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兵庫県 相生市

平成21年第5回定例会(第1号 9月 8日)




平成21年第5回定例会(第1号 9月 8日)




          平成21年第5回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                       平成21年9月8日  午前9時30分 開会


                             おいて     相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)説明員の報告


          (5)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の運営等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


  8        民生建設常任委員会審査結果報告書


           総務文教常任委員会審査結果報告書


  9   5   一般質問


      6   認定第1号 平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


      7   認定第2号 平成20年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      8   認定第3号 平成20年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      9   認定第4号 平成20年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出


                決算の認定について


 10  10   認定第5号 平成20年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決


                算の認定について


     11   認定第6号 平成20年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算の認定について


     12   認定第7号 平成20年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の


                認定について


     13   認定第8号 平成20年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入


                歳出決算の認定について


     14   認定第9号 平成20年度相生市病院事業会計決算の認定について


 11  15   報告第9号 平成20年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率


                の報告について


     16   議第40号 訴えの提起について


     17   議第41号 訴えの提起について


     18   議第42号 市有財産の取得について


     19   議第43号 市有財産の取得について


 14  20   議第44号 相生市土地開発基金条例を廃止する条例の制定につい


                て


 15  21   議第45号 相生市税条例等の一部を改正する条例の制定について


 16  22   議第46号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


                について


 17  23   議第47号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制


                定について


 18  24   議第48号 相生市企業立地促進条例の制定について


 19  25   議第49号 平成21年度相生市一般会計補正予算


 20  26   議第50号 平成21年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 21  27   議第51号 平成21年度相生市介護保険特別会計補正予算


 22  28   議第52号 公平委員会の委員の選任について


 23  29   議第53号 所有者不明の放置廃屋除去等に関する法整備を求める


                意見書の提出について


 24       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


      (1)今期定例市議会の運営等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      民生建設常任委員会審査結果報告書


      総務文教常任委員会審査結果報告書


  5  一般質問


  6  認定第  1号 平成20年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  7  認定第  2号 平成20年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定について


  8  認定第  3号 平成20年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認


             定について


  9  認定第  4号 平成20年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


 10  認定第  5号 平成20年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認


             定について


 11  認定第  6号 平成20年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             の認定について


 12  認定第  7号 平成20年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


 13  認定第  8号 平成20年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決


             算の認定について


 14  認定第  9号 平成20年度相生市病院事業会計決算の認定について


 15  報告第  9号 平成20年度相生市健全化判断比率及び資金不足比率の報告


             について


 16  議第  40号 訴えの提起について


 17  議第  41号 訴えの提起について


 18  議第  42号 市有財産の取得について


 19  議第  43号 市有財産の取得について


 20  議第  44号 相生市土地開発基金条例を廃止する条例の制定について


 21  議第  45号 相生市税条例等の一部を改正する条例の制定について


 22  議第  46号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


 23  議第  47号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ


             いて


 24  議第  48号 相生市企業立地促進条例の制定について


 25  議第  49号 平成21年度相生市一般会計補正予算


 26  議第  50号 平成21年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 27  議第  51号 平成21年度相生市介護保険特別会計補正予算


 28  議第  52号 公平委員会の委員の選任について


 29  意見書案第2号 所有者不明の放置廃屋除去等に関する法整備を求める意見書


             の提出について





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成21年第5回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  防災監             尾 ? 利 幸


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        山 本 英 未


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  会計管理者           山 田 三 郎


  消防長             田 中 耕 作


  企画管理部参事         吉 岡 秀 記


  企画管理部参事         森 川 順 天


  市民福祉部参事         河 上 克 彦


  建設経済環境部参事       東   弘 昌


  建設経済環境部参事       川 端 浩 司


  建設経済環境部参事       小 橋 輝 男


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            利 根 克 典


  徴収対策室長          寺 田 正 章


  市民課長            小 田 恵 子


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          出 田 重 己


  建設課長            高 田 雅 仁


  出納室長            田 中 あさみ


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  総務課主幹           土 井 正 三


  財政課主幹           山 本 勝 義


  税務課主幹           松 本 雅 弥


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           岩 崎 徹 博


  社会福祉課主幹         水 原   至


  健康福祉課主幹         西 崎 健 一


  健康福祉課主幹         橋 本 昌 司


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設課主幹           進 藤   清


  産業振興課主幹         中 津   尚


  環境課主幹           前 川 美 己


  予防課主幹           室 井 英 俊


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            浅 井 昌 平


  教育委員会管理課長       中 濱 和 義


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          前 川 一 郎


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          福 永   剛


  公平委員会局長         福 永   剛


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     大 西 真 悟





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         越 智 俊 之


  議会事務局副主幹        山 本 大 介





     (開会 午前9時30分)


○議長(吉田政男君)


 ただいまから、第5回相生市議会定例会を開会いたします。


 議員の皆様方には、お元気で全員ご出席いただきまして、ありがとうございます。


 6月市議会閉会後、兵庫県知事選挙と衆議院議員の選挙の対応を初め、災害ボランティア活動等々に積極的にご参加いただきましたことにつきまして、敬意を表し、感謝を申し上げます。ありがとうございます。


 今議会は、平成20年度各会計の決算関係認定の議案を初め、重要な議案が上程される予定でございますので、慎重審議をいただきまして、市議会としてチェック機能を十二分に果たしていただきますようにお願い申し上げまして、始めのごあいさつとさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 今年の夏は、梅雨が長引き不順な天候が続き、お盆を過ぎ、ようやく夏らしい季候となりましたが、もう朝夕には秋の気配が感じられるようになってまいりました。


