策の大綱、第3章ではまちづくり目標推進のためといたしております。


 初めに、第1部第1章の総合計画策定の趣旨であります。


 第1節で、計画策定の目的といたしましては、前総合計画が平成13年度を初年度として平成22年度を目標年度とする本市の行政運営の指針として重要な役割を果たしてきました。


 この間、人口減少社会の到来など、社会・経済情勢が急速に変化する中で、基礎自治体においては、住民ニーズの多様化、高度化に対応した行政サービスの提供と地方分権時代に対応した行政の仕組みづくりが求められてきました。一方、自治体の財政状況は、景気の低迷に起因する税収の減少など、年々厳しさを増してきております。


 このような状況の中では、市は積極的に行財政改革を行うことはもとより、市民と市がそれぞれの役割に応じ自治を行うものとする協働による新たな公を実現することが必要です。


 また、これらの行政運営は、効果的で効率的に運営を行う選択と集中を行い、それぞれの責任と権限に基づいた自主的で自立的な地域経営を行っていくことにより、個性を生かした特色あるまちづくりを推進し、生活の質の向上を図ることが重要であります。


 第5次総合計画は、これまで策定された総合計画を踏まえ、次の時代にふさわしいまちづくりの指針として、本市の目指すべき将来像とそれを実現するための施策の方向性を示すものであります。


 第2節、計画の役割と構成でございますが、1、総合計画の役割といたしまして、市政運営の指針となるもので、まちづくりの基本的な方向と施策、事業を総合的かつ計画的に推進するためのものであります。


 2、構成と期間でございますが、総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画により構成するもので、基本構想は施策の大綱を示しており、計画期間は平成23年度からの10年間といたしております。


 基本計画は、基本構想の実現のため、基本的施策と目指す指標を体系的に示しており、計画期間は前期を平成23年度から27年度までの5年間、後期を平成28年度から平成32年度までの5年間といたしております。


 実施計画は、基本計画において定めました目標を達成するため、事業の優先度や財源との整合を考え合あわせ、毎年の予算編成及び事業実施の指針といたすものであります。


 次に、第2部第1章、まちづくりの目標であります。


 第1節、まちづくりの基本理念といたしましては、人間尊重を基本理念とし、ふるさとに愛着を持って安心して生活できるようにするため、多様な地域の特性を大切にした魅力ある都市づくりを目指していきたいと考えております。そして、さまざまな分野において、市民と行政のパートナーシップのもと、市民が主体となったまちづくりを行っていきたいと考えております。


 第2節、相生市の将来像としては、人と人とのつながりが希薄化している現在の社会において、地域住民のきずなをつなぎ、相手を思いやる気持ちを持ちながら、生き生きと生活できることが大切であるとの考えから、本市の将来像、「いのち輝き絆でつなぐあいのまち」としております。


 次に、第3節、目標とする人口でございますが、平成17年の国勢調査に基づく本市の人口は、約3万2,000人であります。これをもとに、コーホート要因法を用いた人口推計では、平成32年に約2万7,000人になると見込まれております。本市が魅力ある都市づくりを目指すためには、一定の人口確保が必要であると考えており、目標年度である平成32年度においても、現状の人口規模である3万2,000人を維持することを目標といたしております。


 次に、次ページでございます。


 第4節、まちづくりの基本目標として五つの目標につきましては、先ほど市長の説明がございますので省略させていただきます。


 次に、第5節、都市空間形成の基本方向であります。


 まず、土地利用につきましては、市域の北から南にかけて三つのゾーンを設定しております。


 1点目に、緑のゾーンは、良好な自然環境と歴史文化を、環境学習、生涯学習、健康づくりの場として活用するとともに、自然と調和を保ちつつ、一定の開発を計画的かつ適正に誘導し、地域の活性化を図っていきたいと考えております。


 2点目に、まちのゾーンは、JRStationName相生相生駅から市役所周辺に、商業・サービス機能や文化機能を集積し、にぎわいと交流のある中心市街地の形成を図っていきたいと考えております。


 次ページございますが、3点目に海のゾーンは、相生湾の保全に努め、海洋レクリエーション活動を通じ、青少年の健全育成の場、環境学習や健康づくり、市民の憩いの場としての活用を図るとともに、水産業の場として活用。また、既存企業の共存のもと、遊休地の活用を図ります。


 次に、都市軸といたしましては、市域の南から北にかけ南北交流軸として、海、都市、農村の相互交流や播磨科学公園都市との連携軸として、市域を東西に分け東西交流軸とし、商業、業務や沿道サービス、交流人口の拡大などの広域連携軸としております。


