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兵庫県 相生市

平成21年第6回定例会(第2号12月 8日)




平成21年第6回定例会(第2号12月 8日)




          平成21年第6回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                    平成21年12月8日  午前9時30分 開議


                           おいて     相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   議会運営委員長報告


  6   3   一般質問


      4   報告第10号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


      5   報告第11号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


  8   6   報告第12号 平成21年度相生市一般会計補正予算について処分


                 の件報告


  9   7   議第 55号 相生市立水産物市場の指定管理者の指定について


 10   8   議第 56号 相生市立温水プールの指定管理者の指定について


 11   9   議第 57号 相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定に


                 ついて


 12  10   議第 58号 相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定につ


                 いて


 13  11   議第 59号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す


                 る条例の制定について


 14  12   議第 68号 平成21年度相生市一般会計補正予算


 15  13   議第 61号 平成21年度相生市公共下水道事業特別会計補正予


                 算


 16  14   議第 62号 平成21年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 17  15   議第 63号 平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計補正


                 予算


 18  16   議第 64号 平成21年度相生市介護保険特別会計補正予算


 19  17   議第 65号 平成21年度相生市病院事業会計補正予算


 20       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  議会運営委員長報告


  3  一般質問


  4  報告第10号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


  5  報告第11号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


  6  報告第12号 平成21年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告


  7  議第 55号 相生市立水産物市場の指定管理者の指定について


  8  議第 56号 相生市立温水プールの指定管理者の指定について


  9  議第 57号 相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について


 10  議第 58号 相生市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


 11  議第 59号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制


            定について


 12  議第 68号 平成21年度相生市一般会計補正予算


 13  議第 61号 平成21年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 14  議第 62号 平成21年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 15  議第 63号 平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算


 16  議第 64号 平成21年度相生市介護保険特別会計補正予算


 17  議第 65号 平成21年度相生市病院事業会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成21年第6回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  防災監             尾 ? 利 幸


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        山 本 英 未


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  会計管理者           山 田 三 郎


  消防長             田 中 耕 作


  企画管理部参事         吉 岡 秀 記


  企画管理部参事         森 川 順 天


  市民福祉部参事         河 上 克 彦


  建設経済環境部参事       東   弘 昌


  建設経済環境部参事       川 端 浩 司


  建設経済環境部参事       小 橋 輝 男


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            利 根 克 典


  徴収対策室長          寺 田 正 章


  市民課長            小 田 恵 子


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          出 田 重 己


  建設課長            高 田 雅 仁


  出納室長            田 中 あさみ


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  総務課主幹           土 井 正 三


  財政課主幹           山 本 勝 義


  税務課主幹           松 本 雅 弥


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           岩 崎 徹 博


  社会福祉課主幹         水 原   至


  健康福祉課主幹         西 崎 健 一


  健康福祉課主幹         橋 本 昌 司


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設課主幹           進 藤   清


  産業振興課主幹         中 津   尚


  環境課主幹           前 川 美 己


  予防課主幹           室 井 英 俊


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            浅 井 昌 平


  教育委員会管理課長       中 濱 和 義


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          前 川 一 郎


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          福 永   剛


  公平委員会局長         福 永   剛


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     大 西 真 悟





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         越 智 俊 之





     (再開 午前9時50分)


○議長(吉田政男君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(吉田政男君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番、後田正信君、5番、渡邊慎治君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 ご報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、平成21年12月2日付で、市長より議長のもとに、議第60号、相生市一般会計補正予算につきまして、議案撤回の申し入れがあり、同日、議長におきまして許可をいたしてございますので、ご了承願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(吉田政男君)


 日程第2、この際、議会運営委員会委員長の報告を受けたいと思います。


 6番、前川郁典君。


○6番(議会運営委員会委員長 前川郁典君)


 おはようございます。


 ご報告申し上げます。


 今期定例市議会に提案予定でありました議第60号、平成21年度相生市一般会計補正予算が、去る12月2日付をもって、市長より撤回したい旨の申し出が議長のもとに提出され、同日、許可されております。


 これに伴いまして、改めて市長より、今期定例市議会の追加議案として、議第68号、平成21年度相生市一般会計補正予算が議長に提出されました。


 この取り扱いについて、議長より協議依頼がありましたので、本日、議会運営委員会を開催し、ご協議願いました。


 協議の結果は、本議案については、会期中の所管の委員会にそれぞれ付託し、ご審査願うことといたしました。


 なお、議事日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表により進めていくことといたしておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会の報告を終わります。


 よろしくご了承賜りますよう、お願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告のとおり取り扱うことといたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(吉田政男君)


 日程第3、一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 3番、豆鞘宏重君。


○3番(豆鞘宏重君)


 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しを得ましたので、質問通告に基づいて一般質問をさせていただきます。


 初めに言っておきますが、ちょっとぼやけた質問になりますが、ご了承お願いします。


 まず、相生市におけるまちづくりについてであります。その中で、3点質問をさせていただきますが、まず第1に、相生市としての今後のまちづくりにおいて何を核にしていくかということであります。


 相生市は、造船のまちとして栄えてきましたが、以前は人でにぎわい、景気もよく、誇れるまちであったと思います。造船の構造不況とともに、まちの活力が落ち、人口が減少の一途をたどっております。私は、ここで何か特徴を持ったまちづくりが必要でないかと思っております。何か特徴を持ったまちづくりの方針を打ち出して、ほかのまちにない魅力あるまちづくりの創出が必要だと考えます。


 そのためには、相生市の目指すべき具体的な当市のイメージを示し、これに沿ったまちづくりを進める必要があるのではないでしょうか。行政が行う上で、一定のサービスを維持しなければならないことは承知していますが、特徴を見出さないと目指すべき相生市の都市像が見えてきません。


 どんな行政サービスにおいても、平均した30点、40点、平均点といいます合格点ではあると思いますが、めり張りのついた特徴のあるまちづくりが、今後の相生には必要であると考えております。その上で、何か核となる取り組みをやっていき、はっきりとした都市像をこれから示していっていただけないものかと思っています。


 このたび長期計画を策定しようとしておりますが、今後、相生市のまちづくりにおいて何を中心としたまちづくりを行っていくか、お聞かせ願いたいと思います。


 その次に、若者流出の歯どめについて、相生市の行政の方針をお伺いしたい。


 若者の人口流出は、地方の都市が抱える共通の課題です。国も定住自立支援構想の中で、地方都市の課題として上げています。いわば、宿命とも言えるものかもしれませんが、これに歯どめをかけるため何をすればいいのかといった特効薬が見出せないのも今の相生市の現状で、人口流出の抑制は一つの事業で解消するものではないことは承知しています。


 現在、相生市では若者の定住を促すために若者層への住宅取得の奨励金事業をやっております。若者世帯の市外転出を防ぐ一つの手だてになっていると思いますが、相生市の人口の減少は、それでもとまっておりません。子供のうちから相生市に愛着を持って育ててもらうため、教育にも力を入れる必要があるとの認識から、一つの例ではありますが、今年度は相生市の伝統文化である中学ペーロンを復活し、一層の力を入れておりますが、若者流出を防ぐために相生市は今後何をしていくか、お聞かせ願いたい。


 それと、3点目に、市内道路の維持管理についてであります。


 相生市の市道として認定されている道路は、1,100路線で、総延長も28キロで、このほとんどがアスファルト舗装されているところでありますが、市内の至るところで、このアスファルト舗装の傷んでいるところが目につくようになってきております。


 相生市では、昭和50年代半ばより公共下水道事業が展開されており、下水道管の埋設に伴い、ほとんどの市道で舗装のやりかえが行われました。その後の年数の経過により、舗装の沈下や、上下水道や下水道の取り出し等による舗装の傷んでいる道、でこぼこが多く見られ、歩行者や自転車の通行にも支障となっている箇所が見られるようになりました。


 そこで、相生市では今後の舗装の改修計画はどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。


 あとは、自席より質問をいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、ご説明させていただきます。


 地方の公共団体におきましては、民間事業者と異なり、公益性が非常に高いため、まちづくりを行う上で特定の施策に特化して事業展開を行うことが難しいことは、議員もご承知のことと存じます。当然ながら、福祉、教育、環境、基盤整備など、各分野に相応の投資をしていく必要が生じてまいります。


 しかしながら、議員が言われますように、魅力ある市政運営を行っていく上で、施策の各分野では、当然ながら核になるもの、いわゆる「相生ならでは」の施策の展開が必要になってくることは、市として対応すべき課題であると認識をいたしております。


 少子・高齢化が進み、人口が減少していく中で、各都市は、にぎわいや活気を維持するため交流人口の増加を図り、地域間競争に対応しようとしております。


 このような中、先般、相生市第5次総合計画策定に当たってのアンケート調査などを行い、市民が望む事項や課題の抽出を行っております。そこで上げられました課題等を解消し、市民が望む魅力あるまちづくりを目指すことが、まず重要ではないかと思っております。


 その中で、今後、市の向かうべき方向性を議論しながら、何を核にしてまちづくりを行っていくべきか、検討をしたい、このように考えております。


 申し上げるまでもなく、教育、福祉、環境、安全・安心などに基軸を置き、本市の将来を見越し、今後の社会状況や時代背景を考慮し、魅力あるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。


 なお、相生市第5次総合計画のアンケート結果については、広報紙やホームページで公表をしておりますが、その中で市民が望む相生市の将来像は、「安全で安心して暮らせるまち」、「自然が豊かで、ふるさとを感じるまち」が非常に高い割合を示しておりますので、これまでの施策の展開は、おおむね間違えてはいないのではないかと考えておりますが、今後とも、議員の皆様、市民の皆様のご意見を拝聴しながら、市の進むべき方向性を見定めたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。


 他は、担当より説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 お尋ねの2点目、若者の流出の歯どめ対策についてでございますけれども、先ほどご質問の中にもございました若者の人口流出につきましては、地方の小都市が抱える共通の課題でございまして、なかなか特効薬が見出せないのも実情でございます。


 当然のことながら、これも先ほど申されましたけれども、一つの事業で解消するものではございません。あらゆる施策を総合的に実施することで、少しでも歯どめがかかるのではないかな、そういった思いで取り組んでおるところでございます。


 現在、若者定住の促進を図るために、住宅取得の奨励金支給事業を継続実施をいたしてございますけれども、この事業につきましては、やはり若者世帯の市外転出を抑制する一助になっておるんではないかな、こういったことも評価をいたしてございます。


 しかしながら、相生市の人口を見てみますと、減少が続いておるといったことでございますので、この人口減少の解消にまでは至っていないという現状がございます。


 この事業以外にもですね、今後、やはり若者が転出しなくて済むような就労場所の確保のための企業誘致であるとか、市外の企業等への通勤の利便性を高めるための交通アクセスの向上、また、子育て環境や医療環境の充実など、限られた予算の中ではございますけれども、選択と集中を行いながら、いろいろな施策を展開し、人口流出対策を講じてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(山本英未君)


 質問の3点目、市内の道路の維持管理についてでございますが、相生市内の道路舗装は、議員のご質問の中にありましたとおり、昭和56年より進めてまいりました公共下水道整備に伴い、ほとんどの道路で舗装の新設や打ちかえがされてまいりました。舗装の耐用年数は、10年程度と言われていますが、アスファルトの劣化というのは、油分が失われ舗装がぼろぼろに壊れたり、ひび割れが入りやすい状態を示しています。


 市内で見られるのは、劣化によるものではなく、舗装の一部が沈下して、でこぼことなる状態であります。一般に、舗装の沈下は、車などの重量が頻繁にかかる場所で起こりますが、アスファルトの下の地盤が何らかの原因で起こることもあり、それぞれの道路の通過交通や通過車両の違いにより大きな差が生じます。


 ご質問の舗装の改良計画についてでありますが、舗装の打ちかえは、幹線道路では一定区間を計画的に改良を行っておりますが、生活道路等では部分的な補修程度しか行っていないのが現状であります。


 ただし、現地調査によって部分的な補修箇所が点々と連続するようであれば、一定区間を計画的に改修する方法が経済的でもあることから、現場の状況に応じた対処をしますので、ご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(豆鞘宏重君)


 市長にちょっとお伺いしたいと思います。


 市長、3期目です。私ごとですが、市長の発想、これまでほかの市長の持っていないような頭のやわらかい発想が数々、これまでは見受けられたと思います。例えば、西播磨市ですか、そういう発想、私個人としては相生の看板になっていくんではないかと思いますが、3期目を迎えてですね、何かそういう、突拍子もないといったら怒られますが、何かほかのまちにないような相生独自の施策は、金銭面を考えずに何かお持ちではないでしょうか、ちょっと。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 3期目になって、私が少しおとなしくなってきたんじゃないかというお話ですが、前回の議会でもお答えしましたように、じいっとしておるときは次のことに向かって何かを考えているのでございまして、どうぞご期待をしていただきたい、このように思います。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(豆鞘宏重君)


 それでは、期待することにします。


 そして、道路管理ですが、道路の補修なんですが、自治会からの苦情とか要望とかあってから検討して、道路工事とか道路の補修とかをするということですが、そうなるとですね、うるさい自治会のとこだけきれいになっていくんかということもありますんで、市がよく点検して、苦情はたくさん入ると思いますが、こっちが優先やなというとこをきちっと見きわめてやってほしいんですが、やっぱり自治会からの要望が最優先するんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 部長。


○建設経済環境部長(山本英未君)


 自治会だけが優先するんではなく、やはり要望が上がったとこを市の者が点検をして、危険箇所からなるべく早く対応をしていくような形で、今、進んでおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 3番。


○3番(豆鞘宏重君)


 数々危険箇所があると思いますんで、きっちり点検してやって、順次ですけど、順次やっていってもらいたいと思います。要望をしときます。


 以上で、終わらせていただきます。


○議長(吉田政男君)


 以上で、3番、豆鞘宏重君の質問を終結いたします。


 次に、7番、阪口正哉君。


○7番(阪口正哉君)


 改めまして、おはようございます。


 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。


 質問は、1、相生市の特産品について、2、防火対象施設についての2点をお尋ねいたします。


 現在、本市における特産品は、カキ、矢野のユズ・メロン、若狭野のみそ、イチジクが挙げられます。


 現状、各団体の販売方法としては、直販所での販売、または白龍城道の駅等での販売、各イベントへの出店による販売が、主な販売方法と認識しております。


 特に、若狭野みそなどは、観光で本市を訪れた市外、さらには県外のリピーターからの注文も多くあると聞いております。ただ、現状の体制では、出荷体制、または、人員等の諸問題により、さばき切れていないのが実態とも聞き及んでおります。


 そこで、お尋ねいたします。


 現状、行政の立場として、これらの特産品を、市外、もしくは県外への販売、拡販に対し、いかなる立場で役割があるとお考えですか。イベント情報誌への掲載、また、みずからを運んだ営業活動によるPR等が考えられますが、いかがですか。


 また、カキに関しては、カキは買えるが、市内でカキの料理を食する店がないとの話もよく聞きます。どのように考えられますか、お答え願います。


 次に、各団体への助成のあり方についてお尋ねいたします。


 夢ある農村づくり推進事業の中で、地域特産品の開発やPR活動にかかわる経費の助成として、1団体当たり3万円の助成をされておられますが、いかがなものでしょうか。これでは、遠方へのPR、または、販売に行けないとの意見があることも事実です。


 私が、この項目で一番お聞きしたいことは、助成金を増やすとか減らすとかということではなく、行政が介在することにより、各特産品を一体化した組織を確立するといった考え方です。


 次に、今まで質問させていただいた内容も含め、今後、中・長期的な行政の役割をどのように考えられるか、展望をお聞かせ願います。


 中・長期的展望の質問と重複するかもわかりませんが、今後、現状の特産品以外に、何か考えられている新しいアイテムがないのか、あればお聞かせください。


 例えば、赤城キノコの本市への進出などは、大きな影響を及ぼすものと考えておりましたが、白紙撤回となり、残念です。それらも踏まえて、お答え願います。


 次に、防火対象施設について質問いたします。


 最近、各地で防火対象施設での火災が続出しております。平成21年11月17日には、静岡県浜松市のマージャン店において出火し、全焼の上、4人が死亡。また、平成21年11月22日には、東京都杉並区において、雑居ビルの一角にある居酒屋から出火し、同じく4人の方が亡くなられておられます。原因の一つに、玄関が施錠されていた、また、非常口が施錠されていたとの原因が指摘されております。


 そこで、お聞きいたします。


 本市における防火対象施設は、約700カ所と認識しておりますが、その中で、平成19年度には161件、平成20年度には216件の立入検査を実施されておりますが、問題となる施設はあるのですか。


