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兵庫県 相生市

平成21年第6回定例会(第1号11月30日)




平成21年第6回定例会(第1号11月30日)




          平成21年第6回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                   平成21年11月30日  午前9時30分 開会


                          おいて      相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)平成21年度第5回定例市議会後に受理した請願書等


          (5)説明員の報告


          (6)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の運営等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


  8        民生常任委員会審査結果報告書


           総務常任委員会審査結果報告書


      5   認定第1号 平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


      6   認定第2号 平成20年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      7   認定第3号 平成20年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      8   認定第4号 平成20年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出


                決算の認定について


  9   9   認定第5号 平成20年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決


                算の認定について


     10   認定第6号 平成20年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算の認定について


     11   認定第7号 平成20年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の


                認定について


     12   認定第8号 平成20年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入


                歳出決算の認定について


     13   認定第9号 平成20年度相生市病院事業会計決算の認定について


           決算審査特別委員会審査結果報告書


     14   議第53号 相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条


                例の制定について


     15   議第54号 相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条


                例の一部を改正する条例の制定について


 11  16   休会の議決


 12       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


      (1)今期定例市議会の運営等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      民生常任委員会審査結果報告書


      総務常任委員会審査結果報告書


  5  認定第1号 平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  6  認定第2号 平成20年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  7  認定第3号 平成20年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  8  認定第4号 平成20年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


  9  認定第5号 平成20年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


 10  認定第6号 平成20年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


 11  認定第7号 平成20年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


 12  認定第8号 平成20年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の


           認定について


 13  認定第9号 平成20年度相生市病院事業会計決算の認定について


      決算審査特別委員会審査結果報告書


 14  議第53号 相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定に


           ついて


 15  議第54号 相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を


           改正する条例の制定について


 16  休会の議決





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成21年第6回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  防災監             尾 ? 利 幸


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        山 本 英 未


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  会計管理者           山 田 三 郎


  消防長             田 中 耕 作


  企画管理部参事         吉 岡 秀 記


  企画管理部参事         森 川 順 天


  市民福祉部参事         河 上 克 彦


  建設経済環境部参事       東   弘 昌


  建設経済環境部参事       川 端 浩 司


  建設経済環境部参事       小 橋 輝 男


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            利 根 克 典


  徴収対策室長          寺 田 正 章


  市民課長            小 田 恵 子


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          出 田 重 己


  建設課長            高 田 雅 仁


  出納室長            田 中 あさみ


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  総務課主幹           土 井 正 三


  財政課主幹           山 本 勝 義


  税務課主幹           松 本 雅 弥


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           岩 崎 徹 博


  社会福祉課主幹         水 原   至


  健康福祉課主幹         西 崎 健 一


  健康福祉課主幹         橋 本 昌 司


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設課主幹           進 藤   清


  産業振興課主幹         中 津   尚


  環境課主幹           前 川 美 己


  予防課主幹           室 井 英 俊


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            浅 井 昌 平


  教育委員会管理課長       中 濱 和 義


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          前 川 一 郎


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          福 永   剛


  公平委員会局長         福 永   剛


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     大 西 真 悟





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         越 智 俊 之





     (開会 午前9時30分)


○議長(吉田政男君)


 ただいまより、平成21年第6回相生市議会定例会を開会いたします。


 今議会は、一部変則ではございますが、いずれも重要案件が上程される予定でございますので、議員各位には慎重審議の上、適切なるご決定を賜りたいと存じます。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 あすから師走に入りますが、朝夕の冷え込みも厳しさを増し、冬の到来を感じる季節となりました。


 本日は、平成21年第6回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には、公私ご多用の中、ご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 さて、新たな地域づくりは決してだれかに与えられるものではありませんし、予算をふやしさえすれば、すべての問題が解決するものではないと考えます。市民一人一人が、自律と共生の理念をはぐくみ発展させてこそ、社会のきずなを再生し、人と人との信頼関係を取り戻すことができると信じております。


 私は、市民、議会、行政が一体となり、すべての人々がお互いの存在をかけがえのないものと感じ合える社会を実現するため、また、一人一人が居場所と出番を見出すことができる支え合って生きていく社会の実現のため、全力で取り組んでまいりたいと存じます。


 このような中、行政評価に今年度より市民の方に参加していただく第三者評価を加えて実施をいたしております。また、4年前より若手職員が、斬新な発想により市政の課題を調査・研究し、本市のまちづくりと活性化に役立てるため、政策課題研究を実施をしており、今年度は「地域コミュニティの再生と自治体の役割」、「夢ある農村づくり」の二つのテーマについて具体的な提案を行ってくれました。ぜひとも積極的に取り入れ、新たな地域づくりにつなげる一歩といたしたいと考えております。


 さて、本定例会には、機構改革のための事務分掌条例の改正を初め、一般会計補正予算など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重なご審議をいただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げ、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(吉田政男君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、2番、土井本子さん、3番、豆鞘宏重君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(吉田政男君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月18日までの19日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は19日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 ご報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成21年第5回定例市議会閉会後、相監報第15号・16号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報第17号をもちまして定期監査の結果が議長のもとに提出されてございます。その写しを既にそれぞれ配付をいたしてございますので、ご清覧いただいたことと存じます。


 次に、議会閉会中に議長のもとに提出されました請願1件につきましては、文書表に作成し、お手元に配付をいたしてございますので、ご清覧願います。


 次に、地方自治法第121条の規定によりまして、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りをいたしておりますプリントのとおり出席の回答がございましたので、ご了承願います。


 最後に、9月定例市議会閉会後の検討事項等につきましては、経過報告書にまとめ、お手元に配付をいたしてございますので、ご清覧願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(吉田政男君)


 日程第3、今期定例市議会の運営等について、議会運営委員長から報告いたします。


 6番、前川郁典君。


○6番(議会運営委員会委員長 前川郁典君)


 おはようございます。


 ご報告申し上げます。


 議会運営委員会に付託されておりました「次期定例会等の会期等」につきまして、去る11月25日に委員会を開催し、平成21年第6回相生市議会定例会の運営についてご協議いただきましたので、その結果と概要につきまして、ご報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から12月18日までの19日間といたしております。


 その間、本会議は、本日と翌週の8日、9日及び16日の4日間開催し、お手元に配付しております議事日程表のとおり、本日は、まず、議会閉会中の付託事件について、各常任委員会委員長より審査結果とその概要の報告を受けた後、平成20年度各会計決算の認定について、決算審査特別委員会委員長より審査結果の報告を受け、その議決をお願いいたします。


 次に、人事院勧告に伴います給与条例及び議員報酬条例の改正について議決をいただき、議事日程の終了をもって散会することといたしております。


 翌12月1日から7日までの7日間は、議案の精読及び一般質問の準備のため、本会議を休会することといたしております。


 12月8日と9日の2日間は、本会議を再開し、一般質問を行い、一般質問終了後に、今期定例市議会に上程されます議案の審議、決定並びに委員会付託まで、順次、議事を進めることといたしております。


 その後、12月10日から15日までの6日間、本会議を休会し、その間に各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等についてご審議願います。


 そして、12月16日には本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願い、今期定例市議会に付議が予定されておりますすべての案件の議了をもって、閉会することといたしております。


 ただし、同日に審議が終了しないときは、18日までを予備日といたしておりますので、その間にご審議いただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、議第53号及び議第54号の2議案は一括上程され、いずれも即決で、報告第10号及び報告第11号の2議案も一括上程され、いずれも即決で、また、報告第12号及び議第59号も即決でお願いすることといたしております。


 議第55号から議第58号までの4議案、及び議第60号から議第65号までの補正予算6議案は、いずれも会期中の所管の委員会にそれぞれ付託し、ご審査願うことといたしております。


 また、最終日に、人事案件であります議第66号、議第67号及び諮問第6号、さらに、議会提出議案として市議第6号が提案される予定であります。いずれも、提案されますと即決でお願いいたします。


 また、9月定例市議会終了後に受理し、お手元に配付いたしております請願第2号につきましては、総務文教常任委員会に付託し、審査願うことといたしております。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、質問通告の締め切りを12月2日、水曜日の正午とし、発言時間は1人30分、質問順序は、申し合わせのとおり取り扱うことで確認をいたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。


 つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段のご理解とご協力をお願い申し上げます。


 委員長報告を終わります。


 よろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(吉田政男君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、民生建設常任委員会委員長より、少子化対策について(調査)、環境施策について(調査)、相生市民病院の運営について(調査)の報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、5番、渡邉慎治君。


○5番(民生建設常任委員会委員長 渡邊慎治君)


 皆さん、おはようございます。


 初めに、私、一身上の都合によりまして、本日はマスクの着用を議長の方に申し入れましたところ、ご了承いただきましたので、若干お聞き苦しい点もございますが、ご了承お願いいたしたいと思います。


 それでは、ご報告させていただきます。


 議会閉会中の調査事件として、民生建設常任委員会に付託されました事件3件について、去る11月18日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要についてご報告いたします。


 まず、調査事件の1点目は、「少子化対策について」であります。


 委員会資料に基づき、「前期計画に係るヒアリング調査結果、並びに、後期計画の基本理念と基本目標及び後期計画の目標事業量について」、新たな事業目標として病児・病後児保育事業を1カ所、一時預かり事業を現在の4カ所から5カ所、地域子育て支援拠点事業として、現在の3カ所から4カ所の実施を目標として設定しており、今後、「相生市次世代育成支援行動計画策定委員会」等で内容を審議し、素案の作成、パブリック・コメントを実施する予定であるとの説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員からは、特に質疑はございませんでした。


