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兵庫県 相生市

平成22年第4回定例会(第1号 9月 7日)




平成22年第4回定例会(第1号 9月 7日)




          平成22年第4回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                     平成22年9月7日  午前9時30分 開会


                           おいて     相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)説明員の報告


          (6)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の会期等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


  8        民生建設常任委員会審査結果報告書


           総務文教常任委員会審査結果報告書


  9   5   一般質問


      6   認定第 1号 平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定に


                 ついて


      7   認定第 2号 平成21年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出


                 決算の認定について


      8   認定第 3号 平成21年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出


                 決算の認定について


      9   認定第 4号 平成21年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳


                 出決算の認定について


 10  10   認定第 5号 平成21年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出


                 決算の認定について


     11   認定第 6号 平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入


                 歳出決算の認定について


     12   認定第 7号 平成21年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算


                 の認定について


     13   認定第 8号 平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳


                 入歳出決算の認定について


     14   認定第 9号 平成21年度相生市病院事業会計決算の認定につい


                 て


     15   認定第10号 平成21年度西播広域行政協議会歳入歳出決算の認


                 定について


 11  16   報告第 7号 平成21年度相生市健全化判断比率及び資金不足比


                 率の報告について


     17   議第 39号 あらたに生じた土地の確認について


     18   議第 40号 町の区域の変更について


 13  19   議第 41号 相生市総合計画に関する基本構想を定めることにつ


                 いて


 14  20   議第 42号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 15  21   議第 43号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定に


                 ついて


 16  22   議第 44号 相生市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正


                 する条例の制定について


 17  23   議第 45号 平成22年度相生市一般会計補正予算


 18  24   議第 46号 平成22年度相生市老人保健医療特別会計補正予算


 19  25   議第 47号 平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計補正


                 予算


 20  26   議第 48号 平成22年度相生市介護保険特別会計補正予算


 21       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


      (1)今期定例市議会の会期等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      民生建設常任委員会審査結果報告書


      総務文教常任委員会審査結果報告書


  5  一般質問


  6  認定第 1号 平成21年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  7  認定第 2号 平成21年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


            について


  8  認定第 3号 平成21年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定


            について


  9  認定第 4号 平成21年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


            定について


 10  認定第 5号 平成21年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定


            について


 11  認定第 6号 平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


 12  認定第 7号 平成21年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


 13  認定第 8号 平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算


            の認定について


 14  認定第 9号 平成21年度相生市病院事業会計決算の認定について


 15  認定第10号 平成21年度西播広域行政協議会歳入歳出決算の認定について


 16  報告第 7号 平成21年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率の報告に


            ついて


 17  議第 39号 あらたに生じた土地の確認について


 18  議第 40号 町の区域の変更について


 19  議第 41号 相生市総合計画に関する基本構想を定めることについて


 20  議第 42号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 21  議第 43号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


 22  議第 44号 相生市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の


            制定について


 23  議第 45号 平成22年度相生市一般会計補正予算


 24  議第 46号 平成22年度相生市老人保健医療特別会計補正予算


 25  議第 47号 平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算


 26  議第 48号 平成22年度相生市介護保険特別会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成22年第4回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             尾 ? 利 幸


  企画管理部長          森 川 順 天


  市民環境部長          小 橋 輝 男


  健康福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  会計管理者           福 永   剛


  消防長             田 中 耕 作


  企画管理部参事         吉 岡 秀 記


  市民環境部参事         河 上 克 彦


  健康福祉部参事         岡 野 耕 三


  建設経済部参事         今 井   猛


  建設経済部参事         川 端 浩 司


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            利 根 克 典


  徴収対策室長          寺 田 正 章


  市民課長            小 田 恵 子


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康介護課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  建設管理課長          出 田 重 己


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  市民病院総務課長        西 崎 健 一


  出納室長            田 中 あさみ


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  企画財政課主幹         山 本 勝 義


  企画財政課主幹         志 茂 邦 彦


  総務課主幹           土 井 正 三


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           岩 崎 徹 博


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         中 津   尚


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            浅 井 昌 平


  教育委員会管理課長       中 濱 和 義


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  学校教育課主幹         櫻 田 陽 由


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     大 西 真 悟





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         越 智 俊 之


  議会事務局副主幹        山 本 大 介





     (開会 午前 9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまより、平成22年第4回相生市議会定例会を開会いたします。


 開議に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 残暑厳しい中、また、皆さん方におかれましては、何かとお忙しいところ、全員御出席くださいまして、ありがとうございます。


 今定例会は、平成21年度各会計の決算認定10件を初め、議案等14件が上程されております。いずれも重要な案件でございます。市民の幸せのために、慎重なる審議をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 ことしの夏は、全国的に猛暑が続き、お盆が過ぎましても暑い日が続いております。そろそろ秋の気配が感じられてもいい時期でございますが、いましばらくは厳しい残暑が続くとのことでございます。


 また、台風9号が接近をしておりますので、十分な警戒をお願いをいたします。


 本日は、平成22年第4回定例市議会をお願いをいたしましたところ、議員の皆様には公私御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 さて、7月15日より、市内の8カ所で「市民と協働で築き上げるまちづくり」のテーマで、コスモストークを開催をさせていただきました。市民の皆様からは、人口減対策等、さまざまな御意見をいただきました。お聞かせいただきました貴重な御意見につきましては、元気な相生再生のため市政に反映をしてまいる所存でございます。


 また、今年度より本格実施いたしました行政評価の第三者評価を8月10日から3日間にわたり実施をいたしました。


 今年度は、15施策71事務事業について、学識経験者や市民の視点から評価をいただきましたが、いずれも庁内で実施した評価よりも厳しい内容の評価となっており、今後、今まで以上に各施策や事務事業の選択と集中を進めるとともに、より一層、事務事業内容の精査をしてまいる所存でございます。あわせて、改めて市民に対する説明責任の重要性を強く感じた次第でございます。


 さて、本定例会には、平成21年度各会計歳入歳出決算を初め、一般会計補正予算など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、13番、大川孝之君、15番、楠田道雄君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月17日までの11日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は11日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成22年第3回定例市議会閉会後、相監報第7号・10号をもちまして例月出納検査の結果が、次に、相監報第6号・第9号をもちまして定期監査の結果が、また、相監報第8号をもちまして財政援助団体等監査の結果が議長のもとに提出されてございます。その写しを、それぞれ配付をいたしてございますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、地方自治法第121条の規定によりまして、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りをいたしてございますプリントのとおり出席の回答がございましたので、御了承願います。


 次に、6月定例市議会閉会後の検討事項等につきましては、経過報告書にまとめ、お手元に配付をいたしておりますので、御清覧願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、今期定例市議会の会期等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 9番、盛 耕三君。


○9番(議会運営委員会委員長 盛 耕三君)


 おはようございます。


 議会運営委員会に付託されておりました「次期定例会の会期等」につきまして、去る8月31日、委員会を開催いたしました。その協議の結果と概要を御報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から9月17日までの11日間といたしております。


 その間、本会議は、本日と明日8日、及び15日の3日間開催し、お手元に配付しております議事日程表のとおり、本日と明日8日は、まず、議会閉会中の付託事件について、各常任委員会委員長より審査結果とその概要の報告を受けた後、一般質問を行っていただきます。


 一般質問終了後、今期定例市議会に提案が予定されております議案について、順次、審議を行い、それぞれの議決並びに委員会付託まで議事を進めることといたしております。


 その後、9月9日から14日までの6日間、本会議を休会し、その間に、各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等について御審議願います。


 9月15日には、本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願い、今期定例市議会に付議が予定されております、すべての案件の議了をもって閉会することといたしております。


 ただし、同日に審議が終了しないときは、17日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議いただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、まず、認定第1号から第10号までの平成21年度相生市各会計決算につきましては、決算審査特別委員会を設置し、同特別委員会に議会閉会中の審査事件として審査を付託することといたしました。


 なお、同特別委員会の委員の選任につきましては、委員数を7名とし、「相生市議会運営委員会運営要綱」第2条に準じて取り扱います。


 次に、報告第7号は、説明報告の後、質疑までお受けいたします。議第39号及び議第40号の2議案は、一括上程され即決で、また議第42号、議第43号及び議第44号の3議案も、即決でお願いいたします。議第41号、相生市総合計画に関する基本構想を定めることについては、総合計画特別委員会を設置し、同特別委員会に議会閉会中の審査事件として審査を付託することといたしました。


 なお、同特別委員会の委員の選任につきましては、委員数を7名とし、「相生市議会運営委員会運営要綱」第2条に準じて取り扱います。


 議第45号から議第48号までの平成22年度相生市各会計補正予算4議案については、いずれも会期中の所管の委員会にそれぞれ付託し、審査を願うことといたしております。


 なお、議会最終日に、人事案件であります議第49号、自治功労者の選出について及び議第50号、教育委員会の委員の任命についてが、さらに追加議案として、議第51号、相生市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定についてが提案される予定であります。いずれも、提案されますと即決でお願いいたします。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、発言時間は1人30分とし、質問順序は、従来どおり申し合わせによる取り扱いで確認いただいております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。


 つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の各段の御理解と御協力をお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、民生建設常任委員会委員長より、少子化対策について、相生市民病院の運営についての報告を求めます。


 5番。


○5番(民生建設常任委員会委員長 渡邊慎治君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、民生建設常任委員会に付託をされました2件について、去る8月25日に委員会を開催し、調査をいたしましたので、その概要について御報告いたします。


 まず、調査事件の1点目は、「少子化対策について」であります。


 委員会資料に基づき、子ども手当の認定支給状況、児童虐待相談の状況及び子育て家庭支援訪問事業の実施状況について、資料に基づき説明を受けました。


 「子ども手当の認定支給状況」について、平成22年6月支給分は、認定者2,006人であり、延べ児童数6,745人、延べ支給額8,768万5,000円を2,004人の受給者に支給をいたしました。


 また、末請求者には、今後、個別に案内文書を発送する予定であるとの説明を受けました。


 さらに、外国人受給者等の状況について説明があり、4月以降、海外に居住する子供を監護している新規請求者1名について、子ども手当の支給要件の確認の厳格化により、年2回以上、子供と面会が行われておらず、却下したことの説明を受けました。


 次に、「児童虐待相談の状況」について、受け付け件数、年度推移、平成21年度児童虐待相談の相談種別、相談経路、主な虐待者、被害児童の年齢区分別状況、並びに、「子育て家庭支援訪問事業の実施状況」について、訪問世帯等の状況、要支援等世帯の状況、要支援世帯に対する今後の対応について、資料に基づき説明を受けました。


 これらの説明の後、質疑に入りました。


 委員からは、特に質疑はありませんでした。


 次に、調査事件の2点目の「相生市民病院の運営について」であります。


 委員会資料に基づき、「平成21年度決算による目標経営指標の達成状況」の説明と、8月3日に開催した「相生市民病院改革プラン検討委員会」の概要について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、改革プランに掲げている経営目標指標については、目標値を上回っているのはわかるが、改革プランでは、在宅医療後方支援や亜急性期医療を行うということを市民病院の役割として設定している。もう一度、市民病院のあり方についてどのような目標を持っているのか、確認したいとの質疑があり、理事者より、現在、当院としても当初掲げた目標である在宅での後方支援、亜急性期医療を目指しており、改革プランの方向性は特に変わっていない。市民に安心して受診していただけるような病院に再構築したいとの説明がありました。


 2点目、医師の確保がなければ改革プランの本来の目標の達成が難しい。その中で、市民病院が目指している方向性が達成できるのか疑問であるとの質疑があり、理事者より、医師確保については、大学の医局人事が秋ごろから始まるので、そのころを見計らいながら、当院の常勤医師の医局を中心に招聘活動に力を入れていきたいとの答弁がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託をされました「1 少子化対策について」、「2 相生市民病院の運営について」は、全会一致で説明を了とした次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって、民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、総務文教常任委員会委員長より、自治基本条例について、図書館の充実についての報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、4番、後田正信君。


○4番(総務文教常任委員会委員長 後田正信君)


 議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託されました事件2件について、去る8月26日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。


 調査事件の1点目は、「自治基本条例について」であります。


 初めに、自治基本条例の必要性、市民参加条例との違い、自治基本条例の策定傾向、条例策定に係る論点、策定プロセスについて、資料に基づき説明を受けました。


 これらの説明の後、委員より、既に市民参加条例という類似条例があるが、新たに自治基本条例を制定することにより、どのような効果があるのか、また、現在の市民参加条例に不足する部分を追加していくほうが今の条例を生かせるのではないか、名称も「市民」という言葉が入るほうがよいのではないかとの質問があり、理事者より、効果については、現在の社会経済状況の中、まちの活力を維持していくため、住民みずからがまちづくりに積極的に参加してもらうことが必要である。自治基本条例策定において、その仕組みづくりを定めるとともに、市民意識を高めたい。先進自治体では、策定期間中に醸成された市民のまちづくりへの意識向上の効果があったとしている。


 また、現在の市民参加条例は、どこを残して何を追加していくかという検討は必要であり、名称についても「市民」という言葉を入れるかどうかは、策定の中で改めて検討するとの答弁がありました。


 次に、委員より、市長が自治基本条例を策定したいという思いは何なのか。また、市民参加条例の目的の達成度合いは現在どの程度と判断しているのかとの質問があり、理事者より、十分な時間をかけて自治基本条例を策定することにより、一層まちづくりに対して市民の協働・参画を推進したいという思いがある。市民がまちづくりに積極的に参加するという意識は、まだまだ少ないと感じており、そのことから、市民参加条例の目的達成度は、まだまだ不十分であると思っているとの答弁がありました。


 次に、委員より、新たに条例を策定することで、一層の市民参加を推進させようということであれば、そのための仕掛けが必要と思うがどうかとの質問があり、理事者より、条例策定では市民会議による手法が考えられるが、市民会議と行政が一緒になって集会等を開催しながら、多くの市民から意見聴取をするという手法や、パネルデイスカッションなども考えられる。いずれにしても、今後、検討をしていくとの答弁がありました。


 委員会といたしましては、これらの報告を全会一致で了とした次第であります。


 続きまして、調査事件2点目の「図書館の充実について」であります。


 初めに、市立図書館について、「第2次相生市子ども読書活動推進計画」に基づく事業等について、資料に基づき説明を受けました。


 続いて、学校図書館について、蔵書率、図書購入状況及び利用状況並びに機能の充実について、資料に基づき説明を受けました。


 これらの説明の後、委員より、市立図書館として来館者のチェックはどのようにしているのか。また、子供の来館者数はどれくらいかとの質問に対し、理事者より、来館者数はカウントしていないが、図書館におけるバロメ一夕ーとなる児童書の貸出冊数では、平成19年度が3万7,495冊、平成20年度が4万5,636冊、平成21年度が5万1,860冊と増加しているとの答弁がありました。


 次に、委員より、学校図書館について、平成21年度の那波小学校の購入冊数が、なぜ極端に少ないのか。また、近隣と比べて相生市の蔵書率はどうなのかとの質問に対し、理事者より、那波小学校は、図鑑や絵本など高価な図書を購入したため、平成21年度は購入冊数が少なくなっている。


 また、近隣の他市町の蔵書率と比較して相生市が特に低いということではないが、子供たちの必要な図書の購入に努めてまいりたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、相生市として、今年度は、こういう本をそろえていこうというものはないのか。また、必要な図書はどの学校でも同じようにそろえていくのが望ましいのではないのかとの質問に対し、理事者より、図書購入については、各学校で、購入基準、廃棄基準を定めており、それに基づいて購入することになっている。教育委員会から指示しているものではない。


 また、学校図書館の蔵書について、平成22年度から購入予算を1割ふやして、蔵書数の充実に努めている。


 さらに、各小学校の図書館に専任スタッフを配置し、本の整備に努めるとともに、蔵書のデータ化により各小学校間で図書の貸し借りができるようにするなど、学校図書館の充実に努めているところであるとの答弁がありました。


 次に、委員より、蔵書率より中身が大事で、調べ学習に活用する図鑑なども10年も経過すると役に立たなくなってくる。そうした場合の図書の廃棄基準は定めているのかとの質問に対し、理事者より、平成20年度に各学校で、図書の購入基準、廃棄基準を定めており、特に図鑑類は更新されてきているとの答弁がありました。


 次に、委員より、専任スタッフのアドバイスで図書の貸し出しがどうふえたのか。また、蔵書の管理などの業務も行っているのかとの質問に対し、理事者より、専任スタッフは、図書の貸し出しのアドバイスなど、子供たちのよき相談相手になっており、利用者増につながっている。


 また、蔵書の分類やコンピュータによるデータ化などを行っており、傷んだ本の補修など、蔵書の管理も行っているとの答弁がありました。


 委員会といたしましては、この報告を全会一致で了とした次第であります。


 以上で、総務文教常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(角石茂美君)


 日程第5、一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問を行います。


 質問の第1は、国民健康保険についてであります。


 貧困と格差が広がる中、国民健康保険の危機的状況が深刻化しています。こうした事態への根本的な打開策を打たない一方、民主党政権は、さきの通常国会で国保の広域化を推進する法案を通し、後期高齢者医療制度の見直しとも連動させて、医療保険の都道府県単位化を進めようとしています。


 そこで、この国保の広域化の問題も含め、以下、質問を行います。


 質問のその1は、国民健康保険財政と国民健康保険税の負担についてであります。


 相生市の国民健康保険加入世帯の4分の3は、年間所得200万円以下の低所得者で、年間所得200万円から300万円でも30万円から40万円の国保税の負担を強いられるなど、支払い能力をはるかに上回る高過ぎる国保税の負担が、市民の暮らしを苦しめています。


 現在、滞納世帯は389世帯で、厳しい国保財政となっており、保険税の引き上げ、滞納者の増大、収納率の低下、財政悪化、保険税の引き上げという悪循環から抜け出せなくなっているのです。


 こうした事態を引き起こした元凶は、国の予算削減にほかなりません。かねてから、私が申し上げているように、1984年の国保法の改悪で、医療費の45%とされていた定率国庫負担を給付費の50%に改定したため、実質の国庫負担は医療費の45%から38.5%に削減され、その分を保険税負担として国民に転嫁。


 そのほかにも、事務費の国庫負担の廃止、保険税の減額措置に対する国庫補助の廃止、助産費補助金への国庫負担の削減など、国の責任を次々と後退させてきました。


 これら予算の削減と同時に、子供、障害者、高齢者などへの福祉医療費助成事業を行う自治体に対し、国庫負担を削減。また、医療費総額が政府の決めた基準よりも高い指定市町村も、医療費適正化を名目に予算を削減。


 さらに、国保税の収納率が低い自治体も国庫負担を削減されるなど、個々の市町村国保に対する国庫負担削減のペナルティーも国保財政を圧迫する大きな要因となってきました。


 とりわけ重大なのは、これらが失業者や非正規労働者が大量に国保に流入したこと。また、90年代不況、構造改革、規制緩和のために、自営業者、農林漁業者の経営難、倒産、廃業が相次いだことによる国保の貧困化と一体に進んだことです。