 次に、交流拠点として、市域の北から1点目に、自然と歴史を生かした交流拠点でありますが、国指定感状山城跡、羅漢の里やふるさと交流館とネットワークを形成し、一帯を相生の自然・環境教育、歴史学習、郷土を愛する心の醸成の場として活用を掲げております。


 2点目に、都市核アクセス拠点でありますが、JRStationName相生相生駅周辺地区において、商業、サービス業などの集積や魅力ある景観形成を図り、新しい都市核としての整備であります。


 3点目に、にぎわい交流拠点でありますが、総合福祉会館、保健センターと連携した健康福祉交流の拠点づくりや魅力ある商店街の環境づくりに努め、多様な市民の交流が生み出されるにぎわい交流拠点の形成を掲げております。


 4点目に、海を生かした、ふれあい交流拠点でありますが、道の駅、海の駅、相生白龍城から環境交流ハウスの海岸部一帯にかけ海洋レクリエーションや海の環境を守るための体験学習など、地域間、世代間で交流できるふれあい交流拠点の形成を掲げております。


 次に、次ページでございます。


 第2章、施策の大綱では、本市の将来像を実現するため、次の五つのまちづくり目標を設定し、計画を総合的、体系的に推進していこうとするものでございます。


 第1節、「健やかな成長と人間力をのばせるまち」であります。


 1点目は、すべての子供が虐待や差別を受けることなく、生き生きと生活し健全に成長できる環境を整えます。


 2点目は、子供の学力の充実、向上を図るとともに、命の大切さを実感させる指導の充実に努め、生きる力を培うなど、社会の一員としての基礎をはぐくむ教育を進めるため、家庭、地域及び学校・園が一体となった子育て、教育体制の充実を図ります。


 3点目は、市民一人一人の各年代に応じ、自主的、自発的な学習、文化・スポーツ活動にこたえるための場や仕組みづくりの充実を図り、互いに尊重し合い、生涯にわたって豊かな人生が送れるまちづくりを進めます。


 これらにより、市民一人一人が学び、育ち、互いに高め合い、地域の未来に希望と夢をつなぐ人づくりを推進するまちづくりを目指します。


 次に、第2節「みんなが安心して暮らせる絆のあるまち」であります。


 1点目は、保健、医療、福祉に加え、雇用対策、子育て、教育などの総合的な連携により、予防や自立を重視した取り組みを強化いたします。


 2点目は、市民相互の支え合いを大切の意識を醸成し、行政や地域住民、ボランティア、NPO、その他すべての関係が、みんなで支え合うシステムの構築により、市民福祉の向上を目指します。


 3点目は、国や県の社会保障制度の的確な適用と地域社会の自助、互助、共助、公助の適切な組み合わせにより地域福祉の向上を図り、地域全体でみんなが健やかな生活を支え合うまちを目指します。


 次に、第3節、「市民とともにつくる安全なまち」であります。


 この節に関しましては、今回、新たに「安全なまち」をキーワードとして、一つの柱に設定いたしております。


 1点目は、日常生活において、だれもが安全で安心して暮らせる社会の実現のため、災害に強いまちづくりや、消防・救急体制の充実など、行政機関の取り組みはもとより、企業、地域や市民が連携し、一体となって防災力の向上や防犯体制の整備を行います。


 2点目は、安心して豊かな消費生活を営めるように、情報提供や啓発、消費者の保護や安全対策を行い、自立した消費者の育成と被害の防止に努め、安全な地域社会づくりを進めます。これにより、安全で安心して暮らせるまちを目指します。


 次ページをお開きください。


 次に、第4節、「未来を支える産業の活性化と環境にやさしいまち」であります。


 1点目は、市内の既存産業の振興とともに、陸路、鉄路、海路の交通の要衝である利点を生かした新たな産業の誘導を行い、さらには特産品の生産や販路拡大、交流人口の増加による産業の振興を図ります。


 2点目は、企業などで求められた人材育成や就業支援などを通じて、地元への安定的な雇用促進のための支援を行います。それらにより、社会・経済情勢の変動に対応できる産業の育成と支援を行い、その産業が地域に活力を生み出し、市民の営みを支えていくまちを目指します。


 また、環境の分野においては、ごみの減量化と廃棄物の適正処理、地球温暖化防止対策や自然環境の保全など、環境負荷低減の取り組みを推進し、人と自然が共生する持続可能なまちづくりを進め、次世代に引き継いでいきます。