 次に、調査事件の2点目の「環境施策について」であります。


 委員会資料に基づき、「相生摺鉢山ガラス工房事業実績について」、また、口頭にて、ISO14001認証継続についての取り扱いとして、認証から発展的に離脱し、1事業所として市の施設全体での環境負荷低減に向けた省エネルギーへの対応、及び、市民を巻き込んだCO2削減への新たな展開を行うための新環境マネジメントヘの移行についての説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、教室の募集方法、定員等の考え方はどうなっているのかとの質疑があり、理事者より、当初は広報誌の折り込みチラシで全戸配布、11月からの教室については広報紙に掲載。また、相生市のホームページに掲載し募集を行い、市外からの問い合わせについては電話で対応している。定員については、吹きガラス、アクセサリーの教室で1日7名が限度である。


 2点目、月にどのくらいのペースで開催しているのかとの質疑があり、理事者より、週2回、水曜日と金曜日で行っているとの答弁がありました。


 次に、委員より、ISO撤退について、メリット、事務量、経費がどう変わるのかとの質疑があり、理事者より、認証費用約100万円の経費節減となる。事務量については、簡素化した形で減じていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、係長級以上で検討中ということであるが、市民を巻き込んだ形の中で環境家計簿について全市的に広げることは検討対象となるのかとの質疑があり、理事者より、エコライフに向けた、わかりやすい形での取り組みと同時に、市民への参加拡大等については、今後の検討課題であるとの答弁がありました。


 なお、委員より、CO225%削減に向けた実効ある施策の検討をお願いしたいとの要望がありました。


 次に、付託事件の3点目の「相生市民病院の運営について」であります。


 委員会資料に基づき、「平成21年度病院事業会計中間決算状況について」の説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、9月末の中間決算の段階で、一般会計からの繰入金は幾らになっているのか、また、3月末で希望退職者が2名出るということであるが、その費用はどの程度なのか。それに伴い、補正予算なしで退職手当を賄うことができないのかとの質疑があり、理事者より、9月末での一般会計からの繰入金は、5,308万3,000円となっている。


 また、2名分の退職手当の額は約3,500万円で、これに伴う3月補正については、現段階では断言できないが、今の経営状況が続くと予算を補正しなくてもよいかもしれないとの答弁がありました。


 また、委員より、1点目、改革プランでは三つの柱を掲げている。一つは、医師の確保による収益の増加、2番目に職員体制の安定的確立、3番目に給与費の削減、これらの項目について努力した結果どうなっているのかとの質疑があり、理事者より、医師の確保については、院長とともに常勤医師の医局及び兵庫医大に出向いて招聘活動を行ってきたが、依然見通しは立っていない。


 2番目の職員の体制は、看護師の確保が非常に難しい状況で、計画どおりにはいっていない。


 3番目の給与費の削減については、常勤職員から非常勤職員、パートヘの切りかえ等、さまざまな就業体制を考えている。その中で、今年度は事務の正規職員を臨時職員に切りかえたことによる効果が出ている。


 2点目、今現在、収支のバランスがとれていない状態で、22年度、23年度にバランスがとれるとは思えない。この状態で改善できる見通しはあるのかとの質疑があり、理事者より、市民病院の問題は医師の確保にかかっている。中間決算でもわかるように、現在2名の医師でこれだけの実績を上げている。この上で、医師の確保ができれば改革プランの目標は達成できると考えているので、あくまで医師の確保を急ぐべきであると考えている。これからも努力させていただきながら、改革プランの目標に向かって頑張っていきたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、改革プランで市民病院が目指そうとしている医療はどういうものなのか。また、改革プランに掲げた地域医療をどう実現させていくのかという視点も大事だと思うが、その辺の見通しはどうなのかとの質疑があり、理事者より、目指そうとしている医療については、改革プランの中にも掲げているとおり、医師の専門性及び2次医療圏域での医療提供体制を踏まえ、地域で不足している軽症急性期、亜急性期医療を行うとともに、医師の確保の上に立って、在宅医療の後方支援病院としての役割を担うべきであると考えている。


 また、地域医療実現の見通しについては、いずれについても医師の確保が大前提となるので、もうしばらく頑張っていきたいと考えているとの答弁がありました。


 なお、委員より、1点目、医師の確保以外にも給与費の削減等、改革プランに掲げている三本柱の一つ一つをきっちり努力していただきたい。2点目、医師確保が大前提であるが、市民病院が目指す医療を忘れることなく取り組んでいってもらいたいとの要望がありました。


 次に、委員より、季節性インフルエンザの予防接種において、昨年度と比較し、ワクチンの供給が不足していることについて、市として市民の方にPRするなど、何らかの対策を行ったのかとの質疑があり、理事者より、今回、市としては特に対策は行っていないので、今後は十分に配慮していきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、特定健診について、市民病院、半田中央病院、半田クリニックの予約が満杯で受診できない方がいる。医師会非加入の医療機関にも受託機関を拡大し、市民の受診機会を確保すべきではないかとの質疑があり、理事者より、市内に10ある受託医療機関のうち、残る7医療機関では、まだ受け入れが可能であると聞いているので、受託医療機関の拡大は考えていないとの答弁がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されておりました「1 少子化対策について」、「2 環境施策について」及び「3 相生市民病院の運営について」は、全会一致で説明を了とした次第であります。


 よろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって、民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、総務文教常任委員会委員長より、行財政健全化について(調査)、学校施設の管理運営等について(調査)の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、4番、後田正信君。


○4番(総務文教常任委員会委員長 後田正信君)


 議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託されました事件2件について、去る11月20日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要につきましてご報告申し上げます。


 調査事件の1点目は、「行財政健全化について」であります。


 初めに、資料に基づき「行政評価」について、本年度から実施している第三者評価と施策評価の状況の説明を受けました。


 まず、第三者評価について、役割としては内部評価の妥当性が市民感覚と乖離していないか、現状肯定の甘い評価となっていないか等の意見をもらい、評価をしてもらうことである。


 処理の流れは、担当部署の内部評価の後、行政改革推進委員会でヒアリングを行った内容をもとに、第三者評価委員会でヒアリングを実施する。その後、行政改革推進本部会に報告をした後、議会への報告、公表の手順となる。


 本年度は、試行実施のため、市の裁量の大きい事務事業で構成されている施策を中心に事務局で選定した6施策と、これを構成する46事務事業を評価対象とし、第三者評価委員は、姫路独協大学准教授、公認会計士と相生市民2名の合計4名で構成されている。


 次に、施策評価について、総合計画と行政評価との対応関係として、総合計画の一番下位にある実施計画の部分について事務事業評価を行い、総合計画の基本計画の部分について施策評価を実施するもので、施策評価は、施策目標の達成度や施策を構成する事務事業の優先度、妥当性などを評価するものである。


 施策評価の目的として、成果重視の行政運営の推進と、総合計画の進行管理の二つを設定している。


 評価について、項目別評価として、施策の達成状況等4項目、全体評価として、施策の総合評価等3項目について、課長が1次評価を、部長が2次評価を行い、その対象は、総合計画の施策中、施策の最小単位としている。


 また、評価の手法について、実際の施策評価シートに基づき評価の具体的な仕方の説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、第三者評価委員会でどのような提言があり、これらの提言はどのように反映していくのか。また、11月13日以降、何回開催するのかとの質問に対し、理事者より、事前提出資料に基づき、各事務事業の内容、評価指標の設定内容等に関する意見が主なものである。第三者評価委員会の意見は、来年度に向けて参考になるものはできるだけ反映する。また、今年度は、あと1回、行革本部会に第三者評価委員会の委員長が出席して公表する予定であるとの答弁がありました。


 次に、委員より、歳入をふやすような施策は考えていないのか、そのような内容を企画する部署が必要である。行政評価などでは他自治体と比べて進んでいるが、税収をふやす施策は劣っているとの質問に対し、理事者より、国は削減を目的として事業仕分けを実施しているが、行政評価は、事業の改善や施策の有効性の検討などを主なねらいとしている。税収をふやすことは必要と認識しており、現在進めている企業誘致もその一つであるが、今後、さらに考えていく必要があると思っている。


 また、法人税の超過課税や区画整理地内での農地の取り扱い等の課題もあるが、粘り強く取り組んでいきたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、施策評価の目的には総合計画の進行管理とあるが、どのように反映していくのか。また、今後、総合計画との連動の関係から、第三者評価委員に総合計画策定の市民会議のメンバーを入れていくのかとの質問があり、理事者より、新たな総合計画で指標を設定する予定であり、現在設定している施策評価の指標は、新総合計画と連動する指標として再設定を行う。現在、第三者評価委員には、結果的に総合計画策定の市民会議から参加してもらっているが、今後、連動という意味での市民会議からの参加は考えていないとの答弁がありました。


 また、委員より、今後、税収を上げる施策を考えてもらいたいとの要望がありました。


 委員会といたしましては、この報告を全会一致で了とした次第であります。


 次に、調査事件2点目の「学校施設の管理運営等について」であります。


 小・中学校の適正規模の考え方が、適正配置計画の根幹をなすものとして教育委員会としてどのようにとらえているかといった点について、説明を受けました。


 まず初めに、学校の規模について、小学校・中学校の規模は、児童数、生徒数により、どのようなクラス数や学校規模となるのかといった点について説明があり、続いて、教育上の観点から、小規模校のメリット、デメリットについて、教職員が一人一人の児童・生徒の特徴を把握し、発達段階や興味・関心に合った、きめ細やかな学習指導、生活指導を行うことができる等、4点のメリットがあり、また、デメリットとして、多くの仲間との交流によって切瑳琢磨する機会が少なく、自分の興味・関心を広げたり考え方を深めたりするのに必要な多様な見方や考え方に触れる学習機会が少なくなる等、4点の説明がありました。


 次に、本年5月に実施した「相生市の義務教育に関する意識調査」の結果をもとに、全体の回答結果からは、「1学年は、20から30人で2クラス規模」が望まれおり、また、小規模校のみの集計でも同様の回答であったとの説明がありました。