 低所得者が多く加入し、事業主負担もない国保は、もともと国の適切な財政支出があって初めて成り立つ医療保険です。


 ところが、歴代政権は、国保の貧困化が進行した後も国庫負担を復元せず、ひたすら住民と自治体に犠牲を押しつけてきたのです。この二重の失政により、財政悪化と国保税の高騰の悪循環に歯どめがかからなくなってしまったのです。


 医療費の抑制と収納率向上だけでは、国保財政の危機を打開することはできないこと。また、国保税の負担は限界を超えるものとなっていることは、これまでの経過からも明らかではないでしょうか。財政悪化の要因と国保税の負担についてどう考えられているのか、改めてお聞きするとともに、その対応はいかにあるべきとお考えか、答弁願います。


 質問のその2は、国民健康保険制度の役割についてであります。


 さきに述べてきた国民健康保険制度の問題を打開し改革をしていくためには、国保法の本来の理念を踏まえることが大事になっていると思います。厚労省や自治体の中で、「国保は助け合いの制度」とよく言われますが、現行の国保法に、助け合い、相互扶助の言葉はありません。


 国保を相扶共済の制度と規定したのは、健民政策の一環としてつくられた戦前の旧国保法です。今の国保法は、第1条で国保を社会保障及び国民保健のための制度と規定し、第4条で、国保の運営責任は国が負っていることを明記しています。国の財政支出のもと、基礎自治体である市町村が、保健、福祉とも連携しながら住民の医療を給付する社会保障の仕組み、これが本来の国民健康保険です。


 一方、このような本来の国保制度のあり方に反し進められてきた国保行政に対する国民の批判や改善を求める運動によって、国が制度の改善に手をつけざるを得なくなっているのも事実で、高校生まで無条件で短期証を交付する法改定のほか、子供の短期証は郵送などで速やかに送付するよう通達、経済的に困窮して医療の必要を訴える人には、大人でも短期証を交付するよう事務連絡、国保法第44条に基づく窓口負担減免制度の活用、国保担当課と福祉事務所の連携による生活保護受給の推進など、この間、従来の国保行政を手直しする通達、事務連絡などが相次いで出されています。今こそ、社会保障としての国民健康保険の役割が問われていると思います。


 そこで、改めて国民健康保険は社会保障の制度か、相互扶助の制度か、その役割について見解をお聞きするとともに、昨年来の一連の通達等への取り組みについて答弁願います。


 質問のその3は、国民健康保険の広域化についてであります。


 国保制度の抜本的改革に足を踏み出さない一方、民主党政権が熱心に推進しているのが国保の広域化です。


 さきの通常国会で成立した改定国保法は、国保を広域化し、都道府県単位に集約するための一連の制度改変が盛り込まれました。その基本は、都道府県に国保の広域化と支援方針をつくらせることであり、これには市町村国保の財政改善、収納率向上、医療費適正化などの目標が書き込まれ、都道府県がその実行を市町村に迫っていくことになります。


 また、国はこれまで自治体へのペナルティーや調整交付金の配分により、市町村国保にさまざまな政策誘導を行ってきましたが、今後は、これらを都道府県が行うことになりました。


 さらに、保険財政共同安定化事業も拡大され、30万円未満のレセプトでもよくなり、同事業に対する市町村国保の拠出金も、加入者数や加入者の所得に応じた方式となり、医療費の多寡にかかわらず、頭割りでお金を出し合う共同保険となり、これは広域化への布石とも言えるものです。


 そもそも、この国保の広域化、医療保険の一元化の基本理念は、負担と給付の関係の明確化、保険原理の徹底です。すなわち、保険税を抑制するための一般財源の繰り入れを行っていては医療費削減ができないとし、医療を受ければ保険料にはね返り、負担増に耐えられないなら医療を削減するしかないという保険原理での運用を目指したもので、目的は公的医療のさらなる削減にほかなりません。


 現に、今回の国保法改定後に出された厚労省の「広域化等支援方針の策定について」という通達では、一般会計繰り入れによる赤字補てん分については、保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に開始をするよう努めることとされています。都道府県の国保税を均一にするため、市町村の一般財源の繰り入れは解消し、保険税値上げに転嫁せよというものです。


 国保の財政難が深刻化する中、わらにもすがる思いで、広域化、都道府県単位化に期待する声もあることは事実です。


 しかし、国保の財政難の原因は国庫負担の削減であり、国の予算を削減したまま国保を寄せ集めても、弱者同士の痛みの分かち合いにしかならず、財政や制度の改善にはつながりません。一般会計からの繰り入れがなくなれば、国保税はさらに高騰し、しかも、今後、医療給付費がふえるのに応じ、さらに引き上がるようになります。


 また、保険者組織の広域化は住民の声が反映されにくくなり、住民無視の組織運営にもなりかねず、住民福祉の機関としての市町村の国保を解体し、機械的な徴収・給付機関に変えてしまうというものです。


 また、広域化等支援方針は、市町村広域化等連絡会議での議論と市町村からの意見聴取を経た上で知事が決定します。これらは、あくまで意見交換で、支援方針そのもは何ら議決を経ることなく知事の専決で決められ、国保財政へのペナルティーの権限移譲も、基本的には国と都道府県との実務的なやりとりで行われ、保険財政共同安定化事業の改変も国保連合会内の協議で決まります。住民の命と健康にかかわる国保の問題でありながら、都道府県、市町村の議会はほとんどかかわることはできません。


 以上のような国保の広域化についてどうお考えか、また、県の広域化等支援方針の進捗状況、スケジュールと相生市としてどのようにこれに対応されるのか、答弁願います。


 質問の第2は、雇用対策についてであります。


 7月の完全失業率は、5.2%と、5カ月連続で5%台を記録。とりわけ若年層の雇用は深刻で、この6月には、15歳から24歳の失業率が11.1%と、過去最悪を記録し、また、4月から6月期の平均の労働力調査では、完全失業者の349万人のうち、失業期間が1年以上の人は、前年同期比21万人増の118万人に上り、過去2番目の高水準となるなど、再就職が困難で失業状態の長期化がとまらない状況です。


 一方、全雇用者のうち非正規社員は58万人増の1,743万人と、2期連続で前年を上回り、正社員は81万人減の3,339万人と、5期連続で前年を下回りました。


 このように、依然として厳しい雇用情勢が続いており、雇用対策は重要な課題となっています。そこで、次の3点について質問します。


 質問のその1は、相生市における雇用情勢についてであります。


 相生市における雇用情勢をどのように認識されているか、答弁願います。


 質問のその2は、緊急雇用就業機会創出事業、ふるさと雇用再生事業、重点分野雇用創造事業の実施状況と成果についてであります。


 厳しい雇用情勢のもと、昨年度から3カ年の計画で、相生市においても雇用対策として緊急雇用就業機会創出事業と、ふるさと雇用再生事業が取り組まれ、今年度は、これに加え重点分野雇用創造事業が取り組まれております。


 これらの事業の実施状況をお聞きするとともに、その成果について、一つには、各雇用対策事業の目的に照らしてどうなのか。すなわち、緊急雇用就業機会創出事業の失業者の次の就労までの「つなぎ就労」という役割を果たせているのか。また、ふるさと雇用再生事業は、常用雇用、地域雇用につながるものになっているのか。二つには、市の施策の成果としてどうなのか、それぞれ答弁願います。


 質問のその3は、今後の展開についてであります。


 現在の事業は、国の雇用対策として来年度までの事業であります。現在、取り組んでいる雇用対策の事業の中には、今後も継続して実施する必要のあるものもあると考えるものです。この場合、市単独でも雇用を継続していくのか、今後の展開について答弁願います。


 質問の第3は、矢野・若狭野小学校の統廃合についてであります。


 このたび、教育委員会は、相生市立小中学校適正配置計画に基づき、小・中学校の統廃合を進めるため、対象となる地域で住民説明会を実施されてきました。


 かねてから、私は、この小学校の統廃合を考える際、子供の教育にとってどうか、また、地域にとって学校が果たす独自の役割から見てどうなのか、さらに、徹底した住民合意が欠かせないという三つの点を基準に判断すべきと主張してきましたが、特に地域にとって小学校は「地域の核」としての役割を担うなど、かけがえのない施設であり、地域コミュニティの観点、活性化の観点からも重要な施設です。


 そこで、矢野地域における住民説明会の状況を踏まえ、矢野と若狭野小学校の統廃合について、2点お聞きします。


 質問のその1は、住民説明会の受けとめについてであります。


 矢野地域における住民説明会は、幼稚園、小学校の保護者への説明に続き、7月18日と8月1日の2回実施され、それぞれ91名、72名と、多くの住民が参加され、矢野地域の住民の方の関心の高さを示しました。


 そこでは、なぜ若狭野小学校への統合なのか、複式学級のメリット・デメリットの問題、そして、地域の活性化との関連など、さまざまな意見が出されたようでありますが、住民合意にはほど遠い状況であったのではないでしょうか。今後の小学校の統廃合の問題を考える上でも、住民説明会で出された意見を生かしていくことが重要です。矢野地域における住民説明会をどのように受けとめておられますか、答弁願います。


 質問のその2は、今後の取り組みについてであります。


 今後の取り組みとして、教育委員会では、保護者や自治会等で構成された協議会で今後の進め方を検討していくとされています。地域住民の方の意見を尊重されるのは当然でありますが、住民説明会の状況から、地域の活性化の問題を抜きには統廃合は進められないのではないでしょうか。


 すなわち、矢野地域の今後のまちづくり、活性化についても、小学校の統廃合の問題とあわせて話し合いを進めていく必要があるのではないかということであり、当然、今後は教育委員会だけではなく、市長部局、まちづくりや産業振興の部局なども一緒に入っていくべきではないかと考えるものです。今後の取り組みについていかにお考えか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私のほうからは、市内の雇用情勢について御説明をさせていただきます。


 当市における雇用の情勢についてでございますが、今、お話しされましたように、全国の7月の完全失業率は5.2%で、昨年の同月の完全失業率は5.6%でございまして、0.4ポイント、そして6月よりも0.1ポイント改善をしておりまして、雇用、失業情勢は、わずかではございますが、持ち直しているものの、依然として厳しい状況にございます。


 このような情勢の中で、相生市における雇用の状況でございますが、ハローワークの相生管内、相生市と上郡町でございますが、における現状は、7月の有効求人倍率は0.41倍で、うち正規の労働者は0.29倍、パートを含む非正規労働者は0.74倍でございまして、昨年の同月の有効求人倍率と比較しますと、0.08ポイント改善をしておりまして、5月以降は徐々に回復傾向にございますが、全国の有効求人倍率0.53倍よりも下回っているのが現状でございます。


 有効求職者数を職業別で見ますと、6月期の数値ではございますが、製造業と事務的職業は全体の約7割を占めておりまして、有効求人者数は、製造業においては0.10倍、事務的職業に至っては0.12倍となっているのに対し、資格を有する専門的・技術的職業におきましては、有効求人数は199人に対し有効求職者数は151人で、有効求人倍率は1.32倍と、大きく上回っております。相生市におきましても、全国と同様に、福祉・介護・医療分野においては労働者が不足をしている状況が引き続き見受けられます。


 次に、新規学校卒業予定者の就職状況でございますが、相生市内の二つの高等学校で、ことし3月に卒業した生徒のうち、就職希望者は102名でございまして、うち就職をいたしました生徒は97名で、就職率は95%でございました。昨年と比較すると、ほぼ同様の数値となっておりますが、一部の生徒が就職を希望していたにもかかわらず、希望する就職先の雇用がないため、大学及び専門学校への進路に変更せざるを得ない生徒もいたと、このように聞き及んでおります。


 既に御存じのことでございますが、相生市としては、緊急雇用就業機会創出事業、ふるさと雇用再生事業、重点分野雇用創造事業を実施をし、緊急雇用対策に取り組んでおりますが、事業の終了後は継続事業として取り組んでまいります事業をよく精査をし、各課と調整を十分に行い、正規雇用化も含め雇用の確保に努めてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、担当より答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 それでは、1、国民健康保険についての質問の1点目、国民健康保険財政と国民健康保険税の負担についての?財政悪化の要因と国民健康保険税負担についての考え方及び対応についてどうかとのお尋ねでございますが、国民健康保険の加入者は、主として自営業者や離職者、高齢者等、その家族等でありますが、少子・高齢化の進展、経済の低迷と制度を取り巻く社会・経済情勢を受けて、低所得者層や高齢者層の占める割合が著しく増加してきております。


 低所得者層については、3カ年における当初賦課時点での軽減世帯数の割合を比較してみますと、平成20年度53.1%、平成21年度55.9%、平成22年度59.1%と、年々増加しております。このため、1世帯当たりの調定額が年々減少し、国民健康保険税収入の減につながっております。


 一方、国民健康保険加入者における60歳以上の年齢層の割合は、平成20年度が56.9%、平成21年度が59.0%、平成22年度が60.2%と、年々増加傾向となっており、受診率の高い高齢者層の増加に伴い医療費が増となっております。


 このように、国民健康保険においては、低所得者層の加入による税収減、高齢者層の加入による医療費増という構造的な問題を抱えており、それが財政悪化の根本的な要因であると考えております。これを解決するためには、議員のおっしゃるように国庫負担の割合を上げていただくしかないと考えます。


 基金の活用につきましては、平成20年度から医療保険制度の大幅な改正があり、前期高齢者交付金が過大に交付されたことなどにより、平成21年度においては、前年度からの繰越金が2億3,000万円あり、2年後の平成22年度に精算されることから、その財源として基金に2億円積み立てしております。前期高齢者交付金は、平成21年度においても前年度同様に過大に交付されていますが、平成22年度への繰越金が1億1,500万円と、前年度の約半分に減少し、前期高齢者交付金の精算見込み額、約1億4,000万円を下回っていることから、実質は赤字決算となっております。現在の基金残高は、2億6,600万円ですが、前期高齢者交付金の精算分として1億4,000万円、赤字補てん分として6,000万円の取り崩しを予定しておりますので、残る6,600万円では1年分の赤字補てんも難しい状況となっております。


 また、一般会計からの繰り入れについては、基準外繰り入れとして、福祉医療費助成実施による波及分を繰り入れしております。これに加えて、赤字補てん分を一般会計から繰り入れることは、当市の厳しい財政事情においては、なかなか難しいのが現状でございます。


 そのため、国民健康保険税につきましては、できるだけ現行の税率を維持するよう努力してまいりますが、医療費の増加により国保財政も厳しくなってきておりますので、見直しをお願いせざるを得ないのではないかと考えております。


 次に、2点目の国民健康保険制度の役割についての?、社会保障の制度か相互扶助の制度かとのお尋ねでございますが、国民健康保険制度は、全国民に医療保障を行う国民皆保険体制の根幹をなす公的医療保険制度であります。


 制度運営につきましては、主に国、県、市や社会保険診療報酬支払基金及び被保険者の負担する保険税収入によって運営しており、社会保障制度の一つとして実施いたしております。保険者は、国民健康保険の事業運営に責任を負うものであり、財政基盤の安定が不可欠であります。国民皆保険制度を維持していくためにも、国庫負担割合の引き上げ等について国に要望しているところでございます。


 次に、?の一連の国の通達等に対する取り組みについてでございます。


 国からは、さまざまな通達がございますが、その中でも被保険者に直結する通達については、市として迅速に対応いたしております。平成21年度4月から資格証明書交付世帯のうち、中学生以下の子供6名について、資格証明書にかえて6カ月の短期被保険者証を交付しております。平成22年7月からは、短期被保険者証の交付対象者を高校生世代にまで拡大し、また、短期被保険者証交付世帯の子供についても、従来は親世代と同様に、1カ月、または2カ月の短期被保険者証を交付しておりましたが、6カ月に切りかえております。7月現在において、資格証明書交付世帯の高校生2名、短期被保険者証交付世帯の高校生以下115名に6カ月の短期被保険者証を交付いたしております。


 また、平成22年度から、倒産や介護等により非自発的失業となった場合に、その給与所得金額を30%に減じて保険税を算出する措置を実施いたしております。8月末現在で、60件の申請を受け付けし、780万600円を減免しております。このほか、非自発的失業以外の生活困窮事由によるものにつきましては、1件9万500円を減免しております。


 窓口の一部負担金の減免については、適用実績はございません。この理由といたしましては、医療費の一部負担金も支払えないような生活困窮にある場合は、生活費全般にわたって困窮しているため、一部負担金の減免申請を飛び越して生活保護の相談や申請がなされているのが現状でございます。


 また、高額療養費や限度額適用認定、福祉医療費助成制度などにより、一部負担金の額が抑制されていることなどにより減免申請に至らないのではないかと推察されます。


 次に、新型インフルエンザのおそれがある場合や緊急に医療機関に受診する必要がある場合などの対応については、資格証明書交付世帯であっても、通常の保険給付で受診できるようにいたしております。


 これらの保険税の減免や一部負担金の減免等につきましては、広報等で周知を図っております。


 続きまして、御質問の3点目、国民健康保険の広域化についての?広域化への考え方についてでございますが、昨年11月から高齢者医療制度改革会議において、後期高齢者医療制度を廃止し、その後の新たな制度のあり方を検討しております。年末には、最終取りまとめを行い、平成25年4月から新制度を施行する予定となっております。その中で、市町村国保の広域化につながる見直しを行うこととなっており、現在、都道府県単位による広域化が検討されているところです。


 国民健康保険は、高齢者や低所得者の占める割合が高く、他の医療保険に比べて財政基盤が脆弱であるという構造上の問題を抱えております。


 さらに、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴う医療費の増加により、国民健康保険事業の運営は極めて不安定なものとなっております。


 当市のこのような小規模な保険者においては、経済情勢の変化や医療費の増加等の影響を受けやすいため、経営母体の規模を拡大することは安定的な事業運営につながるものと考えております。


 このような状況の中で、国においても、都道府県単位による国民健康保険事業の運営の広域化、または、国民健康保険財政の安定化を支援するための市町の支援策として、本年5月に国民健康保険法の一部を改正し、広域化等支援方針を県単位で策定することとされました。


 そこで、お尋ねの?県広域化等支援方針策定の進捗状況、スケジュールと市の対応についてでございますが、兵庫県においても、この改正に沿って市町の意見聴取をし、財政安定化支援方針を策定することといたしております。8月30日に、国保連合会の各市9支部の代表である市町のメンバー及び国保連合会で構成する「財政安定化方針策定検討会議」の第1回検討会議を開催し、9月下旬に財政安定化支援方針案を策定し、10月下旬に各市町への意見照会を行い、12月中旬に公表する予定となっております。


 この財政安定化支援方針を作成することにより、国保運営の広域化がスムーズに図られるとともに、収納率等によって国庫補助金が減額される規定が配慮されるなどの効果があります。


