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兵庫県 相生市

平成22年第1回定例会(第3号 3月11日)




平成22年第1回定例会(第3号 3月11日)




          平成22年第1回相生市議会定例会


              議事日程表(第3号)





                   平成22年3月11日  午前9時30分 開議


                         おいて      相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


                    (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  6   3   議第16号 市道路線の認定について


  7   4   議第17号 訴えの提起について


  8   5   議第18号 相生市職員の給与に関する条例及び相生市職員の勤務


                時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


  9   6   議第19号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制


                定について


 10   7   議第20号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の


                制定について


 11   8   議第21号 相生市立特別養護老人ホームの設置に関する条例の一


                部を改正する条例の制定について


 12   9   議第22号 相生市民の住みよい環境をまもる条例の一部を改正す


                る条例の制定について


 13  10   議第23号 相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する


                条例の制定について


 14  11   議第24号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 15  12   議第25号 平成22年度相生市一般会計予算


 16  13   議第26号 平成22年度相生市国民健康保険特別会計予算


 17  14   議第27号 平成22年度相生市老人保健医療特別会計予算


 18  15   議第28号 平成22年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 19  16   議第29号 平成22年度相生市看護専門学校特別会計予算


 20  17   議第30号 平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 21  18   議第31号 平成22年度相生市介護保険特別会計予算


 22  19   議第32号 平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 23  20   議第33号 平成22年度相生市病院事業会計予算


 24       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  3  議第16号 市道路線の認定について


  4  議第17号 訴えの提起について


  5  議第18号 相生市職員の給与に関する条例及び相生市職員の勤務時間等に関


           する条例の一部を改正する条例の制定について


  6  議第19号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


  7  議第20号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


  8  議第21号 相生市立特別養護老人ホームの設置に関する条例の一部を改正す


           る条例の制定について


  9  議第22号 相生市民の住みよい環境をまもる条例の一部を改正する条例の制


           定について


 10  議第23号 相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定


           について


 11  議第24号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


 12  議第25号 平成22年度相生市一般会計予算


 13  議第26号 平成22年度相生市国民健康保険特別会計予算


 14  議第27号 平成22年度相生市老人保健医療特別会計予算


 15  議第28号 平成22年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 16  議第29号 平成22年度相生市看護専門学校特別会計予算


 17  議第30号 平成22年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 18  議第31号 平成22年度相生市介護保険特別会計予算


 19  議第32号 平成22年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 20  議第33号 平成22年度相生市病院事業会計予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成22年第1回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             尾 ? 利 幸


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        山 本 英 未


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  会計管理者           山 田 三 郎


  消防長             田 中 耕 作


  企画管理部参事         吉 岡 秀 記


  企画管理部参事         森 川 順 天


  市民福祉部参事         河 上 克 彦


  建設経済環境部参事       東   弘 昌


  建設経済環境部参事       川 端 浩 司


  建設経済環境部参事       小 橋 輝 男


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            利 根 克 典


  徴収対策室長          寺 田 正 章


  市民課長            小 田 恵 子


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          出 田 重 己


  建設課長            高 田 雅 仁


  出納室長            田 中 あさみ


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  総務課主幹           土 井 正 三


  財政課主幹           山 本 勝 義


  税務課主幹           松 本 雅 弥


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           岩 崎 徹 博


  社会福祉課主幹         水 原   至


  健康福祉課主幹         西 崎 健 一


  健康福祉課主幹         橋 本 昌 司


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  産業振興課主幹         中 津   尚


  環境課主幹           前 川 美 己


  予防課主幹           室 井 英 俊


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            浅 井 昌 平


  教育委員会管理課長       中 濱 和 義


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          前 川 一 郎


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  監査事務局長          福 永   剛


  公平委員会局長         福 永   剛


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     大 西 真 悟





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         越 智 俊 之


  議会事務局副主幹        山 本 大 介





     (再開 午前9時30分)


○議長(吉田政男君)


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。





○議長(吉田政男君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、15番、楠田道雄君、16番、柴田和夫君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 局長。


○事務局長(河合優介君)


 ご報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 なお、市民福祉部まちづくり推進室の富山室長より、欠席の届け出が提出されてございます。議長におきまして、了承をいたしてございますので、ご了解願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(吉田政男君)


 日程第2、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。


 質疑等の通告により、順次質疑等を許します。


 15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 皆さん、おはようございます。


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき、クローバーを代表いたしまして質問させていただきます。


 第1の「愛着と生きがいを育むまちづくり」の学校教育について、お伺いいたします。


 市長は、施政方針で、「子供たちは相生市の将来を担う相生の宝として、心豊かで、たくましく生き抜いていくための丈夫な根っこを養います。その内容として、第1には、児童・生徒の確かな学力の定着です。そのために、「わくわく学力アップ事業」による学力検定の実施や、漢字、計算などの反復練習による基礎・基本の徹底した定着を図り、学力向上に努めます。」とあります。その学力向上について、何点か質問いたします。


 まず、全国学力調査について質問させていただきます。


 昨年で3回目となりましたが、問題数や難易度に、はっきりとした基準がないようで、学力がどう変わったかわからないという制度的欠陥が、はっきりしたと言われております。中学国語Bの平均正答率は、前回が61.6%で、今回が75.0%となっているが、これは学力が向上したためではなく、別の要因であると言われております。


 経年比較は、もともと想定していないので、学力調査を今後の教育に生かす手段は、全国の平均点と我がまちの平均点との比較により、市の教育レベルを把握することではないでしょうか。


 質問の第1としまして、21年度学力調査の平均点はどうであったか、お示しください。


 古い資料ですが、昨年度の朝日新聞の分析ですが、学力調査と同時に行った学校への質問紙調査の結果として、08年度より成績を底上げした小・中学校の取り組みとして、宿題をよく与えた学校の割合がふえております。また、朝の読書や学校図書館を利用した授業を計画的に行うなどの回答がふえております。


 いずれにしろ、全国学力調査の結果を具体的な教育指導の改善に活用した学校は、小学校は4.8ポイントふえ、92.2%、中学校は5.8%ふえ、87.3%となっております。


 ここで、2番目の質問ですが、21年度に教育指導の改善に市全体として取り組まれたことがあれば、お示しください。また、各学校での独自の取り組みが報告されておれば、お示しください。3番目としまして、22年度に新たな取り組みがあるようであれば、お示しください。


 次に、施政方針にあります「わくわく学力アップ」による学力検定について、どのようなものなのか、説明願います。


 新規事業となりますが、「ぐんぐん国語力アップ事業」及び「ぐんぐん体力アップ事業」とはどのようなものか、お伺いいたします。


 次に、小学校教育についてお伺いいたします。


 教育においては、すべての児童に教育効果がフルに働く絶対的な切り札とでも言いましょうか、そのような切り札はありません。そのような切り札があれば、全教員が共有し伝達していけば、よい教育が実践できるのでしょうか。


 最近、小学校の高学年を対象に教科担任制を導入する学校がふえております。もちろん小学校におきましても、音楽の授業のように専任の先生が教えている教科もあるのは事実です。小学校の授業において、教科担任制はどうでしょうか、お伺いいたします。


 最近、小学校高学年で教科担任制を取り入れている背景に、一つ、子供たちの成長が年々早まっており、10歳ごろから思春期を迎えるようになった。思春期では、社会的関係で、親や先生の言うことは絶対という縦の関係から、友達を大事にする横の関係に変化する時期であり、このような発達段階では、いろいろな先生の複数の目で子供たちの指導をする方がよいと言われております。


 2番目として、小学校高学年になると、全教科オールマイティーの教師もいるかもしれませんが、教える側も得意・不得意があるのは当然であり、大学時代に理科を専攻していたとか、得意であったと言われる人は少ないと言われております。理科嫌い、理科離れが進んでいると言われる現在、教科担任制を取り入れることは何かよい影響を与えるかもわかりません。


 以上のようなことから、学級担任制から教科担任制への変更、また、その研究はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 続きまして、市立図書館についてお伺いいたします。


 施政方針においては、次のように述べられております。「国においては、活字離れに歯どめをかけ、日本語に対する理解を深めるために、平成22年を『国民読書年』と定めました。読書を推進する図書館においては、休館日の振りかえを行うなど、市民が利用しやすい図書館の運営に努めるとともに、平成22年からスタートする第2次相生市子ども読書活動推進計画に基づき、新たに『本が大好き!』応援事業を実施し、子供たちの本に親しむ機会いづくりに取り組む。」とあります。


 1番、一般図書、児童図書のここ二、三年の貸し出し状況はどうなっておりますか。


 2番、業務委託後の新たな取り組みについて、お伺いいたします。


 3番、今現在取り組んでいる読書推進事業は、どのようなものがありますか。


 4番、読書活動推進計画のための事業として、学校・園等でボランティア活動をする団体、保護者を対象とした支援事業としてストーリーテリングの講座があるようですが、そのような読み聞かせボランティア団体の数及び活動状況をお示しください。


 5番、市民が利用しやすい図書館運営とはどのような取り組みですか。


 以上、よろしくお願いいたします。


 3番、「環境にやさしい、うるおいのあるまちまちづくり」についてお伺いいたします。


 環境保全と産業の創出について、お伺いいたします。


 地球温暖化対策会(COP15)が開催され、温暖化防止に世界的に取り組む中で、我が国の目指す排出量、1990年ベースで25%削減は、京都議定書の6%に比べると相当高い目標であります。


 削減に取り組むには、行政だけでは到底無理だと考えます。そこで、官民知恵を出し合い、理解と協力のもと、家庭、地域、企業の役割分担と次の世代を担う子供たちへのアプローチが重要なのではないでしょうか。


 所信表明の中で、「相生市民地球温暖化対策チャレンジプラン」を実施するとし、その内容として、市民を対象に専門家が各家庭のCO2排出の状況を診断し、うちエコ診断事業を実施するとあります。


 1番としまして、うちエコ診断事業を具体的に説明願います。


 家庭でCO2削減に効果がある太陽光発電システムの設置について、市の補助制度を拡充するとあります。


 2番としまして、太陽光発電システムの設置に随分以前から補助してきていると思いますが、市における家庭の発電量が、わかればお示しください。また、補助件数の推移、補助制度の拡充内容について、お伺いいたします。


 CO2対策は、ごみ焼却処理方法の考え方、焼却規模を縮小することにより、費用の削減、地球にやさしい廃棄物ではなく、資源としてリサイクルするゼロミッションを強く推進し、雇用の創出につながるものができれば、汗をかいてかかわった双方にとっても大変ありがたいものであると思います。


 22年度の具体的行動計画について、お伺いいたします。


 地球温暖化対策実行計画を改定し、CO2削減の新たな目標を定めるとありますが、策定目標をお伺いいたします。


 2番、相生市新環境マネジメントシステムの策定について、お伺いいたします。


 第4章の「にぎわいと活気のあるまちづくり」について、お伺いいたします。


 当初予算編成概要の第4章には、次のように書かれております。「新規成長分野の新しい産業の誘導や生活支援型産業の育成、都市住民との交流を基軸とした地域産業の活性化を図り、雇用の創出に努めます。」とあります。


 字づらをながめますと、なかなか積極的に経済活動をやってるんだなと感じますが、現実の市の姿を見ますれば、表現された内容とのギャップの大きさに唖然といたします。


 そこで、目標としての「にぎわいと活気あるまちづくり」と、それへのアプローチとの間の乖離の問題点は何なのかを考えてみたいと思います。


 1番の「新規成長分野の新しい産業の誘導」とありますが、その新しい産業とはどのようなものを指しておりますか。また、21年度にはどのような誘導をされましたか。また、22年度の施策はどうなっておりますか。


 2番、「生活支援型産業の育成」とありますが、産業が社会の中で成立するには、人々に必要とされる、すなわち人の生活を支えるものであると思います。生活を支援しない、すなわち生活を破壊する産業のアンチテーゼと考えるならば、軍需産業以外すべて支援するという意味なのか、はっきりといたしません。そこで、お尋ねいたします。


 生活支援産業とは、どのような産業のことですか。21年、どのように取り組まれましたか。また、22年の企画はどうなっておりますか。


 3番、都市住民との交流を基軸にした地域産業とあります。まず、都市ですが、広辞苑によりますと、1番、都、都会、2番、一定地域の政治・経済・文化上の中核をなす集落とあります。物やお金の流れである経済は、古く物々交換の時代でさえ、他都市との交流なくして存在し得ないものですから、都市住民との交流とは、1の都、すなわち東京との交流のことでしょうか、あるいは、都会との交流ということでしょうか。


 また、広辞苑の2の一定地区の中核集落という意味ならば、都市住民との交流を基軸とした地域産業とは、相生市の旧市街地との交流という意味での矢野、若狭野等の1次産業を指すのでしょうか、その点、お伺いいたします。


 同時に、21年度の取り組み状況はどうであったのか、また22年度の取り組みはどうか、お伺いいたします。


 第5章の「快適で魅力あるまちづくり」について、お伺いいたします。


 その第1は、デマンドタクシーについてでございます。


 私は、過去2回、コミュニティバスについて質問いたしております。また、同僚の多くの議員の方々が、交通弱者への配慮を求める提言をされております。


 さて、生活交通システム検討会報告書が、去る2月の委員会へ提出されました。それによりますと、路線バスの維持を最優先としつつ、バス停留所までの足を確保する事前予約制のデマンドタクシーの試験運行を行い、路線バスの空白地の方の利便性の向上を図る交通サービスについて検証するようにとの提言がなされております。


 また、実施地区については、矢野町榊、釜出、榊、若狭野町福井、若狭野、雨内の6地区とされており、期間については6カ月とされております。


 交通弱者の課題については、システムの構築が急がれており、このたびの試験運行には大きな期待が寄せられております。しかしながら、利用者のニーズ、運用する側の事情等、実施に当たってはさまざまな問題が想像されますが、地域の実情に合っているかどうか、これが一番肝要でございます。そうした課題を精査し、どのような形が理想的であるかを模索する試験運行であると存じますが、試験運行の実施形態についてお伺いいたします。


 1番、路線バス空白地から停留所までのデマンドとのことですが、ドアツードアで自宅まで迎えに行くのか、それとも地域ごとに集合場所をつくるのか、お伺いいたします。


 2番、時間帯を決めて運行されるのですか、何時のバスでもいいのでしょうか。


 3番、停留所近くの施設まで利用するような目的外利用、これは可能でしょうか。


 4番、住民の方への周知方法はどのようにお考えですか。


 5番、検討会の報告では、実証実験の実施に当たっては、どのような場合に実効性及び必要性があるかなど、本格実施するかしないかの判断基準を定めた上で行うとの提言がありますが、この点、いかがでしょうか。


 続きまして、地域コミュニティ活性化事業についてお伺いいたします。


 年初からさまざまな行事、会合での市長のごあいさつの中で、地域のつながりを再構築するということについて熱心に語られていることを耳にいたしております。


 施政方針の中でも、「今後のまちづくりにおきましては、少子・高齢化や人口減少等から発生する地域コミュニティの希薄化を克服し、地域課題の解決に対処するために、市民の皆さまを初めとした多様な主体に新たな公共的な役割を担っていただくことも必要です。このため、自治会や県民交流広場とも連携しながら、地域コミュニティの活性化に取り組む地域コミュニティ活性化事業を委託し、市民みずからの力を生かしたまちづくりに取り組む。」と述べられております。これについて、質問いたします。


 1番、地域コミュニティ推進員を2名コミュニティに配置し、新たなコミュニティづくりを推進する等のことですが、具体的にどのように進めるのでしょうか。


 2番、これは県事業ですが、県事業といえば、スポーツクラブ21があります。各小学校区に設置され、活発に事業展開されていると聞いております。設置時期がそれぞれ異なりますので、それぞれの抱える問題点は異なると思いますが、この点、いかがでしょうか。


 3番、スポーツクラブの後、県民交流広場が同じような助成金で設置されております。県民交流広場の状況をお伺いいたします。


 4番、一つの地域の中には、既成の自治会や子ども会、高年クラブ、PTAのほか、ある意味では官主導で進めた防災組織、防犯組織、あるいはスポーツ21、県民交流広場など、縦横無尽の網の目の中で結びつきが持たれているように思いますが、既存組織とコミュニティ推進員との関係等について、お伺いいたします。


 最後になりますが、特定目的基金についてお伺いいたします。


 低金利の今日、ほとんど利息が期待できませんし、また、この低金利は長期にわたって続いております。ですから、基金の運用には非常に苦労されていることと推察いたします。


 しかしながら、21年度及び21年度の積立金及び取り崩し金を見ておりますと、両年とも取り崩し金がゼロ、あるいはゼロ円の予定のものが4基金ございます。そのうち3基金について、基金の状況、ここ数年の運用状況をお示しください。


 1番、交通遺児激励基金、2番、しあわせ基金、3番、高齢者雇用促進整備基金、また、4番として奨学基金については、毎年100万円強の取り崩しがございます。この運用状況及び今後の運用について、お伺いいたします。


 以上で、壇上よりの質問を終了いたします。


 よろしくご回答をお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、ご質問の1点目、「愛着と生きがいを育むまちづくり」の学校教育についてご説明いたします。


 私は、相生市の将来を担う子供たちは、心豊かで、健康で、たくましい体を持ち、困難にくじけず、力強く生きる人に育ってほしいと、心から願っております。


 これからは、ますます社会が大きく変化をし、予測困難な問題や社会構造の根本にかかわる課題が生じてまいります。そのような時代には、一人一人が自立をし、志を抱いて、みずからの夢の実現に向けて自己の可能性を切り開いていこうとする努力が求められます。


 そのためには、昔からよく言われておりますように、知・徳・体の調和のとれた人を育成することでございます。小・中学校におきましては、確かな学力の定着と豊かな心の育成、そして、健やかな体の育成に努めてまいる所存でございます。


 さらに、地域に開かれた特色ある学校づくりをより一層推進していくために、学校、家庭、地域が一体となって、お互いの信頼のきずなをしっかりと築いてまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、ご質問の5、「快適で魅力あるまちづくり」の3番目、地域コミュニティ活性化事業についてでございますが、近年の経済成長と社会の豊かさとともに核家族化が進み、地域社会とのかかわりがなくても自分一人で生活ができると考える人が多くなってまいりました。


 その結果、地縁、血縁という安全弁もなくなり、日本各地において、経済苦や就労不安、老人の孤独死、育児疲れや幼児・児童虐待が起こっております。ここに共通するのは、人と人が支え合い、役に立ち合うというコミュニティの崩壊による孤立がございます。


 にぎわいと活気のあるまちづくりには、これまでの社会のひずみをなくし、教育や子育て、防犯や防災、福祉等を含め、地域の活力を高めるためには、市民の皆様との協働が大切であると、このように考えております。既に、自治会や県民交流広場などで、自分たちの地域は自分たちで担い、つくっていこうと、こういう動きも随分出てきております。


 今後は、このような地域主権の取り組みを支援しながら、各地域の皆様と一緒になって、地域ごとの課題や将来像を話し合い、地域コミュニティ活性化につながる取り組みを行ってまいりたい、このように考えております。


 各項目につきましては、担当部長よりご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 それでは、私の方から「愛着と生きがいを育むまちづくり」の学校教育について、答弁をさせていただきます。


 ご質問の1点目の全国学力調査についてでありますが、まず、今年度の相生市の平均点を申し上げます。小学校は、国語の知識・活用ともに、全国及び兵庫県の平均を上回っておりましたが、算数の活用だけが少し低かったという結果が出ております。中学校でございますが、国語、数学の知識・活用ともに、すべて全国及び兵庫県の平均をかなり上回っておりました。このように、今年度は良好な調査結果が出ております。


 次に、教育指導改善の取り組みでありますが、学力向上のためには、学校で子供にわかる授業を行う、つまり教職員の授業力の向上、そして、家庭と連携した基本的生活習慣及び学習習慣の確立を図ることが大切であります。


 そこで、教育委員会では、今年度、「わくわく学力アップ事業」や「相生っ子幸せカルタ創作事業」の取り組みを進めました。特に、相生っ子幸せカルタは、学力向上の底辺を支える正しい生活習慣や、道徳性及び学習習慣などの内容に絞り作成をいたしました。


 子供たちが、カルタを大きな声を出して読んだり暗唱したりすることによって、自然と正しい生活習慣が身についてきたりコミュニケーション能力が高まったりしていくものと期待をいたしております。


 また、各学校では、漢字・計算練習や読書活動などの学習タイムを設定して取り組み、基礎・基本の定着に努めております。


 さらに、全国学力調査の結果を受けて、小・中学校とともに、各活動を授業に積極的に取り入れ、苦手意識をなくする取り組みを進めるとともに、自分の思いを相手に十分に伝えられるように、発表や説明などの表現活動をすべての教育活動の場面で効果的に取り入れるなどの工夫をいたしております。


 算数、数学では、計算などはよくできておりますが、筋道を立てて考え説明することが苦手なようでございますので、答えを導き出す思考過程を大切にした授業の工夫を改善、実施いたしております。


 こうした取り組みを踏まえて、平成22年度の企画ですが、新規事業といたしまして、ぐんぐん国語力アップ事業及びぐんぐん体力アップ事業の新規施策に取り組みます。詳細につきましては、次の項目で答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 また、教職員の実践的指導力の向上のために、教育研究所において、若手教職員を中心に研究員を委嘱し、国語、算数及び小学校英語活動の効果的な指導方法等について、じっくりと研究を進めていきたいと考えております。


 ご質問の2点目の「わくわく学力アップ事業」についてでありますが、まず学力検定ですが、今年度、小学校3年生以上の児童を対象に、学期ごとに「わくわくチャレンジ学習ドリル」を活用した学力テストを実施いたしております。


 これは、子供がみずからの学習をし、目標と意欲を持って学習に取り組むことをねらっております。1・2学期末には、国語と算数、学年末には4教科の学力テストを実施し、80点を合格点といたしておりますが、全体の80%の子供たちが1回で合格いたしております。合格点に達しなかった子供には、補充学習を行い、合格するまで学習に取り組んでおります。このように、確かな学力の定着のために、徹底して基礎・基本の習得に努めているところでございます。


 次に、「ぐんぐん国語力力アップ事業」についてであります。


 この事業は、確かな学力の基礎となる言語に関する能力を高めるために、読書や音読などの学習活動に積極的に取り組み、言語活動の充実を図っていこうというものであります。子供に読書を奨励し、スタンプラリー方式を取り入れ、一定の読書冊数に達した子供には励みになるように読書賞を交付いたします。また、各小学校で音読発表会を工夫して実施し、優秀な子供には音読賞を交付するなどして、言語活動の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次は、「ぐんぐん体力アップ事業」についてであります。


 今年度、市内すべての小・中学校において、文部科学省の全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施いたしましたが、小学校5年生で、8種目中、男子が5種目、女子が6種目、全国平均を下回っており、中学校でも特に男子が8種目中4種目が全国平均を下回るという結果が出ております。


 このように、市内小・中学生の体力不足が浮き彫りになったわけでございますが、子供の日常生活における運動不足が大きな原因であると考えられます。そこで、学校体育の中で計画的、継続的に体力づくりに取り組み、健康でたくましい体の育成を図りたいと考えております。


 県教育委員会が示している運動プログラムに基づいたミニハードル、ラダーやボールなどの用具を用いた運動を毎時間の体育の授業で実施したり、各学校で工夫して休み時間などにも、こうした運動を効果的に取り入れたりしながら、子供の体力・運動能力を高めてまいりたいと考えております。


 ご質問の3点目の「小学校教育の教科担任制」についてであります。


 まず、その現状でありますが、双葉小学校で、平成13年度から県教育委員会の指定を受けた教科担任制に取り組んでおります。


 この取り組みは、小学校の学級担任制のよさを生かしながら、中学校の教科担任制への円滑な接続を図ることができるとともに、教職員の専門性を生かした質の高い授業が実践できるなどの利点があります。


 今年度は、双葉小学校において、県教育委員会から「兵庫型教科担任制」の指定を受け、5・6年生における教科担任制を行い、さらに、算数と理科で少人数指導の実施をすることとし、子供の興味・関心や学習状況に応じた、きめ細かな指導を行い、学力の向上に努めているところであります。


