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兵庫県 相生市

平成21年第5回定例会(第2号 9月 9日)




平成21年第5回定例会(第2号 9月 9日)




          平成21年第5回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                       平成21年9月9日  午前9時30分 開会


                             おいて     相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


      2   認定第  1号 平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定


                  について


      3   認定第  2号 平成20年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳


                  出決算の認定について


      4   認定第  3号 平成20年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳


                  出決算の認定について


      5   認定第  4号 平成20年度相生市公共下水道事業特別会計歳入


                  歳出決算の認定について


      6   認定第  5号 平成20年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳


                  出決算の認定について


      7   認定第  6号 平成20年度相生市農業集落排水事業特別会計歳


                  入歳出決算の認定について


      8   認定第  7号 平成20年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決


                  算の認定について


      9   認定第  8号 平成20年度相生市後期高齢者医療保険特別会計


                  歳入歳出決算の認定について


     10   認定第  9号 平成20年度相生市病院事業会計決算の認定につ


                  いて


  6  11   報告第  9号 平成20年度相生市健全化判断比率及び資金不足


                  比率の報告について


     12   議第  40号 訴えの提起について


     13   議第  41号 訴えの提起について


     14   議第  42号 市有財産の取得について


     15   議第  43号 市有財産の取得について


  9  16   議第  44号 相生市土地開発基金条例を廃止する条例の制定に


                  ついて


 10  17   議第  45号 相生市税条例等の一部を改正する条例の制定につ


                  いて


 11  18   議第  46号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の


                  制定について


 12  19   議第  47号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例


                  の制定について


 13  20   議第  48号 相生市企業立地促進条例の制定について


 14  21   議第  49号 平成21年度相生市一般会計補正予算


 15  22   議第  50号 平成21年度相生市国民健康保険特別会計補正予


                  算


 16  23   議第  51号 平成21年度相生市介護保険特別会計補正予算


 17  24   意見書案第2号 所有者不明の放置廃屋除去等に関する法整備を求


                  める意見書の提出について


 18  25   休会の議決


 19       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  認定第  1号 平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  3  認定第  2号 平成20年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定について


  4  認定第  3号 平成20年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認


             定について


  5  認定第  4号 平成20年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


  6  認定第  5号 平成20年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認


             定について


  7  認定第  6号 平成20年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             の認定について


  8  認定第  7号 平成20年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


  9  認定第  8号 平成20年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決


             算の認定について


 10  認定第  9号 平成20年度相生市病院事業会計決算の認定について


 11  報告第  9号 平成20年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率の報告


             について


 12  議第  40号 訴えの提起について


 13  議第  41号 訴えの提起について


 14  議第  42号 市有財産の取得について


 15  議第  43号 市有財産の取得について


 16  議第  44号 相生市土地開発基金条例を廃止する条例の制定について


 17  議第  45号 相生市税条例等の一部を改正する条例の制定について


 18  議第  46号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


 19  議第  47号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて


 20  議第  48号 相生市企業立地促進条例の制定について


 21  議第  49号 平成21年度相生市一般会計補正予算


 22  議第  50号 平成21年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 23  議第  51号 平成21年度相生市介護保険特別会計補正予算


 24  意見書案第2号 所有者不明の放置廃屋除去等に関する法整備を求める意見書


             の提出について


 25  休会の議決





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成21年第5回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  防災監             尾 ? 利 幸


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        山 本 英 未


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  会計管理者           山 田 三 郎


  消防長             田 中 耕 作


  企画管理部参事         吉 岡 秀 記


  企画管理部参事         森 川 順 天


  市民福祉部参事         河 上 克 彦


  建設経済環境部参事       東   弘 昌


  建設経済環境部参事       川 端 浩 司


  建設経済環境部参事       小 橋 輝 男


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            利 根 克 典


  徴収対策室長          寺 田 正 章


  市民課長            小 田 恵 子


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          出 田 重 己


  建設課長            高 田 雅 仁


  出納室長            田 中 あさみ


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  総務課主幹           土 井 正 三


  財政課主幹           山 本 勝 義


  税務課主幹           松 本 雅 弥


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           岩 崎 徹 博


  社会福祉課主幹         水 原   至


  健康福祉課主幹         西 崎 健 一


  健康福祉課主幹         橋 本 昌 司


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設課主幹           進 藤   清


  産業振興課主幹         中 津   尚


  環境課主幹           前 川 美 己


  予防課主幹           室 井 英 俊


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            浅 井 昌 平


  教育委員会管理課長       中 濱 和 義


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          前 川 一 郎


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          福 永   剛


  公平委員会局長         福 永   剛


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     大 西 真 悟





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         越 智 俊 之


  議会事務局副主幹        山 本 大 介





     (再開 午前9時30分)


○議長(吉田政男君)


 おはようございます。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(吉田政男君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、14番、角石茂美君、15番、楠田道雄君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 局長。


○事務局長(河合優介君)


 ご報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(吉田政男君)


 日程第2、認定第1号、平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第10、認定第9号、平成20年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの9件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 改めて、おはようございます。


 ただいま一括上程されました認定第1号、平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号、平成20年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの9議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 これらは、いずれも地方自治法第233条及び地方公営企業法第30条の規定に基づき、平成20年度一般会計を初め、7特別会計、1企業会計の決算につきまして、監査委員の意見等の写しを添え、市議会のご承認をいただきたく、ご提案をいたすものでございます。


 各会計の決算の概要につきましては、後ほど、それぞれの担当よりご説明申し上げますが、病院事業会計につきましては、恒常的な医師不足の中、経営改善に努め、一般会計からの財政支援を行った結果、黒字決算となっておりますが、引き続き、常勤医師の確保や「市民病院改革プラン」に基づき、病院の再構築に努めてまいる所存でございます。


 どうか、ご理解を賜り、ご認定いただきますようお願いを申し上げます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 会計管理者。


○会計管理者(山田三郎君)


 ただいま市長から提案いたしましたもののうち、認定第1号、平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第8号、平成20年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの8会計につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 認定第1号、平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算でありますが、一般会計歳入歳出決算書の279ページをお開き願います。


 平成20年度実質収支に関する調書を掲げておりますが、これに示しておりますとおり、歳入総額は122億8,591万円で、対前年度比0.01%の増であります。一方の歳出総額におきましても、119億937万1,000円で、対前年度比0.24%の増となりました。その結果、形式収支は3億7,653万9,000円となりました。


 なお、繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源6,077万8,000円を除きましても、実質収支額は3億1,576万1,000円となり、前年度に引き続き、黒字決算となっております。


 それでは、歳入歳出につきまして、その増減の主なものを千円単位でご説明いたします。


 最初に、1ページをお開き願います。


 歳入であります。


 5款市税の収入済み額は、49億5,185万6,000円で、前年度と比較しまして1億335万円、2.1%の増であります。


 その主な内訳ですが、市民税におきまして、個人市民税で、税制改正に伴い3,096万1,000円、2.1%、法人市民税で、大口法人予定納税の増により、4,494万2,000円、10.4%、それぞれの増となりました。


 固定資産税におきましては、新築家屋等の増加により、全体で2,682万3,000円、3.5%の増となりました。


 3ページに移ります。


 30款地方交付税は、32億6,285万3,000円で、前年度と比較しまして、1億9,350万1,000円、6.3%の増となっております。


 内訳といたしましては、下水道高資本対策等により、普通交付税で1億6,829万9,000円の増が主なものであります。


 50款国庫支出金は、7億1,313万6,000円で、前年度と比較しまして、1億377万9,000円、17.0%の増となっております。


 内訳といたしましては、国庫補助金におきまして、老人福祉施設整備事業費補助金で2,100万円、安全・安心な学校づくり交付金で4,966万円、それぞれの増が主なものであります。


 55款県支出金は、5億2,259万5,000円で、前年度と比較しまして2,320万2,000円、4.3%の減となっております。


 主な内訳といたしましては、後期高齢者医療保険基盤安定拠出金で3,841万5,000円の増に対し、国民健康保険基盤安定負担金が2,709万8,000円、自治振興事業補助金が、制度廃止により1,100万円、それぞれ減となっております。