 当市といたしましても、国保事業を安定的に運営していくために協力してまいりたいと考えております。


 御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(川端浩司君)


 2の雇用対策についての御質問の2点目の緊急雇用就業機会創出事業、ふるさと雇用再生事業、重点分野雇用創造事業の実施状況と成果についてでございますが、平成21年度における実施状況は、緊急雇用就業機会創出事業として10事業39名、ふるさと雇用再生事業として3事業9名の雇用を行いました。そのうち、短期の雇用、就業機会の創出を目的とした緊急雇用就業機会創出事業において、食育推進計画策定事業、森林等伐採整備事業、税務データ整理研修事業については、21年度内に事業を完了いたしておりますが、食育推進計画策定事業の雇用者1名においては、引き続き市の臨時職員として採用され、また、森林等伐採整備事業の5名においては、相生市森林組合の登録職員として、引き続き雇用の継続をされております。公園施設美化推進事業、観光地等美化推進事業においては、シルバー人材センターに委託事業として実施いたしており、新たに雇用をされた高齢者の方は、引き続きシルバー人材センターの登録会員となっております。


 次に、平成22年度における実施状況でございますが、緊急雇用就業機会創出事業の継続事業といたしまして、重度障害者等訪問調査事業、特定健診・がん検診推進事業、公園施設美化推進事業、観光地等美化推進事業、里山整備事業、英語活動指導補助事業、ICT活用支援補助事業の7事業30名、新規事業といたしまして、し尿実態調査事業の1事業2名、計8事業32名。


 次に、ふるさと雇用再生事業の継続事業といたしまして、地域福祉コーディネーター設置事業、矢野地区魅力向上推進事業、学校図書館活性化事業の3事業9名、また、新たな緊急雇用対策事業といたしまして、重点分野雇用創造事業における地域コミュニティ活性化事業2名、計12事業43名の雇用を4月より順次行っております。


 次に、それぞれの事業の実施状況と成果でございますが、緊急雇用就業機会創出事業のうち、重度障害者等訪問調査事業においては、障害者が地域で安心して生活するためのアプローチとして、調査員が訪問調査等を実施し、障害者の日常生活実態の把握及び障害福祉サービス等の制度の周知等を行うことにより、障害者やその家族が抱える心配事などに対して相談を行うことで、地域での自立生活のための支援を行うことができております。


 現在の進捗状況は、対象者350人中198人を調査実施済みであり、進捗率は57%でございます。


 特定健診・がん検診推進事業においては、特定健診・がん検診の受診率向上のため、市民意識の把握を目的として事業を実施しており、未受診者に対してアンケートを実施し、現在の分析を行うとともに、個別勧奨を行うことで受診率向上に努めたいと考えております。


 なお、現状分析は、ただいま作業中でございます。


 個別勧奨については、7月に410名、8月に463名を実施しており、引き続き連絡先判明者に対して勧奨を行っていきたいと考えております。


 公園施設美化推進事業においては、市が管理している公園及び山林等の市有地の樹木剪定及び除草作業を実施することにより、快適で安全な公園環境が維持できるとともに、市有地において除草の必要な箇所の把握ができ、広域、かつ計画的に環境の保全が図られていると考えております。


 観光地等美化推進事業においては、観光地周辺の不法投棄物の収集、空き缶等ごみ拾い、落書き落としなどの清掃活動を行い、美化推進が図られると考えております。


 里山整備事業においては、近年、相生市の北部の矢野地区において生息範囲を拡大いたしておりますヤマビル対策として、遊歩道、林道等を中心に落ち葉かきを行うことにより、ハイカー等の安全を確保するため、2カ年にわたり事業を実施し、拡大防止に努めているところでございます。


 英語活動指導補助事業においては、市内小学校の英語活動の充実と生の英語に親しむことにより、国際理解の推進とグローバル社会の国際人にはぐくむことを目的に事業を実施しており、ネイティブスピーカーの活用により、外国語の音声や基本的な表現になれ親しみながらコミュニケーション能力の基礎を養うことができていると考えております。


 ICT活用支援補助事業においては、市内小学校に、授業や研修等においてICT活用をサポートする支援員を配置し、公務用ソフトの開発、教材ソフトの開発支援、事業補助を行うことで、教職員の技術向上や児童・生徒の情報教育の向上が図られていると考えております。


 次に、ふるさと雇用再生事業につきましては、平成23年度までの3年間の継続事業であり、現在、事業を実施中でございます。


 地域福祉コーディネーター設置事業においては、市内各地域の福祉課題解決に向けた調整・支援を行うコーディネーターを配置し、住民主体の活動強化を図っており、地域の福祉課題解決の糸口となる地域ボランティアを中心とした住民主体の支え合いの仕組みづくりを推進しているところでございます。


 矢野地区魅力向上推進事業については、矢野周辺地区、三濃山、羅漢の里、感状山周辺のルート整備、ルート案内などを行う矢野地区の魅力の向上、PRの充実を図っております。


 学校図書館活性化事業においては、小学校学校図書館に専任の業務従事者を配置し、図書の整備や子供の図書への相談相手などを行い、学校図書館を親しみやすくすることを目的とされております。


 現在、蔵書の整備整頓、本の紹介コーナーの設置や子供の趣味、関心を引く工夫がなされた展示など、学校図書館の環境が向上し、図書貸し出しの際や調べ学習などにおいて、児童への相談、助言を行い、児童にとって利用しやすくなっており、今後、ますますの図書の貸し出しがふえると思われます。


 次に、重点分野雇用創造事業として実施いたしております地域コミュニティ活性化事業は、県民交流広場を運営している地域推進委員等と連携、協力しながら、地域課題の抽出や解決に向けた取り組みを支援し、人と人とのきずなを大切にした新たな地域コミュニティをつくることを推進しており、現在は相生地区において、地域コミュニティの活性化につながる事業を企画中でございます。


 御質問の3点目の今後の展開についてでございますが、23年度で継続して実施する事業は、緊急雇用就業機会において3事業、ふるさと雇用再生事業では3事業でございます。事業終了後は、国の緊急対策事業の補助金がなくなりますので、それ以降も市の単独事業として継続することで、さらなる事業の発展が見込まれる事業もございますし、また継続を希望している事業もございますので、それぞれの事業を精査し、23年度以降の継続事業に向けて各課と調整を十分行い、事業の推進、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。


 特に、22年度より実施の重点分野雇用創造事業における地域コミュニティ活性化事業は、地域コミュニティの希薄化や地域活動の機能低下が問題となっておりますので、地域の将来像や課題を住民みずからが抽出し、人と人とのつながりを強め、地域住民と行政がともに新たな地域づくりやまちづくりを推進しているところでございますので、事業の継続について前向きに検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 御質問の3点目、矢野・若狭野小学校の統廃合についての1点目、住民説明会の受けとめについてのお尋ねでありますが、コスモストークも含め、3回の説明会をさせていただきましたが、統合について賛否両論ある中、地域の活性化に対する御意見もございました。


 教育委員会といたしましては、相生市立小中学校適正配置計画の中で、児童・生徒に対する教育効果を第一に考えとうたっておりますように、基本的には統廃合の問題と活性化の問題は切り離して考えております。もちろん、これは問題を整理する上でのことであって、地域住民にとっては切り離せる問題ではないことは十分に承知をしております。


 矢野地域の活性化という大きな問題の中に、この統合の問題や、また跡地利用の問題も含まれていると認識をしており、その点では説明会でお聞きした意見と同じであります。難しい課題ではございますが、児童・生徒の教育効果を第一に考えた上で、地域の活性化の問題にも配慮しながら統廃合の問題を進めていかなければならないと考えております。


 2点目の今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、衆口一致ということはなかなか難しい中、今後、どのようにして住民合意を確認していくかということが問題です。


 そこで、2回目の地域住民説明会において了承を得た矢野小学校住民協議会を、地元自治会やPTAの皆さんの御協力のもと、立ち上げさせていただきました。


 この協議会では、住民合意を確認する方法や今後の進め方などを協議していただいております。差し当たっては、9月19日に保護者を対象とした2回目の説明会を開かさせていただくことが決まっております。事前に質問等を出していただくこととしておりますので、内容によりましては他部局の応援をお願いするようなことも考えられます。


 いずれにしましても、今後は協議会から出していただく意見に沿って進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、順次再質問をしていきます。


 まず、1点目の国民健康保険についての1点目、国民健康保険財政と国民健康保険税の負担について御答弁をいただきました。


 今の答弁によりますと、非常に低所得者、高齢者が年々ふえてきとる、保険税収入が減る一方、医療費の負担がふえている、構造的な、そういう財政、厳しさが増しているという御説明でした。


 そのために、やっぱり国庫負担の増額というのが欠かせないとことでありましたが、その次にお聞きした国民健康保険制度の役割についてもですね、同様の社会保障制度としての説明があったわけですが、ここでもですね、いろいろと厳しいということ。


 結局ですね、国保の現状と、そもそもの国保の役割について考えるとですね、やはり医療費の抑制と、それから収納率の向上だけでですね、この国保の問題が解決するとは、私、到底思えません。ですから、質問の中でも述べたように、やっぱりこの法の趣旨から言ってですね、これに責任を負うのはやっぱり国だということでお聞きしたわけです。


 そういうふうに一義的には国が責任を持つものなんですが、市の役割も、私、問われているというふうに思います。財政が厳しい状況のもとで、保険税を抑えるために一般財源から繰り入れるのは非常に難しいという説明があったわけですが、国保加入者にとっては、お金のあるなしで病気になるとか、ならないとかということが決まるわけではなくて、低所得者が多くいる国保でですね、非常に低所得者にも医療が保障されている。こういうことから言うと、市のいわゆる国保税の抑制というか、引き下げについても努力されるべきだと。先ほど、一般会計から一般財源の繰り入れは非常に難しいという話だったんですが、再度、そこの見解をお聞きしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 引き上げという・・・、引き下げの考え方の御質問でございます。


 一つは、国保税の見直しという部分が入ってこようかと思います。この見直しについては、毎年検討をいたしておりますが、実際に改定するかどうかについては、国保運営協議会で御審議いただいた後、議会に提案されることとなります。財政的には、現行のままでは無理だということであれば、現時点では、まだ決まっておりません。


 それと、今のお話の中で、1点、これからの国民健康保険税の応益割と応能割の比率と見直しの考え方が1点あると思われるんですが、従来は保険税の応能応益割合によって軽減割合が定められておりました。7割・5割・2割軽減とするためには、応益割が45から55%であることが要求されておりましたが、今年度から保険者の判断により応能応益割合を設定した上で、7割・5割・2割軽減することが可能となっております。


 この応能応益割の見直しについて、保険税率等を見直すときに総合的に判断したいと考えております。同じように見直し時期については、国保財政状況と見込みにより、国保運営協議会に図って御審議いただくこととなりますので、御理解いただきたいという部分と、あくまでも国へ国庫負担の増額をお願いしていこうというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今、今年度から応能応益割の負担によって軽減税率ですね、2割、5割、7割の適用が従来は定められておったんですが、なくなったと。それも、考慮に入れて保険税の見直しの中で検討していきたいというお話だったんですが、そのことによって応益割を減らしてですね、応能割をふやすことによって、低所得者の保険税が若干軽減されるということはあってもですね、やはり基本的にやっぱり先ほど言われたように、国庫負担の問題に最後は行き着くというふうに思います。


 その点でですね、やっぱり国庫負担の問題を国に求めるとともにですね、やっぱり、さらに市町村というか、相生市としての国保財政の負担は限度に来てますから、今後、見直すということは引き上げるという意味と私はとらえてますので、こういうことはあってはならないと思います。


 あと、国民健康保険の広域化についてお伺いします。


 県の広域化等支援方針の策定は、今後進められると。10月ぐらいから市町の意見聴取も行われるということで、今の答弁によりますと、いわゆる小さな保険者である市町村ではなかなか難しい問題で、今後、安定的な運営を図るためには広域化に協力していきたいという御答弁だったわけですが、私は国保の広域化で今の国保問題は解決がするものではないと、最初の質問でも申し上げたとおりです。


 広域化すれば財政が安定するというふうにおっしゃいますけれども、これは非常に疑問であります。例えばですね、大都市、相生市の何十倍も人口のあるところの自治体でもですね、国保の問題は非常に深刻です。


 さらに言えば、市町村合併されてですね、普通は国保財政も安定して国保税も下がるというふうに一般的に言われてきたわけですが、実際はそうなっておらずですね、広域化で、ますますですね、合併で広域化したにもかわらずですね、保険税が引き上がるという自治体も多くあります。


 こういったこと、さらにですね、住民の声が反映されない制度であるということ、具体的に言えば、今までやったら窓口に来ていただいて、いろいろ税負担の問題について相談もしておるわけですが、これが県単位になると非常に難しい。すなわち、国保加入者の実態からかけ離れたね、そういう国保行政になるんではないかというふうに私は思います。


 ですから、今、言われた国保の広域化、期待する旨はわからんではないですが、私はこういうことでは、なかなか問題は解決しないというふうに思いますので、今後、市町へのいろんな意見聴取の際には、この点も含めてですね、やっぱり今まで国がやっていたことを県がやるわけですから、県に対してはっきり物を言っていただきたいと思います。この点、どうでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 国保が持続可能な制度として運営していくためには、今、議員おっしゃられたように、私どものほうから県に意見を上げていくということによって、いわゆる被保険者に大きな負担をかけないような形で要望してまいりたいと考えてますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 次に、雇用対策についてであります。


 先ほど、相生市の雇用情勢、市長のほうから御説明がありました。依然として、非常に厳しい状況です。全国と比較しても、この相生市の状況は厳しいという状況が示されました。


 コスモストークででもですね、企業誘致を行って雇用の場をふやすということなどの意見もあちこちで聞かれました。ですから、雇用の問題というのは、今後のまちづくりの上でもね、非常に重要なもんです。


 いろいろ事業の成果を述べられて、今後の取り組みについては、それらを精査した上で継続していくものは継続していくという説明だったんですが、そこら辺、予算的には、例えばですね、この前の総務文教常任委員会でも学校図書館活性化事業の取り組みについて説明があって、非常に大きな効果を上げておるという説明もありました。これを継続実施しようとすると、年間400万円程度の予算がかかるということになります。これらの財源の確保も含めて検討されると思うんですが、そこら辺の、いわゆる精査されるという基準ですね、どういう事業だったら継続する、この事業だったら、この雇用対策の事業がなくなれば打ち切ってしまう、そこら辺の基準はどういうふうにお考えですか


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 今、いろいろ精査という話をしましたが、今、議員がおっしゃられたとおり、図書館等学校教育など、そういう形の継続事業が必要だと私どもは考えておりますが、公園整備、そういう美化事業、そういう観点に関しましては、今の事業量より若干少なく、そういう形でですね、財政当局また各課担当でですね、精査していただいて、できるものは継続をしていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 ですから、雇用対策の事業としても、それから市の施策としても効果を上げておるものがたくさんあるわけですから、これらを生かしていく、今後に生かしていくという立場で取り組んでいただきたいと思います。


 次に、矢野・若狭野小学校の統廃合について、私、これは一般質問でずっと取り上げている問題でして、矢野地域の住民説明会にも、8月1日の分については私も出席させていただいて、住民の方の意見、コスモストークも参加させていただいて住民の方の意見をお聞きしました。


 大きく学校の教育の問題に関する意見と、それから、地域の活性化の問題に関する意見と、これが非常に大きかったと、大きく分ければですよ、いうことです。


 教育委員会としては、子供の教育を大事に考えて統廃合を進めるという立場ですから、その地域の活性化の問題については明確なお話はされなかったです、分けて考えるという話ですから。でも、住民にとっては、やっぱりそれは大事な問題で、それでは納得されないだろうと私は思います。だから、今後の進め方として、教育委員会だけでなく、今後のまちづくりの問題も含めたね、そういう話し合いが必要ではないかということで、今後もいろいろ説明会をされるんでしょうけども、教育委員会だけで対応できますか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 おっしゃいますように、統合の問題、それと地域の活性化の問題を比べますと、地域の活性化の問題は非常に大きな問題でございます。ですから、その全体のことを教育委員会だけで処理していくことは難しいと思います。


 ただ、今後の進め方につきましては、先ほど申し上げました協議会、ここでどういった形で、この協議会は統廃合の賛成反対を決める協議会ではなくて、今後、どういった形で進めていくかということを協議していただくための協議会でございまして、その中で、例えば活性化の問題についても前面で出してもらいたいとか、そういった意見が出てくれば、やはり他の部局にも応援をお願いする。また、教育委員会の中だけで対応できる程度のことであれば、できるだけ教育委員会の中で対応していきたいなというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 教育委員会の考えは、そういうこと。場合によっては、教育委員会だけじゃなしに他の部局の応援もいただきたいということですが、市長にお伺いしたいんですけど、基本的な考え方ですが、市長もコスモストークで御意見をお聞きされておるのでよく御存じだと思うんですが、「地域の活性化」と一口に言っても、学校の問題だけではないですよね。例えば、医療の問題、それから林業の活性化というか産業振興、それから高齢者がふえておる高齢者対策、生活交通手段の確保とか、いろいろ多岐にわたります。


 ですから、非常に難しい問題ではあるけれども、住民の方はそれらも含めて、やっぱり学校の問題を考えておられるわけですね、今後の矢野の問題を。ですから、そこら辺、市長部局としてもですね、協力するんじゃなしに、もう少し積極的にですね、矢野地区の問題を検討すべきではないか私は思いますが、その点、どのようにお考えですか。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 矢野地区のコスモストークでも私がとらまえましたのは、やはり矢野小の統廃合はある程度やむを得んけども、矢野地区の活性化とセットですよ、こういう認識をさせていただきまして、今、議員が言われましたように、やはり矢野小の跡地利用も含めて、矢野地区全体の活性化のために、これから地元矢野地区の皆さん方の声もよく聞きながら、そして私どもも、またいろんなアイデアを出していきながら、誠意を持って対応していきたい、こう思っております。


○議長(角石茂美君)


 10番、


○10番(岩崎 修君)


 誠意を持って対応していただきたいというふうに思いますが、教育委員会としては子供の教育を第一にということです。昨年、矢野地域で生まれた子供が1人だというお話でした。私は、これで本当にいいのかなと。実際、これから若い世代が、あの地域からいなくなれば、田畑、山林を含めて、だれが管理していくようになるのか、地域の荒廃が一層進むんではないかということも懸念されます。ですから、学校施設というのは非常に重要だということを、私、常々申し上げてきたところです。