 次に、教科担任制の研究等についてであります。


 小学校における教科担任制は、中学校への円滑な接続を図り、教職員の専門性をより生かした授業が実践できるなどの利点がある反面、実施に当たっては県教育委員会から加配の教職員をいただくなど、教職員の確保が必要であります。また、学級担任として自分のクラスの子供に接する時間が限られるため、コミュニケーション不足になりやすいなどの課題があります。


 平成22年度は、双葉小学校に加えて、中央小学校でも兵庫型教科担任制に取り組んでまいります。その中で、教科担任制の実施教科における効果的な指導方法、中学校との効果的な連携のための教職員連携の工夫、さらに、子供の生活指導等を充実させるための学級経営とか教育相談体制の充実などについて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 失礼します。


 「愛着と生きがいを育むまちづくり」の市立図書館についてのご質問中の読書活動推進計画についての1点目、一般図書、児童図書貸し出しの推移についてでございますが、過去3年間の推移として、平成19年度は全体で12万8,198冊で、内訳として、一般図書が9万703冊、児童図書が3万7,495冊。平成20年度は、全体で16万1,028冊で、内訳として一般図書は11万5,392冊、児童図書が4万5,636冊。平成21年度は、2月末時点で、全体で16万2,456冊で、内訳として、一般図書が11万4,844冊、児童図書が4万7,612冊となっており、年々増加してきております。


 2点目の業務委託後の新たな取り組みとして、1階の開架室の一般室には郷土作家コーナー、おすすめ図書コーナー、ヤングアダルトコーナーの設置、また、児童室には季節やテーマに合わせたポップによる雰囲気づくりを行うなど、利用者の立場に立って、だれもが利用しやすい雰囲気づくりに取り組んでおります。


 3点目の読書推進事業については、子供がみずから読書に対し興味を持ち、自主的に読書をする習慣が身につくきっかけづくりとして、子供に対して行うブックスタート事業や夏休み子供図書館員事業、また、保護者を対象に行う子どもの本勉強会や子どもと本のかけ橋事業など、市民への読書啓発活動を行っております。


 さらに、平成22年は、「国民読書年」と定められたことから、子供たちの本への関心を高めるため、新たに本が大好き応援事業として、絵本の原画展等を行い、読書活動の推進を図ってまいります。


 4点目の読み聞かせボランティアの活動状況につきましては、4月の子ども読書週間に、「おはなし会の日」を実施いたしております。


 また、市内の小学校においては、10団体の読み聞かせボランティアグループにおいて、週1回程度、朝の読書時間の手伝いやブックトークなどの活動を実施していただいております。


 5点目の市民が利用しやすい図書館運営につきましては、平成20年4月から、祝日開館の実施や開館時間を午後6時から午後7時まで1時間延長をしているところでございますが、さらに、本年4月からは、毎月末に実施している管内整理日を休日と重なる場合は平日に切りかえることといたしました。また、雰囲気づくり、蔵書対応の検討など、より一層、市民が利用しやすい図書館運営に努めてまいります。


 それから、ご質問が少し飛びますが、4番目の「にぎわいと活気のあるまちづくり」の3点目、地域コミュニティ活性化事業についての2番目、スポーツクラブ21の現況についてでございます。


 スポーツクラブ21は、市内7小学校区に設立され、各種スポーツ・行事を通して、地域・世代間交流が図られております。平成21年7月現在のクラブ総会員数は901人で、内訳は男性531人、女性370人で、年代別では、中学生以下の子供217人、率にして24.1%、大人684人、率にして75.9%となっております。


 これらのクラブ間では、グラウンドゴルフ交流大会を開催するなど、クラブ間の交流に取り組んでおります。また、各クラブの代表者で構成するスポーツクラブ21連絡協議会において検討・協議された事業等の実施を通して、さらに交流を深めたりスポーツを通じた地域交流活性化に取り組んでおります。


 今後の課題といたしましては、会員の確保、特に子供会員の確保、指導者の確保・育成等が挙げられますが、地域を核としたスポーツ事業を展開するなど、それぞれの地域に合った事業を展開することにより、課題の解決に取り組みたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 環境部参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 「環境にやさしい、うるおいのあるまちづくり」について、(1)環境保全と産業の創出についての1点目、うちエコ診断事業についてでございますが、家庭や市民レベルでのCO2削減のため、平成22年度より、市と市民が協働で取り組む環境施策を「あいおい市民地球温暖化対策チャレンジプラン」として定め、消費生活研究会や自治会等の協力を得て推進してまいります。


 その一つの施策として、「うちエコ診断事業」を行うものですが、この事業は、専門家が各家庭のエネルギー消費の状況を問診とパソコンで診断し、それぞれの家庭に応じたCO2削減の効果的な提案を行うもので、市民がそれに応じたエコライフを実践し、エコチェックカレンダーでチェックしながら、暮らしを改善していくことにより、家庭から出るCO2を削減していくものです。


 CO2の削減は、漫然とした取り組みの中では、なかなか効果が得られないものですが、専門家がかかわることで、CO2の「見える化」を行い、市民が正しい理解と自覚を持ってCO2削減の取り組みを行っていけるようサポートしていきたいと考えております。


 本事業は、県の事業であり、基本的な費用負担は県が行いますが、市が協力し共同で進めていくことで、より市民への浸透を図ってまいるものであります。


 2点目の太陽光発電システム設置による市における家庭の発電量についてでございますが、太陽光発電システムは、家庭から出るCO2を抑制するのに特に効果的なものであり、最近では、新築家屋だけではなく既存家屋にも多く設置されるようになっております。


 本市では、家庭でのCO2削減のため、平成14年度より太陽光発電システムの設置補助を行っており、現在に至るまでの累計で136件の申請があり、その総発電量は約500キロワットとなっております。


 なお、CO2削減量で申しますと、年間約150トンの削減となります。


 3点目の補助件数の推移及び補助制度の拡充内容についてでございますが、まず補助件数の推移を申しますと、市の補助制度を開始した平成14年度が19件、平成15年度11件、平成16年度17件、平成17年度25件、平成18年度17件という状況でありましたところ、国の補助制度が廃止され、その結果、平成19年度6件、平成20年度6件という申請に伴う補助の状況であります。


 しかし、平成21年度より国の補助制度が復活したこと、及び、昨年11月より電力会社による発電余剰電力の買い取り価格が2倍に引き上げられたことを受け、全国的に太陽光発電システムの家庭への設置が促進され、本市においても、平成21年度は35件の申請を受けることとなり、12月議会において補助金の予算を補正し、対応をさせていただいております。


 本市の補助制度は、現在、発電量1キロワット当たり2万5,000円、1件当たりの限度額は10万円となっております。しかし、さらなる普及推進のため、平成22年度は、発電量1キロワット当たり3万円、1件当たり限度額を12万円に補助内容を拡充し、家庭部門でのCO2の排出抑制の有効な手段として運用してまいります。


 4点目の市の平成22年度の取り組みについて、アの温暖化対策実行計画の策定目標でございますが、地球温暖化対策実行計画は、国の法律に基づき、市の施設や事務事業から排出される温室効果ガスの削減を行うとともに、地域の地球温暖化対策の推進を図ることを目的とした実践計画であります。


 平成22年度に本計画を改正・更新することとなりますが、その策定目標につきましては、経済産業省所管の「改正省エネ法」により、新たに求められているエネルギー使用量を毎年1%以上削減するという努力目標を念頭に、全庁的にCO2等の温室効果ガスの削減目標を数値化していきたいと考えております。


 次に、2の新環境マネジメントシステムの策定についてでございますが、本市では平成12年度に、市庁舎と環境施設を対象に環境マネジメントシステム国際規格であるISO14001の認証を取得し、同システムに基づき環境負荷を管理し、省エネ・省資源化に努め、一定の成果を上げてきたところでございます。


 今後、行政としての立場で発展的に環境マネジメントを推進していくに当たり、地球温暖化対策の重点化、市民や事業者を巻き込んだ環境施策の展開、学校等施設の省エネ化を初めとする環境投資等について、全庁的に計画性を備え管理を行っていく必要があり、これらを踏まえた結果、国際規格の制約にとらわれず、柔軟かつ的確に行政として求められる環境マネジメントを行うため、平成21年度12月末をもってISOの認証から発展的に離脱し、簡素で実効性の高い環境マネジメントシステムを構築し、22年度より運用を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 続きまして、4の「にぎわいと活気のあるまちづくり」のご質問の(1)の産業振興についての1点目、新規成長分野の産業の誘導について、お答えいたします。


 新規成長分野の産業につきましては、昨年12月、国の新成長戦略基本方針の中で、環境、健康、観光の3分野を掲げて新規事業を創造して、成長を目指すといたしております。


 一方、現在の総合計画策定時の新規成長分野は、情報・技術関連、医療・福祉関連、リサイクル・環境関連などを想定しており、大きな柱での余り食い違いはございません。


 産業の誘導につきましては、これまでに取り組んできた内容といたしましては、広義には土地利用計画や都市計画マスタープランなどの認定や企業立地促進条例の制定、運用などがあります。


 また、より直接的な取り組みといたしまして、当初予算におきましては、商工会議所振興補助事業があり、平成21年度で649万円、平成22年度予算では、638万5,000円を計上いたしております。


 この補助事業のこれまでの内容としては、企業経営の相談・指導を行う窓口相談や、経済の動向や新たな経営を示唆する講演会の実施、製造業の新時代を見据えた経営資源を生かすための研修である西播磨ものづくり産業活性化対策事業、ものづくりの技術継承を行うための研修である匠の技(たくみのわざ)継承補助などに取り組んでまいりました。


 2点目の生活支援産業の育成についてでございますが、高齢者社会の進行に伴い、要介護・ひとり暮らしの高齢者の増加が予測されている介護関連サービスや、配食サービスなどの生活を支えてくれる産業の需要が拡大しております。


 生活支援産業の育成につきまして、これまでに取り組んできた内容といたしましては、高齢者向けのコミュニティ施設として、交流の場と給食サービスを行うことを目的に、店舗を借り上げる費用を空き店舗等活用事業として補助を行ってまいりました。


 また、生活支援産業を含む商業の活性化支援といたしましては、起業家の育成、にぎわい空間の創造を目的に、相生駅前Aブロックにおいて、10棟からなる「賑わい実験店舗」を開設し、この実験店舗においての事業経験をもとに、市内商店街の空き店舗を活用した新規事業者の創出を目的として取り組んでまいりました。


 また、昨年4月に相生元気アップ商品券を1万5,000組、1億8,000万円分を発行し、個人消費の拡大による地域産業の活性化と暮らしの支援に取り組んでまいりました。


 その他産業全般になりますが、経営の安定と事業の育成・振興を目的に、中小企業企業小額資金融資事業に取り組んでおります。


 ご質問の平成21年度実績と平成22年度計画についてでございますが、当初予算におきましては、商工振興事業及び中小企業小額資金融資事業であり、商工振興事業においては、平成21年度で138万3,000円、平成22年度予算では111万5,200円、中小企業小額資金融資事業においては、平成21年度、平成22年度とも250万円をそれぞれ計上いたしております。


 いずれにいたしましても、商工会議所等、関係機関と連携しながら、中小企業の育成を確保していくことが重要であると考えております。


 3点目の都市住民との交流を基軸とした地域産業につきましては、これまで取り組んできた内容といたしましては、平成16年7月に「遊ぶ」、「学ぶ」、「体験する」をキーワードに、都市住民との交流を目的として、ふるさと交流館を建設し、相生市の観光資源である羅漢の里との融合を図りながら、農業体験等を通じて都市と農村の交流を取り組んでまいりました。


 また、農業振興事業の中の夢ある農村づくり推進事業では、集落が実施するコスモス祭り等へのイベント助成、コスモスの里への朝市の特産品である小河のゆず、若狭野みそ等の助成を行い、農産物や特産物の充実に取り組んでまいりました。


 ご質問の平成21年度実績と平成22年度計画についてでございますが、当初予算におきましては、農業振興事業及びふるさと交流館管理事業があり、農業振興事業においては、平成21年度で347万2,000円、平成22年度予算では376万4,000円、また、ふるさと交流館事業においては、平成21年度・平成22年度ともに800万円をそれぞれ計上いたしております。


 いずれにいたしましても、都市との交流を図ることが地域の活性化につながるものと理解いたしておりますので、ふるさと交流館や羅漢の里を拠点にし、矢野や若狭野の豊かな自然をPRしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 「快適で魅力のあるまちづくり」の(2)生活交通デマンドタクシーについての1点目の運行の実施形態についてでありますが、市街地中心部より遠隔地で、自宅からバス停まで300メートル以上離れている交通空白地が地区内で大半を占める地域、矢野町で3地区、若狭野町で3地区の合計6地区について、自宅から最寄りのバス停までの送迎を、前日までの事前予約制で、1人1回100円の利用料金にて本年5月から6カ月間試験運行を行おうとするものであります。


 アのタクシーの送迎場所でありますが、矢野町の3地区につきましては、自宅から榊のバス停まで、若狭野町の3地区につきましては、自宅から若狭野農協前のバス停までを送迎いたします。


 イの運行時間帯については、路線バスの運行の便に合わせて、予約を前日までに電話で行っていただいた上で、当日のバスの乗降に支障のないよう送迎をいたします。


 ウの目的外利用、いわゆる路線バスを利用しない方のデマンドタクシー利用についてでありますが、今回のデマンドタクシーの目的は、路線バスの維持を最優先としつつ、バス停留所までの足を確保することであり、他地域の方との公平性の観点からも、目的外の利用は認めないこととしております。


 2点目の周知方法については、試験運行開始に向けて、できる限り早い時期に該当地域に出向いた上で説明会を開催し、昨年実施いたしましたアンケート調査結果の報告、試験運行を導入する趣旨や利用方法、本格実施するかどうかの判断基準などをご説明申し上げ、地元の皆様のご理解とご協力を賜ってまいりたいと考えております。


 3点目の本格実施するかどうかの判断基準につきましては、先ほど申し上げました地元説明会に入るまでに、生活交通システム検討会の合意を得て判断基準を設定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。


 続きまして、(3)の地域コミュニティ活性化事業についての1点目の事業の進め方についてでありますが、小学校区単位で設置されてる県民交流広場を運営している地域推進委員会等と連携・協力しながら、地域ごとの課題の抽出や解決に向けた取り組みを支援し、新たな地域づくりの助言や調整を行える(仮称)地域コミュニティ推進員を配置したNPO法人に委託をして、各地域の皆様と行政が一緒になって、地域コミュニティ活性化につながる取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 3点目の県民交流広場の現況でございますが、市内7小学校区のうち、実施予定のない1小学校区を除き、本年3月に開所予定であります若狭野小学校区が開設されますと、6小学校区に県民交流広場が設置される予定でございます。


 県民交流広場の活動状況でございますが、ある地区では、小物づくり教室やふれあい昼食会の開催、また、他の地区では3世代ふれあい料理教室、親子工作教室、3世代グラウンドゴルフ大会や地域内の安全パトロールなど、県民交流広場が地域の交流拠点として、地域の特性を生かした、さまざまな取り組みや活動が行われておりますが、一部PR不足等により利用が低調な地区が見受けられるところでございますので、活性化に向けた努力をお願いをいたしているところでございます。


 4点目の地域既存組織と推進員の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、(仮称)地域コミュニティ推進員が、県民交流広場を運営している自治会を中心とした各種団体で組織をする地域推進委員会等と連携・協力しながら、地域課題の抽出や解決に向けた取り組みを支援し、地域の皆様と行政が、ともに新たな地域づくり、まちづくりの取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 会計管理者。


○会計管理者(山田三郎君)


 5項目めの特定目的基金についてでありますが、おのおの基金ごとの現状と運用状況につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、交通遺児激励金でありますが、交通事故により保護者を失った遺児を激励することを目的としまして、昭和45年度に設置しております基金の運用から生じる収益は、交通遺児への激励金及び激励事業に充当し、余剰金があるときには基金に繰り入れることとしております。


 幸い、平成20年度・21年度は、対象遺児は生じておりませんので、平成20年度は14万円の基金利子収入全額を基金に積み立て、平成21年度は、11万1,000円の基金利子収入全額を基金に積み立てる予定であります。平成22年度につきましては、収入9万3,000円のうち、交通遺児激励金8万円を支出し、余剰金1万3,000円を基金に積み立てる予定としております。


 こうした運用の結果、平成22年度末の相生市交通遺児激励基金現在高の見込みは、1,831万8,000円となる見込みであります。


 次に、しあわせ基金でありますが、高齢化社会に対応するため、相生市における在宅福祉の向上及び健康づくりの推進等を図ることを目的としまして、平成3年度に設置されているもので、基金の運用から生じる利益は目的達成のための事業に充当し、余剰金のあるときは基金に繰り入れるものとしております。平成20年度は、基金利子271万6,000円のうち、160万1,000円を充当しております。


 充当事業は、社会福祉協議会が行っている在宅介護者の会育成事業、高齢者等輸送サービス事業等に対して55万円、相生市ボランティア協会が行っているボランティア体験教室・講演会事業等に対して70万円、75歳以上のひとり暮らしで、希望される方に安否確認の電話を入れる、お元気コール事業に対して35万1,000円、残りの111万5,000円は、平成21年度で基金に積み立てをしております。


 平成21年度は、基金利子予定額185万5,000円のうち、164万2,000円を充当し、内訳といたしましては、社会福祉協議会55万円、相生市ボランティア協会70万円、お元気コール事業39万2,000円で、残りの21万3,000円は平成21年度に基金に積み立てる予定でございます。


 平成22年度は、基金利子予定額の209万4,000円のうち、164万6,000円を充当し、内訳といたしましては、社会福祉協議会55万円、相生市ボランティア協会70万円、お元気コール事業39万6,000円で、残りの44万8,000円は、平成22年度で基金に積み立てる予定であります。


 こういった運用の結果、平成22年度末の相生市しあわせ基金現在高見込みは、3億105万1,000円となる見込みであります。


 次に、高齢者雇用促進整備基金であります。


 これは、平成13年度に、高齢者の労働能力の活用及び就業機会の増大並びに福祉の増進を図るための施設として、シルバーワークプラザ施設を整備することを目的として設置されたものであります。平成20年度の基金利子は20万6,000円で、すべて基金に積み立てしております。


 平成21年度の基金利子予定額15万円、また、平成22年度の基金利子予定額12万6,000円につきましても、基金に積み立てる予定であります。


 この結果、平成22年度末の相生市高齢者雇用促進整備基金現在高見込みは、4,177万1,000円となる見込みであります。


 今後の基金の運用といたしましては、シルバー人材センターとワークプラザ施設の建設計画と調整し、建設予定地・・・等を含め総合的に考えながら検討を行ってまいります。


 奨学基金につきましては、昭和33年度に設立されております。設立目的は、相生市民の子弟であって、学校教育法第1条に規定する「高等学校、または高等専門学校に在学する者のうち、能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難な者の就学費に充当すること。」としております。


 平成20年度決算では、基金利子22万7,000円の収入があり、基金取り崩し額110万6,000円を加え、24人に対し就学費86万1,000円、通学費34万円、新入学支度金13万2,000円を支出しております。


 平成21年度決算見込みでは、基金利子16万円の収入があり、基金取り崩し額121万6,000円を加え、24人に対し、就学費83万8,000円、通学費38万円、新入学支度金16万8,000円を支出しております。


 平成22年度予算では、基金利子予定額12万9,000円に基金取り崩し額127万1,000円を加え、140万円を支出する予定であります。


 これらの運用の結果、平成22年度末の相生市奨学基金現在高見込みは、4,179万2,000円となる見込みであります。


 最後に、基金全体の運用管理の状況並びに考え方につきまして、ご説明申し上げます。


 基金の多くは、安全性や流動性の確保の観点から、期間6カ月の定期預金の運用管理を基本としておりますが、近年の預金利率は年利0.5%を下回っている・・・基金の果実運用が非常に困難な時代となっており、こうした状況は今後も続いていくものと予想しております。


 また、平成14年4月からのペイオフ解禁によりまして、自己責任原則に基づく公金の管理運用も必要となっておりますことから、原資に余裕があるときにつきましては、一部公共債での運用を取り入れ、多様性の確保を図るとともに、ペイオフカバー率を勘案した金融機関の選定に努めるなど、リスクの分散にも意を用いているところでございます。


 いずれにいたしましても、公金の管理運用は、安全性と確実性が基本中の基本であるとか考えており、内部規定として資金管理運用基準も定めているところでありますので、この基準に基づいた適切な基金の運用管理を行ってまいりますので、ご理解願います。


○議長(吉田政男君)


 再質問をどうぞ。


○15番(楠田道雄君)


 ご答弁、ありがとうございました。順次、再質問、要望等を述べてまいりたいと思います。


 第2章の学校教育についてでございます。4点ほど質問させていただきたいと思います。


 まず、第1点ですけど、全国学力調査についての再質問をさせていただきます。


 相生市の児童・生徒は、おおむね成績がよいと聞き、安心いたしております。また、学力調査の結果を受けて教育に反映されていることは、とてもよいことだと思います。


 本年度から学力調査が抽出方式に変わり、3割で実施するということになったようですが、抽出に漏れた場合でも希望すれば無料で問題が提供される。そして、全国で73%がテストを受けるということでございますが、相生市はどのようになっているのか、お伺いいたします。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 この全国学力調査の件でございますが、答弁させていただきます。


 相生市は、平成22年度は、小学校4校が抽出校に文科省の方からなっております。その他のですね、学校につきましても、全国学力調査に参加することといたしております。もちろん、無料で試験問題は配布されますけども、試験の採点とか結果の分析等につきましては、学校の教職員が行うというふうになっております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 2点目でございます。


 わくわくチャレンジ学習ドリル、これについてよく言葉を聞くんですが、市の児童・生徒の基礎力アップのために市独自で対応されるということは、よく認識しております。また、これに基づいて検定テストを実施しているということですが、ドリルはどのように学校教育の中で活用されておりますか。また、20%の生徒が補充学習を受けるということですが、この補充学習についてお伺いいたします。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 わくわくチャレンジドリルの活用と、この学力検定の件なんですけども、この検定に1回で合格しなかった子供への補充学習についてでございますけども、これはですね、放課後などの時間を利用いたしまして、間違った問題などを中心に、学級担任が中心となりまして粘り強く指導して、合格するまで頑張らせているところでございます。


 それから、このドリルの活用でございますけども、学校での授業帯、また、家庭学習等に活用いたしております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 3点目でございます。ぐんぐん体力アップ事業について、お伺いいたします。


 体力・運動能力調査で、全国平均以下であったということで、ミニハードル、ラダーを用いて運動能力を高めるとご答弁ありましたが、体力等についてですね、今後、検証作業をどのように行われるのか、この点についてお伺いいたします。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 この「ぐんぐん体力アップ事業」におけるですね、体力・運動能力の検証作業でございますが、検証の方法といたしましては、一つ目ですけども、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を毎年実施いたしておりますので、その中で把握していきたいというふうに思っております。


 2点目といたしましては、調査の結果を受けて、やはり体力の劣っている部分を補強するなどの取り組みを進めたいというふうに思っております。


 それから、さらに3点目といたしましては、子供の運動場での遊ぶ姿、また体育の時間帯での状況などですね、実際の子供の様子を見ながら確認していきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 次、4点目ですが、教科担任制について。


 私、認識不足で、双葉小学校の方で平成15年から教科担任制が行われているということは全然知りませんでして、お恥ずかしい限りでございますが、ご答弁の中で、「兵庫型教科担任制」という言葉があったんですが、この兵庫型教科担任制の内容についてですね、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 「兵庫型教科担任制」についてでございますけども、これは、兵庫県教育委員会の今年度の新規施策でございます。