 本日は、平成21年第5回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には公私ご多用の中、ご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 さて、今般、国において政権交代が実現をいたしました。しばらくの間、いろんな面で混乱が生じてくるものと予測されますが、市民に混乱を来さないよう、また、市民サービスの低下を招かないように十分に気をつけていきたい、このように考えております。


 8月9日に、兵庫県西・北部を襲いました豪雨により、佐用町、上郡町、宍粟市などで多くの方々が被災をされ、特に佐用町では18名もの方が亡くなられ、いまだ2名の方が行方不明となっておられます。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたすとともに、被災されました皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げます。


 本市におきましても、災害当夜から、被災者救助のため消防職員を派遣をし、その後も災害廃棄物処理、選挙事務、家屋調査など、人的支援や救援物資の送付など、できる限りの支援を行っているところでございます。


 また、市議会の皆様方を初め、ボランティア活動に参加されました、すべての市民の皆様に心よりお礼を申し上げます。


 さて、新型インフルエンザ対策でございますが、秋以降と予測されていました流行期に早くも入りまして、本市といたしましても、県など関係機関との連携のもと、市民の皆様への啓発と公共施設に消毒液の設置などを行っており、引き続き、市民の皆様の安心・安全の確保に努めてまいりたい、このように思っております。


 また、7月29日の日経新聞に掲載されました関西社会経済研究所調査による財政運営の効率性を示すランキングにおきまして、本市が関西118都市で第2位となりました。この指標は、行政サービスの提供を健全な財政運営により行っているかどうかを示すものでございます。今後も、引き続き行政サービスの充実と健全な財政運営に努めてまいりたい、このように思っております。


 本定例会には、平成20年度各会計歳入歳出決算を初め、一般会計補正予算など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重なご審議をいただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(吉田政男君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、12番、奥本巳千雄君、13番、大川孝之君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(吉田政男君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月18日までの11日間といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は11日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 ご報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成21年第4回定例市議会閉会後、相監報6号・9号及び11号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報8号及び7号をもちまして定期監査の結果が、さらに、相監報第10号をもちまして財政援助団体監査の結果が議長のもとに提出されてございます。その写しをそれぞれお配りをいたしてございますので、ご清覧いただいたことと存じます。


 次に、地方自治法第121条の規定によりまして、この議会に議案説明のため、議長より市長以下執行機関に出席を求めましたところ、別紙のプリントのとおり回答がございましたので、ご了承を願います。


 次に、6月定例市議会閉会後の検討事項等につきましては、経過報告書にまとめ、お手元に配付をさせていただいてございますので、ご清覧願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(吉田政男君)


 日程第3、今期定例市議会の運営等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 6番。


○6番(議会運営委員会委員長 前川郁典君)


 おはようございます。


 議会運営委員会に付託されておりました「次期定例会の会期等」につきまして、去る9月1日に委員会を開催いたしました。その協議の結果と概要をご報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から9月18日までの11日間といたしております。


 その間、本会議は、本日と明日9日及び16日の3日間開催し、お手元に配付しております議事日程表のとおり、本日と明日9日は、まず、議会閉会中の付託事件について、各常任委員会委員長より審査結果とその概要の報告を受けた後、一般質問を行っていただきます。


 一般質問終了後、今期定例市議会に提案が予定されております議案について順次審議を行い、それぞれの議決並びに委員会付託まで議事を進めることといたしております。


 その後、9月10日から15日までの6日間本会議を休会し、その間に各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等についてご審議願います。


 9月16日には本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願い、今期定例市議会に付議が予定されております、すべての案件の議了をもって閉会することといたしております。


 ただし、同日に審議が終了しないときは、18日までを予備日といたしておりますので、その間にご審議いただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、まず、認定第1号から第9号までの平成20年度相生市各会計決算につきましては、決算審査特別委員会を設置し、同特別委員会に議会閉会中の審査事件として審査を付託することといたしました。


 なお、同特別委員会の委員の選任につきましては、委員数を7名とし、相生市議会運営委員会運営要綱第2条に準じて取り扱います。


 次に、報告第9号は、説明報告の後、質疑までお受けいたします。


 議第40号及び議第41号の2議案、並びに議第42号及び議第43号の2議案は、それぞれ一括上程され即決で、また、議第44号、議第45号及び議第47号の3議案も即決でお願いいたします。


 議第46号及び議第48号の条例改正、制定の2議案、議第49号から議第51号までの平成21年度の相生市各会計補正予算の3議案、並びに議会提出議案の意見書案第2号については、いずれも会期中の所管の委員会にそれぞれ付託し、審査を願うことといたしております。


 なお、人事案件であります議第52号、公平委員会の委員の選任についてが最終日に提案される予定であります。提案されますと、即決でお願いいたします。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、発言時間は1人30分とし、質問順序は従来どおり申し合わせによる取り扱いで確認いただいております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。


 つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段のご理解とご協力をお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。


 よろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、民生建設常任委員会委員長より、少子化対策について(調査)、相生市民病院の運営について(調査)、観光施策について(調査)の報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、5番、渡邊慎治君。


○5番(民生建設常任委員会委員長 渡邊慎治君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、民生建設常任委員会に付託をされました事件3件について、去る8月26日に委員会を開催し、調査をいたしましたので、その概要についてご報告をいたします。