 この点に関して、市長はコスモストークで相生地域、相生地区ね、相生公民館で発言された内容と矢野地域で発言された内容、かなり違いがあるというか、私、感じております。相生地区では、非常に熱心にというか、何とか相生小学校を残したいという決意も申されました。一方、矢野のほうでは、もうやむを得ないということで申されました。そのときにも、矢野については特別な思いもあるということも市長申されましたよね、あのとき。ですから、特別な思いということもあるんであれば、矢野地域も同様にですね、やっぱりもっと積極的に振興策というか、それを打ち出すべきではないかと思います。住民の方の意見を聞くのは当然でありますが、市としてもそういう姿勢で臨んでいくということが私は欠かせないと思います。その点はどうでしょう。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほども申し上げましたとおりでございまして、やはり矢野地区の活性化のために、誠意、熱意を持ってこれからも取り組みをさせていただきたいと、こう思っております。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 時間が参りましたので、これで終わりますけれども、矢野小学校を統廃合をして矢野小学校が廃校になったと、子供の教育にとってはもうやむを得ないんだということで進めた結果ですね、その子供が大人になったとき、自分のふるさとがなくなってしまっておったということだけにはね、絶対していただきたくないと。何のための学校かということになりますので、その点だけ強く要望しまして、私の質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 11時20分まで休憩いたします。


   (休憩 午前10時59分)


   (再開 午前11時20分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 まず1点目、豪雨による災害について、その中で、市内で深層崩壊の危険箇所があるのか。


 6月27日に、NHKの総合テレビで放映されまして以来、アンコール放送になるぐらいに大きな反響を呼びました「深層崩壊が日本を襲う」という番組が、昨年夏の台湾で、なだらかな山が頂上付近から大崩壊を起こし、「深層崩壊」と呼ばれる巨大な土砂崩れとなって、500人の命を奪った悲惨な事故が起きました。国内でも、最近の気象状況がもたらす記録的な豪雨が、土砂災害の懸念を大きく変えようとしています。


 国土交通省が、8月11日に発表した国内の深層崩壊の発生のおそれがある危険箇所を4段階のランクに分けたマップが発表されました。今後3年間で発生頻度の高いと見られる地域を中心に正確な危険頻度を調べ、警戒、避難対策、強化に活用するのが方針と報道がありました。


 万が一、そのような箇所があるのならば、どのような災害が予想されるか、避難も含めて住民に知らせる必要があるのではないかと考えます。相生市内でそれに該当する箇所が、準ずるものがあるのか、ないのかを確認をしたい。それから、現段階で国土交通省が発表している情報の範囲で結構ですから、お示しを願いたいと思います。


 2番目です。


 豪雨時期を目前にした側溝等の排水対策についてですが、最近の発生するゲリラ豪雨は、異常な雨量が瞬間的に上がる状態が多く発生しています。通常の雨量に対しては対応できるように、排水、側溝等は設置していますが、豪雨時期に備えて相生市内既存の側溝等は排水能力が発揮できるように、整備、清掃がされているのでしょうか。ごみ、土砂が詰まって排水量が確保できず、それが原因で浸水災害になりかねません。


 基本的に、市が清掃整備を行うことが原則ですが、豪雨の最中に詰まることもあり得る話ですから、日ごろより近所の排水状態、地元の人が一番よくわかっていると思いますので、台風シーズン前に各自治会組織に回覧板で協力をお願いをして、行政が手の届かないところを地元がカバーして、溝ぶた、グレーチング等にたまったごみを撤去協力願えれば、排水の手助けになり、排水ができなことで起きる浸水事故防止になるのではないかと考えます。


 下水道整備後の生活排水が流れなくなって、側溝が汚れる率が少なくなって、反面、コンクリート溝ぶたがふえて、土砂を含んだ従来の清掃が減って、それが課題を残していますが、どのようなお考えを持っておられるのか、お示し願います。


 3点目です。


 ペットボトルキャップ、プルトップの回収について、1点目、ペットボトルキャップの回収について。


 大規模店舗等で、資源ごみの回収の場所にペットボトルのキャップを回収して、開発途上国の子供にワクチンを送る活動が広がっていますが、回収した廃棄物としての位置づけで、市としてどのような処理をされていますか、お示しください。


 2点目です。プルトップの回収について。


 ボトルキャップと同様ですが、プルトップの回収をして、リサイクル活動で集めたアルミ素材のプルトップを車いすを購入して施設等へ送る活動がありますが、回収した廃棄物としての位置づけとして相生市はどのように考えていらっしゃるのか、お示しください。


 以上、壇上からの質問は終わります。


 自席で再質問をさせていただきますが、どうぞ御回答をよろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、深層崩壊の危険箇所の件でございますが、今回の国土交通省から発表されたマップからは、過日、テレビ報道された台湾や中国で発生したほどの崩壊の危険性は少ないのではないか、このように考えております。


 議員が言われましたように、ことしも全国で集中豪雨による土砂災害や洪水などが頻発をしておりまして、これらの情報を市民の皆様にリアルタイムに提供することは重要なことだ、このように考えております。


 土砂災害に関しまして、兵庫県が実施しております土砂災害危険区域の調査結果を踏まえまして、平成24年度には改訂版のハザードマップを作成をし、市民の皆様への周知を図ることといたしております。


 また、昨年の佐用町での大規模災害の検証等から、河川水位の監視体制を充実をさせ、地域住民の安全な避難体制に寄与できるようなシステムの導入が必要と考えておりまして、本市といたしましても、矢野川に水位の監視設備の設置をしていただくように兵庫県に要望をしてまいりたい、このように考えております。


 他は、各担当より説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 それでは、市内において深層崩壊の危険箇所があるかとのお尋ねにつきまして、引き続きお答えをさせていただきます。


 深層崩壊とは、山崩れ、がけ崩れなどの斜面崩壊のうち、滑り面が表層崩壊よりも深部で発生し、深層の地盤までも崩壊する現象であり、がけ崩れや地すべり、土石流など、いわゆる土砂災害と異なり、比較的規模の大きな崩壊を指すものであります。


 平成22年8月11日に、国土交通省河川局から、過去の発生事例情報をもとに深層崩壊の推定頻度に関する全国マップを発表し、今後、このマップに基づき、地域レベル、小流域レベルでの評価のための調査を行うとの発表がございました。


 発表の主な内容は、一つに、今回の調査は1868年以降に深層崩壊が発生した125地点や、水が集まりやすく斜面の傾斜が急な場所、地形が隆起している場所などを抽出して分析を行っていること。


 二つに、今回発表のマップは、深層崩壊の相対的な発生頻度を推定したものであり、各地域の危険度を表示したものではないこと。


 三つに、深層崩壊発生頻度が特に高いと推定される地域を中心に、今後、3カ年程度をめどに流域レベルで調査を実施すること。


 四つに、流域レベルでの調査で危険と判断された箇所については、必要に応じて天然ダムが形成される可能性などを調査し、周辺や流域の自治体とともに警戒避難対策について検討しようとするものである。以上の4点でございました。


 県内では、過去に深層崩壊の発生事例がなく、特に高いとされる地域はありません。


 本市の状況でありますが、公表されたマップのメッシュが粗く、詳細な部分の判別が困難でありますが、低いとランクづけされた地域が大部分だと推察されます。国土交通省では、今後、検証を重ね、崩壊の危険度など推定を立て、その対策に役立てていきたいといたしております。相生市といたしましても、今後、開示される情報をもとに対策を検討していくことといたしております。


 よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 豪雨による災害についての御質問の2点目、豪雨時期を目の前にした側溝の排水対策についてでございますが、現在、公共下水道整備認可区域の道路側溝及び雨水幹線の整備率は96.3%であります。雨水幹線につきましては、時間雨量45ミリで断面決定されており、高潮時には強制排水により4カ所の雨水ポンプ場を整備し対応しております。


 道路側溝の清掃につきましては、自治会による地区清掃で対応していただいております。対応が困難な大きな断面の水路等につきましては、市で点検し、直営及び請負工事で清掃を行っております。


 また、コンクリートふた盤が以前から設置されている側溝の土砂清掃につきましては、設置段階において清掃に配慮し、3メートルから4メートルごとにグレーチングを設置するとともに、市でふた上げ機を4台購入し、自治会に貸し出し清掃していただいておりますが、ふたが重いため作業がしにくいとの意見もいただいております。


 コンクリートぶたの設置につきましては、極力減らす方向で検討してまいりますが、道路、公園等の清掃、美化活動につきましては、地元住民と市は協働で取り組むシステムの構築も重要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 大きな項目の2番目、ペットボトルキャップ、プルトップの回収についての1点目、ペットボトルキャップの回収についてでありますが、ペットボトルキャップを回収して、開発途上国などの子供にワクチンを送る活動があることは認識しております。


 本市での取り組みの考え方でありますが、ペットボトルキャップについては、飲み残しや圧縮してもつぶれないことなどから、リサイクルの障害となるため、リサイクルセンターにおいて取り外し作業を行い、民間企業に資源として売却いたしております。


 売却先である企業では、回収したペットボトルキャップの一部をワクチンを送る活動に協力していることも確認いたしておりますので、現在のところ、市独自でのワクチンを送る活動への取り組みは考えておりません。ただ、再資源化することで、市の収入が見込まれる以上、その取り扱いは慎重でなければならないと考えております。


 2点目のプルトップの回収についてでありますが、プルトップ式のスチール缶及びアルミ缶のタブについて、以前は道端や海岸などにポイ捨てされ、けがをしたり誤飲する事故が起きたことがありました。そこで、現在はタブが缶から外れないようにしてつくられております。無理に外そうとするとけがをするおそれがあり、缶丸ごと排出するように啓発がされています。


 また、アルミ缶リサイクル業界では、アルミ缶のタブを集めて車いすを施設等に送る活動に関する問い合わせに対し、タブを取らずにアルミ缶そのものを集めることのほうが、何十倍ものリサイクル活動になるとの見解を示しております。


 そのようなことから、本市においてもタブだけの回収によるボランティア活動の支援は考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上で説明を終わります。


○議長(角石茂美君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 御回答をありがとうございます。


 まず、深層崩壊のことですが、国土交通省から発表されておりますマップというのが、今のところA4サイズで出ておりまして、市町村の区域もなくて、県の境のところだけというところで、点々と色がついている状況になっている地図でありました。


 それをよく虫眼鏡で見るようなところで見てみますと、若干相生にかかっているような、かかっていないようなというようなところで、今回、私が質問をさせていただいたのは、相生にもそういう危険箇所という形であるのではないかというところが知りたかったというところでございます。


 今の説明を聞いておりますと、あくまでも危険箇所ということではなくて推定箇所という御答弁でございました。そこについては、危険箇所としての取り扱いというとこについては、ちょっと急ぎ過ぎるのかなというところで、私のほうもちょっとそれは今後の報道、それから。国土交通省の発表についてのものに注意をしていきたいというふうに思っております。


 それから、大きな地すべりというような形でございますので、最終的には谷を埋めてしまう。それで、自然に発生するダムが、そこに発生する。そのダムの中に水がたまった状態で、それが耐え切れなくて、今度、そのダムが崩壊して2次災害を生むというような報道でございました。そこら辺の何か、2次災害まで生むような大きな災害が発生するということで、今回、ちょっとお聞きをしたというところになるんですが、最終的に深層崩壊につきましては、国土交通省の出した不鮮明な状態の4段階の表示になっているものでございますので、一応、御答弁いただいたものについては理解をさせていただきました。


 テレビ放映等では、その中の内容を見ていますと、航空写真等である程度の崩壊が起こり得るような場所が探せるというようなところで、今は国土交通省も細かなものを調べるというよりも、そういう形で調べているというようなところで、私のほうも情報は得ました。


 深層崩壊ということになりますと、雪で例えると表層なだれというような、大規模な表層なだれというような形に似ているということになっておりますので、今後の情報というのは県のほうからまた流れてくるのかどうか、そこら辺だけちょっとお教え願いたいんですが。


○議長(角石茂美君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 お尋ねの件でございますが、先ほどもお答えさせていただいた中にございますように、3カ年をかけて国土交通省は調査を行う。その後、詳細部分については逐次公表していくということになっております。この中で、危険な箇所は開示されるのかどうかといった情報は、今のところ私どもでは持ち合わせてはおりません。


 今後、先ほども申し上げましたとおり、情報が開示される中で、議会の皆様方とも御相談をさせていただきながら、今後の検討をさせていただきたいと考えております。


○議長(角石茂美君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 そうすれば、引き続き国土交通省や県土木の発表を注意して、災害のおそれがないか、あるのかというようなことに注意しながら情報を集めるということになると思いますので、今後、注意をしていただきながら情報を集めていただきたいと思います。


 それから、次に側溝等の排水についてですが、96.3%の側溝の普及率というところで、時間当たり45ミリの雨量に対しての対応というところ、ありがとうございます。


 自治会なんかでも、やはりどうしても枯れ葉、それから、ごみ、それからビニール等がぺたっと張りついてしまって、それが原因で側溝に流れるべきものが、そこを通り越して浸水というようなことも、実際、私ども消防団に入っておりましたときも起きましたし、やはり、そういうところは一番自治会等の地元がよく理解をして、あそこが危ない、どこが一番低いというようなことになっているかと思います。


 それと、先ほどもコンクリートのふたの話をいただきましたが、やはり上げづらいというようなところもあって、土砂がたまってもなかなか掃除できづらいというようなところもございます。それについては、コンクリートのふたの間隔を若干狭くしていただくというような御回答もいただきましたが、おいおいに、そういう形で掃除のできるような、住民が目の前の泥を上げられるというような状況をつくっていただければというふうに考えております。


 引き続き、災害が起こらない、人災だと言われないように、自分たちができるものは自治会のほうで、それから住民のほうでできることはやる。それと、市と協働で災害を防ぐというような立場で進んでいっていただければありがたいと思います。


 それからですね、ペットボトルのほうですが、御回答ありがとうございます。


 センターで外しておられるということで、どうしてもついたまんま、中身の入ったままで返ってくるというようなペットボトルもあるということで、そこで外して最終的に分別をされる。それが、回収業者のほうでワクチンのほうと協力をしていただけているということで、最終的には、今、市民が言っているワクチンの協力というようなところへ回り回っていっているというところでございます。


 赤穂、それから、たつののほうもそうなんですが、ワクチンのというところで、回収ボックスのところにペットボトルのキャップ等の回収ボックスがあったりするんで、どうしても「あそこにはあるのに、キャップの取り扱いはどうなっているの」というようなところが聞いておられるというところがございました。それも市民のほうからは、ちょっとでも役に立つのであれば、そういうことが最終的に恵まれない子供たちのワクチンにということを申しておりますので、最終的には市民の優しい気持ちが、そういう質問を持ってきたというところだと思います。


 こういうふうに質問をさせていただきまして、お答えいただいた内容が、最終的に市民のところへ届けば無駄にはなってないということをお知らせするということになるのではないかと、私はそういうふうに理解しております。


 プルトップについても、なるほど最初は外れるプルトップだったのが、そもそもの原因だったと、危ないというようなところが、最終的に外れないものに改良されたと。それをまた取って集めてということになりますと、最終的にはアルミ缶それごとリサイクルと、まさにおっしゃるとおりだというふうに思います。


 これも、キャップもプルトップにつきましても、最終的には市民が何とか役に立てるんであればというような、そういう気持ちから生まれたというところのことでございますので、市としても応援できるところにつきましては応援していってあげていただきたいですし、最終的に、最後におっしゃっておられましたが、回収したものについては市民から預かった財産というようなことになりますので、それを勝手にあっちへこっちへと動かせないというところも理解させていただきました。最終的に、プルトップ、それから、キャップにつきましては了解をいたしました。


 以上をもって、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質問を終結いたします。


 13時まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時45分)


   (再開 午後 1時30分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、2番、土井本子さん。


○2番(土井本子君)


 通告のとおり、小・中学校における情報教育についてと過疎対策について質問いたします。


 小・中学校における情報教育について、平成17年12月定例会において質問させていただきました「学校ホームページ及びネット環境」をともに改善していただきましたが、5年の月日を経ての現状について質問いたします。


 パソコン環境については、1台当たりの児童・生徒数、普通教室のLAN整備率、教員用パソコン整備率等、県下他市町と比較しても、相生市は充実しています。環境が整い、それに見合った情報教育、情報発信が求められます。


 学校ホームページについて、各学校のホームページを見ると、画一的ではなくなりましたが、充実もされていません。学校によっては、これまでの行事を年次ごとに見られるホームページもありますが、おおむね少しの情報しか発信されていませんし、配布される学校だよりをそのまま写真データとして掲載されている学校もあります。


 前回質問から5年の月日がたち、ここでまた大きく他市町の学校ホームページとの差が開いています。学年ごとのホームページ、動画のアップ、これまでの更新が学校の軌跡として残り、一つの資料となっている。校区の歴史や特徴などがわかるなど、比べて足りないところが相生市の学校ホームページには多々あります。開かれた学校を実践していくツールとしてのホームページが機能されていないのではないでしょうか。相生市の学校ホームページの現状について、どう認識され、今後の運営をどうされる御予定かをお聞かせください。


 また、児童・生徒が自分の学校ホームページを見ることはありますか。他市町の学校ホームページとの差を児童・生徒が見たときどう感じるでしょうか。やはり、もっと充実をさせるべきでないかと考えます。


 ホームページを充実させるためには、それに費やす時間もふえます。しかしながら、一度つくったデータは資料として蓄積され今後に生かされていくはずです。ホームページ作成の負担を軽くするために、分業を進めていくべきではないでしょうか。そのことにより、学年ごとのページづくりなど、充実が可能となります。このことについてのお考えをお聞かせください。


 次に、過疎対策について質問いたします。


 農村部における少子・高齢化、過疎化は、じわじわと進み、深刻化しています。矢野町、若狭野町での小中学校適正配置説明会及びコスモストークでは、過疎化に対する不安の声が多く聞かれました。


 平成20年9月定例会において、農業振興について質問した際、現在の限界集落は1集落、能下が該当し、予備軍として、東後明、真広、上土井の3集落が高齢化率40%を超えているという回答でした。さらに、農家戸数は、平成20年次からの予測で、5年後に7割、10年後には約半数になるという見込みが示されています。


 コスモストーク等での人口減対策、地域活性化に対する市からの回答は、矢野・若狭野両地域ともに相生市だけの問題ではない、国全体で減少が始まっている、思い切った選択と集中で施策を進めていくとの回答でした。


 市街地における人口減と農村部における人口減は同率に扱うことはできないと考えます。農村で家を継ぐということは、山に田畑も継承せねばなりません。次に、村づき合いも大切です。加えて、出ていくだけ人が出てしまった村には、高齢者夫婦、もしくは高齢者単身世帯が多くあり、どんどんふえていく可能性が大です。若い世代が家を継いだとして、家のことだけでなく、こうした皆さんへの心配り、こうした世帯ができなくなる出合い仕事へのフォロー、村の運営までが将来村人ととして重くのしかかってきます。


 市街地と違い、農村が疲弊するということは、農地、里山も同時に荒廃するということです。このことは、ダメージが2倍にも3倍にもなるということです。これまでに農業農村振興という見地から何度も質問をし、取り組みを提案させていただきましたが、抜本的な対策、それに届かずとも、せめて勢いよく衰退しないため維持していくための過疎対策は、今、求められています。