 内容につきましては、小学校5年生・6年生におきまして、学力の向上や小学校から中学校への円滑な接続を図るために、教科によって、教科と申し上げますのは、国語、算数、理科、その中から二つ選択となっております。教科の担当の教職員がですね、かわります。そういう教科担任制と、それともう一つ、算数と理科での少人数学習集団による指導を組み合わせながら、教職員の専門性を生かして、よりきめ細かな学習指導を行うものでございまして、子供にとりましては、学級担任の先生のほかに複数の先生が、先ほど申し上げました教科の方へ授業へ行くと、そういう子供たちが授業を受けられるというふうなシステムでございます。


 平成22年度におきましてはですね、双葉小学校に加えまして、中央小学校においても、この兵庫型教科担任制の研究を進めていくこととしておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 ありがとうございました。学校教育について、以下要望を述べさせていただきます。


 宍粟市の今年度予算で、市独自の学力テストを市内すべての小学校4年・6年、中学2年生を対象に実施する。8中学校単位の成績を公開することで、地域ぐるみの学力向上意欲を高めると、宍粟市の方であります。全国学力テストの成績については、公開・非公開、いろいろな対応がありました。宍粟市における取り組みは、それぞれの地域性等の問題があっての取り組みだと思います。


 また、さきに述べましたように、学力テストを積極的に受け、地域の教育に役立てようという流れの中で、市においてもしっかりと教育に力を入れていただきたいと思います。


 兵庫型教科担任制は、教科担任制と理科、算数の少人数の学習とのご答弁でありましたが、少人数での学習ということでしたらクラス分けをすると思うんですが、その分け方について次のようなことを私は要望したいと思います。


 私、常日ごろ考えていることなんですけれども、教育の公平さは、一人一人がわかる授業を受けることだ、これが教育の公平さだろうと思っております。この点をひとつよおく考えていただいて、例えば少人数に分ける場合の分け方をですね、今後ひとつ研究していただくことを要望しまして、学校教育に関することは一応終わりにしたいと思います。


 続きまして、市立図書館の方については要望を述べさせていただきたいと思います。


 市立図書館につきましては、貸出冊数が年々増加していることは、とてもうれしいことだと思います。今後とも、読書元年にふさわしい取り組みをお願いいたします。小さいときから読書の楽しさを知り、読書に親しむ生活をぜひ身につける企画を今後ともお願いいたします。


 それと同時に、中学校、高校の時代に本から離れる傾向にあるような感がするんですが、いわゆるヤングアダルト、図書館にもよく見えるところに、そのヤングアダルトのコーナーが設けられ、中・高校生に本に親しむように図られておると思いますが、今後とも何か別の企画も取り込んでいただいてですね、せっかく小さい子供たちが本に親しむ生活になっているのが、途中で途切れることがないような、読書元年にふさわしい取り組みを要望いたしたいと思います。


 続きまして、3の「環境にやさしい、うるおいのあるまちづくり」に移らせていただきたいと思います。


 二、三点再質問をさせていただきます。


 まず、1番目は、エコチェックカレンダーの効果については、実際に市の職員で体験していただいたことで確認済みだろうと思いますが、これを今後家庭にも展開するためにですね、やっててよかったとか興味を示すような具体的な手法がありましたら、提示していただけたらと思います。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 「エコチェックカレンダー」を利用してのCO2削減への具体的手法についてのお尋ねでありますが、エコチェックカレンダーは、日々の生活の中で地球に優しい暮らしをしているかどうか自己点検するもので、3カ月に一度、エコチェックを行い、毎月の電気やガス等の使用量を記入することで、省エネ・省資源化に向けたライフスタイルを認識し、地球温暖化防止に向け行動を起こすきっかけとするものです。


 具体的手法については、うちエコ診断事業を実施し、専門家がかかわり、各家庭のどこからどれだけCO2が出されるかを分析し、それに応じたオーダーメードの対策を示していただけるものでありますので、うちエコ診断の行動の実施に対する有効性は非常に高いものと期待いたしております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 太陽光発電システム設置に対する補助制度を拡充するということで、電力買い上げ単価の引き上げ等で、これは国策として太陽光発電を進めるということが素直に市民に受け入れられ、件数が伸びたと思いますが、相生市のその補助制度はわかったんですが、近隣の補助制度等が、補助わかりましたらお示しいただきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 太陽光発電システムの設置補助についての他市の状況を申し上げますと、平成21年度では、県下で相生市を含め6市1町が設置補助を行っており、補助単価は1キロワット当たり1万円から5万円となっております。


 近隣では、姫路市が補助制度を持ち、市内業者が設置する場合、1キロワット当たり4万円、限度額16万円。市外業者が設置する場合、1キロワット当たり3万円、限度額12万円で補助を行っております。


 また、西播磨では現在補助を行っている市町はありませんが、平成22年度に、たつの市が新たに補助制度を創設し、姫路市と同様の補助単価で補助を行うことを確認いたしております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 ありがとうございました。相生市が西播では進んでいる。これは、相生市へ皆さんを呼んでくる一つの手段にもなるんやないかと思いますんで、そういうところをひとつよく宣伝していただきたいと思います。


 3番目としまして、環境マネジメントシステムを22年度から実施ということですが、具体的なイメージとして、改善点がありましたらお願いしたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 環境マネジメントシステムの改善点についてでございますが、新しいシステムでは、環境負荷の中でもCO2削減のためのエネルギー管理に重点を置き、地球温暖化対策実行計画や改正省エネ法と連携し、効果的な管理を行うとともに、ISO14001では評価の対象外であった市民を巻き込んだ環境施策を管理評価の対象として取り組むことといたしておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 ありがとうございました。じゃ環境にやさしいまちづくりについて、要望を述べさせていただきたいと思います。


 うちエコ診断事業の展開は、CO2大幅削減のかぎになる事業だけに、その成否が市全体の削減率に大きくかかわると思います。ISO14001から環境マネジメントシステムを変えることにより、市民、市全体で取り組む姿勢ができるということで、大いに期待したいと思います。


 過去にも、市民に協力を求めたごみの分別収集、レジ袋の有料化等について、市民の協力は市内外から高い評価を得ております。今後も過去の事例に倣い、市民のご理解をいただけるように進めていただきたいと思います。


 22年度からは、環境と言えば温暖化からCO2削減が主流となるようでございますが、従来から取り組んでいることも大切にして、トータルでバランスのとれた動きが大切であろうと思われます。それには、行政、産業界、市民それぞれの立場で、できることに取り組むことが大切であろうと思います。


 また、よい環境を子供たちに引き渡すためには、環境教育が大切であり、またお願い、我慢、努力という消極的なものだけではなく、新しい産業の創出につながるというきっかけと提案を行政から産業界に発信していただきたい。


 CO2削減に対しては、経済成長の足かせになるのではなく、ハイブリッドカーの爆発的販売に見られるよう、省エネ産業は次なる産業革命の分野である。そういう視点からも、しっかりと行政に取り組んでいただくことを要望いたします。


 続きまして、第4章の「にぎわいと活気あるまちづくり」について、お伺いいたします。


 にぎわいと活気あるまちづくりの新規成長分野の新しい産業の誘導とありますが、創造計画が策定されたころは、情報・技術関連、医療・福祉、環境関連等が考えられていたが、昨年度の国の新成長戦略で、環境、健康、観光で、大きな柱では大きく変わっていないとのご答弁がありました。


 新規成長分野の産業の誘導を最初に新総合計画では掲げられていますが、従前から、これこそが相生市が最も心血を注いで取り組む課題だとの共通認識があったと断言できると思います。


 また、それに沿った土地利用計画、企業立地促進条例の制定が必要だろうと思われます。私の同僚の16番議員が常に鋭く指摘しておりますように、矢野特定用地、椿ケ丘跡地等、相生市にとって、まとまった土地、この土地利用についてお伺いいたします。


 それと同時に、企業立地促進条例の内容及び成長分野産業には特別な計らいがあるのかどうか、この3点、お伺いしたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 まず、土地利用計画でございます。


 現行の計画、これは平成6年3月に策定したもので、かなり期間も経過してございます。その間に、社会・経済情勢、これも変化してございます。次期総合計画の策定が終了した後に、土地利用計画の策定に着手していきたいという考えを持ってございます。


 それから、企業立地促進条例につきましてでございますが、これについては、昨年10月1日から新しい内容としまして変更して施行させていただいております。


 従来の工場誘致助成要綱、これとの大きな違いでございますが、まず対象地域、これを特定地域から市内全域に拡大してございます。


 また、助成対象、これは従来は工場だけに限定してございましたが、これは拡大させていただいております。


 また、助成の内容につきましても、従来、投下資産のみとしておりましたが、内容に雇用助成を新たに加えておりますので、企業にとりましても、これまで以上に進出しやすいという条件づくりができていると考えております。


 この条例におきまして、新規成長産業、これに限定した助成内容は盛り込まれてはございませんが、新規成長産業も含む市内への進出企業の誘致を図ろうとするものでございます。


 新規成長企業に関しましては、兵庫県におきまして優遇措置がございます。その内容といたしましては、情報・通信や健康・医療、環境・エネルギー等の分野につきまして、新分野進出資金と新技術産業創造資金貸付の融資に関して2制度ございます。また、補助金制度といたしまして、産・学・官連携による研究開発への移行に対します支援制度として、事業所向けサービス業務を中心市街地に開設する場合に、事業所の賃料の一部を支援する制度がございます。該当する場合には、これらを活用していくことになります。


 次に、矢野特定用地、また、椿ケ丘跡地の活用につきましては、これまでにも議員からご質問を受けてございますが、矢野特定用地につきましては県所有でありますことから、県に対しまして、その活用を要望してまいりましたが、県におきましては、播磨科学公園都市の用地が埋まらない中で、矢野特定用地まで開発をする考えは持ってございません。


 一方、椿ケ丘用地でございますが、これまでにも、バイオ燃料施設の誘致を初め、民間企業での活用の打診を行ったりと、活用に向けて種々動いてまいりましたが、あの場所はやはり市街化調整区域であること、また地形上、開発費に多額の経費が必要であるといったことなどがネックとなってございます。


 しかし、活用に向けた方策は考えていく必要があるということから、来年度から市内の遊休地を中心に特定用途の建築物の整備が可能な地域として指定いたします特定区域、この設定を行っていくこととしておりますので、椿ケ丘用地もこの中で検討していく予定としてございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 じゃ、これ要望を一つ述べさせていただきたいと思います。


 先ほども言いましたが、新規産業の誘導が相生市が取り組む最優先の課題であります。JR山陽本線、赤穂線、新幹線、そして国道2号線・250号線等、相生は交通の要衝であります。最もみんなが欲しがるような地の利が、生かし切れておりません。どうか、その点、自信を持って、みんなで企業誘致等、心血を注いでいただきたいと強く要望いたしておきます。


 再質問をさせていただいていいですか。


○議長(吉田政男君)


 はい、どうぞ。


○15番(楠田道雄君)


 じゃ、第5章の「快適で魅力あるまちづくり」について、1点、お伺いいたします。


 地域コミュニティ活性化事業についてでございます。小学校区単位で実施するようなご答弁でございますが、範囲が広すぎるのではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 今のところ、小学校区単位ということで私どもも考えさせていただいておりますが、また、それぞれのご意見等をお伺いしまして、その辺については十分検討をさせていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 要望いたしておきます。デマンドタクシーの試験運転に関しましては、本格実施するかどうか、判断基準を生活交通システム検討会に諮るとのことですが、今後、委員会でも、また報告を要望いたしておきます。


 地域コミュニティ活性化事業につきましては、市長のご答弁にもありましたとおり、老人の孤独死、育児疲れ、幼児・児童虐待など、コミュニティ崩壊によることが多分にあると思われます。その意味では、コミュニティの活性化は大切との認識は多分多くの人が共有できると思いますが、ぜひ成功するような取り組みをお願いしたいと思います。


 続きまして、特定目的基金について、1点、お伺いいたします。


 交通遺児激励基金は、昭和45年に設立され、今日に至っております。預金利率が、非常によかった時期もあったと思います。そのようなときは潤沢な利子で運用できたと思いますが、今日のように低金利といいましょうか、ほとんどゼロ金利のときでは、運用に差ができてるんかな想像されます。


 しかしながら、交通遺児の困窮は、同じはずであります。ですから、この基金で交通遺児へどのように運用されているか、これについてお伺いしたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 交通遺児激励基金についての再質問でございます。


 交通遺児激励基金につきましては、相生市交通遺児激励基金支給規則の規定に基づき支給しているところでございます。


 支給対象者は、市内に引き続き1年以上住所を有する幼稚園、大学等を除く学校教育法第1条に規定する学校に就学する児童及び生徒で、交通事故によって、父、または母を失った者が対象となっております。


 激励金の額は、小学校、中学校に在学する児童及び生徒は年額5万円、高等学校等に在学する生徒は年額8万円を支給することとなっております。


 激励金は、基金の運用から生じます収益をもって充当することとして激励金を支給しておりますが、議員ご指摘のように、利子が低利になって収益が上がらない。果実運用ですが、収益に不足が生ずる場合は、基金の原資を取り崩して支給することといたしているところでございます。


 平成19年度以降は、支給対象者がございませんでしたが、毎年、年度初めに市内の小・中学校に交通遺児対象者の調査を実施し、対象者の把握に努めているところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 要望いたしておきます。


 奨学基金につきましては、毎年120万ほどの取り崩しが行われているようでございます。昨年度でしたか、高校の授業料が払えない生徒がふえているということで、アルバイトをしている生徒のアルバイト料を学校が管理するというようなニュースが出ておりました。


 高校の授業料が無料化との話も出ておりますが、たとえそのようなことになっても、奨学基金の運用については、格差社会が子供の教育に重大な影響を及ぼし、格差が再生産されるような社会におきましては、今までと同じ基準で運用していただきたい、このことを強く要望しておきます。


 基金の運用につきましては、先ほどご答弁ありましたように、ペイオフカバー率を勘案した金融機関の選定、リスクの分散、安全性と確実性を念頭に置き、ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターン、これが大原則であろうと思いますが、少しでも有利な運用をぜひ研究していただいて、このことを強く要望して、私の代表質問を終了させていただきたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質疑等を終結いたします。


 11時30分まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時19分)


   (再開 午前11時30分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き会議を再開いたします。


 次に、1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づいて質問させていただきます。


 まず、生活習慣病診査についてでございます。胃がん検診について、現状の胃がん検診の検診方法。


 相生市も、少子・高齢化の中で、次期総合計画の人口予測を、増加ではなく現状維持と設定しようとしています。少しでも人口減少を食いとめるために、あらゆる努力をしていかなければ現状維持は難しいと考えております。そのためには、人口流出や病気で亡くなる方も含めて、今までよりさらに市民を大切にしていかなければなりません。


 そこで、日本人の依然死亡率の高い「がん」ですが、その中でも私が注目するのは、がん検診で取り組んでいる胃がんです。胃がんに対しては、バリウムを飲んでレントゲン検査によるものが主流だと思いますが、現状の市民の福祉行政で行っている検診で、大きく分けて三つの相生市国民健康保険、社会保険、高齢者医療保険等の受診状況はどうなっているのでしょうか。わかれば、その診断で胃がん発見率の実績が出せれば、お示しいただきたい。


 2番目です。新しい胃がんの検診ペプシノゲン法について。


 今、注目を集めている胃がん検診方法で、ペプシノゲン法があります。ペプシノゲン法とは、どのような方法かと簡単に説明をさせていただきますと、関西労働保健協会資料の文献によりますと、次のように述べております。


 「ペプシノゲンは、胃の粘膜でつくられる消化酵素ペプシンの前駆物質です。一方、胃がんの前駆物質と言われております萎縮性胃炎は、このペプシノゲンの分泌量が減少します。血清ペプシノゲン検査とは、血液中のペプシノゲン濃度をはかることによって、萎縮性胃炎の進行渡、つまり、胃がん発生の危険度を推定するものです。」とあります。


 萎縮性胃炎と胃がんの関係を簡単に言いますと、これはメカニズムの仮説なんですが、正常粘膜から表層性胃炎、それから萎縮性胃炎、異型皮化生、異型上皮、それからがん、それから転移という流れが仮説としてございます。その中で、3番目の萎縮性胃炎、これを見つけるための方法が、ペプシノゲン検査と言われるものでございます。


 血清ペプシノゲン検査の目的は、胃エックス線検査が胃がんそのものを発見をする検査に対して、血清ペプシノゲン検査は、胃がんのできやすい人を発見する検査です。したがって、胃エックス線の検査と血清ペプシノゲン検査を併用することで、胃がんの発見率をさらに高めることができます。しかし、検査で陽性と診断されたら、胃カメラ等の精密検査が必要になってまいります。


 実例として、群馬県高崎市の医師会の報告では、エックス線法の胃がん検診の受診者が固定化し低迷している状態で、新規受診者を掘り起こす目的で、ペプシノゲン検診と大腸がん検診をセットにした住民健診を1996年に導入しました。従来のエックス線検診の受診率は、1995年まで7%台を推移をしていましたが、ペプシノゲン法を採用してから、さらにエックス線法は下がり、1999年には4.1%に下がりました。


 一方、ペプシノゲン法は、2001年の受診率は15.7%になり、エックス線法とペプシノゲン法をあわせた受診率は、20%に近づきました。また、胃がんの発見数も、1999年を除けば、従来の2倍以上になっております。


 胃がんを1例に発見費用も、ペプシノゲン法はエックス線法の約半分ぐらいで済みます。また、ペプシノゲン法で発見した胃がんは、早期で悪性の低いものが多い傾向にあるとされています。ペプシノゲン値の影響を与えていますのが、ヘリコバクターピロリ菌だと言われております。これがすみつくと、胃酸に負けないよう対抗して膜を張り、それが萎縮につながるそうです。ピロリ菌の除菌、ペプシノゲン法とエックス線法を組み合わせれば、健康な胃を保つよう常に監視できるそうです。


 不治の病と言われていたがんも、医学の進歩で、このような予防ができて、今や昔話になろうとしています。大事な市民の命を守れる方法であれば、当市でも採用の検討をお願いできないでしょうか。がんを早期発見できれば、発症された方のリスクも抑えられ、結果的に高額医療費の抑制につながり、元気で長生きしていただくことになれば、一石二鳥だと考えます。素人のいいとこ取りの話になりがちですので、予防医学的な見解をいただければ幸いです。


 以上、壇上からの質問は終わります。


 ご回答、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 宮艸議員のご質問のうち、新しい胃がん検診ペプシノゲン法の採用についての市としての考え方をご説明させていただきます。


 相生市におきましても、悪性の新生物は、死亡原因の第1でございまして、中でも肺がん、胃がんがその大半を占めております。がんによる死亡率を減少させ、市民の皆様の健康を守っていくためにも、市としてのがん検診の取り組みは重要な施策である、このように考えておりまして、集団健診の中で特定健診のセット健診として、がん検診に取り組んでいるところでございます。


 胃がん検診につきましては、バリウムを飲んでの胃エックス線検査を実施をしておりまして、これは集団健診等の対策型検診において対象集団全体の死亡率減少効果を示す相応な証拠があるとして、2006年に国立がんセンターの「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン」で推奨されている方法でございます。


 議員ご指摘のペプシノゲン法による新しい胃がん検診につきまして、結成ペプシノゲン検査は、血液中のペプシノゲン濃度をはかることにより、萎縮性胃炎の進行度、つまり胃がん発生の危険度を推定するものでございまして、胃エックス線検査と比較をして、一つ、食事を摂取してもよく、採血だけで済む。二つ、レントゲンの被爆がなく、若者や妊娠中の方でも安心して検査が受けられる。三つ、安価で効率よく、胃がんになりやすいかどうかを調べることができる検査である、このように認識をいたしております。


 県内の市町の住民健診において、淡路の旧五色町がバリウムによる胃エックス線検査と血清ペプシノゲン検査を併用した胃がん検診をモデルケースとして実施をした経緯がございますが、現在、胃がん検診に血清ペプシノゲン検査を取り入れているところはございません。


 これは、胃エックス線検査が胃がんそのものを発見する現状を見る検査であるのに対し、血清ペプシノゲン検査は、胃がんになりやすいかどうかを調べる検査でございまして、その異なる判定結果により保健指導に混乱を招いた結果である、このように聞き及んでおります。


 しかし、胃がん検診の精度及び早期胃がん発見率の向上のために、胃エックス線検査と血清ペプシノゲン検査を併用することにより、効率よく胃がんを発見できるものである、このように思っております。


 相生市において、現在のところ、対策型検診の方法として推奨されていないことなどから、導入の計画は今のところございませんが、国や近隣市町の動向を考慮しながら、新しい胃がん検診のあり方を検討してまいりたい、このように考えております。


 受診率につきましては、担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 生活習慣病審査についての(1)胃がん検診についての現状の胃がん検診方法についてのお尋ねですが、胃がん検診の受診率につきましては、従前は対象者数を兵庫県が実施した調査結果に基づく人口区分ごとの対象者比率を参考に算出しておりましたが、複数の市町村のがん検診受診率を同一基準で比較、評価するため用いる対象者数の統一的な考え方が、厚生労働省に設置されました「がん検診事業の評価に関する委員会」において提案されました。


 この推計対象者数は、国勢調査人口を用い、市町村人口から農林水産業従事者を除いた就業者数を差し引いた数を推計対象者数としております。


 相生市の場合、平成17年国勢調査に基づきまして、40歳以上の推計対象者数は1万1,014人となります。これをもとにした相生市の40歳以上の胃がん検診受診率ですが、各保険ごとの区分ではなく総計となりますが、平成19年度は、受診人員2,119人、率にして19.2%。平成20年度は、受診人員1,898人、率にして17.2%となっております。


 また、検診による胃がん発見率は、平成19年度は156人が精密検査を受診し、胃がん4人、受診人員に対して0.19%。平成20年度は、131人が精密検査を受診し、胃がん2人、受診人員に対して0.11%となっております。


 今後とも、がん検診の受診率の向上に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 答弁、ありがとうございます。胃がんの受診率のところで、19年度は19.2%、20年度は17.2%、依然低い状態にあると思います。結果、胃がんの発見率は少ないのですが、4人、それから2人ということで0.19%、0.11%というような胃がんの発見率であったと、ご報告いただきました。


 これも、検診の分母が上がると発見率が上がるのではないかというふうに思います。受診率の向上に向けた何か具体的な対策は考えておられるのでしょうか、あればお示しいただきたいんですが。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 受診率を上げるための取り組みという再質問でございます。


 健診を受けられてない方の健診に対する意識を調べるということで、40歳から74歳までの市民の方で、市が実施いたしました特定健診及びがん検診の未受診者の方が約1万4,000人いらっしゃいます。


 本年度の取り組みといたしまして、本年2月に「健康診査等によるアンケート調査」ということで、アンケート調査を、その1万4,000人の方に発送してございます。3月中旬にご回答をいただけるということになってございまして、そのアンケート結果等を集計・分析しながら、健診に係る意識などを参考に、健診率の向上、それから健診を受けやすい環境づくりなどに活用していきたいというふうに考えております。


 今後、そういったことを、アンケート調査を参考に検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。40歳から47歳の1万4,000人に対してのアンケート発送ということで、それの結果が戻り次第、それに基づいた対策を立てていくということでよろしんですか。ありがとうございます。


 分母を上げるということが、まず一番大きな発見率につながるところであろうと思いますので、それでアンケートに答えていただいた内容をもとにした分母を上げる施策を、またとっていただけるように要望しておきます。


 それからですね、1点目のペプシノゲン法についてご回答をいただきました。ありがとうございます。


 ペプシノゲン法については、検査は学会の中でも賛否両論あるそうです。確かに1種類の方法で行うとすると、メリット、デメリットがありますので、レントゲン方式、血清ペプシノゲン方式に、萎縮の原因と言われているヘリコバクターピロル菌の除菌等を組み合わせるのベストだと言われております。これも、年に1回やるのがいいのか、何年かに1回やるのがいいのかというようなところも、これも賛否両論ございまして、今のところ、はっきりしていないというようなところが、私も調べたところでは言われているところだと思います。検査方法の確立については、急がれると考えます。行政が、がん検診として取り入れようとするときに、お墨つきと実績がないことには取り入れにくいということにつきましては、承知をいたしました。