 60款財産収入は、7,495万8,000円で、前年度と比較いたしまして1,614万円、27.4%の増となっております。


 これは、市有土地建物貸付料、511万1,000円、市有土地等売払い収入で1,073万2,000円、それぞれの増が主なものであります。


 続きまして、5ページに移ります。


 70款繰入金は、5億4,427万5,000円で、前年度と比較いたしまして2億2,824万9,000円、29,5%の減となっております。


 これは、財政調整基金繰入金で7,424万2,000円、減債基金繰入金で1億3,202万円、それぞれの減が主なものであります。


 この結果、平成20年度末の財政調整基金の現在高は、「財産に関する調書」295ページに記載のとおり、14億5,538万3,000円となっております。


 また、その他の各基金の平成20年度末現在高は、295ページから297ページに記載しておりますので、後ほど、ご清覧くださいますようお願いいたします。


 75款繰越金は、4億309万5,000円で、前年度と比較いたしまして1億927万3,000円、37.2%の増となっております。これは、繰越明許費4,291万8,000円、純繰越金6,635万4,000円、それぞれの増が主なものであります。


 80款諸収入は、3億1,778万円で、前年度と比較いたしまして、1,941万5,000円、5.8%の減となっております。


 内訳といたしましては、勤労者住宅資金融資預託金で1,400万円の減が主なものであります。


 85款市債は、4億7,161万9,000円であり、前年度と比較し、2億7,514万9,000円、36.8%の減となっております。


 これは、総務債9,410万円、土木債1億3,080万円、消防債2,390万円、臨時財政対策債1,884万9,000円、それぞれの減が主なものであります。


 なお、平成20年度末の地方債現在高は、153億5,396万1,000円となっております。


 次に、歳出に移ります。


 7ページをお開き願います。


 10款総務費は、18億4,292万6,000円で、前年度と比較しまして、5,885万4,000円、3.3%の増となっております。


 これは、高度浄水施設整備事業負担金が9,414万4,000円の皆減に対し、職員等の退職手当が8,857万8,000円、工場設置助成金が4,366万1,000円、それぞれの増が主なものであります。


 15款民生費は、27億7,670万2,000円で、前年度と比較しまして、1億2,692万3,000円、4.8%の増となっております。


 これは、老人保健医療特別会計への繰出金が2億4,291万円の減に対し、後期高齢者医療制度開始によります医療費2億7,917万円、養護老人ホーム「愛老園」入所者増による施設福祉費1,320万円、児童福祉施設補助金4,941万9,000円、更生医療等の障害者福祉費3,131万5,000円、それぞれの増が主なものであります。


 20款衛生費は、9億5,672万3,000円で、前年度と比較しまして、2,525万5,000円、2.7%の増となっております。これは、相生墓園増設に伴う積立金、2,445万円の増が主なものであります。


 25款労働費は、1億1,540万8,000円で、前年度と比較しまして、1,399万4,000円、10.8%の減となっております。これは、勤労者住宅資金融資預託金で1,400万円の減によるものが主なものであります。


 30款農林水産業費は、4億8,892万円で、前年度と比較しまして、1,955万5,000円、3.8%の減となっております。


 これは、野生動物防護柵事業量の減による農業振興費644万5,000円、水産業振興費のうち水産物直売所整備事業で647万9,000円、それぞれの減が主なものであります。


 9ページをお開き願います。


 40款土木費は、19億2,846万4,000円で、前年度と比較しまして、3億1,408万6,000円、14.0%の減となっております。


 これは、駅南整備費での物件補償が1億286万4,000円、住環境整備費での物件補償8,459万8,000円、公共下水道特別会計への繰出金6,712万4,000円、街路事業費における県施工街路事業負担金5,231万4,000円、それぞれの減が主なものであります。


 45款消防費は、3億5,652万4,000円で、前年度と比較しまして、5,252万6,000円、12.8%の減となっております。これは、消防施設費において、分団車庫整備工事費や消防車両購入費が減となったことが主なものであります。


 50款教育費は、11億237万9,000円で、前年度と比較しまして、5,714万6,000円、5.5%の増となっております。


 これは、図書館費において、図書館空調設備改修の完了による2,933万7,000円の減に対し、職員退職手当が6,491万4,000円、中学校体育館耐震補強工事で4,471万3,000円、温水プール改修工事で1,378万9,000円、それぞれの増が主なものであります。


 55款公債費は、20億9,253万1,000円で、前年度と比較しまして、1億5,509万6,000円、8.0%の増となっております。


 これは、長期債償還利子で3,141万6,000円の減に対し、長期債償還元金で1億8,650万円の増が主なものであります。


 以上で、一般会計の説明を終わります。


 続きまして、特別会計につきましてご説明いたします。


 別冊の特別会計歳入歳出決算書の1ページをお開き願います。


 認定第2号、平成20年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額が36億582万円、歳出総額が33億7,580万円で、差し引き2億3,002万円の黒字決算であります。


 事業内容でありますが、加入世帯数は、年間平均で5,139世帯、被保険者数は8,887人となっております。


 48ページをお開き願います。


 認定第3号、平成20年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算は、歳入総額3億718万5,000円、歳出総額3億877万円で、差し引き158万5,000円の赤字決算となりました。この歳入不足額は、平成21年度から繰上充用しており、不足額につきましては国から受け入れすることになっております。


 63ページをお開き願います。


 認定第4号、平成20年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算は、歳入総額30億1,422万8,000円、歳出総額30億609万円で、差し引き残額813万8,000円となっておりますが、全額を繰越明許費として翌年度に繰り越すこととしております。


 平成20年度末の整備済み面積は、695.7ヘクタールであり、水洗化人口普及率は96.6%となっております。


 84ページをお開き願います。


 認定第5号、平成20年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算は、歳入歳出総額ともに1億2,945万1,000円であります。


 平成20年度末の学生数は、看護第1学科で118人、看護第2学科では47人の合計165人であります。また、看護師国家試験には60人が受験し、59人が合格したとのことであります。


 99ページをお開き願います。


 認定第6号、平成20年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算は、歳入歳出総額ともに3億9,647万3,000円であります。


 平成20年度におきます供用開始処理区は、若狭野3処理区、矢野4処理区と坪根処理区の計8処理区で、水洗化の人口普及率は96.1%となっております。


 114ページをお開き願います。


 認定第7号、平成20年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額が20億1,058万4,000円、歳出総額は19億6,217万4,000円で、差し引き4,841万円の黒字決算であります。


 なお、交付金等につきましては、平成21年度で社会保険診療報酬支払基金、国及び県に、それぞれ過不足分に応じて精算することになっております。


 事業の概要ですが、要介護、要支援の認定状況につきましては、新規認定者は435人であり、認定者実人員は1,424人となっております。


 149ページをお開き願います。


 認定第8号、平成20年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額3億7,479万9,000円、歳出総額3億7,129万1,000円で、差し引き350万8,000円の黒字決算であります。


 事業内容でありますが、被保険者数は、年間平均で4,343人となっております。


 以上が8会計の決算概要でありますが、「歳入歳出決算事項別明細書」、「実質収支に関する調書」、「財産に関する調書」につきましては、いずれも地方自治法第233条の規定により調整いたしております。


 また、「平成20年度会計別決算額及び財政指標等の状況」、「歳入歳出決算額の推移」、「平成20年度投資的経費一覧表」は、平成20年度事務事業報告書の30ページから39ページに記載しておりますので、ご清覧くださいますようお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしくご審査をいただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(北岡信夫君)


 認定第9号、平成20年度相生市病院事業会計の決算の認定につきまして、ご説明を申し上げます。


 説明の都合上、病院事業会計決算書の9ページをお開きください。


 まず、決算における総括事項であります。


 全国の自治体病院の多くが赤字経営であるとともに、勤務医不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、経営環境や医療提供体制の維持が厳しい状況にあります。加えて、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、地方公共団体が経営する病院事業は一層の健全経営が求められています。


 このような中、当市民病院におきましては、自治体病院の役割である地域医療を担っていくため、医療、福祉、保健並びに病病・病診との連携を強化し、予防を目的とした健診事業や専門外来の特化を図りました。