 日本経済新聞社から出版されている曽根英二さん著の「限界集落」という本を、この夏読まさせていただきました。限界集落をどう解決していくのか、光の見えないトンネルのような事例、何か解決方法があるんじゃないかと読み進めていくも、私自身、明確な答えは見つかりませんでした。


 しかしながら、帯にも書かれていた最後の一文、「そこに住む人たちが、みずから立ち上がる意気込みを支援していくことこそが行政の役割ではないか、産業なくして地域はやっていけない」、これに光明を見た気がしました。


 適正配置説明会、コスモストークの後、地域の方々からさざまな御意見を伺いました。我々が求めているのは、市としてどう取り組んでいくのか、一緒にどう課題を克服していってくれるのか、そうした前向きな姿勢です。


 これまで幾つかの先進地域を視察させていただく中で、「取り組むことにより後退をおくらせることはできても過疎はとまらない。せめて勢いよく衰退することを防ぐために」、あるいは、「年寄りが元気でない村に若者は帰ってこない、年寄りは元気で今の取り組みを経済につなげていくよう頑張っていく」など、現状に向き合いながら、できることを進め、過疎と闘う集落に出合いました。


 農村振興では、「集落の農地は集落が守る」がキーワードとなっています。すなわち、集落は集落みずからで守る、過疎対策においては、このことが前提となると考えられます。


 これに対するプラスアルファア、みずから立ち上がる意気込みをサポートする、そうした姿勢が行政に地域から求められています。しかしながら、コスモストーク等での回答では、そうしたことが見受けられない。そこに農村部に住む人々は、不安といら立ちを抱えているのではないでしょうか。


 相生市における過疎化について、現状と課題に対しどのような認識をお持ちなのか、対策として今後どのように取り組んでいかれる御予定か、お聞かせ願います。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私から、御質問の2の過疎対策について、現状と課題に対する認識と対応策、また、今後の取り組みについて御説明をさせていただきます。


 先日、NHKテレビで、相生市のNPO法人ひょうご農業クラブが、人口減の進む宍粟市一宮町千町の住民と共同で休耕田の再生を軸にした「地域おこし」に乗り出した内容が放送をされました。


 計画では、50アールの休耕田と放棄地を借りて、大豆や大根、キャベツなどを栽培をし、地区内の農産物直売所を加工所に改装して、みそとか漬け物、切り干し大根などを生産をし、神戸六甲アイランドで農業クラブが運営する販売所で販売するとともに、大学の研究者とも手を結び、さらなる商品開発を進めるとの中身でございました。


 また、同クラブのメンバーや地元住民で地域おこしグループを結成をし、神戸などから30歳から80歳代の約20人が集まり、都市と農村との交流も行われておりました。


 相生市におきましては、過疎法に基づく過疎地域には指定されておりませんけれども、造船不況による基幹産業の低迷から相生市の人口減少は大きく、このまま何もしなければ過疎化へ加速していく可能性を持ち合わせているのではないかと考えております。


 一方、市内におきまして市街化区域とそれ以外の市街化調整区域では、人口に隔たりがございまして、そこに矢野・若狭野地域では、この傾向が強く、将来、高齢化や人口減少の加速が著しく進むおそれがあるのではないかと認識をいたしております。


 その対策といたしまして、そこに住んでいる方々が安全で安心して暮らせる生活基盤の確立が大切でございまして、そのためには交通の確保や買い物といった日常的な生活が不便なくできる環境の確保が必要であると考えております。


 一方で、農村部ならではの地域資源の活用を図ることも大切でございまして、そのためには、農地の活用や特産品づくり、環境や地域特性を生かした活力づくりなどが必要と考えております。


 現時点におきましては、人口減少に伴い衰退するサービスの確保のために、生活の足の確保に向けた生活交通システムの実証実験を行っていること。また、市街化調整区域の土地利用規制を緩和するための特別指定区域制度による区域外からの転入の促進策や、地域コミュニティ活性化事業を通して、地域の活性化方策の模索などに取り組んでおります。


 今後は、NPOなどを含めた多様な主体による協働を進めるとともに、矢野・若狭野地区でも地域コミュニティ活性化事業などを通じて、集落対策などについてどのような支援ができるのかといった課題解決に当たっていきたいと考えております。


 冒頭で、一宮町でのひょうご農業クラブの取り組みを御紹介いたしましたが、これらの取り組みは、人口減少の著しい農村部における一つの再生モデルとしてとらえられているのではないかと考えますが、まずは地元の方々の意気込みが大切であろう、このように思っております。


 市といたしましても、地元の方々の意識醸成を含めて取り組んでまいりたいと思いますので、議員におかれましても、ぜひこれらへの御協力をお願いを申し上げたいと考えております。


 人口減少は、何かの手を打って、すぐに結果は出るものでもございませんし、しかも複合的な施策展開が必要でございまして、地道な取り組みを進め、矢野・若狭野地域の活性化を図り、人口減少に少しでも歯どめがかけられればと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 1点目の小・中学校の情報教育についての御質問の1点目、学校ホームページの現状についてでございますが、現在の学校ホームページは、平成18年度に各小・中学校情報教育担当者が協議し、掲載する項目やスタイルを定めたものです。このときに統一基準を定め、これらを下回らないこととしました。


 その後、環境の異なるすべてのパソコンでホームページが閲覧できるように、平成20年度に小学校情報教育部会により修正し、現在の学校ホームページとなっております。現状については、各学校とも特色あるホームページづくりを目指して工夫して取り組んでおり、各学校の特徴、特色が出ているものと思います。


 更新については、月1回、必ず実施をしており、また、万一、先ほど申しました統一基準を下回るような場合には、基準以上になるよう指導をしております。


 今後の運営としましては、この統一基準を見直す予定は現在のところありませんが、御指摘のように、ホームページは開かれた学校づくりの大切なツールですので、各担当者へ研修会などを通し、より質の高いホームページを目指したいと考えます。


 次に、ホームページ作成の負担を軽くするための分業化を進めていくべきではないかとの御質問ですが、各学校の担当者は、現在、1名ですので、その負担は大きなものです。複数体制の分業にすれば、当然負担も軽くなり、また異動によるギャップを防ぐこともできますし、内容の充実も図ることができます。


 先ほどお答えをしました、より質の高いホームページを目指す一環として、教職員の作成技能の向上を図り、すべての学校において複数体制がとれるように持っていきたく考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(土井本子君)


 学校ホームページについてなんですけども、一気に充実をさせるということは難しいと私も思います。しかしながら、ある程度の目標という、それがないと、やっぱり新しい作業を新たに進めていくというのは難しいものなんで、いついつまでにという弾力のある目標を設定して、ホームページの基準を上げてはどうでしょうか。その点、お伺いいたします。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 先ほど申し上げました統一基準は、つくる側の基準ではなくて、見る側、閲覧する側に配慮した基準を設けてございます。


 ただ、その基準を設けましてから、かなり年数がたっておることも事実でございます。パソコンを取り巻く環境も、かなり変わっているとは思います。また、情報部会とも、そういった点は常に注意をしていかなければならないなと考えておりますので、そういった場で、また協議はしてみたいと思いますが、現在のところ、統一基準を見直す考えは、今のところございません。よって、標準となる目標年度を設けるかどうかということにつきましては、課題としてお受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 2番。


○2番(土井本子君)


 やっぱり、今の現行のホームページでは物足りないとか伝わらないという声をよく聞きます。いついつまでにというのが難しいということですけども、それでもそういう声もありますので、早期改善ができるように道筋づくりをよろしくお願いしたいと思います。


 それから、過疎対策についてなんですけども、今回、改めて感じたというか、問題点というか、三つありまして、まず矢野や若狭野に入っていって回答されていた、そのところに今後について具体策がない、そこがやっぱり逆に聞いているほうに不安とか、置いていかれるというか、そういう気持ちを、主観的なことなのであれなんですけども、そういうふうな印象がありました。具体的に何をしていくかというのを示していくことも大切だなと思います。


 もう一つ、農業農村振興だけでは、もはや間に合わないところにきているんじゃないかなと。田んぼ、畑どうのこうの以前に、もうそこまで危機的状況が来ている、そういうふうに感じます、住んでいて。


 それから、もう一つは、やっぱりお年寄りも大事ですけども、安心して暮らしていただきたい、そのことも本当に大事なんですけども、数が少なくなってきてますけども、これからを担っていく若い世代、今、住んでいる若い世代にもうちょっと光を当ててあげる、何かそういうことができないんだろうか、そういうことから、このたび質問させていただきました。


 打ち合わせのときにもお話しする中で、「具体策」と言うのは簡単ですけど、じゃ何をするんやというのは、お互いちょっと出てこなかったというのもあるんで、再質問はあれなんですけども、若者が定着しなかった理由というのは、雇用がないとか、病院がないとか、買い物が不便とか、そういった調整区域をよく言われますけども、それに加えて、今度、学校までなくなる、そういうような今の状況になって、ほかにも各おうちの事情とかもあるかもしれませんけども、総合して考えたら、農村地域に暮らすメリットよりデメリットばっかりに目がいっているんじゃないかなというふうに考えます。


 それで、行政として何ができるのかということを考えたときに、まず一つは、農村地域に対する市の考え方というか位置づけですね、困るんやとか、要らんのや、お荷物やとか、そんなことやったら、こっちもまたちょっと考えなあかんのですけども、そうじゃなくて、寄り添ってしていきたいというような答弁はもらいましたけど、もうあと一歩踏み込むというは、ちょっと足りないというか、コスモストークとか適正配置のときでも、不満的な意見もたくさん出ましたけども、それは何してくれ、かにしてくれと、私らがぶら下がっているんじゃなくて、どうしたらいいでしょうという、そういう思いもあるんです。そこら辺がちょっと伝わらへんというところもありましたので、今回の質問では、前へ進め、具体的なこともなかった、気のきいたことが提案できたらよかったんですけども、これはちょっと早急に勉強していくとして、今、ここで本当に切迫して考えなくてはいけない状態になるんですよということをまず提案したかった、提案と言うたらおかしいですが、そういうようなことでさせていただきました。


 だから、集落みずからが動くというのは本当に大事なんですけども、答弁でもいただいたように、意識の醸成とか複合的な施策展開、これを進めていかれるということなんで、それを1個でも2個でも具体策をどんどん打ち出して、農村集落とともに取り組んでいただきますようにお願いいたします。私も、これからも取り組んでいこうと思いますので、何とか相生の農村集落が継続して、50年たってもちゃんと機能しているようになるように取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上で、質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、2番、土井本子さんの質問を終結いたします。


 次に、15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 こんにちは。


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 1番としまして、新指導要領の完全実施についてでございます。


 来年度から、順次、小・中特別支援学級で、新指導要領による教育が完全実施されるようでございます。


 日本の小・中学生の国際的な学力比較の順位は、以前のトップの座から確かに低くなっております。日本の経済力の低下に比例するように、確かに悪くなっている。順位の低下は気にするべきことなのか、あるいは気にしなくてもよいことなのか、低下の原因は何なのか、議論百出のところでございますが、新指導要領では、ゆとり教育からの転換が図られる方向性にあるようでございます。


 今現在、移行期間中ですが、来年度から完全実施となる予定ですが、まず第1の質問といたしまして、新指導要領の方向性についてお伺いいたします。また、理数の内容はどのようになる方向になっておりますか。


 2番、教科書の改訂があると思いますが、小・中・高の改訂の年度をお伺いいたします。


 3番、教科書採択については、西播磨広域で採択するようですが、この手順等についてお伺いいたします。


 さて、一部報道によりますと、ゆとり教育、以前の内容が復活し、現在の3割増しの内容と言われております。そうなりますと、当然ながら授業時間数等が問題になってくると思うのですが、この点についてお伺いいたします。小学校高学年、中学校の年間授業時間数、理科、数学の総授業時間数等について、現行及び新課程移行後について変化があるのかどうか、お伺いいたします。


 2番、食品トレー、プラスチックのリサイクルについてお伺いいたします。


 先日、マックスバリュの資源回収ボックスに、次のようなものは回収しないとの張り紙がありました。「食品トレーの中に、カップめん、納豆の容器、透明・半透明の容器は入れないで」との表示です。それに対して、市の資源回収ボックス、分別方法の注意書きを見ましても、特にそのような例外規定はないようでございます。


 昨年、ある協議会でリサイクルセンターに行く機会がありました。広島のほうのリサイクルセンターです。工場見学をしたのですが、プラスチックリサイクルでは、人の手で廃プラスチックの中の木片、紙等を選別除去し、その後、破砕し、機重等で重量物と軽量物に分け、一方だけが原料として製品化され、世の中に送り出されております。不必要なものは、ごみとして処分されるということです。


 プラスチックのリサイクルについて調べてみますと、三つの手法があるそうです。


 1番、マテリアルリサイクルは、廃プラスチックをプラスチックのまま原料にして新しい製品をつくるもので、洗面器や塩ビパイプ、車どめなど、多くの商品となっております。


 2番、ケミカルリサイクルは、原料・モノマー化、高炉還元剤などがあるようです。使用済みペットボトルを化学的に分解し、原料をモノマーに戻し、再度、ペット樹脂にするそうです。石油やナフサからペット樹脂をつくるよりも、合成の途中段階まで戻すことで資源の節約を図るということです。


 3番、サーマルリサイクルは、燃料として利用するもので、以前は不燃ごみとして埋め立てていたものを、セメント原燃料化、ごみ発電などが利用です。


 一方、食品トレーについては、スーパーの店頭や行政から最終的にトレーメーカーにいくようです。インスタントめんの容器は、表面に張られたフィルムの素材が異なりNGと、油がついていることもNGの要素、納豆の容器は汚れが落ちにくいのでNGとの見解がありました。


 相生市は、ごみ施策において先進的であります。これは、市民の深い理解に基づく協力のおかげであると思います。さきに述べましたように、資源として分別回収を行ったものでも、ごみとして処分されるものがあるということはショックであります。


 1番、大型店舗のプラスチック食品トレーの搬出先はどうなっておりますか。


 2番、プラスチック食品トレーは、回収ボックスから回収した後、市ではどのような処理をされておりますか。


 3番、市のプラスチックはどのようなリサイクルの原料となっておりますか。


 4番、プラスチック食品トレーの年間出荷量の推移及び収入金額はどのようになっておりますか。


 以上で、壇上からの質問を終了いたします。


 よろしく御回答をお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 楠田議員から御質問のございました2番目の食品トレー等プラスチックのリサイクルについて、御説明させていただきます。


 家庭から出るごみの約60%を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築するため、「容器包装リサイクル法」が平成7年6月に制定をされました。その後、平成18年6月に「改正容器包装リサイクル法」が成立をし、現在に至っております。


 この法律は、一般廃棄物の原料と再資源の十分な利用を通じて資源の有効活用を図ることを目的とし、従来は市町村だけが全面的に責任を担っていた容器包装廃棄物の処理を、消費者と市町村、事業者それぞれの役割のもと、三者が一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むことを義務づけております。


 本市におきましても、排出されるごみ処理経費の一部を市民の皆様に負担していただくごみ有料化を平成10年10月から導入するとともに、現在、17分別でのごみ収集を実施をし、ごみの減量化とリサイクルに取り組んでおるところでございます。


 また、廃棄されるものを最小限に抑えるため、5R運動の推進によるごみの排出抑制のための啓発に努め、ごみの分別の徹底や減量化にも取り組んでいるところでございます。


 詳しくは、担当より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 それでは、私のほうから質問の1点目、新指導要領の完全実施についてを答弁いたします。


 まず、新指導要領の方向性及び理科、数学の内容についての御質問です。


 方向性でありますが、これまでの学習指導要領の「生きる力をはぐくむ」という理念は、今後、ますます重要であるとして、新しい学習指導要領に継承されております。変化の激しいこれからの社会を生き抜いていくために、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく養い、生きる力をより一層はぐくむことを目指しています。


 次に、御指摘の理科、数学についてでありますが、今回の指導要領の改善事項といたしまして、理数教育の充実が挙げられております。科学技術の土台である理数教育の充実を図るために、国際的な通用性、内容の系統性などの観点から、指導内容を充実をさせています。


 例えば、算数、数学では、基礎的、基本的な知識・技能の確実な定着のため、複数の学年にわたり指導内容の一部を重複させるなど、反復による指導の充実が図られるようになっております。


 また、理科では、科学の基本的な見方であるとか概念を柱に、小・中学校を通じた内容の一貫性を重視するとともに、観察や実験を充実させる内容となっております。このため、新たに追加された内容などがあり、全体として教える内容がふえてきております。


 次に、2点目の小・中・高の教科書改訂年度についてでありますが、小・中学校で使用する教科書は、文部科学大臣の検定を得た教科書等を使用しなければならないことが学校教育法で規定されております。この教科書検定は、小・中学校では原則として4年ごとに行われますので、4年に1回、教科書が改訂されることとなっております。


 その改訂年度でありますが、小学校は学習指導要領が完全実施される平成23年度から、中学校では平成24年度から改訂をされます。


 参考までに、高等学校は平成25年度から学年ごとに順次改訂をされる予定となっております。


 次に、3点目の教科書採択の手順についてであります。


 市町立の小・中学校で使用される教科書の採択の権限は、市町教育委員会にあります。ただ、義務教育諸学校の教科書図書の無償措置に関する法律により、採択に当たっては、市、もしくは郡の区域、または、これらの区域をあわせた地域に「教科用図書採択地区」を設定しなければならないと規定されており、議員御承知のとおり、西播磨地区で共同採択を行っております。西播磨地区4市3町で、西播磨教科用図書採択地区協議会を設置いたしまして、採択方針を決定しております。その方針に基づきまして、各市町の教職員から選出された教科ごとの調査員による調査・研究を行って、教科書の共同採択を行っております。西播磨地区の各市町教育委員会は、この協議会の答申を受けて、教科ごとに同一の教科書を採択いたします。


 次に、小学校高学年、中学校の年間授業時数と理科、数学の時間数についてであります。


 確かな学力の定着のために、基礎的、基本的な知識・技能の習得と、これらを活用した思考力、判断力、表現力の育成の両方をバランスよく伸ばしていくために、教科等の授業時間数が増加されております。


 小学校高学年では、国語、社会、算数、理科、体育の授業時数を10%増加させる関係で、平成20年度の1年間の総時間数は945時間が、平成23年度には980時間となり、1年間で35時間増加し、週当たりでは1時間ふえることになります。


 ちなみに、低学年では2時間、2コマ増加する予定となっております。


 また、中学校は、国語、社会、数学、理科、外国語、保健体育の授業時数を10%程度増加させるために、平成20年度の980時間、年間980時間が、平成24年度には1,015時間となります。年間で35時間ふえまして、週当たりに直しますと、1時間ふえることになります。