 ご案内のとおり、がんの予防は早期発見・早期治療でありますので、実際に導入して成果を上げている事実も実際にございますので、がんの中でも死亡率の高い肺がんに次ぐ位置の胃がん対策として、市民の命を守れる、がん予防法でしたら、近隣周辺の動向を確認しながら、早い段階で導入の検討をお願いしたいと思います。


 より多くの市民の方に健康診断を受けていただいて、よかったと思われるようにすれば、結果的に受診率が上がり、その中で見つかるがんが手おくれにならないように、引き続き早期発見・早期治療をする案内と予防指導を重ねてお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。


○議長(吉田政男君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質疑等を終結いたします。


 午後1時まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時49分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、12番、奥本巳千雄君。


○12番(奥本巳千雄君)


 質問通行に基づき、お伺いをいたします。


 施政方針の中に、「広域行政については西播広域行政協議会が平成22年3月をもって廃止となりますが、新たに任意の組織として西播磨広域行政課題市町連絡会を立ち上げ、広域課題の調査・研究や情報交換等を行います。」とあります。


 これにつきまして、1、西播広域行政協議会の総括、2、当連絡会の立ち上げについて、3、相生市として、今後、広域行政にどう取り組んでいくのか、この3点についてお尋ねいたします。


 1点目の西播広域行政協議会の廃止でありますが、昭和46年4月1日に設置され、相生市を初め、赤穂市、上郡町、佐用町、上月町、南光町、三日月町の2市5町、途中より佐用町の合併により2市2町で運営されてまいりました。


 相生市としましては、会長市を務め、事務局も設置をしておりました。根幹事業として、各市町の街路・農林道の整備、その他事業として、公民館、図書館、老人ホーム、し尿処理場等の公共施設の整備、各自治体で実施してきたわけでありますが、40年にわたる当会の運営に当たり、相生市としてどのように取り組んできたのか、メリットはどのようなものがあったのか、数点お尋ねいたします。


 1点目、相生市として、当協議会の中でどのような事業を計画に上げ実施されてきたのか。効果、成果があったと思われるのはどのような事業であったのか、お伺いします。


 2点目、これらの事業の中に、財政上の措置として、交付税上の措置、優先的な配慮はどのようなものがあったのか。実際、どのように生かされてきたのか、お伺いをいたします。


 3点目、社会・経済の変化に伴う人口減少と少子・高齢化の進行、平成の大合併による広域行政圏の状況変化などが、当協議会の廃止の理由であると思いますが、国において新たな広域施策として、定住自立圏構想の推進などとあわせて、廃止の理由をお聞かせください。


 2点目は、西播磨広域行政課題市町連絡会の立ち上げについてであります。


 相生市、赤穂市を初め4市3町、西播磨県民局管内すべての自治体で構成され、行政を取り巻く諸制度や行政課題等についての情報交換、調査・研究、また地域づくりに必要となる企画・立案や事業化に対する調整等を行うとあり、自治体間での事業の共通実施や重複する経費は複数自治体で処理することにより節減を図るとあります。


 具体的には、1、産廃物問題の水質保全などの環境問題、2、道路網や公共交通の充実、3、医療体制の充実・整備、4、消防の広域化、5、地域防災の整備、広域での協力体制などが考えられるところであります。当連絡会の立ち上げについて、お伺いをいたします。


 1点目、従来の法定協による西播広域行政協議会を廃止し、任意である当連絡会を立ち上げようとしております。広域的課題、基本的な問題は変わっていないと思います。前協議会、今回立ち上げる連絡会の違いをお伺いをいたします。


 2点目、広域圏の拡大により地域間の連携がより薄れてしまうのではないか、ただ単の情報交換、調査・研究だけで終わってしまうのではないかという危惧がいたします。任意の組織というが、ただ他自治体の反応はどうなのか、お聞きをいたします。


 3点目、立ち上げる連絡会において、相生市として早急に取り組む課題、中期的に取り組むもの、長期的な展望が必要であると考えます。相生市として、優先順位、展望を持っておられるのなら、お聞かせ願いたいと思います。


 最後に、相生市として、今後、広域行政にどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。


 私たちの生活や経済活動は、ますます広域化するとともに、住民の価値観も一層多様化する中で、自治体に対するニーズも高度化、多様化しています。一方で、国及び地方とも非常に厳しい財政状況となっており、市民ニーズにこたえるのは難しくなっております。そのため、行財政健全化に取り組んでおり、地域間競争が進む中でも、広域行政に光を見つけようとしております。


 市長が常々言っておられますように、当面は広域行政を推し進め、将来的には合併をも見据えるようなプログラムが必要と考えております。首長としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 以上で、弾正での質問を終わります。


 よろしく答弁をお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 奥本議員の1点目のご質問のうち、1番、西播広域行政協議会の総括について、ご説明させていただきます。


 西播広域行政協議会は、昭和44年度から、国が広域行政圏施策として開始したことを受けて設置した広域行政機構でございまして、広域行政圏は、昭和40年代の高度経済成長期にあって、モータリゼーション化や生活圏の広域化に伴い、都市や周辺の農山村漁村地域の一体的な振興整備を進めるための施策であることは、ご案内のとおりでございます。


 同協議会では、設立時からいろいろな事業に取り組んでまいりましたが、その中でも、上月町立青少年研修センター笹ヶ丘荘は、構成団体が分担金を出し合い、広域で活用する施設として建設をいたしております。


 また、各自治体で実施する道路や公共施設の整備は、広域で策定する事業計画に連動させるなど、ハード面での整備が促進されたことも一つの効果であろうと思います。


 そのほか、職員研修の共同実施や国・県等への要望活動にも取り組むなど、この制度により地域づくりが促進されるとともに、自治体間の情報交換や職員間の交流等も行われるなどといった効果もあったんじゃないかと考えております。


 次に、国による広域行政圏要綱の廃止理由につきましては、最も大きな要因は、平成の大合併により広域行政圏の構成団体が減少したことにより、国による一元的な施策はとれなくなったことでございます。


 兵庫県内におきましても、もともと広域行政圏でございました氷上郡の広域行政事務組合と宍粟郡の広域行政事務組合の2圏域が、郡内の合併により一つの市となりまして、9圏域が7件圏域に減少をいたしました。国におきましては、これにかわる新たな地域活性化策として打ち出されたものは、定住自立圏構想であることは、ご案内のとおりでございます。


 次に、ご質問の2、当協議会の立ち上げについての3点目、広域的課題で相生市として取り組むべき課題の優先順位はとのお尋ねでございます。


 広域的課題として取り組みを急ぐべきものといたしましては、医療の問題、防災の問題、有害鳥獣対策などでございまして、中・長期的には森林組合の広域化、ごみ焼却場の建設、鳥獣対策、観光といった課題を検討していく必要がある、このように思っております。


 次に、3の今後、相生市として広域行政にどう取り組んでいくかとのご質問でございますが、広域行政につきましては、生活圏の広域化、地方分権の推進、少子・高齢化の進展、厳しい財政状況などの視点から、今後もその取り組みは一層重要となってくることが予測されます。


 一方、国の推進する広域行政施策は、定住自立圏構想に転換しましたが、これは中心市と周辺市が協定を結び、中心市に都市機能を集約をし、自然環境や食料生産などを周辺の市町村が担う中で、相互に連携をしながら利便性を高めていくことで、圏域の定住、自立、発展を図ろうとする施策でございます。


 本市も、この制度への応募について検討をさせていただきましたが、有益な取り組み課題等が不透明なため、現時点では保留としておりますが、その必要性を見きわめる中で、今後、判断をしていきたい、このように考えております。


 本市における今後の広域行政への取り組みにつきましては、消防の問題、ごみ焼却施設の問題を初め、地方分権の推進による権限移譲から発生するいろんな問題など、おのおのの内容に応じて、協議会、一部事務組合、広域連合など、地方自治法に基づく広域連携をとっていきながら、行政サービスの充実と事務の効率化を図っていきたいと、このように考えております。


 他は、担当よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 ご質問の(1)西播広域行政協議会の総括の1点目、相生市としてどのような事業を計画に上げたのかとのお尋ねでございます。


 根幹事業として計画に上げましたのは、市民体育館、不燃物投棄場、中央公園、天下台ハイキングコース整備、金ヶ崎ハイキングコース整備、羅漢の里整備事業等、数多くございます。


 西播広域行政協議会の総括の2点目、財政上の措置等はどのようなものであったのかとのお尋ねでございます。


 実施事業のうち根幹事業の道路事業につきましては、交付税の基準財政需要額の算定におきまして、かさ上げが実施されておりました。


 この根幹事業は、昭和59年度から、まちづくり特別対策事業となってございまして、各自治体で実施する道路事業や公共施設の整備を広域で実施する地域総合整備事業計画、これに基づくことによりまして、国の財政措置を受けることが可能となってございました。


 これによる一例でございますが、羅漢の里整備事業、それから瓜生羅漢、三濃山周辺整備事業などでございますが、まちづくり特別対策事業として採択されることによりまして、地域総合整備事業債、これを活用いたしてございます。


 この地方債は、2事業への充当率が75%から、高いもので90%と高率となっておりまして、元利償還金も約30%から55%が交付税に算入されるなど、財政的に非常に有利となってございました。


 次に、ご質問の(2)当連絡会の立ち上げについての1点目、前協議会と新たな連絡会との違いについてでございます。


 まず、構成団体でございますが、従来の広域行政協議会の2市2町に加えまして、新たに、たつの市、宍粟市、太子町の2市1町を加えた西播磨県民局管内の4市3町とする予定でございます。


 また、議員がおっしゃられるように、新たな組織につきましては、従来の地方自治法に基づく法定協議会ではございません。任意の組織として設置することも一つの違いであると考えているところでございます。


 ご質問の2点目、議員から連携が薄れ効果が弱いのではというご指摘がございます。会議につきましては、おおむね年2から3回程度開催する中で、自治体間で広域的課題について情報の共有を図り、調査・研究を行うとともに、必要となれば共同事業の実施に向けまして、次のステップに動くための調整をすることも連絡会の重要な役割の一つと考えてございます。


 また、この連絡会の立ち上げにつきましては、西播広域行政協議会の会長市といたしまして、新たに枠を広げて参加を呼びかけをいたしましたら、いずれの自治体も広域的課題の必要性を認識した中で、参加に賛同していただいたという経緯がございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 これに関しましては、市長の得意分野でありますので、いろいろ詳しく説明をいただきました。正直、西播広域行政協議会が40年もわたって引き続いているということは、初めて知りましたね。いい機会だろうと思いまして、気になる点がありますので、再度、お尋ねをいたします。


 今までの協議会では、共同歩調、一緒にやるというのは、主に要望活動、職員の研修であったという答弁がありました。これからのやはり連絡会なり広域行政に携わっていくには、やはりもっと違う形でやっていかなきゃならないんじゃないかなと思っておりますので、その分についての相生市としての試案があれば、お聞かせ願いたいと思います。


 もう1点、先ほども答弁ありましたような法定協議会であるための財政上でのメリット、優先的な配慮などが今まではあったと。ところが、今回の連絡会は任意の連絡会であり、また、そういう強制力も何もないんじゃないかなと、それらのメリットはなくなってしまうのではないんかなと危惧をいたします。その点につきまして、どうなんですか、再度お尋ねをいたします。2点お願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 まず、連絡会を違う形で、その広域連携をどう図っていくのか、試案があればというお尋ねでございます。


 これにつきましては、先ほどもご説明させていただいたわけなんですけども、広域連携を、連絡調整を図っていく中で、次の広域的課題が出てきた場合にですね、これは連絡会が中心となって担当部署を巻き込んだ形で、実際に実行に移れるような、そういうような調整をしていこうということを、この連絡会の機能の一つとして持ってございます。


 そして、その実施する内容によりまして、地方自治法で申します一部事務組合であるとか、あと広域連合であるとか、また定住自立圏構想、こういうことも視野に入れた中で、課題に応じて、その形態はとっていこうという中で、連絡会の一つの機能として次のステップに、とにかく動くような役割も進めていこうということを考えてございます。


 それから、もう1点、財政上の措置、任意の協議会であれば財政上の措置がないんじゃないかというお尋ねがございましたが、これは既に西播広域行政協議会におきましてもですね、もうこの財政的なメリットというのが、先ほどご説明いたしました道路事業などでのかさ上げですね、こういうものもなくなってございます。また、まちづくり対策事業という制度につきましても、これも既に廃止してございますので、既に法定協の部分でも財政的なメリットはなくなっているということで、そういう意味から申しますと、任意組織でありましても同じ条件であるということになってございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 いろいろ形があるんでしょうけれども、水道企業団、安室なんかも一部事務組合の効果もあったような広域行政であったろうと思います。今から立ち上げるので、何も今からどうのこうの言う気はないんでありますけれども、最後に市長に再度お尋ねをいたします。


 相生市として、今後の広域行政のあり方、進め方、どのような広域行政を期待されておるのか、合併も含めたビジョンを持っておられるのかどうか、お尋ねしたい。


 ダーウィンの進化論の中に、生き残っていくのは、強いものでもなく、偉いものでもない、環境の変化に対応できるものだけが生き残っていくとあります。今、置かれている自治体の立場も、まさにそのとおりであります。市長におきましては、どのような試案、ビジョンをお持ちなのか、お尋ねして質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 市長、答弁願います。


○市長(谷口芳紀君)


 広域行政の重要性は、先ほども申し上げましたように、大切だということを強く感じております。これからも、地方分権、地方主権が進んでくるでありましょうし、道州制を含めた国と地方のあり方にも大きな変化が生じてくるであろうと、このように認識をいたしております。


 機が熟した場合には、合併をも視野に入れて取り組んでいく覚悟でございます。私は、今でもテクノを中心とした「西播磨市構想」は決して断念をしておりませんし、今でも正しい方向だと、このように思っております。


○議長(吉田政男君)


 12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、12番、奥本巳千雄君の質疑等を終結いたします。


 次に、14番、角石茂美君。


○14番(角石茂美君)


 こんにちは。質問通告に基づき、施政方針について、緑風クラブを代表して質問いたします。


 市長は、市政推進の基本姿勢として、平成18年度から取り組んできた相生市行財政健全化計画が最終年度を迎え、実質的な目標は達成できる見込みとなった。今後は、健全な行財政運営を維持しつつ、人口減少社会の中で、生活者の視点を重視し、活力を見出していける行政運営を目指し、いま一度、初心に返り、市民の奉仕者であることを再認識し、強い決意を持って、市の将来に明るい展望を開くため、懸命に努力していくと決意しておられます。


 確かに、近隣市に先駆けて行財政健全化計画を立て、市長を先頭に職員一丸となって懸命に取り組まれ、議会や市民と一致協力して、目標をクリアできたことについては、称賛に値するものと思っております。努力を認めます。


 また、ふるさと応援基金においては、いろんな手腕を使い、周辺の市より多額の寄附金を集められたり、施策につきましても環境を優先した施策、特に太陽光発電システムの設置に対する市の単独補助金についても、他市よりいち早く取り組まれ、企業からは「相生市は環境を考えた、すばらしいまちだ。」と褒めの言葉をいただいたことがあります。市長の先見性、決断力など、手腕に敬意を表したいと思います。


 さきにも述べましたが、今年度は相生市行財政健全化計画の最終年度であります。行政の健全化を進めていく上で、各事業を実施するには、いろいろな問題も多く蓄積していると思われます。そこで、施政方針の主要施策の内容について、数点質問させていただきます。


 まず、最初に項目1の「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」の推進についてですが、(1)の市民病院についてであります。


 今の地域医療を取り巻く厳しい環境の中、一生懸命努力されていることは十分認識しておりますが、課題もあることはご存じであると思います。


 そこで、医師不足問題についてですが、全国的な医師確保が困難な中、新年度に医師がふえる可能性がありますか。委員会等の報告等をチェックする限りでは、可能性が少ないように思いますが、今後の取り組みをどのように考えていますか。


 次に、市民病院の果たすべき役割についてですが、私が聞いている範囲では、今、市民の間で一番喜ばれていることは、他の病院でこれ以上入院治療が困難な人や、家で看護ができない人などを市民病院が受け入れることにより、家族の負担を軽減され、助かっていると聞いております。


 そこで、昨年、策定されました相生市民病院改革プランでは、現状を踏まえた役割が述べられていますが、現実的にできると思われますか。


 次に、平成22年度末で判断できるのかとの質問ですが、安定して持続できる経営形態のあり方として、医師確保の上に立って、平成23年度までに収支均衡の達成を目指す。しかし、平成22年度において、その達成が見込まれない場合は、公設公営を断念し、指定管理者制度の導入、地方独立行政法人化、診療化等が選択肢となり、その判断時期は平成22年度末とするとあります。その収支バランスの基準をどのように考えているのか、お尋ねします。


 次に、(2)の消防についてですが、まず平成17年度に設置された北部救急隊の効果について、お尋ねいたします。


 次に、分団の統廃合による費用対効果についてですが、22分団から15分団に統廃合されましたが、団員の数は変わりませんが、文壇の光熱費、維持管理費、消防車の減等で費用対効果があると思いますが、どれぐらいあったのか、お尋ねいたします。


 次に、広域消防の進展についてですが、12番議員と重複はしてないと思いますが、重複していたら、していない部分だけ答弁を願います。


 国・県においては、各自治体単位で消防組織を管理運営することが大変困難であることがわかり、効率的な運用を図るため、広域で進めようとしています。この広域化の進展はどのようになっていますか、お尋ねいたします。


 次に、(3)の防災についてお尋ねいたします。


 まず、廃分団、今は地域の防災倉庫等になっておりますが、サイレンの活用についてですが、聞くところによると、廃分団に設置されていたサイレンが取り除いていると聞いていますが、新分団のサイレンだけで、統合した広い範囲に緊急時のサイレンが聞こえると思いますか。実際、第5分団の場合、聞こえませんよ。地域住民には、どのような方法で知らすのか、お尋ねいたします。


 次に、項目2の「愛着と生きがいを育むまちづくり」の推進についてですが、まず(1)の小・中学校の適正規模及び適正配置についてであります。


 学校教育審議会の答申についてですが、答申では、平成24年度に矢野小学校を若狭野小学校へ統合、平成26年度には相生小学校を那波小学校へ統合、そして平成33年度以降に、矢野川中学校を那波中学校へ統合すると結論づけています。


 しかし、那波小学校において、今後も児童数の増が望めない状況を考えたとき、相生小学校、那波小学校を中央小学校へ統合してはどうですか。現在、那波小学校へ通っている生徒を見ても、中央小学校へ行く方が近い生徒がいる状況をどう分析していますか。そうすることで、那波小学校の校舎の耐震化工事をしなくて済むのではないかと思いますが、いかがですか。


 次に、小・中学校の名称についてですが、双葉小学校ができたとき、私は「相生東小学校」にしてはと提案したことがあります。校歌の問題、歴史の問題、地域住民の声等により、できませんでした。この際、統合で汗をかくのですから、小・中学校の名称を一度総合的な視点から検討してはどうですか、お考えをお聞かせ願います。


 次に、(2)の歴史民俗資料館についてであります。


 この資料館は、昭和59年に、郷土の歴史、民俗、産業に対して市民の理解を深める目的で設置されていますが、その活用についてお尋ねします。


 相生市は、造船で栄えたまちでありますので、造船の歴史資料等、IHIから寄附していただき展示してはどうでしょうか。現在では、まちで見ることができないのが現状であります。この提案について、お考えはありますか。


 次に、項目3の「にぎわいと活気のあるまちづくり」の推進についてですが、(1)の農業振興についてをお尋ねいたします。


 まず、ため池の水利権についてですが、土地改良事業等分担金徴収条例では、市の単独で老朽化のため池を改修した場合、40%の分担金がかかります。今後、このため池の修理等が発生した場合、地元4割の負担ができるでしょうか。現状を考えたとき、地元負担の割合が多く、できなくなるのではないでしょうか。近年、頻繁に起こっている災害等を考えたとき、どうなるのでしょうか、考えをお聞かせ願います。


 次に、集落営農、企業進出時の補助メニューの新設についてです。


 現在、この補助制度については、大型農家しかない現状で、自給率向上等の観点から、農地を守るためにも補助メニューができないか、お考えをお聞かせ願います。


 次に、項目4の「快適で魅力のあるまちづくり」の推進についてですが、(1)の池之内・那波野土地区画整理事業について、お尋ねいたします。


 減歩率50%で、事業計画ができるのかということでございます。私も区画整理には参画しましたが、この減歩率は山林の区画整理と余り変わらない減歩率ですので、現実的に事業を計画することが困難ではないですか。何かの公共事業等を考えているのですか、お考えをお聞かせ願います。


 次に、(2)の市内の道路整備事業についてお尋ねいたします。


 まず、旧国道、那波野から原の間の道路整備ですが、山陽自動車道インターから県道が原までつながりますが、那波野から原の間で狭いところがあります。委員会の答弁では、検討するとのことですが、その後、どうなりましたか、検討内容をお聞かせ願います。


 次に、相生古池線の歩道についてですが、一時期、実施計画にも出ていましたが、行財政健全化計画を進めていく上で、歩道整備は削除されています。


 現状を見ますと、交通量も多く、特に大型車がふえています。通学道路でもあります。家の立ち退きなどを考えると、到底実施するには困難だと思います。だから、できるところから計画していただけませんか、お考えをお聞かせください。


 次に、(3)の相生港の埋立地についてお尋ねいたします。


 相生まちづくり協議会の埋立地へのかかわりについて、市としての基本的な考え方と活用方法をお聞かせ願います。


 次に、(4)の地籍調査事業についてお尋ねいたします。


 現在実施している地籍調査は、市街化調整区域を調査していますが、終了するには長期間を要すると思いますが、調査が完了する時期はいつごろになるのか、予定をお聞かせ願います。また、市街化区域の調査はいつごろから始まる予定なのか、お聞かせ願います。


 最後に、項目5の「その他」につきましては、特に市長の考えをお聞かせ願います。


 まず、(1)の第5次相生市総合計画についてお尋ねいたします。


 新総合計画は、平成23年度から目標年次を平成33年度とする10カ年の計画ですが、現在の総合計画での相生市の将来像は、「海がきらめく夢と希望あふれるまち」となっています。最終年度を迎える今、この将来像に対しての評価をお聞かせください。


 新総合計画を策定する上で、私たちみんなの「ふるさと相生」をどのようなまちにしていこうと考えておられるか、その将来像について市長の思いをお聞かせ願います。


 次に、(2)の市行財政健全化及び第4次定員適正化計画について、お尋ねいたします。


 各計画策定に当たっての目標数値と基本的なお考えがあれば、お聞かせ願います。


 次に、(3)の職員の再雇用制度についてお尋ねいたします。


 ここ数年間、団塊の世代が定年を迎えています。地方自治体を取り巻く厳しい状況の中、再雇用制度による人材の活用が有効な手段ではないかと思いますが、この制度の活用について取り組んでいく考えがあるのですか、あればお考えをお聞かせ願います。


 最後に、(4)の庁舎1・2・3号館のIs値の結果をどう考えるか、お尋ねします。


 施政方針では、庁舎管理について、今年度、1号館・3号館において耐震診断を実施するとあります。2号館については、21年度に実施し、結果はまだです。もし悪い結果が出た場合、耐震補強を行うのか、新築を考えるのか、考え方をお聞かせ願います。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 ご答弁、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 冒頭、二、三の点についてお褒めを賜りまして、大変恐縮をいたしております。


 まず、市民病院の件、いろいろ皆さん方、議会の皆さん方にもご心配をかけておりまして、申しわけなく思っております。


 角石議員からご質問を受けました市民病院についての2点目の市民病院の果たすべき役割についてでございますが、市民病院の果たすべき役割は、昨年度、策定をいたしました「相生市民病院改革プラン」に記載をしておりますとおり、圏域で不足をしております軽傷急性期、亜急性期医療を行うとともに、在宅医療の後方支援病院としての役割を果たしていくことといたしております。


 現状を申し上げますと、地域連携を強化し、ほかの病院で長期療養となった患者様、また、県立粒子線医療センターへの通院の患者さんの受け入れ、また常勤医師の専門性を生かした乳腺外来、肛門外来等の専門外来を行っております。


