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兵庫県 相生市

平成22年第3回定例会(第2号 6月 9日)




平成22年第3回定例会(第2号 6月 9日)




          平成22年第3回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                     平成22年6月9日  午前9時30分 開議


                           おいて     相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開会宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


  6   3   報告第3号 平成22年度相生市一般会計補正予算について処分の


                件報告


      4   報告第4号 平成22年度相生市一般会計補正予算について処分の


                件報告


      5   報告第5号 平成22年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


                について処分の件報告


  8   6   報告第6号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  9   7   議第35号 安室ダム水道用水供給企業団規約の変更について


 10   8   議第36号 相生市職員の勤務時間等に関する条例及び相生市職員


                の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制


                定について


 11   9   議第37号 相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


 12  10   議第38号 平成22年度相生市一般会計補正予算


 13  11   休会の議決


 14       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  報告第3号 平成22年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告


  4  報告第4号 平成22年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告


  5  報告第5号 平成22年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算について処


           分の件報告


  6  報告第6号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  7  議第35号 安室ダム水道用水供給企業団規約の変更について


  8  議第36号 相生市職員の勤務時間等に関する条例及び相生市職員の育児休業


           等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


  9  議第37号 相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


 10  議第38号 平成22年度相生市一般会計補正予算


 11  休会の議決





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成22年第3回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             尾 ? 利 幸


  企画管理部長          森 川 順 天


  市民環境部長          小 橋 輝 男


  健康福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  会計管理者           福 永   剛


  消防長             田 中 耕 作


  企画管理部参事         吉 岡 秀 記


  市民環境部参事         河 上 克 彦


  健康福祉部参事         岡 野 耕 三


  建設経済部参事         今 井   猛


  建設経済部参事         川 端 浩 司


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            利 根 克 典


  徴収対策室長          寺 田 正 章


  市民課長            小 田 恵 子


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康介護課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  建設管理課長          出 田 重 己


  都市整備課長          高 田 雅 仁


  市民病院総務課長        西 崎 健 一


  出納室長            田 中 あさみ


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  企画財政課主幹         山 本 勝 義


  企画財政課主幹         志 茂 邦 彦


  総務課主幹           土 井 正 三


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           岩 崎 徹 博


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         中 津   尚


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            浅 井 昌 平


  教育委員会管理課長       中 濱 和 義


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  学校教育課主幹         櫻 田 陽 由


  生涯学習課主幹         松 本 雅 弥


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     大 西 真 悟





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         越 智 俊 之


  議会事務局副主幹        山 本 大 介





     (再開 午前 9時30分)


○議長(角石茂美君)


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(角石茂美君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、9番、盛 耕三君、10番、岩崎 修君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(角石茂美君)


 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 5番、渡邊慎治君。


○5番(渡邊慎治君)


 皆さん、おはようございます。


 平成22年第3回相生市議会において、一般質問の通告書を提出したところ、議長よりお許しをいただきましたので、その通告書に従い、順次、質問をさせていただきます。


 昨今の異常気象のせいか、初夏のすがすがしさを楽しむ余裕もなく、季節は、じめじめとした梅雨へと確実に向かっております。本日、御出席の皆様の御健勝を心よりお祈りを申し上げます。


 平成19年4月に施行された「がん対策基本法」も、本年4月で3カ年が経過をいたしました。この法律の13条には、「国及び地方公共団体は、がんの早期発見に資するよう、がん検診の方法等の検討、がん検診の事業評価の実施、がん検診に携わる医療従事者に対する研修の機会の確保その他のがん検診の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるとともに、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。」との基本的施策が明記をされております。


 また、この法律の制定に伴い、前年の平成18年の6月には、平成18年から平成23年の5カ年で、がん検診の受診率50%が目標として掲げられ、その取り組みがなされているところであります。


 昨年の3月の議会において、この受診率について質問をさせていただきましたが、そのときの理事者の皆さんの御回答は、平成20年度の受診率について、胃がん21%、肺がん28.1%、大腸がん25.1%、子宮がん10.4%、乳がん16.1%とのことでした。


 また、これに関し、平成23年に受診率50%の目標を達成させる施策として、総務省は、昨年2月に、平成21年度から、がん診療を行っている市町村に配分する地方交付税措置を20年度の倍増することを決定し、受診の普及啓発、その他の必要な施策を講じやすくし、がん検診受診率の向上を図ったことを受け、この倍増された交付税をどのように使用されるのかをお尋ねしたところ、理事者より、2月22日付の新聞紙上で、この方針を知ったところであり、正式な情報が何もない状況で、現時点では不明であるので、国からの情報を待ち、その情報をもとに今後の対応を検討していきたいと考えておりますとの御答弁をいただきました。


 そこで、お尋ねいたします。


 この倍増となった交付税について、どのくらいの予算で、どのような取り組みがなされたのかをお聞かせ願います。


 また、その結果、平成21年度のがん検診受診率がどのように推移したのかも、あわせてお聞かせを願います。


 以上で、壇上よりの質問は終了させていただきます。


 なお、理事者の御答弁によりましては、質問席より再質問をさせていただきます。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 渡邊議員の御質問のうち、受診率向上施策の取り組みについてでございますが、平成21年度におきまして、緊急雇用、就業機会創出基金事業を活用いたしまして、特定健診・がん検診に対する市民意識の把握を目的としてアンケートを実施をし、受診率向上のための基礎資料作成業務に臨時職員を雇用し、現在、アンケートの集計、分析を行っているところでございます。


 今後、この結果を活用をし、次年度以降の健診体制について検討を加えることといたしております。


 他につきましては、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 回答の順番が前後いたしますが、?の受診率の推移から御説明をいたします。


 御指摘の受診率は、対象者数を兵庫県が実施をした調査結果に基づく人口区分ごとの対象者比率を参考に算出したものであります。


 その後、全国の自治体の実施状況を比較するため、厚生労働省に設置をされました「がん検診事業の評価に関する委員会」において、国勢調査人口から農林水産業従事者を除いた就業者数を差し引いた数を推計対象者として受診率を算出する方法が提案されたところであります。


 この方法で算出した受診率で申しますと、40歳以上の方を対象とした集団健診であります胃がん検診は、平成20年度17.2%、平成21年度15.6%と、1.6ポイントの減。肺がん検診は、平成20年度24.6%、平成21年度23.0%と、1.6ポイントの減。大腸がん検診は、平成20年度20.6%、平成21年度19.7%と、0.9ポイントの減と、いずれも受診率は下がっております。


 この要因といたしましては、昨年の集団健診におきまして台風の接近により警報が発令されたため、健診の中止を余儀なくされた日が1日ございました。当日に申し込みをされていた方には電話連絡をし、他の検査日で御都合がいい日に受けていただきたい旨を、すべて連絡させていただきましたが、結果といたしまして、申し込みをされていて受診をされなかった方が約100名いらっしゃいましたので、これが率の低下の大きな要因だと思っております。


 このように、昨年度は特殊な要因があったものの、予防及び早期発見を促進するためには受診率の向上が不可欠であり、その向上策が今後の大きな課題であると認識をいたしております。


 次に、?の受診率向上施策の取り組みについてでありますが、向上策を展開する上で、国においては、地方交付税のうち、がん検診事業につきまして倍増する方針が出され、平成21年度普通交付税の算定におきましては、前年度の約2倍の4,512万8,000円が基準財政需要額として算定されております。


 この算定の中には、がん検診を行う経費及び向上策の経費が含まれていると認識しておりますが、受診率向上策につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、緊急雇用就業機会創出基金事業を活用して実施をしております。


 平成21年度の当市のがん検診事業費の内訳でございますが、21年度緊急雇用分269万5,000円、検診費用としては支出額約2,500万円に対し、特定財源として国からの女性特有がんに係る補助金及び個人負担金等で約850万円があります。


 なお、受診率向上への取り組みとしましては、既に集団健診においては、土曜・日曜日の受診日を設けるとともに、各医療機関で実施をしております乳がん、子宮がん検診については、平成21年度から検診期間を延長するなどの措置をとっているところであります。


 加えまして、今年度は特に国保加入者で昨年度の生活習慣病健康診査未受診者の方や、がん検診の未受診者の方に個別の受診勧奨を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 大変丁寧な御答弁、ありがとうございます。また、皆様の御努力も多少御理解をさせていただきました。


 また、先ほどの御答弁によりますと、どうも地方交付税の倍額措置も余り効果がなかったような、そんなようにも感じられますが、また、それどころか、平成20年度に比較して21年度の受診率が数字の上で下がったことが、とても衝撃的であります。


 たしか受診率減少の理由が、集団健診日に台風が重なって中止になったとのことでありますけれども、それはそれとして、他に天候等の原因以外に受診率向上に至らなかった要因は何なのか、予想される限り、そういった要素も含めてお聞かせを願いたいと思います。


 また、あわせて、その対策についても何かあれば、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 ただいま、2点の再質問をいただきました。


 まず1点目、いわゆる受診率、昨年度低下をした要因で、天候以外の分についてどうなのかという御質問でございます。


 具体的にこれといったものは、今、我々もつかみかねておるところでございますけれど、例えばですね、特定健診が、これ全国的に始まってございます。被用者保険の加入者の被扶養者でございますね、これらの方が、従来、私どもの集団健診を受けていただいて、そして、がん検診との同時健診を私ども実施をしておりますので、そこで、がん検診を受けていただいていたということがあったかと思うんですが、それが特定健診というものが始まったことによりまして、それぞれ被用者保険の被扶養者につきましては、各医療機関で個別に健診を受けられるということで、集団健診のがん検診を受けるということが、一つ、そこで後退をしたという可能性があるのではないかなと。これは、あくまでも推察でございますけれど、そういうことを考えてございます。