 これらから、理想的な適正規模は、教育的効果からは、「1学年は、20から30人で2クラス規模」が理想的な適正規模であり、加えて、5月に実施した義務教育に関する意識調査結果からも同様の結果であったが、相生市の目指す現実的な学校規模としては、地域性、通学時間、中学校校区との関連から、各学年がある程度の大きさの学級を確保できる規模となる「1学年は、20から30人で1クラス規模」を相生市の目指す現実的な学校規模ととらえているとの説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、教育委員会は複式学級は避けるべきであるとの考え方だと思うが、現実的に、このままの児童数で推移すると、平成23年度に複式学級となる学校があるが、どのように考えているのかとの質問に対し、理事者より、複式学級は避けるべきとの考えは変わらないが、このままの児童数で推移すると、平成23年度に複式学級となる学校がある。教育委員会として、子供たちに良好な教育環境を整備するため、暫定的な措置ではあるが、県に働きかけをするなど、複式学級を避けるための最大限の努力をしていくとの答弁がありました。


 次に、委員より、児童数の推移から、平成23年度に複式学級となる学校があることがわかっていたならば、対処の方法があったのではないかとの質問に対し、理事者より、相生地区では、平成19年度に中学校が統合されていることから、その結果を検証しつつ、平成20年度には保護者説明会を開催し、また、本年度では意識調査等を実施し、現在、学校教育審議会で適正配置計画について審議していただいているとの答弁がありました。


 次に、委員より、複式学級を避けるため、小学校の統廃合の目標年度をどのあたりの年度で考えているのか、また、住民合意をどのように考えているのか。住民合意を待つだけでは、方向性は定まらない。方向性を持って住民説明を実施していくことが必要であると考えるがどうかとの質問があり、理事者より、統廃合の目標年度や方向性については、学校教育審議会において、目標年度を設定するかどうかを含めて審議中である。住民合意については、方向性を持って住民説明会を開催し、住民合意を得るための努力をしてまいりたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、参考資料の児童数から考えると統廃合は避けられないものと考えるが、小学校が統廃合されると通学距離がかなり遠くなる場合があるが、どう考えているのか。また、統廃合に関するスケジュールについてどう考えているのかとの質問があり、理事者より、通学距離、通学時間が長くなると子供たちの大きな負担となり、通学バスを考えていく必要がある。


 スケジュールは、現在、学校教育審議会に諮問し、審議中であるが、本年度中に答申をいただき、市としての方針を決定した後、平成22年度から住民説明会を実施していきたいと考えているとの答弁がありました。


 これらの説明を受けて、委員より、適正配置について資料提供がもっと早ければ、さらに対策等を検討することができるので、今後、できるだけ早く資料提供をお願いしたい。


 また、適正配置の目標年度を設定するとともに、適正配置について、今後の進め方やプロセス等を含めたフローチャートを示してもらいたいとの要望がありました。


 委員会といたしましては、この報告を全会一致で了とした次第であります。


 以上で、総務文教常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 よろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(吉田政男君)


 日程第5、認定第1号、平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第13、認定第9号、平成20年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの9件を一括議題といたします。


 本件に関し、委員長の報告を求めます。


 決算審査特別委員会委員長、15番、楠田道雄君。


○15番(決算審査特別委員会委員長 楠田道雄君)


 ただいま一括議題となりました認定第1号、平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号、平成20年度相生市病院会計決算の認定についてまでの9議案につきましては、去る9月定例市議会において、当決算審査特別委員会に審査の付託を受けました。審査の概要とその結果を、ご報告申し上げます。


 審査ですが、第1日目は9月16日に開催し、次回以降の委員会の開催日程と、あわせて、理事者に要請する審査に必要な資料、審査の進め方等について協議をいたしました。


 その後、10月6日、10月9日、10月13日の3日間、委員会を開催し、理事者の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも認定すべきものと決定したものであります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」、「各会計決算書」、「委員会資料」及び監査委員から提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 審査の概要ですが、初めに監査委員への質疑があり、委員より、経常収支比率が前年度より0.2ポイント悪化し、財政構造の硬直化が進んでいる状況で、どのような特効薬、注意点があるかとの質疑があり、監査委員より、改善の手法は、税等の未収、不納欠損を少なくする。また、人件費については、人員、または給料を減らすこと。公債費については、少しでも安い利率のものに切りかえられないか、今後、検証しながら判断したい。扶助費については、老齢化が進んでいる状態にあるので改善は難しいと考えるとの答弁がありました。


 また、委員より、経常収支比率が96.4%の中に、減収補てん債や臨時財政対策債を除いた形となっているが、今後、国では、これらを含んだ形になると聞いている。これらを含むと、平成19年度では99.8%、20年度では100%を超すのではないかとの質疑があり、監査委員より、さらに、財政構造の弾力性を確保することが大切であるとの答弁がありました。


 それでは、認定第1号、平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 各部門別に、質疑の主なものを申し上げます。


 まず、企画管理部門ですが、委員より、委員会資料の貸付地のその他は、どのような内容で、どこへ貸し付けているのか。また、公募以外の土地についてはどのように利用するのかとの質疑があり、理事者より、貸付地のその他の中身は、有償では進入路として個人への貸し付けが主なものである。無償貸付は、宅地は、商工会議所敷地、駅前駐輪場敷地、市営西後明住宅婦人会に子供の遊び場としての貸し付けで、山林は、テレビの中継局用地、日本道路公団の緑化リサイクルプラントへの進入路である。


 公募以外の土地利用は、順次、売却処分の方向で進めていきたい。ただ、ひかりが丘の土地は、区画整理組合の保留地の処分が進んでいない状況を考え、公募する時期についてしばらく様子を見る必要がある。また、若狭野町八洞の県住跡地は、境界確定に時間を要しており、土地の整理ができ次第売却する。土地開発基金の土地は、売却処分の方向で進めていきたい。ただ、単独での処分が難しい。緑ヶ丘三丁目・四丁目の土地は、隣接土地所有者と交渉したいとの答弁がありました。


 次に、委員より、広報手段としてインターネットのホームページがあるが、昨年度、どれくらいのアクセスで、更新はどれぐらいの頻度で行ったのかとの質疑があり、理事者より、ホームページの更新は、ほぼ毎日いずれかのページを更新している。また、アクセス数については、平成20年度1年間で20万7,955件、1日平均アクセス数は約569件であるとの答弁がありました。


 また、委員より、コスモストークについて、参加者が自治会の役員や高齢の方が多く、若い方の参加が少ない。より一層の参加をしてもらうため、どのような対応を考えているのかとの質疑があり、理事者より、若い世代の参加は少ない。テーマ設定の工夫や一層のPRを通じて、参加を呼びかけたいとの答弁がありました。


 また、委員より、行政評価システムについて、行政評価は、だれがだれに対して実施したものなのか。実施した職員の業務量は、どれぐらいの時間になっているのか。また、全事務事業に対して実施してから数年になるが、行政評価に要した業務量は減少したのかとの質疑があり、理事者より、1次評価は担当係長、2次評価は担当課長が行うとともに、他部署の行革推進委員においてヒアリングを実施し、本部会の意見を聞いた後、決定している。実施の業務量については、かなりふえたが、現在はデータの蓄積により減少傾向にある。さらに、軽減できる方策を考えていく必要があると思っているとの答弁がありました。


 また、委員より、工場設置助成金について、3月補正予算において、2社で4,300万円余りの工場設置助成金の増加とのことであったが、説明をしてもらいたいとの質疑があり、理事者より、工場設置助成の平成20年度は、対象が2社で、当初では単年度分の予算計上をしていたが、税務課において税務調査を実施したところ、固定資産のうち償却資産において申告誤りが判明した。これにより、企業が操業開始時点にさかのぼって修正納付をしたため、これに伴って工場設置助成金もさかのぼって助成する必要から、増額となったとの答弁がありました。


 また、委員より、旧相生中学校跡地に構造改革特区で富士コンピュータ販売株式会社が通信制単位制の相生学院高校を開設した。この学校が開校することの効果として、学校跡地の活用で地域の活性化につながることから、特区申請を行い認定を受けたとのことであったが、現在どうなっているのかとの質疑があり、理事者より、生徒数については定員に達していないものの、右肩上がりでふえており、180名程度になっている。効果は、テニスで強い選手が数名おり、国体にも出場していることから、「相生」という名前を発信している。通信制のため、常時通ってくる生徒は少ないが、ペーロン祭への参加なども行っており、地域行事などに参加する努力をしているとの答弁がありました。


 また、委員より、職員研修のうち、コーチング・スキル研修において、研修の効果をどのようにはかっているのか。また、部下が成果を上げているのか、検証はしていないのかとの質疑があり、理事者より、事前に目標設定を行わせ、研修終了時、及び、3カ月後に受講者アンケートを行っており、目標達成度及び研修での向上度、研修が職務に役立っているか等を聞いている。指導される側のアンケートは、行っていない。研修委員会に諮り、来年度から実施するよう検討するとの答弁がありました。


 また、委員より、防災訓練で終わった後、参加された方々に検証作業をしたのか。訓練を踏まえ、担当としては日常生活の中でどのようにしていけばいいのかといった意識づけをやったのかとの質疑があり、理事者より、検証作業はやっていないが、自主防災組織での訓練結果を聞いているので、意見は翌年度に反映している。訓練の意識づけは、ふだんから訓練や地域で、自分で防災に関する意識を持っていただくことをお願いしているとの答弁がありました。


 また、委員より、災害用の通信システムは、建物がだめなら作動しないので、耐震化されている建物へ移動する件はその後どうなったのかとの質疑があり、理事者より、今のところは考えておりません。災害対策本部は1号館の2階となっており、機能しないときは、第2は総合福祉会館、第3は市民会館としているが、課題として認識しているとの答弁がありました。


 また、委員より、職員研修について、政策課題研修、昨年度のテーマはどのようなものか。また、市の施策に結びつけているのかとの質疑があり、理事者より、テーマは「市内遊休地等の利活用について」と「自治体ブランド戦略による地域活性化について」で、それぞれの担当課において検討し、できるものについては、実際に今年度取り入れているものもあるとの答弁がありました。