 また、消化系・循環器系を中心としたプライマリーケアをも担っていきながら、将来的には、医師確保の上に立って、在宅医療も担っていきたい、このように考えております。


 議員がおっしゃられましたように、市民の皆様がお困りになっておられる方の受け入れについても力を注いでいくことが、市民病院の果たすべき役割であろうと、このように思っております。


 次に、22年度末で判断ができるのかについてでございますが、今年の12月ごろには22年度決算の見込み及び翌年度の医師確保状況の見込みについてご報告ができる状況になろうかと思いますので、そのころには判断を行っていけるのではないか、このように考えております。


 次に、広域消防でございますけども、当市の考え方といたしましては、国が示す管轄人口30万人規模とするには、西播磨県民局管内の4市3町での広域化が望ましいと考えておりまして、その広域化するに当たっての条件として、極端な財政負担がないこと、また相生市の消防力の低下を招かないことを条件として、各消防本部との協議に当たるよう担当者に指示をいたしております。


 次に、来年からの第5次相生市総合計画でございますけれども、これからの相生市の10年先をどのようなまちにしていきたいかとのお尋ねでございます。


 私は、平成17年に「相生ルネッサンス構想」におきまして、陸路・鉄路・海路を生かした活性化を、また、平成20年には地方自治の未来予想図におきまして、コミュニティの再生などについて、私のまちづくりの考え方を発表してまいりました。


 今回の総合計画におきましては、これらの考え方を反映をしながら、人と人との「きずな」をまちづくりの原動力としていきたいと考えております。


 そのために、五つのまちづくりの基本目標を立て、各施策に取り組んでまいりますが、中でも子育てと教育関係を同じ柱の中での目標とすることにより、より一層、子育てに力点を置いた計画としようとすること。


 また、近年の異常気象に伴う災害やインターネットなどによる犯罪の多様化など、日常生活における不安要素がふえる時代において、市民の方々が安心して暮らしていけるよう、安全に力を置いた計画にしたいと、このように考えております。


 福祉、環境等の取り組みに関しましても、これまでの10年間の取り組み以上に力を入れていくとともに、公共施設等の社会資本整備はストックマネジメントの考え方を基本に、公共サービスの質的向上を図っていきたいと考えております。


 これらを推進するためにも、新たな公による考え方で、多様な主体が目的を共有して取り組む参画と協働の地域づくりを進めていこうと考えております。


 いずれにいたしましても、冒頭で私が申し上げましたまちづくりの考え方を基本としながら、議員各位を初め、市民の方々の意見を反映したまちづくりをしていきたいと、このように考えております。


 次に、新行財政健全化計画でございますけれども、第1期で実施をしました経常的な経費や創意工夫による歳出削減の流れなどは維持し、その取り組みで生まれた財源と必要な歳入の確保を行いながら、選択と集中の行財政のプランを策定をいたしたい、このように思っております。


 次の第4次定員適正化計画についてでございますけれども、今後、国の動向や新しい行政需要、事務量の増減等の把握、検討を行い、効率的な事務執行を主眼に置いた適正規模の職員数に応じた計画の策定に取り組んでまいりたい、このように思っております。


 職員の再雇用制度につきましては、引き続き国の動向に注視するとともに、検討すべき重要な課題であるとの認識の上、22年度以降、具体的に検討を行ってまいります。


 最後に、庁舎の耐震化の問題でございますが、庁舎は災害対策の指揮命令中枢機能を果たす施設であることかた、Is値0.9を確保することといたしております。


 そこで、まず診断により悪い結果が出た場合に、耐震補強工事を行うのか新築を考えるのかについてでございますが、診断結果が低強度で、構造上、相当費用をかけなければ、Is値0.9を確保できない結果となりますれば、庁舎の耐震化については、新築を含め検討いたしたい、このように思っています。


 新築をする場合、相当な費用がかかると想定されますので、財源確保のために、これから基金を積むことも考える必要があるんじゃないかと、このように思っております。


 他は、各担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 項目2の「愛着と生きがいを育むまちづくり」の推進についての1点目、小・中学校の適正規模及び適正配置についての1点目、学校教育審議会の答申についてのお尋ねの件でありますが、相生小学校、那波小学校を中央小学校へ統合してはどうかとのご指摘でありますが、学校教育審議会におきましても、適正配置校の組み合わせにつきましては、議員ご指摘の案も含め、相当な時間を割いて審議がなされました。


 その結果、一つの中学校に複数の小学校から進学してくるのが理想的な形であり、相生小学校、那波小学校を中央小学校へ統合すると、小学校を卒業した後に、中学校区との関連から那波中学校と双葉中学校へ分かれて進学することとなりまして、小学校でともに6年間学んできまして活動してきた児童の友人関係を断絶させるような結果となります。これは、教育上、好ましくないものであると、学校教育審議会においては判断されております。


 現状では、このような判断ではございますけども、中学校の適正配置を考える際には、小学校の校区についても再検討するよう答申を得ておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 2点目の小・中学校の学校の名称についてのお尋ねでありますけども、学校教育審議会からの答申にもありますように、適正配置計画は、保護者、地域住民の合意を形成し、慎重に進めなければならないものと認識いたしております。


 学校の名称につきましては、その地域の歴史的背景とか学校との結びつきも十分考慮しつつ、市の考え方もお示ししますが、最終的には、保護者、地域住民の合意により決定してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(北岡信夫君)


 市民病院についてのご質問の1点目、医師不足問題についてでございます。


 病院勤務医師不足が社会問題になってきましたのは、平成16年度から始まった臨床研修医等の大幅な医療制度改革により、地域による偏在、診療科による偏在が顕著となっております。


 さらに、病院勤務医の労働過重や看護師の不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難な状況にあります。医師招聘活動は、病院長及び副院長を中心に、医局、人脈等でもって行っておりますが、現在のところ確保には至っておりません。


 医師確保は、大変難しい問題でございますが、院長たちのネットワークを中心に、市長との連携により、改革プランにありますとおり、平成23年度に向けて、相生市民病院にふさわしい医師の招聘活動を辛抱強く続けてまいりたいと考えております。


 ご理解のほど、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 私の方から、大きな項目の4点目、「快適で魅力のあるまちづくり」の推進についての3点目、相生港の埋立地についてのお尋ねの部分のご説明をいたします。


 ?の相生まちづくり協議会の考え方についてでございます。


 埋立地の土地利用につきましては、排水施設用地のほか、住宅移転用地、道路用地、緑地用地、防潮堤用地として位置づけ、埋立免許を取得したところでございますけれども、その後、事業が進む中、地元から土地利用に関する要望等が出始めたことを受け、相生地区まちづくり協議会でワークショップ等が実施されたところでございます。


 そして、埋立地利用計画に当たっての基本的な考え方として、一つには、相生地区をどのようなまちにしたいかを基本に、百年の計で長期的な視点で考えることが必要である。二つには、相生地区の魅力、旧市街地の改善イメージを考え、埋立地利用には旧市街地の改善のためのため地利用、まちの活性化のための新しい起爆剤のための利用の二つの視点から考えるという方針が示されております。


 また、導入施設案として、地区整備の受け皿として、老人も若者も住める集合住宅、医療施設を含む広域的施設、青空市場などができるようなイベント広場などが提案をされております。


 次に、?の相生港の埋立地についてどのように活用するのかについてでございますけれども、市としての考え方でございますけれども、埋立竣工後、未利用となっている土地については、埋立許可取得時とは社会・経済情勢が変化をしてきております。


 そこで、相生地区まちづくり協議会からの考え方にも示されておりますように、この土地を相生地区の活性化と地域課題の解消に結びつくような利活用を再度検討し、それが相生市全体の活性化にも結びつくような利活用を検討しなければならないと考えてございます。


 加えて、市としては投資した費用の回収についても考慮する必要があると考えております。これまでに市として土地利用の可能性を検討もいたしておりますけれども、現時点で具体的なものは決まってはおりません。


 さきにも申し上げましたように、相生地区まちづくり協議会のご提案や市議会の議員の皆様のご意見などもお聞きしながら検討を行ってまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますように、お願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 大きな1、「すこやかに暮らせる心かようまちづくり」の推進についてのうち、(2)消防について、?北部救急隊の効果についてでありますが、北部救急隊は、平成17年4月から、相生市消防団第13分団車庫に救急詰所を併設し、平成22年2月末日までに354回救急隊を配備し、配備出場件数は40件で、消防本部から出場したとすれば、通報から現場到着まで10分以上かかるところを、平均で7.9分で現場到着をしており、早い到着により患者さんに安心感を与えるとともに、医療機関への到着も早まったことにより、救命処置にも効果があったものと考えております。今後も、救急隊員を配備できるよう努めます。


 次に、?分団の統廃合による費用対効果についてでありますが、議員ご承知のとおり、消防団の組織再編につきましては、基本方針として現行の消防団員数は堅持する、分団の管轄区域を見直すことにより団員確保を容易にする、防災力の低下にならないように配慮することを基本方針に、平成16年10月から、22分団を15分団に再編成いたしました。


 経費面での効果につきましては、平成28年度までに再編前の消防ポンプ自動車5台、小型動力ポンプ付積載車17台、計22台を、消防ポンプ車11台、小型動力ポンプ付積載車4台、計15台にすることにより、約1,800万円の削減となり、車両の維持管理費で約150万円の削減、消防団員報酬で約50万の削減となり、合計で約2,000万円の削減効果があるものと考えています。


 最も危惧いたしておりました消防団員の確保につきましては、再編時に52名の団員が退職をいたしましたが、現在に至るまで、おおむね定数の520名を確保していただいております。管轄区域を見直したことにより、団員確保にも効果があったものと考えております。


 次に、?広域消防の進展につきましては、市長が述べましたとおり、現在、4市3町5消防本部で、各消防署・所の配置人員、財政負担の考え方などについて調整・協議を行っております。


 今後の計画といたしましては、平成25年4月の広域消防発足を目指す場合は、有利な国の財政補助が受けられることになっています。また、平成28年5月末日までが消防救急無線デジタル化の期限になっており、多額の経費を要する無線デジタル化の国の財政補助を受ける条件が、広域化に伴う整備が条件となっていることからも、平成23年度中には消防広域化協議会の設置に向けた協議を進める必要があると考えております。


 ただ、現時点では県内に広域化協議会が設置された先進地はありませんが、今後も広域化に向けた努力をしたいと考えております。


 次に、(3)防災についての?、廃分団のサイレンを活用しないのかについてでありますが、分団の統廃合により管轄区域が広くなり、サイレンが聞こえにくい分団があることは承知をいたしております。


 そのため、第8分団、野瀬・鰯浜地区ですけれども、サイレンはそのまま残しており、第5分団、古池・那波野につきましても、古池の制御盤は新車庫に移設をいたしましたが、那波野につきましてはサイレンはそのまま残しております。


 今後は、各分団の意見を聞きながら、サイレンの聞こえにくい地域につきましては、旧分団車庫のサイレンを活用することも検討いたしたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 続きまして、3の「にぎわいと活気のあるまちづくり」の推進についてのご質問の(1)農業振興についての1点目のため池の改修につきましては、議員ご承知のとおり、相生市土地改良事業等分担金徴収条例により、40%の地元負担を徴収し、改修を行っております。


 近年、農業従事者の高齢化、後継者不足により、耕作者が減少し、受益者の負担が年々増加している中、改修の規模等にもよりますが、40%の負担が困難となり、耕作そのものをやめてしまい、ため池の管理ができなくなるおそれがあることについては、議員ご指摘のとおりでございます。


 ため池については、土地改良施設の役割だけでなく、大雨による災害の調整池としての役割が高く、地元にとっては非常に大切なものと考えられ、地区によっては受益者のみならず、地区全体で負担をし管理を行っている地区がございます。市といたしましても、地元負担が大きくならないように、地元と協議しながら、日ごろの維持管理に努めてまいりたいと考えております。


 また、市街化区域のため池で、場所によっては用途を廃止し埋め立て、宅地造成を行うことも一つの方法と思われますが、近年の不景気、市の財政事情から考えると、なかなか困難であります。


 いずれにいたしましても、ため池の延命化を図ることが重要であり、近隣市町の状況を把握し、受益者及び地元負担の軽減の検討を行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 2点目の集落の営農、企業の進出時の補助メニューの新設についてでございますが、相生市における農業は、経営規模が小さく、兼業家、高齢化により、後継者不足による担い手が不足しており、農地を守るための施策として、平成18年度より夢ある農村づくり推進事業を実施していることについては、ご理解を賜っておると考えております。


 農地を守る方法といたしましては、一つに大規模農家へ委託する方法、二つに集落で営農組織を立ち上げる農地を守る方法、三つに一般企業の進出に分けられます。


 議員ご指摘のとおり、大規模農家につきましては、農業経営基盤強化資金等の低金利の資金融資があり、農作業を行うに必要な農機具等の購入ができ、それなりの設備投資が可能になります。


 しかしながら、営農組合については、設備投資に係る助成は、経営体育成交付金等の2分の1の助成しかなく、自己負担分の財源確保が難しいということから、活用するに至らない状況でございます。


 その打開策として、平成22年度予算において夢ある農村づくり推進事業の中で、集落営農の設立など、新規就農をする場合の初期経費軽減策といたしまして、初年度の農機具リース料助成を行う予定といたしております。


 また、一般企業の参入につきましては、平成21年に農地法の改正がなされ、農地を効率的に利用するという考え方へシフトし、農業を行わない企業が農地を効率的に利用するという条件で、企業が農業分野への参入ができるようになり、一つに法人の主たる事業が農業であり、売上高の過半数を占めること。二つに、法人が行う農業に年間150日以上従事するなどの要件があるものの、以前より一般企業が参入しやすくなります。


 相生市においても、農地を守るためには一般企業の参入が必要不可欠と考えており、県が開催する企業参入セミナーに相生市の一般企業が1社受講していることに関しては、大きな期待をいたしております。


 企業参入の支援といたしましては、県において、企業の農業参入推進事業として、農業生産技術、経営ノウハウの習得などの経費助成や、経営体育成強化資金として施設等整備に係る貸付制度がありますので、参入に当たっては、これらを活用いたしたいと考えております。


 いずれにいたしましても、集落営農組織の確立と一般企業の参入は必要なことと考えておりますので、夢ある農村づくり推進事業と連携しながら支援をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 続きまして、少し飛びますが、4の「快適で魅力のあるまちづくり」の推進についてのご質問の(4)地籍調査事業についてでございますが、国土調査法に定められた地籍調査事業は、昭和26年に国土調査法が制定され、昭和38年度から国土調査事業10カ年計画に基づき事業の推進が図られているところでございます。


 平成20年度末における地籍調査の進捗率は、全国で48%であり、全国的に見て息の長い事業となっております。


 当市においては、平成18年度に矢野町連合自治会及び若狭野町連合自治会に対しまして、地籍調査事業に係る説明会を開催し、また、あわせて地籍調査事業に対しての意向調査を実施いたしました。


 この意向調査の結果、矢野町14地区、若狭野町13地区、計27地区のうち26地区については、地籍調査事業に対しての理解を得た内容となっております。


 当市における地籍調査事業は、平成19年度から事業を実施しており、平成21年度までの実績といたしましては、坪根地区、矢野町中野地区及び若狭野町寺田地区の計3地区の調査成果の閲覧が完了し、現在、国土調査法に基づく調査成果の認証を申請中であり、この認証を得た後に調査成果を法務局へ送付することにより、事業完了となります。


 今後の計画といたしまして、矢野町連合自治会及び若狭野町連合自治会からの意向調査の結果を踏まえ、平成22年度を初年度とする第6次国土調査事業10カ年計画において、引き続き、矢野町及び若狭野町の地籍調査事業を実施していく予定といたしております。


 お尋ねの市街化区域における地籍調査事業についてでございますが、先ほど述べました第6次国土調査事業10カ年計画の実施後に策定する次期の国土調査事業長期計画の中で、実施地区、実施時期等を検討してまいりますが、地籍調査事業の進捗状況等をかんがみ、調査体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 部長。


○建設経済環境部長(山本英未君)


 大きな項目の4、「快適で魅力あるまちづくり」の推進についてのうち、(1)池之内・那波野土地区画整理事業について、(2)市内の道路整備についてお答えをいたします。


 ご質問の1点目、池之内・那波野土地区画整理事業についてでございますが、池之内・那波野地区の土地区画整理事業については、区画整理事業を実施したいという一部の声が上がるものの、減歩率等の問題で幾度となく断念した経緯がございます。


 しかしながら、快適で魅力あるまちづくりの観点から、区域面積約12.5ヘクタール、地権者100名余りの組合施行による区画整理を、地権者はもとより、地区住民の理解を得ながら進めようとするものでございます。


 本事業におきましても、公共施設の整備等につきましては、市の土地区画整理事業助成要綱に基づく助成は可能と考えますが、事業の資金計画においては、保留地の処分金が大半を占め、その資金によって事業を運営することとなることから、事業推進のかぎを握る保留地処分のめどについて模索、検討してまいりたいと考えております。


 ご質問の2点目、市内の道路整備についての?旧国道那波野から原の間についてでございますが、ご質問の旧国道は、都市計画道路那波野相生線として、たつの市揖保川町との境界まで都市計画決定されています。これに接続するため、たつの市揖保川町内の道路が都市計画決定されていませんが、国道2号と国道250号を連絡する南北幹線道路の役割と、国道2号と県道姫路上郡線で連携強化を図る「はりま・ふれあいロード」が平成22年秋ごろに供用開始される予定と聞いております。


 また、この県道に連絡する市道が、たつの市揖保川町原地区の圃場整備事業にあわせて、原地区の狭隘道路のバイパス道路として、県道予定地まで整備されています。県道予定地から相生市までの間につきましては、未整備であり、今のところ改良計画はないとのことであります。


 相生市域につきましては、旧国道那波野部分の約670メーター分が未施工となっております。この区間については、事業効果を図る上において、たつの市原の整備状況とのかかわりも大きいことから、たつの市とも協議を進めながら、事業費が増大となる街路事業ではなく、道路改良事業等で実施を検討してまいりたいと考えております。


 次に、市内の道路整備についての?相生古池線の歩道についてでございますが、市道相生古池線は、市の東部の地区と市街地を結ぶ生活道路でありながら、国道2号と国道250号を結ぶバイパス的な要素を兼ねた市道です。このため、車、単車、歩行者が入りまじって走行する、いわゆる混合交通の状況で危険な状況であることは認識しております。


 以前に、市道那波野古池2号線との交差点部から、市道旭大谷線との交差点部までの延長約860メーターの間において、道路幅員10.55メーター、歩道幅員3.8メーターで整備計画の素案を作成し、地元住民に説明をいたしましたが、賛同が得られなかったという経緯がございます。その後、市の財政状況も厳しくなったことから、未整備のまま現在に至っております。


 今後は、歩道を整備する区間、歩道構成等コスト縮減に向けた検討を進めたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 それでは、歴史資料館について、教育長。お待たせしました。


○教育長(藤岡弘司君)


 それでは、失礼いたします。


 歴史資料館につきまして、今後、どのように活用していくのかというご質問でございます。


 歴史民俗資料館は、昭和60年1月に、先人たちの足跡を学び、郷土に対して認識を深めることは、郷土を愛し未来のための指針となる等の目的により設立され、その趣旨に沿った展示を行っておるところでございます。


 また、特別展につきましては、これまで指定文化財や市内の社寺など、歴史文化に関する内容を紹介してきましたが、今後は、より郷土に密着した内容のものを実施し、市民の郷土に対する関心を高めてまいりたいというふうに思っております。


 さらに、小学生等の学習活動サポートとして、学校とも連携し、学習内容に沿った館内展示を行うなど、市民に関心を持たれる資料館として努力してまいりたいと考えております。


 議員ご指摘の件につきましても、有為な内容というふうに思います。これらの一環として対応してまいりたく考えておりますので、どうぞご理解賜りますよう、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 再質問をお受けします。


 14番。


○14番(角石茂美君)


 丁重なる答弁、ありがとうございました。


 検討事項ばかりでございますし、代表質問でございますので、再質問はいたしません。今からは、ちょっと私の思いを述べさせていただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 質問の冒頭でも言いましたとおり、現在の厳しい社会・経済の中、健全な行財政運営を維持するため、市民、職員、議会が一丸となって取り組んだ結果、一定の評価があらわれてきたことを評価しております。


 しかし、収支のバランスを見ると、まだまだ厳しい行政運営が予測することが考えられます。けれども、市民生活、特に福祉が後退することは絶対あってはならないことだと思っております。


 市長は、施政方針やあいさつの中で、トルストイやマザーテレサの名言を引用され、奉仕の精神を一層強く持ち、変化を活性化のチャンスとして市政運営に全力を尽くすと結んでおられます。


 その思いを果たすためにも、事業の選択と集中、効率的な行政運営を進め、市民の夢、希望が語られるだけでなく、その夢が実現でき、マザーテレサではありませんが、後世に残るような谷口市政であってほしいと願っております。


 これで、私の質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、14番、角石茂美君の質疑等を終結いたします。


 2時30分まで休憩いたします。


   (休憩 午後 2時16分)


   (再開 午後 2時30分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、4番、後田正信君。


○4番(後田正信君)


 まず初めに、2番、「愛着と生きがいを育むまちづくり」の(3)スポーツ・レクリエーションの推進については、調査不十分のため取り下げをさせていただきます。


 では、質問通告に基づきまして、議長のお許しをいただきましたので、会派を代表しまして代表質問をさせていただきます。


 1番、減災に向けた取り組みについてであります。


 新年早々の本年1月12日、ハイチでマグニチュード7.0の地震が発生し、先月の27日には、南米のチリでマグニチュード8.8の巨大地震が発生いたしました。


 ハイチでは、死者の数が23万人を超えていると言われ、一般の地震災害としては近年最大規模の大惨事となっており、チリの巨大地震は、その津波の影響が日本にまで及び、もはや危機感を禁じ得ない状況となっております。改めて、犠牲になった方々に対し、心から哀悼の意を表します。


 本年、阪神・淡路大震災から15年という大きな節目を迎え、改めて自然災害に対する備えが大切であることを再確認したところです。


 昨年の兵庫県の重大ニュースにおいても、その第1は、佐用町等を襲った台風9号等により大きな被害が発生、復旧・復興に取り組むとなっておりますが、今後とも天災は予期せぬときにやってくることを改めて認識し、被害を最小限にとめる減災への取り組みが一層重要と考えます。


 例えば、河川においては、上流・下流の水流のバランスを検討しながら河川改修を推進するなど、ハード面として災害に強い環境づくりを一層推進していかなければなりません。


 それと同時に大切なことは、ソフト面の対応として、災害現場において発生するさまざまな問題に的確に対応できるカウンセラー等の人材が肝要であり、また、専門的にサポートしていくシステムも重要であります。


 そこで、相生市における減災へのハード面、ソフト面に対する取り組みについて、及び、今後の対策についてお聞かせ願います。


 このたび、兵庫県では佐用町水害での経験も踏まえて、県内で震災や水害などの大規模災害が起きた際に派遣する「ひょうご災害緊急支援隊」を、全国初の取り組みとして創設されようとしています。


 この緊急支援隊は、被害状況を把握したり被災市町に初動対応を助言したりする数人の先遣隊が、災害発生時直後に被災地入りし、その後、被災地のニーズに合わせて、各分野の専門職員が派遣されるとされています。


 ここで、まずお聞きします。


 このひょうご災害緊急支援隊について、ご承知でしょうか。ご承知であれば、その支援隊の受け入れ等の対応について、お聞かせを願います。


 また、西播磨圏域内において、公的機関以外にもさまざまな経験をされている人材がおられ、熱心な企業やNPOなどの団体もあります。その財産を十分に活用しつつ、相互のネットワークを強化していくべきである。さらに、市民一人一人が、みずから積極的に支援活動を行っていこうとする共助の社会づくりが求められます。