 それと、もう1点御質問をいただきました。


 受診率が上がらない原因及び今後の対策ということでございますけれど、これにつきましても具体的には現在まだ持ち合わせておりませんが、先ほど市長の答弁にもございましたように、昨年度末に未受診者等に対しましてアンケート調査を実施をし、今年度、それの分析を手がけてございます。


 したがいまして、この分析結果によりましてですね、これらの要因につきましても、ある程度推測ができる部分が出てくるのではないかなということ。


 さらに、その結果によりましてですね、新たな対策というものを検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 ありがとうございました。よく理由等がわかりましたけれども、どうか引き続き、調査、分析をね、よろしくお願いいたします。


 しかしながら、この法律の基本目標である平成23年度に受診率50%を達成するというのは、非常にそこは大変厳しい現状でもございます。


 ちょっといろんなところで調べてみますとね、パソコンを通じて。山形県、奈良県、滋賀県、それから山口県等ね、いろんなところでやっぱり県民運動的なことが起こって、真剣にがん検診率を上げなくちゃ、がんは減らないということで運動が起きております。一般企業も全部組んで、山口県なんかでは、そういった企業、団体等との締結をね、して、やっぱり広報活動等、それから、そういった推進に努めている。そういった計画もきっちりとなされているような現状が、やっぱりございます。やっぱり、がん検診は、何回も言いますけれども、早期発見が早期治療につながります。物すごい率が高くなります。


 そういった面で、今後ですね、この23年度、これは非常に厳しい目標到達地点ではございますけれども、それに向かって50%の受診率をやろうという徹底した意思があるのかないのかね、計画はあるのかないか、そういうことも最後にお聞かせを願えたらと思うんですけども、よろしくお願いします。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 50%の達成をする意思があるのかどうかという御質問でございますけれど、現在の受診率から言いますとですね、非常に達成というのは困難な状況にあることは、だれが見ても事実であろうかと思います。


 先ほど申しましたように、今、具体的にそれではどのような解決策があるのかというと、具体的には持ち合わせておりませんけれど、やはりですね、何遍も申しますけれど、目標の値に少しでも近づけるように、地道ではございますが、積極的な勧奨、そして広報、こういったことを行うことによりまして、がんで命を落とす市民の方が1人でも少なくなるように努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 ありがとうございました。


 何度も何度も言いますけれども、早期発見、早期治療が一番の治療なり対策でありますので、よろしくお願いいたします。そして、どうか、がんの受診率が向上できますように、これからも精いっぱいの鋭意努力をお願いをいたします。


 最後に、カナダの詩人「ルクレール」は、「幸福になるためには勇気が必要だ」と、うたっておりますように、市民の皆様が幸福となるための施策は、勇気を持って断行していただきたいことを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(角石茂美君)


 以上で、5番、渡邊慎治君の質問を終結いたします。


 次に、10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問します。


 質問の第1は、市民参加条例に基づく取り組みについてであります。


 今、深刻な雇用・経済危機のもと、市民の暮らしの不安、厳しさは増すばかりです。住民福祉の機関としての地方自治体の存在意義が問われる事態の中、これからの地方自治のあり方も問われています。


 このような中、相生市においては、2004年に「市民参加条例」を制定、この条例の前文では、相生市が誇りを持てる魅力あるまちとして発展していくためには、市民一人一人が、その知識や経験を生かして市政に積極的に参加し、市との信頼に基づいて協働することが必要とし、条例の目的を市民参加に関する基本的な事項を定めることにより、市民と市が協働し、個性豊かで活力に満ちた魅力ある地域社会の発展を図ることとしています。


 そして、市民参加の基本理念を、市民がその豊かな社会経験及び知識並びに創造的な活動を通して市政に参加し、市民と市が協働して人間尊重の住みよいまちづくりを目指し行われること。市民の自主性を尊重するとともに、市民にとってその機会が平等に保障されなければならないとしています。その上で、市の役割として、情報提供、環境づくり、機会の提供、市民の意向の把握と施策への反映を掲げています。


 しかしながら、本条例施行後、6年が経過しようとしていますが、新たな市民参加推進の施策等の展開は見られないのが、現状ではないでしょうか。


 そこで、この市民参加条例を踏まえ、その取り組みについて、次の2点について質問します。


 質問のその1は、広報・広聴についてであります。


 現在、広報としては、月1回の広報紙の発行、インターネットホームページへの情報掲載、まちかど出前講座等の施策が展開されています。


 また、広聴として、コスモストークの開催、市声直行便コスモスの箱・コスモスラインの取り組みなどが行われています。これら広報・広聴の取り組みの現状と施策への反映について、お聞かせください。


 質問のその2は、市民参加の推進についてであります。


 今、市民参加の推進という点では、各種審議会の委員の公募や市民意見提出制度、いわゆるパブリック・コメント等が行われていますが、これらの取り組みの現状についてお聞かせください。


 質問の第2は、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の取り組みについてであります。


 高齢化の進展のもと、高齢者の保健福祉の充実、だれもが安心して老後を送れる社会環境の整備は、ますます重要となっています。ところが、相次ぐ社会保障制度の改悪による負担増、サービスの切り捨てが行われてきました。


 このような中、相生市においても、昨年3月、新たな高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画が策定され、これに基づいて各種の高齢者施策、介護保険事業が実施されています。本計画が掲げる高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように、その施策の確実な実施と、さらなる拡充が求められます。


 そこで、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の取り組みについて質問します。


 質問のその1は、施策・事業の進捗状況についてであります。


 介護認定の状況、また、介護保険事業計画における昨年度の居宅介護、地域密着型サービス、施設介護及び施設整備の進捗状況についてお聞かせください。


 質問のその2は、課題への対応についてであります。


 本計画における施策の中には、利用しづらいものや利用が少ない施策等も見られ、より利用しやすいものへの改善や、また、施策のPRが必要なものもあるのではないかと考えるものです。


 計画の中でも課題が述べられ、また、それに対する今後の取り組みも示されていますが、主なものについて昨年度どのように対応されたのか、一般施策、また地域支援事業について答弁願います。


 質問の第3は、小・中学校の統廃合計画についてであります。


 このたび、教育委員会は、さきの相生市学校教育審議会の答申を受け、相生市立小中学校適正配置計画、すなわち小・中学校の統廃合計画の策定を行いました。これは、児童数の減少による複式学級を避けるため、2012年度に、矢野小学校を若狭野小学校へ、2014年度に、相生小学校を那波小学校へそれぞれ統合し、2021年度以降に矢野川中学校を那波中学校へ統合するという、学校教育審議会の答申とほぼ同じ内容ですが、相生小学校については複式学級が、ある特定の学年のみで、2015年度には解消される見込みであること。また、土地利用計画上、児童数増の要素があることから、本計画では2014年度以降の状況により判断するとしています。


 しかし、学校は地域にとってかけがえのない特別の意味を持った施設ではないでしょうか。これまで、私は一般質問で、この小・中学校の統廃合を考える祭、子どもの教育にプラスかマイナスか、また、地域にとって学校が果たす独自の役割から見てどうなのか、さらに、徹底した住民合意が欠かせないという三つの点を基準に判断すべきと主張してきました。


 そして、この3月議会においても、学校は地域の核としての役割を担い、そこに学校があるから地域に残って子育てができるという地域を維持するために欠かせない施設であり、地域コミュニティの観点、さらに地域の活性化の観点からも重要な施設であり、この点に関しどのような考えで臨まれるのかをお聞きしてところです。


 そこで、これまでの私の一般質問に対する答弁も踏まえ、改めて次の2点についてお聞きします。


 質問のその1は、住民説明会についてであります。


 先月開催の総務文教常任委員会において、このたびの小学校の統廃合計画の住民説明会と今後のスケジュールが示されました。それは、今年度、相生と那波小学校区、矢野と若狭野小学校地区、それぞれの保護者、地域住民を対象に住民説明会を開催。また、7月から8月にかけコスモストークでも説明を行い、来年4月には(仮称)矢野小学校統廃合検討委員会を設置、学校名称等、諸条件を整理し、12月に条例改正を行い、2012年4月に矢野小学校を若狭野小学校に統合するというスケジュールであります。


 さらに、広報紙への計画概要、市のホームページへの計画全文をそれぞれ掲載し、住民への周知を図るということであります。


 当然、住民合意を図る上で住民説明会等の開催は当然ですが、行政からの一方的な説明にとどまらず、率直な意見交換、話し合いが必要であると思います。要は、賛成・反対で住民の間に垣根をつくることなく、一緒に話し合うこと、子どもにとってどうなのか、地域にとってどうなのかと具体的に検討し合えば、住民は必ず道理ある立場に立つこと、こうした過程ではぐまれる人々のつながりは、その後の子育てと地域を支える確かな力となることは間違いないと思います。


 そこで、お聞きします。


 住民説明会の開催規模、また説明の内容はどのようなものなのか、答弁願います。


 質問のその2は、住民合意についてであります。


 今年度の施政方針では、この小学校の統廃合について、住民合意のもと取り組みますとされています。住民説明会等を通じ、住民の合意を得ていくことになると思いますが、どのような状況に至ったとき住民の合意が得られたと判断されるのか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 1番目の御質問、市民参加条例に基づく取り組みでございますが、本条例につきましては、既に御案内のとおり、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを推進するため、従来からの参加方法とともに、情報公開制度やホームページのリニューアルなどにより、情報提供手段として広げてまいりました。


 また、審議会等への市民委員の参画やパブリック・コメント制度の導入を行ってまいりました。


 今後、さらに住民自治の動きが強まり、社会的な課題に対して行政だけでは十分な対応が難しくなってくることが考えられましたことから、平成16年7月に、市民の方が市政に参画するための理念と基本原則を明らかにし、市民参加のより一層の促進を図ることを目的に制定したことは、御案内のとおりございます。