 また、立入検査により、どのような指摘をされたのか、あわせてお伺いいたします。さらに、改善指示に従わない施設があるのか、お聞かせください。


 次に、消防との連携についてお尋ねいたします。


 いわゆる弱者のおられる病院、介護・老人施設、幼稚園等については、特に優遇した設備等、何かされていることはあるのでしょうか、あればお聞かせください。


 記憶に新しいところではありますが、平成21年3月19日に、群馬県渋川市の老人施設静養ホームたまゆらで、入所者9人の死亡者を出す大惨事も起きております。原因は、施設側の義務が怠ったものでありますが、立入検査等で指摘できなかったものかと思えてなりません。そのような教訓も踏まえ、お答え願います。


 最後になりますが、近隣住宅との規制関係について、また、危険物施設との規制関係についてお伺いいたします。


 防火対象施設に近隣する一般住宅への規制、または、危険物施設への規制の関係はどのようなことをされておりますでしょうか。あわせて、お伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、ご説明させていただきます。


 相生市の特産品について、今後の進め方についてでございますが、まずは、現在の特産品を引き続き支援することが必要でございまして、議員ご指摘のとおり、各特産品を一体化した組織を確立することが必要であり、生産量を拡大することが、当市として市外にPRできるものと考えております。


 特産品に関し、中・長期的な展望としては、今年度、県の補助を得まして、施策として菜の花を約60アール、若狭野地区で栽培をいたしております。


 この事業で、菜の花の栽培を拡大をし、種を搾り食用油として利用し、民間が行っているバイオマスエネルギー事業とタイアップをした環境優しい施策が展開をできれば、相生市の農業及び農村が活性化できるものと考えております。


 いずれにいたしましても、まずは相生に根づいた従来の特産品を大事にし、新たな特産品の開発についても積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、各担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 続きまして、相生市の特産品についてでございますが、水産物ではカキ、農産物では小河のユズ、矢野メロン、若狭野のみそ、イチジクが挙げられます。


 まず、農産物の特産品の販売方法といたしましては、市内の直売所及び白龍城、上郡の旬彩蔵、また各種イベントへの出店による販売がほとんどで、市外や県外に出荷したくても出荷体制及び生産量などの問題から出荷ができない状況にあることについては、議員ご指摘のとおりでございます。


 質問の1点目のこれら特産品の拡販に対する市の役割についてでございますが、一つには、市及び観光協会のホームページ、各種情報誌への掲載を行い、PRするとともに、新たな販売ルートの開拓を行うこと。


 二つには、生産技術の向上を図るとともに、組織を拡大し、生産量の拡大を行うことであり、現在の農産物の直売所及び加工品の団体が協力し、認定農業者も含め生産量の拡大を図るとともに、担い手の育成に鋭意努力することが必要と考えております。


 質問の2点目の各団体への助成のあり方についてでございますが、昨年度までは、各団体に対して特産品の開発、PR活動経費への助成を行っておりましたが、さらなるレベルアップを目的とし、子供たちや市民を巻き込んだ活動に対して助成を行うことといたしております。


 議員ご指摘のとおり、各種イベントの参加については、それぞれの団体として出店するのではなく、食と農を守るかあちゃんずとして出店すれば負担が少なくなり、一体化した行動が将来的には一つの組織となり、生産量の拡大につながるものと考えております。


 次に、水産物としての相生のカキの拡販に対する市の役割についてでございますが、相生のカキについては、市の特産品として唯一全国に発信できるものと考えております。


 議員ご指摘のとおり、相生へ来られた観光客からも、「カキは買えるが、カキ料理を食べる店はどこなのか」との問い合わせが多数あり、昨年度、相生市観光協会において、加工所及びカキ料理を食べられる店のマップを作成し、PRを行ったところでございます。


 今年度は、さらなるPRを図るため、相生名物創出事業として、「カキ」をテーマにした従来のカキ料理や新たな料理を創出し、生産から料理まで、「カキのまち相生」をPRしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、お願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 2の防火対象施設についての(1)対象施設の現状について、?問題となる施設はあるのかとのお尋ねでありますが、議員ご指摘のとおり、平成20年度中に216件の防火対象物の立入検査を行い、そのうち不備事項の指摘件数は77件で、指示どおり改善をされた件数は44件、57%でありました。


 改善を確認できなかった防火対象物のうち、不特定の人が出入りをする規模の大きな対象物、例えば、店舗、ホテル、病院、老人福祉施設等につきましては、収容人員が多いこと、また体の自由がきかないなど、大きな被害が予想されることから、おおむね年に1回、立入検査を行い、不備事項の改善確認を行っております。


 不備事項のうち、重大な違反につきましては、文書により改善指導を行い、軽易なものにつきましては口頭で指導を行っております。


 不備事項の主なものとして、消防用設備の改修指示が26件、避難口を示す誘導灯のバッテリー不良であるとか、自動火災装置設備の表示等の球切れ改修指示などであります。


 また、消防訓練を実施をしていない防火対象物が19件ありましたが、立入検査の際に避難訓練や通報訓練を実施をさせ、消防用設備の使用方法、取扱方法等もあわせて指導をし、防火管理に努めるよう指導いたしております。


 議員のご指摘にもございましたように、避難通路の確保につきましては、通路に物が置かれ障害になっていないか、また、非常口は確保されているかなど、立入検査時には必ず確認し、注意を払うよう指導いたしております。


 次に、2点目の消防との連携についてでありますが、ホテル、病院、及び自力避難が困難な方を収容する福祉施設につきましては、消防本部へ直接つながる火災報知設備が、22の防火対象物すべてに設置をされており、ボタン一つで119番消防本部へつながるようになっています。


 他に、連携として、消防訓練を椿の園、愛老園、こすもす倶楽部と消防本部、消防団との合同で実施をし、消防と事業所が一体となって連携し、防災意識の高揚に努めております。


 次に、3点目の近隣住宅と防火対象物との規制関係でありますが、例えば、店舗、ホテル、病院、老人福祉施設等の防火対象物には、その建物の構造、規模、収容人員等により消防用設備の設置が義務づけられますが、近隣住宅までには規制は及びません。


 ただし、危険物施設につきましては、有事に当たり近隣住宅にも大きな被害が予想されることから、消防法の規制があり、例えばガソリンスタンドの場合ですと、周囲に2メートル以上の防火塀を設けなければならないとされ、危険物製造所、屋内貯蔵所、一般取扱所等の場合は、住宅から10メートル以上離れていること。病院、学校、劇場等、多数の人が出入りする施設からは、30メートル以上離れた場所でないと施設の設置ができないことになっております。


 消防本部といたしましては、今後も防火対象物の実態把握に努めるため、立入検査を行い、適切に指導を行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 特産品につきまして、2点ばかり再質問をさせていただきます。


 先ほど、各団体の助成のあり方についてのところで、さらなるレベルアップ事業として、子供たちや市民を巻き込んだ活動に対して助成を行うということを答弁いただいたんですが、具体的にどのような活動を考えられておられますか。


 また、活動の頻度、わかりましたら予算的なことも含めてお答え願います。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 助成活動でございますけれども、20代から40代の後継者が中心になっております真心ファーマーズがございます。その方の田植えとか、それから稲刈り体験、それから、この秋、販売が許可されました羅漢の里でございます。石釜パン焼の体験とか、それから各直売所においての販売体験、それから若狭野のみそ体験などの活動に対して助成を行うようなことを考えております。


 それから、頻度と予算でございますけども、1団体当たり5万円といたしております。大体1回程度助成をするというように考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 5万円の助成と頻度についてもお答え願ったんですけども、中途半端にはならないという活動を期待して今後やっていただきたいと思います。この件は、これで打ち切っておきます。


 次に、市長の方からも答弁いただいたんですけど、菜の花の栽培についてのところでお聞きいたします。


 農業と環境がタイアップした事業ができるということは非常にいいことであると思います。そこで、菜の花の種を搾って食用の油をつくるということでありますけども、油を搾り出すには、それ相当の施設が必要だと思うんですけども、私が21年の6月の本会議におきましてね、若狭野のライスセンターの再利用について再質問をさせていただいております。例えば、農協さんを巻き込んで、こういった施設の活用、再利用ということを考えていってはどうかと思うんですけども、どのように考えられますか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 菜の花の搾油についての、若狭野のライスセンターの再利用ということでございますが、菜の花の搾油につきましては、洲本市で「菜の花エコプロジェクト」というのを推進しております。


 ご指摘のとおり、相当の施設が必要になってくるということはご指摘のとおりでございます。現在考えておるのは、企画段階で、今、菜の花を行っておりますので、はっきりした答弁はできないと思いますが、生産とか、それから搾油とか、それから販売のサイクルを確立するため、当然、農協に協力をお願いする必要があると考えております。今後の検討の一つとしてとらえさせていただければというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 ライスセンター、ばっかり言いますけども、その廃油利用というのは念頭にあられますかね。可能、不可能は今後の検討事項といたしまして、それをもう一度お聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 協議会を一応つくらせていただくんでございますけれども、その中に、もちろん農協も入っていただきます。菜種の搾油とか、それと西播通運株式会社でございますけども、ディーゼル燃料の生成という中でですね、今後、いろんな施設の中で農機具等への利用も含めた、そういうモデル的な一定のサイクルを検討させてもらいたいなということで考えております。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 特産品の件、最後に、パターンは違いますけども、宮崎県の知事ね、東国原知事がよく特産品を、いろんなとこへ行かれてPRされているじゃないですか。例えば、具体的に市長みずから営業で、ヤマトヤシキとか山陽百貨店の一角のブースで特産品の営業等をされるということについては、どう思われますか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 ヤマトヤシキとか山陽百貨店ではないんですけど、先般も駅南の「じばさんびる」で、そういうイベントがございまして、相生の白龍城とか、いろいろ出店をしておりまして、私も拝見をしに行ってまいりましたけど、そういういろんなイベントを通じましてね、いろいろPRができないもんかと、こういう工夫をこれからもしていければなと、このように考えております。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 わかりました。


 次に、防火施設について2点ほど質問いたします。


 指摘事項の中で、消防施設の改修が26件、非常口の誘導と自動火災報知機等々の不備を指摘されているようなんですが、この改善されたかどうかという確認は、答弁の中にもありましたかもわかりませんけど、再度、問われるのですか、それとも指摘されて、あと、施設管理者任せとなっているんでしょうか。また、この立入検査というのは、一般質問と同様で通告制ですか、それとも抜き打ちですか。


○議長(吉田政男君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 指摘事項の確認につきましては、先ほど答弁で申し上げましたように、規模の大きな特定の収容人員の多い対象物については、できるだけ年に1回検査をするようにしておりますので、行った際に不備事項がありましたら、その確認を年内にもう一度行くことになりますから、そこで確認をしております。


 それから、ほかに、その施設についている消防設備につきましては、正常に動作するかどうか維持管理をする義務がありますので、それについては定期的に点検結果報告を消防の方へ報告することになっておりますので、不備事項があれば、そこでも確認ができます。


 それから、消防訓練をしていない、しているについては、消防訓練をしますという、それも届け出がありますので、その際に確認ができます。


 それから、もう1点の立入検査を抜き打ちでやっているのかということですけども、前回にもご質問がありましたけども、ほとんどの場合が事前に事業所に電話を入れて、いついつ検査に行きますという通告をしてから立入検査を行っています。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 消防長の答弁にありましたけども、やはり指摘に対してどう改善していくかというようなことが、先ほど事例で申しましたような大惨事、その改善がなされてないということがやっぱり一番大きな原因で大惨事になっておりますんで、再度、お願いをしときますけども、その指摘についての改善というものを十分チェックしていただきたいと思います。


 では、最後になります。


 これから、特に年末にかけて忘年会とか、いろんな行事で、特に対象となる施設は多数の人数の方の出入りがあると考えられますが、施設管理者との十分なコンタクトをとり、本市においては事例のような最悪の事態を出すようなことなきよう、消防活動に励んでいただきたいと思います。


 以上で、質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、7番、阪口正哉君の質問を終結いす。


 次に、9番、盛 耕三君。


○9番(盛 耕三君)


 お許しを得ましたので、質問通告に基づき、住民が繋がり合う福祉について、お尋ねをいたします。


 相生市の第4次総合計画が、平成22年度で期間満了を迎えます。その期間中に、従来は最も予算に占める割合が大きかった都市基盤整備分野が、平成19年度から福祉分野と入れ替わり、今後もますます増加傾向にあります。


 この総合計画が始まった平成13年度一般会計予算額と比較いたしまして、平成21年度予算では、全体で76.1%に減額してきたにもかかわらず、福祉部門は99.9%で、ほぼ同額を保っております。


 この数字は、総合計画の中で本市の将来像として掲げた「海がきらめく夢と希望あふれるまち」を実現するための5本柱のうち、「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」に力を入れてきた、あるいは力を入れざるを得なかった結果であると私は考えております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 1番目の「すこやかに暮らせる、心かようまちづくりの達成度について」のうち、1点目、期間満了まで、あと1年余りを残す現在、この分野についての達成度合いなど、内部評価はどのようなものですか。


 2点目、今の福祉サービスのあり方は、担い手と受け手というように区別され、サービスが一方通行に偏っていると考えますが、どう捉えておられますか。


 3点目、助けを必要としながら、本人や家族が遠慮をして声を上げないため、問題が深刻になってから表面化する、ということを見受けることがあります。これは、早い段階で地域の方々や行政に事態が伝わっていれば、ある程度防ぐことができます。相生市においては、どの程度地域や行政に伝わっていると認識しておられますか。


 4点目、本市においては、伝えるためにどのような仕組みがつくられていますか。


 5点目、伝わりにくいとの認識であるなら、その原因はどのように分析しておられますか。


 さて、今の日本社会においては、個人や家族が抱える生活課題が多様、複雑になり、公共サービスだけでは十分な対応がとれない現状があります。


 相生市においても同様であり、それを少しでも解決するためには、行政にばかり依存しないサービスのあり方を組み立てることが必要であると考えます。


 そこで、2番目の「支え合う福祉のまちづくりについて」お尋ねをいたします。


 1点目、現在、本市には、高齢者、障害者、子供、健康に関する各福祉計画が存在します。厳しい財政状況の中、「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」1本に絞った結果となっている9年間の推移から、また、先ほど述べました各福祉計画の進捗状況から、新たな第5次総合計画の中における福祉行政のあり方を、どのように方向づけしようとしておられるのですか。


 これは、今回の定例議会開会に当たっての市長のごあいさつの中にありました、「すべての人々が互いの存在をかけがえのないものと感じ合える社会を実現するため、また、一人一人が居場所と出番を見出すことができる支え合って生きていく社会の実現のため全力で取り組んでいく」という方向でありますか。


 2点目、平成12年に改定された社会福祉法の中で、「地域福祉計画」について定められております。現行の第4次総合計画で「地域福祉計画」を策定すると記されておりますが、未着手とのことであります。今後、策定する予定ですか。


 3点目、社会福祉法の中で、策定に当たって求められている住民参加の方法について、次のような手法を提案をいたします。


 今の日本社会では、自助、共助、公助の関係が偏っており、公助の比重が大きくなり過ぎて、制度の狭間にいる方々の実態が隠れております。行政から見えていないその部分に、ご近所を中心とした地域の方々が大いに関わりを持ってくれているところもあれば、関わりが少ないところもございます。


 そこで、50世帯程度の小さな範囲を一つの対象単位に、お互いに関わり合うという住民の支え合いを「関係し合う動線、動いていく線」として、その対象地域に住んでおられる方々が住宅地図の上に記していく「住民の支え合いマップづくり」であります。


 これにより、「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」がどの程度実現しているか、地域の方々にも行政にも実態が見え、課題が明らかになっていきます。そして、マップづくりの過程を通してお互いの絆が太くなり、携わった方々同士だけではなく、周りへも心が通い住民の支え合いが広がっていく。加えて、新たな出会いによる絆が紡がれ、「地域社会の絆」が再生されていくと考えますが、いかがですか。


 以上で、壇上における質問を終わります。


 よろしくご答弁を賜りますよう、お願いをいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 盛議員からご質問を受けました住民が繋がり合う福祉についてでございますが、地域福祉の目的は、自立と共生であると考えております。だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるためには、公的な保健福祉サービスでの公助を利用するだけではなく、できることは自分でする、困ったときには周りの人に助けを求めるといった自助や、困ったときはお互いさまといった地域での支え合いとしての共助が不可欠である、このように思っております。