 業務量の実績といたしまして、入院患者数は年間延べ9,226人で、前年度に比べ965人、11.7%の増、外来患者数は2万1,485人で、前年度に比べ1,986人、8.5%の減となりました。


 次に、経理の状況についてご説明いたします。


 決算書、14ページをお開き願います。


 平成20年度の収益的収入及び支出の決算状況であります。


 (2)の事業収入ですが、医業収益は5億3,285万3,753円で、前年度に比べ、1,622万4,136円の増であります。入院患者数の増加等により、前年度に比べ入院収益で1,988万5,551円の増となったものの、外来収益では、外来患者数の減少等により、107万7,420円の減、また、医業外収益は1億5,096万5,231円で、一般会計補助金ほかで、前年度に比べ282万3,396円の減でありますが、事業収入合計は6億8,381万8,984円となり、前年度に比べ1,340万740円、率にしまして2.0%の増となりました。


 一方、(3)の事業費は、医業費用で、給与費が前年度に比べ7,699万6,305円、21.9%の減、診療に係る材料費が259万9,793円、1.4%の増、及び、不足医師対応のため非常勤医師の報償費の増ほかで、経費が1,064万7,073円、7.0%の増、また、医業外費用において1,533万5,309円、50.0%の減となったことから、事業費用合計は6億6,386万5,578円となり、前年度に比べ7,531万4,242円、率にしまして10.2%の減となりました。


 この結果、合計収支差し引きでは、決算書3から4ページの損益計算書のとおり、当年度は1,995万3,406円の純利益となりました。


 次に、資本的収入及び支出の決算状況であります。


 決算書2ページをお開きください。


 第1款資本的収入、第2項出資金、524万5,489円は、平成12年度に整備した空調設備に係る企業債借入元金償還に対して、一般会計から助成をいただいたものであります。


 第1款資本的支出、第2項企業債償還金524万5,489円は、先ほどご説明いたしました空調設備の企業債の償還元金であります。


 なお、3ページに「損益計算書」、6ページには「貸借対照表」、9ページ以降に決算附属書類等を添付いたしておりますので、ご清覧をお願いいたします。


 病院事業の運営につきましては、医療環境の厳しい状況の中、病院職員一丸となって健全経営に取り組んでおります。


 今後も、引き続き、自治体病院としての役割、使命を認識し、昨年度策定いたしました「相生市民病院改革プラン」の推進を図り、経営の効率化を図りながら、持続可能な医療提供を行っていけるよう努力してまいる所存であります。


 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。


 よろしくご審査を賜り、ご認定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 次に、監査委員の報告を求めます。


 代表監査委員。


○代表監査委員(竹代修一君)


 監査委員を代表しまして、決算審査の概要をご報告申し上げます。


 平成20年度一般会計、各特別会計、公営企業会計の決算審査及び基金運用状況に係る意見につきましては、既に皆様のお手元に配付いたしております意見書のとおりでございますので、詳細につきましては、後ほどご清覧いただきたいと存じます。


 なお、金額につきましては、説明の都合上、千円単位とさせていただきますので、ご了承願います。


 まず、初めに一般会計でございますが、決算総額は、歳入が前年度より0.01%増の122億8,591万円、歳出は0.2%増の119億937万1,000円と、それぞれ増加の決算規模となっております。


 歳入において、主たる一般財源であります市税と地方交付税を見てみますと、いずれも増加となっており、市税は49億5,185万6,000円で、前年度に比べ1億335万円、率にして2.1%の増加、地方交付税は32億6,285万3,000円で、前年度に比べ1億9,350万1,000円、率にして6.3%の増加となっております。また、歳入の根幹をなす市税の徴収率は93.2%で、前年度に比べ0.1ポイントの低下となっております。


 次に、収入未済額は、一般会計全体では3億6,549万4,000円と、前年度に比べ3,957万円、率にして12.1%の増加となっており、増加の傾向が見られます。


 今後とも、財産調査による納税資力の確認や差し押さえ等の強制徴収手続の執行など、積極的かつ適切な滞納整理に努められ、とりわけ、滞納が長期化しないよう、初期の滞納防止に向け適正な管理を行い、効率的、効果的な徴収に努められることを望むものであります。


 歳出においては、今後、高齢化社会に伴う扶助費の増加は避けられず、さらには、小・中学校耐震補強工事等が予定されており、当市の財政状況については、厳しい財政運営を強いられることが予想されます。


 また、財政分析指標の数値によると、財政構造の硬直化が、さらに進んでいることがうかがわれ、引き続き改善に努める必要があります。


 加えて、一般会計と公共下水道事業等、特別会計の合計の年度末市債現在高を見ても、昨年度より減少はしておりますが、401億6,891万6,000円という負債を背負っている状況にあります。


 以上、申し上げました状況から、今後の市政運営に当たっては、健全化判断比率等も踏まえ、中長期的視点に立ち、その推進に当たり優先度や緊急度を厳密に見きわめ、今、市民が必要とする行政サービスを的確に把握し、費用対効果、コスト意識に努め、経済性、有効性、効率性に配慮した事務事業の執行を行い、健全な財政運営に努めていただきたいと、望むものであります。


 次に、特別会計につきましては、保険税、保険料、使用料等を有する会計においては、先ほど一般会計でも申し上げましたが、収入未済額については、財源の確保と受益者負担の公平性の観点から、滞納の解消、収入の確保に努められたいと望むものであります。


 保険税率、使用料等の改定につきましては、引き続き定期的に見直しの検討を行い、健全な運営の維持に努めていただきたいと考えます。


 なお、平成20年度に設置された後期高齢者医療保険特別会計においては、これまでの老人保健制度にかわる新しい制度であり、平成20年4月より、老人保健対象者が兵庫県後期高齢者医療広域連合を運営主体とする後期高齢者医療制度へ移行されたものです。


 今後の事業運営に当たっては、後期高齢者医療制度の趣旨に沿って、当特別会計が円滑、健全に運営されるよう望むものであります。


 最後に、企業会計である病院事業会計についてでありますが、当年度の医業収益は、入院収益が増加したことにより、前年度に比べ1,622万4,000円増加となっております。当年度は、17年ぶりに1,995万3,000円の純利益が生じ、累積欠損金は9億1,024万4,000円という状況になっておりますが、これについては、主に一般会計からの補助金によるものであることから、引き続き、病院経営の厳しい現状がうかがわれます。


 これらの状況の中で、総務省から「公立病院改革ガイドライン」が示され、平成20年度内に「公立病院改革プラン」の策定が求められ、平成21年3月に「相生市民病院改革プラン」が策定されたところであります。


 公立病院の使命である地域にとって必要な医療を、安定的、継続的に果たし得るよう、そのプランに沿って着実に改善を実施し、経営改革の目標が達成できるよう取り組まれること、また、当市民病院の経営状況等の十分な情報開示を行い、改革の努力が市民の理解と協力を得られるよう、市の総力を挙げて取り組まれることを強く望むものであります。


 以上、簡単ではございますが、平成20年度決算の意見の概要について、説明を終わります。


○議長(吉田政男君)


 監査委員の報告は、終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 各会計の歳入歳出決算の認定につきましては、決算審査特別委員会を設置し、議会閉会中の継続審査に付したいと思いますが、議事の都合により、特別委員会の設置並びに特別委員会の委員の選任をまず行い、その後、それぞれのご質疑をお受けして、選任された委員の方々に質疑の内容等をよくご承知願った上で審査をお願いしたいと考えますので、この際、特別委員会の設置並びに特別委員会の委員の選任を行いたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 まず、その審査方を付託するため決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員数並びに選任については、委員数を7名とし、議長により指名いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、決算審査特別委員会の委員数は7名とし、議長により委員を指名することに決定いたしました。


 それでは、委員に、1番、宮艸真木君、3番、豆鞘宏重君、5番、渡邊慎治君、7番、阪口正哉君、9番、盛 耕三君、10番、岩崎 修君、15番、楠田道雄君、以上7名の諸君を指名いたします。


 これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 まず、認定第1号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 次に、認定第2号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 次に、認定第3号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 次に、認定第4号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 次に、認定第5号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 次に、認定第6号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 次に、認定第7号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 次に、認定第8号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 次に、認定第9号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 これをもって質疑等を終結いたします。