 次に、算数、数学の時間数ですが、小学校では、平成20年度は全学年の年間時間数の合計は869時間ですが、平成23年度には1,011時間となり、年間で142時間増加いたします。


 中学校では、平成20年度は全学年の年間時間数の合計は315時間ですが、平成24年度には385時間となり、年間で70時間ほど増加いたします。


 次に、理科ですが、小学校では平成20年度では全学年の年間時間数の合計は350時間でございますけども、平成23年度には405時間となり、年間で55時間増加いたします。


 中学校では、平成20年度では全学年の年間時間数の合計は290時間ですが、平成24年度には385時間となり、1年間で95時間増加いたします。


 以上、新学習指導要領の完全実施についての内容を述べてまいりましたけども、議員御承知のとおり、現在は完全実施に向けて移行措置期間としての取り組みを適切に進めているところでございます。


 今後も、相生の子供たちが、知・徳・体のバランスがとれて、心豊かに、たくましく育つように取り組んでまいる所存であります。御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 大きな項目の2番目、食品トレー等プラスチックのリサイクルについてを御説明いたします。


 1点目の大型店舗のプラスチック食品トレーの搬出先についてでありますが、マックスバリュ相生南店、コープデイズ相生、カワベ相生本店の3店舗について説明いたします。


 マックスバリュでは、食品トレー、ペットボトル、アルミ、スチール缶、牛乳パックを、コープデイズでは、食品トレー、ペットボトル、アルミ缶、牛乳パックを店頭リサイクル資源回収活動として自主回収をしております。


 搬出先としては、相生市外の店舗も含め、専用の回収ルートにより収集した後、リサイクル事業者に搬出し、再資源化を図っております。


 カワベについては、分別収集の啓発を行い、市の拠点回収ルートでの資源化を行っております。


 なお、各店舗では、プラスチック製容器包装と食品トレーが分離できないものや汚れのひどいものなどは自主回収の対象から除外し、市の拠点回収での処理を行っております。


 2点目の市の回収ボックスから回収した後、市での処理についてでありますが、市では量販店を含め50カ所の拠点場所で回収した後、リサイクルセンターに搬入し、食品トレーとプラスチック製容器など等、分別を行います。


 食品トレーなど、発泡スチロールは溶かして型に流し込んで固まりにするインゴット処理を行い、リサイクル業者に資源として売却しております。


 プラスチック製容器は、圧縮してこん包するベール処理を行い、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じ、広島リサイクルセンターにおいてペレットとして再資源化をしております。


 なお、プラスチック製容器については、委託での処理となっております。


 3点目のプラスチックはどのようなリサイクル原料になるのかとのお尋ねですが、一つには、もとのプラスチック原料、マテリアルリサイクル。鉄をつくるときのコークスの代替、ケミカルリサイクル。固形燃料など、サーマルリサイクルとして再利用をされております。


 4点目のプラスチック食品トレーの年間出荷量の推移及び収入の状況についてでありますが、食品トレーなど発泡スチロールにつきましては、平成17年度53.4トン、収入額64万3,290円、平成18年度29.8トン、46万9,034円、平成19年度15.9トン、25万110円、平成20年度32.6トン、154万9,093円、平成21年度23.3トン、53万7,073円となっております。


 プラスチック製容器につきましては、平成17年度145.6トン、委託料としまして86万1,120円の支払いを行っております。平成18年度は147.9トン、65万5,597円、平成19年度141トン、37万2,554円、平成20年度133トン、40万2,082円、平成21年度118.4トン、48万9,639円の支出をしてございます。


 ただし、平成21年より品質検査において良好とされた場合には、再商品化合理化拠出金として委託料の一部が還元される制度が導入されております。平成21年度は、これまでの経年分も含め55万3,960円の収入がございました。


 以上で、説明を終わります。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 じゃ、新指導要領の実施について、そちらのほうからお伺いしたいと思います。


 新指導要領が、完全実施が小学校は23年度、中学校は24年度ということで、理数の充実があるという御答弁でございました。


 それで、時間数がかなりふえるというようなんですけど、算数の時間数は142時間の御答弁。これは、小学校1年生から6年生までの総学習時間が142時間。中学校では、すべてで70時間、理科で55時間、中学校は、すべての学年を合計したら、そういうふうになるという理解でいいんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 おっしゃるとおり、全学年では総学習時間数の合計でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 それから、小学校では23年度から完全実施、それから、現在、小・中学校移行期間中であると思いますが、本年度22年度授業時間数ですね、これはどのようになっておるか、お伺いいたします。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 小・中学校の22年度の授業時間数でよろしいですか。


○15番(楠田道雄君)


 はい。


○教育次長(浅井昌平君)


 小学校は、移行の最終年度に当たります。算数、理科、体育で時間数がふえております関係上、各学年で1週間当たり1時間の増加となっております。


 それから、中学校につきましては、移行の22年、2年目に当たります。数学、理科で授業数がふえておりますが、選択教科等で調整をいたしまして、トータルの年間の時間数は変わっておりません、980時間のまま、週に直しまして28時間変わらずでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 完全実施に向けて、授業時間数等もだんだん変わっていっているということでありますね。それで、あと相生市では、小学校の外国語活動、英語になるとは思うんですけれども、これを先取りしているとお伺いしておりますけれども、この時間数等ですね、これは現在どのようになっておりますか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 小学校の外国語活動でございますが、5年生、6年生を対象に行っております。これは、平成21年度から行っておりまして、週1時間を当てております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 その週1時間はですね、どのような形でふやしてこられたんですか、また減らしたところはあるのかどうか、わかりましたら御答弁願います。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 これは、単純にふやしております。別のところから持ってきてはおりません。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 次に、中学校の外国語の授業時間数が24年度から何か大幅に増加するということをお伺いしておりますけれども、これは外国語、英語ですね、この学習内容が大幅に変わるということかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 中学校の外国語の授業は、週3時間が4時間に、プラス1時間となります。その理由ですか。


○15番(楠田道雄君)


 はい。


○教育次長(浅井昌平君)


 済みません、理由は二つございます。


 一つは、現行の学習指導要領では、聞く、話すに重点を置いてありますが、新しい学習指導要領では、聞く、話すに加えまして、読む、書くの四つの技能をより充実した内容で、バランスよく指導して、コミュニケーション能力の一層の育成を目指すとされております。


 もう1点、2点目が指導をする単語の数を従来の900語程度から1,200語程度に増加する。あわせて、教材として日常生活、物語などに加えて、伝統文化や自然科学などに関するものも取り上げるなど、語彙や教材の充実を図るとしております。このような理由で、時間数がふえておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 児童・生徒にとっては、大変な勉強がふえることになると思うんですけど、相生市では学力を定着させるものとして、わくわくチャレンジ学習ドリルを作成している。3月の代表質問でも、このことについてちょっと触れたんですけど、また、検定テストを実施していると。これは、私も生徒の、「わくチャレ」いうて言ってるんですね、中学生なんかね。これは本当に生徒の間に定着してるのよくわかるんですけれども、新指導要領で、やはり変更になる部分、加わる部分があると思うんですけれども、このわくわくチャレンジ学習ドリルですね、これ新指導要領に合わせて変更されるのか、そういう計画があるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 現在のわくわくチャレンジ学習ドリルは、そのまましばらくは使わさせていただこうと考えております。新しい指導要領が定着しました時点で、改めて検討していきたいというふうに考えております。しばらくの間は、現行のドリルをそのまま使う予定をしております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 それから、3月、あと一つ質問させていただきましたことに、ぐんぐん体力アップ事業というのがあると。そして、相生の子供たちの体力アップのために、県教委の運動プログラムをもとに、ミニハードル等を授業、または休み時間を利用して行う。やはり相生の子供たちが、全国平均でしたかね、あのときの御答弁が。若干体力的に劣っていると。それで、今度の指導要領の改訂によって、社会、国語、理科、算数、外国語、それに体育についても授業時間数をふやすと、体育も国のほうも力を入れるということになっておるように先ほどの御答弁を聞いて理解したんですけど、それじゃ相生の子のこのぐんぐん体力アップ事業ですね、これによって、この時間でやっていけるのか、また全国平均を上回るような指導ができるんかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 例えば、小学校の体育では、57時間時間数が、全学年を通じてですが、ふえることとなっております。特に、小学校の体力につきましては、全国よりも劣っている部分がたくさんございます。ですから、とりあえずは平均並みを目指しております。そこへ持っていくためにも、これは学校の授業だけでは無理だと思います。ですから、やはり家庭との連携をとりながら体力アップを図っていきたいと考えております。特に、小学校の体力アップのほうを重視をいたしております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 体力いうたら、何にしろ基本的なもんですから、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 これはまた、教育委員会への要望を最後に一つ述べたいと思いますが、新指導要領で理数の授業内容がふえ、その分、授業時間等がふえる、御答弁でよくわかりました。


 そして、一部の私立の学校等では、土曜日の授業を再開しているところもあると聞いております。ある保護者の方の御意見を最後に申し上げたいと思います。


 授業総数がふえること自体は、よいことかと思いますが、登校日数が変わらないままふえることは大変疑問です。教育効果が出てこなければ、意味のない、言ってみれば、苦役を子供たちに課すことになる。このようにおっしゃっております。


 子供の集中力ができる範囲を超えてしまう、あるいは個々人が自分で反復し納得するための時間を奪ってしまうのではないかという不安を多くの保護者の方が抱いておられます。私立学校へ通わせるとなると、やはり経済的な負担が大きくなります。保護者の経済力が子供の教育へとしわ寄せがないように、いわゆる格差の再生産が起こらないように、公教育の信頼をしっかりと持ってもらえるような教育の実施を要望しておきたいと思います。


 続きまして、食品トレー、プラスチックのリサイクルについて若干再質問をさせていただきたいと思います。


 御回答にありましたリサイクルセンターでは、食品トレーとプラスチック製容器の分別を行うという話ですが、この作業にですね、リサイクルセンターでは何人ぐらいの職員の方がかかっているのか。また、拠点回収では、一応、食品トレーとプラスチック製容器、これを分けて回収されていると思うんですけどね、どのような形でですね、そういう作業をされているのか、その点をお伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 1点目の作業に何人ぐらいかかっておるのかということですが、リサイクルセンターのほうで、この分別の作業にかかっておる職員は3名でございます。


 ただ、じんかい収集作業に当たっております職員が18名、これはごみの収集ですけども、ございます。時間の許す限り、その18名の者が応援体制をとっておるというのが実態でございます。


 それから、もう1点、その食品トレーと容器包装の分別をしているかという御質問ですが、各拠点回収から集めてまいりました中にも、やはり議員質問の中にもありましたように、カップめんなど、食品トレーの器に表示といいますか、包装がプラの包装になっておるという部分がございます。そういったものは、できる限り、そこで分けておると。


 というのは、発泡スチロール等の純度を高めなくてはいけないという部分から、異物を混入すると、その製品自体が悪くなると。当然、発泡スチロールも再資源ということで売却処理してますので、できるだけ、手作業ではございますが、純度を高めるために分別作業、さらなる分別といいますか、そういった作業をやっておるというのが実態でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 それでは、再確認をさせていただきますが、相生のこの容器ですね、マックスバリュさんのほうはカップめんを入れないでくださいという表示があるわけですが、相生市のほうはないですけど、一応、そのリサイクルセンターでも完全に除いているということでいいわけでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 完全にと言われますと、100%そうかというと、言い切れないところがございます。


 と申しますのは、やはり容プラにしましても、トレーにしましても、汚れのひどいもの、それから油っけが残っている部分、これは再資源化するときに、どう言いますか、よいプラとだめプラといいますかね、そういう部分がございます。よいプラ、それから発泡スチロール、集めておるのに、そういう油で汚れた部分とか、まざったものが入るということになりますと、全体にやはりその品質の低下を招くということがございます。


 ですから、リサイクルセンターのほうで、それを避けるために手選別で、できる限り、100%とは言い切れませんが、やってございます。


 ただ、容プラの場合、広島のリサイクルセンターへいきまして、再度、選別作業がなされております。やはり、それも聞くところによりますと、再資源するペレット化するまでの工程の中で、異物、不純物、そういったものを、汚れもそうですけども、除くことによって精度の高い再資源のプラに変わるんだということでの作業工程だと承ってございます。そういった中で、できるだけ分別することによって再資源化ができるということを考えながら作業に取り組んでいるというのが実態でございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 はい、わかりました。


 食品トレーが器に、型にはめてインゴット処理、それから、プラスチック製容器はベール処理しているということで、これらリサイクル品の原材料となって工場へ送られていくわけですが、これらの場合、品質の等級があるというお話を聞いたんですけれども、いろいろその不純物を除くとか、・・・あるとか、話が出てますけれども、相生市のね、これの原材料としての等級といいますか、これについてわかりましたら、ちょっと教えていただきたいと思うんです。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 プラスチック製容器包装の部分、ベール処理して広島リサイクルセンターに出しておるという部分で説明してございます。


 毎年、広島リサイクルセンターで相生市の職員立ち会いのもと、容器包装リサイクル協会の検査が入ってきてございます。幸いにして、相生市の場合、これはその品質がA、B、Dの3区分で評価されてございます。


 その評価の基準というのが、不純物といいますか異物、そういったものが入ってないか、そのベール処理した中で、水とか油っけのついた汚れたものが入ってないか、そういった部分が検査の対象になってございまして、毎年、その検査を受けてございます。


 幸いにして、相生の場合、今のところ、Aランクを維持してございます。最初の答弁にもございましたように、委託料の還元が拠出金としてされております。それは、やはりAランクを維持することによって拠出金が返ってきておるというふうに承ってございますので、できるだけその分別、そういった部分を強化しながらAランクを維持していきたい、そういうふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 プラスチック容器のほうはわかったんですけど、例えば食品トレーのほうはですね、こういう材料として売却、利益が上がっているんですが、これは品質の等級というようなものはないんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 トレーの部分につきましては、議員も御承知のように、白いトレーがあったり色つきのトレーがあったり、それから、出てきた段階で、かなり汚れているもの、先ほど質問の中にもありましたが、納豆であるとか、ほかのものが入っている場合、かなり汚れが取れにくい。それは、やはりリサイクルセンターのほうでインゴット処理するまでの過程で取り除いてございます。


 ですから、この食品トレーの部分について、ケガサというものはございません。純度の高い発泡スチロールでインゴットしたものを売却することによって収益を上げておるというところでございます。


○議長(角石茂美君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 わかりました。


 それじゃ、これは最後、要望ですけれども、今、発泡スチロールについては年間二十四、五トンの出荷で四、五十万円の収入があると。プラスチック製容器については、年間平均したら130トンぐらいでしょうか、委託料として四、五十万円支払うけれども、品質が良好なものについては再商品化合理化拠出金として委託料の一部が還元されると。これは、市民の皆さん、ないし職員の皆さんのおかげであると、よくわかりました。


 そして、相生市のごみ行政は、先進的であり分別収集は徹底されており、市民の方もよく御協力していただいていると思っております。


 先日、御近所の方と話をしておりまして驚いたことがあります。その方は、県内の他の市町から相生に転入された方ですが、その方がおっしゃるには、相生市のごみの分別が緩いから楽でいいということなんです。よっぽど大変な地区というか、分別の厳しいところにおられたんだろうと思うんですが、ネットでその市町のごみの分別を見ますと、かなり細かく指示をされております。


 例えば、ペットボトルの出し方では、相生市の場合はキャップは取って容器包装プラスチック類へと書かれております。ペットボトルのあれについては。この市町では、まず1番として、必ずキャップラベルははがしてください。取り外したキャップは、プラスチックならプラスチック製、プラスチック容器類として、アルミなら不燃ごみとして出してください。2番、中身を出して簡単に水洗いしてください。3番、足で踏みつぶしてください。4番、青い回収かごの中に山盛りにならないように入れてください。そして、これができてないもんについては回収してくれないらしいです。ですから、その方にとっては、相生市のごみの分別の仕方はえらい楽だな、お金を出してやっている分、それは楽に見てくれるんかなという御意見でございます。


 食品トレーは、ごみではなく、相生市はほんの少しではありますが、お金をもたらすリサイクル原料であります。金銭的にはわずかかもしれませんが、地球には優しい、すばらしい行動であると。


 相生市におきましては、現在の分別を始めて10年たつんではないか、十数年ですね、たつんではないかと思います。その間、市民の皆様のうちに、ごくごく一部はひどいごみの出し方をされている方もいますが、これは本当に一部で、大半の方は、ごみ回収の理念を十分に理解され、積極的に行動されております。分別を開始したころは、最も・・なものであったと思いますが、よりよい分別を検討すべき段階ではないか、分別の方法をもう少し変えることも市民の皆さんに御協力いただけるんではないかということを指摘させていただきまして、私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 次に、6番、前川郁典君。


○6番(前川郁典君)


 こんにちは。


 議長の発言許可がありましたので、先に提出しております発言通告書に従い質問をさせていただきます。


 相生の美しい海、山、まち、そして人、この恵まれた豊かな自然環境を保全するためには、人と自然とが共生できる持続可能なまちづくりの推進が重要課題であると考えます。京都議定書や洞爺湖G8サミット等においても地球温暖化防止が討議議論され、CO2削減を含む環境問題は、地球規模での取り組みが必要となっております。


 このような状況の中で、相生市においても平成22年度の施政方針の中で、「環境にやさしい、潤いのあるまちづくり」の推進と取り組みについて記されております。今までも環境宣言都市・相生として、環境マネジメントISO14001を平成13年度に取得し、9年間の長きにわたり環境行政を実施、検証してきたことは周知であり、評価すべきだと考えます。


 本年度は、そのISO14001にかわる環境施策として、相生市新環境マネジメントシステムを策定し、計画的な環境負荷の低減に努めると提言されております。


 その一つに、あいおい市民地球温暖化チャレンジプランがあります。その概要は、地球温暖化対策を市と市民が協働で取り組み、家庭や市民レベルでCO2を抑制することを目的とすると示されております。


 このあいおい市民地球温暖化チャレンジプランに関する大枠となります4点について、お伺いいたします。


 まず、1点目は、その中で施策の管理項目として、相生市環境マネジメントシステムにより管理しと記されておりますが、ほかにも行政としての独自の管理項目があるのでしょうか。


 次に、家庭エコチャレンジの項にありますうちエコ診断についてですが、その概要と結果の活用についてお伺いいたします。


 環境マネジメントISO14001活動の推進項目で、職員を対象とした啓発活動として環境家計簿がありましたが、その結果を相生市職員エコチェック報告書として取りまとめという項目があったかに記憶しておりますが、結果はどうなったのでしょうか。