 今年の10月26日の第173回臨時国会での鳩山新総理の所信表明においても、地域のきずなが取り上げられておりまして、これまで日本の社会を支えてきた地域のきずなが今や、ずたずたに切り裂かれつつあり、かつての、だれもがだれもを知っているという「地縁・血縁型」の地域共同体は失われつつある。そこで、次に私たちが目指すべきは、子育て、介護などのボランティア活動、環境保護運動、地域防災のつながりなどを活用しての「だれかがだれかを知っている」という信頼の市民ネットワークという新しい共同体のあり方を編み直すことが重要であると、こういう所信表明でございました。


 そのような中で、公的なサービスでは対応できずに、地域での助け合いもされていない福祉のすき間にある生活課題も視野に入れた取り組みが大切であると痛感をいたしております。議員がご提案をされている、お互いに関わり合い支え合っていくという意識の醸成が急務と考えております。


 これから、策定をしようといたします地域福祉計画に限らず、いろんな施策展開の中で自助、共助、公助の位置づけを検証しながら新たな公としての市民と行政の役割を考え、市民の皆様と協働のまちづくりを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 他の項目については、担当より説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 住民が繋がり合う福祉についてのうち、(1)すこやかに暮らせる、心かようまちづくりの達成度についての1点目、政策の達成度につきましては、政策を構成する各種施策に係る内部評価である平成20年度の施策評価を実施しておりますが、厳しい社会・経済情勢や国による制度改正などを反映しながらも、おおむね良好な成果を確保しており、今後も継続すべき施策であり、また、さらに充実を図る政策であると判断しているところであります。


 なお、高齢者、障害者、子育て支援などに係る福祉施策の展開においては、地域における支援が重要であり、市民相互の関わり合いの仕組みづくりが必要であるとも認識しております。


 2点目の現在の福祉サービスのあり方につきましては、戦後の福祉サービスが措置制度により、長い間、提供されてきたことから、各種制度の見直しと充実を図りながらも、いまだ行政、福祉団体等がその担い手となり、受け手に対して一方通行になっているという現実は、そのとおりであります。


 次に、3点目以降の地域で暮らす方たちの情報については、行政が中心となって提供する福祉サービス等の受け手に関する情報の収集などは、民生児童委員、ケアマネジャー、あるいは、障害者の相談員などが公的な立場で在宅の高齢者や障害者の方たちが抱える問題や、必要とするサービスをくみ上げる役割を果たしております。


 ただ、それらの情報は制度上、行政には届いても、個人情報に関する守秘義務もあり、災害時の要援護者リストの作成以外では、共有の必要性に至っていないのが実情であります。


 一方、行政が提供するサービスに関係しない生活課題や困り事については、行政に伝わるシステムができておりません。これからは、生活課題や困り事に気づきやすい生活基盤である地域社会での情報収集や、共有する仕組みづくりも必要と考えます。


 次に、(2)支え合う福祉のまちづくりについての1点目、第5次総合計画の中での福祉行政のあり方でありますが、具体的には、これからの検討事項になりますが、基本的に社会福祉法で示された地域福祉の考えを踏まえたものになると考えており、新たな公としての市民と行政の役割を考えながら、市民相互の支え合いを大切にする意識の醸成や市民活動の支援による地域社会での自助、公助、共助の適切な組み合わせにより、地域福祉の向上を目指さなければならないと考えています。


 2点目の地域福祉計画の策定については、県の地域福祉支援計画、社会福祉協議会の地域福祉推進計画及び市の新総合計画との整合性の確保、また障害者自立支援法の見直しなど、大きな制度改正が見込まれるため、その動向も注視することが必要と考えており、平成22年度以降に、地域福祉のあり方も含め計画策定に向けた体制づくりを図ってまいります。


 3点目の地域福祉計画の策定に当たっての手法についてでありますが、地域福祉は平成12年に改正された社会福祉法で示された考えであり、そこにはいろいろな概念が含まれていると思われますが、これまでの国や地方自治体が行ってきた行政による制度的な福祉に加え、NPOやボランティア団体等の市民組織による福祉が緊密に結合して、新たに自立生活を支える福祉へと進む流れの中で、地域福祉はこの自立生活を地域で支える福祉という考えに基づいていると言えます。


 それは、年齢、性別、障害の有無など、個人の属性に関係なく、すべての市民の自立生活を地域で支えるという考えに立脚したものであり、そのような福祉環境を具現化していくためには、全市的、一律的な行政の提供する福祉サービスだけではなく、地域を単位とした助け合いの仕組みが必要であります。


 また、地域における助け合いの仕組みの確立により推進される地域福祉の実効性のある手法を地域福祉計画の中で具体化することは、計画を「絵に描いた餅」にしないために不可欠であると認識しております。


 議員ご提案の住民の支え合いマップづくりは、地域福祉の推進、そして計画策定の趣旨に沿った一つの手法であると思います。今後の地域福祉のあり方の研究や計画策定内容の検討を進める中で、個人情報保護、守秘義務などとの整合性なども十分に研究しながら、その実効性を見きわめ、取り組みの判断をいたす考えでありますので、よろしくご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 ありがとうございました。了解をいたしましたこともございますが、回答をいただいた中から気になる点を幾つか質問をさせていただきます。


 まず、「すこやかに暮らせる、心かようまちづくりの達成度について」ですが、おおむね良好な成果を確保しているとの内部評価であります。基本理念やまちづくりの目標に照らしますと、必ずしも私は良好であるとは言いがたいのではないかと考えております。


 社会・経済情勢や国の制度改正に振り回された感もございますが、制度を運用していくということに目が行き過ぎて、それを支える人と人との繋がりを構築し直すという視点が、おろそかになっていたと考えております。だからこそ、地域における支援が重要でありまして、市民相互のかかわり合いの仕組みづくりを今後は優先するべきであろうというふうに考えます。10年前にも、既にそのような認識があったからこそ、現行の総合計画の中に「地域福祉計画を策定する」と記されているわけであります。


 そこで、より充実させるという立ち位置と、本来、現状認識として持っていなければならなかったんですが、その部分が欠けているから、まずそこから始めようという立ち位置とでは取り組む姿勢が全く逆であって、展開する施策の内容が変わってきます。どちらの立ち位置と捉えておられますか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 内部評価の考え方といいますか、確かに第4次総合計画を策定して9年が経過しておるわけですが、かなり福祉の制度は変わってきております。


 その中で、地域福祉計画、この位置といいますか、上位には当然総合計画があり、下位には障害者福祉計画、介護保険、それから高齢者福祉計画、それから次世代育成、そういったものがある。その中間に位置するというのが、地域福祉計画ではないかというふうに考えております。


 ただ、先ほども答弁の中にありましたように、計画をつくってするのが先なのか、それとも、その計画をつくる過程の中から、そういった地域のつながりを図っていくという部分、議員の質問の趣旨はそこに重点が置かれておるんではないかというふうに考えてございます。


 私どもも、計画をつくるだけではなく、その計画を絵に描いた餅にしたくないということであるということを主に考えますと、やはり計画が先ではなく、その計画をつくる段階、それから検討する段階から、やはり人づくりであり意識改革、そういった市民も巻き込んだ、そういう計画の策定を進めるべきではないかと。


 ただ、確かに地域福祉計画の策定については期限が切られてございません。ただ、社会福祉法の中、第4条の中で市町村もつくりなさいという部分がございます。


 最近の流れとしましては、他府県ではございますが、やはり地域での支え合いの計画を積み上げたものを地域福祉計画に積み上げておるという例もございます。ただ、この計画を策定するときに、行政だけで必ずしも先行に走ってしまうと、人と人とのつながりというのがうまくいかないのではないかというふうに思ってございます。そういったことも含めながら、その地域福祉計画のあり方も含めて検討させていただきたい、このように考えております。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 今のご答弁の内容をお聞きしておりますと、さきに私が聞いております立ち位置、どちらの立ち位置で相生市はしているのかということについては、本来持っていなければならないところが欠けているから、そこから始めようという立ち位置というふうに私は聞き取れましたが、それでよろしいでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 立ち位置というよりも、先ほども申し上げました社会福祉協議会がつくっておる地域福祉推進計画、その中にも地域の関わり合いという部分が取りざたされてございます。それから、県が示しております地域福祉計画の指針の中にも、地域で支え合う部分が重要であるという部分がございます。そういった中で、立ち位置としては、やはり市民を巻き込んだ計画をするのにはどうした手法がいいのかというところからスタートしたいという思いがあります。それでよろしいでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 その答弁でありましたら、立ち位置というよりは、そのもう一つ手前の、まず何もわからないので一つ一つやってみたいというふうな言い方に聞こえます。


 私がお聞きしているのは、一つ一つやってみるにしても、右から入るんですか、左から入るんですかということをお聞きしたわけです。同じ山の頂上を目指すにしても、どの入り口から登っていくんですかということをお聞きしたわけです。


 ですから、考え方として、もう今までの計画がほぼ達成されているという認識で、それをもう少し充実させれば山の頂上に行けるんだという度合いはですね、例えば山のもう既に8合目なりに至っているという考え方ですね。


 私がお聞きしたのは、そうではなくて、今、8合目まで来たけれど、この道はここから先、途中でなくなってしまう、ないしは別の方へ行ってしまうから、もう1回下へおりて別の入り口から上り始めた方がいいだろう。本来やっていかなきゃいけないことを最初にしてなかったから、本来通っていかなきゃいけなかった道を歩んでなかったから、その道を歩み直した方が頂上に行けるでしょうか、どちらでしょうかということを聞いているんです。いかがですか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 総合計画の評価の中で、制度的な部分での福祉のサービスといいますか、措置的な部分、この部分については、厳しい財政事情の中、福祉に重点を置いた施策の展開ができており、それは満足できるのではないかと、私自身、思っております。


 ただ、第4次総合計画の検証をする中で、やはり福祉サービスが先行といいますか、公的なサービスに頼るということに目がいってしまっただけに、地域を巻き込んだ福祉の、支え合う福祉のあり方というものがついてきてない。ですから、地域福祉計画をつくるには、そういったことを重点的に視野に入れながらやっていきたい。


 右か左かと言いながら、ちょっと中間的な答弁になって申しわけないんですが、やはり第4次、それから第5次に移行していく中で、福祉のあり方というのは、やはり地域、人を巻き込むといいますか、市民の皆さんを巻き込んだ中での公的なサービスではなく、そこまでいかないまでも、声かけ、それから息づかい、いろんなことが地域生活の中でできるんではないかと。そういったことをやはり主に、福祉のあり方というものを考えていくべきではないかというふうに思っております。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 お聞きしておきます。


 次の質問ですが、伝わりにくい原因ということで、個人情報に関する守秘義務があるんだということ。それから、システムそのものができてないということが上げられておりました。


 守秘義務に関しましては、確かに民生委員を含めまして行政に関係するところでは、そうであります。そのシステムができていないという言葉から、認識といいますか、十分担当の中では行われているんだとは思いますが、狭い地域でも伝わりにくくなっているところが増えてきているという現状、これがあるんではないか。


 その原因は、ご近所なり地域の中でも世話焼きさんが少なくなって、周りから見えにくくなっているんじゃないか。困っている方が、そのことを話をしやすい、そのような方はどなたであるかということが周りから見えにくくなっているんではないか、そういうふうに私は思っています。


 行政へ、あるいは関係機関へ、そういう内容が持ち上がってくるというシステムができていないということとはまた別に、地域にそういうことがなくなってきているんではないか、そんな認識を私は持っているんですが、どのように捉えておられますか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 行政がすべてを把握するということは、かなり不可能な部分がございます。


 それと、議員がおっしゃっています情報、それから行政が持たなくてはいけない情報という部分は、ちょっとやはり整理をするべきではないかというふうに思っております。


 ただ、先ほども申し上げましたが、やはり公的なサービスの陰で、そちらの方に利用が目に向いてしまったという部分が、これまであったというふうに思います。


 そういった中で、自分自身が、困った人がどのようにしたいのかとか、そのために何をすべきなのか、また、地域の人がどんな支援ができるのかということを考えること。これが、置き去りにされてきたのではないかなというふうに思います。やはり、民生児童委員の皆さん、大変毎日ご苦労をいただいておるんですが、やはり65歳以上の高齢者の方、特に、ひとり暮らしの方には、できるだけ声かけをしていただきたい、そういうところから福祉のサービスというのが始まっていくのではないかなと。


 議員おっしゃるように、やはり近所づき合い、あいさつ、見守り、ごみ出し、そういった部分が気軽にできる、また助け合いができる、声かけができると、そういう地域のあり方というものをつくっていくということが大変大事ではないかなと。それが、小さな単位で、その上に町内会と申しますか、自治会、そういった一つの集団があり、そこからまた地区民協であるとか、民生児童委員さん、それから、いろいろな相談員さんに、公共的なサービスにつながっていくと、そういう仕組みづくり、大変重要ではないかというふうに思っております。


 ですから、ちょっと最初の答弁の中に、行政の方ではそういうシステムができてないというのは、果たしてそれが行政主導でつくっていいものなのか、やはり社協さん、それから、いろんな地域の方々を巻き込んだ中で、そういうもう一度、「昔、よき時代」の地域のつき合いというものを思い起こすようなきっかけは行政でつくらなくてはいけないかもわかりませんけども、やはりその主役に座るというのは市民の皆様ではないかというふうな考えを持っております。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 私も、それは同感をいたします。


 続いて、支え合う福祉のまちづくりの中で、地域福祉計画を策定するのかということについては、平成22年度以降に体制づくりを図りたいというお話でした。


 それから、私が提案いたしました「住民の支え合いマップづくり」というのは、そういう意味では、趣旨に沿った一つの手法であるので、研究しながら実効性を見きわめて取り組みの判断をしたいというお話でありました。


 「絵に描いた餅」にならないように、具体化することが必要というふうに認識されておられます。計画を策定するということが目的ではなくて、本来の趣旨に沿った実効性が確保できる具体策を盛り込むという意気込みが、先ほど来からの答弁からも見受けられます。


 であれば、市長が先ほどの答弁の中で示しておられました福祉政策の理念に沿った考え方を研究、構築をいたしまして、実際に具体的な手法をモデル事業などで試して、実効性に手ごたえを感じるかどうか。それを、ここ二、三年の内に確認をする。その結果、必要であるなら計画を策定、そのような手順が必要と考えますが、二、三年の内にということも含めまして、どのようにお考えでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 平成22年度以降に、その体制づくりも含めてということでご答弁させていただきました。


 あえて地域福祉計画をいつまでにというふうな回答を避けたのは、やはりそういった地域を巻き込んだ、市民の皆さんを巻き込んだ、そういったものをやろうとすれば、かなり時間がかかるんではないかというふうに思ってございます。計画をつくったらそれでいいんだというふうな思いは、ございません。やはり実効性というんですか、地域に根差した地域福祉計画というふうなことを考えますと、やはり手間暇がかかるかもわかりませんが、そういったモデル的な事業も含めてやってみたいというような思いで、22年度以降の体制づくりというご答弁をさせていただいてございます。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 二、三年の内に確認をというのが、まだ少し難しいかなというふうな内容であったように受けとめております。


 そこで、市長にお尋ねをいたします。


 「心かようまち」というのは、どのようなまちなのかということを私なりに思いますと、お互いが関わり合い支え合っていく、つまり住民が繋がり合うまちであると考えております。


 それを実現しようといたしますと、個人情報やプライバシーを守ることが必要ではありますが、かえってそれが壁になるということが多々ございます。足元で孤独死者を出してしまった某市の町内会長さんが、「こうやって死なれてしまったら、プライバシーなんか尊重せずに、こじ開けて助け出してしまえば良かった」と悔やんでおられたそうであります。


 命を守るのが大事か、プライバシーを守るのが大事か、たとえ相手から訴えられてでもこじ開けて助け出すこと、これが福祉の論理であるというふうに私は思っております。


 このためには、一人一人が勇気を持ってやっていかなければなりませんが、これを行政や専門機関が全面的に背後から支えなければ成り立ちません。このことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、盛議員からいろいろお話がございまして、うちの参事もいろいろ説明をさせていただきました。


 私は、再来年からスタートします第5次総合計画の中の、やはり一つ大きな柱として、この福祉を含めた地域コミュニティの再生というものが、一つ大きな柱になってくると、これは柱にせざるを得んと、こういう思いでおります。