 まず、調査事件の1点目は、「少子化対策について」であります。


 委員会資料に基づき、「ニーズ調査の結果概要」の説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、市にどのような子育て支援の充実を期待しているのかとの問いに、安心して子供が医療機関にかかれる体制を整備してほしいというのは、小児科や産婦人科の医療機関不足の問題なのか、それとも、医療費負担軽減の問題なのか、どのように分析しているのかとの質疑があり、理事者より、ニーズ調査では、具体的な内容については判断しにくいが、ハード及びソフトの両面があると考えている。


 2点目、コスモストークでも、医療等充実の問題が出ていました。市単独での対応は難しいと思うが、広域での対応も視野に入れて考えなければならない。本計画ではどのような位置づけになるのかとの質疑があり、理事者より、ニーズ調査では具体的な内容については判断しにくいが、ハード及びソフトの両面があると考えている。また、事業評価を踏まえて、これから具体的に計画策定の中で検討するとの答弁がございました。


 なお、委員より、医療機関の問題、医療費負担軽減など、いろいろなニーズヘの対応を計画の中に積極的に盛り込んでほしいとの要望がございました。


 次に、調査事件の2点目の「市民病院の運営について」であります。


 地域連携室の設置について、医師確保活動状況について、及び、地域医療再生基金について、それぞれ報告を受けました。


 1点目の、地域連携室の設置については、6月に設置した後、市内、市外の病院等を訪問し、市民病院で受け入れ可能な患者様のPRを行い、連携活動を積極的に実施している状況である。その結果、他病院との連携が進む中、県立粒子線医療センターより、8月中に6名の前立腺がんの粒子線治療中の患者様を受け入れる予定となった。また、これらに対応するため、看護師の研修や勉強会も積極的に行っている。


 2点目の、医師確保活動状況については、現在、常勤医師の医局及び人脈において進めており、院長及び副院長の考え方に沿った医師確保に努めていきたいと考えている。どんな医師を確保しようにも大変厳しい状況の中で、当院のような小さな病院では、1人の医師が与える影響が非常に大きく、そのためにもやる気のある地域出身者を確保したいと考えているが、現在のところ常勤医師確保の見通しは立っていない。


 3点目、地域医療再生基金については、政府・与党による「経済危機対策」の一環として、医療圏単位での医療機能強化、医師等の確保等の取り組みを支援するため、地域医療再生臨時特例交付金を確保し、都道府県に交付されることとなっている。


 兵庫県は、本年10月16日を最終提出期限として、「地域医療再生計画」を作成するとともに、「地域医療再生基金」を造成し、これらの施策を実施することとなっている。この計画の詳しい内容については、まだ示されていないが、県下10医療圏域の中から2医療圏域を県が選定する予定となっているとの説明を受けました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、小児科時間外診療については、実績が出ていない以上、仮に続けるとしたらどういう見通しを持って続けるのか。また、どういう場合には取りやめることにするのか、その判断基準をどのように考えているのか。場合によっては、廃止に向かった協議や新たな施策の協議を始めるべきではないのかとの質疑があり、理事者より、ご指摘のとおり、廃止も含めた見直しも行うべきだと考えているが、小児科時間外診療をスタートさせた経緯もあるので、もう少し様子を見ていく中で、兵庫県、医師会、後方支援病院等と協議を進めていきたいと考えている。


 2点目、現在の経営状況の中で、看護師の給与が高いと思われるので、他の公立病院とも比較しながら早急に看護師の給与体系の見直しを行うべきではないのか。また、全国的に看護師不足になっている状況の中で、市内に看護専門学校があり奨学金制度もあるにもかかわらず、募集に配慮がされていないように思われる。募集要項等も、公の立場なので見直すのは難しいかもしれないが、将来のことを考えると、早急に検討すべきではないのかとの質疑があり、理事者より、看護師の給与体系については、国公の医療職給料表を適用しているので、他の公立病院と同等の給与体系であり、手当についても国の基準にあわせた取り扱いをしている。


 看護職員採用に係る募集要項等の見直しについては、人事当局と協議していきたいと考えている。


 3点目、医師の確保について具体的にどう取り組んでいるのか。また、院長も医師確保に動いていただいているのかとの質疑があり、理事者より、医師確保の具体的な取り組みについては、院長の出身である神戸大学の医局を中心とした活動と、非常勤医師で来ていただいている神戸大学の循環器内科医師とのつながりによる招聘活動を行っている。


 また、今後は兵庫医科大学にも応援医師を含めた招聘活動を行う予定である。院長も先頭に立って、市長との協議の中で、医師確保を進めているところであるとの答弁がありました。


 また、委員より、1点目、小児科時間外診療は、費用対効果を考え、廃止を含めた検討を行い、早く次の施策に移るという、もっと効果的な使い方をしてほしい。2点目、看護師不足解消のため、来年度は募集要項等を変更して確保に向けて動けるようにしてほしい。また、医療の技術も進歩しており、看護師にも高度な知識、技術が要求されるので、安定的、長期的に看護師を確保するため、勤務しやすい環境を考えてもらいたいとの要望がありました。


 次に、調査事件の3点目の「観光施策について」であります。


 「兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会」及び「羅漢の里もみじまつり」について、それぞれ報告を受けました。


 1点目の「兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会」は、本選手権大会を、改めて9月6日、日曜日に開催することに伴い、実行委員会役員会において審議された開催要領、また、参加チームの状況について説明を受けました。