 聞くところによりますと、これらの事業展開よりも、子供たちを巻き込んで親と一緒に環境を学ぶほうが効果的ではないかとのことで、親と子の夏休み環境日誌、これを市内小学校の4・5・6年生の約270人を対象に実施されたとのことです。当然、この結果は2学期が始まったばかりですので、まだ結果は出ていないでしょうが、楽しみにしております。今後は、全児童・生徒を対象に、また早い機会に年間を通した活動に発展されることを期待しております。


 同じく、家庭エコチャレンジの太陽光発電システムについてですが、メーカーや建設会社からの勧誘もあり、かなり普及したものと思われますが、普及率は幾らぐらいでしょうか。助成を含めて目安となる目標は幾らぐらいなのでしょうか、その結果としてCO2の削減効果はどのくらいになるのでしょうか。


 次に、子どもチャレンジにありますスクール・ニュー・ディールについてです。


 これは、教育委員会の範疇ではありますが、メカニズムを含めた学習は、学校教育関係となります。この環境施策の観点から、担当部署としてのお考えをお伺いいたします。


 続いて、バイオディーゼル燃料利用リサイクルの推進についてですが、本事業は農林水産省主導の事業で、相生市も平成20年8月に事業認定地区として認定され、西播石油株式会社を実施事業者として稼働しております。この事業も、農水省関連事業ですので、担当部署は違いますが、5Rの推進に該当しており、また、下水道の適正な汚水処理の観点からも、環境施策に通じるものと考えますので、環境関連事項として質問いたします。


 現在の登録製造施設能力は、年間240キロリットルとなっておりますが、実態はどうなのでしょうか。また、再生油の需要予測を含め、企業としての採算見込みはどうなのでしょうか。


 今後は、相生市消費者研究会等による5Rに関する推進活動のさらなる進展により、廃食油の回収量の増加が予想されます。相生市環境エネルギー化プロジェクト協議会として、どう対応されるのでしょうか。


 次に、地区エコチャレンジとなります相生湾の里海づくりについてお伺いいたします。


 相生市にとって、良港に恵まれて、世界にその存在価値と名声を誇った造船所。その造船業界の盛衰そのものが、相生市の歴史となっております。そういった意味でも、相生湾の環境保全は相生市の歴史とともに次世代に語り継ぐ重要な課題であり、使命であると考えます。このような理由からも、相生市にとっての相生湾の里海づくりは避けては通れない課題であると思います。


 したがって、この中にあります里海創生支援モデル事業の成否は重要と考えますが、具体的にはどのように推進されるのでしょうか。そして、相生湾を資源とする漁業を含めた海洋事業にどう生かされるのでしょうか。この事業に賛同される市民及び団体の現状はどうなるのでしょうか。


 最後の質問になりますが、相生市一般廃棄物処理計画についてお伺いいたします。


 ここ数年間の相生市廃棄物処理計画の内容を見ておりますが、廃棄物の排出量の予想の数値には変化があるものの、それ以外に真新しいものは見当たりません。平成16年度にごみ分別説明会実施報告をされておりますが、その後はよい方向に変化はあったのでしょうか。


 ごみステーションの数が以前は約850カ所であったものが、平成21年度には約860カ所と、約10カ所増加しております。これは、人口、世帯数とも減少傾向にある中で、逆の現象となっております。廃棄物の収集運搬処理の効率化に逆行するものと考えますが、どうなのでしょうか。


 産業廃棄物の最終処分場については、全国的に不足しており、許可申請から認可までは十数年を要すると言われております。相生市の最終処分場の許容量からは何年ぐらいの残量でしょうか。また、その後の最終処分場の計画はどうなっているのでしょうか。


 以上、壇上での質問を終わります。


 御回答、よろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 答弁をいただく前に、3時10分まで休憩したいと思います。


   (休憩 午後 2時49分)


   (再開 午後 3時10分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 休憩前に行われました6番、前川郁典君の質問に対する御答弁をお願いいたします。


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 前川議員から御質問のありました1番、あいおい市民地球温暖化対策チャレンジプランについての考え方を御説明いたします。


 産業技術の発展や大量消費社会は、私たちに物質的な豊かさと生活の利便性をもたらしてまいりましたが、その一方で、自然環境の破壊などの環境問題がクローズアップされておりまして、ごみの減量化と廃棄物の適正処理、地球温暖化防止対策や環境の保全など、環境負荷低減の取り組みが急務となっております。


 このようなことから、循環型社会の形成を目指し、環境学習や啓発活動に努め、ごみの減量化、資源、リサイクル、エネルギーの有効利用を進めることといたしております。


 あいおい市民地球温暖化対策チャレンジプランは、市民、事業者、行政などがさまざまな活動において、CO2の排出を抑制することを目的に取り組むことといたしております。


 環境施策チャレンジプランといたしましては、家庭エコチャレンジ、地域のエコチャレンジ、子どもエコチャレンジの3分野における取り組みから構成をいたしておりまして、市民、事業者が環境に配慮した生活スタイルや事業活動に転換するように、各施策を展開することといたしております。


 (1)うちエコ診断についてのうち、相生市環境マネジメントシステムとの関連性でございますが、平成13年4月から取り組んでまいりましたISO14001の経験を生かしながら、地球温暖化対策に重点を置き新たな環境マネジメントに取り組む予定でございまして、市役所を一つの事業所と位置づけ、エコ診断及びCO2を削減するもので、対象施設は庁舎の1号館・2号館・3号館、美化センター、下水処理場等で、事業所内の省エネ・省資源化等を進めることが義務づけられ、それらを継続的に管理するシステムとなっております。


 現在、エネルギー使用の合理化に関する法律に基づく特定事業者に指定をされ、その手続を進めておりまして、国・県の指導等も含め、環境負荷の低減に取り組むことといたしております。


 他は、担当より説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 1番のあいおい市民地球温暖化対策チャレンジプランについての(1)うちエコ診断について御説明いたします。


 うちエコ診断については、財団法人ひょうご環境創造協会の支援をいただき、11月開催予定の「暮らしの生活展」において、専門家が各家庭のエネルギー消費の状況診断を行い、CO2削減の効果的な提案を行うこととしております。


 次に、環境家計簿についてでありますが、エコチェックカレンダーとして、平成19年4月から市職員を中心に取り組んでおりますが、一般家庭への普及には苦慮しているのが現状であります。


 一方、うちエコ診断及び環境家計簿の結果活用については、個人世帯を対象に調査することや対象人員が限られていることもあり、その結果を広報等でPRするまでには至っておりません。


 しかし、今年度は新たな取り組みとして、教育委員会及び各小学校の理解のもとで、小学校高学年を対象に、親と子の夏休み環境日記を実施しております。これは、兵庫県立大学と中播磨県民局が共同作成した環境日記を相生市でも展開したもので、親子が夏休み期間中に環境日記をつけることを通して、各家庭でどれだけのエネルギーを使用しているのか、それによりどのくらいのCO2を排出しているのかを確認することで、日々の生活を見直し、身近にできることから地球温暖化防止に取り組んでもらうことを目的としています。これらの取り組み結果も含め、結果の活用と今後の啓発を進めていきたいと考えております。


 次に、(2)太陽光発電システムについてでありますが、太陽光発電システムに係る普及率の現状は、市の一般住宅対象の助成状況のベースでありますが、平成17年度25件、出力84.87キロワット、平成18年度17件、63.58キロワット、平成19年度6件、22.72キロワット、平成20年度6件、25.48キロワット、平成21年度35件、126.89キロワットとなっております。


 CO2の削減効果でありますが、平成14年度以降累計で、約151トンの削減効果を見込んでおります。


 なお、今後の目標については、特に数値目標の設定ではなく、継続した取り組みが必要と考えております。


 次に、スクール・ニュー・ディールの効果でありますが、スクール・ニュー・ディールにより、市内3中学校に18.7キロワットの太陽光パネル2基と10キロワットパネル1基、計3基の太陽光発電を導入しております。


 太陽光発電の発電量は、本年7月の1カ月間の実績で、18.7キロワットパネルでは2,200キロワットアワーで、使用電力の約15%、10キロワットパネルでは1,100キロワットアワーで、使用電力の約7%を賄うことができております。


 また、CO2削減量は、それぞれ月間622キログラム、318キログラムであります。


 次に、太陽光パネルを設置することにより、総合的な学習の中でリサイクルやエコロジーについて学習した際に、太陽光パネルを取り上げたり、また、3年生の理科の授業では光エネルギーから電気エネルギーに変換する授業を行いますので、これまでは写真でしか見せられなかったものが実物教材として活用することができます。


 また、発電データも、その日の天候や時間、日、週、月ごとの発電量等を細かく蓄積されており、教材として活用ができ、化石燃料の枯渇が予想される中、クリーンエネルギーの重要性を説く環境教育につながるものと認識しており、太陽光パネルの設置を通して資源を大切にする認識がはぐくまれているものと考えております。


 次に、(3)BDF利用サイクルの推進についてでありますが、平成20年に西播通運株式会社がバイオディーゼル燃料事業を実施するに当たり、農林水産省のバイオ燃料地域利用実証事業補助を活用することを目的に、「相生市環境エネルギープロジェクト協議会」が設立されました。


 協議会のメンバーは、相生市商工会議所、JAあいおい、西播通運株式会社、相生市などとなっており、平成20年度よりモデル事業として取り組みが開始されました。


 再生可能植物油を再資源として活用し、バイオディーゼル燃料を製造しようとするもので、事業の目標としては年間240キロリットルの製造と販売を予定いたしておりますが、現在までの実績は、平成20年度が製造量24.070キロリットル、販売量が18.869キロリットル、平成21年度が67.780キロリットル、販売量が65.679キロリットルとなっております。


 次に、企業としての採算見込みでありますが、廃油の買い取り価格がリッター当たり2円で、販売価格がリッター当たり105円で取り扱っており、販売及び廃油の確保ができれば採算性はあると考えます。現在は、モデル事業期間でありますので、BDF精製方法の向上及び原料の調達並びに販路の拡大などを協議会で検討しながら事業展開を図ることとなっており、市も環境施策としての位置づけからかかわることとしております。


 次に、(4)相生湾の里海づくりについてでありますが、平成20年度から環境省の里海創生支援モデル事業の選定を受け、モデル事業として展開しております。相生湾の生物多様性を保全し、豊かな海をつくることや相生湾の閉鎖水域の特性を生かすため、環境学習、自然環境の保全、再生、地域の活性化などに取り組みを進めることとしております。


 本年8月からは、相生播磨灘の里海づくり協議会の名称で、兵庫県、相生市、相生子どもエコクラブ、相生湾自然再生学習会議、相生ヨットクラブ、B&G相生海洋クラブ、相生漁業協同組合、株式会社IHI相生事業所、株式会社関西電力、相生発電所などの構成メンバーで、海に関する学習や環境体験事業の展開を図っているところであります。


 次に、大きな項目の2番目、相生市一般廃棄物処理計画についてのうち、(1)排出量の減少対策の平成16年度ごみ分別説明会後の排出量の推移でありますが、平成17年度、総ごみ量1万2,005トン、うち事業系を除く可燃ごみが5,417トン、うち事業系を除く資源ごみが1,995トン、平成18年度が、総ごみ量が1万1,972トン、可燃ごみが5,499トン、資源ごみが1,998トン、平成19年度が総ごみ量が1万1,912トン、可燃ごみが5,366トン、資源ごみが1,992トン、平成20年度が総ごみ量1万1,482トン、可燃ごみが5,266トン、資源ごみが1,594トン、平成21年度、総ごみ量が1万1,432トン、可燃ごみが5,111トン、資源ごみが1,416トンであり、ごみの排出量は全体的に減少傾向を示しております。


 次に、5Rの推進状況でありますが、リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペアーの運動から成り立っておりますが、ごみをどうリサイクルするのかの前に、まず、ごみを出さないようにすることや、ごみのもととなる原因を絶つことを考えた上で、もう一度使うリユースして、最後に資源として再利用するリサイクルするように工夫することが大切であると考えております。暮らしの生活展など、いろいろな機会での啓発が必要であり、消費生活研究会と量販店がタイアップして取り組んでおりますマイバッグ運動なども効果があると認識しております。


 次に、集合住宅における、ごみ排出の指導でありますが、環境課へも新築マンションやアパートへの入居者の方などから問い合わせが寄せられております。まず、新たに相生市に転入された場合は、相生市民カレンダーをお渡しし、分別収集など、ごみの出し方を説明し、地域のごみステーションの確認を行います。


 一方、地域のごみステーションは、単位自治会における隣保単位での設置が多くありますので、地元の住民さんとの調整を促し、新たにごみステーションを設ける場合は、個人対応ではなく、地域住民、もしくはマンション等の場合は居住される方々の連携のもとでの申請により、ごみ箱設置補助対象としての取り扱いを説明しております。


 なお、ステーションの数の増加については、新築マンション及び賃貸住宅等の増が影響したものと分析いたしております。


 次に、最終処分場の現状についてでありますが、現在の最終処分場は昭和59年から埋め立てを開始しており、平成21年度末での累計埋立量は4万7,306立方メートルとなっており、全体容積8万6,000立方メートルと比較して、55.0%の埋立率となっております。


 近年の年間埋立量は、約1,200立方メートル強となっておりますので、現下の状況が続く想定では、平成40年までは現有施設での対応は可能であると判断しております。今後は、残余容量の推移を注視しながら、大阪湾フェニックス事業などを視野に入れ、その対応を図らなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上で、説明を終わります。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 相生市環境マネジメントシステムについての概要については、理解できますが、大まかに見まして、諸般の事情からですね、本年度、ISOの14001から移行されたことについてですね、本質的には環境施策ですから、低下があってはならないわけですが、大まかといいますか、本筋においてどれくらいの差があるのか、大きく違うところがあったのかどうか、あればお示し願いたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事、


○市民環境部参事(河上克彦君)


 ISOと新環境マネジメントの違いということでございますが、一つには外部審査がISO14001の場合ございます。予算的な側面といいますか、職員の人件費は除いてでございますが、3年に一度更新をしておりまして、その役務費の手数料で予算計上しておりましたのは、約、その更新時に100万円ほどかかっておったと。


 ただ、あと、これ3年置きでございますので、その中間年、2年ございます。それも外部審査の対象になってございまして、約80万円の審査手数料が必要であったと。そういった部分を更新を打ち切ったことで、予算的にはその部分が軽減できておるという部分がございます。


 あと、マニュアルをどうしていくかという部分なんですが、ISO14001を更新するかどうかという議論の中でも、やはり今までの経験を生かして独自でできないのかという議論が多々ございました。


 ですから、新しい新環境マネジメントにおいても、ISOの経験を生かした中で取り組む必要が肝心ではないかというふうな思いはございます。


 ただ、職員に対する事務量としましては、各課ごとにISOの環境側面であるとか、そんな部分の対応を図ってきてございました。ただ、新環境マネジメントで、またこれも完全に確立した部分じゃなしに、市長の答弁にもありましたように、省エネ法の特定事業所としての指定がございます。一方で、政府が1990年と比較して、2020年までに25%のCO2等の削減に取り組むという方針を出しております。それを受けて、地球温暖化対策の施策が図られてくるというふうに考えてございます。そういったもんを含めた中での新たな新環境マネジメントを構築しなくてはいけないのかというふうに今現在考えております。


 その中で、ISOとの違いというのは、やはり大きな施設をうち持ってございます。一つには美化センター、それから下水処理場、それと市の庁舎でございます。今のこのマネジメントを作成するに当たり、施設からのCO2の排出量を計算しておりますと、年間約5,300トンのCO2の排出という状況になってございまして、やはり施設を重点的にどう削減していくのか、それは電気もちろんのこと、重油、そういったもの。それから、当然、市庁舎と言いながら、通常の事務でやっております公用車、そういった部分での対応というのが強いられてくるのではないか。そういった部分は、以前のISOでもあったんですが、やはりそういった部分を徹底しなければ、地球温暖化計画では、各事業者に毎年1%の削減を義務づけようとされてございます。


 ですから、相生市の場合、ISOに取り組んできた部分で、かなりぞうきんを絞った状況の中で新しい環境マネジメントに移行するということであれば、言い方が正しいかどうかはわかりませんが、空ぞうきんをまた絞るような努力が必要ですよということになるんではないかなというふうに思ってございます。


 ただ、ISOに取り組んできた職員の経験、そういった部分は、省エネ、エコマナー、いろんなとこに生かせるのではないかと。それを基盤にして、新しい環境マネジメントに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。


 やはり職員の、課として環境課が一生懸命に旗を振っても、職員全員がそういう意識のもとで環境負荷を低減していくんだというふうな意識を再確認した中で取り組まなければ、それはうまくいかないのではないか、そのように考えております。


 詳細についての比較というのは、今、国・県と調整をまた行っているところでございますので、どこがどう違うのかということがはっきり申し上げられませんが、それはお許しいただきたいと存じます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 ほぼ同等という部分に近いという理解をしておいてよろしいですか。


 先ほどのお話の中にもありましたように、職員の意識ということなんですけども、私の経験から言いまして、環境マネジメントISO14001とか、あるいは、今回新たに取り組みます相生市新環境マネジメントシステム、これは、とりもなおさず業務改善ということになろうかと思うんですけど、この取り組み等についてはいろんな受けとめ方がありましてですね、私の場合、私が経験したのは、「この忙しいときに何でこんなことをせなあかんのや」という声をよく耳にしてきました。職員の皆さんはですね、市民の皆さんをリードする立場ですから、そんな方はいらっしゃらないと思いますけれども、意識としてはどんなもんですかね、その辺をちょっとお伺いしたい。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 議員の御指摘のとおり、ISO14001を実施しておるときに、当時、私、財政等の担当もしてございました。大変これは厄介なものだなという印象が強くございます。


 ただ、今、環境のほうを担当させていただく中で、やはり地球温暖化対策という部分は、やはり地球レベルでどうしていくのかという部分ですが、やはり個人の一人一人の取り組みというのが、かなり重要になってくるのではないかなというふうな思いがしてございます。


 もちろん、ISOの取り組みの経験、それから反省を生かして、できるだけ職員の事務的な部分での軽減というのは図っていきたい。ただ、意識としては向上していただきたい。そこら辺のせめぎ合いというのが出てくるのかなというふうには思いますが、やはり一人一人がそういう認識のもとで組織として動いていくということが非常に大切ではないかと、そのように考えているところでございます。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 わかりました。


 そういうときにですね、方法といいますか、理解を・・・方法は何か・・・


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 まだ、これは案の段階で、システム等のマニュアル化を、今、環境課のほうでやってございます。やはり、特に施設管理をしていただいている部署については、ちゃんとそういった責任者を配置して目標を出していただくためにどうするのかということを検討していただくようになると考えております。


 その部分につきましても、ISOの経験則から、できるだけ簡素な組織として機能するようなことを考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。