 いろいろ先ほどの議論を聞いておりましたけども、今の少子・高齢化に対するシステムというものが、やはりまだ十分に確立されてないんじゃないかなと。そういうような観点から、先ほど申し上げました、これからのまちづくりについての大きな柱に位置づけをせないかんなと、こういう思いでおるところでございます。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 行政や専門機関が全面的に背後から支えなければという思いは、市長にあるということでありますか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、盛議員が一つの事例を申されましたけども、今年の夏の8月9日の佐用の集中豪雨のときでも、やはり独居老人の方が一人亡くなられた、こういうお話も聞いております。個人情報の問題もございますけれど、やはりそれをクリアしながらですね、やっぱりできるだけの行政としての役目を果たさないかん、こういう思いでございます。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 市民と協働のまちづくりを図るということは、一方で住民の助け合いを説き、他方で公的サービスの充実を説いて、両者を並列させるというあり方自体が、かえって福祉を後退させることにもなりかねません。むしろ、両者は一体となって歩んでいくことが求められております。


 市長、それでね、そのように公助と共助が一体となって活動をするには、先ほど市長おっしゃいましたように、守秘義務を克服することが必要となります。「助け合いの輪の中にいる者は、情報を共有しよう」ということであります。お互いに助け合いをしなければ困るという領域の中では、その中の要援護者の情報を隠さない。そうしなければ、要援護者の命が危ないからであります。


 ただ、すべての情報をすべての関係者の前で明らかにする必要はないと私も思います。要援護者を見守るべきご近所の中の、さらに具体的に、今、その要援護者に関わってくれる限られた人たちに対して、1割、2割の最低限度の情報を明らかにすることはできると、私、思いますし、また、そうしなければならないというふうに基本的には考えております。市長は、その守秘義務の克服についてどのように考えておられますか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今も申し上げましたように、やはり災害のとき、何かあったとき、いろんなことを考えますとですね、この守秘義務というのは、いろいろ拒否をされる方も家庭の事情にあってはあるかもしれませんけれども、その辺をクリアさせていただきながら、やはり、今、議員がずっとお話をされておられたような、やはり地域福祉計画、小さな単位でやはりみんなが支え合っていける、そういうまちづくり、これがぜひとも必要じゃないかなと、このように思っております。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 丁重なるご答弁、ありがとうございました。


 市長の開会あいさつ中の言葉に共感する部分がございましたので、ある程度期待をしておりました。しかしまた、現状では、先ほどの答弁の内容が執行機関としては精一杯であろうかというふうに捉えております。


 市長及び副市長、それから教育長も含めまして、担当部署で一歩前に出るようなご検討をされ、相生市が、お互いが関わり合い支え合っていくことで、住民が繋がり合うまちとなりますよう、政策、施策を展開していくことを求めまして、私の質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、9番、盛 耕三君の質問を終結いたします。


 午後1時まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時20分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 次に、4番、後田正信君。


○4番(後田正信君)


 皆さん、こんにちは。


 質問通告に基づき、議長のお許しがございましたので、一般質問をとり行わさせていただきます。


 9月22日、ニューヨークの国連本部において、国連気候変動サミットの演説で、鳩山首相が、温室効果ガスの中期目標として、2020年までに、1990年比25%の削減を目指すと公約し、各方面にインパクトを与えました。しかし、絵に描いた餅にならないかと危惧する声もあり、私自身も課題は山積していると思われます。


 地球温暖化による世界の気温上昇が、2度以上になると北極や南極の氷が溶け、海面が上昇したり、水位が上がることにより異常気象や食料不足が頻発するなど、人類の生存基盤を脅かすおそれがあることが指摘されております。


 今年7月の主要国首脳会議G8では、二酸化炭素CO2などの温室効果ガスを世界全体で50年までに半減、先進国全体では80%削減を目指すと確認されました。


 ただいま、コペンハーゲンでは、COP15を開催しており、先進国と開発発展途上国との間でのさまざまな利権を考えながら、今、削減へ向けての批准をされている次第でございます。


 ここで、お伺いいたします。


 CO2削減について、1点目、CO2削減に対しての認識、考え方をお示しください。


 2点目、鳩山首相が発表したCO225%について、感想、考えがあればお聞かせ願いたい。市のCO2削減への長期目標はあるのか、お伺いいたします。


 次に、市民、自治体、企業との役割と参画、協働の推進についてであります。


 豊中市の取り組みをご紹介させていただきます。「チャレンジマイナス70プラン」、これは、平成19年11月、豊中市域の温室効果ガス排出量を削減するための取り組みなどを定めた「豊中市地球温暖化防止地域計画」、目標は、市民1人当たり温室効果ガスの排出量を、1990年度比で、2050年度までに70%を削減すること。


 日本では、京都議定書で、2008年から2012年の間に、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスを、1990年レベルから6%削減することを約束し、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく各種取り組みが進められつつあります。しかし、まだまだ持続可能性と結びつけた目標については、現在、国において検討している段階でございます。国の「脱温暖化2050プロジェクト」では、60%から80%の削減が必要としているとなっております。


 豊中市では、こうした動きに連動して、さまざまな地球温暖化防止の取り組み、さまざまな形のエコキャンペーンを実施しております。


 壁面緑化、屋上緑化はもちろん、エコライフすごろくで子供たちへの啓蒙、省エネ診断、市内の電気屋さん豊中省エネマイスターが家庭を訪問し省エネ診断をする。学校等における光熱水費削減分還元制度、今年度はモデル的に、別名フィフティ・フィフティ事業を実施。これは、6月から2月までの光熱水費に関して、過去3年分の光熱水費の平均と比較し、減らした額の半額を、次年度、学校に還元すること。


 また、エコポイントチケット「とよか」の発行。省エネ相談会や、省エネ診断への参加者や省エネ性能の高いものに買いかえた方などに渡し、その「とよか」が、市内の指定商店街などで、100ポイントを100円に換算して使えます。豊中市地球温暖化防止基金の設置基金への積み立ては、当面は、この「とよか」のエコポイント発行の原資に充てていき、積み立てが進めば、地球温暖化防止計画に関する事業に使っていくと言われております。


 こうした活動を中心に、市民、事業者、NPO、行政が協働とパートナーシップで温室効果ガスの削減に向けて、周辺市町村などとも連携した推進体制を構築し、その進行管理はPDCAサイクルを回転させて、目標に向けて着実に進んでいます。1990年度、159万1,135トンのCO2であったのが、2007年度においては147万1,324トンのCO2となり、マイナス7.5の成果を示しております。


 では、ここでお尋ねいたします。


 相生市においての市民、自治体、企業との役割と参画、協働の推進について、1、環境にやさしいまちづくりの推進について、現状と取り組みについてお示しください。


 2、市の施設で使用する資源の消費の削減、リサイクルの推進について、現状と取り組みについてお示しください。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、ご説明させていただきます。


 地球温暖化は、地球環境にさまざまな影響を及ぼしておりまして、その一つには、海面水位の上昇による水没の危機という大きな問題に直面をしている国。また、希少生物の絶滅が危惧されるなど、その原因となる温室効果ガスは、二酸化炭素がほとんどを占めていることは、議員ご承知のとおりでございます。


 我が国は、世界全体の温室効果ガス排出量を、現状に比して、2050年までに半減するという長期目標を国際的に共有することを提案をし、目標達成に向けての低炭素社会の実現に向け、基本的な方針が示されたところでございまして、二酸化炭素等の温室効果ガス排出量を、1990年比、2020年までに25%削減するという政府の目標に向け、相生市としても環境都市宣言のまちとして積極的な取り組みが重要であると認識し、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を担いながら、環境にやさしい、潤いのあるまちづくりを行ってまいりたい、このように考えております。


 詳細につきましては、担当参事からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 1点目のCO2削減についてでございますが、本市のCO2削減の実績につきましては、地球温暖化対策実行計画において、市庁舎と環境施設を対象に、基準年とする平成10年度と比較し、5.9%の削減を目標に、CO2の排出の抑制を管理してまいり、平成18年度においては4.2%の減、平成19年度においては5.3%の減となっております。


 今後、市独自のCO2削減のみならず、市民の活動を含んだ市域全体において、政府が表明したCO2等の温室効果ガス排出量の25%削減を図るには、今までに実施してきた環境施策だけでは到底達成できるものではないことは、議員ご承知のとおりで、このCO2削減の目標達成には、市民の取り組みとして、現状のCO2の排出量が、大まかに自動車、冷暖房、給湯、冷蔵庫、テレビで各4分の1ずつ排出している実績を踏まえ、特に排出量削減効果が高いヒートポンプ式等の高効率の冷暖房器機等の導入、エコ商品への買いかえと、そのものの適正利用を図る必要があります。


 行政の取り組みとしては、市民、事業者の取り組みに対する政策的支援によって、市全体が削減目標に積極的に推進しなければならないものと思っております。


 これからは、三者一体となり、限りある地球の中で私たちが暮らしを続けていくには多くのエネルギーを使っての大量消費、大量廃棄から脱却し、エコ社会、持続可能な社会、いわゆる低炭素社会実現に向け、わかりやすく伝え、学ぶための環境教育や経営活動を通して実践することが肝要で、今後、国の動向を注視しながら、市独自の削減目標等の設定を行ってまいります。


 2点目の市民、自治体、企業等の役割と参画、協働の推進についてでございますが、相生市においても社会の低炭素化の基礎となるCO2の削減と環境負荷の低減については、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、その管理システムにより、評価、改善のサイクルを回しながら、環境施策、省エネルギー、省資源の推進を行い、また、ISO14001の環境方針において、市民の生活に直結する政策やまちづくりの分野については、「環境にやさしいまちづくり」の推進を掲げ、資源の有効利用や環境学習の啓発を推進してまいります。


 主な取り組みとして、マイバッグ持参運動の推進では、市内の大型量販店等での持参率は90.6%となり、大きな成果を上げており、その他資源ごみの集団回収や家庭用太陽光発電システムの設置に助成するなど、市民の環境への取り組みに後押しを行っております。


 市民や地域団体と協調して、低炭素社会の実現に向けての人づくりを進め、次に市の取り組みとしては、環境方針に市の施設で使用する資源の消費の削減、リサイクルの推進を掲げ、紙の消費の削減、リサイクル商品の購入、ごみの削減等を行っております。


 紙の使用量やごみの減量化は、職員の努力により、ISOの評価では全庁的におおむねA判定の実績であり、また、リサイクルの面では、庁内で使用するコピー用紙やトイレットペーパーについては100%再生品を利用し、その他、文房具や土木工事における砕石等についても、事業者と単価契約と結び、比較的安価にエコ商品を使用するように心がけております。


 今後においては、改正省エネ法にのっとり、市役所自体が1事業所として先導的立場を発揮していかなければならないと認識いたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 再質問、4番。


○4番(後田正信君)


 まず、CO2削減についてでございますが、最終的に市長の答弁の方で、まちとしても積極的な取り組みが必要であると、CO2削減に向けて、というご答弁でございましたが、この積極的な取り組みというのは、これから新たな第5次の策定が進んでおりますが、そういった中にも、先ほど9番議員の話の中にもいろいろと出てきましたが、そういう順位として、環境施策としての順位は最重要課題として、また入れて、しっかりと考えていっていただけるんでしょうか、そこら辺、もしお答えできるようでしたら、ちょっと教えていただきたいのですが。


○市長(谷口芳紀君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 これは、申し上げるまでもなく、当然のことでございまして、先ほど参事からもお話しさせていただきましたように、13年の1月からISO14001を取得して、これまで温室効果ガスの削減に取り組んでまいりましたが、今、それ以上の取り組みができないものか、来年度から新しい取り組みができないものか、いろいろ研究・検討を重ねておるところでございます。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 ありがとうございます。この環境問題というものに関しましては、やはり今現在どういった取り組みがなされているかによって未来が決まっていくと思われます。ですから、これからしっかりと長期的な目標も立てていただきながら、CO2削減に対して、しっかりと市としての、また、近隣市へのイニシアチブをとっていただいて、お考えをしていただきたいなと思います。


 その次に、市民、自治体、企業との役割と参画、協働の推進についてでございます。


 先ほど、各課の判定はおおむねA判定でございましたということでお話がございました。この判定でございますよね、これは相生市のホームページに載っているものでございますが、月ごとに集計することで数値目標に向けた資源の削減に努めていますと、各課で記録しということでされて、それと数値目標をつくって削減されている。今まで各課で100トンの削減をしながら努力をしていただいて、ここまで下げていただいたんだと思います。また、施設に関してもそうだと思います。


 済みません、ちょっと戻りますが、CO2削減が、この相生市15年から出ておりますが、一応、目標値は6%削減。今、私の聞き間違いかもしれませんが、20年度は5.9を目標にということで聞いたように思うんですが、こちらは20年度までに平成10年度の対比で6%削減することを目的としておりますというふうに載っているんですが、この6%削減に向けて、これあともう少しで削減できそうなんですけども、この削減できていない、もう少し、あと一歩で削減できていないという何か理由とか、何かございますでしょうか、わかりましたら、そこら辺をちょっとお聞かせ願いますでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 基本的には、CO2の削減についての部分でございますけれど、温暖化計画では平成10年度に比較して5.9%と先ほど言いましたように、基本的には管理してまいるというお話しなんですが、確かに18年度については4.2%の減、19年度においては5.3%の減となっております。まだ目的達成するに至っておりませんが、その要因といたしましては、平成10年度以降に農業排水処理施設の、いわゆる供用開始、それと相生雨水ポンプ場等の新設の設置、及び、下水道事業及び農業集落排水事業全体のですね、いわゆる普及率、これが進んだことにより電気使用量が増加したことが主な要因に挙げられます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 その雨水ポンプ場や、そういう農業、下水の電気使用量によって、10年度以降ふえたということでございますね。あともう少しなんで、何とかこの環境という中では、そういった意味では広い範囲を持っていらっしゃると思いますので、大変とは思いますが、何とか20年度、あともう少しでございますが、頑張って削減をお願いしたいなと思います。


 戻るんですが、その各課で記録してます、月ごとに数値目標、これをつくってしていらっしゃると書いているんですが、おおむねA判定というのは、そしたら「おおむね」ということはA判定じゃないというところもあるということですね。何割ぐらいが、おおむねA判定の課というか、そういうのがあるんでしょうか。それだけちょっと教えていただけますか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 毎年、三月ごとに、いわゆる私どもの方に帰ってまいります。その中で、今、「おおむね」という言葉を出しましたけれど、その中で、例えば法的要求事項の関係で、下水処理場及び農業集落排水関係は水質管理をやってございます。ところが、それがバクテリアの関係とか、いわゆるそういう酸素量が大きくなったということで、放流水のBODが、いわゆる目的の要求水準を達成できてなかったというような場合が、一部ございました。そういったものが、B判定。ほかの部分についての調査関係は、A判定というふうに私は今までのデータから感じています。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 その庁舎のですね、庁舎でもそうですけども、各課で数値目標をつくるということが、そこに、各課の中に環境マネジメントというか、そういうものを策定されると、決めるというか、そういう責任者の方がいらっしゃるんでしょうか、それとも、どういった形でその目標を各課で設定をし、そして環境課の方にですね、報告をしたり、そういうことをされているんでしょうか、ちょっと教えていただけますでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 部門の長が、各部長が部門の長だと。課長は、環境推進委員、それであと実行部門が、係長が実行部門になってございます。


 ただ、この目標設定に当たっては、毎年見直しという形がなかなかできていないのが現状ですけれど、その部分の目標は各課から吸い上げてきて、そして実行部門の部長の決裁をとって、最終的にそれを統一したものに私どもは、ISO環境マネジメントとしているということでございます。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 こういうことはないとは思うんですが、やはり人間、同じところに同じ人がというかな、やっていきますと、だんだんと認識も緩く、緩くなるというか、そういうこともあるやもしれません。ですから、各課の課長の方がですね、推進委員なりそういうふうになっていらっしゃるんでしたら、例えば違う課を課長がそういった形で確認とか、そういうことをするとか、中の業務内容とかそういうものが違いますので、そういうことは一概には言えないかもしれませんが、例えば産業振興課の責任者、そういう方が環境の責任者の方が市民課の方へ行って、それを見るとかという形で、ちょっと担当者をかえてですね、さらにお互い厳しく、厳しくというか、見ていって、環境に対する意識をしっかりとお互いに持っていただいて、その1課が環境課という形で見るものではなくて、全庁舎として環境というものに対してしっかりと意識づけをしていただいてやっていただくという、そういうふうにしていったらどうかなとは思います。そういった形で、各課でそういうふうに責任者をつけて持っていらっしゃるということで理解はしました。


 あとですね、リサイクル商品購入の推進とか、いろいろとできる限りのことはしていただいているとは思います。そういう面では、本当に大変だなと思います。あと紙の消費の削減というところで、印刷物は両面コピーして、いろいろ考えていただいているとは思いますが、やはり紙、ペーパーも、これも再生紙を使っていただいて、何とかCO2削減へ向けてしているのは理解はするんですが、やはりさらに一歩進んで、紙もさらに削減できるような、実際にたくさん使われるんじゃなくて、少しでもむだがないような形で紙の方もですね、処理をしていただきたいなと思います。