 平成22年度の施政方針の中にも、平成22年度から3年間、小学校区ごとに住民が主体となり、図上訓練を実施したり、災害時要支援者マニュアルに基づき、民生委員、自主防災会等を対象に研修会を実施し、あわせて、具体的な支援方法について協議・検討を行うとありますが、相生市として減災文化の構築に向け、いかに市民が主体となって、その持てる能力や経験を積極的に発揮していこうとの意識を高めていけるのか、ご所見をお伺いします。


 次に、安心の介護体制の確立についてであります。


 だれもが長寿を喜び、いつでも安心して暮らせる社会を実現することは、まさに政治に求められる最重要課題と言えるのではないでしょうか。安心の介護を求めて、2000年にスタートした介護保険制度は、施行から10年を迎えましたが、期待に反して介護現場では深刻な問題が山積しています。


 我が公明党は、「チーム3000」と銘打って、全国3,000人を超える全議員が、昨年11月から12月にかけて介護総点検を実施し、街頭アンケートを初め、介護サービス利用者や家族、介護事業者及び従事者、自治体など、10万件を超える介護現場の貴重な生の声を聞いてまいりました。


 その中で最も多かった問題点は、入所施設が圧倒的に不足しているということです。例えば、ある介護事業者は、老老介護で奥さんも本人も限界を超えている方が、特別養護老人ホームに申し込んでも、100人以上待ちと言われた。在宅介護では、とても対応できない状況になっている。入所施設の増設をぜひお願いしたいと訴えられました。


 全国においては、特養ホームの入所申込者は42万人と言われ、相生市においても例外なく多くの市民の方々が、いつとも知れない入所の機会を待ち続けている状況です。


 また、要介護者に対する調査結果では、「実際に介護を受けている場所は」との問いに、7割強が「自宅」との回答で、在宅介護の中で困っていることとして、家族の負担が非常に大きい、いざというときに一時入所の施設がないなどの意見が数多くありました。中には、介護する家族側が限界に達し、高齢者虐待や介護うつを引き起こすなど、深刻な介護現場も浮き彫りになりました。


 また、介護従事者の7割の人が、介護の仕事を続けたいと望みながらも、現実には離職率が高い原因について、収入が低い、心身の負担が大きいが8割にも上ることが明らかになりました。


 市長は、本年度の施政方針において、介護保険事業として2カ所で実施している脳の健康教室を4カ所に拡大実施と述べられましたが、もちろん大切な事業で大いに賛成であるのですが、実態はそんなのんきなことを言っておられる状況ではありません。


 今後、これらのデータをもとに、先月24日に、鳩山首相に公明党としての新介護ビジョンが提言されたとこではございます。65歳以上の高齢者人口がピークとなる2025年までに、待機者解消のために、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、介護3施設の倍増と、認知症高齢者の増加に施設整備が追いついていないグループホームなど、特定施設は3倍以上の緊急整備、さらには家族が休息をとれるよう、ショートステイやデイケア、24時間訪問介護サービスを大幅に拡充すべきであると考えます。この点について、ご所見をお伺いいたします。


 また、介護従事者の待遇改善については、今年度、介護報酬3%改定案、経済危機対策での介護職員処遇改善事業において、職員1人当たり平均月額1万5,000円の賃金改善などに取り組まれていますが、現下の低賃金や厳しい労働環境に置かれている介護従事者は、さらに一層の処遇改善に向け、大幅な給与アップにつながる介護報酬の引き上げを求めていくべきであります。


 また、介護保険制度そのものの抜本的な基本整備を推進するに際して、介護保険料の急激な上昇を抑えるためには、公費負担の引き上げも必要となってまいります。今後の財政対策として、消費税の社会保障目的税化などを含めた税制の抜本改革という大きな政治課題も避けては通れない状況となっております。


 谷口市長は、これらの大変厳しい介護現場の諸条件をどのように認識をされ、今後、本格化する高齢化社会に対応した盤石な介護基盤の整備、充実に向け、県や国への働きかけも含め、どのように取り組むべきか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、救急についてであります。


 市民を対象に、AEDの取り扱いや応急手当ての普及啓発に努めるとありますが、平成20年9月から始まりましたAEDステーション、緊急時には登録された事業所のAEDを有効活用させていただくことにより、市民が安心・安全に暮らせるまちにしようとするものであります。


 1、このAEDステーション設置後1年以上たちましたが、ステーションの登録者数、公共施設を除く施設、また、消防としてどのような指導をしているのか、現状をお知らせ願いたい。


 2、去る2月19日の新聞に、全国の消防本部が救命救急活動に使った自動体外式除細動器(AED)について、本来作動しなければいけないケースで働かないなど、機器のふぐあいが疑われる事例が、2001年度以降で、少なくとも328件に上ることが、19日、総務省の消防庁などが実施した初の調査でわかった。厚生労働省は、機器の故障だけではなく、使用法の誤りや点検、管理ミスの可能性もあると見て、研究班が専門的な分析を進めており、3月末までに結果を取りまとめる予定であります。政府は、必要があれば製造業者に自主回収を支持するなど、具体的な対策を講じる方針でもあります。


 AEDは、心臓が細かく震えて、全身に血液を送り出せなくなった患者に対し、心電図を分析して、解析して、自動的に電気ショック、除細動を与え正常な状態に戻すための医療機器であります。


 調査によると、救急隊員が電気ショックが必要と判断したのに作動しなかったケースが119件あり、逆に不要と思われたのに作動しかけた例が38件ありました。このほか、パッドを装着したのに未装着と表示されたり、車の揺れのために作動しなかったりした例が171件ありました。いずれも患者の重症化につながったかどうかは、まだ調べてはありませんが、という発表がございました。


 当市におけるAEDステーションのAED機器のパッドやバッテリー、機器更新の状況をお示しください。


 また、先ほど述べました事例に対して、消防本部の今後の対策についてお伺いをいたします。


 次は、任意予防接種事業についてであります。


 我が公明党は、女性の子宮頸がんを初め、乳幼児の細菌性髄膜炎、高齢者の肺炎など、毎年多くの人々の命を奪っている事態を憂い、それを予防できるワクチン接種の促進を強力に推進しています。


 その中で、最近、乳幼児の細菌性髄膜炎の予防に非常に有効であると言われているヒブワクチンに大きな関心が寄せられています。細菌性髄膜炎とは、5歳未満の乳幼児が、インフルエンザ菌b型や肺炎球菌により発症した場合、約25%に脳の後遺症が残ったり、5%は死に至るおそれもある、乳幼児にとって、極めて重篤な感染症であります。


 ヒブワクチンについては、現在、既に世界100カ国以上で承認をされ、90カ国以上で定期予防接種が行われております。


 しかしながら、我が国では、平成19年1月に国で承認をされ、平成20年12月から販売が開始されましたが、いまだ周知が徹底されていないことなどから、普及が大幅におくれています。


 また、任意接種のため、費用は全額自己負担で、1回約8,000円で、全体では4回接種する必要があり、接種費用の合計が約3万円を超える大きな負担となるため、公費助成を求める声が多く出されております。


 また、もう一つの原因とされる肺炎球菌についても、平成21年10月に有効な承認を肺炎球菌ワクチンが承認をされ、間もなく販売が予定されている段階であります。


 我々公明党兵庫県本部としては、ヒブワクチン接種費用の自己負担を軽減し、広く普及促進を図っていくために、ヒブワクチン接種に係る費用への公費助成を求める署名活動を展開した結果、2月3日から21日という短期間であったにもかかわらず、56万7,000人の署名をいただきました。


 このたび、当初予算案として新たに接種費用に対して公費助成を行う任意予防接種費用助成事業が提案されております。我が党としても、高齢者や乳幼児の健康を守るという姿勢を高く評価するところであります。


 さらに、若い女性にふえる子宮頸がんであります。その対策が全国各地で大きく前進しております。女性特有のがん検診無料クーポンが大変好評なことに加え、昨年10月、厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には発売がスタートいたしました。


 子宮頸がんは、日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計をされております。主な原因は、ヒトパピローマウイルスの感染と特定されています。


 予防ワクチンは、子宮頸がんの原因の約7割を占める16型と18型のウイルスに対するもので、がん検診とのセットで、ほぼ100%予防ができるそうです。子宮頸がんは、予防できる唯一のがんなのであります。そのため、ワクチンは世界じゅうで広く使われています。しかし、接種費用が1回1万円以上で、3回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成が課題になっております。


 東京都杉並区では、2010年度から、子宮頸がん予防ワクチン接種を無料、公費負担で行う方針を発表しました。


 具体的には、「中学進学お祝いワクチン」として、中学校進学者、1年生の女子を対象に必要とされる3回分のワクチン接種費用が無料になるということであります。杉並区議会の議論では、国内の12歳女子全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を73.1%減らせるという自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授の試算データが示され、ワクチン接種の効果が強調されました。


 一方で、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失は、ワクチン接種にかかる費用の約2倍であるという研究報告も紹介をされ、費用対効果にも言及をされています。


 また、昨年12月、全国に先駆けて助成実施を表明したのが新潟県魚沼市です。


 同市では、中学生1年生の女子213人を対象に、費用の全額補助を検討しています。さらに、埼玉県志木市、対象者は約1,200人、また、兵庫県明石市では約6,000人、小学校6年生から中学3年生の女子を対象に全額補助を行うそうです。


 今後、すこやかに暮らせるまちとして、近隣市町村を先駆けて予防接種のリーダーシップを大いに発揮していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 また、改めて、このたびの本事業の導入に当たって、事業の意義を確認するとともに、今後、医師会との連携、さらに小児用肺炎球菌ワクチン接種の支援も視野に入れつつ、小児細菌性髄膜炎対策をどのように展開していくのか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、「愛着と生きがいを育むまちづくり」であります。


 図書館の運営についてお伺いいたします。


 市長の施政方針の「愛着と生きがいを育むまちづくり」の中で、市民が利用しやすい図書館の運営に努めるとともに、新たに「本が大好き!」安心事業に取り組むとされていますが、以前にも何度かお聞きをいたしましたが、図書館の現在の利用数などの状況及び、今後、具体的にどこまでふやす目標を持って利用しやすい図書館の運営の改善を目指しているのか、お示しください。


 また、具体的にどのような事業展開で子供たちに読書に対する興味を深め、本に親しめるようにしていこうとされているのか、子どもの読書推進についてお伺いいたします。


 次に、同じ項目で子どもの安全で健やかな活動場所の確保に努めますと述べておられますが、果たしてこの施政方針で上げる2事業の推進で、本当に安全で健やかな、この活動場所が確保できるのか、具体的な見解をお伺いをいたします。


 次に、「にぎわいと活気のあるまちづくり」であります。


 相生市の産業、雇用の未来像についてであります。


 現在の経済・雇用情勢については、一部の生産に持ち直しの動きがあるものの、消費者物価の下落や厳しい雇用環境が続く中、デフレスパイラル状況が続いています。


 当市においても、平成21年度12月の有効求人倍率が、昨年の7月0.33ポイントが最低であった月から、0.09ポイント上昇し、0.42ポイントでありますが、前年同月では0.43ポイント低下をし、依然として低い水準であり、県下においては、完全失業率も平成21年度第3・四半期は、前年同月から1.2ポイント悪化をし、5.3%と、今も厳しい状況が続いています。


 さらに、新規高校卒業者においても、平成21年度12月末現在で、就職内定率は、いまだ78.9%と、8割を割っております。


 このような状況を打開すべく、本市においては、基金を活用し、緊急的、一時的な雇用、就業機会の創出に取り組んでいることは承知しておりますが、県のみならず、国全体において先行きが見通せず、出口の見えない不安に陥っている中、今こそ市としての確かな将来像を描くことが必要と考えます。


 我が公明党会派としても、高齢社会が進展していく中で、社会構造のあり方や価値観が大きく変化することを見据え、今後、未来の社会モデルに見合う産業、雇用対策に抜本的に転換しなければならないと考えています。


 貨幣経済や消費中心の価値観が変わりつつあり、医療や福祉、介護、教育などの対人サービス分野の重要性も高まっています。また、女性労働力に関しても、社会的に一層活躍が求められていることは間違いありません。


 産業全体として、有効求人倍率が低迷を続ける中、医療・福祉・介護分野では逆に人材が不足をし、また、農林水産業においても、後継者や担い手不足が社会的な問題となっています。今後、迎える超高齢化社会においては、基幹産業として、医療・福祉産業の発展という視点はもとより、一層検討されていくべきであり、産業連関表の産業別総産出額は、医療の福祉産業の大きさは、既に卸売業、小売業、自動車産業等と同じウエートにまで達しています。


 さらに、医療・福祉産業が進むことで、新たなビジネスチャンスが広がり、資金、ノウハウ、人材、技術が流入し、技術革新の契機が高まることも予測されます。そこで、今後の市の産業、雇用の未来像について、市長のご所見をお伺いします。


 次に、今後のまちづくりについてであります。


 市長の施政方針を締めくくるに、「少子・高齢化や人口減少から地域コミュニティの希薄化を克服し、地域課題の解決に対処するため、市民の皆さんを初めとした多様な主体に新たに公共的な役割を担っていただくことも必要です。」と述べられておりますが、確かに現状から今後予測される市の現状を想定してのまちづくりにとっては、とても重要なお考えだとは思いますが、しかしながら、そこには子供がふえ人口減少に歯どめをかけるという市長の強い意志は、もはや感じることはできません。そこで、少子化対策に強い意志がおありなのかどうか、市長にお伺いいたします。


 あわせて、最近、国会等においても、ヨーロッパを見習い、チャイルド・ファースト社会とか、チルドレン・ファーストとか盛んに言われておりますが、このチルドレン・ファースト社会とはどういうものなのか、市長の所見をお伺いいたします。


 以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、減災についての市の取り組み状況、今後のあり方についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、地震やゲリラ豪雨など、災害は突然やってまいります。昨年発生しました台風9号で大きな被害を受けられた佐用町や宍粟市の皆様も、あれほどの被害をこうむるなど予想もしていなかったことと思います。他人事ではなく、我が事として受けとめ、災害から市民の生命や財産を守ること、そのための体制づくりに万全を尽くしていきたいと考えております。


 災害を未然に防ぎ、被害を最小限とするためには、これまでの災害の教訓から、行政だけでなく、市民の皆様に「自分の身は自分で守る」という自助の意識、地域や近所同士で助け合うという共助の意識を高めていただくことが重要であると考えております。


 そのため、施政方針で申し上げましたとおり、平成22年度から地域防災力の向上を目的とした図上訓練を実施いたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、今後の産業・雇用の未来像についてでございますけれども、国におきましては、昨年12月に新成長戦略基本方針を発表をされまして、その中で環境、健康、観光の3分野で、100兆円を超える新規事業を創造して成長を目指し、2020年度までGDP平均成長率を名目3%とし、2020年度の名目GDPを650兆円程度、中期的な失業率を3%台への低下を目指すことといたしております。


 一方、さきの自民党の政権下におきましても、議員が言われる医療・福祉分野を初めとする15分野を新規成長分野として位置づけ、資金面と人材面、技術面から政策の推進に取り組むこととしておりました。


 医療・福祉産業で期待される成長部門としては、在宅介護サービス業、福祉用具産業、健康サービス業といったものがございますが、これはさらに上昇する高齢化率から、国内マーケットが拡大し、成長が望める分野でございます。


 雇用面においても、介護サービス等にあっては、人手が必要な労働集約産業であることから、この分野への雇用は流入しやすい政策をとる必要があると思いますが、この部分はやはり国の介護保険制度や福祉施策での方向づけが必要となってまいります。


 一方、日本経済は、ものづくりを通して発展をしてまいりましたが、平成20年の日本産業別就業者割合を見ますと、製造業は全体産業の17.9%で、サービス産業の従事者は70%を超える中、雇用の吸収はサービス産業が圧倒的に多くなっております。しかし、サービス産業は製造業と一体となって発展してきたものが多く、ものづくりが、消えるとサービス産業も縮小につながってまいります。


 ものづくりの中でも、輸送機械、一般機械では、部品や素材の国内の到達率が90%を超えると言われておりまして、これを支えているのは中小企業の高い技術力でございます。


 市内の産業を見てみますと、平成18年の産業大分類別従業者数におきまして、最も従業者数が多い分野は製造業となっており、製造業の中での製造品出荷額は一般機械器具は最も多く、次いで輸送用機械器具となっております。


 そのような実態を踏まえ、相生市におきましては、今後もものづくりを大切にしていきながら、商工会議所、関係機関と連携しながら、中小企業の育成を確保していくことが重要である、このように考えております。


 しかしながら、現在、ものづくりが転換期を迎え、2次産業であるものづくりと3次産業であるサービス産業を融合した2.5次産業や、1次産業と2次産業、3次産業を融合した6次産業の育成という新しい発想もございます。このようなことも視野に入れ、引き続き企業の誘致にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 続いて、4番目のまちづくりについてのうち、少子・高齢化と人口減少についての少子化対策についての所見でございますが、平成2年に合計特殊出生率が過去最低を記録した「1.57ショック」から、高齢化社会を乗り切るための政策として、子供をふやす少子化対策が進められてまいりましたが、依然として少子化は進行し、本市においても人口減少に歯どめがかからず、今後も減少すると推計をされております。


 子供を持つことが当然とされた世代と違い、若い世代にとって、子供を持つ、持たないは選択の一つとなっておりまして、内閣府が平成21年12月に発表した男女共同参画社会に関する世論調査では、20から30歳代の6割が結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないとの意見に賛成するとの結果でございました。


 また、子育て世代を見てみますと、非常に大きな負担感を持って子育てをしている現状はあるかと思います。


 こうした中で、子育てのすばらしさを伝え、だれもが自分のワークライフバランスを保てる制度づくりや、個々の生活に合った働き方や休み方を少しでもできる、そういう環境づくりを実現することが、少子化対策につながっていくんではないかと考えております。


 2点目のチルドレン・ファースト社会についての所見でございますが、子供が産まれないと日本は成長しないという気持ちをみんなが持ち、子供が第一との認識で子育てに総力を挙げて取り組むとの意識をみんなが共有することが大切でございまして、さまざまな機会をとらえ、子供は宝物だとの情報を発信をしながら、社会全体で子育て支援に取り組むことが必要でございます。


 現在、策定をいたしております相生市次世代育成支援後期行動計画の実践はもとより、市民の皆様や関係団体の皆様と、お互いの信頼のきずなを築きながら取り組みを進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。


 他は、各担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 二つ目の項目、「愛着と生きがいを育むまちづくり」のご質問でありますが、まず、読書推進についてでありますが、子供たちに本に対する興味を持たせることは、極めて大切なことだと考えております。子供たちの知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で、読書は極めて重要な役割を担うと考えます。また、読書の習慣により必要な情報を収集、選択し、活用する能力が養われます。


 子供たちの読書離れが懸念される中、市立図書館、学校図書館等を活用して、読書推進事業を進めたいというふうに考えております。


 次に、子供の活動場所についてでありますが、本来、子供たちは家庭を基本として地域の中で育てられるべきものであるというふうに考えております。しかし、近年の社会経済情勢からいたしまして、安全に活動できる場所が減少してきている現状があります。


 子供たちが安全で安心して活動でき、また地域の人たちと交流できる場としては、放課後の学校が最適であることから、学校で、現在、放課後児童保育事業、放課後子ども教室推進事業の二つの事業を実施いたしております。


 ただ、社会の多様化により、これらの事業だけでは子供の活動場所の確保は十分であるとは言えません。子供の場所としては、社会教育施設である図書館や公民館で、親を対象とした講座や親子参加の講座、体育館等で子供向けの事業も実施いたしており、これらの事業を通して、家庭や地域の教育力が向上し、居場所づくりを支援することになるとも考えます。


 このように、総合的に子供の活動場所の確保を図っておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 それでは、1、「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」の(1)減災の取り組みの1点目についてお答えさせていただきます。


 ハード面での防災、減災への取り組みの状況につきましては、平成21年度の主なものといたしましては、兵庫県によりまして、河川改修や防潮堤の整備、あるいは、急傾斜地の崩壊対策事業などを実施いただいております。まだ、市内各所に危険箇所が多く存在する状況にありますので、これらの整備を引き続き強く要望をいたしてまいりたいと考えております。


 特に、近年では短時間集中豪雨や局地的な豪雨によりまして、これまで予想しなかった箇所で、予想しなかった事態により被害が発生することもしばしば見受けられ、国や県においても防災基準の見直しも検討されており、当市もこれらの方針に従って対処していく所存でございます。


 また、昨年の台風9号では、山林に放置された風倒木により被害が拡大したとの情報もあり、県の治山事業といたしまして、平成21年度には、若狭野町寺田地区での森林整備事業を実施いただいております。


 今後におきましても、防災の観点から、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。


 次に、ソフト面での取り組みにつきましては、これまで市で定めております防災計画に基づき、市としてなすべき市民の皆様の安全確保や要援護者対策などのほか、避難訓練を含めた防災訓練の実施や必要な備蓄品の確保などに努めてまいりましたが、議員がおっしゃるように、万一、災害が発生した場合の心のケアを行うカウンセラーなどの確保も必要な課題と考えておりますので、災害の種類に応じての対応を検討してまいります。


 先ほども市長も申し上げましたとおり、災害発生時に被害を最小限にとどめる最も有効な対策は、自助意識、共助意識を高めていただき、災害発生時に素早く自分たちで適切な対応をとっていただくことでありますので、今後は、特に自主防災組織の育成・支援などに重点を置き、共助の体制の充実を図っていきたいと考えております。


 続きまして、ご質問の2点目、ひょうご災害緊急支援救助隊につきましては、県内での大規模災害発生時に、被災地で、より迅速に的確な対応がとれるよう、平成22年度より兵庫県により創設される組織であると伺っております。


 この内容につきまして、兵庫県に照会いたしましたところ、組織の内容は、災害発生直後に派遣される先遣隊と、その後に派遣される専門家に分けられ、まず先遣隊は県の職員により組織されます。災害情報の収集や把握を行うほか、被災市町の災害対策本部に対する初動対応のアドバイス、専門家派遣の要否、派遣分野等の調整などを行うこととなっております。


 次に、専門家は先遣隊の情報をもとに、被災地の状況に応じ派遣し、被災市町の避難者救護や避難所の運営、ごみ処理、ボランティアの受け入れなどにかかわる支援活動の調整を行うこととなっております。


 そのために、平常時で先遣隊要員や専門家派遣要員を事前に登録するとともに、登録者を対象とした研修や訓練を実施するとのことであります。先遣隊は、1班が3から4名、3班で、専門家は分野ごとに1分野5人の10分野を予定しているとのことであります。


 大規模な災害時には、さまざまな面で混乱が避けられず、対策要員も不足となりますので、1市町だけでは対応が困難であり、スムーズな対応を行うためにも、そういった組織をふだんから創設していただいておくということは、万一、被災したときには各市町にとって大変ありがたいと考えております。創設に当たっては、多くの市民の皆様にご協力をお願いいたします。


 最後に、3点目の減災文化の構築についてでございます。


 議員がご指摘のとおり、減災文化構築のためには、市民の皆様一人一人が地域防災力の担い手であるという意識を持っていただき、その知識や経験、能力を生かしていくことが最も効果的な防災対策であり、今後の大きな課題と認識いたしております。


 国におきましては、平成18年に、中央防災会議において、災害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針が示され、その中で国民一人一人が減災に取り組むポイントとして、一つに自助・共助、二つに地域の危険を知る、三つに地震に強い家、四つに家具の固定、五つに日ごろからの備え、六つに家族で防災会議、七つに地域とのつながりの7項目を挙げておられます。


 この方針に従い、当市でも地域での防災訓練の中で市民の皆様との意見交換などを十分に行いながら、行政と市民の協働による災害に強いまちづくりを推進していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 1点目の「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」の(2)介護状況についてでございますが、介護保険制度は、平成12年4月に介護を社会全体で支える仕組みとして創設されたもので、10年を経過しようとしております。


 この間、国においては介護予防重視型システムへの転換や地域ケアの推進、施設サービスの見直しなど、制度見直しが図られました。


 相生市におきましても、このような背景を踏まえて、長期的な目標である平成26年度を見据えた介護保険事業計画を定めているところであります。


 国は、この見直しの中で、施設サービスにつきましては、平成26年度までに、要介護2から5に対する施設介護専用居住系サービス利用者の割合を37%以下とする。また、介護保険3施設利用者に対する要介護4・5の割合を70%以上にすることにできる限り近づくよう、施設入所の適正化を図ることとしております。