 お諮りいたします。


 上程中の認定第1号から認定第9号までについては、先ほど設置されました決算審査特別委員会の審査に付したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、上程中の認定第1号から認定第9号までの9件の議案については、決算審査特別委員会にその審査を付託の上、議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


 暫時休憩いたします。


   (休憩 午前10時08分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 休憩中に、決算審査特別委員会委員の皆さんにより、正・副委員長の互選が行われましたので、その結果を事務局長から報告いたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 ご報告申し上げます。


 決算審査特別委員会の正・副委員長につきましては、委員互選の結果、委員長に、15番、楠田道雄さん、副委員長に、1番、宮艸真木さんが選任をされましたので、ご報告申し上げます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 よろしくお願いいたします。





○議長(吉田政男君)


 日程第11、報告第9号、平成20年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(森川順天君)


 報告第9号、平成20年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、ご説明を申し上げます。


 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、平成20年度の健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたので、監査委員の意見をつけて市議会に報告するものでございます。


 それでは、内容につきましてご説明を申し上げます。


 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による健全化判断比率は、一定の期間内の収支勘定を見る指標としての「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」と、ある時点での資産の量をはかる指標としての将来負担比率で構成されております。


 また、資金不足比率は、公営企業ごとの資金不足額が、事業の規模に対してどの程度あるかを示すものです。


 一般会計等の実質赤字の比率である「実質赤字比率」でございますが、早期健全化基準は13.68%以上となっており、実質収支が黒字のため、該当はありません。


 すべての会計の実質赤字の比率である「連結実質赤字比率」でございますが、早期健全化基準は18.68%以上となっており、連結での実質収支が黒字のため、該当はありません。


 公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率である「実質公債費比率」でございますが、本市の比率は16.7%で、早期健全化基準が25.0%以上のため、早期健全化基準以下となっております。


 地方債の残高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負担をとらえた比率である「将来負担比率」でございますが、本市の比率は191.5%で、早期健全化基準が350.0%以上のため、早期健全化基準以下となっております。


 また、公共下水道事業、農業集落排水事業、病院事業の公営企業会計に係る「資金不足比率」でございますが、経営健全化基準は、それぞれ20%以上となっており、それぞれの会計において資金不足が生じていないため、該当はありません。


 以上、まことに簡単ではございますが、報告を終わります。


 よろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑等に入ります。


 質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑等はないようでありますので、報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告をご了承願います。


 暫時休憩いたします。


 代表監査委員が退席されますので、しばらくお待ちください。


   (休憩 午後 1時  分)


   (再開 午後 1時  分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き会議を再開いたします。





○議長(吉田政男君)


 日程第12、議第40号、訴えの提起について、及び、日程第13、議第41号、訴えの提起についての2議案を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第40号及び議第41号の訴えの提起についての2議案について、一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 本件は、2議案とも過払い金債権差し押さえ不履行に伴う取立金請求事件に関し、訴えを提起することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。


 議第40号の訴訟の相手方は、滞納者が過払い金返還請求権を有することで、第三債務者となる株式会社武富士であり、請求金額は198万4,115円と年5分の割合による利息でございます。


 これまでの経緯としましては、本人との納税交渉の中で、消費者金融に対し、利息制限法を超える部分での利息の支払い、いわゆる過払い金が発生している可能性があることから、平成20年2月、消費者金融4社に対し取引履歴開示請求を行い、その資料をもとに債権を確定させた上で、平成20年6月12日に差し押さえを執行したものでございます。


 その後、8月11日付で、株式会社武富士より、当処分に対する異議申立書の提出があり、9月19日に申し立てを棄却する旨の処分決定書を送付しております。


 次に、議第41号でございます。


 訴訟の相手方は、ネットカード株式会社であり、訴訟金額は20万7,718円と年5分の割合による利息でございます。


 これまでの経緯といたしましては、本人との納税交渉後、たび重なる不履行が続いたため財産調査を実施したところ、過払い金返還請求権を有していることが判明したため、その債権を確定させて、平成21年5月1日に差し押さえを執行したものでございます。


 なお、当市における、この種の取立訴訟については、昨年の9月議会において1件訴えの提起の議決をいただき、平成20年9月25日に姫路簡易裁判所に訴状を提出し、審理を進める中で、実務的解決策として、公判中に利息を含めた訴状全額の支払いを認め、訴状を取り下げた事案がございます。


 また、現時点の過払い金の差し押さえの状況でございますが、総件数6件中、納付の不履行分は本議会提出分の2件のみであり、残りの4件については、既に履行がなされております。


 今後も、事案ごとの状況を見きわめながら、差し押さえによる滞納整理、並びに、任意整理への誘導を推進していきたいと考えてございます。


 以上、簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしくご審議賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第40号及び議第41号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第40号及び議第41号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第40号、訴えの提起について及び議第41号、訴えの提起についてを一括採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第40号、訴えの提起について及び議第41号、訴えの提起については、いずれも原案のとおり可決確定されました。





○議長(吉田政男君)


 日程第14、議第42号、市有財産の取得について、及び、日程第15、議第43号、市有財産の取得についての2議案を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 ただいま一括提案されました議第42号及び議第43号、市有財産の取得についての2議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 この2議案につきましては、国庫補助事業の学校情報通信技術環境整備事業に基づき、学校の教育用コンピュータ機器を更新するに当たり、ノートパソコン、プロジェクター、プリンター等の機器及び教育関連ソフト一式を購入するものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、市議会の議決をお願いしようとするものであります。


 それでは、初めに議第42号につきまして、説明申し上げます。


 取得しようとする財産でありますコンピュータ等機器は、現行の平成13年・14年度の2カ年に分けて導入し、使用しているものを更新しようとしているもので、小学校児童用ノートパソコン195台、プロジェクター21台、プリンター46台及び教育関連ソフト一式であります。


 取得価格は、7,87万5,000円で、取得先は、株式会社ニチワ代表取締役中田睦久であります。


 納入期限は、平成21年10月9日とし、この財産の取得に係ります契約の方法は、随意契約で、教育用コンピュータシステム構築・保守管理の可能な業者6社を選考し、8月25日に見積もり合わせを執行し、8月31日に仮契約を締結いたしております。


 なお、参考までに、見積結果表を添付いたしておりますので、後ほどご清覧賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、議第43号につきまして、説明申し上げます。


 取得しようとする財産であります中学校教育用コンピュータ等機器は、平成12年度に導入し、使用しているものを更新しようとするもので、中学校生徒用ノートパソコン105台、プロジェクター15台、プリンター24台及び教育関連ソフト一式であります。


 取得価格は、3,769万5,000円で、取得先は、株式会社ニチワ代表取締役中田睦久であります。


 納入期限は、平成21年10月9日とし、この財産の取得に係ります契約の方法は、随意契約で、教育用コンピュータシステム構築・保守管理の可能な業者6社を選定し、8月25日に見積もり合わせを執行し、8月31日に仮契約を締結いたしております。


 なお、参考までに、見積結果表を添付いたしておりますので、後ほどご清覧賜りますようお願い申し上げます。


 以上で説明を終わります。


 よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第42号及び議第43号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第42号及び議第43号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第42号、市有財産の取得について及び議第43号、市有財産の取得についてを一括採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第42号、市有財産の取得について及び議第43号、市有財産の取得については、いずれも原案のとおり可決確定されました。





○議長(吉田政男君)


 日程第16、議第44号、相生市土地開発基金条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(森川順天君)


 議第44号、相生市土地開発基金条例を廃止する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 議案参考資料、1ページもあわせてご清覧願います。


 相生市土地開発基金は、平成3年9月に3億円の基金をもちまして、公用、もしくは公共用地の先行取得を目的として設立し、平成4年に1億5,000万円を加え、総額4億5,000万円として、18年間、地価が高騰する社会情勢のもとに、その機動性から、有効な公共用地の先行取得方法として活用をしてまいりましたが、平成17年度を最後に土地の取得は行っておりません。


 近年の地価が下落する等、社会経済情勢の変化に伴いまして、土地開発基金本来の設置目的であります公用、公共用地の先行取得資金としての存在意義が薄らいできておりますことから、本基金は、一定の使命、役割を終え、所期の目的を達成できましたので、廃止をさせていただきます。