 私の方としましては、このリサイクル事業、また環境、低炭素社会に関しましても、これから大きな大きな市場となっていこうかと思います。カーボン・オフセットという形で、このCO2の削減へ、また、CO2の環境取引というか、そういった形で、今、だんだんと広がっております。東京やほかの市においても、自治体同士でこのカーボン・オフセットの取り組みをし、さまざまな展開をされているというふうに新聞等でも載っておりました。


 ですから、この相生市におきましても、これだけの自然環境豊かで、そしてまた山を抱え、そしてまた海を抱える中で、このCO2削減に対してしっかりと施策をつくって、そして豊中のように、市域を、そしてまた近隣市を巻き込みながら、このCO2削減のイニシアチブをとっていただきたいなと思います。


 そして、相生は山にはたくさんの森林があり、そして、海にはこれだけの広大な湾がそびえております。例えば、相生の湾の方におきましても、シバなどの群生地等もですね、考えられますので、自然環境等を考えて、そういった形での環境への意識をしっかりと植えつけていけるような、そういう場となるように、山と海と両方あわせて、しっかりと行政の指導のもと、また、企業や、そしてまた民間の人材を育成して、これから環境課の範囲が広うございますので、どうか環境課の人材育成等をお願いして、私の一般質問を終わらさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、4番、後田正信君の質問を終結いたします。


 次に、5番、渡邊慎治君。


○5番(渡邊慎治君)


 皆さん、こんにちは。


 平成21年第6回相生市議会において、一般質問の通告書を提出しましたところ、議長よりお許しをいただきましたので、その通告書に従い、順次、質問をさせていただきます。


 晩秋の「わびさび」に酔いしれる暇もなく、季節は、はや慌ただしい師走となってしまいました。ご出席の皆様のご健勝を、心よりお祈り申し上げます。


 本年を振り返りますと、地震、大型台風による被害、ゲリラ豪雨による水害等、自然災害が猛威を奮った一年でございました。


 これは、先ほど4番議員からもございましたが、地球温暖化に伴う海流等の乱れから起こる異常気象によるもので、明年も、またさまざまな自然災害の危険性を回避することはできない状況でございます。さまざまなメディアによる報道等を見ていますと、避難に対する時期、経路などの手順の問題が数多く取り上げられておりました。


 当市の9月議会の際にもお尋ねをいたしましたけれども、また、ご要望もいたしましたけれども、その避難所及び避難経路の再点検について、その後の進捗状況についてお聞かせを願います。


 また、点検を行った結果、問題点、課題等がありましたら、あわせてお聞かせを願います。また、今後の対策についてもお聞かせを願います。


 続きまして、当市の防災対策として作成をされましたハザードマップについて、お聞きをいたします。


 1点目、作成の経過についてをお聞かせください。


 また、2点目、作成後、全世帯に配布をされた、このハザードマップでありますけれども、最近、どこを訪問いたしましても余り見かけることがありません。このハザードマップに対する相生市民の認知度が、かなり落ちているのではないかと危惧しているところでございます。それについての今後の対策について、ご意見をお聞かせください。


 以上で、壇上よりの質問を終了させていただきます。


 よろしくご答弁、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 台風やゲリラ豪雨時において、市民の皆様に安全な場所へ避難をしていただくための取り組みについてのご質問をいただきました。


 地震や水害発生時などにおける適切な避難計画を定めておくことは、市民の安全・安心のために欠かせない課題でございまして、9月議会におきましても、全力を挙げて取り組む旨を回答させていただきました。


 避難計画は、既に防災計画の中で定めているところでございますが、議員もご指摘のとおり、昨今、地球温暖化などにより急激に気象が変化をし、局地的に大規模な災害が発生することがしばしば見受けられますので、常に状況の変化に対応できる計画に見直していく必要があると考えておりまして、そのため、現在ある計画を継続的に検証をし、より実効ある計画といたしたい、このように考えております。


 具体的には、市民の皆様の安全に対する期待にこたえるため、今年の夏の佐用町での水害を教訓とし、3カ年にわたり実施しました中学校区単位の防災訓練を土台としまして、市民の皆様に安全に避難していただくため訓練方法の検討を行い、自主防災組織、消防団、民生委員等の協力を得ながら、市民が主体となった、より実践的な訓練を実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以下は、担当より説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 1点目の避難経路の点検の状況についてのお尋ねでございます。


 9月議会での質問でもお答えいたしておりますとおり、災害時の避難経路と申しますのは、災害の種類、規模、発生時間帯や発生地域の地形等により異なってまいります。


 したがいまして、避難経路を特定することは困難であり、個々の避難経路を取り上げての点検は行っておりませんが、夏以降、避難経路を含め、避難所の運営、避難訓練など、総合的に点検し、避難対策をより実践的なものにしていくための検討をしてまいりました。


 その結果、2点目のご質問である問題点や課題としましては、一つ、避難勧告の発令時期、二つ、発令した情報の伝達手段の整備、三つ、地形や気象条件や避難者の体力などに応じた避難経路の選択のあり方など、ケースに応じて定めておくことは必要であります。


 これらのうち、避難勧告の発令時期及び発令した情報の伝達手段の整備は公助として市が取り組み整備していかなければならない課題でありますが、避難経路の選択につきましては、ふだんから各自治会、家庭などにおいて確認をしていただいておくことが最も効果的であり、重要なポイントであると考えております。


 これらを踏まえまして、3点目の今後の対策といたしましては、安全、安心、防災の立場から、地域住民が主体となった、より実践的な防災訓練として、図上訓練を実施していきたいと考えております。


 図上訓練では、地域内での危険箇所や避難場所、避難経路について参加者がお互いに話し合うことを通して、地域の防災弱点や災害時の対応策などについて発見、整理することで、避難経路の選択などに有用なものとなり、地域防災力の向上につながるものであると考えております。


 特に、議員ご指摘の水害時における避難に対する時期、経路などにつきましては、防災訓練での図上訓練の実施とともに、国・県などからの情報等を参考に、その対応策について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、2点目のハザードマップについての1点目、作成の経過についてでございますが、平成16年に全国各地で発生した豪雨災害での課題を踏まえ、水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域や土砂災害危険箇所などの危険情報の住民への周知が義務づけられたことにあわせ、市が作成したハザードマップには、避難所一覧、耐震性貯水槽設置位置、自主避難の目安雨量表などを記載しており、各地域や家庭などで防災について話し合うなど、自分が住んでいる地域の災害による影響を認識し、避難場所や避難経路を確認するとともに、いざというときの備えとして活用していただくため、平成18年5月に全戸配布をさせていただきました。


 配布後は、地域や家庭で避難場所や危険箇所について話し合うなど、活用されていたと認識しておりますが、議員がご指摘のように、配布後3年半が経過した現在では、ハザードマップとしての活用認知度は薄れているかもしれません。


 今後の対策といたしましては、より一層、各地域や各家庭での防災力、防災意識を高めていただくための防災情報の提供は必要になってくるものと考えております。


 現在、兵庫県におきまして土砂災害警戒区域等の調査が行われており、平成22年度には完了する予定であると聞いております。


 この調査に基づき、土砂災害警戒区域などに指定されますと、土砂災害防止法第7条の規定により、地域防災計画へ警戒区域などの記載やハザードマップにより土砂災害警戒区域などを住民へ周知することとされております。


 兵庫県における土砂災害警戒区域などの指定が完了後に、市域を分割し、より詳細でわかりやすいハザードマップを作成し、市民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 市長を初め、大変ご丁寧な、また前向きなご回答、ご答弁ありがとうございます。


 1番目の避難経路についてでありますけれども、避難勧告の発令の時期及び、その伝達手段についても、今回の災害を通して問題視をされ、マスコミ等においても数多く取り上げられた課題でもあります。


 この課題に関して、災害の状況は、その時々にというか、さまざまに変化をし、また、特にこれといった時期、手段を定めることはできないと思います。


 そういった意味で、先ほどご答弁にもありましたように、図上訓練等を通して、水害に限らず地震も含めて考えるべき、あらゆる場面を想定してのシミュレーションを実施していただきますとともに、市、各自治会、各家庭など、公助、共助、自助による地域主体の協議、訓練の実施を一刻も早く実施できますことを強く要望いたします。


 2番目のハザードマップについてでありますけれども、その作成の経緯について大変よくわかりました。確かに、この3年半に及ぶこの時期がありますけれども、この3年半前は、ある程度、マスコミ等のメディアの影響もあり、ハザードマップがちょっとしたブームであったあように思います。私どもも、市の方を招いて、いろいろそういった勉強会も行ったりした覚えがございます。


 したがって、ブームが去れば、それに伴い認知度が低下するのも、ある意味、仕方がないことであるかもしれません。しかしながら、防災は常に人命と向き合う、そういった事業でありまして、単なるブームに終わってはならないものであります。


 したがいまして、先ほどのご答弁にもありましたように、より一層の各地域、各家庭での防災力、防災意識を高めていただくための不断の努力をお願いいたします。


 ところで、ご回答の中で、防災情報の提供は必要になってくるものと考えているとのことですが、11月10日発行の広報あいおいに、防災ネットの登録方法に関してのチラシがついておりましたが、このチラシの配布の後、ネットの登録に関して何か効果はありましたでしょうか、お聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 9月議会のご質問で、情報の提供につきまして、いろいろなご意見をちょうだいいたしております。それと、時期を合わせたわけではございませんが、11月10日号で、「相生防災ネットへの登録の方法」ということで、再度、市民の皆様にご案内を申し上げました。


 結果といたしましては、幸いなことに、10月末と11月末で約100件の増加、900件余りの方にご加入をいただいております。非常にありがたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 100件ふえたということで、大変よかったと思います。市民の皆さんの防災意識、また費用対効果の面から考えても、多少でもこういった増加したことは喜ばしいことだと思います。できれば、登録はもう少し簡素化すればと、なおよろしいのですが、今後のご検討をまたよろしくお願いしたいと思います。


 ここで、さらに先ほどもありましたけれども、市民の皆様の認知度を高めるために少し提案がございます。先ほどもちょっとありましたけど、ハザードマップを連合自治会単位、もしくは矢野、若狭野などの広範囲の地域は自治体単位ごとぐらいで作成してはどうかということでございます。


 各連合自治会、または自治会ごとに避難活動のプロであります消防本部の職員を派遣をいたしまして、自治会の役員の方々とともに、地元のハザードマップを作成していけばどうかということでございます。そうすれば、今までのハザードマップと違い、そこに住む地域を知り尽くした住人が、消防職員とともに問題意識を持ちながら、共助しながら、もちろん先ほどのご答弁にもありましたように、図上シミュレーションも取り入れながら地元のハザードマップを作成すれば、おのずと防災意識も高まり、地域の隅々まで防災意識の徹底及びハザードマップの徹底がなされるのではないかと思います。この提案について、ご意見をお聞かせ願います。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 大変ありがたいご提案をいただきました。先ほどのご質問にもございましたように、ハザードマップにつきましては、兵庫県が管理しますデータをベースとして作成をいたしております。これは、全体を把握していただくには非常にわかりやすい資料でございましたが、市民の皆さんが、ふだんから災害の種類や警戒に応じた避難経路を見つけるという点では、いささか不向きであったことと思っております。


 ご提案いただきましたように、また先ほども回答をさせていただいておりますとおり、22年度からの新しい地域の防災訓練の中に図上訓練を導入いたしまして、市民の皆様が自分の目により、いろいろと相談もしていただきながら、避難場所、あるいは避難経路の選択というものに役立てていただけるような防災訓練もあわせて実施をしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 ご賛同、大変にありがとうございます。


 実は、先ほどの提案の内容といいますのは、近隣の姫路市で、本年、議会で提案をされ実施が、今、実施半ばでありますけれども、自治会ごとに、こういったハザードマップの作成に取り組む中で、大変に防災意識の高まりが各市民の中に育っていったというような実績も出ております。引き続き、またよろしくお願いしたいと思います。


 災害は、私たちの都合など何も関係なく、それこそ容赦なく突如として襲いかかってまいります。したがって、いつ、いかなるときに襲いかかってこようとも、すぐさま対処し、未然に災害を防いでいくというのが、文字どおり防災でございます。


 今後とも、「備えあれば憂いなし」の心構えで、幕末の上杉鷹山が申しましたように、ゲット・ウイ・キャン、なせばなるです。やらなければ何もなりませんので、今後、自助の啓発、また共助の意識の向上のために、公助を惜しむことなく実施されんことを強く要望いたしまして、一般質問を終了させていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、5番、渡邊慎治君の質問を終結いす。


 午後2時10分まで休憩いたします。


   (休憩 午後 1時48分)


   (再開 午後 2時10分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 次に、10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問を行います。


 質問の第1は、安室ダム水道用水供給企業団負担金についてであります。


 この安室ダムは、そもそも治水ダムとして計画されたものを、利水も行う多目的ダムとされ、相生市、赤穂市、上郡町の2市1町にその負担が求められているもので、将来もこのダムからの利水は考えられない今でも負担が続き、その上に、ダムの維持管理費、機器更新費などの負担まで求められるなど、受益と負担の関係からも到底納得できるものではないことから、6月議会でもその負担軽減を求め、質問を行ったところであります。


 その際、2市1町で、県に対し、1、機器更新の負担免除、2、維持管理に係る負担割合の軽減、3、地方債の借りかえ措置等の支援を要望したとのことで、これに対し、9月25日付で、県河川整備課より、「安室ダムス水道用水供給企業団からの要望への対応について」と題する回答があり、維持管理費、機器更新費について負担軽減措置が示されたところであります。


 この県の対応を受け、次の2点について質問します。


 質問のその1は、軽減要望に対する県の対応と市としての今後の負担軽減への取り組みについてであります。


 今回示された県の対応は、企業団の実情に理解できる部分もあり、負担軽減をするとしているものの、基本的な考えは変えておらず、要望に照らしても、この回答では不十分であり、さらなる負担軽減に向け県に強く働きかけていくべきであると思います。


 このたびの県の対応をどう受けとめられたのか、また残された課題等、相生市としての今後、負担軽減にどう取り組んでいくのか、答弁願います。


 質問のその2は、水利権の問題についてであります。


 今回の県の対応にも示されているとおり、県の基本的考えは、企業団が水利権を手放し、共同事業者から撤退しない限り、維持管理費の免除は困難ということです。この点で、この3月の2市1町の要望書では、構成団体の水需要状況が改善され、企業団が水道用水を取水するまでということになっています。すなわち、将来、利水を行うことを前提にした要望となっています。


 しかし、私は、将来も、この安室ダムからの取水は考えられないと思います。そして、将来の負担を考えれば、今後、この水利権の放棄を検討すべきであろうと思います。補助金返還の問題、地方債償還の問題等、数々の問題があろうかと思いますが、いずれ解決しなければならないものと考えます。この水利権の問題について、今後、どう対処されるおつもりなのか、答弁願います。


 質問の第2は、国民健康保険税の軽減についてであります。


 相生市の世帯数の約4割に当たる約5,000世帯、約8,700人が加入する国民健康保険は、年間所得200万円から300万円でも30万から40万円の負担を強いられるなど、支払い能力をはるかに上回る高過ぎる国民健康保険税が、市民の暮らしを苦しめています。


 この5年間で見ても、国保税の相次ぐ引き上げにより、被保険者1人当たりの平均調定額は、2003年度決算の6万5,563円から、昨年度の2008年度決算では8万3,376円へと、1万7,813円、27.2%もの大幅な負担増となっています。


 そして、滞納世帯は663世帯と、加入者の1割を超え、保険証を取り上げられ医療費を全額負担する資格証明書に変えられた世帯は、減少したとはいえ、この6月で77世帯。また、短期被保険者証の交付は274世帯にもなっています。


 相生市の国民健康保険の加入世帯の4分の3は、年間所得200万円以下の低所得者で、全国的に見ても、国保には多くの低所得者が加入し、しかも、この間、無職者の増加や大企業の雇用破壊で、失業者や非正規労働者が国保に流入し、構造改革によって自営業者や農林漁業者の経営難、対応が不足するなど、国保の貧困化が急速に進行し、1991年度、約276万円だった平均所得が、2005年度約169万まで低下する一方、所得に占める保険料率は、2005年度で、国保は11.6%、政管健保7.4%、組合健保5.1%となっており、国保世帯には最も低い所得にもかかわらず最も高い保険料率がかけられています。