 また、委員より、入札制度について、地元企業の育成はどのようにしたのか。また、建設業者の技術力向上に対し、どのようにしたのかとの質疑があり、理事者より、市内の本店業者を優先とする制限をつけ入札をしており、大きな工事で特定建設業の許可が必要な場合は、市内支店業者まで広げている。建設業者の技術力向上については、19年度より、金額、技術面の提案により落札者を決定する総合評価制限付一般競争入札制度を取り入れている。また、工事完了後に、監督員、総括監督員、工事検査官の3名により工事の成績評定をし、業者への指導を行っているとの答弁がありました。


 また、委員より、評価がえにより固定資産税の額はどうなったのかとの質疑があり、理事者より、土地では、地価下落に加えて全路線価の見直しなどにより、昨年より額は下がった。家屋では、新増築分に係る増加もあるが、経年減価による大幅な減少の影響が大きく、土地・家屋のトータルでは、税額は減少したとの答弁がありました。


 また、委員より、平成20年度の徴収率、徴収額の目標数値は、また、数値達成の結果はどうだったのかとの質疑があり、理事者より、市税90%台、国保80%台、介護及び住宅使用料は昨年度並みの目標設定であった。結果は、後期高齢者医療保険料の新設に伴う構造的要因による国保の77.6%を除いては、すべて達成した。また、調整交付金算定基準の現年度分93%は目標達成をした。


 特に、市税等の滞納繰越分の徴収率向上に取り組んでおり、市税は、平成18年度対比では3倍の15.9%までなったとの答弁がありました。


 また、委員より、現在、臨時職員、パート職員それぞれ何人いるのか。住民への施策、事務量はふえている中で、臨時職員で対応できるもの、正規職員できちんと対応しなければならないものがあると思うが、どのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、平成20年度末で常勤職員が56人で、パート職員が138人である。正規職員と同じ職務で臨時職員を雇用することはない。賃金設定の問題もあるが、職務の枠の拡大を考えている。きちんとした形で色分けしていきたいと考えており、整合性の部分も含め検討していきたいと考えているとの答弁がありました。


 次に、市民福祉部門についてであります。


 委員より、高齢重度障害者医療費以外の助成が減少しているが、この要因は何かとの質疑があり、理事者より、大きく減少しているのが老人に対する助成で、年金収入125万円以下の非課税廃止の経過措置が20年7月から切れた影響で、対象者が減少している。乳幼児等の減少は、出生件数が、平成19年度249件から、20年度221件と減少している。あとは、大きな差がないので、理由は特にないとの答弁がありました。


 また、委員より、生活交通システムについて検討しているが、状況はどうなっているのかとの質疑があり、理事者より、昨年、生活交通システム検討会を立ち上げ、まずコミュニティ交通、デマンド交通についての勉強会、また先進地視察、交通に関するアンケート項目の内容の検討を行い、アンケート実施をした。現在、それの分析中であり、次の検討会で中間的なまとめの作業に入る予定であるとの答弁がありました。


 また、委員より、骨髄バンク事業について登録数が目標値にいかない状況であり、少しでも多くのドナーを確保するため、献血時にあわせた骨髄バンク事業への協力と啓発から一歩踏み出す取り組みはできないのかとの質疑があり、理事者より、啓発事業として広報紙、ホームページ掲載を行っている。どういう取り組みができるか検討したいとの答弁がありました。


 また、委員より、保育所は最低限保障しなければならないレベルに保たれているのか、その検証は行っているのかとの質疑があり、理事者より、最低限保障しなければいけないレベルは、1点目には市民のニーズに対応できているか、2点目には、保育士の資質が確保できているかとの2点が考えられる。


 1点目は、病児・病後児保育は実施できていないが、延長保育、一時保育等特別保育を実施し、多様な保育ニーズに対応できていると考えている。


 2点目の保育士の資質の確保については、保育協会での研修の実施や相生市社会福祉事業団でも職員の研修に力を入れているので、資質は保たれていると考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、家庭児童相談室の取扱件数が、すべて解決となっているが、本当に解決しているのか、詳細はどうなのかとの質疑があり、理事者より、件数については相談に対して対応し、処理すれば解決としている。しかしながら、要保護児童対策地域協議会で支援の方向性を協議し、継続して支援している件数は、平成20年1月では14ケース17名、平成21年3月では13ケース13名で、その内訳は、在宅4名、保育所入所児童5名、幼稚園入園児童4名となっているとの答弁がありました。


 また、委員より、ファミリーサポートセンターの活動件数が減少しているが、その要因は何なのかとの質疑があり、理事者より、会員数は増加しているが、活動件数は減少している。過去では、兄弟の複数預かりによる利用が継続してあったこと等により、活動件数が多くなっている要因がある。健診での制度の周知にも努めており、今後の利用につながるように取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、消費者行政について、相談業務でどれくらいの件数があるのか、内容はどのようなものがあるのか。また、地デジの問題でアンテナ等の被害防止についてどのような対応を考えているのかとの質疑があり、理事者より、相談件数は36件と、前年より減少しているが、その内容は、電話、インターネット架空請求が11件、印鑑・健康器具・布団等の商品一般が12件、外装等建築工事関係が2件、出会い系サイトが2件、ツアー旅行関係が1件、資格講座関係が2件、内職・マルチ商法等が8件あった。そのうちクーリングオフ等により、9件548万800円の回収を行った。


 また、地デジの関係で、アンテナ・チューナー等での被害が懸念されたが、現在、被害の報告の把握はしていない。国もこの被害防止に注意を払っているが、市としても消費生活相談員の力をかりて広報活動に努めたいとの答弁がありました。


 次に、建設経済環境部門についてであります。


 委員より、市として民間活力を利用した市営住宅の管理運営をする気はないのか、デメリットはどのようなことがあるのかとの質疑があり、理事者より、以前に借り上げ住宅について検討したことがあるが、デメリットが多いため取り組まない結論となった経緯がある。


 1点目として、長期継続契約であるため、安定的に信頼関係が構築できる建物所有者選びが難しい。2点目として、契約上、20年後に現状有姿で返還する義務が生じるが、移転先市営住宅との家賃差額や引っ越し等の問題、転居困難な借家人が生じた場合の対策が難しい。3点目として、自殺等の事故が生じた場合、所有者に対しては市が損害賠償し、市は借家人及び保証人に損害賠償することになるが、借家人、保証人ともに賠償請求に耐えられない場合、結局は、市の負担に帰する場合もある。以上のデメリットが考えられるとの答弁がありました。


 また、委員より、県営住宅のような新婚世帯を優先的に入居できるシステムを市も考えられないかのとの質疑があり、理事者より、市の管理している平家建て住宅のような小さな居住面積の住宅については、新婚世帯や独居老人世帯等の優先入居とすることが考えられるが、現状の管理上からは難しい。市営住宅の長寿命化計画を立てる上で、住宅の規模等を検討する中で検討すべきと考えるとの答弁がありました。


 また、委員より、街区公園を自治会等に維持管理委託しているが、市として委託に際して基準等は持っているのかとの質疑があり、理事者より、自治会等に委託している街区公園の管理については、ボランティア的な要素から、清掃等に要する消耗品程度の委託費となっている。委託内容は、公園内のごみの収集、施設の異常箇所の点検、年2回程度の除草を基本業務として委託しているとの答弁がありました。


 また、委員より、相生湾臨海部活性化事業において実施したモデルプログラムはとの質疑があり、理事者より、平成18年度策定の「相生湾臨海部活性化構想」をもとに、平成20年度に、県民局と相生市が共同で「相生湾環境学習づくり研究会」を立ち上げ、現在、相生湾で行われている環境学習の活動を、インターネットを通じて広く社会にアピールするため、ホームページ「相生湾里海マッププロジェクト」を開設した。また、漁業との関連プログラムとして、「カキの生育を通じて故郷の海を知ろう」ということをテーマとしたプログラムを行っているとの答弁がありました。


 また、委員より、相生駅南地区街づくり助成事業の内容と今後の予定はとの質疑があり、理事者より、区域内の商業地域内において、高層化を図った建築物とその敷地に対して、10年間、納付した固定資産税、都市計画税相当額を請求に基づき助成している。現在は、3棟の建物が助成対象で、一番遅いもので平成28年度まで助成が継続する。また、平成22年度には、さらに1棟ふえる予定だが、これ以上ふえる見込みはないものと考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、農業振興に関して、小河のゆず、若狭野みそ、矢野メロン、イチジク等、特産品の位置づけがされているが、農産物直売所も含め、それぞれの収益率は把握されているのかとの質疑があり、理事者より、若狭野みそは販売金額は約350万円、矢野メロンは販売金額は約350万円、小河のゆずは販売金額は約270万円、イチジクは、平成13年度より植えつけがされ、販売金額は約200万円となっているが、収益は把握していない。それぞれの団体が一つとなり大きな組織にすることが、市外にも発信でき、収益が上がるものと考えている。夢ある農村づくり推進事業の中で、収益性が上がることを検討したいとの答弁がありました。


 また、委員より、観光について、新聞に西播磨の観光と物産の広告ページがあったが、相生の観光協会の広告がなかった。PRとなることから掲載すべきと考えるが、広告料は幾らか。また、なぜ掲載しなかったのかとの質疑があり、理事者より、広告料は1万500円である。広告料で判断したのではなく、掲載区域で判断したが、広告料金も含め、掲載すべきであったと考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、商工業振興対策として、相生産業大学事業等が掲載されているが、どれくらい補助金を出しているのか。また、匠の技継承事業について、相生の技術の最たるものは造船技術であるので、特に期待している。受講者の意見を聞いたりとか、企画者側としてどのように評価されているかとの質疑があり、理事者より、相生産業大学事業については70万円、商工業振興事業は8万円、匠の技(造船技術)継承事業は、新規事業として年間20万円で、5年間で100万円、それぞれ商工会議所に補助金を出している。技術が習得され職場へ帰られたものと理解しており、評価が得られたものと考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、羅漢の里の利用状況が、20年度5万2,763人、19年度は6万人を超えていたが、その原因はもみじ祭りが2日が1日になったことか。それと、ふるさと交流館は、20年度9,857人、19年度が8,255人と、約1,600人増加し、使用料も増加している。その理由は何かとの質疑があり、理事者より、羅漢の里の状況は、もみじ祭りが1日になったこととあわせて、平成19年度に行った森の祭典による減となっている。