 次ページをお開きください。


 次に、第5節、「自然と共生した快適に定住できるまち」であります。


 1点目は、これまでの需要対応型の都市基盤整備を進めてきましたが、人口減少社会に突入した現在において、ストックマネジメントの考え方を基本とし、生活道路、上下水道、情報通信基盤など、既存の社会資本を最大限に活用し、計画的に整備、更新することによって市民生活の利便性を確保し、かつ社会資本の維持、整備、効率の高いまちづくりを推進します。


 2点目は、播磨科学公園都市の玄関口であることや、陸路、鉄路、海路の交通の要衝である利点を生かした、利便性が高く魅力あるまちづくりを進めます。これらにより、都市基盤が整備され、自然と共生した魅力的な空間を形成し、定住性の高いまちを目指します。


 次ページをお開きください。


 最後に、第3章、まちづくり目標推進のために、第1節、1、新たな公のまちづくりであります。


 成熟社会、人口減少社会へ向け地方分権が進展する中、市民の暮らしに対するニーズはますます多様化、高度化する社会において、行政だけでなく、意欲と能力を備えた多様な主体が地域経営の担い手となる新たな公として、新たに公共的な役割を担っていこうとするものです。この考え方で、地域課題や社会的課題の解決をしていくとともに、参加者の自己実現や地域経済の活性化、社会的コストの軽減などのため、目的を共有して相互に連携、協力しながら継続して取り組み、より積極的な市民参加を進め、参画と協働の地域づくりを行っていこうとするものです。


 次に、2、市民、行政の役割であります。


 行政の役割は、専門的役割や分野はもとより、説明責任の徹底、積極的な行政情報の公開と提供により、透明性の向上を図るとともに、多様な主体の活動や相互連携の支援を行っていきます。また、周辺市町との密接な連携による広域的な取り組みで課題を解決していきます。


 さらに、事業の点検と施策の優先順位づけを行うなど、選択と集中により、時代の変化に柔軟かつ機動的に対応できる効率的で開かれた自治体を目指します。


 一方、市民の役割としては、市民一人一人が地域に関心を持ち、互いに助け合い、ともに責任を担い合って、自治会などの地域のコミュニティ活動に主体的にかかわることや積極的にまちづくりや市政に参加することで、市民の力がまちづくりに生かされる市民自治がさらにはぐくまれることを目指します。


 次に、3、計画の推進でありますが、1点目は、多様な主体と連携し、市民参加によるまちづくりを促進いたします。


 2点目は、施策の優先順位をつけ、事業の点検と見直しを行い、行政事務の簡素化、効率化を図ります。


 また、組織面では機能的な行政体制、職員の能力開発、意識改革など、長期的に継続して行政改革に取り組み、効果的、効率的な行政運営を行うとともに、課題によっては広域的な取り組みを行います。


 最後に、この総合計画を実効性の高いものとするため、施策の達成度をはかる指標を設定し、計画の進行管理を行ってまいります。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 13番。


○13番(大川孝之君)


 今、丁寧に説明していただいたんですが、今までの10年間の分にしても今後出てくるやつにしてもね、「絵にかいたもち」と、文章的にはきれい、見やすい、ほんで聞きやすい。それは本当にね、実際に実現可能なような形のものというのは一切入ってこない。


 だから、そういうふうな部分についてはやね、やっぱりきちっと文章的にも書けるとこがあるんですから、書いていただけたらなと思うんですけど、そういうお気持ちはないですか。


○議長(角石茂美君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 今、御質問がございました従来の総合計画、ある意味では総花的に書いておったということだろうと思います。やはり、いろんな施策に対応できる総合計画でありたい、そういった思いから従来から策定してまいりました。


 今回の部分ですけれども、中を見ていただいたわわかりますように、一つ、目標設定をやはりきっちりしていこう、それによって総合計画そのものを進行管理していこう、そういった新たな考え方でもってつくっておりますので、そこら辺のところを御理解いただけたらなというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 今までのね、それは多々書かれていたと思うんですよ。それが、あんまり変わってない。やはり目標値という部分を達成しようとするならば、人口増にしてもそう、今の形態を守らないかん。これは、前々からある程度そういうふうな部分が入っておる。しかし、それを踏まえた、本当にこうしたらこうなるんだというようなところまでは踏み込めてない。


 だから、今後、目標設定するには踏み込めるような形のものがなければ、なかなかそこまで進まないんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。