 国保制度は、社会保障及び国民保健に向上に寄与するものです。この際、市民の暮らしを支える意味からも、高過ぎる、特に国保税の軽減について、次の3点について質問します。


 質問のその1は、国庫負担の増額要望についてであります。


 さきに述べたとおり、低所得者が多く加入する国保は、そもそも手厚い国庫負担なしには制度が成り立ちません。ところが、歴代政権は、1984年の国保法改悪を皮切りに、国保に対する国の責任を次々と後退させてきました。全国的に見ても、1984年から2006年の間に、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は49.8%から27.1%へとほぼ半減し、それと表裏一体に1人当たりの国保税は、3.9万円から8.2万円へと2倍以上に引き上がりました。


 相生市の国保決算でも、歳入に占める国庫支出金の割合は、1992年度の37.9%であったものが、2007年度には21.0%、そして、昨年度の2008年度には17.5%へと、ほぼ半減しています。この際、国保税の負担を軽減し、市民の暮らしを守り安心して医療が受けられるようにするためにも、また、国保の安定的な運営のためにも、国庫負担の増額を国に強く求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。答弁願います。


 質問のその2は、一般会計の繰り入れの増額についてであります。


 国保をめぐる問題は、その最大の責任が国であることは明白であり、その責任が厳しく問われなければならないことは言うまでもありませんが、市民の命と健康を守る役割を担っている相生市は、どう国保行政に取り組むのかも問われています。


 この点で、2008年度の国保財政への一般会計からの繰り入れは、約1億6,770万円、うち市単独の繰り入れは約2,810万円、国保加入者1人当たり約1万9,200円、市単独では約3,200円の繰り入れとなっています。


 他都市では、1人当たり2万円から3万円以上の繰り入れを行っているところもあります。この際、国保税の負担軽減のために、この繰入基準を見直し、一般会計からの繰り入れの増額を図るべきではありませんか、答弁願います。


 質問のその3は、減免制度の拡充と積極的な運用についてであります。ここでは、国保税の申請減免についてお尋ねいたします。


 この申請減免は、各市町村が条例などで適用基準を定めている制度で、対象を、災害、病気、失業など、一時的な収入激減に限定している市町村もあれば、恒常的な低所得にも減免を適用している市町村もあります。


 相生市の国民健康保険税条例では、この申請減免について、1、貧困により生活のため当市の扶助を受ける者、2、所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、または、これに準ずると認める者、3、火災・風水害等により、家屋、田畑、その他に損失をこうむり担税能力を失った場合としています。具体的には、この規定を受け施行規則で市税減免要綱に準じ定めています。


 しかし、この申請減免を行う方はほとんどいないのが現状ではないでしょうか。滞納世帯を未然に防止する意味でも、この制度の周知と積極的な運用を図るとともに、減免の基準や範囲を拡充し、失業や倒産などで急激な収入減に陥った人はもちろん、広範な低所得者を対象にした制度に改善していくべきではありませんか、答弁願います。


 質問の第3は、雇用対策についてであります。


 昨年秋以降の急激な景気悪化が、雇用に深刻な事態をもたらしています。この7月には、完全失業率が5.7%と、過去最悪を記録。ここ数カ月は改善されたものの、10月の完全失業率は5.1%で、有効求人倍率も0.44と、過去最悪の水準にあり、依然として厳しい雇用情勢が続いており、雇用対策は「待ったなし」の課題となっています。


 そこで、次の2点について質問します。


 質問のその1は、相生市における雇用の現状についてであります。


 相生市における雇用の現状をどのように認識されているのか、答弁願います。


 質問のその2は、雇用対策の現状と今後の取り組みについてであります。


 厳しい雇用情勢のもと、今年度から相生市においても雇用対策として、ふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業に取り組まれています。


 この事業については、この3月議会においても取り上げ、介護・福祉分野や子育て分野など、マンパワーの事業に取り組むという観点が必要であり、また、ふるさと雇用再生特別交付金事業においては、恒常的な事業として定着させ、常用雇用、定期雇用につなげていくことも必要であることを指摘してきました。


 とりわけ深刻な若年層の雇用に対応できているのか、また、緊急雇用創出事業の失業者の次の就労までの「つなぎ就労」という役割を果たしているのか、さらに、ふるさと雇用再生特別交付金事業は、常用雇用、定期雇用につながるものになっているのかなど、幾つかの疑問点があります。


 そこで、この両事業の進捗状況、雇用をされた方の年齢層、また、雇用される前の状況と後の就労の見通しなど、現在までの取り組みの状況について、答弁願います。


 また、この事業は2011年度までの3年間の事業であり、今後、どのように取り組んでいかれるのか、答弁願います。


 質問の第4は、夢ある農村づくり推進事業についてであります。


 今、全国的に地産地消の取り組みが行われ、食育の推進と相まって、新しい地域農業の振興策として、農産物直売所や特産品づくり、農業者と消費者の協働などが広がりを見せています。


 相生市においては、「集落の農地は集落が守る」をキーワードに、夢ある農村づくり推進事業が取り組まれ、この事業で農業後継者の育成、農産物直売所や農産加工への支援が行われています。


 そして、今年の施政方針でも、夢ある農村づくり推進事業を引き続き実施し、平成21年度は、担い手育成や地産地消の推進に努め、さらなるレベルアップを図るため、子供たちや市民を巻き込んだ活動に取り組むとされ、新規に農業の担い手育成や地産地消をテーマにシンポジウムの開催、相生名物創出事業を実施するとされています。


 そこで、次の3点について質問します。


 質問のその1は、現在までの取り組みと成果についてであります。


 2006年度から取り組まれている、この夢ある農村づくり推進事業も、今年度で4年目となります。そこで、改めて現在までの取り組みとその成果についてお聞きします。


 この事業によって、農業後継者の育成や集落営農がどれほど進んだのか、また農産物直売所や特産品の生産、農産加工に参加する農家や、その売上販売額がどれほど増えたかなと、具体的に本事業の現在までの取り組みと成果についてお聞かせください。


 質問のその2は、農産物直売所、特産品づくり等における組織づくりと支援策の強化についてであります。


 今年の3月議会で、私は食育と地産地消の取り組みについて一般質問を行い、特産物の価格補償を含め、農産物直売所や地域倒産物の生産拡大へ支援の強化を求めたところ、相生市に点在する各直売所や農産加工品の団体は、いずれも規模的に弱小であり、価格補償等いろいろな支援を行うより先に、これらの団体が一つの大きな組織となり、相生市農業の受け皿になることが、最優先に取り組む課題と認識しているとの答弁でありました。


 また、この事業について、今年の決算審査特別委員会でお聞きしたところ、昨年度は160万円の予算のうち、約48万円が未執行であり、予算の有効な執行が望まれるところでもあります。


 以上のことから、食と農を守るかあちゃんずを含め、今後、農産物直売所、特産品づくり等における組織づくりが課題であり、その際には、消費者と連携した組織にしていくことも重要ではないかと思います。そして、安心して生産に励めるよう、価格補償を含めた支援策の強化が求められていると思います。農産物直売所、特産品づくり等における組織づくりと支援策の強化について、どのようにお考えか、答弁願います。


 質問のその3は、政策課題研究の提案の事業への反映についてであります。


 市長は、今議会の開会日のあいさつの中で、若手職員の政策課題研究に触れ、今年度、夢ある農村づくりについて具体的提案を行ってくれたことを紹介した上で、ぜひ積極的に取り入れ、新たな地域づくりにつなげる一歩としたいと述べられました。来年度以降、この提案を夢ある農村づくり推進事業にどう反映させていくのか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私から政策課題研究の提案の事業への反映について、説明をさせていただきます。


 政策課題研究につきましては、若手職員の斬新な発想をもとに、市政における課題について調査・研究を行い、本市のまちづくりと活性化に資する目的で、平成18年度から実施しているものでございまして、本年度につきましては、「夢ある農村づくり推進事業」をテーマとし、来年度の予算に反映をすべく、先般、11月に若手職員から具体的な提案をもらったところでございます。


 主な提案内容につきましては、担い手の育成の分野では、新規就農者及び新たに組織化した営農集団に対して、農作業に必要な農機具のリース料の助成、後継者を育成するために農業大学に進学するための資金援助や農業研究にかかる受講料の助成、また農村の活性化の分野におきましては、農業ボランティアの募集、都会から来る就農希望者への指導料等の助成、特産品の分野では、減農薬米を栽培し「ペーロン米」と称し、相生産米の普及推進、また遊休農地対策として農地集積用の掲示板を作成をし、農地を集積した耕作者や、それに協力した所有者への助成等、相生市の農村が抱えている問題に対して積極的な提案をしてくれました。


 現在、担当課において採用が可能なものから順番に、来年度以降の予算に反映すべく内容の精査を行っているところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 ほかの分野については、各担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 それでは、1番目のご質問、安室ダムに関しまして、(1)の軽減要望に対する県の対応と市としての今後の負担軽減の取り組みにつきまして、お答えいたします。


 安室ダム共同施設の経費負担軽減につきましては、本年3月24日に、兵庫県副知事に対しまして、安室ダム水道用水供給企業団として要望をいたしております。


 要望内容につきましては、一つには、ダム管理用の機器更新が必要となっておりますが、この機器更新事業について企業団の負担を免除すること。二つには、ダムの維持管理費につきまして、建設費の負担比率であります県64.1%、企業団35.9%の負担の割合を見直し、企業団負担を軽減すること。三つには、平成19年度から地方債の繰上償還等が実施されておりますが、当該企業団が利水事業を開始していないことから繰上償還の適用を受けることができないため、県から低利で地方債の借りかえ措置等の支援を願いたいといたします3点でございます。


 これに対しまして、9月25日付で、兵庫県から示されております回答内容でありますが、基本的考え方といたしまして、耐用年数期間中の更新費を含む維持管理費は建設費の負担率を前提としており、利水していないことを理由に維持管理費を免除することは、共同事業者が建設費を負担するという前提が崩れるため、企業団が水利権を放棄し共同事業者から撤退しない限りできない。ただ、実情は理解できる部分もあり、利水未活用部分に伴う県受益額について負担軽減するといたしております。


 この考えを基本に、要望1点目の機器更新につきましては、利水に係る機器更新はしないこととし、それ以外の共通部分の機器更新は通常15年ごとの更新を、主要施設は20年、附帯設備は30年ごとの更新に延ばし、機器更新費用を2分の1に圧縮する。


 要望2点目の維持管理費につきましては、企業団の利水容量を治水に活用することで無用となる県の河川工事費に相当する分と企業団の維持管理費を相殺し、企業団負担の維持管理費をゼロとする。この相殺は、平成22年度から実施すると、こういった内容でございます。


 なお、要望の3点目の県による地方債の借りかえ措置等の支援につきましては、県単独ではできないこととの回答を別に得てございます。


 これらの回答内容を平成22年度から実施した場合、結果がすべて反映されるのは平成23年度からとなり、この場合、相生市の事務費負担額は、これまでの約550万円でありましたが、変更後は、各年度約100万円となり、約450万が減額されるということになります。


 一方、機器更新費用につきまして、現在の県計画では、平成25年度に主要設備の更新予定でありますが、相生市は約2,880万円の負担となります。また、平成35年度には附帯設備の更新を行い、相生市は約1,280万円の負担が必要となります。


 これらの更新費用は、更新期間で割り返した年平均額で見ますと、相生市負担額といたしまして約180万円となることから、先ほどの維持管理費約450万円の削減額の中におさまることとなります。


 この回答内容を受けまして、11月4日に安室ダムス水道用水供給企業団全議員協議会を開催し、協議をしました結果、回答内容は一たん企業団として受け入れるが、100%満足したものではないことを結論づけまして、12月2日に、企業団企業長と議会議長の2名が副知事に面会し、伝えたとの報告を受けてございます。


 そこで、ご質問の市としての県の対応をどう受けとめたのか、また、残された課題及び今後の負担軽減の取り組みについての考え方についてであります。


 今回の要望に対します県回答は、機器更新を行った上でも負担額が毎年270万円程度削減されることから、計算上、機器更新に要する費用はゼロとなったことに加え、毎年の維持管理費も負担軽減されたことにより、要望事項の1番目と2番目について、要望成果があったと考えております。


 しかしながら、昭和57年に兵庫県と企業団が協定した内容を崩しておらず、この協定がある以上、さらに、県に対して負担軽減を働きかける要素を見つけ出すことは極めて困難であると判断しているところでありますが、新たな材料を見つけ出す中で今後の要望につなげていきたいと思っております。


 今後につきましては、議員のご質問にもございます水利権の問題が大きな課題であると考えているところでございます。


 次に、(2)の水利権の問題についてのご質問でございます。


 水利権は、10年ごとに期間更新を行いますが、現在は平成17年4月から平成27年3月までの第2回目の更新期間に入っております。


 議員がおっしゃるように、安室ダムス水道用水供給企業団の水需要予測は、昨今の循環型社会への移行、少子・高齢化、人口減少等によりまして、現時点におきまして将来的に増加が見込めない状況にありますことは、これまでと変わりがございません。


 議員が言われる水利権の放棄には、建設時に受けました国庫補助金の返還に加えまして、企業債の一括償還といった事態が発生する可能性が非常に高いことなど、大きな問題があるとともに、この動きに向けまして企業団の構成団体で共同歩調がとれるのかといった課題が出てまいります。


 いずれにいたしましても、今後、水利権の問題を含めまして、企業団をどのようにしていくのかの協議が必要なってくるということは認識いたしております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 2、国民健康保険税の軽減についての1点目、国庫負担の増額要望についてのお尋ねでございますが、国民健康保険は国民皆保険を支える制度として、他の医療保険に加入しない高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造的な問題を抱えております。


 さらに、急速な高齢化の進展や医療技術の進歩等により、医療費が年々増加する一方で、経済成長の低迷や就業構造の変化等により税収が伸び悩み、財政状況が悪化してきております。


 相生市国保の具体的な状況ですが、1人当たりの医療費は、県下29市中3番目に高額であります。一方、1人当たりの課税額は、29市中24番目となっております。


 また、平成20年度から後期高齢者医療制度が始まり、75歳以上の被保険者が国民健康保険から脱退したことにより、国保加入者数が、平成19年度末現在において1万2,624人であったものが、平成20年度末現在では8,732人と、約3割減少しております。


 このため、歳入の国保現年課税分において、収納額では、平成19年度10億255万円に対し、平成20年度7億187万円と、約3割減少しているにもかかわらず、歳出の保険給付費において、平成19年度が24億4,138万円に対し、平成20年度が24億1,866万円と、約0.1割しか減少していないという状況で、国保財政の悪化、保険基盤の弱体化につながっております。


 こういった状況を踏まえまして、近畿都市国民健康保険者協議会において、将来にわたって持続可能な国民皆保険制度を維持するために、保険給付費の国庫負担割合の引き上げ等について決議し、国に要望書を提出しております。


 また、全国市長会においても、平成22年度予算書に関する提言、要望を採択し国に提出しており、国民健康保険制度については、国保財政基盤強化策の継続や国庫負担割合の引き上げ等による財政措置の拡充、非自発的失業者などに対する国保税の統一的な減免制度の創設と財政措置など、10項目の提言、要望をいたしております。


 今後も、引き続き全国市長会や国民健康保険者協議会等を通じて、国庫負担金の増額等について要望してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の一般会計からの繰り入れの増額についてのお尋ねでございますが、議員ご案内のとおり、一般会計からの繰入金については、特別会計において、その事業の遂行に必要な財源を補てんするために、繰入基準に基づく法定繰り入れと繰入基準以外のその他繰り入れがございます。


 他市と比較しまして、相生市の国保加入者1人当たりの繰入金額が少ないのではないかとのご意見でございますが、相生市においては職員の人件費等一般会計で支出しており、繰入金には含めておりませんので、統計上は低い数字となっているものと思われます。


 市といたしましては、財政事情の厳しい状況においては、これ以上の基準外繰り入れをすることは困難であると考えております。


 次に、3点目の減免制度の拡大と積極的な運用についてのお尋ねでございます。


 国民健康保険税の減免については、基本的に市税の減免制度に準拠しており、相生市国民健康保険税条例第26条及び同条例施行規則第2条に規定し、相生市税減免要綱にその運用基準を定めております。対象となるのは、生活困窮、災害、長期疾病等により保険税の納付が困難な方で、申請により運用をいたしております。


 近年の実績としましては、平成16年度に台風災害によるもの4件、失業によるもの2件の計6件。平成17年度から平成19年度にかけては、ゼロ件。平成20年度は、長期疾病によるもの1件、扶養義務者が後期高齢者医療保険に移行したことによるもの12件の計13件。今年度は、11月末現在で、扶養によるもの1件、後期高齢移行によるもの16件の計17件を適用いたしております。