 2点目の「羅漢の里もみじまつり」は、実行委員会での検討結果、また、その検討結果を踏まえ、今年度は、近年の来場者の状況を照らし見て、メインの開催日11月8日を基本とし、1週間後の日曜日まで、もみじまつりの開催期間とするとの説明を受けました。


 説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、まず、「兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会」について、1点目、大会に係る実行委員会役員会の開催、開催日の決定や参加チームの重要案件について、どのような決裁過程の手続により案内を出しているのかとの質疑があり、理事者より、決裁過程の手続に不備があったので、今後は改めさせていただきますとの説明がございました。


 2点目、各地域において新型インフルエンザが猛威を振るっている中、また、豪雨による災害により、近隣の佐用町や上郡町が被害を受け災害支援を行っている中でのドラゴンボート選手権大会の開催について、市民にどのような説明をするのかとの質疑があり、理事者より、新型インフルエンザについては、今週末をめどに、市内及び近隣の感染状況を見きわめながら判断していきたい。


 被災地への支援活動の中での開催については、近隣に配慮し、イベント色を廃止し、スポーツ大会としての開催を行いたいとの答弁がありました。


 2点目の「羅漢の里もみじまつり」について、もみじまつりの開催日程は、1日か、1週間かとの質疑があり、理事者より、開催期間については、前日の土曜日から1週間後の日曜日までとするとの答弁がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されておりました「1 少子化対策について」、「2 相生市民病院の運営について」及び「3 観光施策について」は、全会一致で説明を了とした次第であります。


 よろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって、民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、総務文教常任委員会委員長より、行財政健全化について(調査)、学校施設の管理運営等について(調査)の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、4番、後田正信君。


○4番(総務文教常任委員会委員長 後田正信君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託されました事件2件について、去る8月27日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要につきましてご報告申し上げます。


 調査事件の1点目は、「行財政健全化について」であります。


 初めに、「第3次定員適正化計画進捗状況」について、資料に基づき説明を受けました。


 職員の定員適正化計画は、平成7年11月に第1次を、平成12年11月に第2次計画を策定し、平成18年3月からは、現在の第3次定員適正化計画に基づき推進している。


 第3次定員適正化計画の内容として、平成17年4月1日現在の職員数354人を、5年後の平成22年4月1日に313人とし、41人、11.6%の削減を図るもので、本年4月1日現在の職員数は315人で、平成17年4月に比べ39人の減となっており、計画より10人多く削減が進んでいる。


 この要因として、計画と比較し、平成17年度から20年度までの4年間で、退職者数が早期退職等により31人増加したものの、その間の採用者数を、計画と比較して21人増に抑制したことによるとの説明がありました。


 次に、部門ごとの平成17年4月1日と本年4月1日現在の職員人数の変化と、その内容について説明を受けました。


 また、本年度の職員の増減について、退職者数は現時点で14人の見込みであり、この補充として採用を8人予定しており、41人削減の計画目標は達成できる見込みであるとの説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、職員の年齢構成はどうなっているのかとの質問があり、理事者より、職員年齢構成は、20歳代が39人、12.4%、30歳代が79人、25.1%、40歳代が66人、21%、50歳から54歳までが67人、21.2%、55歳から60歳までが64人、20.3%、50歳代合計41.5%で、5年前から比較すると、50歳代の比率は低下傾向にある。


 2点目、年齢の高い職員が一気に退職となり、年齢の若い職員の適正配置ができるのか。特に、技術職において同じ年齢層に偏りがあるように思えるがどうかとの質問に対して、理事者より、事務移譲等による事務量増加が予想される中で、退職職員の再任用の活用や臨時職員の権限拡大、広域的な機構改革等を考えていく必要がある。第3次職員適正化計画で、技術職については退職者補充を100%とし、事務職は30%補充としている。技術職は、係長・課長補佐級が多く、新規採用者との間をどのように埋めていくのか、第4次職員適正化計画策定において検討する必要がある。


 3点目、社会人採用において、新卒との年齢に約10歳の差があるが、これらをどのように考えているかとの質問に対して、社会人採用は、社会人経験を積んだ中で新たな考え方を持つ者を取り入れたいということや、年齢の違いから昇任昇給や退職時の退職金の平準化が図れるということがある。


 4点目、事務職と技術職を比べると、事務職の方が昇進が早い。これは、技術職において計画的な採用ができていなかったからだと思うがどうかとの質問に対して、職員適正化計画の基本的な考え方は人件費抑制であり、これまで、技術職の仕事で可能な部分は委託していく方向で取り組んできたが、計画的な採用は必要であると考えているとの答弁がありました。


 委員会といたしましては、この報告を全会一致で了とした次第であります。


 次に、調査事件2点目の「学校施設の管理運営等について」であります。


 初めに、義務教育に関する意識調査の実施結果について、提出資料に基づき説明を受けました。


 5月11日に、「義務教育に関する意識調査」を幼稚園、小学校、中学校の保護者、教職員に加え、就学前児童保護者、学校・園評議員を含め、合計3,217件を対象に調査を実施し、2,813件の回答があり、回答率は全体で87.44%であった。