 本条例及び各種制度を制定し、市民参加の促進に向け取り組んでいるところでございますが、少しずつ前進しているものもございますれば、なかなか進まないものもございます。


 そのことからも、現在、策定をいたしております次期総合計画においても、新たな公の考え方で、市民参加についても各施策に目標数値をお示しをし取り組むとともに、ボランティア活動のような数値にはあらわれにくい市民活動などにも参加がしやすいような工夫が必要ではないかと、このように考えております。


 私が就任以来、市民参加について、いろんな制度を構築をし運用を行ってまいりましたが、今後とも市民参加を推進していくには、その制度を真に活用していくことが重要である、このように肝に銘じております。


 そのことからも、来年度、自治基本条例の制定に取り組み、市民の皆様とともに、さらなるパートナーシップによるまちづくりを行っていきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、担当よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 小学校の統廃合についての御質問がありました。


 その1点目、住民説明会についてのお尋ねでありますけども、適正配置計画の対象となっております矢野小学校、若狭野小学校、相生小学校、那波小学校の各地区の保護者と地域住民へ説明会を実施してまいりたいと考えております。


 住民説明会の開催方法、回数等につきましては、各PTA役員、自治会役員と協議をさせてもらい、詳細を詰めているところでございますけども、より多くの機会をとらまえ、より多くの方々とですね、話し合いをしたいという考えでおります。


 具体的な説明内容につきましては、適正配置計画の概要版をもとに、今後の児童数の推移、また、私どもがいつも申し上げています人間形成において適正な集団の中で教育活動をすることが大切であるということ等説明することになると思いますけども、質疑にも十分時間をとっていく考えでございます。


 2点目の住民合意についてでありますが、特に、統合目標年度が平成24年度となっております矢野小学校区につきましては、住民説明会の後、平成22年度中に、自治会、保護者等の各組織の代表者で、検討委員会、これは仮称でございますけども、組織していただき、その検討委員会の中で合意がなったときをもって住民合意を確認してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 1番目の御質問、市民参加条例に基づく取り組みの(1)の広報・広聴についてお答えいたします。


 市民参画の前提となります情報提供でございますが、条例第5条にもございますとおり、市の役割といたしまして、必要な情報を市民に積極的に提供していくことといたしております。


 平成21年度情報提供といたしましては、ホームページの更新回数が396回、アクセス件数で申しますと31万4,787件で、ここ数年増加傾向となっておりますが、まちかど出前講座につきましては、昨年度、1団体で40名の受講のみとなってございます。


 また、広聴の手段といたしましては、コスモストークにつきましては昨年度は8回実施し、参加者数が283名、162件の質問をいただきまして、その場で回答をいたしております。


 意見、陳情、要望につきましては、昨年度は23件、また、市声直行便「コスモスの箱」は20件、コスモライン等Eメールからの投書につきましては、11件となってございます。


 市政への反映につきましては、今後の検討する事項や事業を行うに当たりまして参考とする意見もございますので、事業単位等でどのくらい反映したのかということはつかみにくい状況でございます。


 議員御質問の条例を定めてから新たな市民参加推進の施策等の展開が見られないのではないかということにつきましては、本市の広聴につきまして、以前からさまざまな制度を導入しておりまして、新たな制度を加えたということは行ってございません。


 しかしながら、個々の取り組みといたしましては、まちかど出前講講座は2年ごとに講座のメニューの見直しを行っておりますし、本年度も見直しの年でございまして、他市の例も参考にしながら、今現在、その内容について各課で検討をしているところでございます。


 広報紙につきましては、市民の方がより見やすい、読みやすいようにするために、字を大きくしたり構成の工夫を行っているところでございます。


 また、広聴につきましては、本年4月の機構改革によりまして、広聴及び市民相談に関する事務、これを従来の企画財政課からまちづくり推進室に移管をいたしまして、市民からの要望窓口の一元化を図ることによりまして、より一層、的確に市民ニーズが把握できるような体制といたしてございます。


 次に、(2)の市民参加の推進につきまして、各審議会の委員の公募、また、パブリック・コメント制度の取り組みについてのお尋ねでございます。


 まず、審議会等の委員の選任方針につきましては、法令で特別な定めがある場合や資格が必要な場合を除きまして、5点について定めてございます。


 まず、一つには在任期間が10年以上の委員の継続就任を避けるということ。二つには、委員の兼職は特段の理由がない限り、4職以内とすること。三つには、委員の選任の年齢を原則70歳未満とすること。四つには、委員の女性委員の割合を30%を目指すこと。五つには、公募制を導入し、委員数を30%を目指すこと。この5点でございます。


 運用でございますが、毎年、企画財政課におきまして、各審議会等の選任状況につきまして調査を行いまして、その運用を的確に行っていただくよう通知をしているところでございます。


 現状につきましては、4職以上を兼職している方、これは396名中6名となっておりまして、昨年度と比較いたしまして、4名減となってございます。


 女性の委員が入っている審議会は、全体で42審議会中27審議会でございます。


 公募委員につきましては、資格を持たない者でも委員となれる審議会が、13に対しまして4審議会でございます。


 これらの状況につきましては、決して満足いくものではございません。議員が言われるように、積極的な市民参加を促進するためにも、現在策定中の総合計画におきまして、市民参加に係る施策には数値目標を設定し、取り組んでいくことといたしてございます。


 また、今回、総合計画を策定するに当たりましては、策定段階から市民が委員として入り、行政とともに議論、検討を行うなど、より積極的に市政に参画していただけるような形で進めてまいってございます。


 さらに、審議会等への傍聴がしやすいよう、本年度から会議開催案内の掲示板ですね、これを1号館の玄関のところに設置してございます。


 パブリック・コメント制度につきましては、昨年度は3件の案件に対しまして9名、22件の意見がございましたが、やはり案件に対しては非常に偏りがあるのも事実でございます。このことから、計画案などをより身近に閲覧できるように、各公民館に設置をしましたり、ホームページからの意見提出がより容易にできやすいような提出フォーマットの改善を行うなどの工夫を行ってございます。


 今後も、市民参加を促進するため、参加機会を広くPRしたり、参加するに当たってのハードルを下げる等の工夫を行っていきたいと考えておりますので、御理解のほう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 御質問の2、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の取り組みについての1点目、施策・事業の進捗状況についてでございますが、平成21年度から平成23年度までの3カ年の高齢者福祉にかかわる基本計画として策定いたしました高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画の進捗状況でございますが、まず、介護保険事業計画について御説明を申し上げます。


 初めに、要介護認定者数及び認定率でございますが、計画では、平成21年度認定者数1,371人、認定率15.6%でございましたが、3月末の実績は、認定者数1,475人、認定率16.4%であり、数、率とも計画を上回る結果となっております。


 次に、給付見込みでございますが、介護給付のうち、施設サービスは、計画では7億8,042万7,066円に対し、見込みは7億9,027万1,023円でございます。


 また、居宅系サービスについては、計画では9億9,475万5,583円に対し、見込みは9億598万6,022円でございます。


 介護予防給付につきましては、計画では1億1,991万6,732円に対し、見込みは1億3,593万6,837円となっております。


 高額介護サービス費等その他給付を合わせた総標準給付費は、計画では20億624万9,962円に対し、見込みでは19億5,194万5,072円となっております。


 認定者数及び認定率が計画を上回るにもかかわらず、給付費が計画で見込んだ伸びを下回っている原因につきましては、現在、分析中でございますが、サービスの具体的なニーズがなくとも、退院後すぐにサービスが使えるように、あるいは必要なとき、すぐにサービスが受けられるように、とりあえず認定だけは受けておきたいという被保険者がふえていることが一因ではないかと推察をいたしております。


 また、給付費につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所の整備のおくれ等も影響していると考えております。


 次に、介護基盤整備に係る施設整備でございますが、平成21年度におきましては、夜間対応型訪問介護事業所1カ所、小規模多機能型居宅介護事業所1カ所を整備の予定でございましたが、公募の結果、応募がございませんでしたので、平成22年度において改めて公募をいたしております。


 また、平成22年度においては、事業計画に基づき、別に小規模多機能型居宅介護事業所1カ所、公募をいたしております。


 次に、平成22年度で30床増床を計画をしております老人保健施設につきましては、開発許可等の関係で当初の予定より若干おくれてはいるものの、7月から8月ごろには着工できる見通しと事業所より聞いております。


 経済環境等もあり、計画どおりの整備が難しい状況下ではございますが、市といたしましては、介護サービスの質を確保しつつ、今後とも基盤整備に鋭意努力をいたしたいと考えております。


 続いて、高齢者保健福祉計画について御説明申し上げます。


 介護保険事業計画と一体の計画として策定されております本計画のもと、高齢者が心身ともに健康を維持し、生き生きと安定した生活が送れるよう種々施策を展開しているところでございますが、中での要支援・要介護状態に陥るリスクの高いとされる特定高齢者に対する健康増進・介護予防事業は、大きな柱でございます。


 市では、地域包括支援センターとも連携し、生活機能評価や戸別訪問等により、特定高齢者の把握に努めておりますが、国の目安であります高齢者の人口の5%程度におられまして、平成21年度実績で255人、率として2.8%の把握状況であります。


 また、把握された特定高齢者のうち、市が実施をする特定高齢者施策へ参加いただいているのは、平成21年度実績で52人、率にして20.4%という状況でございます。


 把握につきましては、特効薬と言える把握方法がないため、地域包括支援センターや民生委員さん等と協力をしながら、一層の把握に努めてまいりますが、事業への参加率の低さについては大きな課題であり、今後、一層介護予防に係る周知啓発に力を入れるとともに、魅力ある事業展開を図りたいと考えております。