 ふるさと交流館は、運営協議会等が各種団体と連携し行ったイベント等による増、金額は、宿泊のみによる利用だけではなく、各種会議等に休憩として和室を利用したことによる増であるとの答弁がありました。


 また、委員より、土地改良事業について、ファブリダムの整備について県の整備予定を見ると、相生市の事業費がかなり見込まれている。相生市の財政状況から考えると、県の計画どおり本当に実施できるのかとの質疑があり、理事者より、相生市は17カ所の可動堰がある。一昨年に地元協議を行い、そのうち12カ所についてファブリダムの改修を行う計画としている。全体の事業費が1億1,900万円となっており、補助率は国が50%、県が25%、市が25%となり、市負担の25%のうち40%が地元負担となるとの答弁がありました。


 また、委員より、中小企業の少額融資が、20年度34件、19年度20件で、14件増加している。ふえた原因は、昨年から業種がふえたことが原因と考えられるが、34件のうち業種別の分析はされているのか。また、申請件数に対して実行した件数の割合はどうなっているのか。信用保証協会の保証が前提になると、金融機関の貸し渋りで本当にセーフティーネットになっているのか疑問に思うが、どのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、少額融資の件数の増は、緊急保証制度で業種指定の拡大が主な要因である。業種別の分析は、把握していない。申請件数に対する実行割合は、この制度が兵庫県信用保証協会の保証が前提であるので、ほとんどの方が利用できているものと考えている。


 セーフティーネット保証制度は、従来の保証が8割であったものが、この制度で100%となっているので、金融機関の貸し渋りは少なくなっていると理解しているとの答弁がありました。


 また、委員より、水産振興について、水産物市場の設置目的はどういうことか。また、水産物市場の20年度実績はどうなっているかとの質疑があり、理事者より、近海でとれる鮮魚等の販売及び担い手の育成が大前提となっている。


20年度の実績は、来場者が2万6,484人、売上額が6,900万円余りである。19年度は、天井及び空調改修工事で5カ月間閉鎖していたが、来場者が1万4,555人、売上額が3,360万円余りで、20年度はかなり増加したと考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、水産振興で特産物産地育成事業80万円の補助を相生漁協に行っているが、どのような内容のものか、また、カキについても、豊作、不作等の検証に対して補助されているのかとの質疑があり、理事者より、80万円の補助は、きっすいの相生カキの地種の採取補助として行ったものである。全体の約2割の地種が採取できるようになったため、21年度からは50万円、ノロウイルス対策も含めた食品の安全性の向上、特に衛生管理対策にかかわる経費の補助を行うようにした。


 最近のカキの動向は、20年度は豊作で約6億の売り上げで、今年度は、8月の台風の影響で、その濁水等の影響で、沖に出していたカキの4割程度が壊死したと聞いているとの答弁がありました。


 また、委員より、空き缶回収機について、昨年7基増設し、計11基となったことで、平成20年度の状況はどうなっているのか。公害対策で、水質測定、騒音測定地点を減らしているが、その理由は。公害苦情処理状況で、雑草処理等を含め65件受理し、すべて解決となっているが、本当に解決したのかとの質疑があり、理事者より、増設前は全体の30%程度だったのが、20年度は60%程度が回収されている状況である。


 また、過去のデータにより調査地点での数値の変化のないところの見直しにより減らした。20年度67筆の雑草苦情を受け、15筆が未解決である。催告通知をしている状況であるとの答弁がありました。


 また、委員より、地球温暖化防止の意識のアプローチとして市職員の環境家計簿の取り組みについて、取り組み職員の割合と庁内におけるCO2の変化はどうなっているのかとの質疑があり、理事者より、市職員による環境家計簿の回収率は90%を超えている。CO2の削減は、ISOの取り組みの中では削減できているが、今後、CO2削減については限界に来ている。ただ、環境家計簿に取り組むことによって、啓発活動をしながら、みずから取りむということはCO2削減につながるものと思っているとの答弁がありました。


 次に、肖防本部部門についてであります。


 委員より、事業所等への立入検査は事前に予告して実施しているのか、予告なしで行っているのかとの質疑があり、理事者より、すべてではないが、事前に連絡して検査を行っているとの答弁がありました。


 また、委員より、救急患者1,051人を搬送しているが、重症患者に対する特別な対応は行っているのかとの質疑があり、理事者より、一刻も早い対応が大事であり、できる限りの対応を行っているとの答弁がありました。


 また、委員より、消防団員の確保が難しいと聞いているが、消防団員の確保はどのようにしているのかとの質疑があり、理事者より、消防団幹部の方に積極的勧誘をお願いしているとの答弁がありました。


 また、委員より、住宅用火災警報器の普及率はどの程度か。また、悪質訪問販売等の被害はなかったのかとの質疑があり、理事者より、現在の住宅用火災警報器の普及率は約30%である。最近は、悪質訪問販売等の被害は発生していないとの答弁がありました。


 次に、教育委員会部門についてであります。


 委員より、小・中学校の施設で鉄製の階段手すり等について、塗装が傷み鉄さびが見られる箇所がある。補修、塗装が必要と考える。耐震補強工事と同時に施工する考えなのかとの質疑があり、理事者より、既決予算の維持修繕費で対応するとの答弁がありました。


 また、委員より、しっかりした丈夫な「根っこ」とは、具体的に何を指しているのかとの質疑があり、理事者より、樹木の「根っこ」というのは、一番栄養を吸収するところ。教育では、基礎学力の定着、心の教育の充実、体力の三つである。これらを学校の日々の授業や体験活動などの教育活動で育成しているところである。子供たちが、将来、社会に出てから生きていくための力であるとの答弁がありました。


 また、委員より、スクールカウンセラーの配置及び活動状況はどうなっているのか。また、臨床心理士による教育相談の実績はどうか。平成20年度のいじめの件数はゼロとなっているが、どうかとの質疑があり、理事者より、スクールカウンセラーは、各中学校区に1名ずつの配置となっている。今年度から双葉小学校に1名増員された。おおむね週に1回、学校へ行き、子供や保護者、教職員の教育相談を行っている。少年育成センターの臨床心理士は、センター職員分も合わせて、面接相談が110件、電話相談が9件、合計119件となっている。


 内容としては、不登校の相談が多くなっている。他に親子関係や友人関係などがある。また、教育相談は部屋で行うが、気になる子供がいる場合は、教室に見に行ったりしているとの答弁がありました。


 また、委員より、地域に開かれた特色ある学校づくりとあるが、これは各学校で取り組んでいるのかとの質疑があり、理事者より、開かれた学校づくりは、学校の教育活動の様子などを学校ホームページや学校だより等で情報提供している。特色ある学校づくりは、それぞれの学校で子供の実態や地域の状況等を踏まえて取り組みを進めている。「ふれあいものづくり事業」は、小学校6年生が相生産業高校の電気科や機械科の生徒と一緒にグラスファイバーアートを制作するものであり、「環境体験事業」は県補助事業であるが、平成20年度は、市内で4校の小学校が実施しており、平成21年度は全小学校で取り組んでいるとの答弁がありました。


 また、委員より、図書館について、相生市としてテーマを設けているのか。また、例えば「造船」をテーマとして掲げ、書籍や写真といったような資料を集めてくるとか、また、発信していくとか、そういう考えはないのかとの質疑があり、理事者より、図書を通して市民に多くの情報を伝えるとともに、市民サービスの向上、知識・教養を高めていくものと位置づけている。造船に係る資料などは、郷土コーナーを設けているが、相生の歴史文化についても情報発信をさらに行っていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、子ども会について、組織率の低下で困っている。生涯学習としての立場でどういうふうに取り組んでいくのかとの質疑があり、理事者より、子ども会の組織には補助金を支出し、事業の応援をしている。少子化の影響や組織に入らないといったことも影響している。各地区に子ども会の組織はあっても、連合に入らないなどの意見も聞く。8月に子どもフェスティバルを市民会館で開催し、約1,500人の来場者があった。市として、各地域の子ども会との情報交換を行いながら、子ども会活動の充実を図りたいとの答弁がありました。


 また、委員より、げんキッズイングリッシュキャンプは好評だったと聞くが、定員が32名と少ないように思う。来年度以降、定員をふやすつもりはないのか、参加者が同じ学校に集中してしまうおそれがあるのではないのか、学校別に申し込みするなどできないかとの質疑があり、理事者より、ふるさと交流館で実施した。子供が32人で、その他外国人インストラクターなど、関係者を含めると40数名となる。


 ふるさと交流館での実施に当たっては、施設の活性化にも寄与することや、地元の草木染めや竹細工などに親しむこともテーマとしている。宿泊施設の定員の関係から、現在の申込定員としている。平成20年度募集時は、1人の保護者が同人もの申込書を預かってきた傾向があった。そのあたりを反省して、平成21年度は、平成20年度に参加していなかった子供を優先したいことから、平成20年度に参加した子供の申し込みを1日おくれで受け付けを行い、また、1人の保護者が2人まで申し込みを受け付けることにした。その結果、すべての小学校からの参加があったとの答弁がありました。