 また、校区別回答数は、小学校区の記載がなく、校区別集計ができない件数19件を除外して集計をしており、7小学校区の総合計が2,794件の回答数となっている。


 「義務教育に関する意識調査」、回答内容は3種類の集計を行い、1点目は、学校適正規模、適正配置に関連する項目を校区に分けずに全体で集計をしたもの。2点目は、学校適正規模、適正配置に関連する項目を校区ごとに集計したもの。3点目は、すべての調査項目を校区ごと、回答項目ごとに集計したものと自由記述欄をまとめたもので、3種類の集計ごとに回答内容等の説明を受けました。


 次に、相生市学校教育審議会について、提出資料に基づき説明を受けました。


 学校教育審議会の委員構成は、学識経験者が3名、地域代表者が6名、学校関係者が3名となっており、計12名で構成され、委員任期については、委嘱日から当該答申のあった日までとなっている。


 諮問事項は2点で、1点目は、「相生市立小中学校の適正配置計画の策定について」であり、2点目は、「相生市教育振興基本計画の策定について」であるとのことでした。


 学校教育審議会の開催、審議予定等は、第1回を7月20日、第2回を8月21日に開催し、現状把握、意識調査の結果分析報告等を行い、10月下旬、11月下旬に第3回、第4回の開催予定であり、平成22年2月上旬には、小中学校適正配置計画について答申を受ける予定であるとの説明を受けました。


 説明に対する質問はなく、委員会といたしましては、この報告を全会一致で了とした次第であります。


 以上で、総務文教常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 よろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(吉田政男君)


 日程第5、一般質問を行います。


 質問通告により順次質問を許します。


 4番、後田正信君。


○4番(後田正信君)


 おはようございます。


 質問通告書に従い、一般質問をさせていただきます。


 本年5月から6月にかけて蔓延期を迎えた新型インフルエンザ、世界不況の中での発生は、私たち社会生活にさまざまな影響を及ぼしました。人が移動することを自粛し、観光産業などを中心に多大なダメージを受け、県は緊急のインフルエンザでの売り上げ減による貸し付けなどを行いました。


 また、予防するために、マスク、消毒薬など入手困難となり、テレビからはマスクを求める人たちが、店先に入荷と同時に手を伸ばし買い求める姿や、通常なら安価で買えるマスクが、この月には数倍から数十倍の値段で取引される映像を見て、あのオイルショックのときの光景を思い出しました。このとき、さまざまな情報が飛び交い、日常生活に不安を感じたのは、私だけでありましょうか。


 ここで、お伺いいたします。


 1点目、今現在のリスクコミュニケーション、情報提供や共有の現状についてお伺いいたします。


 1、特に感染時に重症化する可能性の高い妊娠中の方や、基礎疾患を有する方への情報提供はどのようになっているのか。


 2、新たな情報発信について。


 正確な情報を集めるという観点からの話でありますが、事実と風評には違いがあり、同じ可能性という言葉にも、実際に起き得るかどうかは、いろいろなレベルがあります。風評などに影響されにくい市民生活を送っていくために、鮮度のよい正確な情報を発信していくアイテムとして、あいおい防災ネットを活用してはと思われますが、ご意見をお伺いいたします。


 この新型インフルエンザは、一時期収束に向かうと思われていたのが、国立感染症研究所の定点調査によると、8月24日から30日までに、全国5,000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は、1万2,007人、8週連続で増加し、定点調査では、1カ所当たり2.52人で、県においては、定点当たりの患者数は2.07人です。前回の調査より、さらに増加したとの報告がありました。


 また、新型インフルエンザによる国内死亡者は9人となり、その半数以上が感染時に重症化する可能性が高いと言われている人たちであります。重症化のあるハイリスクの人たちは、慢性呼吸器疾患、心臓病、糖尿病、免疫疾患のある人や妊婦の方たちです。特に、基礎疾患がある患者は、免疫機能が落ちており、ウイルスや細菌に対する感染防御機能が破綻しやすいため、感染症にかかりやすく、もともと弱っていた部分が一層悪くなることがあり、今回の新型インフルエンザによる国内死亡者の一例を申し上げますと、肺気腫と糖尿病の持病があり、発熱から2日後、急性気管支炎による肺気腫の悪化で亡くなりました。


 ここで、お伺いいたします。


 2点目、濃厚接触した場合の予防目的についてであります。


 1、早期のタミフルの公費負担についてであります。日本産婦人科学会は、8月25日発表では、妊娠した女性が新型インフルエンザ感染者と濃厚接触した場合の対応には、予防目的として抗インフルエンザ薬の服用とあり、2007年の米国疾病予防局ガイドラインには、抗インフルエンザ薬を投与された妊婦及び出生した赤ちゃんに有害な副作用、有害事象の報告はないとの記載があり、これら薬剤服用による利益は、可能性のある薬剤副作用より大きいと考えられています。


 また、日本透析学会の発表でも、新型インフルエンザ患者に濃厚接触した者は、また、透析施設のスタッフでワクチンが未接種で、かつ十分な防御なく、ばく露した場合は、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与と記載されておりますが、予防投与は原則自己負担となりますが、現在の社会状況を見ますと、ハイリスクの人たちにとっての負担は軽いとは思えないのですが、公費負担、助成は考えられないのでしょうか。


 2番、感染後の合併症である肺炎ワクチンの公費助成についてであります。


 スウェーデンで行われた規格試験によると、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用することで、最も効果が高まることがわかりました。接種者と非接種者では、対1,000人で、死亡者数が15.1人と、34.7人と、約57%に減少しており、肺炎球菌ワクチンを平成13年9月から、65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて公費負担を始めた北海道せたな町の場合、国保の1人当たりの医療費について、かつては道内1位であったものが、平成16年度には182位と改善をいたしました。