 そういうとこら辺がね、絵にかいたもちではないかなあというふうに思われがちになりますんでね、そういうとこら辺はいかにやっていこうとされているのか。これソフト面の言葉じりはきちっと書かれてます。しかし、ハード面については一切何も文章的に、読まさせていただいたんですが、なかなか入ってこない。だから、そういうものが、ハード面もひっついてこないと、なかなかそういうものはできませんよということもありますんでね、そういうふうな部分は書き足そうというとこら辺はないんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 確かに、今回の総合計画は自治総合計画、どちらかといいますと、中心はソフト事業が中心になっているという内容が中心でございます。それで、実際には基本構想の部分というのは、やはり概念的な内容にどうしてもなってしまう。それで、実際には基本計画、先ほど副市長が申しました基本計画のところで、より具体的な内容でお示しをしていこうと。


 それで、先ほども指標のお話がございましたが、その指標につきまして実際に実施計画、そして、それをさらに行政評価制度、この中で、よりプランニングし、それで回していきながら現実性を持たせていこうという予定をしてございます。その中で、必要があれば、そのハードウェアにつきましても、その部分については、効果が高いというものにつきましては検討はいたしていくことになるかと思います。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 言われとる意味は、よくわかります。ただね、前のときもそうやったと思うんです。10年前に聞かせていただいたときも、そういうことです。ただ、そのときの部課長はいない。ほんで、その中で言うとね、どうしても責任範囲というものがやね、自分らのとこにこない、そういうふうに見えますんでね、だからできたら、ある程度入れるもん、入れ込むことができるものにつきましてはね、やはり入れていただいとかないと、これ多分10年前から、こっちの部分については、ほとんどそういう部分についてもでき上がってないところも多い。


 ほんで、ソフト面の部分については、ある程度しましたよ。そのうちの何%かいうたら、そりゃ何%かできとるんでしょう。50%なのか60%なのかわかりません。しかしながら、そういう部分にほんまに、60%がいいのか、いやこれ100%するのが一番いいんでね、だからそれに向けたような形の部分というものは文章の中に入れていただけたらなあということで、特別委員会があるんでしょうから、そちらのほうで審議していただけたらと要望しときます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


 11番。


○11番(吉田政男君)


 同じ趣旨で申し上げときますが、20年前の総合計画はですね、そこまで踏み込んだものがありました。例えば、土地区画整理を進めるんだとか市街化区域の見直し、用途地域の見直し、そうしたことまで踏み込んでおりますので、そうしたことも入れるべく努力をしていただきたい、お願いしときます。


○議長(角石茂美君)


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第41号については、7名の委員をもって構成する総合計画特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続審査に付したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第41号については、7名の委員をもって構成する総合計画特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


 さらに、お諮りいたします。


 ただいま設置されました総合計画特別委員会の委員の選任については、議長より指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、総合計画特別委員会の委員は、議長により委員を指名することに決定いたしました。


 それでは、委員に、1番、宮艸真木君、3番、豆鞘宏重君、5番、渡邊慎治君、7番、阪口正哉君、9番、盛 耕三君、10番、岩崎 修君、16番、柴田和夫君、以上7名の諸君を指名いたします。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を総合計画特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。


 この際、正副委員長互選のため暫時休憩いたします。


   (休憩 午後 2時54分)


   (再開 午後 3時15分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 休憩中に、総合計画特別委員会委員の皆さんにより正副委員長の互選が行われましたので、その結果を事務局長から報告いたさせます。


 事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 総合計画特別委員会の正副委員長につきましては、先ほど委員互選の結果、委員長に1番、宮艸真木さん、副委員長に3番、豆鞘宏重さんが選任されましたので、御報告申し上げます。


 以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第18、議第42号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 議第42号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日付で交付されたことに伴う改正でございますが、施行日の関係で改正を急ぐものにつきましては、3月30日付で専決処分を行い、5月の臨時会で報告させていただいておりますので、今回は、それ以外のものについて提案させていただくものでございます。


 改正内容の主なものでございますが、一つには、年少扶養控除廃止に伴う扶養親族申告書の提出、二つには、市たばこ税の税率改正、三つには、非課税口座内の少額上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例についての改正でございます。


 それでは、個々の改正につきまして条を追って御説明申し上げます。


 議案参考資料、1ページから9ページまでの改正の要旨及び新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 改正条例第1条中、第15条の改正は、解散した法人に対する清算所得課税が廃止されたことに伴い、地方税法から関係条文が削除されたことから、それを引用する条例の条文を整理するものでございます。