 今後、市独自の減免制度をさらに拡大することについては、財政的な見地等から、今のところ考えておりません。


 国保税の減免制度については、納税通知の際はもとより、その他の機会も活用して周知に努めておりますが、今後も同様に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 続きまして、3の雇用対策についての質問の1点目、相生市における雇用の現状についてでございますが、ハローワーク相生管内、相生市と上郡町における現状は、10月の有効求人数は457人に対し、有効求職者数は1,222人でございまして、有効求人倍率は0.37倍で、昨年の同月との比較をいたしますと、マイナス0.54ポイントと低下しており、昨年の1月以降の有効求人倍率は1.0倍台の数値を下回り、5月以降に至っては0.3倍台の数値が続いており、全国及び兵庫県の有効求人倍率0.44倍よりも下回っておりますのが、現状でございます。


 次に、有効求職者数の職業別で見ますと、製造業と事務的職業が全体の約7割を占めており、有効求人者数は、製造業においては0.14倍、事務的職業に至っては0.11倍となっているのに対しまして、資格を有する専門的・技術的職業においては、有効求人数は177人に対し、有効求職者数は128人で、有効求人倍率は1.38倍と、大きく上回っています。


 相生市においても、全国と同様に、福祉・介護・医療分野においては労働者が不足している現状が見受けられます。


 次に、企業において、解雇、退職勧奨については余り数多くはございませんが、月に一、二社数名程度で行われているとお聞きしております。


 また、中小企業緊急雇用安定助成金制度を利用し、雇用する労働者を一時的に休業させ、それに対する休業手当の一部を助成として受給された企業は20社ありまして、そのうち現在も10社が助成金を継続し受給されていることを確認いたしております。


 次に、新規雇用についてでございますが、去る11月25日に、姫路市において、ハローワーク姫路、たつの、相生、赤穂が共同で西播磨新規高卒者求人企業説明会を開催したところ、24企業の参加がありました。求人募集者は計50名に対しまして、説明に参加しました高校生は、昨年の150名を大きく上回る375人であり、若年層の就職が大変厳しい状況であることがうかがえます。


 続きまして、質問の2点目の雇用対策の現状と今後の取り組みについてでございますが、雇用継続が見込まれる事業において、地域求職者などを雇い入れて安定的な雇用機会の創出を図ることを目的とした「ふるさと雇用再生事業」として、7月より地域福祉コーディネーター設置事業、矢野地区魅力向上推進事業、学校図書館活性化事業の3事業を実施し、9名の雇用を行っております。


 また、企業の雇用調整などにより、解雇や継続雇用の中止により離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者などの生活の安定を図るため、緊急的、一時的なつなぎ就業の機会を創出を図ることを目的にした緊急雇用就業機会創出事業として、食育推進計画策定事業、これを7月より、観光地等美化推進事業の2事業を、8月より重度障害者等訪問調査事業、特定健診・がん検診推進事業、英語活動指導助成補助事業、IPT活用支援補助事業の4事業を10月より、公園施設美化推進事業、森林等伐採事業及び里山整備事業の3事業を12月より実施し、計38名の雇用を行っております。


 同事業の雇用者の内訳といたしまして、中高年齢者が43名、若年層が4名であり、これらの方は、退職、もしくは雇用期間減によるもので、再就職先を探されていた方々が大半であります。


 今後の取り組みでございますが、失業率が過去最高水準に推移するなど、現下の厳しい雇用情勢の中、10月23日に、国において緊急雇用対策本部が設置され、雇用情勢について依然として厳しい状況にあり、今後、悪化する懸念があるとの基本認識により、緊急雇用対策が策定されました。


 この雇用対策に基づき、後年度に実施計画を予定している緊急雇用就業機会創出事業を前倒し執行することにより、地方公共団体における雇用の創出に向けた取り組みを促し、地域の雇用改善に努めることから、相生市においても、観光地等美化推進事業及び特定健診・がん検診推進事業については前倒し執行、里山整備事業については、事業を拡大を行うことにより、1月から10名の雇用の拡大を図ることといたしております。


 また、平成22年4月以降については、両事業により継続雇用者も含め、36名の雇用を確保いたしております。


 なお、前倒し執行などに係る予算措置及び事業の内容につきましては、12月の補正予算で議案として提出いたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 続きまして、4の夢ある農村づくり推進事業につきましては、平成18年度から、「集落の農地は集落が守る」ことをキーワードとし、農村が抱える問題点を解決すべきと実施し、今年度で4年目を迎えていることにつきましては、ご承知いただいているものと考えております。


 質問の1点目、この事業の取り組みと成果についてでございますが、集落活動、地域間交流活動、環境保全活動については、5年後、10年後の自分たちの集落をどのように考え、豊かな田畑などの自然環境をどのように守っていくかの検討を行い、集落の連帯感を、イベント等を定め、入野、福井の2集落が営農組織を立ち上げることができております。


 また、山地づくり活動といたしまして、市内の農産物直売所や加工品の団体に対して、生産拡大に係る資材、PRに係る助成を行い、収益の向上及び生産の拡大には数字で上げられる効果は出ておりませんが、生産・販売活動に対する意識の向上が見られ、市内の直売所においては、県が技術力のアップを目的として展開いたしております「食の達人制度」に積極的に取り組み、生産部門においては、ふれあい矢野等の4団体が取得をし、また、加工部門においては若狭野のみそ、小河のユズの2団体が食の達人の取得をし、さらなるレベルアップを目指し、昨年度、兵庫食品認証制度を取得することができました。


 次に、後継者育成に関してでございます。


 直売所の団体や加工品の団体及び農村の女性が立ち上げた食と農を守るかあちゃんずが学校給食に食材の導入を行い、当初8品目だったものが、現在では20品目の農産物及び加工品の納入をすることができるようになり、各種イベントに参加し、知名度を上げるとともに、自分たちも特産品のPRを行ってまいりました。


 また、相生と上郡の若手農業者が組織する真心ファーマーズが誕生し、ふるさと交流館などで田植えや稲刈り体験を行い、子供たちに対して農業の大切さを学ばせる活動ができました。


 いずれにいたしましても、農村を活性化するためには後継者の育成が急務であり、特産品が生活の糧となり得る施策となるよう努力してまいりたいと考えております。


 質問の2点目、農産物直売所、特産品づくりなどにおける組織づくりについてでございますが、議員ご指摘のとおり、生産者のみならず、消費者とタイアップできる組織の育成が必要であると考えております。食と農を守るかあちゃんずと、大規模農家及び若手農業者が連携し、今年の11月の暮らしの生活展において、消費者で組織される消費生活研究会と協力し、「地産地消」をテーマとしたイベントを開催したところでございます。


 今後は、消費生活研究会と連携を深め、消費の拡大を目指し、市内の農産物の共同購入を検討したいと考えております。


 次に、支援策の強化についてでございます。


 農業が生活の糧となるよう、農産物や加工品の価格補償制度を導入したらどうかとのご質問についてでございます。


 国において新政権が誕生し、戸別所得補償制度の導入が議論されております。この制度においては、いまだ詳細について明らかにされておりませんが、零細農家が多く、農協などに出荷している販売農家が少ない相生市においては、非常に厳しい施策でございます。


 低迷を続ける米価に対する補償と考えておりますが、議員がおっしゃいます野菜などの価格補償とあわせ、所得を補償する基準が非常に難しいものであると考えております。国の制度などを研究しながら、野菜などの価格補償制度について調査・研究を行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、順次、何点か再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の安室ダム水道用水供給企業団負担金について、再度お伺いします。


 3月24日に提出された企業団の要望書ですが、そもそもですね、この要望書を出された理由というのは、やはり財政的に非常に、この負担が厳しいものがあるということが背景にあるということが要望書にも書かれてあるわけなんですが、負担というのは来年度がピークで、その後、平成42年までずっと減っていくんですけれども、そうしますと、財政的には、徐々にですけども負担は減っていくということになるわけで、私はそれよりも、市長がずっと前から言われているように、相生市は治水・利水とも恩恵を受けていないもので市民の理解が得られないという、ここにやっぱり事の本質があるんではないかというふうに思うんですが、その点は企業団の方で相生市の市長としてきっちりと申されておるんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 実は、これ安室ダムにつきましては多目的ダムでございますので、半分以上は治水の部分というのと、それと利水という二つの目的がございます。それで、治水の方につきましては、これは県がやっている部分でございますので、あくまでも安室企業団につきましては利水の部分でございますので、その部分で言いますと、2市1町とも同じ恩恵を受けていないというは同じ条件でございます。


 ですから、今、企業団そのものの事業としては同じ条件ということの認識はしているんですが、実際的に、我々のところは、やはり同じ千種川水流といいましても、一方、支流になってますので、そういう部分での恩恵はやっぱり相生市としては一番薄いですねという話は、事務担当者レベルの中では常々伝えているということは、言ってございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 そこら辺はね、やっぱり相生市の立場というのは市民の理解を得られていないというとこがあるわけで、やはり、今後、県の要望にもきちっと主張はしていくべきだと私は思います。


 水利権の問題についても、今後、検討の課題であろうということはわかるんですけれども、やっぱり、将来、私、さっきの質問の中でも言いましたけども、将来あそこのダムの水を使うことは、まず可能性はゼロだというふうに言い切ってもいいぐらいだというふうに思いますので、やはりそこら辺の水利権の放棄の問題、いずれ私は決着をつけねばいけない問題だと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、もう一つ、6月の議会のときも、先ほどのこととも関連するんですが、2市1町が足並みをそろえて県の方に要望を上げていかないかんということでありますけども、6月の質問のときにも、若干その2市1町の間で温度差があるということを言われました。


 ですから、そういうことがないように、やっぱり2市1町が結束して、この負担軽減に取り組んでいるということが大事だと思うんですが、そこら辺の考えはどうなんでしょうか、お伺いします。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 このたびの副知事要望につきましては、やはりこれにつきましては、どこの自治体とも財政状況は非常に厳しい中でございます。そういう意味では、やはり少しでも負担軽減をしていただきたいという思いの中で要望に行ってございます。そういう意味では、足並みをそろえて要望に行ったということでございます。


 それと、これいずれの2市1町とも、17年度の水利権更新の時点におきまして、今後10年間の中で、やはり水需要予測の中で、それから不足分につきましては、どの自治体とも要るという内容はないというような同じ条件でございますけれど、そういう意味では足並みをそろえた中で、やはり要望活動なり何なりをやっていきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今後も努力していただくということで、次の問題に移ります。


 国民健康保険税の軽減について、国庫負担の増額要望については、市長会、あるいは保険者協議会等々を通じて行っているということなんですが、あと一般会計の繰り入れ、あるいは減免制度の拡充等々がですね、財政的には厳しい財政状況の中で、そういうことは難しいというご答弁だったんですが、一つ認識の問題としてお聞きしておきたいのは、先ほども、私、質問の中で言いましたけども、国民健康保険税というのは低所得の方にとっては非常に厳しい負担額となっておるというふうに思うんですが、そこの認識だけですね、お聞きしておきたいと思います。厳しいと考えているのか、そうではないと。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 済みません、再質問にお答えする前に、1点、先ほどの答弁の中で割合を間違えて申しましたので、ご訂正をお願いします。


 (1)のところの国庫負担の増額要望の中の歳出の保険給付費の19年度と20年度の増加率なんですが、約1割というふうに申し上げましたが、約0.1割の誤りでございますので、ご訂正方、お願いをします。


 それで、再質問の方でございますけれど、低所得者に非常に厳しい税率になっているのではないかということでございます。


 これはですね、私どもも低所得者が多いということは十分認識をしておりまして、低所得者に対して、じゃ市単独で減免措置を講じるのがいいのかどうかというようなことは考えてみました。


 ただ、やはりこれについては国全体の問題として国の方でやはり全国的な措置として対応していただくべきであろうという考え方を持っておりまして、低所得者の減免について、例えば、後期高齢者制度で9割の減免が現在導入されておりますけれど、こういった制度を国保にも導入をしていただきたいということで、現実に近畿保険者協議会等を通じまして要望をさせていただいているということでございます。そういった形で、低所得者の方には軽減措置をもって対応したいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 市単独では、なかなかこういう問題に対しては対応できないだろう、全国的なこれは問題なんだと。確かにそうおっしゃらればそうですけれども、制度の構造的な問題ですので、そう言われればそうなんですが、市民の暮らしを守るという観点から言えばね、市の方としてもやっぱり努力はしていただきたいということは申し上げおきたいと思います。


 何遍も言いますけれども、国民健康保険制度はですね、単なる相互扶助の制度ではないわけで、社会保障の制度、あるいは国民皆保険を支える重要な制度ですので、そこら辺をやっぱり、国、県、市といった行政が、この国保制度の責任を果たすということがどうしても必要だと私は思いますので、この点、今後も努力をしていただきたいと思います。


 次に、雇用対策です。


 相生・上郡管内、ハローワーク管内の雇用の現状について報告願ったわけですが、全国レベル、あるいは、県レベルに比べて非常に厳しい状況です。中でも、製造業、事務職に至っては0.1台の有効求人倍率ということでありますけれども、今後ですね、資格を有する、いわゆる介護や福祉の分野では1を超えておるということでもありますので、先ほど相生市の雇用対策の事業の進捗状況を聞きましたけども、まずですね、そういう福祉や介護といった、そういった分野でですね、この緊急雇用創出事業等々が取り組めないか、そこら辺の検討は、要するに人手が足らない分野について、そういうところは取り組めないのかどうか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 この事業につきましては、3年間という中で雇用をしておるわけでございますけども、すべてふるさと雇用再生事業、それから緊急雇用、それにつきましては12事業の中で雇用を行っているということで、その中で、ある程度計画的な事業の中で動いておりますので、改めて介護、それから福祉部分についての恒常的なものは今のところ考えておりません。


 しかしながら、中で雇用をなるべく多くできるような雇用の仕方といいますか、そこらは委託先と、また今後協議をいたしまして進めていきたいというふうに思っております。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それと、もう1点、現在までの両事業の、これだけの両事業の取り組みの進捗状況を先ほど報告願ったわけですが、ふるさと雇用再生特別交付金事業で9名、それから緊急雇用創出事業で38名、合わせて47名の雇用がということですが、その内容はやっぱり中高年が43名で若年層が4名にしかすぎないと。


 その理由として、やはりシルバー人材センターであるとか、あるいは森林組合等への委託というのが多いわけで、そこら辺、やっぱり先ほども雇用の現状の中で若干報告がありましたけども、非常に若年層の失業率も他の年齢層に比べて高いですし、厳しい状況にあるその若年層の雇用をふやしていくということが、来年度以降ですね、やっぱり必要になってくるかと思うんですが、そこら辺の検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 今もちょっとお話させてもらいましたように、12事業の中で、今、実施しております。その中で、各担当課が持っている事業の中で、できる限り若年層、いわゆる30歳以下の方でございますけども、創出できるような方向の検討もしていただくようなことをお願いしたいというふうに考えております。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それと、もう1点、若年層とあわせて、いわゆる緊急雇用創出事業はつなぎ就労という意味があるのですけども、いわゆる失業によって就労ができないという方が、この事業で就労したと。次の就労までの間、6カ月ですか、この事業で雇用されるという事業なんですけども、きちっと次の就労につながっているのかと。事業の目的であります、このつなぎ就労という役割を果たしているのかというところが非常に疑問に思うんですが、どうなんでしょうか、一時的な就労だけで終わってしまうんではないですか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 つなぎ就労、今後もそれが継続的にできるのかというようなことなんですけども、それにつきましても、来年度以降、また36名の雇用を確保いたしておりますし、また、今後、それが正規職員になるというような中で、ハローワーク、それから商工会議所ですね、ここの動向も中で検討させてもらいまして、できる限り雇用が継続できるような格好でお願いしたいというふうに思っております。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、雇用対策については、私が、今、申し上げましたことも十分検討していただいて来年度の事業に生かしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 最後、4点目の夢ある農村づくり推進事業についてです。


 今年で4年目になるということで、なかなか直売所、あるいは特産品づくりの面でですね、販売額が増えたとか、売り上げが増えたとか、そういう数字ではなかなか効果は上がっていないけれども、いろんないわゆる二つの集落での組織が立ち上がったり、各種イベントに参加してPRに努めたり、今までよりは効果が上がっているということだったんですけれども、やはり組織を大きくしていくということも大事ですけれども、やはり生産者が安心してやっぱりそういう直売所の運営、あるいは、そういう特産品づくりに取り組めるという、そういう環境づくりも大事だというふうに思うんです。