 この肺炎球菌ワクチンは、呼吸不全及び他の合併症のリスクを低下させる効果があると思われます。ただ、日本では1度だけの接種しか認められておらず、再接種することはできませんが、この肺炎球菌ワクチン公費助成についてお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 ご回答のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、ご説明させていただきます。


 今現在のリスクコミュニケーションの現状のうち、ご質問の1点目、妊娠中の方や基礎疾患を有する方などへの情報提供でございますが、感染時に重症化する可能性が高いと言われておりますことから、特に健康管理に努めていただきますよう周知をいたしたいと考えておりますが、妊娠中の方や基礎疾患を有する方のうち、特に基礎疾患を有する方をすべて把握することは、なかなか難しゅうございます。


 そのため、妊娠中の方や基礎疾患を有する方だけに特定の情報を提供することは、現段階では考えてはおりませんが、この9月10日に全世帯に配布をいたしますチラシの中で、これらの方々への情報提供に努めることといたしており、あわせて早期の受診、早期治療につきましてもお願いをすることといたしております。また、同様の情報をホームページに掲載をさせていただきます。


 2点目の新たな情報発信のご質問でございますが、市民の皆様への情報提供の方法といたしまして、まずは先ほど申し上げましたチラシなど、紙ベースによる全世帯への情報提供、さらには、ホームページによる情報提供を基本とし、第3の方法といたしまして、議員からご提案のございました「ひょうご防災ネットシステム」の活用による情報提供を考えております。


 このシステムは、ご存じのように、市民の皆様に登録いただきますことにより、携帯のメールで市からの情報を受信できるものでございますが、導入以来、市民の皆様にご利用いただくよう周知に努めておりますが、現在、登録者数が約800人にとどまっておりまして、新型インフルエンザ対策についての情報提供や、台風、豪雨災害時などにおける情報提供手段としても有効なものと考えておりますので、今まで以上に市民の皆様にご利用いただきますようにPRに努めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 続きまして、(2)濃厚接触した場合の予防目的についての早期のタミフル、リレンザなどの公費負担についてのお尋ねでございますが、厚生労働省は、2009年5月、都道府県に対しインフルエンザ治療薬の予防投与は原則として服用者の自費負担とするが、自治体の判断で公費負担をすることも可能であるとの見解を示しております。


 しかし、季節性インフルエンザと新型インフルエンザにおいて、罹患者が負うリスクは異なるものでないこと、また、治療については患者自身が負担するのが原則であり、予防投与についても自費負担が原則であると考えます。


 しかしながら、感染時に重症化する可能性の高い方への公費負担については、国・県及び近隣市町の動向を注視していくことといたしております。


 次に、感染後の合併症である肺炎ワクチンの公費助成についてのお尋ねでございますが、ご存じのとおり、肺炎球菌ワクチンは、高齢者などの肺炎球菌に有効なもので、病原体による肺炎には効果がありませんので、すべての肺炎を予防できるわけではありません。しかし、高齢者を中心に肺炎で亡くなる人は全国で年間8万人に達し、相生市においても、死因の3番目となっております。


 肺炎球菌ワクチンの有効性は証明され、安全性は高いと言われ、重篤な副反応も極めてまれです。新型インフルエンザ対策を強化するため、肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を実施する団体も出てきているのは確かですが、相生市における肺炎球菌ワクチン接種の助成につきましては、今後、高齢者施策の一つとして検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 4番議員、再質問ございますか。


 4番。


○4番(後田正信君)


 ご答弁、ありがとうございました。


 まず初めに、リスクコミュニケーションというところでですね、今現在の妊婦さんとか、そういう形で周知するのは紙ペーパーが基本であるという形でお伺いをしましたが、病院等ですね、かかりつけの医者、お医者さん等にも、そういった情報提供、そういうふうに常にこういう形で予防してくださいよというようなことも常に話が流れていると思うんですが。


 私、この前、腎友会、透析者が入っていらっしゃる、そういう方々で、その会に入っていない方にちょっとお伺いしたんです。そうしたら、病院に透析には行ってるけども、本人の意識の問題だったとは思うんですが、このインフルエンザに対しての対処法等は、本人はまだ何も知らない、また、家族の方もどうしたらいいかわからないというふうなことを言われました。病院等は、絶対に必ずそういう対処法等も周知はしていただいているとは思うんですが、そういった方が漏れがないように、もう一度、再度、行政の方からですね、医師会等へ、そういったハイリスクの方々への周知の徹底をですね、病院サイドの方からも、予防や、そういった形を、できればですね、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 もう一つ、相生市が例えばパンデミックになった状態においてですね、そういう重篤の方々、重篤者の方々の、言うたら日常生活においての相談窓口というか、通常の生活をしていく上の相談窓口というものは、市として何かお考えがあるのでしょうか、それとも、何かこれからお考えがあるんでしたら、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 相談の件でございますが、5月の流行時におきましても、市の危機管理を中心とした部署と、それから健康福祉課を中心とした窓口の2カ所設置して、市民からの問い合わせに対応いたしております。


 今現在は、そういった窓口は設置いたしておりませんが、今後の流行の度合いにあわせまして、さらなる窓口の設置、以前のような窓口の設置等につきましても考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますよう。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 ありがとうございます。