 改正後の第27条の2及び27条の3の改正は、地方税法において15歳以下の扶養親族に関する扶養親族申告書の提出が新たに規定されたことに伴う改正でございます。これは、年少扶養控除が廃止されたことに伴い、所得税法上は年少扶養親族に関する情報を収集する必要がなくなりましたが、個人市民税については独自の仕組みとして非課税限度額制度が設けられており、この判定に扶養親族の人数把握が必要なことから、地方税法において新たに規定したものでございます。


 なお、給与所得者と公的年金等受給者を二つの条に区分して規定しておりますが、これは所得税法に準拠したものでございます。


 第28条、第33条の16及び第33条の18の改正は、いずれも法人における清算所得課税の廃止に伴い地方税法中の関係条文が削除されたことから、引用条文を整理するものでございます。


 第70条の改正は、本年10月1日から、たばこ税の税率が、国と地方を合わせて、1本当たり3.5円引き上げられることに伴う改正で、市たばこ税につきましては、現行の1,000本当たり3,298円を4,618円、1本当たり1.3円に引き上げるものでございます。


 附則第11条の2の改正は、いわゆる旧3級品の製造たばこ、具体的には、エコー、わかば、しんせい等が該当いたしますが、これらに係る税率を現行の1,000本当たり1,564円を2,190円に引き上げるものでございます。


 改正後の附則第23条の3の改正は、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得について非課税措置が創設されることに伴い、非課税口座内の上場株式の譲渡については、それ以外の株式の譲渡と区分して所得を計算することを規定したものでございます。


 なお、この非課税措置の概要につきましては、参考資料の1ページに記載させていただいておりますが、この措置は平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20%本則税率化にあわせて導入されるものでございます。


 次に、本条例の附則でございます。


 附則第1条の施行期日でございますが、この条例は平成22年10月1日から施行するものでございます。ただし、第1号に規定するものは平成23年1月1日、2号に規定するものは平成25年1月1日から施行するものでございます。


 附則第2条は、市民税に関する経過措置を規定したものでございます。


 附則第3条は、市たばこ税に関する経過措置、いわゆる手持ち品課税について規定したものでございますが、税率改正が施行される平成22年10月1日現在において、製造たばこを販売するため一定数量以上を保持するものに対して、新税率と旧税率の差に相当する税額を課税するものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 ただいまの提案の中で、非課税口座内の少額上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例についてお伺いします。


 これはですね、いろいろ高額所得者に多大な利益を与えてきた、いわゆる証券優遇税制ですね、株の取引、本則20%課税のやつをですね、10%に軽減する、まさに資産家、あるいは金持ち優遇の税制だと私は思うんです。それを2011年、来年いっぱいでですね、本則の20%に戻す。その後の措置として、いわゆる、今、言われた非課税口座を設ける措置がとられる。これは、1年間で新規で100万円、3年間で300万円ということで、その分については非課税にするということなんですが、これはいわゆる金持ち優遇ということにね、批判を避けるというねらいがあるんですが、しかしながらやっぱり必要ということで進められてきた、今までね、証券優遇税制を引き継ぐもんだというふうに思います。


 そこで、一つ聞くんですが、これはあくまでも平成24年以降ですね、本則20%に戻した後の措置としてとられるということで、いわゆるこれが前提だということの理解でよろしいでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 この上場株式の売買につきましては、本来は20%課税ということでですね、3年間、10%ということになっております。


 それがですね、23年の12月31日までということになっておりましてですね、これが24年度から本則になるということで、24年の1月からの適用ということになりましてですね、それ以後ですね。だから、投資額が1年間で100万円される方についてはですね、非課税口座ということを設けられればですね、今言う非課税といいますか、ということになるということでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 ですから、今まで本則20%の分を10%に軽減していた措置を来年いっぱいでやめるので、それ以降については本則20%に戻すと。その後の措置として、300万円までは非課税にしましょうということですね。そうしますと、今、確認したように、本則20%に戻すのが、これが前提ですね。


 それでいきますと、この8月30日に金融庁がですね、来年いっぱいで期限切れとなる今の証券優遇税制ですね、これの延長などを柱とする来年度の税制改正の要望を発表したということで、延長する期間は、まだこれからということなんですが、これがまた延長されると、2年、3年延長されるということになりますと、ただいまのいわゆる非課税口座を設けるという措置はですね、なくなるのか、それとも、これはこのままの形でいくのか、そこら辺の考え方はどうですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 今の段階といいますか、今の時点では地方税法はですね、23年の12月31日までが、今、言う軽減税率ですよということになっておりますので、それ以後につきましては本則に戻るということになっておるということです。