 また、委員より、放課後児童保育事業については、年々児童数がふえてきているが、指導員の確保等で苦労されていると聞くが、どのような施設で行われているのか。また、30人の定員をオーバーしているところもある。適切な施設整備を図っていかないといけないのではないかとの質疑があり、理事者より、学校の空き教室を児童保育用に施設を改修して活用している。現在、各学校に1教室で、対象は小学校1年生から3年生まで、定員に余裕がある場合は4年生まで実施している。現在の定員だが、一番少ない学校で15名、多い学校で45名と、それぞれ学校の規模で設けている。この定員の状況を見定めて、事業を展開していきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、金ケ崎学園大学のカリキュラムは変わっていると思うが、構成員をどこまで受け入れるのかとの質疑があり、理事者より、60歳以上を対象としている。平成19年度は510名、20年度は530名と増加している。講座は、毎月第2木曜日に一般教養と専門講座があり、一般教養講座は市民会館大ホールで行っている。今後も増加傾向にあるため、受け入れに当たっては、大ホールの定員の関係もあるため、施設上の安全対策を含め、今後の受け入れについて検討していきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、スポーツ振興については、施設は劣ってはいるが、イベント開催には多くの人からの応援があり、近隣市町に比べてかなりの評価ができる。しかし、施設についてはよくなっていない。改修、整備を図る必要があると思うが、今後の見通しについて意見を伺いたいとの質疑があり、理事者より、地形、立地的に設置しにくく、箱物も市民体育館のみで、スポーツセンター、東部公園、各学校運動場を子供から大人までフルに活用している。施設は欲しいが、今後も既存施設を有効に活用していきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、人権教育について、さまざまな人権問題の解決とあるが、さまざまな人権問題とは何かとの質疑があり、理事者より、さまざまな人権問題とは、一例として、近年ではアイヌの問題が明示され、それ以外には、従来から周知されているように、障害者、女性、外国人、子供の問題等々、多様な課題があるとの答弁がありました。


 また、委員より、平成21年度より市民人権学習の実施方法が変わったが、どのような状況であるのかとの質疑があり、理事者より、30年以上にわたって市民総ぐるみで取り組んできた市民人権学習を、市民人権学習支援事業として平成20年度に提案し、平成21年度より、自主的でより幅広い層の取り組みを目指して実施している。自治会での取り組みについては、矢野小学校・若狭野小学校・相生小学校区では、従来の取り組みがなされているが、地域によって温度差が生じている。しかしながら、高年クラブ等、新たな団体の取り組みの件数がふえている。初年度の状況を分析し今後の方策を立ててまいりたいとの答弁がありました。


 次に、外局部門についてです。


 委員より、市長選挙は無投票となったが、予算残はどうなったかとの質疑があり、理事者より、補正減して一般財源にお返ししたとの答弁がありました。


 次に、歳入についてであります。


 委員より、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金はどのような交付金なのか。配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金が合わせて2,700万円余り前年度より減少している理由は何かとの質疑があり、理事者より、配当割交付金は、株式等の配当、及び、株式等譲渡所得割交付金は株式の譲渡に係る市民税相当額が県より交付される。また、最近、余り株式が売買されなかったことにより、株式等の譲渡に係る市民税相当額が少なかったためであるとの答弁がありました。


 また、委員より、9月議会で譲渡所得に対する軽減措置を3年間延長し、影響額は約1,000万円、今回、2,700万円の減額となっているが、市財政への影響はどのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、市全体でそれだけ減額となると、市税、財政調整基金等で負担することとなる、やりくりの中で苦慮するとの答弁がありました。


 また、委員より、19年度より市税の決算額がふえた要因を教えてほしい。また、徴収対策に力を入れた結果か。また、21年度以降の市税収入はどのように見込んでいるのかとの質疑があり、理事者より、徴収対策ということもあるが、むしろ税制改正の影響の方が大きいと思う。また、政府が税制改正を行うと状況はがらりと変わるが、それがないという前提で考えると、個人市民税は納税義務者が漸減していることから、税収も漸減傾向。固定資産税の土地は、依然、地価の下落が見られることに加え、負担調整もある程度まで進んでいることから、これも漸減傾向。一方、家屋は新増築分で増加要素があることから、固定資産税トータルとしては、わずかに増加するものと見込んでいるとの答弁がありました。


 また、委員より、臨時財政対策債が少なくなっているが、借金なので借り入れしない方がよいと思う。今後の見通しについてどうなるのかとの質疑があり、理事者より、臨時財政対策債は、市の起債を借り入れる枠が設定され、後年度にその元利償還金100%が交付税に算入されるもので、実質的には地方交付税の代替財源であり、臨時財政対策債と交付税は連動しており、国の交付税特会の財源の問題であるので、市で判断できないとの答弁がありました。


 次に、総括であります。


 また、委員より、平成20年度県行財政構造改革による当市への影響額はどうなっているのか。平成20年度自治振興事業がなくなったが、今までどのような事業に取り組んで、平成20年度どのようにされたかとの質疑があり、理事者より、自治振興事業は、平成18年度相生ペーロン祭事業外10事業で、総額3,865万1,000円、補助金1,880万円、平成19年度、自動体外式除細動器設置事業外8事業で、総額2,636万9,000円、補助金1,260万円であった。20年度以降は補助対象事業がなく、該当ありません。また、県の行革プランでの影響額は、自治振興事業、福祉関係、教育関係で1,800万円程度であるとの答弁がありました。


 以上が、質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、慎重審議の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。


 次に、認定第2号、平成20年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、後期高齢者医療制度が開始され、国民健康保険税が大幅に減少したにもかかわらず、保険給付費がほとんど減少していない。今後の、税の引き上げについてどう考えているのかとの質疑があり、理事者より、1人当たりの医療費、高額療養費が増加しており、近い将来、国民健康保険税の引き上げもやむなしと考えているが、できるだけ上げ幅が少なくなるようにしたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、国民健康保険税の滞納世帯、短期被保険者証及び資格証明書の発行件数について質疑があり、理事者より、平成20年度末で、資格証明書83件、短期被保険者証は209件交付しており、平成19年度末より減少している。滞納世帯数については把握していないとの答弁がありました。


 続いて、委員より、特定健診・特定保健指導について、平成24年度の数値目標を達成するための取り組みについて質疑があり、理事者より、未受診者にアンケート調査をし、個別に受診勧奨していくとの答弁がありました。


 委員会としては、慎重審査の結果、賛成多数で、認定すべきものと決した次第であります。


 認定第3号、平成20年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、委員としては、慎重審査の結果、全会一致で、認定すべきものと決した次第であります。


 認定第4号、平成20年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、水洗化人口普及率について最終目標は何%か。また、下水道水洗化普及啓発の施策はとの質疑があり、理事者より、水洗化普及率はできるだけ上げていく。100%に近づける努力をする。取り組みは、し尿のくみ取り時にチラシを配り促進するとともに、職員による訪問啓発を実施している。また、浄化槽についても下水道への切りかえを促しているとの答弁がありました。


 また、委員より、検査を受けていない状況の単独浄化槽の溝への直接放流についての苦情をどう対処するのか。法定検査の受検は、県水質保全センターと緊密な連携をとり、末受検者の把握をし受検を促していくとの答弁がありました。


 委員会としては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第5号、平成20年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、看護専門学校の平成20年度の卒業生の就職状況で、市内病院に4名という状況である。どのように考えるのか。また、市民病院に何名就職をしたのかとの質疑があり、理事者より、相生市民病院については募集がないので就職者はない。市内医療機関に就職者をふやす手段として、1、平成19年度より、市内在住・在勤者を対象とした社会人入学試験を実施している。2、昨年度より、市医師会の協力のもと、卒業後、市内医療機関に就職することを条件に奨学金制度を設けた。3、今年度より、学校主催で実習病院を対象に就職説明会を開催した。こういう手段を通じ、市内医療機関に少しでも就職するよう努力をしているとの答弁がありました。


 委員会としては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第6号、平成20年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第7号、平成20年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、介護予防事業の参加者が低い状況にあると思うが、どうかとの質疑があり、理事者より、参加が少ないから必要ないという考えではなく、見直しを進めていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、特別養護老人ホームの入所待機者の方はどれくらいいるのかとの質疑があり、理事者より、市内施設で相生市の方が405名で、6月に名寄せをした結果、220名であるとの答弁がありました。


 また、委員より、第4期の介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの整備計画はないが、今後どのように対応していくのかとの質疑があり、理事者より、国の考え方に基づき、地域密着型サービスに重点を置いて取り組みを行っていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、介護給付費準備基金が3億3,000万円を超えているが、第3期の事業計画では、保険料の引き下げに利用する考えはないと聞いているが、今後の考えはどうかとの質疑があり、理事者より、今回、保険料を上昇させないために基金の取り崩しを行っている。今後については、第5期の事業計画作成時において検討することになるとの答弁がありました。


 委員会としては、慎重審査の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第8号、平成20年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、広域連合で医療保険制度を運営するメリット、及び、デメリットと、その対策について質疑があり、理事者より、メリットは、保険基盤が大きくなることにより、安定した運営ができることで、デメリットは、融通がきかないことである。対策としては、広域連合議会で意見を出すことができるが、内容によっては難しいとの答弁がありました。


 委員会としては、慎重審査の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第9号、平成20年度相生市病院事業会計決算の認定についてであります。


 委員より、現在、常勤医師2名で入院患者を診られているが、2名では限界と思うがどうかとの質疑があり、理事者より、昨年度の1日平均入院患者数は25.3人であるが、地域連携室を設置した関係が大きく、現在、県立粒子線治療センターからの患者7人が入院され、37人程度になっている。医師及び看護師の早急な確保が課題であるとの答弁がありました。


 また、委員より、監査委員の意見書の中に「市の総力を挙げて取り組まれることを強く望むものである」とあるが、市長はどのように考えておられるのかについて質疑があり、理事者より、意見書を重く受けとめている。改革プランでまとめた方向で、今後も精いっぱいやっていきたいとの答弁がありました。


 委員会としては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 以上、認定第1号から第9号までの9議案、9会計の決算審査の報告を終わります。