 きょうのですね、神戸新聞に載ってたんですが、新型インフルエンザの大流行が懸念される中、小児や妊婦、透析者らハイリスク者が感染して重症化した場合に受け入れて、専門的治療ができる医療機関への現状把握というか、そういうのはどうなっているのか。受け入れ可能な医療機関数と患者数を聞いたということで、これ詳しいことが載ってなかったんであれなんですが、今現在、県の方からですね、そういった可能な医療機関等、施設というのは相生市として何かお話を聞いてますでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 私ども、きょう現在、入手しております情報につきましては、そういったものはございません。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 ハイリスク者の人たちもあれですが、それは病院にかかってですね、そのときにまたご案内していただくんだとは思うんですが、やはりそういうところもしっかり掌握をしていただきたいなと思います。県単位でなりますんで、それは市独自ではちょっとしにくいところもございますが、それをよろしくお願いいたします。


 一応、そのお話に関しましては以上でございます。


 その次に行かせていただきまして、この新型インフルエンザが大流行、発生した場合、多くの感染者が出て、甚大な健康被害や社会への経済的な影響が危惧されている、そういったことがございます。


 この市内業者におきまして、そういうインフルエンザが流行した場合にですね、また、重篤するようなハイリスク者の人たちも、そういう市内業者にも働いていらっしゃる方も多々いらっしゃいます。そういった方たちをですね、従業員としてお預かりしている中で、そういうインフルエンザへの感染対策、予防対策ですね、そういったものは各企業はどういうふうに進めていらっしゃるのか、もしおわかりがあるとこがありましたら、ちょっと教えていただきたいなと。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 お尋ねの市内商工業者への対応でございますが、私ども建設経済環境部を窓口といたしまして、市の商工会議所といろいろ打ち合わせをいたしております。その中で、市内の自営業者、あるいは商工会議所に加盟の業者については、商工会議所を通じての情報の提供というものを実施いたしておりますので、ご了承願います。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 市としては、相生市民の皆様の健康と安全を守っていく。その中にある企業もですね、やはり市民の皆様と一緒でございますので、どうか予防設置対策等もしっかりと、また状況把握をしていただいて徹底していただくようにお願いしたいと思います。


 最後でございますが、私、今年に入りまして、市長に仁徳天皇の話を言わせていただきました。今、市長、民のかまどの煙は見えていますでしょうか。最初のお話にもありました。新たな政権交代があり、そしてまた、それによる事務事業や、また各地方自治体への影響は、これは少なからずも大だと思います。それによってですね、市民の混乱、そういったものがないように、今、すべきことは即する。


 そして、またこれは絶対に、今、必要なんだというものは、強きリーダーシップをもってですね、行政を引っ張っていっていただきたいと思います。私も市民の皆様一人一人のかまどに煙が立っているんかどうか、私も確認をしながら、お一人お一人のお話をお伺いして頑張ってまいりますんで、市長どうか対応できるものは即対応していただけるように、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、4番、後田正信君の質問を終結いたします。


 次に、5番、渡邊慎治君。


○5番(渡邊慎治君)


 おはようございます。


 平成21年第5回相生市議会において、一般質問の通告書を提出したところ、議長よりお許しをいただきましたので、その通告書に従い順次質問させていただきます。


 まだまだ残暑が厳しき季節ではございますが、時折、そよぐ風に秋の香をほのかに感じる季節となりました。ご出席の皆様方のますますのご健勝を心よりお祈り申し上げます。


 本年5月、日本じゅうを震撼させた新型インフルエンザが、収束の兆しを示したのもつかの間、再び水面下の広がりを見せているところでございます。


 兵庫県においても、お一人の方が新型インフルエンザによりお亡くなりになりました。再び、その脅威にさらされている現況でございます。


 8月28日の厚生労働省発表による流行シナリオによると、全人口のうち、新型インフルエンザに感染し、かつ発症する確率は通常のインフルエンザの2倍程度の国民全体の20%が発症するとし、そのうち入院を要する状態となる患者の比率は、6・7月の国内の事例をもとにし、1.5%程度とし、新型インフルエンザの発症者のうち、重症化する患者の比率は、7・8月の事例をもとに0.15%程度としております。


 これをもとに、相生市に当てはめてみますと、発症者は約6,400人、そのうち入院を要する患者数は約96人、さらに重症化する患者数は約10人となります。


 最近、相生市においても、幼児、小・中学生等、新型インフルエンザに感染発症が疑わしき事例をよく耳にいたしますが、これから秋が深まるにつれ大流行が懸念される、この新型インフルエンザについてお伺いいたします。


 まず1点目、現在、市内における感染者の現況及びその対応について、お伺いをいたします。


 2点目、今後の大流行に対する備え及び対策についてお聞かせを願います。


 続きまして、今夏、地震、ゲリラ豪雨による水害等、自然災害が猛威を振るっており、先月の佐用町における水害においても多数の犠牲者を出すなど、大変な被害状況を目の当たりにいたしました。この場をおかりして、慎んでお亡くなりになられた皆様方のご冥福をお祈り申し上げます。


 災害現場に足を運びますと、それこそさまざまな問題が山積をしておりました。また、その一方では、気象庁は早ければ今週から全地球測位システムという、そういうシステム、いわゆるGPSを活用するとのことですが、これらが活用されればゲリラ豪雨の予想も可能となるという、うれしい知らせもございます。


 だがしかし、立春から210日が過ぎ、いよいよ本格的な台風シーズンを迎えた、ここ相生市におけるゲリラ豪雨による水害対策について、1点目、避難経路は整っているのか、また、周知徹底ができているのかをお聞かせ願います。