 今、おっしゃっています、そういう部分で改正されるかどうかという部分については今のところはわからないのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 ですから、いずれにしましてもですね、こういう、僕は従来から申していますように、一部のそういう株の売買でね、もうけを上げる人だけに10%の軽減税率を適用してですね、我々の預貯金では20%の税金を課せる。あくまでも、あくまでというか、余りにもこれ不公平だということで、私は従来から本則20%に早く戻してですから、今回の、その非課税口座を設けるのもやっぱり問題だとは思います。ですけども、やっぱりそういう意味で申し上げたわけで、ですから、今後、これがさらに延長されるようなことになればね、今回の条例改正も、また裁決されるようなことにもなりかねないと思いますので、その点だけ申し上げてておきます。もう答弁よろしいです。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


 13番。


○13番(大川孝之君)


 市たばこ税の関係なんですが、これ1,000本当たり3,298円が4,618円に上がると。いいんですけれどね、これ相生市においても、今までから、たばこ税というのは相当上がってくる。これ値段が上がったときに、この体系の部分だけでね、今後、今までどおりの税収が上がると思われますか。


 というのは、国の指令だけでね、全部を決められてね、この部分だけでね、いっても、相当前より下がってこないかん。今年度の決算でも、前の20年度に比べて六点何%落ちて、1,100万円から落ちているという流れの中でね、これ今年度はいいんですが、来年度以降にもっと波及しないのかな、そこら辺の考え方をどういうふうに考えられて、こういうのを出されたんですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 まず、たばこ税を、今回、約40%の値上げということになっておりますが、これについては、今言う地方税法の中でですね、改正されていくということでございまして、今回、この40%上げることによって市のたばこ税がふえるかどうかということでございますが、今言う値上げすることによって買い控えといいますか、上がるまでに買われると。それ以後に買い控えをされるというようなこともございまして、一時的に下がるというようなこともございます。


 実際のところ、これ上がった場合ですね、どれぐらい税の上で増税になるかということは、なかなか難しゅうございますが、500万円程度ぐらいしか上がらないんじゃないかなというふうに理解しています。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 感覚的に言えばね、これ本数から何から多分減ってきて、もっと上がってくる。だから、地方税の一部でね、返ってきてるというのがわかるんですが、そこら辺というのは話し合いというものがやね、市自体、どこの市町村もそうでしょうけど、あてがいぶちだけでね、やられては、今までのんが守れるか守れないか、そういう検討がなされてね、この金額が出てるんならいいんですが、そういう検討なしにやね、出されてきても、なかなか難しいんじゃないかなと思うんですが、そこら辺の考え方というのをほかの市町村と話をされました。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 このたばこ税を上げるといいますのは、一つは地方税法が改正されるということでございますので、例えば近隣と話をしてですね、たばこ税を幾らにするかというようなことはできないということでございまして、あくまでも全国的にといいますか、地方税が改正される部分で改正をさせていただくということでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 まあまあ言葉を悪く言えば、あてがわれたものに、「はい、そのまま結構です」という部分じゃなしに、今後についてはね、やはりそういう部分が、今後、国・県にしたって、あてがいだけでね、やっていけるもんじゃないんで、自分とこは下がるな思うたら、それこそね、いろんなとことも連携とってでもやね、やっていかないと、「上がりました、うちとこはこんだけですよ」というふうな部分だけでやられるとね、税収いうものが本当にだんだんと減っていきますよということもありますんで、そこら辺は今後気をつけていただきたいと思います。要望しときます。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第42号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第42号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第42号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第42号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第19、議第43号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 議第43号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が、平成22年3月30日に公布され、同年12月1日から施行されること。また、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が、平成22年8月26日に公布、同年12月1日から施行されることに伴い、関連する市条例の規定を改正しようとするものであります。


 議案参考資料の10ページ、11ページの新旧対照表もあわせて御清覧を願います。


 改正の内容は、相生市火災予防条例第8条の3の燃料電池発電設備に個体酸化物型燃料電池を加え、当該燃料電池の位置、構造及び管理に関する基準を定めようとするものであります。


 また、本条例第29条の5の住宅用防災警報機器等の設置免除規定に引用する省令の改正により、引用条中、項ずれが生じたため、これを改め、新たに第6号として設置が必要な寝室及び階段等に複合型居住施設用自動火災表示設備を複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令に定める技術上の基準に従い、または当該技術用の基準の例により設置したときは、住宅用火災警報機の設置を免除できる規定を加えようとするものであります。