 廃止日につきましては、平成21年10月1日を予定し、基金に属します現金2億5,953万5,773円は、財政調整基金に積み立て投資的経費に充当するとともに、土地8筆3,303.2平方メートルは普通財産に財産区分を変更いたします。


 なお、附則で、本条例の施行年月日を平成21年10月1日といたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第44号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第44号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第44号、相生市土地開発基金条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第44号、相生市土地開発基金条例を廃止する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(吉田政男君)


 日程第17、議第45号、相生市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第45号、相生市税条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件は、「地方税法等の一部を改正する法律」が平成21年3月31日付で公布されたことに伴う改正でございますが、施行日の関係で、改正を急ぐものにつきましては、公布日と同日の3月31日付で専決処分を行い、5月の臨時会で報告させていただいておりますので、今回は、それ以外のものについて提案するものでございます。


 改正内容の主なものですが、一つには、個人住民税の公的年金からの特別徴収に係る対象所得の変更、二つには、個人住民税の住宅ローン特別控除の創設、三つには、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設、四つには、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る軽減税率の延長でございます。


 それでは、個々の改正につきまして条を追ってご説明申し上げます。


 議案参考資料2ページから20ページまでの改正の要旨及び新旧対照表もあわせてご清覧願います。


 まず、改正条例第1条、相生市税条例の一部改正でございます。


 第31条の2の改正は、次で説明させていただきます第33条の11第2項が削除されたことに伴い、引用条文を整理したもの、第33条の11の改正は、個人市民税の公的年金からの特別徴収に関するものですが、従前は、給与所得及び公的年金所得以外の所得がある場合、これに係る所得割額は公的年金からの特別徴収税額に加算することとされていましたが、制度改正により、これを加算することができなくなったため、加算する旨を規定していた第2項を削除するものでございます。


 第3項は、第2項の削除に伴い引用条文を繰り上げたものでございます。


 第33条の12の改正は、条例第33条の11第2項を削除したことに伴い、文言を整理したもの、第33条の14の改正は、第33条の11第2項を削除したことに伴うもので、第1項及び第3項は文言の整理、第2項は引用条文を整理したものでございます。


 第37条の改正は、農地法等の一部を改正する法律の成立に伴い、土地改良法第87の2第1号が削除されたことから、引用条文を整理したものでございます。


 附則第11条の3の改正は、寄附金税額控除制度の創設に伴い、控除限度額の算定に用いる所得額に、課税の特例により別計算する上場株式等に係る配当所得を含めることになったことから条文を整理したもの、及び、個人住民税における住宅ローン特別控除制度の創設に伴い、新たに附則第18条の3の2を追加したことから、引用条文を追加したものでございます。


 附則第11条の4及び第16条の改正は、附則第18条の3の2が追加されたことに伴い、前条同様、税額控除に関する引用条文を整理したものでございます。


 附則第18条の3第1項の改正は、附則第18条の3の2の新設に伴い、当該条文で使う用語を定義したもので、同条第3項の改正は、個人住民税における住宅ローン特別控除制度が新たに創設されたことに伴い、経過措置である現行制度で認められていた申告に係る緩和規定を削除したものでございます。


 新たな附則第18条の3の2の規定は、個人住民税における住宅ローン特別控除が創設されたことに伴い、これに係る条文を新たに追加したものでございます。


 第1項は、特別控除の対象者及び控除額の計算方法等について、第2項は、特別控除を受けるための条件について規定したもので、第3項は、所得割の額から税額控除するべきものに本条の住宅ローン特別控除を追加する旨を規定したものでございます。


 なお、現行の住宅ローン特別控除制度は、税源移譲前に入居した者のみを対象とした経過措置的な制度でございますが、今回創設されたのは、税源移譲により所得税の額が減少し、住宅ローン税額控除の控除額が控除し切れなくなる場合があることを踏まえ、中低所得者にも負担軽減の効果が幅広く及ぶようにするため、所得税から控除し切れない額については、個人住民税でも税額控除しようとするものでございます。


 制度の具体の内容につきましては、議案参考資料、2ページをご清覧願います。


 なお、この制度は平成21年から平成25年までに入居した者を対象としておりますが、所得税の控除期間が10年であることから、個人住民税においては、平成22年度から平成35年度までが特別控除の対象となるものでございます。


 附則第19条第1項の改正は、土地等の長期譲渡所得に係る1,000万円の特別控除が創設されたことに伴い、租税特別措置法の引用条文を追加したものでございます。


 この制度の概要でございますが、平成21年と平成22年の2年間に取得した土地等で、その年の1月1日において所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合に、その譲渡所得から1,000万円を控除するというものでございます。


 第3項の改正は、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設に伴い引用条文を整理したものでございます。


 附則第19条の2第1項の改正は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例が、平成26年度まで5年間延長されたことに伴い、文言を整理したものでございます。


 第2項の改正は、確定優良住宅地等予定地のための譲渡においても前項同様の改正をするものでございます。


 第3項の改正は、土地等の長期譲渡所得に係る1,000万円の特別控除が創設されたことに伴い、租税特別措置法の引用条文を整理したものでございます。


 附則第20条及び第23条の改正は、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設に伴い、引用条文を追加したものでございます。


 附則第23条の2の改正は、特定保有株式に係る課税の特例が創設されたことに伴い、文言を追加したもので、附則第24条の改正は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算制度が創設されたことに伴い、租税特別措置法における引用条文を繰り下げたものでございます。


 附則第24条の2の改正は、先物取引に係る雑所得等の課税の特例の対象に、いわゆるカバードワラントを譲渡した場合における譲渡所得等が追加されたことに伴い文言を追加したもの、及び、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設に伴い引用条文を追加したものでございます。


 附則第24条の4の改正は、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設に伴い引用条文を追加したものでございます。


 続きまして、改正条例第2条でございますが、これは、平成20年9月議会において議決をいただいた相生市税条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものでございます。


 附則第1条の改正は、相生市税条例の一部を改正する条例の附則第2条第13項と第15項を削除したことに伴い、引用条文を繰り上げたものでございます。


 附則第2条第9項及び第18項の改正は、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率が、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの2年間は軽減税率が適用されることになったことから、文言を整理したものでございます。


 この軽減税率につきましては、昨年度の税制改正において、平成21年及び平成22年の2年間、配当所得のうち100万円以下の部分と譲渡所得のうち500万円以下の部分にのみ適用することとなり、昨年、この規定に沿って条例改正を行ったところですが、平成21年度の税制改正において、配当所得、譲渡所得の両者とも、金額に関係なく軽減税率を適用することに変更されたため、今回、条例を改正するものでございます。


 同条第12項の改正は、同条第13項と第15項が削除されたことに伴い文言を整理したものでございます。


 同条第13項及び第15項の改正は、源泉徴収選択口座における上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算の特例に対する経過措置が廃止されたことに伴い、当該措置を規定した両条項を削除したものでございます。


 同条第19項から第21項までの改正は、同条第13項と第15項が削除されたことに伴い、引用条文を繰り上げたものでございます。


 同条第23項の改正は、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率が、平成21年から平成23年までの間は軽減税率を適用することとなったことに伴い、文言を整理したものでございます。


 最後に、本条例の附則でございます。


 附則第1条の施行期日でございますが、この条例は平成22年1月1日から施行するものでございます。


 ただし、附則第18条の3第3項、第19条第1項及び第19条の2第3項の改正規定、及び、本条例附則第2条の規定につきましては平成22年4月1日から、附則第24条の2第1項の改正規定につきましては、平成23年1月1日から施行するものでございます。


 附則第2条は、市民税に関する経過措置を規定したものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしくご審議賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 1点だけお伺いします。


 今回の条例改正の中で、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る軽減税率の延長がなされますが、これの市財政への影響額はどの程度になるのでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る軽減税率の延長に伴う部分の影響額でよろしいですか。


○10番(岩崎 修君)


 はい。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 概算でございますけれども、この主なものにつきましては、県民税の配当割交付金であるとか株式等の譲渡所得割交付金の減ということになるわけですけれども、その部分で申し上げますと、930万円程度の減ということでございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 他に質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第45号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第45号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 議第45号、相生市税条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 今回の条例改正は、地方税法の一部改正による上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る軽減税率の延長、すなわち証券優遇税制の延長を含むものであり、反対であります。