 次に、2点目の計画で示された各事業の課題への対応でございますが、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画においては、介護保険サービスはもとより、法定外の保健福祉サービスについても、全計画での課題を明らかにし、介護保険サービスとのバランスも勘案しながら改善を図っております。


 法定外の保健福祉サービスについては、平成12年に介護保険制度が導入され、法定サービスが充実されつつある中で、外観上は、例えば高齢者ホームヘルプ事業のように、利用者・利用件数が少ない、あるいは減少しているものもございますが、多くは保険サービスでカバーできない部分や緊急、もしくは一時的なサービスの利用に対応するための制度であり、要支援・要介護認定を受けずに頑張っておられる高齢者もいらっしゃる中では、いわばセーフティーネットとして機能をしており、たとえ利用件数が少なくとも必要な制度ということで認識をいたしております。


 各事業の課題につきましては、先ほど申し上げましたように、介護保険サービスや他の福祉サービスとのバランスや利用者の声をしんしゃくしながら、適用要件等について適宜改善を図っており、市といたしましては、介護保険サービスを含め包括的、総合的な高齢者の支援体制を目指して努力をいたしております。


 相生市におきましては、既に高齢化率が28%を超えております。団塊の世代が65歳を迎え、本格的な超高齢化社会が到来すると言われる平成27年度に向け、介護保険制度の安定的な運営に加え、保健福祉サービスを充実させ、1人の高齢者も網の目から漏れることのないような制度設計、運用を目標に今後とも改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 答弁は終わりました。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、いただきました答弁に対して再質問を行います。


 まず、市民参加条例に基づく取り組みについての1番、広報・広聴について再度お伺いします


 今、市長のほうからも、いろいろな制度をやってきて、少しずつ前進しているものもあるが、なかなか進まないものがあるということで、今後、来年度からの総合計画、次期の総合計画の中に目標数値等も定めて取り組んでいく、あるいは自治基本条例ですか、これも制定を目指していくという御答弁でありました。


 それで、やっぱり条例で定めております市の役割ですね、これに照らしてどうなのかという点が大事だと私は思います。市民参画を進める上で、その前提条件、基本は広報、すなわち情報の提供でありますし、広聴、すなわち市民の意向の把握にあると思います。


 この点で、情報の提供についてですが、市民参加条例の説明でもですね、十分な情報が市民の側に保障されなければ、市民は行政と対等な立場で議論ができません。情報の提供は、市民参加を実効あるものとするための大前提です。積極的な情報提供とは、市政情報を市民と市が共有する状態を目指すものというふうに述べられております。いわゆる市民参加の大前提が、情報の提供だということを言ってるわけですが、今、お聞きしますと、なかなか現状、そのようになっていないように私は思うんですが、そこら辺の認識を改めてお伺いします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 情報発信の部分が不十分じゃないかという御意見でございますが、相生市の場合、これ先ほども答弁の中で言わせていただいたんですけども、広報紙であるとか、インターネットであるとか、情報発信における手段というんですかね、それはやはり、今、考えられる内容の部分というのは、あらゆる手段で、手段におきましては発信しているという認識はしてございます。ただ、その中身の問題についてはどうかというところが、やはりもう一歩踏み込んだような情報発信の必要性はあるのかなという思いがございますが、それはやはりそういう各職場職場でも、そういう意識づけといいますかね、そういう部分はやはり今後も公表していく必要があるというぐあいには考えてございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 いろいろな制度として、情報提供の方法はいろいろあるけども十分機能してないというかな、やっぱり不十分な点があるということだと思います。


 それで、広報・広聴の中で、コスモストークについてお聞きしたいと思います。


 昨年度は8回実施したと、こういうことでありますが、市民からの申し込みに基づいて実施したコスモストークというのは、過去何回ありますか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 これは、昨年度でよろしいですか。昨年度につきましては、市民サイドからの申し込みにつきましては、ゼロでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 多分、そんなに回数はないかと思います。今現在、昨年も含めまして、ことしも7月から8月にかけて行われるようでありますが、そのコスモストーク開催の方法ですね、いわゆる、今、私が理解しているのは、市のほうから自治会等にお願いをして開催しているというふうに思うんですが、開催方法はどのように。


○議長(角石茂美君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(小橋輝男君)


 コスモストークにおきましては、基本的には昨年と同じような形で一応開催する予定でおりますが、なかなか一般的な市民の方が出てこれない状況でありますので、また自治会の総務会に、そういった部分をお願いしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 なかなかね、やっぱり従来から、私、何回も申し上げているように、なかなか参加が少ない会場もあるわけです。昨年も、「協働して築き上げる10年先のまちづくり」というのをテーマにコスモストークが行われたんですが、私も幾つかの会場に参加をさせていただきました。市長が財政状況とか主要な事業を説明されて、教育長が教育と児童数減少による複式学級の問題、それに市民病院の改革プランについての各担当の説明があった。それから意見を出してもらうという形で行われましたけども、なかなか会場のほうには若い方の参加も少なかったように思いますし、意見も市の説明とかみ合ったというかね、そういったこともちょっとなかったというか、そういうことも、私、気づきました。


 こういうことで、この開催方法や参加の状況、これの改善というのを私は必要だと思うんですが、今年度、来月から実施されますが、何か昨年度と違った取り組みをとられるおつもりですか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 昨年度までうちが担当してございましたので、引き続いて、まちづくり推進室にお願いしています事項につきまして、昨年度の反省点と申しますと、やはり市側からの説明の時間がちょっと多かったのかなと。それで、市民側、参加者側からの自由に発言できる時間というのがちょっと少なかったのかなということで、今年度は説明をする部分ですね、そこを昨年度よりも少し抑えた構成で考えようということで考えております。


 それと、特に今年度は学校関係の適正配置の関係がございますが、これは委員会でもそういう御意見をいただきまして、「学校」というのをやっぱり大きなテーマの中に入れることによって、やはり関心がある層、特に子どもを持つお母さん層ですね、そういう方の参加が望めるんじゃないかというようなことで考えてございます。


 あと、昨年度までの工夫で申しますと、特に参加が少ないような地域には、事前に広報車を走らせましてですね、「何時から、きょうコスモストークがあります」という周知も行ってございます。特に、大きく今年度変更したという点はございませんが、そういう細かな点で工夫はしているつもりでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今、いろいろ細かな点での工夫というか、改善はあるんですが、実際のところ、やっぱり自治会の役員の方にですね、お願いして参加をしてもらう方を募ってもらうという、そういう従来からのやり方になるんではないかと。


 ですから、そこら辺でやっぱり市の、行政の側がね、もう少し汗をかかないと、なかなか実際のところね、せっかくの機会が生かされないんではないかと私は思いますので、より一層の御努力をお願いしたい・・・。


 それで、市の役割の中にですね、条例の中の市の役割の中に「環境づくり、参加機会の提供について」というのがあります。市民参加制度のPR活動、あるいは市民参加の機会を市民に平等かつ、なるべく大きく提供していくということがありますけども、この点についてはどのように取り組んでおられますか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 参加機会の提供を広くという、この手法でございますが、これは原則的には条例の中で盛り込まれております各種委員会、審議会、この中で公募委員をできるだけ多くということが、まずあります。ただ、残念ながらちょっとその人数もあんまり多くないというのが現状であるというのは、否めない事実でございます。


 それから、市民参加機会の提供につきましては、今、どちらかというと、実施の部分で申しますと、まちづくり推進室におきまして、そういういろんな取り組みをやってございます。これは、今現在ないですけども、過去にまちづくり塾であるとか、あと、今、実際にやっている制度としましては、元気アップ支援事業、これによりまして市民の方のそういう市政に参加の部分ということもございます。


 また、今回の総合計画の中では、本当に市民の方が一から考え方を含めて策定に参加していただいたという手法をとりました。やはり、今後はこういう手法というのを広げていく部分というのは必要なのかなという思いは持ってございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それで、いろいろあるんですが、先ほどホームページのこと、まちかど出前講座のこと、コスモストーク、コスモスの市声直行便のこと等の説明があったんですが、総じてやっぱり十分というか、もう少し努力が必要な部分があると思いますので、その点をよろしくお願いします。


 公募の委員のことで、今、申されましたけども、条例ではですね、審議が市民生活に密接に関連し、市民の意見を反映させることが適当であると認めるときは、広く市民に対して公募を行うものですという規定になっておりますね。これは具体的に言うと、どういうものなんでしょう。どういう基準で、この審議会は公募を行う、行わないという判断をされるんでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 各種審議会につきましては、分けますと法令に基づきまして委員の資格要件が必要であるものとか、その他、主に法令によるものですね、これが義務づけがされているものとかというものがございます。それ以外のもので、例えば、これはうちの関係ですが、行政改革懇話会の委員であるとか、あと学校教育審議会委員であるとか、どちらかといいますと、高度な専門性や経験を必要としないという、広く市民のそういう意見を聞く中で意見を求めようという委員会が中心ということでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 先ほど、審議会等の委員の選任についての五つの基準というか、それも述べられました。それで、公募の委員の数が30%にしていくんだという目標も持っておられるようでありますが、なかなかそこら辺が今の説明だとわかりづらいですね。


 だから、やっぱりそこら辺、きちっとやっぱり市民参加を推進するんだという立場に立つならばですね、そこら辺、やっぱりきちっとした目標もあるわけですから、取り組みをやっていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 パブリック・コメントについてです。