 附則として、第1項で施行期日を定め、第2項には経過措置を定めております。


 なお、燃料電池発電設備につきましては、現在、市内で設置されている対象物はございません。また、複合型居住施設につきましても、現在、市内で該当する対象物はございません。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第43号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第43号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第43号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第43号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第20、議第44号、相生市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 事務局長。


○市民病院事務局長(北岡信夫君)


 議第44号、相生市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料、12ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 第5条の改正は、診療科目の変更と追加であります。


 病院等に関する公告は、医療法等により制限がなされておりますが、平成20年4月に法改正がなされたことにより、現在、条例で定めております8診療科目のうち、呼吸器科、循環器科及び肛門科の3科について、新たな公告ができなくなっておりますことから、今回、それぞれ呼吸器内科、循環器内科及び肛門外科に変更するとともに、新たに消化器内科及び消化器外科を追加し、8診療科目を10診療科目に変更しようとするものです。


 次に、附則でございますが、本条例は公布の日から施行ることといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第44号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第44号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第44号、相生市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第44号、相生市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第21、議第45号、平成22年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 議第45号、平成22年度相生市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成22年度相生市一般会計補正予算(第4号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,668万3,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ112億6,371万8,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 今回予定いたしております補正の主なものは、歳出で、ふるさと応援基金への積立金、消費生活センター機能強化に係る経費、農業集落排水事業の維持修繕費の増加に対応する繰出金の追加、及び、平成21年度国・県補助金事業費等の精算確定による返還金などでございます。


 歳入につきましては、歳出に計上いたしました補正経費に対します特定財源の受け入れ及び一般財源の調整等を行ったものでございます。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 8ページをお開き願います。


 初めに、各款に計上いたしております人件費につきましては、人事異動等によります給与費の一部を組み替え調整したもの、また、賃金につきましては産前休暇取得者の代替に係る措置分を計上したものでございます。


 なお、人件費につきましては、11ページに給料費明細書を掲げておりますので、御清覧賜りたいと存じます。


 10款総務費より、御説明申し上げます。


 5目一般管理費、25節積立金、640万1,000円の追加につきましては、ふるさと応援寄附金の2月から7月末までの寄附申し込み56件分を基金に積み立てるものでございます。


 75目地域活動推進費、13節委託料から18節備品購入費、648万5,000円の追加につきましては、市民会館内の消費生活センター機能強化に係る工事費、備品購入費及び消費生活相談業務委託料等を計上したものでございます。


 19節負担金補助及び交付金、98万4,000円の追加につきましては、竜泉地区におけます共聴施設の改修について、国庫補助対象となる補助金を計上したことによるものでございます。


 90目諸費、23節償還金利子及び割引料、561万5,000円の追加につきましては、平成21年度において障害者自立支援給付費負担金、老人医療費補助金等の既に受け入れた国・県補助金事業費等の精算確定に伴う返還金を計上したものでございます。


 9ページをお開き願います。


 30款農林水産業費、15目農業振興費、15節工事請負費、94万5,000円につきましては、ふるさと交流館隣接にふるさと交流館の利用率向上を図るためのグラウンドゴルフのコース整備について、ふるさと交流館の指定管理者等との調整が整いましたので、コース整備に係る工事請負費を計上したものでございます。


 19節負担金補助及び交付金、106万3,000円の追加につきましては、相生市鳥獣被害防止計画に基づく防止対策につきまして県補助の対象となりましたので、防護さく設置等に係る経費を計上したものでございます。


 10ページ、35目農業集落排水費、28節繰出金、600万円の追加につきましては、農業集落排水処理施設における突発的な故障に係る維持修繕費の増加に対応するための繰出金を追加するものでございます。


 続きまして、歳入の説明に入らせていただきます。


 6ページをお開き願います。


 30款地方交付税、5目地方交付税、924万7,000円の追加につきましては、普通交付税の7月算定の結果、交付額が28億8,618万6,000円と確定し、2億8,618万6,000円の追加財源が見込まれますので、他の財源と調整し、その一部を計上したものでございます。


 50款国庫支出金から55款県支出金につきましては、歳出に計上しておりますそれぞれの事業に対応する補助率等により算出して調整しておりますので、説明を省略させていただきます。


 65款寄附金、5目一般寄附金、626万5,000円の追加につきましては、ふるさと応援寄附金の4月から7月末までの寄附申し込み50件分を計上したものでございます。


 7ページをお開き願います。


 70款繰入金、5目老人保健医療特別会計繰入金、8万8,000円の追加につきましては、平成21年度の老人保健医療特別会計事業の精算確定に伴い繰り入れるものでございます。