 以下、主な反対理由を述べます。


 現在、上場株式等の配当譲渡所得への課税は、市民税3%、県民税2%、所得税15%の本則20%のところ、2003年から、市民税1.8%、県民税1.2%、所得税7%の軽減税率10%とされています。このたびの条例改正で、この本則20%の税率を10%に軽減する措置を、さらに2011年末まで延長しようというものです。


 そもそも、この上場株式等の配当譲渡所得への軽減税率の制度は、「個人資産の貯蓄から投資へ」のかけ声のもと、株式市場の低迷や金融機関の不良債権問題に対応するとして、5年間の時限措置として導入されたものです。


 それを2007年税制改正で1年延長、金持ち優遇との批判もあり、昨年の改定で、今年の1月から配当100万円以下の部分、譲渡益は500万円以下の部分のみを10%の軽減税率とし、2011年1月からは20%の本則に戻すとしていたものを、今回の改正で10%軽減税率を延長しようというものです。


 しかし、こうした証券優遇税制は、実際には一握りの富裕層に減税の恩恵が集中する金持ち減税です。実際、国税庁の申告所得税標本調査によると、国内の年間所得100億円以上の高額所得者は10人で、これらの人の所得は、上場株式等の配当譲渡益が6分の5と推定されており、試算すると1人当たり15.4億円が減税されることになります。


 暮らしが大変な庶民には増税、負担増を押しつけながら、このような株取引でもうけを上げる高額所得者を優遇する、この証券優遇税制は直ちに撤廃すべきです。


 また、財政が厳しい相生市にとっても、本則の税率に戻すことで、約1,000万円の増収となるものです。


 以上のようなことから、今回の相生市税条例等の一部を改正する条例の制定については、反対であることを表明し、討論といたします。


○議長(吉田政男君)


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第45号、相生市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(吉田政男君)


 起立多数であります。


 よって、議第45号、相生市税条例等の一部を改正する条例については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(吉田政男君)


 日程第18、議第46号、相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 議第46号、相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 議案参考資料の21ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせてご清覧願います。


 今回の改正は、平成20年2月1日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が、また、平成21年5月22日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことにより、改正を行うものであります。


 これによりまして、国民健康保険運営協議会の委員のうち、被用者保険等保険者を代表する委員の定数を廃止し、出産育児一時金の支給金額を4万円引き上げて「42万円」とするものであります。


 まず、第2条第1項第4号の削除につきましては、国民健康保険運営協議会委員の定数のうち、被用者保険等保険者を代表する委員2名の定数を廃止しようとするものであります。


 これは、退職者医療制度が平成26年度で廃止されることに伴い、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令により、国民健康保険運営協議会の被用者保険代表委員の廃止が定められたものであります。経過措置により、平成26年度まで存続できることとなっておりますが、参加要件の基準を満たしていない保険者については、適切な時期に廃止するよう、国及び県の指導があり、当市は基準を満たしておらず、また、被用者保険代表委員の委嘱の任期が平成21年9月末で満了となることから、このたび改正を行うものであります。


 次に、附則第7項の追加は、国の緊急少子化対策により、平成21年10月から平成23年3月までの期間、暫定措置として出産育児一時金を「4万円」引き上げるもので、本年度における影響額としては、13件分、52万円の増加を見込んでおります。


 改正条例の附則については、平成21年10月1日から施行とするものであります。


 なお、本件につきましては、去る6月10日に開催されました国民健康保険運営協議会においてご了承をいただいておりますことを申し添え、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第46号、相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第19、議第47号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 議第47号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 議案参考資料の22ページから24ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせてご清覧願います。


 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が、平成21年3月31日に公布をされたことにより、改正を行うものであります。


 それでは、改正の概要につきまして、条を追って説明申し上げます。


 第23条第2項の削除につきましては、国民健康保険税の均等割額及び平等割額の2割軽減該当世帯について、市長の判断により非該当とすることができる事項を削除するものであります。これにより、他の7割軽減、5割軽減と同様に、一律軽減適用ができるようにしたものであります。


 次に、附則第4項の追加は、上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度が創設され、従来、総合課税であったものが申告分離課税を選択できるようになったことにより、国民健康保険税の課税の特例を追加するものであります。これによりまして、改正前の附則第4項から第6項までを1項ずつ繰り下げております。


 次に、改正後の附則第5項及び第6項中の字句の改正は、租税特別措置法の改正により、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除が創設されたことにより、租税特別措置法の条項を追加するものであります。


 続きまして、附則第8項の追加は、上場株式等の配当所得の申告分離課税制度創設に伴い、その所得に譲渡損失が生じた場合の損益通算規定を追加するものであります。


 次に、改正後の附則第11項中の字句の追加は、先物取引に係る雑所得等の課税対象に譲渡所得を加える改正であります。


 その他の項目につきましては、改正に伴う字句等の整備を行ったものでございます。


 次に、改正条例の附則についてでありますが、第1条で施行期日を公布の日からとしております。


 また、改正後の附則第5項及び第6項の本文の改正については、平成22年4月1日から施行し、附則第11項の本文の改正は、平成23年1月1日から施行し、その他の附則の改正については、平成22年1月1日から施行することといたしております。


 次に、附則第2条は適用区分を定めるもので、条例第23条の規定は、平成21年度以降について適用することといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 失礼いたしました。


 先ほど、附則の適用の部分で、附則第1項の本文の改正というふうに申し上げましたが、附則11項の本文の改正ということでございますので、訂正方、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第47号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第47号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第47号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第47号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(吉田政男君)


 日程第20、議第48号、相生市企業立地促進条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 議第48号、相生市企業立地促進条例の制定について、提案理由をご説明いたします。


 議案参考資料の25ページに「相生市企業立地促進条例施行規則(案)」を掲げておりますので、あわせてご清覧お願いいたします。


 本件は、従来、「相生市工場誘致助成要綱」に基づき、相生湾東部工業団地と相生駅北東部工業用地に限定して助成を行っておりましたが、対象の工業団地が完売されていることなど、要綱の目的が現状にそぐわなくなっていることから、このたび内容を見直し条例として制定するものであります。


 それでは、条例の内容につきまして、条を追ってご説明申し上げます。


 第1条は、条例の目的について規定するもので、本市における企業の立地促進を図るため、必要な助成措置を行うことにより、本市産業の振興及び新規産業の導入を促進し、並びに雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展と市民生活の向上に資することを定めております。


 第2条は、用語の定義であります。


 第1号の事業所は、工場、流通関連施設、試験研究施設、情報通信産業施設として規定しております。


 第2号から第5号までは、第1号の事業所で規定した用語について、それぞれ具体的に規定した内容であります。


 第6号の投下固定資産は、事業所の新設、増設、移転により取得した地方税法に規定する固定資産として規定しております。


 第7号から第9号までは、事業所の立地の際の状態を規定したもので、新設、増設、移転について、それぞれ定義を規定しております。


 第10号の中小企業は、中小企業基本法第2条第1項第1号及び第3号に該当するもので、製造業等で資本金3億円以下、並びに、常時使用従業員が300人以下の会社、また、サービス業で資本金5,000万円以下、並びに、常時使用従業員数が100人以下の会社を指します。


 第11号から第13号までは、従業員の内容、数等についてそれぞれ規定いたしております。


 第3条は、事業者の申請についての規定で、助成措置を受けようとする事業者の申請について定めております。


 第4条は、決定についての規定で、本条例の目的を達成するため、適当と認められる事業者を指定事業者として決定することを定めております。


 第5条は、助成措置についての規定で、別表の要件を満たす指定事業者に対し、予算の範囲内で助成金を交付することができることとしており、第1号の企業立地助成金は、操業を開始した日以後において、最初に固定資産税が賦課される年度から3年度間、固定資産税相当額を交付できることを定めております。


 第2号の雇用促進助成金は、操業開始から1年を経過した日の属する年度から3年度間、規則で定めるところにより算出した各年度の新規雇用の常用従業員等の数に20万円を乗じて助成するもので、その限度額を各年度1,000万円といたしております。