 よろしくご了承賜りますよう、お願いいたします。


 言い誤りがございました。認定第1号、企画管理部門のところで、矢野町八洞と申しましたが、正しくは若狭野町八洞であります。


 おわび申し上げます。訂正、お願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 決算審査特別委員会委員長の報告は、終わりました。


 11時20分まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時04分)


   (再開 午前11時20分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 休憩前の委員長報告に対する質疑に入ります。


 認定第1号、平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号、平成20年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの9件について、一括質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認め、これをもって認定第1号から認定第9号までの9件の質疑を終結いたします。


 これより、認定第1号から認定第9号までの9件に対して一括討論に入ります。


 討論はありませんか。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 認定第1号、平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定から、認定第9号、平成20年度相生市病院事業会計決算の認定についてのうち、認定第1号、平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について、及び、認定第2号、平成20年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、並びに、認定第7号、平成20年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号、平成20年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についての4件について、反対の立場から討論をいたします。


 まず、認定第1号、平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 これまで政府が進めてきた構造改革路線のもと、格差の広がりが大きな社会問題となっています。


 このような中、国は地方交付税の削減など、地方への財政支出を削減してきました。住民福祉の機関としての地方自治体の存在意義が問われる時代となっています。


 この点で、平成20年度一般会計決算は、全体として、行財政健全化の名のもと、住民サービスの切り下げや負担増、職員削減、民間委託、民営化による公的責任の後退などの方向であり、また、不要不急のものも含まれており、反対であります。


 以下、主な反対理由を述べます。


 歳出についてであります。


 第1に指摘したいのは、福祉の問題です。


 それは、民生費の社会福祉費で、一つには社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金で、国民健康保険特別会計の厳しい財政状況、国保税の負担軽減のためにも、さらに増額をすべきであります。


 二つには、障害者福祉費で、障害者自立支援法に基づく負担は、障害者の運動により一定の軽減策がとられましたが、さきごろの厚労省の調査で、障害者自立支援法の施行により、87.2%の障害者が負担増となっていることからも明らかなとおり、さらなる負担軽減、応益負担の撤回こそ必要と考えます。


 三つには、重症心身障害者福祉年金の削減、さらに、県の新行革プランに追随した重度心身障害者介護手当の削減などは、認められません。


 また、これまで行財政健全化の名のもと、高齢者や障害者施策などで削減が行われてきました。この点でも、それらを踏襲したものであり、認められません。


 また、農林水産業費で、地産地消の推進などによる農業振興や水産業の振興の点から、施策の適切な実施、拡充など、さらなる努力が求められることを指摘しておきます。


 第2に指摘したいのは、一方で不要不急、見直しが求められるものもあるという点です。


 それは、総務費、総務管理費で、一つには安室ダム水道用水供給企業団負担金で、これは、そもそも治水ダムとして本来県が行うべき事業を、多目的ダムとして相生市にも負担をさせているもので、将来的にも、このダムの水を相生市が利用することはなく、受益と負担の関係からも、市民の理解を得られるものではなく、認められません。


 二つには、民生費の地域改善対策費についてであります。


 同和関係事業などの特別対策の終結、既に期限切れとなっている財政特別措置法からも、一般施策に移行すべきであり、隣保館事業についても見直されるべきものであります。


 また、教育費、社会教育費の人権教育推進費についても、当然、見直されるべきものと考えます。


 次に、歳入についてであります。


 一つには、行財政健全化計画の歳入確保対策の一環として行われた生きがい交流センター、若狭野多目的研修センター、公民館、学校施設使用料の有料化、並びに、ささゆり苑の火葬炉使用料の引き上げは、新たな市民負担増であり、施設の設置目的の達成や市民の自主的な活動にも障害になりかねないものであり、認められません。


 二つには、地方交付税についてですが、下水道使用料引き上げによる下水道高資本対策等により、約1億9,000万円、6.3%の増となっていますが、これは三位一体の改革で削減される前にはほど遠く、国に対して地方交付税の増額、財政調整機能、財源保証機能の堅持、拡充を求めるべきであります。


 また、国庫補助負担金の一般財源化についても、本来の地方交付税の趣旨から問題ですが、施策の後退を招くことないよう申し添えておきます。


 以上のようなことから、平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対であります。


 次に、認定第2号、平成20年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 国民健康保険の加入者は、高齢者、低所得者の占める割合が高く、厳しい財政運営を余儀なくされ、相次ぐ国保税の引き上げにより、負担能力を超える高い国保税が市民の家計を圧迫しています。


 その結果、1年以上保険税を滞納し保険証を取り上げられ、資格証明書を発行されている世帯は前年度より減少したものの、83世帯となっています。


 そもそも今日の国保制度の深刻な事態をもたらした原因は、1984年の国保法改悪を皮切りに、次々と国庫負担を引き下げてきたことであり、もともと財政基盤の弱い市町村の国保財政は急速に行き詰まり、保険税の値上げとなって住民にしわ寄せされてきました。この結果、保険税の引き上げ、滞納世帯の増大という悪循環に陥っているのです。


 このように、国保をめぐる問題は、その最大の責任が国にあることは明白であり、その責任が厳しく問われなければならないということは言うまでもありませんが、市民の命と健康を守る役割を担っている相生市が、どう国保行政に取り組むかも問われています。


 国保制度は、社会保障及び国民保険の向上に寄与するものです。この際、住民の命と健康を守るという国保制度本来の議論を取り戻すためにも、一般会計からの繰り入れの増額や減免制度の積極的な適用、拡充によって国保税の負担軽減を図るべきであります。


 また、一部負担金の減免制度の積極的な周知と運用を図るべきであります。さらに、国保証は命綱であり、昨年も無保険の子供が大問題となったところですが、資格証明書の発行、すなわち保険証の取り上げはやめ、だれもが安心して医療を受けられるようにすべきです。


 以上のようなことから、平成20年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対であります。


 次に、認定第7号、平成20年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 そもそも介護保険制度は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度としてスタートし、政府は、その目的を家族介護から社会が支える制度へなどとしてきました。


 しかし、施設での食費、居住費が自己負担となり、また、軽度の方のサービス利用が制約されるようになり、さらに、高齢者の保健福祉事業も地域支援事業として介護保険に取り込み、国庫負担を削減するなど、国の責任を後退させてきました。まさに、介護の社会化という理念を投げ捨て、自立自助の考え方を徹底した制度へと改悪が行われてきました。その結果、保険給付費は計画を大幅に下回る一方、相生市民の特別養護老人ホーム入所待機者は、今年6月現在で昨年より増え、220名にもなっています。


 また、保険料も標準基本月額で3,700円、各種控除の廃止や縮小などで、収入が変わらないのに、より高い保険料段階へ移行し、負担増となってきました。


 このように、結局、給付の抑制と重い保険料負担が押しつけられた結果となっており、本決算を認めることはできません。


 だれもが安心して介護が受けられるよう、真に実効ある保険料の減免制度をつくること、また、介護サービスの利用料の免除、軽減制度の整備、さらに、特別養護老人ホームなど基盤整備は切実な課題で、その努力を強く求めるものです。


 以上のようなことから、給付の抑制、負担増の平成20年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 最後に、認定第8号、平成20年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 本会計は、昨年度から後期高齢者医療制度の実施に伴い設けられたものであります。


 この75歳以上のお年寄りを差別する医療制度、現代の「うば捨て山」とも言われる医療制度に対し、高齢者を初め国民の大きな批判が集中し、政府も負担軽減措置など、一定の見直しに追い込まれた制度でもあります。


 しかし、この後期高齢者医療制度は、75歳以上の人も「後期高齢者」と呼んで、他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつけるという根本は何も変わっていません。保険料を払えない人からは保険証を取り上げ、さらに保険料は2年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者人口の増で値上げは確実です。


 現に、11月20日、厚労省は来年4月の保険料改定で、2009年度に比べ、保険料は全国平均で13.8%増加すると発表しました。これは、平均8,556円の負担増になります。


 同制度は、医療費削減を目的に、75歳以上の高齢者の心身の特定、すなわち治療の長期化、普通疾患への移管、多くに認知症の問題が見られる、いずれ避けることのできない死を迎えるということを理由に、75歳以上の高齢者を他の世代から切り離し差別するもので、まさに75歳以上の医療にはお金をかけない、これまでの毎年、社会保障費を2,200億円削減してきた冷たい政府の姿勢の象徴とも言えるものです。


 以上のことから、このような制度は即刻廃止すべきであり、平成20年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 以上で、討論を終わります。


○議長(吉田政男君)


 ほかに討論はありませんか。


 9番、盛 耕三君。


○9番(盛 耕三君)


 認定第1号、平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定から、認定第9号、平成20年度相生市病院事業会計決算の認定についてまで、賛成の立場で討論をいたします。


 予算の執行状況、及び、当初もくろんだ事業目的の達成度は、全体として適正であると判断をいたします。


 例えば、歳入において市税収入が平成10年度以降下降しておりましたが、各担当努力の結果、平成19年度より上向き、平成20年度には平成11年度の水準にまで改善しております。そして、行財政健全化計画に取り組む中で、一般会計における市債発行額を当初予算に比べ82.5%に抑えるなど、努力の跡が見られます。


 このように、評価できることが多々ある反面、各財政指標の数値は財政力指数や公債費比率について若干改善しておるものの、全体としては依然として厳しい財政状況を示しており、早急に改善していくことが監査委員からも求められております。


 また、事業の執行内容など、細目については検討して改めた方がよいと考えられる点が一部見受けられます。相生市監査委員及び決算審査特別委員会から指摘をされておりますそれらの事項について、今後の市政運営に反映するよう要求した上で、認定第1号から認定第9号までの各会計決算についての認定に賛成をいたします。


 以上で、私の討論を終わります。


○議長(吉田政男君)


 他にありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 他に討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、認定第1号、平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(吉田政男君)


 起立多数であります。


 よって、認定第1号、平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり、認定することに決定されました。