 これ、市のホームページを見ますと、2002年の12月2日から行われました「相生市行政改革大綱(案)及び行政改革実施計画に対する意見の募集について」という案件からですね、2010年、ことしの3月18日からの「相生小中学校適正配置計画(案)の意見募集について」までの26件の案件の中で、意見の提出がなかったのが14の案件です。ですから、半数以上が意見の提出がなかったという結果となっておりますが、これをどのように分析されますか。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 確かに、おっしゃられるように半数のパブリック・コメントの案件で意見がございません。やはり、この意見のないパブリック・コメントの提案の部分でございますが、これを見てみますと、やはり内容的に、かなり専門性を帯びたような条例であるとか、非常にちょっと市民生活にとって、もう一つ直接的な部分で関連が薄いというようなものが多いのかなと思っております。


 例えば、法定外公共物管理条例であるとか、こういうものは、やはり市民にとってはちょっとわかりにくいのかなというようなことがございます。


 そんな中でも、特に提出意見が多いというものはですね、今回も今年度やりました小中学校適正配置計画、これにつきましては、提出意見も20件いただいてございます。やはり教育関係につきましては、かなり提案数が多くなってございます。


 過去の例で言いますと、相生市放課後児童保育学級に関する条例、これなども26件ほど意見をいただいておりますし、そういうやはり子供に対するというのがかなり、そういう部分では多いのかなと。やはり直接的に市民の方が身近に感じる部分というのは、多く意見が提出されているというぐあいに思っています。


 ただ、今回の中で少しやはり市民の方からも御意見がございまして、メールで意見を提出できる制度をとっているわけなんですけども、この中でハードルが高いと、今の形でしたら少しハードルが高いんだという御意見もいただきましたので、それをメールで簡単に返せられるような、そういうフォーマットをつくり直しまして、そういう改正を行うことによってEメールでの意見提出がしやすいような取り組みも行ったところでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 確かに、意見提出制度、パブリック・コメントの結果を見ますと、子育てであるとか教育であるとか、いわゆる身近な問題についての意見提出が多いという傾向はあります。


 しかしながら、やっぱりその案件そのものが非常に難しいというか、閲覧もされるとは思いますけれども、なかなかやっぱりわかりにくい、意見の出しようがないというか、そういう部分もあると思うんで、今後ですね、いわゆるそういう、よりわかりやすい形でね、パブリック・コメントの意見提出を求めると、募集するという方法を検討していただきたいと思います。


 それで、もう1点だけ、条例の見直しについて、本条例の第11条の規定ではですね、「市は、この条例の趣旨及び目的に照らし、この条例が市にふさわしいものであるかどうかを継続的に検証し、その結果に基づいて見直しを行うものとする。」という規定があります。実際、具体的に検証はどのように行われたのか、お伺いします。


○議長(角石茂美君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 結果的に、これ見直し自体は行ってございません。ただ、見直しの中身につきましてはですね、今の時代の中で、これがもう古く劣化しているとか、やはり合わなくなっているとかといったようには思ってございません。ただ、やはり運用の中で工夫をしていく必要があるという思いは持ってございますので、先ほども御説明しましたように、一部そういう提出しやすいような制度であるとかという取り組みは行ってございます。


 市長の答弁にもございましたように、来年度、自治基本条例、これの策定に取りかかろうという予定がございますので、やはり市民参加条例は、その中へ取り込まれる内容であるという認識をしてございますので、その時点で今の部分を見直しをかけていく必要がある部分はかけていくという考えでございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 結局、いろいろな制度そのもは別に見直す必要はないけれども、運用面でやっぱり改善を図らなければならないという、いわゆる検証というのはそういう結果だったということなんですが、私、市民参加というのはですね、市民の自発的、あるいは自主的な参加というのは原則だというふうに思います。決して押しつけで行ってはならないというふうに思うわけです。新総合計画でも、新たな項のまちづくり、市民等の協働ということを強調されておりますけれども、結局、基本はやっぱり市民の参加が基本にあるわけですから、現状では、まだまだね、そこまでに至っていないんではないかと、市民の意識そのものも。


 ですから、結局、新たな市民との協働というのをうたっても、結局、行政の都合でというかね、行政が一方的に言ってることだと、市民のほうの受けとめはそういうふうになるんではないかと、今、私はそういうふうに危惧しております。


 ですから、来年度からの新総合計画の中にも、これがうたわれるんであれば、やはり一層の市民参加の推進を図っていただきたいということを申し述べておきます。


 それから、2点目の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の取り組みについてですが、介護認定者の数が増加しているにもかかわらず、給付額としては全体として前年計画を下回っているという、その要因は、結局、とりあず介護認定だけは受けておいて、サービスはまた別の機会にというか、そういう形が多いんではないかという分析をされているという説明だったんですが、去年の4月から介護認定の新たな認定の方法というかね、あれが変わって経過措置もとられたわけですが、それの影響というのは出ておりませんか。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 去年の4月に、国のほうで介護認定の方式というものが見直されまして、当初、認定度合いがですね、非常に軽く認定をされるのではないかという批判がございまして、国のほうで検討委員会を設けられまして、たしか10月からですか、新たな認定という形になってございます。


 それに伴いましてですね、特段相生市として大きな影響が出てきたかということでございますけれど、これは大きな影響は出てまいっておりません。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 わかりました。それとですね、施設整備の関係ですね、小規模多機能の施設とか、いろいろ計画がされておりますけども、募集をしても応募がないとかということで、若干おくれておると、計画。いうことなんですが、私、以前から申し上げてますように、特別養護老人ホームの待機者等も数多くおられて、老健施設の30床の増床等、努力はされていると、施設整備に関して。わかるんですが、やっぱり居宅ではなかなか介護は大変だと、施設に入りたいという方は数多く、私、聞いてますけども、一番施設整備が進まない原因ですね、どこが問題なのか。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 回答の中でも少し申し上げましたですが、公募しても応募されるところがないというのが去年の実態、特に小規模多機能型の介護事業所、そういう実態がございます。


 これはやはり、一つは回答の中で申し上げました社会・経済情勢が非常に厳しいという中で、資金等をどうするかという問題もあるかと思います。


 それと、もう一つありますのは、やはりこの小規模多機能居宅介護事業所というものの経営というものが非常に、今、厳しい状況というのが見えているということで、なかなか事業者としてそこへ踏み込んでいくのが困難な状況というものがあったようには伺っております。


 ただ、今年度、また募集をしておりますので、その結果どうなるかというのは、今、募集期間中でございますので、様子を見ている状況でございます。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 社会・経済情勢が非常に厳しいというのも一因ですが、やっぱりその後に言われた、やっぱり施設の運営がね、うまくいかないというか、大変厳しいという面のほうが、私、強いんではないかというふうに思っています。


 その点で、やっぱり今後も施設整備にですね、やっぱり努力する必要があると思いますので、よろしくお願いします。


 それから、特定高齢者の把握がですね、大体高齢者の5%が目安と言われているのに、相生市では255人、2.8%ですか、その方のうち52人、20.44%の方しか参加されていない。この実態はちょっと、介護予防とか、いろんな事業をやる上でも、やっぱりこれは余りにもちょっと低い数字ではないかと思うんですが、いかがでしょう。


○議長(角石茂美君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(丸山英男君)


 実態は、今、議員御指摘のとおりでございます。この要因が一体どうなのかなというふうに私も考えてみるんでございますけれど、一つはですね、やはり高齢者や、あるいは家族の方が要介護状態になることを予防する、いわゆる老年症候群対策と、これに対する理解というものが低いということが一つあるんではないか。


 それからですね、高齢者の生活機能を改善することに対しますあきらめ、いわゆる「年だから、もうしようがないんだ」というあきらめという意識が高齢者の中にある可能性があるなあというふうに、私、常々思ってございます。


 したがいましてですね、そういった観念、老年症候群は変えられるんだとか、あるいは高齢者介護をする、そういうことをほうっておくこと、老年期症候群というものをほうっておくということが、非常に要介護状態につながっていくんだという、こういうことを十分に周知をして、そして、さらに言えばですね、社会的にそういったことに対する挑戦、高齢者の方が介護予防に挑戦をするというようなことを勇気づける社会の気風というものを醸成していく。こういうことが、やはり、今、行政に求められているんではないかなというふうに思っておりますので、そういったやはり周知、PRということを十分努力してまいりたいというふうに考えております。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 よろしくお願いいたします。元気な80歳とかね、言われるわけで、ひとり暮らしで閉じこもりがちな老人も多いわけですから、十分な取り組みをよろしくお願いします。


 それでは、3点目、小学校の統廃合計画についてお尋ねします。


 住民説明会の詳細については、今、協議しておるということで、多くの機会をとらえ、多くの方と話し合いを進めていきたいということで、内容としては児童数の推移、適正な学校規模のあり方等、十分に時間をとって説明を行っていきたいということでありましたが、私、3月議会で質問を行いました、この問題で。学校と地域の活性化の問題で行いました。


 その際、答弁ではですね、学校は地域コミュニティの中心的役割を担っていると認識しておる。学校が地域からなくなることは、少なからず影響があるものと考えておる。しかしながら、やっぱり児童・生徒が切磋琢磨できる教育環境を整えるためには、小・中学校が適正に配置されることが必要というふうに答弁されました。


 しかしながら、私、再度聞くんですが、学校の統廃合と地域の活力の問題は切っても切れない問題で、当然、地域の活性化や学校の跡地利用ですね、問題は問われてくるというふうに思うんです。この点、住民説明会ではどのように説明されるおつもりですか、教育委員会でそれは説明できますか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 御質問の主な内容は、跡地利用の問題になろうかと思います。跡地利用につきましては、その基本的な考え方、それから、その背景につきまして御説明をさせていただきたいと思います。


 まず、背景でございますが、御質問にもありましたように、統廃合の問題、その本体の問題ですと教育委員会だけで対応することができます。また、地元も保護者の方が主体になろうかと思います。