 本条におけます助成金ごとの交付要件の規定を別表に定めております。別表をごらん願います。


 企業立地助成金は、第1号で地区の指定を、第2号で投下固定資産総額の規定を、第3号で常用従業員等の数を、第4号で公害防止対策の実施について、それぞれ定めております。


 雇用促進助成金は、第1号で企業立地助成金の交付要件を満たしている場合、または、第2号で企業立地助成金の交付要件第1号及び第4号を満たし、常用従業員数が20人以上、中小企業にあっては10人以上に該当することを定めています。


 本則の第6条に戻ります。


 第6条は、届け出についての規定で、計画を変更したとき、工事に着手したときなど、各号のいずれかの事由に該当した場合、遅滞なく届け出なければならないことといたしております。


 第7条は、指定の取り消し等についての規定で、第1項におきまして、助成措置要件を欠くことになったとき、市税を納付しなかったときなど、各号のいずれかに該当するときは指定を取り消すことができる旨を定め、第2項において指定の取り消しを受けた者に対し助成措置を行わない、または、既に交付した助成金の全部、もしくは一部の返還を命ずることができることを定めております。


 第8条は、指定の承継についての規定で、譲渡、合併等により指定事業者の事業を承継した法人は、本条例の権利義務を承継することを定めております。


 第9条は、報告及び調査についての規定で、指定事業者に対し助成措置に関する報告を求め、または実地調査ができることを定めております。


 第10条は、委任規定であります。


 附則ですが、この条例は平成21年10月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第48号、相生市企業立地促進条例の制定については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第21、議第49号、平成21年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(森川順天君)


 議第49号、平成21年度相生市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成21年度相生市一般会計補正予算(第3号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億3,850万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ122億6,680万円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 第2条は、地方債の補正で、第2表「地方債補正」によるものとしております。


 今回、予定しております補正の主なものは、国の第1次補正予算に伴う経済危機対策として、子育て応援特別手当支給事業の拡充に係る特別手当、緊急雇用対策事業の拡充に係る経費、学校耐震補強工事、太陽光パネル設置工事、並びに、土地開発基金廃止に伴う財政調整基金への積み立て、新型インフルエンザへの対応に係る経費、国・県支出金及び市債による財源調整、平成20年度国・県補助金事業費等の精算確定による返還金などでございます。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の補正の内容につきまして、ご説明申し上げます。説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 11ページをお願いします。


 初めに、各款に計上しております人件費につきましては、人事異動等によります給与費の一部を組み替え調整したもの。また、賃金につきましては、緊急雇用対策事業及び産前休暇取得者の代替に係る措置分を計上したものでございます。


 なお、人件費につきましては、17ページに給与費明細書を掲げておりますので、ご清覧賜りたいと存じます。


 10款総務費より、ご説明申し上げます。


 5目一般管理費、25節積立金、296万円の追加につきましては、ふるさと応援寄附金の7月末までの寄附申し込み78件分を基金に積み立てるものでございます。


 15目財政調整基金費、25節積立金、2億7,695万6,000円の追加につきましては、土地開発基金の廃止に伴い基金へ積み立てるものでございます。これによる財政調整基金の年度末残高は、13億951万7,000円となる見込みでございます。


 90目諸費、23節償還金利子及び割引料、1,263万2,000円の追加につきましては、平成20年度において、障害者自立支援給付費負担金、老人医療費補助金等の既に受け入れた国・県補助金事業費等の精算確定に伴う返還金を計上したものでございます。


 15款民生費、5目社会福祉総務費、19節負担金補助及び交付金、48万円につきましては、子育て世帯住宅取得促進事業に係る申請件数が当初予算見込みを上回ったため、補助金を追加計上したものでございます。


 17目障害者福祉費、13節委託料、90万円の追加につきましては、平成20年度に家庭訪問を実施した障害者相談支援などの充実強化を図るものでございます。


 30目国民年金費、13節委託料、81万9,000円の追加につきましては、国民年金被保険者データを国に移管するに当たり、システムを修正するものでございます。


 12ページをお開き願います。


 5目在宅福祉費、25節積立金、111万6,000円の追加につきましては、しあわせ基金事業の運用益を積み立てるもので、これによるしあわせ基金の年度末残高は、3億33万3,000円となる見込みでございます。


 10目施設福祉費、19節負担金補助及び交付金、369万9,000円の追加につきましては、グループホームみどりのスプリンクラー設置に係る補助金でございます。


 30目子育て支援対策費、2,707万円の追加につきましては、子育て応援特別手当拡充分の支給事業に係る事務経費及び特別手当でございます。


 5目生活保護総務費、13ページ、20節扶助費、242万3,000円の追加は、住宅手当緊急特別措置事業として、生活保護に至るまでのセーフティーネットとしての住宅手当でございます。


 20款衛生費、10目予防費、392万9,000円の追加につきましては、女性特有のがん検診事業に係る検診委託料等でございます。


 25款労働費、5目労働諸費、1,516万8,000円の追加につきましては、緊急雇用対策事業拡充に係る重度障害者等訪問調査事業、特定健診・がん検診推進事業、里山整備事業、森林等伐採整備事業、英語活動指導補助事業、及び、ICT活用支援補助事業の計6事業の実施に係る賃金、委託料等を計上したもので、今回の拡充事業によりまして、17名の雇用創出が図れる予定でございます。


 14ページをお開き願います。


 30款農林水産業費、15目農業振興費、415万5,000円の追加につきましては、新規就農者定住促進事業として、農機具購入費への補助及び遊休農地に菜の花の栽培をして、バイオマスエネルギーの製造・利用に取り組む事業費でございます。


 15ページ、45款消防費、5目常備消防費、113万5,000円、及び、25目災害対策費、249万7,000円の追加につきましては、新型インフルエンザへの対応に係る救急対応及び備蓄資器材の購入費を計上したものでございます。


 50款教育費、15目教育指導費、7節賃金、及び、8節報償費24万円は、理科おもしろ推進事業実施に係り予算の組み替えを行ったものです。また、8節報償費11万5,000円、11節需用費3万5,000円の追加は、新幼稚園教育要領実施に伴うモデル園として実践研究を行う経費を計上したものでございます。


 15項中学校費、13節委託料320万円、15節工事請負費9,460万1,000円の追加につきましては、公立学校の耐震化の推進に向けた取り組みとして、矢野川中学校本校舎の耐震補強工事費及び「スクール・ニューディール」構想の推進に伴い、市内3中学校の太陽光パネル設置工事費を計上したものでございます。


 16ページをお開き願います。


 35目図書館費、18節備品購入費、103万5,000円の追加は、市町村振興協会において、新たに図書整備支援事業交付金が交付されることとなったことから、相生市子ども読書活動推進のための児童書等の購入費を計上したものでございます。


 60款諸支出金、5目土地建物取得費、17節公有財産購入費、1,885万5,000円の減額は、土地開発基金の廃止に伴い、買い戻し予定の土地を普通財産に切りかえることから、減額計上したものでございます。


 続きまして、歳入の説明に入らせていただきます。


 8ページをお願いいたします。


 30款地方交付税、5目地方交付税、6,234万3,000円の追加につきましては、普通交付税の7月算定の結果、交付額が27億9,437万3,000円と確定し、1億1,437万3,000円の追加財源が見込まれますので、他の財源と調整し、その一部を計上したものでございます。


 50款国庫支出金から、55款県支出金につきましては、歳出に計上しております、それぞれの事業に対応する補助率等により算出して調整しておりますので、説明を省略させていただきます。


 65款寄附金、5目一般寄附金、296万円の追加につきましては、ふるさと応援寄附金の7月末までの寄附申し込み78件分を計上したものでございます。


 70款繰入金、45目土地開発基金繰入金、2億5,953万6,000円の追加につきましては、土地開発基金の廃止に伴い繰り入れるものでございます。


 80款諸収入、20目過年度収入、5節国庫支出金、及び、10節県支出金447万円の追加につきましては、平成20年度の国・県補助事業費等の精算確定に伴う過年度収入の受入金を計上したものでございます。