 相生市の現状でございますが、第4期介護保険事業計画では、平成21年度で施設利用者割合44.0%、要介護4・5の割合は60.2%と見込んでおり、国の参酌標準から見ますと、まだ目標値と差がある状況で、今後の施設の増を国・県から認められるには困難な状況であります。


 しかし、市としましては、特別養護老人ホームの待機者が、平成21年6月に調査しました実数では、222名の方がいらっしゃる状況の中、こうした待機者の受け皿として、小規模多機能型居宅介護など、地域密着型サービスの基盤整備に力を入れている状況であります。


 また、第4期事業計画で県と調整した結果、平成22年度に老健施設を30床増床する予定であります。しかし、国の方針として参酌標準の変更がされていない中で、ご提案の特別養護老人ホーム等の介護3施設の倍増、グループホーム等の3倍増につきましては困難な状況であり、政権交代によって国が今後どういった方向性を示すかを注視しているところであります。


 次に、介護従事者の待遇改善についてでありますが、平成21年度に創設されました介護職員処遇改善交付金制度ですが、これは県に対して申請するもので、平成21年度分の申請率は、県全体では77.9%であり、相生市では90.6%の事業所が申請、活用されている状況となっておりますが、根本からの解決策とは言えないのではないかと感じております。


 今後の介護基盤の整備・充実に対する考えでございますが、介護給付費の増加は、国・県・市の公費負担増と被保険者の方の保険料の負担増をお願いしなければならないこととなります。こうした状況を考えてみますと、介護保険制度として全体の仕組みの問題であり、一保険者としては限界がございますので、今後、市長会等を通じての働きかけを検討してまいりたいと考えております。


 次に、(4)任意予防接種事業についての事業の推進についてのお尋ねですが、平成21年第4回定例市議会において、議員よりヒブワクチン接種の助成についてのご質問をちょうだいいたしましたが、その後、予防効果の高いヒブワクチンの必要性や近隣の助成状況を考慮した結果、平成22年度当初予算に、高齢者の肺炎球菌ワクチンとあわせて任意予防接種の助成として計上させていただいているところです。


 細菌性髄膜炎を起こす原因菌は、インフルエンザ菌b型、以下ヒブワクチンの省略で説明させていただきます。


 ヒブのほかにも、肺炎球菌、髄膜炎菌などがあり、乳幼児の場合は、その原因になる細菌の6割超がヒブで、約2割が肺炎球菌によるもので、約80%を占めます。日本での子供の年間推定患者数は約1,000人で、ヒブが500から600人、肺炎球菌が200から300人となっており、肺炎球菌による髄膜炎の死亡率や後遺症率は、ヒブによる髄膜炎より高いことが知られています。


 小児用の肺炎球菌ワクチンをヒブワクチンとあわせて接種することで、8から9割の髄膜炎を防ぎ、ワクチンの予防効果は大きいこと、ヒブワクチンや3種混合ワクチンと同時接種できることは認識しているところです。


 また、子宮頸がんワクチンにつきましては、日本における子宮頸がんの罹患率は、女性のがんとしては乳がんに次いで2番目に多いものとなっており、20から30歳代において、がんの中で最も高い発症率となっています。


 しかし、ほかのがんとは異なり、発症原因のほぼ100%がヒトパピローマというウイルスの感染であることが解明されており、感染前のワクチン接種によって、子宮頸がんの原因の約7割を占める16型、18型のヒトパピローマウイルスの感染予防が期待されるものです。


 ワクチンを3回きちんと接種した人では、少なくとも約6年間は、ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐのに十分な量の抗体ができることが臨床試験で確認されており、少なくとも20年は効果が維持されるものと推計されています。


 世界の多くの国で承認され、20歳を中心に、9歳から14歳で接種が開始されて予防効果を上げていること、子宮頸がんワクチン接種と子宮がん検診の受診をあわせて行えば、ほぼ100%予防が可能になることが期待されていることは認識しているところです。


 しかし、議員ご質問の任意予防接種事業の推進について、いずれのワクチンも国内で販売されたばかりでもあり、ワクチンの供給体制や副反応の発生状況などの情報を収集する団塊と考えており、今後、国や近隣市町の動向を見守りながら、住民の命と健康を守る対策の充実を図るため検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」、(3)の救急についての1点目、AEDステーションの現状についてでありますが、議員ご承知のとおり、平成20年9月に、相生市AEDステーション登録制度を発足させ、発足時には趣旨に賛同していただいた市内62のAED設置事業所に登録していただき、1年余が経過し、他の事業所においてもAEDへの関心が高くなり、設置事業所も増加し、現在、78の事業所に登録していただいています。登録していただいている78の事業所の内訳は、公共施設が44、民間事業所が34となっています。


 次に、AEDステーション登録時にどのような指導をしているのかとのお尋ねでありますが、AEDの適正な維持管理、事業所従業員等の応急手当ての知識・技術の習得に努めることなどをお願いし、あわせて、AEDを使用した際の経費負担を設置事業者が負担していただくことを条件に、AEDステーションに登録していただいております。


 次に、2点目のAED機器の更新状況についてでありますが、電源となるバッテリーはメーカーや機種によって若干異なりますが、有効期限が5年、患者の胸に貼付するパッドはおおむね2年、有効期限前には代理店等から設置事業所に連絡されると聞いております。


 登録時にAEDの適正な維持管理をお願いをしており、消防本部といたしましては、登録事業所の機器の更新状況までは把握していないのが現状であります。


 次に、3点目の今後の対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、AEDのふぐあいが報告をされております。昨年の製造メーカーのリコールを初め、AEDによる事故事例等、消防本部が把握をいたしましたAEDに関する情報は、AEDステーション登録事業所に情報提供をするとともに、注意喚起をお願いをしております。


 また、登録事業所の従業員の方々を対象に、救急講習を積極的に開催をし、受講していただくよう努めております。昨年は、24回実施をし、386名の方が受講をされました。


 消防本部といたしましては、一人でも多くの大切な命を救うため、今後もAEDステーションに登録していただいております事業所につきましては、適正な維持管理を強くお願いするとともに、応急手当ての知識・技術のさらなる習得に向け、従業員等に救急講習の受講の促進を広報し、いざというときに、この制度が有効に活用されるよう努めてまいります。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 「愛着と生きがいを育むまちづくり」の(1)読書推進についての1点目、市立図書館の運営についての現況でございますが、利用登録者数については、平成22年2月末現在で1万8,693人で、昨年より627人の増加となっております。


 また、貸し出し状況につきましては、平成22年2月末現在で、16万2,456冊、前年同月比では、1万6,086冊の増となっております。


 また、今後の目標でございますが、具体的な数値目標は設けてはおりませんが、さらなる利用者の拡大に向け、開館時間や蔵書内容の工夫により、利用しやすい市立図書館の運営に努めてまいります。


 2点目の子どもの読書の推進についてでございますが、市立図書館では、子どもが自主的に本を手に取り、読書をするきっかけづくりを行う事業として、絵本講座、子どもと本のかけ橋事業などを実施し、また図書館だよりやブックリストの配布など、さまざまな情報提供を行っております。また、蔵書の充実、とりわけ児童図書にウエートを置いた充実を図っているところでございます。


 学校図書館におきましては、現在、各小学校に専任のパート職員を配置し、平成21年度から3年をかけて学校図書の整理や貸し出し、調べ学習の支援やアドバイスなどを行っており、今後は図書の充実を図りながら、学校間の連携と市立図書館とのネットワーク化を目指しております。


 このような事業を通しまして、子供たちの本に対する興味、本に対する親しみを醸成するよう取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 いつもご丁寧なご答弁、ありがとうございました。


 まず初めに、AEDに関しましてでございますが、設置してから1年、なかなか巡回等もなかなかままならないような感じを受けております。私も、AEDステーションを設置されている皆様にご意見等もお伺いしました。その中で、やはり設置されている事業者の方々の救急に対する意識というか、AEDを設置しているという、そういう意識の濃淡が、やはりるように見受けられます。


 先ほども、事業所を各巡回しながらAED講習を24回されたということでございますが、これも強制ではありませんので、そういうところでは、ほかのAEDステーションをされている市町村においては、2年間に1回のそういうAED講習を義務づけているというところがございます。


 また、その設置されている事業所の70%以上が、講習を受けてAEDの講習免許を持っているというところもございます。そういうところを設置の要件としてされているところもございますので、これからそういう救急業務というか、救急という観点から考えますと、そういうことを考えていっていただきたいなと思います。


 このAEDステーション、これだけの78事業所でございますか、ございます。さらなるAEDステーションの発展というか、いうことの観点から考えますと、いろんなことが考えられるのではないかなと思いますが、私自身も少し考えてみたのですが、各学校の体育館が避難場所になります。学校には、AEDがございます。ですが、避難された方々は、AEDの設置場所は、すべからく全員が掌握されているということは限りません。また、避難場所になりますので、どのような方が来られるのか、そういうのもわかりません。


 そういう観点から考えますと、AEDステーションの方々、事業所ですべからく全部がどうこういうことはないのですが、そういった場合には、AEDステーションは避難される方が避難するときに一緒にAEDを持ってですね、その避難場所へ避難をするとか、そういうようなことも考えられるのではないかなと思いますが、こういうことをどう思われますでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 議員がご指摘なようなことは考えたことがなかったんですけども、公共施設に44カ所ついている部分と、それから民間事業者34事業所についておるんですけども、中には特養施設のような、持って出ることが、その中に入っておられる方のためにAEDは置いている部分もございますから、必ずしも持って出る方がいいとかどうとかいうのは、ちょっと考えなあかん部分もあるとは思うんですけども、年に1回AED登録事業所の方に対して救急講習を実施させていただいておりますので、その際に、今、議員がご指摘になられたようなことを、お互いにね、話し合って、「そういうことも検討できませんか。」というようなことを、救急講習の場で話し合ってみたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 さまざまな、そのAEDステーションの活用の範囲というか、あるわけですから、さらなるAEDステーションの発展をしていくことによって、安心・安全、また救急への考え方の定着というか、そういうものにつながっていくのではないかなと思う次第でございます。


 ですから、いろいろな事情等もまた、その現場としての判断もございますが、そういったものもあるんではないかなと思い、若干ご提案をさせていただいた次第でございます。


 とにかく、そのAED、私もこの間、ある事業所へ行かせていただきましたら、AEDステーションの認可を得ておるんですが、AEDステーションの標章ですか、ステッカーというか、そういうところがですね、張っているのか張ってないのかわからな、ここなってるのかなと思うて足元を見ると、足元に「AEDステーション」というものが書いてました。設置目的というのが、市民の皆さんが何かあったときに、そのAEDステーションを見つけて、その際に駆け込んでAEDを使わさせていただくというのが設置目的でございます。


 ですから、そういう意味では、年に1回、こういうふうにされているというのであるならば、AEDをわかりやすいとこに設置をしてもらう、そしてまた、そういう標章もわかりやすいとこに張っていただくように、これから指導の方をよろしくお願いしたいと思います。


 その次、続きまして予防接種事業でございます。


 予防接種事業は、本当に、私も3月か、させていただいたとおりでございますが、この予防接種事業、特に子宮頸がんワクチンに関しましては、やはり検診と、そして予防接種によって100%防げるということがございます。もし仮に、この予防接種事業が実現となれば、やはり先ほど代表質問でも述べましたが、やはり若い世代のうちから、この接種をすることが、より効果的であるということでございます。できますれば、そういうときにですね、そういう対象者の方々に、この検診への認知というか、また周知というか、そういうものを図れることができるならば、そういうこともしていただきたいなと思います。そうすることによって、健診率も、受診率も上がりますし、また、予防効果もさらにふえていくのではないかなと思われますので、よろしくお願い申し上げます。


 その次、学校図書館の方でございますが、私、この間、会派で小郡市に学校図書館の方へ行かせていただきました。これに関しましては、昭和30年に学校図書館に司書がいたという、本当に目を見はるというか、何でそんな昭和30年にと、その当時はまだ市立図書館もできていない。そういった中で、学校に図書館司書がいたと。そういうところから始まった、その先進地ということになっておるんですが、この小郡市なんでございますが、見させていただいたときには、その学校図書はちょっとあれなんですが、学校図書館は本当に一つの書店のように、子供たちの目線で、そして、子供たちがわかりやすいように充実した図書館となっておりました。


 また、市立図書館とのインターネットでの連携をとりながら、そして移動図書館車が2台設置をされ、そして常に学校の調べ学習や、また教科で使うものに関しまして、また子供たちがリクエストするものに関しましても、すぐに対応し、そして連携をとりながらやっていると。また、司書もいらっしゃるし、また、ボランティアの方も常にいらっしゃるということでございました。そういった中での学校図書館の充実という意味では、本当に目を見はるものがございまして、私たちも最初にびっくりして、その方々は「学校図書館に司書さんはいらっしゃらないんですか。」ということで、向こうの方が逆にびっくりしていたという、そういうようなエピソードもございました。


 この学校図書館に関しましても、相生市の市立図書館との連携をさらに密にして、調べ学習や、また、そういう教材にですね、しっかりと対応できるようにしていただきたいと思います。


 私としましては、この図書館というものは、文化の蓄積される場所であり、また、文化や生活がすべてがそこにためられる知識が、人間のすべての知識が詰まっている宝庫でございます。どうか、より一層の、この図書館の充実をお願いしたいと思います。


 私は、最後に、それでは済みません、最後でございますが、前回は「かまど」の話をしましてあれなんですが、仁徳天皇の話をしました。きょうも市長の施政方針で、いろいろなさまざまな外国の偉人の話等もありましたが、私は上杉鷹山の話を通して、若干申し述べたいと思います。


 上杉鷹山を御存じだとは思いますが、この上杉鷹山は、上杉謙信から10代目の家督を次いだ米沢藩の藩主となられました。年は、若干17歳でございます。市長との年齢とはちょっと若干かけ離れておりますが、当時の米沢藩は、財政的に貧窮し、衰退の一途をたどっておりました。借金の山を抱え、極端な赤字財政であり、家臣から農民まで、藩の経済は破たん状態でございました。


 この鷹山が藩主になる3年前には、もはや藩の存続は不可能であるということで、前藩主は幕府に用地の返上をしようと願い出ようとするほどの現状でございました。


 しかし、新しい青年藩主は、安易に悲観に流されたりはされませんでした。それどころか、十代の若き、この鷹山は、米沢の地に自身の使命を、ここに理想の国をつくろうと立ち上がるものでございました。新年の市長のですね、ごあいさつにも似たような言葉がございましたと思いますが、鷹山は藩主として米沢への第一歩をしるす中で、見渡す限りやせて荒れ果てた土地、そしてまた荒廃のような家々、人々の顔には生気がなかった状態でございます。


 そして、その米沢藩に近づくにつれ、連れの家臣たちが、この国を変えるのはもはや無理かもしれないと思い始めました。そのとき、鷹山は、そばにあったたばこ盆、当時は。そのたばこ盆の灰の炭に息を吹きかけた。そして、その息を吹きかけて火がおきた。それを確かめてこう言ったそうです。「まさに消えかかろうとする炭火でも、辛抱強く吹き続ければ明るい火をおこすことができる。同じように、この国と民が生まれ変わらないことがあろうか、今や大いなる希望が我が胸によみがえった。私は、この炎を消さぬ。」と、灰の中から残り火が燃え立つことを例えて家臣の士気を奮闘したということでございます。


 これから、この10年間、また新たな総合計画ができます。この10年間の中で、今はこの炭の火のようにいこっている状態かもしれませんが、しっかりその10年間に息を吹きかけて、最終的に10年後には、いこった火が炎のように燃え盛って、この相生市がしっかりと繁栄していくように、かじを取っていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。


 これで、私の質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、4番、後田正信君の質疑等を終結いたします。


 次に、10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、質問通告に基づき、施政方針について質問します。


 今、経済・雇用の悪化、所得の減少など、厳しい国民生活の状況のもと、住民福祉の機関としての相生市政の役割が問われております。


 私は、市民の暮らしと福祉、教育、雇用を守る立場から、以下、質問をいたします。


 質問の第1は、「すこやかに暮らせる、心まようまちづくり」の推進についてであります。


 質問のその1は、地域医療と市民病院についてであります。


 相次ぐ診療報酬の引き下げや患者の窓口負担の増、医師・看護師不足など、今までの医療費抑止策が医療崩壊という事態を招いています。しかも、政権がかわっても診療報酬の改定は、実質据え置きという状況など、この医療崩壊とも言われる状況を打開するには、ほど遠い状況です。


 このような中、今、全国で国の公立病院改革ガイドラインに基づく自治体病院の改革が進められており、相生市民病院においても、昨年、改革プランが策定されたところであります。


 しかし、これは主に現在の厳しい医療環境をそのままに、自治体病院が地域で果たすべき役割よりも、経営収支の改善に重点を置いたものであり、この間の議論も、この経営収支の問題が主なものであったのではないでしょうか。


 しかし、いくら経営の収支均衡が図れても、地域医療における市民病院の役割が失われては何のための改革かということになりかねません。事は、市民の命と健康にかかわることであり、市の責任が問われる問題です。


 さて、今、市民病院においては、常勤医2名、看護師不足という厳しい状況のもと、病床利用率の向上など、経営改善に努力され、一定の成果を上げてこられました。


 施政方針では、「地域医療については市民病院の自治体病院としての使命、役割を認識し、地域の医療機関や行政機関等との連携を強め、地域住民の健康増進を図ります。また、相生市民病院改革プランの推進により、病院事業経営の改革に取り組むとともに、今後の方向性を決定いたします。」とされています。


 そこで、改めてお聞きします。


 相生市民病院が地域医療において果たすべき役割と市の責任について、いかにお考えか、答弁願います。


 質問のその2は、子どもの医療費無料化についてであります。


 今、全国の都道府県すべてが子供の医療費助成を行い、うち35都道府県が通院・入院ともに助成、1,800近くの市区町村が都道府県負担に上乗せ助成をしており、全国的にも子どもの医療費無料化は大きな流れとなっています。


 県下でも、西宮市や小野市、福崎町などで中学3年生までの医療費を無料化するなど、制度を拡充する自治体が広がっています。これは、子供を育てる親にとって一番の心配は、子供の病気であり、費用の心配なしに安心して病院にかかれるよう、子供の医療費を無料化することが切なる願いとなっていることの反映でもあろうかと思います。


 現に、市が行った次世代育成支援後期行動計画のニーズ調査でも、不安に思っていることのトップは「出費がかさむ」であり、また日常悩んでいることで「病気や発育発達に関すること」との回答も比較的多く、さらに市に対して望む子育て支援のトップは、安心して子供が医療機関にかかれる体制整備となっており、医療に関するニーズが高いことがうかがえます。


 そして、次世代育成新後期行動計画案でも、子育て費用の負担軽減に関する課題として、この子供の医療費助成について、必要に応じて市独自での経済的支援の検討を行うことが求められますとし、施策の展開の中の子育て家庭の経済的支援で、心理的、身体的な負担のみならず、養育費や教育費、医療費などの経済的負担が大きくなっているため、乳幼児等医療費の助成や、ひとり親家庭への経済的支援など、子育て家庭において経済的負担が軽減されるよう努めますとされています。


 この点で、施政方針では、小学校4年生から中学校3年生までの入院にかかる医療費自己負担について、県の助成とあわせて市単独事業により無料化し、子育て世代の経済的負担の軽減を図りますとされ、一歩前進したものとなっていますが、さらに通院についても、中学3年生まで無料化するなど、その拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか、答弁願います。


 質問の第2は、「愛着と生きがいを育むまちづくり」の推進についてであります。


 質問のその1は、学校給食についてであります。


 今、食育と、それに密接に関係する地産地消の重要性が各方面から指摘され、相生市においても、食育基本法に基づく相生市食育推進計画の策定が進められ、さきの民生建設常任委員会にも、その案が示されたところであります。


 とりわけ、学校給食が食育や地産地消の推進に果たす役割は大きいものがあると思います。施政方針では、学校給食における地産地消の目標値を設定して、地元食材の導入拡大を図るとともに、学校における食育を推進するなど、児童・生徒の健康づくりに努めますとされています。


 当然、学校給食における地場産の食材をふやしていくことは、地産地消の拡大の意味からも重要であり、同時に食育の視点も重要で、農業体験学習やみずから収穫した作物の給食利用や調理実習、地場産食材の生産者名や産地などの情報を子供たちに伝えたり、生産者との交流会の開催など、自校方式の学校給食だからこそできる取り組みをより一層推進すべきであると思います。


 相生市での地産地消の目標値の設定はどうなるのか、また食育推進計画との関連で、具体的に食育をどのように推進していくのか、お聞かせください。


 質問のその2は、学校施設の耐震化についてであります。


 私は、これまで学校は児童・生徒が多くの時間を過ごし、災害発生時には避難所となるところであり、子供の生命、地域の防災にとっても耐震化を急ぐことを求めてきました。そして、地震防災対策特別措置法の改正、いわゆる学校耐震化促進法により、小・中学校施設の耐震化事業について、国庫補助率の引き上げ等が行われたこともあり、相生市においても、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標、いわゆる、Is値0.3未満の学校施設6棟の耐震化が、2010年度までに完了することになりました。


 しかし、これらが完了しても、相生市の学校施設の耐震化率は56%と、2009年4月現在の全国の耐震化率67%を下回り、さらに2009年度、国の1次補正予算による事業実施で約78%まで完了すると見込まれていることからも、相生市のおくれは歴然としています。


 今後、学校施設の耐震化について、市は建物の耐用年数及び耐震指標、学校の適正配置などを勘案し優先順位を定め、財政状況等、協議を行いながら、安全・安心の学校づくり交付金事業を活用し、少しでも耐震化の前倒しができるよう、市民の皆様と情報を共有しながら整備を進めるとされ、施政方針では、矢野川中学校北校舎及び那波中学校本校舎の耐震補強工事実施設計を行うとされています。


 最近も、世界各地で大規模な地震による大きな被害が頻発しているなど、学校施設の一刻も早い耐震化が求められているのではありませんか。今後の学校施設の耐震化について、答弁願います。


 質問のその3は、小中学校の適正規模と適正配置についてであります。


 このたび、教育委員会が相生市学校教育審議会に諮問していた相生市立小中学校の適正配置計画の策定についての答申が出されました。


 その答申によると、児童・生徒数の減少を踏まえ、児童・生徒に対する教育効果を第一に、通学距離、通学時間、地域の歴史的背景や学校と地域との結びつきなども考慮に入れ、良好な教育環境を創出することを目的に、小・中学校の適正配置、すなわち統廃合計画の策定を行ったとしています。


 そして、答申では、複式学級のデメリットや意識調査の結果から、複式学級はできるだけ避けるべきとのことから、複式学級の発生が予測される矢野小学校を2012年度に若狭野小学校に、相生小学校を2014年度に那波小学校へそれぞれ統合するとしています。


 しかし、学校は地域にとってかけがえのない特別の意味を持った施設ではないでしょうか。これまで、私は一般質問で、この小・中学校の統廃合を考える際、教育的な観点からだけでなく、地域での学校の独自の役割や住民合意を重視すべきであることを主張してきました。


 学校は、地域の核としての役割を担い、そこに学校があるから地域に残って子育てができるという地域を維持するために欠かせない施設であり、地域のコミュニティの観点、さらには、地域の活性化の観点からも重要な施設であると思います。学校の廃校は、地域振興に逆行することにもなりかねません。


 施政方針では、このことについて、児童・生徒数が減少するなどの教育環境の変化に対応し、よりよい教育環境を創出するため、住民合意のもと取り組みますとされています。住民合意に努められることは当然ですが、地域での学校の役割やこれからの地域振興、地域の活性化を含めた検討が必要であり、統廃合を急ぐことはないと思います。今後、市の計画方針を決定されるに当たり、その地域の振興、活性化に関しどのような考えで臨まれるのか、答弁願います。