 それと、施設の管理はもとより、その行政が取り組んでいる施策の中でも、やはりそういうCO2削減への取り組みということを波及させていかなくていけないのではないか。それは、とりもなおさず、事業の執行については予算の裏づけがなければ執行でないということもございますので、予算の管理面、執行面からもCO2の削減を意識した予算管理、そういったものが必要になってくるように思います。それとは別に、職員一人一人には、やはり環境に対する啓発、研修、そういったものは継続した取り組みが必要ではないか、そのように考えております。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 わかりました。


 次の質問ですが、うちエコ診断や環境家計簿の結果の活用については難しいというお話なんですが、全市的にこの運動といいますか、運動をですね、展開していくためには何らかの指針が必要かと思うんですね。その辺については、これ横展開は難しいということなんで、ほかに何かよい方法をお考えでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 御指摘のとおり、うちエコ診断、環境家計簿、これかなり個人で対応、私もつけておりますけども、手間がかかります。そういったことが普及に至ってない部分かなと。


 ごみの市民カレンダーを出したときに、それに類似した診断とか、そういった取り組みも今までやってきたということを聞いてございますが、やはり成果が上がってない部分が・・・


 それと、うちエコ診断につきましても、専門家が診断してCO2の排出をどうするのかという指導をするわけですが、かなりデータ的なベースも資料の作成が必要なのと、やはり、個人対応しては専門家の人が約1時間ぐらいはヒアリングをしなくてはいけない。そういった部分の中で、普及がいってないのかなと。


 ただ、先ほどの答弁でも説明しましたが、11月の暮らしの生活展で、そういった部分を再度取り組んだ中で、消費生活研究会の方々の協力、それから市の職員も当然うちエコ診断に取り組んでもらう。できれば100人程度、ことしじゅうに受診していただければどうかなというような思いはございます。


 一方、環境会計簿については、市の職員がずっと取り組んでおりまして、結果報告については3カ月ごとの集計して、ひょうご環境創造協会のほうへ提出して、その結果を掲示板等、役所の中だけでの結果報告となっております。そういった部分が、議員おっしゃるように全市的な取り組みにまで至ってない部分かなという思いはあります。


 結果として、試行錯誤しながら取り組んでおるというのが実情で、全く申しわけいんですが、今年度、新たに子供を対象にした環境日誌の取り組みをやってございます。小学校5年・6年、274名の方に御協力をお願いして、今月末にその日記の提出を学校を通じてやっていただいて、それを県立大と中播磨県民局で集計していただいて、その結果をまたフィードバックしていこうと、子供たちに。という取り組みを考えております。


 その日記の中にも、「この取り組みがどうですか」、「CO2削減は理解できましたか」とか、そういうアンケート的な部分の要素も含んでございますので、そういったことも含めて今後の取り扱いを考えていきたいというふうに思っています。


 私個人的には、やはり子供を巻き込んで、家族でそういう環境の意識を向上していくという取り組みが一番いいのではないかなというふうには思ってございます。ただ、それがどれだけ普及できるかというのは未知数でございますので、そういった部分は今回の結果も踏まえて今後の検討課題というふうなことで取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 会社というか、企業なんかでは、改善活動の中で、「一人の百歩より百人の一歩」という言葉をよく使うんですが、今後、相生市においてもですね、要するに広がりのある活動を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 次に、太陽光発電システムについてなんですが、CO2の削減効果については、14年度以降、151トンですかね、こういう結果が出ておると。


 私が質問の中で知りたかったのは、補助対象の太陽光発電システムでなくて、それ以外の御家庭で幾らあったか、要するにトータルですね、その辺が知りたかったんですが、調査されていますか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 太陽光の普及の目標、それから効果的な部分ということですが、いろいろちょっと私も調べてみたんですが、平成14年度から取り組んでございます。


 地球温暖化対策、CO2対策としては、光エネルギーを電気エネルギーにかえるというのは有効的な一つの手法であるという認識のもとにスタートしているのが、現状でございます。


 ただ、これは制度的な部分で、言いわけをするわけじゃないんですが、国も独自でやってございます。県も、企業と事業者を対象にやってございます。相生市の場合は、一般家庭でやっているというのが現状でございます。


 一方、関西電力さんが太陽光パネルを設置した場合、売電という部分から、どういった部分、個人的な、企業も含めてですが、データはとっておるというふうに聞いてございます。ただ、それはやはりそれぞれの所属の部分で、かかわり合いのあるデータでしかないという部分。それから、国・県が地球温暖化の部分で太陽光発電をどれだけ普及させていくかという一つの指針的なものも、今なお現在、出てないというのが現状でございます。


 相生市も14年度から取り組んでおきながら、その目標とか、市内がどういう普及率になっておるかということを把握してないというのは、おしかりをこうむるかもわかりませんが、今までの補助対象事業として取り組んだ経緯の中で、そういう結果になっておるというふうに分析はしております。ただ、今、相生市内の全世帯の太陽光発電の普及状況はどうかということを調べろと言われても、ちょっとこれかなりの事務量というんですか、その手法が見当がつきません。


 ただ、先ほど御説明しました14年から21年度で、約151トンのCO2の削減につながっておるという部分は事実でございます。そして、平成22年度、今年度から太陽光発電の補助の基準、交付基準を相生市としては見直してございます。予算ベースで言いますと360万円の予算計上をさせていただいてございます。それを単純にCO2削減の部分でいきますと、年間36トンの削減ということで、151トンを8年間で削減したという部分から言いますと、約1年に純化しますと18.9トン。ですから、約2倍近い削減目標を持って今年度から取り組んでおるということで御理解をいただきたいと思います。


 ただ、これをいつまで続けるのかということになりますと、やはり先ほど来、申し上げてますように、国の省エネ、それから地球温暖化対策、そういった部分の政策、施策、そういったものも加味しながら、相生市の予算的な部分が許せるんであれば継続的な取り組みをしていきたい、そのような考えを持っておるところでございます。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 先ほど、何でこんな説明を求めたかといいますと、いわゆる基本になる数字がないのに計画は立たんでしょうということが言いたかったわけです。


 それに重ねてですね、今後、補助がされると、補助ですね。いわゆる予算計上をされるときに、その数値を持ってそれに当てるのか、そういう計算ができるのか、その辺もあわせての質問でした。大体事務量が大変だということもわかりますけど、おいおいといいますか、実態だけはやはり調べておくべきだと思います。お願いしときます。


 それから、次にBDFの関係ですが、製造実績は先ほど説明を受けたとおりなんですが、もとといいますか、廃油の量はどれぐらいになるんですかね。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 これも、ちょっと西播通運のほうに、いろいろ細かいことをお尋ねしますと、BDFの精製過程において、原料となります廃油にメタノール、それから、触媒などを加え化学反応を起こして精製しておると。廃油を集めた段階で、幾らかの不純物、そういった部分があると思うんですけども、化学薬品等を加えることで、その集めた量と、それから精製した量とはほぼ等しい数値となっておるというふうに教えていただいております。


 ただ、製造過程の中で、グリセリンと、それから液体石けん、そういったものが副産物としてできておるんですということも聞き及んでおります。それを含めても、廃油を集めた部分とほぼ同等の精製というんですか、BDFが今の段階でできているというふうな回答を受けているところでございます。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 それで、BDFと原料は同じぐらいということなんですが、それを使用する、いわゆる車のですね、燃焼系統の改善は要らないということを聞いておりますが、需要としてですね、将来を見据えてでも現在の数値でもいいんですが、どうなんやろうか。今、生産されております量で何台ぐらい動いておるのかなということが、わかればお願いします。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 BDFの部分で、今現在、その廃油を使って運転しているという部分では、西播通運のトラックが20台、それから市のじんかい回収車2台、それから、その他企業で5社ほど利用をいただいておるというふうに伺ってございます。


 ただ、目標というんですか、モデル事業の目標数値が240キロリットルという部分で、先ほど実績を御説明しましたが、そこまで到達してございません。


 その原因は何かというふうにお伺いしますと、やはり精製する過程で、今、いろいろと試行錯誤をしているという部分と、それから、西播通運、それに係る従事されている方の経費、それから人件費等、そういった部分と需要と供給のバランス、そういったものを加味しながらやっていかないけない部分があって、目標達成に至ってないというふうな回答をいただいてございます。


 ただ、農林水産省の補助メニューをいただいておりますので、当然、その目標の240キロリットルという部分について達成しなくてはいけないというふうに考えております。


 今月末にも、その協議会が開催されるというふうに聞いてございまして、そういったことも含めて、モデル事業期間中に、いろいろと検討を加えていかなくてはいけないんではないかなというふうに思っております。そうなると、市のかかわり合いも、その廃油の集め方とか、そのBDFをどう利用していくのかという部分では、かかわりを持っていかなくてはいけないのではないか、そういうふうに考えておるところでございます。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 先ほどの利用先、長距離を走るのが西播通運さんぐらいですかね。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 はい。


○6番(前川郁典君)


 このあれから言いますと、他の企業の5社というのは長距離はないんですね。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 ちょっと各利用している車種で、どういう利用しているかというところまでは聞いてないんですが、一つには、このBDFの燃料を使うと、軽油税の減免が受けられるという利点がございます。ただし、これには条件がございまして、軽油とBDFを交互に入れて使用することは、税法上、禁じられておると、何か利用者側人も抜き打ちの検査がありますと。それから、車検証の一番下の備考欄に、「この車はBDFを使っている車ですよ」という記述が最近新たに記載されるようになったというふうに聞いてございます。


 ですから、余り長距離を走った場合に、燃料がなくなった場合どうするのかという問題がございますので、一方通行ということじゃなしに、行き帰りも考えた中での利用ではないかというふうに予想しております。


 また、市のじんかいにつきましては、市内の回収、ごみの回収に携わっている車両を、そのBDF利用に、モデル的に採用してございます。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 次に、相生湾の里海づくりについてお尋ねします。


 これも環境保全事業の取り組み、これまでもですね、事業をいろいろ取り組まれとるわけですが、実績としてですね、相生湾の生態系ですね、あるいは海産物の漁獲等の変化があったのかどうか、わかればお教えください。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 里海のモデル事業として、平成20年度から取り組んでございます。相生湾の漁獲量に影響する活動はあったのかということですが、直接的には地域の活性化をうたってございますが、それに寄与する活動には通じていない。環境学習、それから環境体験の中で、一つは自然保護という部分の中で、シバナ、浜藻、そういった部分の生育がどうなっておるか、それから相生湾の水質がどうなっておるか、それから潮の満ち引きがどうであるか、それから水質、相生湾は閉鎖水域でございますので、中と、中というのは白龍城の前と、それから坪根から先のおわん島の手前での水質検査をやって、プランクトンが含まれている部分とか、そういった部分を県の水産試験所、それから県立大の御協力をもって子供たちに学習をさせておるという取り組みをやってございますので、直接その水産物の量がふえたとか、そういった部分に波及した取り組みにはなっていないというのが実情でございます。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 はい、わかりました。


 地域の活性化等という話が先ほどもありましたけども、これはどんな、具体的に言いましてですね、どのような形があるのですか。あるいは推進されるのか。


 といいますのが、例えば、矢野の山ではですね、林間学校、あるいは自然学校がありますね。それに向こうを張るわけではないんですけども、海洋学校というようなものをお考えかどうか。


 といいますのが、日ごろ、市長、常に申されておりますように、地の利を生かしたどうこうという話、しょっちゅうありますんで、その辺のですね、海の活性化というか環境保全、あるいは浄化と進む中でですね、そういうようにそこに結びつくのかどうか、そういうお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 目的の中に、地域活性化という大きなテーマを掲げているのは事実でございます。ただ、本当にどういった形で地域の活性化につなげていくかというのは、今からの転開の中でいろいろ御議論いただきながら考えていかなくてはいけないのかなというふうに思ってございます。


 ただ、一つには、3年ほど前からカキの養殖の部分について、これは相生漁協さんと、それから鰯浜、坪根の漁師さん、カキの養殖をされている方の御協力をいただきまして、相生小学校の生徒さんたちを、種つけから収穫まで体験させて、そういったものを食するという活動をやってございます。そういったことで、地元で養殖されたカキ、それをみずから種つけして収穫して食するという体験を通じて、そういった地場産業の理解が深まっていくのではないか。ただ、子供だけじゃなしに、収穫する場合にかなりの量の収穫になってますので、そのときに保護者の方も一緒に事業の中に参加していただいて、相生でこういったカキができてますよというような体験活動をやってございます。そういった部分が、地域の活性化の一助になればというふうな取り組みでございます。確かに、テーマとしては大きなテーマを掲げておりますが、やっていることは地道な活動からというふうに考えておるところでございます。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、参事がいろいろお話をさせていただきましたけど、それに加わるに、毎年、年度末には子供たちが環境学習の報告会をやっておりまして、千種の一番奥の小学校、小学生が、ことしは来れなかったんですけど、毎年来ておりまして、そういう千種の子供たちが、いろいろ海の勉強したり環境についての勉強の報告会をしてくれております。


 そういった取り組みとか、いろんな海ボタルを見ようとか、いろんな活動を通じまして、今、申し上げましたように、地道な活動になりますけれども、少しずつ地元、地域の活性化につながっていければなと、このように思っております。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 今のところ、市内向けが主でですね、市外に対して動くというのか、ないということですね。今後もですか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 里海の部分で言いますと、実を言いますと、B&Gさん、海洋クラブの構成メンバーが一部たつの市の子供たちも入ってございます。これは、旧の御津町の方でございます。


 ただ、どうしても事業展開から、保護者も含めて約50人ぐらいの対象でイベントを打っているというのが現状でございまして、市外をという部分になりますと、また、さらなるスタッフなり、その事業の組み立てを再構築していかなくてはいけないのかなというように考えます。


 それから、先ほど里山、里海を結んだ取り組みはどうなのかという御質問にちゃんとお答えしてないんですが、協議会の中ではやはりそういう山と海、里海という部分は海だけをターゲットにしているわけじゃなしに、やはり海の環境を守るために、森、山に木をという一つの循環的な考え方もあるように聞いてございます。協議会の中では、そういう御意見もいただいておるんですが、まだ現実的な事業展開に至ってないというのが現実でございます。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 わかりました。環境関係については、再質問は以上であります。


 次に、一般廃棄物についてお伺いいたします。


 ごみステーションの増加については、現状ではやむなしというお考えですね、今のとこ。そういうふうに受けとめました。実際には、10カ所といえども1.2%の増加ですね。これには、当然経費がついて回っとるわけですね。その辺、いわゆる効率化に反するといいますか、考え方になろうかと思うんですが、その辺は、例えば、車のスピードが上がったと、それによって効率を上げたとかというようなところはないんですか。もともと余裕があったのか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 ステーションの数の部分のお話でいきますと、ちょっと私も現実にあれなんですが、以前はもう少し数多くあったというようなことも聞いてございます。


 確かに、ステーションの数を減らしますと、収集の業務としては効率よく回れますし、車がちょっと行ってとまって作業をして、また行くという部分から言いますと、車で燃料をたいておる、そういった部分からしても、環境への負荷があるというのは御指摘のとおりかとは思います。


 今の、そうしたらステーションの数を減らすのがいいのか、ふやすのがいいのかということになってくるんですが、一部の地域ですが、やはりかなり高齢化になっておる現状がございます。それを合理化してステーションの場所をまとめてしまうということになれば、逆に住民の方にリスクが出てくるというようなこともございますので、その拠点の部分の数については慎重な考え方が必要ではないかなというふうに思っております。できれば、今の現行の部分を維持していきたいというふうに思っています。


 ただ、これも大きな取り組みの中で、ごみ焼却を今後どうしていくのか、美化センターでございますが、どうしていくのかという議論の中、それから分別の方法をどうしていくのかという大きな、そういった議論が出てきたときには、当然そういったごみステーションのあり方、拠点回収のあり方、そういうことも含めた中での検討が必要になってくるんではないかなというふうに考えております。


 ですから、ごみステーションの数だけをとらまえて、今、ふやすとか、減らすとかという検討には入ってございません。今の数を維持していきたいということで、できるだけ市民の方の利便性を保っていきたい、そのような考えを持っておるところでございます。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 現状では、ふえたものの回収されている皆さん方の負荷はふえてないと、理解してよろしいですね。


 最後になりますけども、平成21年度の累計、これ産業廃棄物の処理場なんですけども、累計埋立量が示されておりますが、実測はされているんですか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 今の埋め立てが、昭和56年から開始したということで御答弁いたしました。それで、直近では、平成16年3月に今の最終処分場の測量を実施してございます。その中で、当時、今後の埋立処分可能量というのが4万6,800立方メートルあるという部分の測量をやってございます。そういった部分の資料をもとに、先ほど平成40年度までは今の最終処分場で対応可能ですよという御答弁をさせていただいております。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 はい、わかりました。


 相生市の処理場については、ほとんどが燃焼型につくられたと思うんですね。いわゆる、灰の管理については非常に難しいといいますかね、規制がかかると思うんですが、成分分析ですね、どのようにされてきておりますか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 毎年、これは義務づけられている部分がございまして、大気であるとか、水質であるとか、最終処分場のところでの地下における水分の検査項目こういったもの、これは法的な規制も含めましてございまして、それを県のほうに報告してございます。ただ、これは全部委託といった格好で、専門の業者に委託してやっているのが現状でございます。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 これは土地柄といいますかね、非常に難しい話だとは思うんですけども、平成40年に埋立完了見込みということなんですが、跡地利用ができんね。できんねということは、恐らく計画時点では跡地利用についてまでも記録されとると思うんですね。そういう記録は残ってますか。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(河上克彦君)


 跡地をどうするかという部分については、特に私ちょっと認識がないというんですか、あれなんですが、ここは調整区域でございます。それと、やはり跡地にして利用する場合に何が適しているかということを考える段階では、かなり制限がかかってくるのではないかなというふうに思ってございます。


 それと、うちの場合、美化センターと同じところに最終処分場を併設しておるということがございまして、美化センター自体をどうするかということにもかかわってくるのではないかということで、確かに最終処分場は昭和56年度からやってます。また、今の美化センター平成7年から稼働しているのが現状で、やはり美化センターと最終処分場、リサイクルセンターをセットでのあの位置という考え方がまさっていたのではないかなというふうに、これは私の個人的な予想ですが、思います。そういったことで、最終処分場をどう後、利活用するかということにまでは提言というんですか、勉強してないのではないかというふうに考えてます。


○議長(角石茂美君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 許可申請のときには必ずあると思うんですね。ですから、確認したかったんです。それは、後ででも調べておいてください。


 いずれにしましても、この環境問題というものは、私ども今の世代がですね、より美しくして後世に語り継ぐと、送り届けるというのが使命ではないかと思いますので、環境問題については、非常に目に見えない難しい課題といいますかね、山積みされておりますけれども、それを克服して、先ほど言いました世代へお送りするという心意気で、行政、あるいは市民、私どもを含めましてですね、頑張っていきたいと思います。その決意、決意も含めまして質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(角石茂美君)


 以上で、6番、前川郁典君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


              (散会 午後 4時04分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      大 川 孝 之


      署名議員      楠 田 道 雄