 ところが、跡地利用の話になりますと、これは教育委員会だけでは対応できる問題ではございませんし、また地元も、その主体が変わってこようかと思います。


 そのような背景から、跡地利用につきましては、基本的に3点考えてございます。


 1点目は、跡地利用の問題は、適正配置の問題と切り離して考えていきたい、まちづくりの問題として切り離して考えていきたいと思っております。


 2点目は、これ教育委員会だけでは対応できる問題ではございませんので、企画の部門、あるいは、土地利用の専門の部署と協議を重ねまして全庁的な取り組みとさせていただきたい。


 3点目でございますが、あくまで原則は地元の住民の方々の考え方にあろうかと思いますので、地元の方と協議会といいますか、協議する場を設けていって話し合いをしながら進めていきたい。そのような中で、地域の活性化が下回らないような方法が見出せればなというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 そうしますと、今年度開かれる住民説明会ではですね、いわゆる、そういう質問、跡地利用とか、各地域の活力の問題等々の質問が出たときには、今の3点についての説明をされるということで、具体的な、跡をどうするかとかということは、今、言われた三つの点で検討を進めていくことであるから、来年度以降になるというか、という理解でよろしいでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 そのとおりでございます。拙速はいけないと思いますので、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 そうしますと、結局検討する期間というのがね、1年、1年半ぐらいしかないんですね、この問題について。それで、私、十分なのかなということは思います。


 それと、あと今回の統廃合計画の中で、相生小学校、矢野小学校、あるわけですが、相生小学校では、土地利用計画上、児童数増の要素があると。埋立地の活用とかね、そういうことも指しておられるんだと思いますが、あるということでありますが、これを矢野に当てはめてみますと、矢野地域は、今後、児童数の増加がする要素が全くないと、可能性がないということになるわけですが、そのように教育委員会も考えておられるんですか。


○議長(角石茂美君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 差し当たって、向こう6年間の出生の数等を押さえております。それで見ますと、相生小学校の区域では、減ることもなくふえることもなく、横ばいで推移しております。ところが、矢野小学校の区域につきましては、21年度中の出生数1名というような状態になっております。これが、飛躍的に増加する要素というようなものはないというふうに教育委員会のほうは考えておりまして、今回の統廃合計画を策定しております。


 以上でございます。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 そういうことになりますと、結局、矢野地域の次を担うというかね、世代が結局いなくなるということですよね。小学校がなくなれば、また、それに拍車をかけるという結果にも僕なると思うんですが、このままでいいんでしょうか。


 3月の議会で、この問題で市長はですね、矢野小学校の統廃合はやむを得ないんではないか。矢野地区全体の活性化は、統廃合と別に考えざるを得ないのではないかという答弁されました。もう1回お聞きしますけれども、このまま子どもが減っていくということをそのままにしておいていいのか、また、統廃合とは別の方法というのはどんなことが考えられるか。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 前もお話しましたように、また今も教育次長が話しましたように、矢野地区で昨年産まれた子がたった1人だけだ。矢野小の生徒も、6年後27人になってしまうと。これをすぐさま子どもさんの数をふやすというのは、私はなかなか難しい。いろんなことを考えて、統廃合はやむを得ないと、このように考えております。


 また、矢野小の跡地につきまして、次長が申し上げましたように、拙速を避けて、どういうことに跡地を利用していけばいいか、十分時間をかけて、ひとつ地元の人の意見も酌み入れて検討をしていきたい、このように思っております。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 なかなか時間をかけとか言われましたが、統廃合後の地域の姿というのは見えてこないんですが、いわゆるやっぱりそういう統廃合を進めて子どもが地域からいなくなるということは、地域を維持していくというかね、将来、矢野地域であればですね、先祖代々、田畑、山を引き継いで維持されてきたんですね。それを担っていく世代が今後いなくなっていくというか、そういうことにもなるわけですね。


 ですから、やっぱり地域を維持していく上でも、やっぱり僕、小学校の存在というのは非常に大きいというふうに常々考えてましたんで、改めてお聞きしたんですが、この小学校の統廃合の問題については、やっぱりもう一度、跡地利用、あるいは地域のね、これからの将来のことについても、住民とやっぱり忌憚のない意見交換、住民の意見をやっぱり十分聞いて、その上で合意を図っていただくということ抜きにはね、ただ児童数が減って複式学級になるのを避けるためだけではね、この問題というのは私いけないと。やっぱり地域の将来について、率直に地域住民の方と話し合っていただきたいということを再度要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(角石茂美君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 岩崎議員、従来ずっとですね、そのことについてはおっしゃってますし、住民合意とか、地域のですね、コミュニティ、子どもがいなくなることですね、そういったことも我々十分踏まえていくつもりでございます。


 ただ、十分ですね、話し合いはさせていただいて、理解が得られるようにですね、私は努力するしかないというふうに思っています。


 と申しますのは、やっぱり子どものこともですね、やっぱり1人じゃ、どうにも学校として維持できない。子どもが、将来、この難しい世の中に出ていく場合ですね、人間形成ができるんかな、世の中で自立してですね、できるんかなという問題もですね、私は教育の面から訴えたいというふうに思っております、もちろん地域のことも考え、そして子どものことも考え、非常に両立するのは難しいかと思いますけどですね、その辺はですね、よく説明していきたいと、また御意見も伺いたいという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(角石茂美君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、もう時間も参りましたんで質問を終わりますますけども、市民参加の問題、あるいは、これから大きな課題になるであろう小・中学校の統廃合の問題等々、やっぱり住民の方々がね、やっぱり一番メーンというか、意見がやっぱり一番大事なんで、そこを踏まえて今後取り組んでいただきたいということを申し述べまして、質問を終わります。


○議長(角石茂美君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 以上をもって一般質問を終結いたします。


 11時15分まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時00分)


   (再開 午前11時15分)


○議長(角石茂美君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(角石茂美君)


 日程第3、報告第3号、平成22年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告を議題といたします。


 本案に関し、報告を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 報告第3号、平成22年度相生市一般会計補正予算(第1号)について処分の件報告につきまして、提案理由及び内容の御説明を申し上げます。


 本件につきましては、兵庫県瀬戸内海海区漁業調整委員会委員の欠員に伴い、本年6月10日執行の補欠選挙に係る費用について、急を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、予算の専決処分を本年5月19日にいたしましたので、同条第3項の規定により御報告を申し上げ、御承認をいただこうとするものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明を申し上げます。


 1ページをお開き願います。


 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ112億2,200万円とするものでございます。


 次に、歳入歳出予算の内容でございますが、7ページをお開きください。


 10款総務費、25目海区漁業調整委員会委員選挙費、200万円の追加でございますが、主な内容といたしましては、投票管理者等の報酬37万9,000円、投開票事務従事者に係る職員手当等103万円、臨時職員の賃金及び共済費25万円、その他選挙執行事務経費として、1節報酬から14節使用料及び賃借料にそれぞれ計上したものでございます。


 次に、これに要する経費の財源といたしましては、6ページになりますが、全額、県支出金を予定したものでございます。


 なお、給与費の明細につきましては、8ページ及び9ページに掲げておりますので、御清覧賜りますようお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御承認いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております報告第3号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第3号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の報告第3号、平成22年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第3号、平成22年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告は、原案のとおり承認されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第4、報告第4号、平成22年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告及び日程第5、報告第5号、平成22年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算について処分の件報告の2議案を一括議題といたします。


 本件に関し、報告を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 報告第4号、平成22年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告、並びに、報告第5号、平成22年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算につい処分の件報告につきましては、関連がございますので、一括して提案理由及び内容の御説明を申し上げます。


 本件は、平成21年度相生市公共下水道事業特別会計決算におきまして、歳入、34億497万1,126円に対し、歳出、34億635万2,124円となり、138万998円の歳入不足が生じました。


 歳入に不足が生じた原因としましては、平成21年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)で補正予算を計上するに当たり、4月から11月分までの月平均使用料から1年間に換算し予算計上しましたが、12月分以降の使用料収入が収入見込み額より減収となったためであります。


 この不足額を平成22年度の歳入より繰り上げてこれに充てるとともに、その財源として、一般会計から公共下水道事業特別会計への繰出金に係る経費について、急を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、予算の専決処分を本年5月31日にいたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げ、御承認をいただこうとするものでございます。


 それでは、個々の内容につきまして会計ごとに御説明を申し上げます。


 まず、平成22年度相生市一般会計補正予算(第2号)でございますが、1ページをお開き願います。


 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ138万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ112億2,338万1,000円とするものでございます。


 次に、歳入歳出予算の内容でございますが、7ページをお開き願います。


 40款土木費、15目公共下水道費、138万1,000円の追加でございますが、28節繰出金において、相生市公共下水道事業特別会計への繰出金を計上したものでございます。


 次に、これに要する経費の財源といたしましては、6ページになりますが、5款市税、5目固定資産税、5節現年課税分の償却資産において、地方税法第389条第1項の規定により、総務大臣が価格等を決定する償却資産に係る税額が4億5,750万4,900円と決定され、721万3,900円の追加財源が見込まれますので、その一部を計上したものでございます。


 続きまして、平成22年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算でございますが、1ページをお開き願います。


 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ138万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億4,508万1,000円とするものでございます。


 次に、歳入歳出予算の内容でございますが、7ページをお開き願います。


 15款繰上充用金、5目繰上充用金、138万1,000円の追加でございますが、22節補償補てん及び賠償金において、平成21年度相生市公共下水道事業特別会計の歳入不足金への繰上充用金を計上したものであります。


 次に、これに要する経費の財源といたしましては、6ページになりますが、20款繰入金、5目一般会計繰入金、138万1,000円の追加につきましては、5節一般会計繰入金として、今回の補正に伴う歳出予算の財源として繰り入れを受けるものであります。