 質問の第3は、「にぎわいと活気のあるまちづくり」の推進についてであります。


 質問のその1は、農業振興と地産地消の取り組みについてであります。


 この問題については、昨年の3月議会及び12月議会の本会議において質問を行い、その際の答弁は、各直売所や農産加工品の団体は、いずれも規模的に弱小であり、これら団体が一つの大きな組織となり、相生市農業の受け皿になることが最優先に取り組む課題、学校給食への食材導入については、年間を通して安定的な納品ができないのが現状で、今後、生産グループの育成を図るとともに、ハウス栽培等、年間を通じ安定的な納品ができる供給体制の整備を図ってまいりたい。農村を活性化するためには、後継者の育成が急務であり、特産品が生活の糧となる得る施策となるよう努力してまいりたい。消費生活研究会との連携を深め、消費の拡大を目指し、市内農産物の共同購入を検討したい。国の制度などを研究しながら、野菜などの価格補償制度について調査・研究を行っていきたいなどでありました。


 また、昨年の12月議会で、若手職員の政策課題研究の提案を「夢ある農村づくり推進事業」にどう反映させていくのかお聞きしたところ、採用が可能なものから順番に来年度以降の予算に反映すべく、内容の精査を行っているとのことでした。


 さて、農業振興について、施政方針では、国の施策として新たに導入される戸別所得補償制度を最大限に活用し、「集落の農地は集落で守る」を基本に、意欲ある農業者が農業を継続できる体制づくりを図るとともに、担い手育成や地産地消の推進に取り組みますと述べておられますが、夢ある農村づくり推進事業と食育、地産地消について、さきに述べた私の質問に対する答弁に沿った取り組みは今どうなっているのか、お聞かせください。


 質問のその2は、雇用対策についてであります。


 厳しい雇用情勢のもと、昨年より、ふるさと雇用再生事業と緊急雇用就業機会創出事業が取り組まれております。


 この事業については、昨年の12月議会で質問し、有効求人倍率と雇用の状況をお聞きした上で、求人の多い、言いかえれば、人手が不足している介護や医療分野への事業の展開、また、とりわけ厳しい状況にある若年層の雇用促進など、実効ある雇用対策事業の実施を求めたところであります。


 このような中、このたびの国の2次補正予算において、従来の雇用対策事業の取り組みを、介護・医療、農林水産・環境、エネルギー、観光、地域社会雇用などの重点分野にシフトさせていくため、新たに重点分野雇用創造事業が創設されました。


 この事業には、重点分野に限定して行う重点分野雇用創出事業と、失業者を雇用した上で、当該失業者が就職するために必要な知識・技術を習得するための講義、職場実習等を行う地域人材育成事業があり、いずれも雇用期間は1年以内で、事業費に占める人件費の割合は2分の1以上、未就職卒業者の雇用に配慮すること等が要件とされています。まさに、従来から私が求めていた分野、年齢層の雇用創出を行う事業が創設されたわけであります。


 ところが、来年度、相生市では、この重点分野雇用創造事業の対象は、地域コミュニティ活性化事業であり、重点分野雇用創造事業の趣旨に合致するのか、疑問であります。重点分野雇用創造事業の財源を、地域コミュニティ活性化事業に充当することになった経緯を説明していただくとともに、介護や医療分野への雇用創出を図ることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 岩崎議員からご質問を受けました地域医療と相生市民病院についての?地域医療における市民病院の役割と市の責任について、ご説明いたします。


 まず、自治体病院の一般的な役割でございますが、自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供をし、地域住民の健康の維持増進を図り、地域の発展に貢献することを使命としております。


 相生市民病院の果たすべき役割は、14番議員のご質問でお答えをしたとおりでございまして、市の責任としましては、市民の要望により議会の議決を得て設置した市民病院でございます。市民の命と健康に責任を持てるような病院運営に頑張ってまいりたい、このように思っております。


 他は、担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 1の(2)子どもの医療費無料化についてのお尋ねでございますが、子ども医療費助成事業は、兵庫県が法人県民税の超過課税分を財源として、超過課税の実施期間である5年間、平成22年度から平成26年度まで、子育て支援として医療費の助成を行うものです。


 対象は、乳幼児等医療費助成が小学校3年生までとなっていることから、小学校4年生から中学校3年生までといたしております。助成内容は、対象者の入院医療費自己負担分について、3分の1を県負担により助成いたします。


 相生市では、これに加えまして、残り3分の2を市単独で助成することにより、入院医療費の自己負担を無料化することといたしております。この上乗せにより、県負担分の2倍の金額を市が負担することとなります。一般に通院については、1件当たりの医療費が少なく、入院と比較しますと、経済的負担が軽くて済みます。そして、1件当たりの金額は少なくても、件数が多いため市全体の総額においては入院より金額が多くなります。これについては、県の助成もないことから、全額が市の負担となり、当市の厳しい財政状況においては、これ以上助成対象を拡大することは、非常に困難であると言わざるを得ません。


 また、子ども医療費については、乳幼児等医療費と同じ所得基準により制限を設けており、夫婦と子供1人の3人世帯に当てはめますと、給与所得で540万円、収入に換算しますと733万円となります。これだけの収入のある世帯には、医療費を負担していただこうということで、県では所得制限を設けており、当市もその基準に沿った取り扱いをしてまいります。


 議員のおっしゃるとおり、医療費の無料化は安心して子育てをする上で、経済的負担を軽減し、非常に望ましいことではございますが、当市の財政事情では、対象を限定し、より負担の大きい入院医療費について、所得制限の範囲で助成をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 「愛着と生きがいを育むまちづくり」の推進についての1点目、学校給食についてのご質問中、まず食育についてであります。


 学校給食に地域の食材を使用し、しゅんの食材を使った季節の料理、行事食などを献立に取り入れることで、ふるさと相生の恵みを知り、食べ物や食に携わる人々への感謝の気持ちをはぐくむとともに、郷土への愛着心をはぐくむよう努めてまいります。また、学校における食に関する指導を年間計画に基づいて指導してまいります。


 さらに、小学校では、地域と連携した農業体験等を推進し、野菜などの収穫や調理体験を通して、地元生産者との触れ合いを一層深めてまいりたいと考えております。


 次に、学校給食における地産地消の取り組みでありますが、今年度から食材導入の目標値を設定して取り組んでおります。天候不順、新型インフルエンザによる臨時休校等、さまざまな事情により達成できなかった食材もございますが、白菜など、数品目で目標値を超えたものもございます。


 平成22年度は、過去2年間の導入実績を踏まえ、新たな目標値を設定し、生産者と連携して目標達成に向けて取り組んでまいります。


 また、導入する地元産食材の品目の拡充や新しい献立の創作など、学校給食における地産地消の拡大に努めてまいりたいと考えております。


 2点目、学校施設の耐震化についての今後の学校施設耐震化の計画についてのお尋ねでございますが、大規模な地震で倒壊する危険性の高いIs値0.3未満の学校施設は、平成20年度、平成21年度に竣工、または着工済みであり、平成21年度末では、対象建物39棟に対し23棟が耐震性のある建物となり、耐震化率は58.9%となる見込みであります。


 さらに、平成22年9月には、双葉中学校南校舎等3棟の耐震補強工事が竣工する予定であり、これらが完了しますと13棟が残り、耐震化率は66.6%となる予定でございます。


 平成22年度は、那波中学校本校舎と矢野川中学校北校舎の耐震補強設計を実施し、平成23年度に耐震補強工事を施工予定となっており、この2棟の耐震補強工事が完了しますと、中学校施設の耐震補強工事はすべて完了し、耐震化率は71.8%となる予定でございます。


 平成21年度末の県下市町の耐震化率見込みは73.6%であり、県下平均と比べ、相生市の耐震化率は低い数値となっておりますが、Is値0.3から0.7までの小学校施設11棟につきましては、平成24年度以降、厳しい財政状況の中ではありますが、相生市全体での相生市耐震改修促進計画の中での位置づけも含め、少しでも前倒しして施工できるよう、国に対しては補助金の増額を要望するなどし、児童・生徒の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、3点目、小中学校の適正規模と適正配置についての地域振興とのかかわりについてのお尋ねでございますが、小・中学校は、地域において運動会や保護者活動等を通し地域の人たちの集まる場所であり、小・中学校が地域からなくなることは、少なからず影響があるものと考えております。


 児童・生徒数の減少は、教育条件、教育環境等にさまざまな問題を引き起こしており、児童・生徒が切磋琢磨できる教育環境を整えるためには、小・中学校が適正に配置されることが必要であります。


 答申にも、地域の活性化への配慮がうたわれており、その内容を尊重しつつ、地域住民のご理解とご協力を得ながら推進する必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 続きまして、3の「にぎわいと活気のあるまちづくり」の推進についてのご質問の(1)農業振興と地産地消の取り組みについての夢ある農村づくり推進事業における食育、地産地消の推進についてでございますが、質問の1点目、市内に点在する農産物直売所や加工品の団体については、いずれも10人前後の団体で、規模的にも弱小であるため、これらの団体が一つの大きな組織となり得るために、「食と農を守るかあちゃんず」の設立等の支援を行ってきたことにつきましては、議員ご承知のとおりでございます。しかしながら、直売所や加工品の団体の主流は60代後半が多く、農業後継者の育成が急務となっております。


 そのため、新年度の夢ある農村づくり推進事業において、顔が見える生産者として、食の大切さ、農業の重要性を伝えるため、次世代を担う子供たちに、いも掘り体験、豆腐づくり体験等、食育活動に対する助成を行うことといたしており、農業後継者の育成に努めてまいりたいと考えております。


 質問の2点目、学校給食の食材の導入においても、学校教育課と連携し、本年2月に食材導入会議を開催し、提供できる食材をふやすとともに、計画的な生産ができるよう打ち合わせを行い、生産量の拡大に努めていくことといたしております。


 質問の3点目、消費生活研究会との連携につきましては、今年度、定期的に打合会を開催するとともに、共同購入ができる体制づくりに努めることといたしております。


 質問の4点目、職員の政策課題研究の夢ある農村づくり推進事業への反映につきましては、新規就農者及び新たに組織化した営農集団に対して、農作業に必要な農機具のリース補助を予定といたしております。


 質問の5点目、野菜などの価格補償制度につきましては、平成22年度から実施される米の戸別所得補償モデル事業では、米の作付面積10アール当たり1万5,000円が定額交付されることとなっておりますが、平成23年度から本格実施するためのつなぎの施策と聞いており、交付方法など詳細について、いまだ不透明な部分が数多くあり、新制度の状況を見きわめながら検討していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、夢ある農村づくり推進事業の最終目標は、大規模農家、集落営農組織、農産物直売所、特産加工品の団体の組織の一本化を図り、雇用の創出が図られ、生活の糧となる農業を展開することになりますので、地道に努力していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 続きまして、ご質問の(2)の雇用対策についての重点分野雇用創造事業等の取り組みについてでございますが、平成21年度厚生労働省第2次補正のうち、緊急雇用創造の拡充として、1,500億円の予算措置がなされ、介護・医療、農林水産・環境、エネルギー、観光、地域社会、雇用の6分野における新たな雇用機会を創出するものとするとともに、地域ニーズにこたえた人材を育成し、雇用に結びつける目的で、重点分野雇用創造事業を創設いたしました。


 相生市においては、社会的課題に取り組むNPOを委託先とし、地域力再生活動の自立・維持を図るリーダーや、NPO法人における社会貢献活動において即戦力となる地域公共人材として育成し、地域力の充実による地域発展を目指すことを目的に、地域社会雇用分野において事業を実施する予定であります。


 また、介護や医療分野への雇用創出についてでございますが、地域人材育成事業において、国の創設しました働きながら資格を取る介護雇用プログラムを活用し、介護分野における雇用の創出を図るべく、市内にある認知症対応型共同介護、及び、認知症対応型通所介護の地域密着型サービス事業者に同プログラムを紹介し、事業の実施を働きかけましたが、現段階では希望がございませんでした。


 今後、緊急雇用対策がございましたら、再度、地域密着型サービス事業者に働きかけ、介護分野における雇用創出に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、順次、再度質問をさせていただきます。


 まず、1点目の地域医療と市民病院についてお伺いいたします。


 今、市長の方から、役割、あるいは市の責任についてご答弁がありました。それを踏まえてお聞きいたします。


 施政方針で言う今後の方向性を決定するというのは、いわゆる改革プランで言う経営形態のことを指すのかどうか、その点、まずお聞きします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 局長。


○市民病院事務局長(北岡信夫君)


 改革プランに記載してますとおり、平成22年度末をもって経営形態の見直しの検討に入っていくということでございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それを今後の方向性というふうに施政方針で言われたということなんですが、いわゆる収支均衡の目標が達成できない場合、見込まれない場合は経営形態の見直しを行うということを言われているわけですが、先ほど言われた市民病院の役割、あるいは、市民の命と健康を守るという市の責任、それに照らしてですね、この経営形態の見直しを行うことが、この市民病院の役割を果たすことに支障を来すというかですね、例えば診療所にするとか、独立行政法人にするとか、あるいは指定管理者制度にするとかということになりますと、市の責任というか関与が弱まり、そうすると、今、言われた市長の市民病院の役割、また市の責任というのは後退することになりませんか、その点はどのように思いますか。


○議長(吉田政男君)


 局長。


○市民病院事務局長(北岡信夫君)


 市長の答弁の方にもございましたが、当市民病院は市民の要望でもって、議会の議決を得てつくられた病院であるという認識はございます。そういう中から、経営形態の見直しの議論を行う場合には、今、おっしゃられましたように、果たすべき役割を議論すべきであろうということ、議員がおっしゃるとおりでございます。医療は、経営面だけでの物差しでもってはかっていくことは大変危険なことであるというふうに認識いたしております。経営形態の見直し等を検討していく場合には、地域住民、また、市議会議員の皆様に状況を十分お知らせした上で検討を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 しかしですね、改革プランの中には、収支均衡が図れる見通しがない場合にはという書き方をしてあるわけで、そこら辺はやっぱりきちっとですね、今、言われたことをやっていただきたいと思います。


 次に、子どもの医療費無料化についてです。


 私、中学3年生まで通院も含めて無料化ということを申し上げました。これを行う場合、相生市が単独の事業になるわけですが、財源的にはどれほど必要になりますか。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 基礎データという明確なものがございませんので、あくまでも乳幼児医療等のデータからの推計になってまいりますが、約700万円が必要であるというふうに考えております。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 そうすると、先ほどのご答弁によりますと、その700万円の財政負担が大変厳しいから無理なんだということでありますね。


 それでもですね、子どもの医療費無料化というのは、これまでも、私、いろいろ議論をしてきたところでありますけども、少しずつではあるけどもね、小学校3年生まで拡充され、今度は中学3年生までの入院が無料になるということで、財政が厳しい厳しいと言う中でも、優先して取り組んでこられたと。


 先ほど、市長、今度の総合計画の中で子育て支援というのを一つの大きな柱にしたいということも申されました。ですから、当面は無理ということでありますけれども、今後の検討課題として、やはりこの700万円の財源の捻出が本当に無理なのかどうか、そこら辺の検討をしてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 今の時点で財源が出せるかどうかということは明確に申し上げられませんが、検討の課題にはなると思います。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それから、次にですね、学校給食についてお聞きします。


 先日配られた一番最新の広報にですね、食育推進計画に対するパブリック・コメントの意見が出ておりました。それに対する回答も出ておるんですが、その中にあるのは、いわゆる相生市の給食が自校方式やと、これをPRして相生の売り物、売り物というかな、そういうふうにすべきやというご意見が出てました。


 それで、相生市の小学校の給食というのは自校方式です。センター方式のように、一度に大量の食材を必要としません。また、センター方式ではできないね、きめ細かなそれぞれの小学校に合った食育というか、直接の食育ができるという面があると思うんです。地産地消、あるいは食育の面でも、この小学校の自校方式の給食というものをもっと生かすべきだと思うんですが、そこら辺の取り組みは、来年度、どのように考えておられますか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 食育計画にも書いておりますように、自校方式を続けていくということが計画の中にも明記しております。


 そのメリットでございますけれども、地産地消との絡みで申し上げますと、今、おっしゃいますように、地元のしゅんの野菜が使えるということが一番のメリットでございます。


 ただ、相生市の農業におきまして、路地栽培が中心になっておりますので、年間を通して必要となるような、例えば、タマネギ、ニンジン、ジャガイモ、こういったものの供給に若干不安があるという問題点がありますけれども、それ以外のものにつきましては、議員おっしゃいますように、しゅんの野菜を積極的に取り入れていけることがメリットだと思っておりますので、それを今後とも生かしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 直接ですね、調理する場も見ようと思えば見られるし、調理員の方のお話も直接学校の方へ聞ける、いろいろなメリットと、今、言われましたけども、あるわけで、年間を通して安定的に食材がなかなか確保できにくいということですが、そこら辺は、次の質問とも関係しますけども、やはり農業振興との関連性が出てきますので、そこら辺の連携をとってやっていただきたいと思います。


 それから、あともう1点。次に、学校の耐震化について、お伺いします。


 今、めどが立っておる学校施設は、今、お聞きしました。耐震化率もお聞きしました。そうすると、残りあと13棟だということなんですが、これを全部やるにはどれほどの事業費を見積もっておられますでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 大体、1棟当たり5,000万円程度予定しております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 5,000万でしたら、6億5,000万ですか、全部13棟残りをやろうとすると6億余りの事業費が要るということでよろしいんですね。


 この学校施設の耐震化については、財政健全化の中でも優先して取り組んでこられたということを私もよく理解をしております、厳しい財政事情の中で取り組んでこられたということはよく理解しておりますけども、今後ですね、やっぱりいろいろ他の公共施設についても耐震化、あるいは改修、建てかえ等々が必要になってくると思われます。どのように財源を確保していくかというのがポイントであることは事実なんですけれども、今、実施計画にもそれぞれの中学校、あるいは、那波小学校の校舎なんかは3年間の実施計画で上がっているんですが、やっぱり児童・生徒の安全・安心、あるいは、そういう面からもやっぱり急がなければならない事業は確かだと思うんです。今後の財政、いろいろ大変でしょうけれども、学校施設の耐震化を優先的に取り組んでいただきたいと思うんですが、それは市長どうですか。


○議長(吉田政男君)


 市長、答弁願います。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほども次長が申し上げましたように、なるべく財源を工夫しながら前倒しをやっていきたいと、このように思います。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 Is値0.3未満のやつについてはですね、来年度まで、国の補助率が3分の2あるわけですけれど、今度の残りの学校施設の耐震化をやろうと思うと、補助率が2分の1に下がります。ですから、余計相生市の財政負担が大きくなるという点では大変だというのはよくわかりますけども、今、市長が言われたように取り組んでいただきたいと思います。


 それから、小中学校の適正規模、適正配置、いわゆる統廃合の問題と、それから「にぎわいと活気のあるまちづくり」でお聞きした農業振興の問題と、これあわせてですね、ちょっと矢野地域の活性化の問題ということでお聞きしておきたいと思います。


 小学校の統廃合ということになりますとですね、地域から若い方々が出ていかれて、余計に地域の活気が失われるということも予想されます。そういうふうになりますと、農業の担い手、後継者すらいなくなる。そうなりますと、山林や農地の管理、保全すら困難になって、農業振興どころでの話ではなくなることも予想されます。


 それならばですね、小学校を残して、若い人たちが地域に残れる条件を維持した上で、地域のコミュニティも大事にして、地域の資源である農地を生かした農業振興に取り組む、あるいは地域の振興に取り組む、活性化に取り組むというのも一つの道ではないかというふうに思うわけです。


 ですから、教育環境のことをいろいろ言われてますけども、地域の振興というのをどうしていくかというのが、私、大きな課題になってくると思っていますので、そこら辺についての所見をお伺いしておきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 市長、答弁願います。


○市長(谷口芳紀君)


 今、矢野小学校については、議員よく御存じのように、非常に児童数が減ってまいりまして、今月中に教育委員会の方で計画を立てさせていただきますけれど、統廃合はやむを得んかなと、こういう認識を私自身持っております。矢野地区全体の活性化につきましては、やはりいろいろと統廃合とは別に考えざるを得ないんじゃないかなと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 10番、


○10番(岩崎 修君)


 統廃合とは別に考えなければいけないからと思っていますということですが、私、一度学校をなくしてまうとですね、それが後、取り返しのつかないことにもなりかねないということは思っていますので、十分慎重にですね、単に活性化策とか地域の振興策と言われますけども、大変難しい。農村地域というのは、全国どこでもそうですけども、「限界集落」という言葉も、今、出てきてますけども、高齢化が進んで大変な地域がいっぱい出てきております。そうした中で、耕作放棄地などもいっぱい出てきてます。そういう問題もありますので、その点は十分考えていただきたいと思います。


 最後に、雇用対策の問題です。


 先ほど言いました重点雇用創造事業というのはですね、これは鳩山政権の目玉で、いわゆる内需主導の経済成長を目指す観点から、未来の成長分野として期待される介護、農林等の分野やNPO、社会的事業が参加した地域社会雇用の創造に取り組む、働きながら職業能力を高めることを重視した積極的労働政策を本格的に展開すると、これが今度の重点雇用創造事業のですね、バックにあるというか、趣旨なんです。


 この点から言うとですね、確かにそりゃ地域雇用かもしれません。しかし、これが本当に成長分野と言えるのかどうか、あるいは安定した雇用につながるのかどうか、そこら辺は甚だ疑問なんですが、そこら辺はどうなんでしょう。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 議員おっしゃるとおりございます。今回の重点分野につきましては、医療、介護、そこらを踏まえた中で雇用ということになっております。しかしながら、市内にある事業者等のですね、意向が、そこに踏まえた中の調整ができないということが今回の大きな原因やったというふうに思っております。


 説明の中でもさせていただきましたように、今後の雇用の創出ということで考えさせていただけたらなというふうに思っています。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 事業者から要望がなかったということなんですが、いわゆる、この地域コミュニティ活性化事業というのは、私、結構な事業だと思います。何も、その事業自体は悪いとは思いません。ですから、これは一般財源で取り組まれたらいい話で、本当に雇用で困っている人ですね、困っている分野、こういうところにこそ本当のこういう雇用対策事業というのは行われるべきだと私は考えてますので、最後にもう1点だけお聞きしておきます。


 この事業は、あくまでも期間が1年、雇用期間が1年です。そうしますと、この方、この地域活性化コミュニティ事業で1年雇用されると、その後、どうなるんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 今回は、雇用創出ということでさせていただいてます。23年度でございますけども、今回のを踏まえた中で、それを生かしていくということで、市の予算で考えていく方向で進めていきたい。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 わかりにくですが、市の予算で考えていくというのは、どういう意味でしょうか。市で雇用されるんでしょうか。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 そうです。その方向で。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 23年度も市の雇用ということで、させていただくように考えております。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 いや、この地域コミュニティ活性化事業というのを進める上で、その方を継続して雇用していこうという理解でよろしいんですね。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 私どもの方の事業でございますので、これについての考え方を申させていただきます。


 この事業につきましては、何も単年度で終わるという考え方はしておりません。したがいまして、今回はこういった補助金事業を1年間利用させていただきますけれど、その後につきましては、また議会のご審議をいただく必要があるとは思うんですが、できますれば継続をしていきたいと、一般財源になりますけれど、継続していきたいという考え方を持っております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 要するに、1年間の雇用期間でしかないわけで、そういう事業に充てるというのは、僕は非常に不適切というか、余り好ましくないというふうに思っています。できれば、介護や医療の分野で雇用していただいて、その方の、その間に技術なり、いろんな知識を習得されて、その後、安定してその事業所なりで働いていただくというのが、一番僕は、この重点分野雇用創造事業の趣旨に合ったことだと思っていますので、そういうことでできるだけ取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質疑等を終結いたします。


 これをもって、市の施政方針に対する質疑及び一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、あす午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


    (散会 午後4時31分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


       相生市議会議長  吉 田 政 男


       署名議員     楠 田 道 雄


       署名議員     柴 田 和 夫