 その点で、そのPRであるとか、そういうイベントに参加するとかということも結構なんですが、やはりそういった各農家の経営に対して直接やっぱり支援をしていくということも必要だというふうに思うんですが、そこら辺は、私一つの例として価格補償の問題を言いましたけれども、そういうことも必要かと思うんですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 ご質問の中で、価格補償ということでございますけども、特に農業に関しては、国からの施策の中で、特に1945年ぐらいですかね、転作の時期なんですけども、その時点では米が1万6,000円とか、そういうような単価でございました。それから、転作が始まって補助的なものが始まるんですけども、今現在、価格が下がって、米の値段がごっつい暴落しているというような中で農業を営んでいるわけでございますけども、それに伴い国の支援もある程度助成金的なものもございます。


 今、お尋ねの農産物に対しての価格補償等でございますけれども、これにつきましても、いろんなやはり農家の方もございますし、そこらを踏まえた今後のやはり価格の補償をどうしたらいいのかを検討、いろいろなところで協議をしながら考えさせていただきたいなというふうに思っております。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 最後に、いろいろ夢ある農村づくり推進事業、今後も取り組まれるということでありますので、毎年、見直しを行いながらやっていかれると思うんですが、やはり生産者だけでなしに、やっぱり消費者とのタイアップ、連携、やっぱり消費者の喜ぶ顔を見て生産者というのは励みになって生産に取り組めるというところもあります。それと、もう一つ、やっぱり経営的に安定して、きちんとした所得が得られるということが、これからの農業にとって必要だというふうに思いますので、そういった形の方で頑張っていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 次に、1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 皆様、こんにちは。


 議長のお許しをいただき、発言通告に基づいて発言をさせていただきます。


 大きく今回お話しいたしますのは、環境負荷についてというところでございます。


 今や、環境を抜きにした社会活動は考えられず、新政権の発表で、今や国際的にも認知されている我が国の1990年ベースで、CO2の25%カット、かなり厳しい目標だと思っております。


 しかし、国として取り組む限り、民間も自治体としてもCO2の削減には取り組みが必要で、達成しない場合は、不足分相当の排出権を購入するということになるやもしれません。そうなれば、財政にも大きな影響する事態になってきます。


 相生市も、従来から環境都市宣言を行い、レジ袋を廃止して、エコバッグ利用促進や積極的なごみの分別回収で資源化を図って、ゼロミッションに限りなく近づけようと、市民や市民団体の協力をいただいて努力を重ねておりますが、今のままの取り組みでは、達成にはほど遠く、さらなる対策が求められるところだと思います。


 それには、全般的な環境負荷低減をするための現状把握と従来より一層のきめ細やかな分析、対策、工夫が必要と考えられます。まずは、旗振りをする行政側の現状把握を行って、みずから実践した実績を持って市民へのアプローチが必要ではないかと考えます。


 それに関連した質問をさせていただきます。


 第1点目に、市庁舎のCO2の排出量についてですが、市庁舎の1号館・2号館・3号館におけるCO2の排出量は、平成10年度で427トンであったと聞いております。近年の推移をお示しください。


 2点目です。


 排出削減目標の設定について、現状のCO2の削減の目標設定はどのようにされていますか、お示しください。


 それから、二つ目です。


 市庁舎のエネルギーの使用量の年間推移について、伺います。


 まず1点目、電力の使用量の近年の推移、市庁舎1号館・2号館・3号館。公害監視センターにおける電気使用量は、平成10年で50万639キロワットアワーでありましたが、近年の推移をお示しください。


 その2番目です。


 ガソリン、重油、軽油、灯油、LPG等の使用量の近年の推移はどうなっているでしょうか、使用量の近年推移をお示しください。


 3番目です。


 使用量削減の設定について、エネルギー使用量の削減のため目標設定は行っておりますでしょうか、お示しください。


 三つ目です。


 エコチェックカレンダーについてですが、現在、市職員のエコチェックカレンダーの記帳はかなり進み、それぞれの家庭でエコが実践されていますが、これを取り組むことでエネルギーのむだ遣いに気がつき、お財布に優しいエコとして一般市民に浸透させて、使用拡大するための促進が必要と考えます。エコチェックカレンダーの記帳状況はどなっておりますでしょうか、お示しください。


 二つ目です。


 エコチェックカレンダーの効果については、エコチェックカレンダーの効果はどのように考えておられますか、お示しください。


 三つ目です。


 エコチェックカレンダーの使用拡大については、どのような計画を持っておられますでしょうか、お示しください。


 行政が取り組み、姿勢を見せて説得力のある働きかけで市民の意識を上げることが環境負荷の低減につながるため、行政と住民と一つになって取り組まないと目標の達成はできないと思います。一人一人の小さな積み上げから、25%カットの大きな削減へつないで、省エネ、財政も節約して環境負荷低減に向けての対策を他市に先駆けて取り組むことが、早期達成につながると信じております。趣旨をご理解いただいて、ご回答をよろしくお願いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、説明させていただきます。


 低炭素社会づくり行動計画は、平成20年7月29日、閣議決定され、我が国の目標では、2050年までの数値目標として、現状から60%から80%の温室効果ガス排出量の削減を目指し、このたび政府が表明したCO2等の温室効果ガス排出量を、1990年比、2020年までに25%削減するという目標についても、自治体にその方針に沿った行動が求められていることは、ご承知のとおりでございます。


 豊かな地球環境を長く後の世代に引き継ぐことを含め、低炭素社会を目指し、持続可能な循環型社会を構築するため、当市におきましても、市民一人一人が環境に優しい生活、行動について、行政、事業所、市民が一体となった取り組みが重要であると認識をいたしております。


 市におきましても、平成13年に、国際規格ISO14001の認証を取得をし、環境汚染の防止、省エネ・省資源活動を推進し、約2,500万円の経費削減を行ってまいりましたが、政府の表明したCO225%削減するという大きな目標に向け、さらに推進するため、ISOの認証から発展的に離脱をし、1事業所として市の施設全体での環境負荷低減に向けた省エネルギーへの対応、及び、市民を巻き込んでのライフスタイルを変革していくための方策等の検討を行ってまいりたいと、このように考えております。


 詳細につきましては、担当参事からご説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 質問1点目の市庁舎1号・2号・3号館におけるCO2排出量の近年推移についてでございますが、相生市地球温暖化対策実行計画の基準年である平成10年度の時点で、CO2の排出量は427トンが、その後、ISO14001認証を取得し、環境負荷の低減に努め、平成17年度では347トン、そして平成20年度で314トンとなっております。


 CO2削減率で見ますと、平成10年度に対し、平成17年度が18.9%の減、平成20年度は26.5%の減となっております。


 次に、CO2の削減目標についてであります。


 温室効果ガスの国際協定である、いわゆる京都議定書では、平成2年比で、平成24年までに6%の温室効果ガスを削減することを目標とされておりますが、本市においても、その方針に基づいた目標設定を行い、CO2排出量の管理を行ってまいりました。


 今後につきましては、政府が新たに1990年比で、2020年までに25%の温室効果ガスの削減を目指すことを表明したところであり、これについては、主にエネルギー改革や大規模な投資が前提になるものであることから、来年度、地球温暖化対策実行計画を更新する際に、平成24年度までの短期的な目標設定を行う予定としておりますが、政府や社会の情勢を踏まえ、今以上の削減を目標に使用するエネルギーを管理していきたいと考えております。


 2点目の質問の市庁舎のエネルギー使用量の近年推移についてでございますが、まず電気の使用量については、平成10年度で50万639キロワットアワーでありましたところ、平成17年度で51万8,907キロワットアワー、平成20年度で47万5,402キロワットアワーとなっております。


 なお、電気のCO2削減量は、平成20年度で、平成10年度比5.0%の減となっております。


 そのほか、CO2排出の根源となる燃料の使用量につきましては、ガソリンが平成10年度1万9,739リットル、平成17年度が1万9,562リットル、平成20年度1万6,408リットルとなっております。


 灯油は、平成10年度1,710リットル、平成17年度288リットル、平成20年度126リットルであります。


 軽油は、平成10年度5,312リットル、平成17年度3,094リットル、平成20年度1,940リットルであり、A重油は平成10年度で6万2,000リットル、平成17年度3万2,000リットル、平成20年度3万500リットルであります。


 LPGガスは、平成10年度550立方メートル、平成17年度1,065立方メートル、平成20年度896立方メートルであります。


 なお、燃料全体でのCO2削減量は、平成20年度で、平成10年度比44.0%の減となっております。


 これらの削減目標については、地球温暖化対策実行計画において、3年間の削減量を・・ごとに定め、エネルギー使用量の削減を行ったもので、現有施設での限界値に近い状況であることから、今後は、庁舎内の冷暖房機等の更新について、CO2の削減のための省エネルギーへの切りかえについて検討してまいります。


 質問の3点目、エコチェックカレンダーについてでございますが、エコチェックカレンダーは、資源を大切にし、CO2やごみの量を削減するなど、日々の生活の中で地球に優しい暮らしができているかを自己点検し、環境に配慮した生活を心がけていくことを目的として、財団法人兵庫環境創造協会が県民を対象に作成したものです。


 具体的には、3カ月に一度、各家庭における毎月の電気、ガス、水道、ガソリン等の使用量をチェックし、また、節電やエコバッグの持参等、生活の中でのエコの取り組み度合いを自己評価し、その結果を兵庫環境創造協会に報告するものです。


 本市では、この活動がISO14001や環境都市宣言の環境目標に合致し、地球温暖化防止に対する市民の意識向上を促すための方策として有効であると考え、平成19年度より市職員が率先して取り組んでおり、その記録状況については、直近の報告で全職員の約90%となっております。


 このエコチェック報告は、財団法人兵庫環境創造協会で集計され、その結果が分析データとして示されますが、それによりますと、徐々にではありますが、家庭でのエネルギー使用量も削減傾向にあるように思われます。


 また、職員の自由意見においても、記帳することで常に省エネを意識し、電気やガスの量を管理するようになった。エアコンの代替として、湯たんぽや氷まくらを使うようになったと、多くの職員がエコライフに努めている状態がうかがえます。


 小さなことではありますが、これらの積み重ねが、CO2排出量全体の約1割と言われる家庭部門でのCO2の削減につながっていくものであり、このエコチェックカレンダーは意識改革に有効な手段となり、ひいては、ライフスタイルの変革へ移行を進める一つの方策と考えております。


 今後は、ライフスタイルを変革する取り組みを推進するため、相生市消費生活研究会や地球温暖化防止活動推進委員等、関係する団体や組織の協力を得ながら、順次、市民に拡大していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 再質問をお願いします。


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。数値の調査、それから、エコチェックカレンダーの取り組み等、お答えいただきありがとうございました。


 まず、1点目なんですが、ガソリン、灯油、軽油、LPGガスの10年からのCO2の換算で、44%カットということになっておりますが、これはかなり大きな削減率だと思います。主な削減に貢献したような内容はどのようなものがあるか、お教え願いたいんですが。


 それから、さらなる削減をするための今の庁舎の中でできる冷暖房機の更新とありましたが、具体的な導入システムをお考えであれば、お教え願いたい。


 それから、三つ目なんですが、エコチェックカレンダーは、市職員の中で展開した状況をお聞きすると、意識改革の面で効果があったというふうに思いますが、市民に展開するのであれば、このままでよいのか、また形を変えて意識改革とエコの必要性をご理解いただくためには、何かよい手段があるのか、お教え願えませんでしょうか。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 再質問の1点目、庁舎の化石燃料のCO2排出については、冷暖房機の重油使用量が大きなウエートを占めております。その改善のため、平成13年度に消防本部の冷暖房機の重油を燃料とするボイラーが電機ヒートポンプに入れかえたことによる効果が大きいと言えます。


 また、ストーブ等の使用を厳しく制限し、灯油の使用量を大幅に削減するなど、職員の努力の積み重ねが結果にあらわれているものと考えております。


 再質問の2点目でございます。


 いわゆる冷房機器の更新の件なんですが、実施計画において、平成23年度に導入する計画といたしております。


 なお、現在の計画では、庁舎の改修等に伴う二重投資を避け、最小の投資でCO2とランニングコストの削減を図るため、庁舎内の配管はそのままに、ボイラー部分だけを電気とポンプに入れかえる予定としております。


 次に、再質問の3点目でございます。


 エコチェックカレンダーは、エコに対する意識改革という形のものは、目に見える形で進めるのが効果的であると思われます。


 これまでに取り組みやすく、また効果があらわれやすいごみの減量、リデュース、リユース、リサイクルの推進やマイバッグ持参運動をいち早く展開するとともに、学校での緑のカーテン、校庭の芝生化等を実施してまいりました。


 今後、より一層のエコライフの変革に向け、まず、子供から今すぐできる地球温暖化防止への環境に優しい行動として、エコチェックカレンダーやエコ日記等の実践に向け、関係機関と協議してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 1点の質問のところで、重油ボイラーから電気ヒートポンプ式に入れかえたということでございましたが、2番の熱源としてのというようなところで、この電気ヒートポンプというのは、同じようなもののということでよろしいんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 入れた当時と比べますと、ヒートポンプはさらに高効率になっておりますので、そういう形の方式は同じものですけど、ちょっとシステムが違うかわかりませんが、原則的には同じというふうに考えております。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 それと、ちょっと灯油のストーブの使用を制限した結果、灯油の使用量が減ったというお答えをいただいたんですが、逆にちょっと心配をしてしまいまして、寒いのに灯油が使えなくて凍えているというようなことにはならないかというようなことで、部分的に出勤をされた方がどうやっていらっしゃるのかというようなことまでちょっと心配をしてしまったんですが、そこら辺はどうなっているんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 参事


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 灯油の使用に当たりましては、従前は日中でも日が当たらないとこはつけたりはしておりました。5時以後もやっておりましたけれど、いわゆる経費の節減と、いわゆる地球温暖化という意味で、両面から結構厳しい形でやった中、こういった数字があらわれたと。ある部分は職員に強いている部分はあるかと思いますけれど、結果としてこういう形でなったと。今、逆に言うと地球が温暖化が来ております。そういう中で、物すごく寒くてということは、余り私自身は聞いてはいない。ただ、辛抱はしていると思います。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。ちょっと安心したような部分で、インフルエンザもはやっておりますので、風邪を引いておられるようなことであれば、ちょっとかわいそうじゃないかなとは思った部分もございます。


 今、お答えいただいたようなところ、子供にエコチェックカレンダー、エコの実践するよう関係機関と協議しながら進めていくというようなところ、細やかな点の方に今度だんだん移行していかなければ、どうしても大きなつぶすようなものが、今の段階ではつぶれてきているような状況だと思いますので、さらなる努力と工夫が必要かなというふうに拝聴いたしました。


 庁舎のエネルギーの削減は、化石燃料を使わず、環境負荷の少ないヒートポンプ方式の電源に転換するというようなことで、費用がかかることですが、方式の熱源に転換することによって、投資効果もそこで検討していただいて、効率のよいCO2の低減を維持していただきたい、継続していただきたいと思います。


 今、まさにデンマークのコペンハーゲンで地球温暖化対策会議COP15が開催されていますが、温暖化防止を世界的に取り組むのも、地上の一人一人の積み重ねがなければ不可能だと考えております。ましてや我が国の目指す排出量25%削減は、京都議定書6%に比べると相当高い目標にあると思います。国や県の詳しい方針がまだ出ていない状況ですが、環境負荷の低減は将来的に避けて通れない課題であるならば、官民挙げて市全体で取り組む必要があり、市庁舎や設備の改善、工夫はもちろんですが、環境課1部署の取り組みではなく、庁舎内の横断的な取り組みが必要となります。この部分につきましては、4番議員と全く同じような考えでございまして、住民の理解と協力をお願いするために、子供たちの環境教育、次世代へつなぐための大切な事業になると私は確信しております。


 資金をつぎ込んで温暖化ガスの排出量を削減する方法も必要ですが、相生市民は過去のごみの分別やレジ袋の取り組みについても、積極的に取り組んでいただいた経緯がございます。環境施策を取り組む上にも、最も力強い戦力であると確信しております。


 施策の説明をしっかり行い、住民と一緒に考え、企業では、てんぷら油を利用したバイオディーゼルのような事業を続けていっていただきながら、地球環境優しくエネルギーの削減を行うことで、市や家庭のお財布にも優しくなるという市全体で一つになることが大切だと考え、今後の取り組みをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度でとどめ、延会いたしたいと思います、


 これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


   (散会 午後 3時39分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   吉 田 政 男


      署名議員      後 田 正 信


      署名議員      渡 邊 慎 治