 今後、予算編成の際には、今まで以上に精査を行い、同じことを繰り返さないよう気をつけます。まことに申しわけございませんでした。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御承認いただきますようお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 11番。


○11番(吉田政男君)


 ただいま、企画管理部長のほうから説明がさらっとありました。私、これ長い間、あっち側やらこっち側から見ておりますが、出納閉鎖期間に入ってですね、財源が足らなかった、専決処分したでというのは、あんまりないように思うんです。しょっちゅうありますか。余り例がないとすればですね、企画管理部長が。「これから繰り返しません」と、これだけで済むような話ではない。市長、どう認識されておりますか。


○議長(角石茂美君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、お聞きしますと、今までこういう例がなかったということでございまして、企画部長からもおわび申し上げましたけれども、十分な精査ができなかったということで、私からも重々おわびを申し上げ、これから二度とこういうことがないよう気をつけていきたいと、このように思います。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(角石茂美君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 先ほど、市長の丁寧なおわびといいますか、話がありました。「今、お聞きしますと」って、側近の皆さんどないしとったんですか。実は、こういうことがあると、えらいこっちゃと、しょっちゅうあるんですけど、そのうちの一つですというような報告でもしたんですか。


 これ、本来、3月31日までに、会計年度の独立の原則から言うたら、予算が足らなんだ、3月31日までに処理せなあかん問題なんでしょう。それを出納閉鎖が過ぎてしまって、5月の31日になってですよ、こういう処置をせざるを得ない。それが、「今、お聞きしますと」とか、「これから繰り返しません」、企画管理部長のおわびだけで、説明だけで済んでしまうと、そういう甘い議会ではありませんよ。


 会計管理者にお尋ねしますが、会計管理者の職務は、債務負担行為のチェックをするのも一つの職務だと。ね、そういう話ですね。債務負担行為の決議書などを見て、この支出行為は財源があるんかないんか、予算が足りとるんか足りてへんのか、これもあなたの仕事。


 となりますとね、確かに下水の会計については、あなたが決算する立場ではありませんが、予算が足り苦しいとか危ないとかというのもあなたの責任だと思うんですが、いかがですか。


○議長(角石茂美君)


 会計管理者。


○会計管理者(福永 剛君)


 お話のとおりだと思います。私も、この4月に会計管理者になりまして、そういったことを、初めてこういう事態に陥ったということを5月の30日ですか、31日に聞きまして、大変申しわけなく思っております。


 今後は、こういうことのないように、会計管理者としても十分注意してまいりたいと考えておりますので、御賢察のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております報告第4号及び報告第5号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第4号及び報告第5号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の報告第4号、平成22年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告及び報告第5号、平成22年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算について処分の件報告を一括採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第4号、平成22年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告及び報告第5号、平成22年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算について処分の件報告は、いずれも原案のとおり承認されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第6、報告第6号、相生市土地開発公社の経営状況について報告を議題といたします。


 本案に関し、報告を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 報告第6号、相生市土地開発公社の経営状況について報告につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、報告を申し上げます。


 初めに、平成21年度決算につきましては、公社の定款により監事の監査を受け、去る5月20日開催の公社理事会で承認を得ているものでございます。


 それでは、決算書の1ページをお開き願います。


 平成21年度事業報告書につきまして、1、総括から御説明をいたします。


 公有用地取得事業に係る土地の取得につきましては、相生市からの依頼により、相生港埋立事業におきまして、諸経費179万5,500円で、埋立工事が完了し登記したことにより、2筆、4,119.27平方メートルの土地を取得いたしました。支払い利息につきましては、駅南事業用地及び相生港埋立事業用地で、1,095万1,891円を支払っております。


 土地の処分につきましては、駅南事業用地、28筆、3,084.87平方メートルを、用地費、諸経費等を含め、2億6,371万8,048円で相生市へ処分いたしました。


 次に、代行用地取得事業に係る新たな土地の取得はございませんが、支払い利息は、国道2号拡幅事業用地及び相生港埋立整備事業用地で、577万4,668円を支払っております。


 土地の処分につきましては、国道2号拡幅事業用地、8筆、1,746.58平方メートルを7,399万5,517円で、相生市へ処分いたしました。


 借入金の状況でございますが、長期借入金は、昨年度末15億7,558万3,000円に対しまして、本年度末、8億8,141万3,000円となり、差し引き6億9,417万円の減となりました。


 以上の結果、平成22年3月31日現在、資産総額13億5,202万3,913円、負債総額8億8,151万5,400円、資本総額4億7,050万8,513円となり、そのうち当期純利益は176万7,007円となっております。


 2ページをお開き願います。


 2の事業量につきましては、先ほど御説明いたしました内容と同様でございます。


 次に、3の「主な業務の処理事項」から、3ページ、5の「役員の内訳」につきましては御清覧をお願いいたしまして、4ページをお開き願います。


 平成21年度決算報告書につきまして、御説明申し上げます。


 収益的収入及び支出につきまして、収入の部、1款事業収益、1項公有地取得事業収益、1目公有用地売却収益の決算額、2億6,371万8,048円は、駅南事業用地として相生市へ処分した売却収益であります。


 2目代行用地売却収益の決算額7,435万4,912円のうち、7,398万4,988円は、国道2号拡幅事業用地として相生市へ処分した売却収益でございます。


 2款事業外収益、1項1目受取利息、109万8,450円は預金利子でございます。2項雑収益、1目その他雑収益の決算額、221万5,628円は、相生港埋立地の駐車場貸付料、221万1,000円が主なものでございます。


 収入合計の決算額は、3億4,138万7,038円となっております。


 次に、5ページの支出の部でございますが、1款事業原価、1項公有地取得事業原価、1目公有用地売却原価の決算額、2億6,371万8,048円と2目代行用地売却原価の決算額、7,399万5,517円は、先ほどの収入の部で説明いたしました駅南事業用地及び国道2号拡幅事業用地の売却原価であります。


 2款販売費及び一般管理費の決算額190万5,185円は、公社パート職員の賃金など、通常要します一般経費でございます。


 6ページをお開き願います。


 支出合計の決算額は、3億3,962万31円となっております。


 7ページをお開きください。


 資本的収入及び支出につきまして、収入の部、1款資本的収入、1項1目長期借入金の決算額1,521万5,000円は、駅南事業外1事業に係る公有用地取得事業などで、借入先につきましては、備考欄に記載のとおりであります。


 収入合計の決算額は、1,521万5,000円となっております。


 8ページをお開き願います。


 支出の部でありますが、1款資本的支出、1項公有地取得事業費、1目公有用地取得事業費の決算額は1,095万1,891円で、支払い利息であります。利息の支払い先につきましては、備考に記載のとおりでございます。


 2目代行用地取得事業費の決算額は、577万4,668円で、支払い利息であります。利息の支払いにつきましては、備考欄に記載のとおりでございます。


 3目諸経費の決算額179万5,500円は、公有用地取得に要した費用でございます。


 2項1目長期借入金返還金の決算額は、7億938万5,000円で、その内訳として、駅南事業に係る返還金が1億9,548万4,000円、利息軽減を図るため公社の余裕金をもって返還した相生港埋立事業に係る返還金が4億4,000万円、国道2号拡幅事業に係る返還金が7,390万1,000円であります。


 支出合計の決算額は、7億2,790万7,059円となっております。


 10ページをお開き願います。


 平成21年度の損益計算書でございますが、一番下のとおり、当期純利益といたしまして176万7,007円を計上いたしております。


 11ページでございます。


 平成21年度の貸借対照表でございますが、御清覧願いまして、12ページをお開きください。


 平成21年度のキャッシュ・フロー計算書でございますが、一番下、6番のとおり、当年度末における現金等の残高は、145万3,720円となっております。


 13ページは、平成21年度公社の財産目録でございますが、当年度末におけるすべての財産で、一番下のとおり、差し引き正味財産は4億7,050万8,513円となっております。


 なお、14ページ以降に決算関係書類を添付いたしておりますので、御清覧をお願いいたします。


 以上が、平成21年度の決算報告でございます。


 続きまして、平成22年度の事業計画及び予算の概要について御説明を申し上げます。


 これは、去る3月25日開催の公社の理事会で承認を得ているものでございます。


 それでは、事業計画書、予算書の1ページをお開き願います。


 平成22年度相生市土地開発公社事業計画でございますが、これは相生市から先行取得の依頼によるもの、及び、相生市へ処分いたすものでございます。


 大分類、公有用地事業、小分類1、相生港埋立事業の取得・造成につきましては、631万4,000円を見込んでおりますが、これは新たな土地の取得ではなく、現在、公社が保有しております事業用地取得に係る借入金の支払い利息でございます。


 処分につきましては、市の買い戻しがございません。


 次に、大分類、代行用地事業、小分類1、国道2号拡幅事業用地の取得・造成につきましては、18万8,000円を見込んでおりますが、これは、現在、公社が保有している事業用地取得に係る借入金の支払い利息であります。


 処分の2,873万9,000円は、国道2号拡幅事業用地として先行取得しておりました土地につきまして、市の買い戻しによる処分であります。


 小分類2、相生港埋立整備事業の取得・造成につきましては、411万3,000円を見込んでおりますが、これも、現在、公社が保有しております事業用地取得に係る借入金の支払い利息であります。