 75款繰越金、5目繰越金、575万1,000円の追加につきましては、平成21年度決算に係る実質収支の一部を他の財源と調整し、計上したものでございます。


 80款諸収入、20目過年度収入、5節国庫支出金及び10節県支出金、710万円の追加につきましては、平成21年度の国・県補助事業費等の精算確定に伴う過年度収入の受入金を計上したものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


 申しわけございません。ただいまの報告の中で言い誤りがございましたので、訂正させていただきます。


 議第45号、平成22年度相生市一般会計補正予算、22年度のところを平成25年度と申し上げました。おわびして、訂正申し上げます。申しわけございませんでした。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第45号については、各委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連ある費目を当該委員会に分割して付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第45号、平成22年度相生市一般会計補正予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務、文教及び民生建設の各常任委員会にその審査方を付託することに決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第21、議第46号、平成22年度相生市老人保健医療特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 議第46号、平成22年度相生市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正は、平成21年度支払い分の老人保健医療費等について精算を行うためのもので、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ105万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ405万9,000円とするものであります。


 それでは、説明の都合上、歳出から御説明を申し上げます。


 7ページをお開き願います。


 10款諸支出金、5目償還金、97万1,000円は、平成21年度分の医療給付費負担金等を精算したことによる返還金で、内訳は、社会保険診療報酬支払基金53万4,000円、国庫負担金35万円、県負担金8万7,000円となっております。


 10款諸支出金、5目一般会計繰出金、8万8,000円は、市負担分の精算による一般会計への返還金であります。


 これら歳出に対する歳入の財源でございますが、6ページをお開き願います。


 5款支払基金受入金、10目審査支払手数料交付金1,000円は、前年度の審査支払手数料相当金額を過年度分として精算、受け入れするものでございます。


 次に、25款繰越金、5目繰越金、105万8,000円は、前年度からの繰越金であります。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御承認くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第46号、平成22年度相生市老人保健医療特別会計補正予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第22、議第47号、平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 議第47号、平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の補正は、農業集落排水処理施設の突発的な故障により、既決予算内で緊急対応による予算外の修繕を行ったことにより、本来計画していた修繕工事を実施する予算が不足したことから、第1条に定めております歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ600万円を増額し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ4億10万円にしようとするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 それでは、補正内容につきまして、主なものを御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 7ページをお開き願います。


 5款5項農業集落排水事業費、2目維持管理費、600万円の増額は、11節需用費で維持修繕費の増による増額であります。


 次に、歳入に戻らせていただきます。


 6ページをお開き願います。


 歳出で説明いたしました今回の追加補正に係る歳入財源といたしまして、20款繰入金、5項他会計繰入金、5目一般会計繰入金、5節一般会計繰入金で600万円を増額しようとするものであります。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第47号、平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(角石茂美君)


 日程第23、議第48号、平成22年度相生市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 議第48号、平成22年度相生市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成22年度相生市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ697万5,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を22億5,447万5,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」に掲げているとおりでございます。


 今回の補正は、平成21年度の事業が確定したことによります保険給付金及び地域支援事業に係る精算を行うためにお願いするものでございます。


 それでは、説明の都合上、7ページの歳出をお開き願います。


 40款基金積立金、10項基金積立金、10目介護給付費準備基金積立金、25節積立金、83万円の追加は、平成21年度の保険給付費精算に係る社会保険診療報酬支払基金からの追加交付分を積み立てるものでございます。


 この補正により、平成22年度末現在の基金残高は、3億560万574円となる見込みであります。


 50款諸支出金、10項償還金及び還付加算金、20目償還金、23節償還金利子及び割引料、614万5,000円の追加は、平成21年度の保険給付費及び地域支援事業の精算により、国・県、社会保険診療報酬支払基金へ償還するためのものでございます。


 次に、6ページの歳入でございますが、30款支払基金交付金、10項支払基金交付金、10目介護給付費交付金、20節過年度分83万円は、社会保険診療報酬支払基金からの追加交付分でございます。


 65款繰越金614万5,000円は、前年度事業精算による償還金の財源に伴う繰越金の補正でございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第48号、平成22年度相生市介護保険特別会計補正予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、あす9月9日から9月14日までの6日間、休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、あす9月9日から9月14日までの6日間休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、9月15日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 御苦労さんでした。


              (散会 午後 3時56分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      柴 田 和 夫


      署名議員      宮 艸 真 木