 次に、認定第2号、平成20年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(吉田政男君)


 起立多数であります。


 よって、認定第2号、平成20年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり、認定することに決定されました。


 次に、認定第3号、平成20年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、認定第3号、平成20年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり、認定することに決定されました。


 次に、認定第4号、平成20年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、認定第4号、平成20年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり、認定することに決定されました。


 次に、認定第5号、平成20年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、認定第5号、平成20年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり、認定することに決定されました。


 次に、認定第6号、平成20年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、認定第6号、平成20年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第7号、平成20年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(吉田政男君)


 起立多数であります。


 よって、認定第7号、平成20年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第8号、平成20年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決すること賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(吉田政男君)


 起立多数であります。


 よって、認定第8号、平成20年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり、認定することに決定されました。


 次に、認定第9号、平成20年度相生市病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、認定第9号、平成20年度相生市病院事業会計決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。





○議長(吉田政男君)


 日程第14、議第53号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、及び、日程第15、議第54号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第53号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、及び、議第54号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 本年8月11日に、人事院から国家公務員の給与に関する勧告が国会と内閣になされましたので、本市におきましても、これに準じて改正を行うべく今回ご提案させていただくものでございます。


 本年度の人事院勧告は、100年に一度と言われる社会的な経済不況により、民間企業の厳しい経営環境を受けて、公務員給与が民間給与を上回ったことによりまして、基本給である俸給表を平均0.2%引き下げるとともに、持ち家に係る住居手当を廃止し、期末・勤勉手当におきましても、0.35月分の引き下げを行うものでございます。これを受けまして、市の職員につきましても国と同様の改正を行うものでございます。


 また、暫定的な措置として、本年5月に出されました人事院勧告に基づき、6月期における期末・勤勉手当の特例措置により凍結した0.2月分は、先ほどご説明させていただきました本年度の人事院勧告による期末・勤勉手当の0.35月の引き下げ分に充当されることとなり、これを差し引いた残りの0.15月分を12月期の期末・勤勉手当から差し引くこととなります。


 なお、特別職及び教育長の期末手当につきましては、それぞれの条例におきまして市の職員に準ずる規定となっておりますことを申し添えさせていただきます。


 今回の改正は、給料表の改定、住居手当及び期末・勤勉手当の改正でございまして、給与の改定率はマイナス0.21%、職員の平均年間給与は約15万6,000円の減収となる見込みでございます。


 なお、この改正につきましては、不利益不遡及原則を踏まえ、本年4月に遡及しないこととしておりますが、本年4月から11月までの期間に係る官民格差相当分を解消するため、4月の給与に格差額を乗じて得た額に、4月から11月までの8月を乗じて得た額と、6月期の期末・勤勉手当の額に格差額を乗じて得た額の合計額に相当する額を12月期の期末手当から差し引くこととしております。


 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。


 議案参考資料の1ページから6ページまでも、あわせてご清覧願います。


 初めに、議第53号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてご説明させていただきます。


 今回の条例改正についてでございますが、一部で同一の条項について施行期日を異にして重ねて改定する必要上、第1条改正、第2条改正といったように、条を分けて改正をいたしております。


 それでは、第1条の相生市職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明させていただきます。


 第8条の3の改正規定でございますが、住居手当に係る改正規定でございまして、自宅を新築、または購入後5年間、月額2,500円支給しておりましたものを廃止するものであります。


 第18条第2項及び第3項の改正規定につきましては、職員及び再任用職員に係る期末手当の改正でございまして、12月期の支給率を、職員については1.6月から1.5月に、再任用職員につきましては0.85月から0.8月にそれぞれ引き下げるものでございます。


 第19条第2項の改正規定につきましては、職員の勤勉手当に係る改正でございまして、12月期の支給率を0.75月から0.70月に引き下げるものでございます。


 別表第1、別表第2並びに別表第3の市民病院に勤務する医師等及び看護師に係る給料表の改正でございますが、初任給を中心とした若年層及び医療職に係る給料を除き、基本的には同率の平均0.2%の引き下げとなっております。


 次に、第2条の相生市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。


 本条につきましても、今回の人事院勧告による改正でございまして、来年度以降の期末・勤勉手当の支給月数の改正でございます。


 第18条第2項及び第3項の改正規定につきましては、職員及び再任用職員に係る期末手当の改正でございまして、職員における6月期の支給率を1.4月から1.25月に、再任用職員につきましては、6月期の支給率を0.75月から0.65月に、12月期の支給率を0.80月から0.85月に改正するものでございます。


 第19条第2項の改正につきましては、再任用職員に係る勤勉手当の改正でございまして、12月期の支給率を0.40月から0.35月に引き下げるものでございます。


 以上、第1条及び第2条の改正によりまして、今年度及び来年度以降の期末・勤勉手当の年間支給月数は、職員については4.5月から4.15月に、再任用職員は2.35月から2.20月となります。


 最後に、第3条の相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。


 附則第8項の改正は、平成18年4月1日における給与構造改革の給料水準引き下げに伴う経過措置額の算定基礎となる額についても、本条例改正により引き下げ改定が行われる給料月額を受ける職員を対象に調整率を乗じて得た額を引き下げるものでございます。


 附則でございますが、第1項は本条例の施行日でございまして、第1条の相生市職員の給与に関する条例の一部改正、及び、第3条の相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、本年12月1日から、第2条の相生市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、平成22年4月1日から施行することといたしております。


 また、第2項及び第3項につきましては、本年12月に支給する期末手当に関する特例措置について規定しておりまして、12月期の期末手当から、本年4月から11月までの期間に係る官民格差相当分を解消するための減額調整を行うものでございます。


 なお、今回の給与改定によりまして、一般会計ほか4会計で約5,000万円の減額が見込まれますが、予算の減額につきましては、人件費の精査とあわせてご提案させていただくことといたしておりますので、何分ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


 続きまして、議第54号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 本条例改正につきましても、今年度の人事院勧告を受けて期末手当を引き下げるものでございます。


 また、暫定的な措置として、本年5月に出されました人事院勧告に基づき、6月期における期末手当の特例措置により創設した0.2月分は、今年度の人事院勧告による期末・勤勉手当の0.35月の引き下げ分に充当されることとなり、これを差し引いた残りの0.15月分を12月期の期末手当から差し引くこととなります。


 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。


 議案参考資料の7ページも、あわせてご清覧願います。


 第5条第2項の改正につきましては、6月期に支給される期末手当の支給率を2.15月から1.95月に、12月期に支給される期末手当の支給率を2.35月から2.20月に引き下げるものでございます。


 この改正によりまして、今年度及び来年度以降の期末手当の年間支給月数は、4.5月から4.15月となります。


 附則でございますが、12月期の期末手当の支給率につきましては、本年12月1日から、6月期の期末手当の支給率につきましては、平成22年4月1日から施行することいたしております。


 なお、今回の期末手当支給率の改定によりまして、約250万円の減額となる見込みでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第53号及び議第54号については、会議規則の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第53号及び議第54号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 ただいま一括議題となっております議第53号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、及び、議第54号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、議第53号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 本条例の改正は、8月の人事院勧告に基づき行われるもので、一つに給与の平均0.2%の引き下げ、二つに期末・勤勉手当の0.35月の引き下げ、三つに自宅に係る住居手当の廃止などを内容とするものであります。


 しかし、この給与の引き下げ、一時金カットを内容とする改正は、人事院勧告制度のあり方や現下の経済情勢に照らして問題であり、反対であります。


 以下、主な理由を述べます。


 まず、第1に、今回の改正の根拠となっている人事院勧告制度そのもののあり方に疑問を呈せざるを得ないものだからであります。


 それは、2002年に小泉内閣が打ち出した総人件費抑制政策が、本来、中立であるべき人件費にも押しつけられ、この間の人事院勧告は、国家公務員の労働基本権の代償措置とは言えないものとなっています。公務員の給与が、時の政府の意向で左右されてはならず、このように自公政権の総人件費抑制政策のもと、政治的圧力がかけられた中で出された人事院勧告をまともな検証もせずにそのまま実施することは、問題であります。


 第2に、現下の経済情勢に照らして、今回の引き下げの影響は余りにも大きいと言わざるを得ないからであります。


 今回の本条例の改正により、市職員の給与本体とボーナスなどを大幅に引き下げ、年間総額で約5,000万円、市職員1人当たり年平均15万6,000円という、過去最大規模の減収を押しつけるものです。


 今のデフレ経済とも言われる深刻な不況は、その最大の原因が、雇用者報酬、すなわち給与の減にあることは明らかであり、懐が寂しいからものを買えない、値段が下がり経済が冷え込むという悪循環になっているのです。このようなときに、給与の引き下げを行えば、相生市職員三百数十人、家族を入れれば1,000人以上に影響が及ぶばかりか、民間の給与と景気に深刻な影響をもたらすことは明らかです。


 このように、景気の悪化、賃下げの悪循環を招く今回の給与引き下げ、ボーナスカットなどを内容とする本条例の改正は問題であります。


 最後に、行財政健全化計画により、職員削減が計画を上回るスピードで進むもと、職員の仕事は確実にふえています。一方、相生市職員の給与は、この間の各種手当の見直しで、実質削減されてきました。その上に、今回、給与本体と一時金で年間約15万円以上も削減されることになり、仕事はふえるのに給与は削減されるのでは、職員の士気は下がり、市民サービスにも支障を来すことにもなりかねません。


 以上のようなことから、議第53号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対であることを表明し、討論とします。


○議長(吉田政男君)


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 他に討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、議第53号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(吉田政男君)


 起立多数であります。


 よって、議第53号、相生市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。


 次に、議第54号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第54号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 一般質問の準備等により、あす12月1日から12月7日までの7日間、休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明日12月1日から12月7日までの7日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、12月8日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ありがとうございました。


   (散会 午前11時55分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   吉 田 政 男


      署名議員      土 井 本 子


      署名議員      豆 鞘 宏 重