 10ページをお開き願います。


 85款市債、45目教育債、5節小学校整備債1,110万円の減額は、当初予算で計上しております那波・青葉台・矢野小学校の体育館の耐震補強工事に、国の経済危機対策に関する地域活性化・公共投資臨時交付金が対象となることから、市債の額を調整し、減額したものでございます。


 6節中学校整備債、580万円の追加につきましては、小学校整備債と同様に、当初予算で計上しております双葉中学校南校舎の耐震補強工事に地域活性化・公共投資臨時交付金が対象となること、また、矢野川中学校本校舎の耐震補強工事、並びに、市内3中学校の太陽光パネル設置工事に係る安全・安心な学校づくり交付金、及び、地域活性化・公共投資臨時交付金を調整し、計上したものでございます。


 70目臨時財政対策債、4,757万6,000円の減額は、地方交付税の不足分を補う目的で許可される市債の許可額が、普通交付税の7月算定により、4億3,242万4,000円と決定されたことから、減額したものでございます。


 以上で説明を終わります。


 よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第49号については、各委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連ある費目を当該委員会に分割して付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第49号、平成21年度相生市一般会計補正予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教及び民生建設の各常任委員会に、その審査方を付託することに決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第22、議第50号、平成21年度相生市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 議第50号、平成21年度相生市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成21年度相生市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ814万円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を37億8,514万円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」によることといたしております。


 今回の補正は、平成20年度の退職者医療療養給付費交付金の額が確定したことによる精算、及び、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、高額療養費特別支給金事業が創設されたことを受け、それに要する経費を計上するものであります。


 それでは、説明の都合上、歳出からご説明を申し上げます。


 6ページをお開き願います。


 35款諸支出金、5項償還金及び還付加算金、15目償還金、784万円の追加は、平成20年度退職者医療療養給付費交付金の精算による返還金であります。


 同じく、30目高額療養費特別支給金30万円の追加は、高額療養費特別支給金事業が創設されたことによる負担金で、75歳到達者の当該月に係る高額療養費の自己負担分を半額とし、その差額分を支給するものであります。


 対象者は、平成20年4月から12月の間に、月の途中で満75歳に到達して後期高齢者医療保険に移行された方のうち、高額療養費に該当する方で23人を見込んでおります。


 次に、5ページの歳入をごらん願います。


 20款国庫支出金、10項国庫補助金、10目財政調整交付金、30万円の追加は、歳出の高額療養費特別支給金に係る費用について、国において全額補てんされるもので、同額を計上しております。


 50款繰越金、784万円の追加は、平成20年度退職者医療療養給付費交付金の精算による返還金の財源として計上しております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第50号、平成21年度相生市国民健康保険特別会計補正予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第23、議第51号、平成21年度相生市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 議第51号、平成21年度相生市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成21年度相生市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,544万3,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を21億1,314万3,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」に掲げているとおりでございます。


 今回の補正は、平成20年度の事業が確定したことによります保険給付費及び地域支援事業費に係る精算を行うためにお願いするものでございます。


 それでは、説明の都合上、6ページの歳出をお開き願います。


 40款基金積立金、10項基金積立金、10目介護給付費準備基金積立金、25節積立金、51万4,000円の追加は、平成20年度の保険給付費精算に係る県からの追加交付分を積み立てるものでございます。この補正により、介護給付費準備基金の平成21年度末現在高は、3億1,012万4,371円となる見込みであります。


 50款諸支出金、10項償還金及び還付加算金、20目償還金、23節償還金利子及び割引料、1,492万9,000円の追加は、平成20年度の保険給付費及び地域支援事業費の精算により、国、県、社会保険診療報酬支払基金へ償還するためのものでございます。


 次に、5ページの歳入でございますが、40款県支出金、10項県負担金、10目介護給付費負担金、20節過年度分、51万4,000円は、県からの追加交付分でございます。


 65款繰越金、1,492万9,000円は、前年度の事業精査による繰越金で、償還金の財源に係る補正でございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第51号、平成21年度相生市介護保険特別会計補正予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第24、意見書案第2号、所有者不明の放置廃屋除去等に関する法整備を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 9番、盛 耕三君。


○9番(盛 耕三君)


 意見書案第2号、所有者不明の放置廃屋除去等に関する法整備を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。


 放置されており、廃屋としか言いようのない空き家が全国的にふえてきております。


 当相生市におきましても、いろいろなところで見受けられるようになり、地域の中で、安全上、あるいは衛生上、景観上のことなどが懸念されております。


 その中でも問題となっていますのが、所有者の居どころが不明となっておる場合であります。例えば、台風などの強風や地震による揺れなどで、当該建物の一部、または、すべてが崩壊、あるいは倒壊し、隣接する建物が損害をこうむった場合、被害者が賠償の請求相手を特定できないということであります。


 当市の中でも、そのような事例が発生しており、被害者は建物を修理したものの泣き寝入りの状況であります。本年6月本会議におきます私の一般質問に対する執行機関の答弁の中で明らかになりましたように、民法上の制約などにより、当事者のみならず、行政としても現行法令の範囲では対処できないのが実情であります。


 つきましては、お手元に配付いたしております意見書案を、内閣総理大臣及び総務大臣に提出し、対策として早急に実態調査を実施し、対応可能な法整備を速やかに実施するよう強く要望するものであります。


 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 12番、奥本巳千雄君。


○12番(奥本巳千雄君)


 この意見書案につきましては、委員会付託ということでありますけれども、私は当該委員でありませんので、何点かお聞きしたいと思います。


 空き家の近隣住民への迷惑というのはわかりますが、意見書の中に「空き家の所有者が不明である」とありますが、しっかり調査をすれば、所有者が全くわからないというのは、そう多くはないと私は考えております。あるのならば、どういう状態で放置された家屋を指すのか、お答え願いたいと思います。また、市内に何件ぐらい存在しているのかお聞きしたい。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 固定資産税の関係で、税務課で調査をしていただいております。納付書返送分のうち、再調査をしても居どころが判明しないという方々が19名ということであります。


○議長(吉田政男君)


 12番、奥本巳千雄君。


○12番(奥本巳千雄君)


 納付書をしても返ってきたやつは19名ということなんですけども、やはりしっかり調査をすればわかるんじゃないかと僕は思っております。


 また、私、この件に関しては、空き家は、今、言うたように、災害時等などの倒壊の危険性があり、犬、猫のすみかとなり、環境、衛生にも問題が出てくると。また、昔10年以上前に私は質問したんですけれども、その当時は青少年のたまり場になったりしたということが問題になったと思っております。近所の迷惑になっていることは、重々承知をしております。所有者がわかれば、その管理責任を問うのは当然であります。その所有者が当然見なあかんのでありますけれども。


 しかし、今、言うたように、どうしても所有者、権利者がわからない場合の法整備、意見書の中での「対応可能な法整備」とはどのようなものを言っているのか、1点お尋ねしたい。


 それと、こういうもんに関しましては、県条例の中に対応できるものはないのか。例えば、景観の形成に関する条例、景観条例とか、そういうもんに対して対応できるようなことはないのか、その2点、お聞きをいたします。


○議長(吉田政男君)


 9番、盛 耕三君。


○9番(盛 耕三君)


 まず、県条例の中には、同様でありまして、ございません。


 それから、二つ目といいますか、どのようなことを想定しておるのかということでありますが、基本的には行政がかわりに、その建物を除去するであるとかというようなことを私個人的には考えております。ただ、それは法令の策定の中で国の機関がきちっと想定を上で決めていくものだとふうに思っておりますので、あくまで私の個人的な考え方です。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 12番、奥本巳千雄君。


○12番(奥本巳千雄君)


 それでは、要望しときます。


 ただいま言ったように、たとえ法整備ができたとしても、実際の対応は行政がやらなあかんということになります。この意見書案が本当に有効なものになるのかどうか、委員会の中で十分に議論をしていただくことを要望いたします。


○議長(吉田政男君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第2号、所有者不明の放置廃屋除去等に関する法整備を求める意見書の提出については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、あす9月10日から9月15日までの6日間、休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、あす9月10日から9月15日までの6日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、9月16日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


   (散会 午後 2時20分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   吉 田 政 男


      署名議員      角 石 茂 美


      署名議員      楠 田 道 雄