 処分の5,800万円は、相生港埋立整備事業用地として先行取得しておりました土地について、市の買い戻しによる処分であります。


 合計いたしまして、取得・造成で1,061万5,000円、処分で8,673万9,000円を見込み計上をいたしたものでございます。


 2ページをお開き願います。


 平成22年度相生市土地開発公社予算でありますが、これは、先ほど御説明いたしました事業計画に基づき編成したものでございます。


 総則第2条より御説明を申し上げます。


 収益的収入及び支出の予定額を定めておりますが、収入では、事業収益を8,710万1,000円、事業外収益223万6,000円を予定いたしております。


 支出では、事業原価を8,695万7,000円、販売費及び一般管理費208万8,000円のほか、記載の金額を予定いたしております。


 これらにより、平成22年度の収益的収支につきましては、14万2,000円の当期純利益を見込んでございます。


 第3条に、資本的収入及び支出の予定額を定めております。


 収入では、資本的収入で1,036万5,000円、うち、長期借入金で1,036万4,000円を予定いたしております。


 支出では、資本的支出で9,735万4,000円のうち、公有地取得事業で1,061万5,000円、長期借入金返還金で8,673万9,000円を予定いたしております。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8,698万9,000円は、損益勘定留保資金から補てんすることといたしております。


 3ページ、第4条、長期借入金につきましては、借入限度額を5億円に定めることといたしております。


 なお、4ページ以降に関連資料を添付いたしておりますので、御清覧をお願いいたします。


 まことに簡単ではございますが、以上で報告を終わります。


 よろしく御了承いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑はないようでありますので、報告に対する質疑を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(角石茂美君)


 日程第7、議第35号、安室ダム水道用水供給企業団規約の変更についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 議第35号、安室ダム水道用水供給企業団規約の変更について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、上郡町の機構改革に伴い、企業団の事務所の位置を変更しようとするもので、地方自治法第286条第2項の規定により、規約を変更することについて協議を行い、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 それでは、規約の変更内容につきまして御説明申し上げます。


 議案参考資料の新旧対照表、1ページもあわせて御清覧お願いいたします。


 第4条のうち、「赤穂郡上郡町与井380番地」を「赤穂郡上郡町大持278番地」に改めるものであります。


 附則につきましては、本規約変更の施行日を平成22年7月1日とするものであります。


 なお、本議案につきましては、相生市、赤穂市、上郡町におきまして、それぞれの議会で議決を得るものであります。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第35号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第35号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第35号、安室ダム水道用水供給企業団規約の変更についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第35号、安室ダム水道用水供給企業団規約の変更については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第8、議第36号、相生市職員の勤務時間等に関する条例及び相生市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 議第36号、相生市職員の勤務時間等に関する条例及び相生市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例につきましては、急速な少子化に対応するため、家族を構成する男女がともに家庭生活における責任を担いつつ、仕事と生活の調和を図り得るような勤務環境を整備することを目的として、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律、並びに国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律による地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が、平成21年11月30日に公布され、平成22年6月30日から施行されることに伴い、所要の改正を行うべく、今回、御提案させていただくものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。


 初めに、第1条の相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。


 議案参考資料、2ページから4ページもあわせて御清覧願います。


 改正後の第7条の2の規定は、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務について定めたものでございまして、第1項は職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなく、職員は育児のための早出遅出勤務を請求することができることとする改正でございまして、第2項につきましては、介護を行う職員について第1項の改正に伴う読みかえ規定を整理するものでございます。


 次に、第7条の3に第2項として加える規定は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務をさせてはならない規定を新設したものでございます。


 また、改正後の同条第3項から第5項までにつきましては、同条第2項の追加に伴う項及び引用規定等の整理を行ったものでございます。


 次に、改正後の第19条の4の規定は、子の看護休暇に係る取得要件及び取得日数を拡大する改正でございまして、取得要件の拡大につきましては、従前子の看護のみであったものに、予防接種や健康診断など、疾病の予防を図るために必要な子の世話を加えるものでございまして、取得日数の拡大につきましては、従前子の人数にかかわらず、1暦年につき5日であったものに、子が2人以上の場合にあっては、10日とする規定を加えるものでございます。


 次に、改正後の第19条の5の規定は、負傷、疾病または老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある要介護者の介護その他の世話を行う職員が、その世話を行うために勤務しないことができるよう、特別休暇として短期介護休暇を新設するものでございます。


 次に、改正後の第20条の規定は、第19条の5が新設されたことに伴います条の整理を行ったものでございます。


 続きまして、第2条の相生市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。


 議案参考資料の5ページから8ページも、あわせて御清覧願います。


 改正後の第2条の規定につきましては、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児休業をすることができることとする改正、並びに、非常勤職員及び臨時的に任用される職員について育児休業をすることができないことが、地方公務員の育児休業等に関する法律に直接規定されたことにより、整理を行ったものでございます。


 次に、改正後の第2条の2の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律により、父親である職員は子の出生の日から条例で定める期間内に最初の育児休業を取得した場合、再び育児休業ができることとされ、人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間を57日間とすることを定めたものでございます。


 次に、改正後の第3条第1号の規定は、後ほど御説明させていただきます第5条の改正に伴う規定の整理でございます。


 また、改正後の同条第4号の規定は、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後3月以上経過した場合に、再度の育児休業をすることができることとする改正でございます。


 次に、改正後の同条第5号の規定は、子の出生の日から57日以内に最初の育児休業をした職員は、特別な事情がない場合であっても再度の育児休業をすることができるよう、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されたことに伴う字句の整理でございます。


 次に、改正後の第5条の規定は、職員以外の子の親が常態としてその子を養育することができることとなった場合でも、育児休業の取り消し事由には当たらないこととする規定を定めたものでございます。


 次に、改正後の第10条の規定は、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児短時間勤務をすることができることとする改正、並びに、非常勤職員及び臨時的に任用される職員について育児短時間勤務をすることができなくなったことが、地方公務員の育児休業等に関する法律に直接規定されたことにより整理を行うものでございます。


 次に、改正後の第11条の規定は、第1号及び第4号につきましては、この後、御説明させていただきます第14条の改正に伴う規定の整理でございます。


 同条第5号につきましては、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児短時間勤務をした後3月以上経過した場合に、前回の育児短時間勤務の終了の日から1年以内であっても育児短時間勤務をすることができることとする改正でございます。


 次に、改正後の第14条の規定は、職員が育児短時間勤務により子を養育している時間に、職員以外の子の親が常態としてその子を養育することができることとなった場合でも、育児短時間勤務の取り消し事由には当たらないこととする規定を定めたものでございます。


 次に、改正後の第21条の規定は、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は部分休業をすることができることとする改正及び非常勤職員に関する規定の整理を行ったものでございます。


 最後に、改正後の第22条の規定は、部分休業に係る根拠規定の整理を行ったものでございます。


 附則でございますが、第1条で本条例の施行日を6月30日からといたしておりますが、附則第2条につきましては、公布の日から施行することとしております。


 また、附則第2条につきましては、改正条例の施行日後に、改正条例の規定による早出遅出勤務、時間外勤務の制限の請求を行おうとする職員は、施行日前に請求することができることとする経過措置を定めたものでございます。


 次に、附則第3条でございますが、改正条例の施行日前に育児休業等計画書により申し出た再度の育児休業、または育児短時間勤務の請求の計画は、施行日後は、改正後のそれぞれの規定により申し出た計画とみなすこととする経過措置を定めたものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第36号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第36号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第36号、相生市職員の勤務時間等に関する条例及び相生市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第36号、相生市職員の勤務時間等に関する条例及び相生市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第9、議第37号、相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(森川順天君)


 議第37号、相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例につきましては、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図ることを目的として、雇用保険法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、平成22年4月1日から施行されることによりまして、所要の改正を行うべく、今回、提案させていただくものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。


 議案参考資料、9ページ及び10ページもあわせて御清覧願います。


 改正後の第13条第4項及び第5項の規定は、退職者に支給された退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合には、その差額分を特別の退職手当として支給することを定めたものでありまして、今般の雇用保険法の改正により、改正前の同法の条文を引用していた「第38条第1項各号のいずれか」を改正後の同法の条文である「第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者」に改めるものであります。


 次に、改正後の同条第8項及び第11項の規定は、同じく雇用保険法の改正によります条の整理を行うものでございます。


 附則でございますが、第1条で本条例の施行日を公布の日からといたしております。


 第2条で経過措置といたしまして、この条例の施行の日前に職員であった者であって、施行日後、引き続き職員である者に対する改正後の同条例第13条第4項及び第5項の規定の適用については、なお従前の例によることといたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 間もなく12時になりますが、このまま続けてよろしいでしょうか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 そのようにさせていただきます。


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第37号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第37号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第37号、相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第37号、相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(角石茂美君)


 日程第10、議第38号、平成22年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 議第38号、平成22年度相生市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成22年度相生市一般会計補正予算(第3号)は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ365万4,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ112億2,703万5,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 今回、予定いたしております補正は、このたび、兵庫県立西はりま特別支援学校において、放課後障害児育成事業を開始する環境が整いましたので、その経費について補正を行うものでございます。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 7ページをお開き願います。


 15款民生費、17目障害者福祉費、13節委託料、365万4,000円の増額につきましては、保護者が労働等の理由により、昼間家庭にない特別支援学校に就学している障害児に対し、授業の終了の後、特別支援学校の一部教室等を活用し、適切な生活の場等を与え、安心・安全な場を確保することにより、生徒の健全な育成を図るもので、その事業を兵庫県に委託する経費を計上したものでございます。


 続きまして、歳入の説明に入らせていただきます。


 6ページをお開き願います。


 55款県支出金、10目民生費県補助金、5節社会福祉費補助金、365万4,000円の追加につきましては、市町地域子育て創生事業補助金を計上したものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(角石茂美君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第38号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第38号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第38号、平成22年度相生市一般会計補正予算を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第38号、平成22年度相生市一般会計補正予算は、原案のとおり可決確定されました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、明日6月10日から6月16日までの7日間休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(角石茂美君)


 御異議なしと認めます。


 よって、明日6月10日から6月16日までの7日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、6月17日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


   (散会 午後 0時04分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   角 石 茂 美


      署名議員      盛   耕 三


      署名議員      岩 崎   修