 2点目、避難場所の状況について、そこが本当に安全な場所であるのかどうか、また、一定期間ごとに避難場所の点検を行っているのか。


 3点目、現在指定の避難所へは避難者が安全に避難ができるのかをお聞かせ願います。


 以上で、壇上よりの質問を終了いたします。


 理事者のご答弁によりましては、質問席において再質問をさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、ご説明申し上げます。


 8月9日の兵庫県西・北部豪雨により、佐用町等で起きました大規模水害を教訓にした水害対策についてのお尋ねでございます。


 私も佐用町の被災状況を見てまいりましたが、改めて自然災害のすさまじさ、備えとしての災害対策の重要さを思い知らされたところでございます。


 中でも、ご質問にございます水害からの住民の避難に係る対策は、18名もの方が亡くなられ、今なお2名の方が行方不明であるなど、今回の水害から得る最大の課題と認識をしておりまして、当市としても、これを教訓として生かさなければならないと、強く思っておるところでございます。


 住民の避難につきましては、防災計画中の避難計画に避難勧告や指示、避難所の開設などを定めておりまして、住民の避難が適切に行えるよう、全職員を挙げ取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、議員が、今、ご懸念されるように、実際の災害では想定外のことも起きますので、職員には、いかなる事態にも適応できるよう、この計画を再点検させるとともに、より充実した避難訓練を実施をし、防災力の向上を図っていきたい、このように考えております。


 以下、具体的な項目につきましては、担当より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 それでは、新型インフルエンザ対策の1点目、現在の市内における新型インフルエンザ感染者数はどの程度かとのお尋ねでございます。


 このことにつきましては、厚生労働省の方針が、7月24日以降、集団感染が起きた場合と重症化の事例が発生した場合のみ感染者数を発表することと変更になっておりますため、正確な数値はわかりませんが、県から相生市で集団感染や重症者が発生したとの通知や発表はありませんので、少なくとも市内での集団感染は発生していないものと理解をしております。


 また、現在の市の対応としましては、国や県が行う対策への協力体制を維持するほか、市民への感染防止対策のため、8月28日に啓発チラシを、市内小・中学生、幼稚園、保育所の子供たちを通じ保護者に配布、また、9月10日発行の広報紙にあわせての全世帯を対象とした手洗い、うがいの励行、感染防止のためのマスクの着用、せきエチケットの方法やインフルエンザ症状がある場合の相談場所などを示したチラシを配布することを予定といたしております。市民の皆様に感染防止策をとっていただくよう、啓発を行っているところであります。


 次に、2点目の今後さらなる大流行となった場合への備えや対応はどう考えているのかとのご質問でございますが、大流行に備えたワクチンの接種やタミフルやリレンザなどの抗インフルエンザ薬の投与、確保などの医療体制の確保につきましては、兵庫県を通じ直接医療機関に指示や協力要請がなされることとなっております。


 市といたしましては、感染予防のための手洗い、うがい、罹患した際のせきエチケットや外出自粛など、基本メッセージを繰り返しチラシやホームページなどにより市民の皆様に発していくとともに、重症化しやすいとされる妊娠中の方や基礎疾患をお持ちの方に対しての啓発を行ってまいります。また、市として大流行の場合にも業務継続に必要な備蓄防具等の確保や、感染防止用消毒剤の確保にも努めているところであります。


 続きまして、自然災害についての1点目、ゲリラ豪雨があった場合の住民の避難経路は定まっているか、また、その経路は周知されているかとのご質問ですが、実際の災害発生時の手順といたしましては、発生した災害の種類や規模などにより災害対策本部で開設する避難所を決定し、避難勧告について災害対策本部より、広報車や防災メール、消防団や自主防災組織のご協力を得るなど、伝達手段を駆使し、市民への周知を行うこととなります。


 また、災害本部では、刻々と変化する各地域の詳細な被災状況をリアルタイムで把握することが困難なため、避難経路につきましては、地域の消防団などのご協力を得ることとなりますが、これも状況により限界があると考えております。


 そのため、市民の皆様には、ふだんから地域や家庭で豪雨による水害を想定し、ケースに応じ安全な場所への避難経路を考えておく準備をしておいていただきたいと考えております。


 また、避難時には単独で行動せず、隣近所の方々と一緒に行動することも重要であると思っております。


 次に、2点目の避難所の安全性につきましては、市は地域性や施設の状況等を考慮の上、現在、市内で39カ所の施設を避難所に指定しておりますが、災害の種類、規模等によって開設する避難所は異なります。ただ、すべての指定避難所には公共施設を充てておりますので、施設管理につきましては、随時、施設管理者と協議をし、適切な管理に努めております。


 3点目の現在ある指定避難所へは安全に避難できるのかとのお尋ねですが、水害の発生が想定されるときは、指定避難所の中から災害対策本部で2次被害の危険性のない箇所を指定し、開設することになります。


 いずれにいたしましても、市民の皆様には、ふだんからいろいろなケースを想定し、避難場所、避難経路を再度確認しておいていただくことが大切なことだと思っております。


 よろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 大変ご丁寧なご回答、ありがとうございます。


 回答の中の1点目、新型インフルエンザにつきましては、厚生労働省の7月24日以降の変更事項のため、正確な数値はわからないとのことですが、でき得る限り、関係機関、施設等と連携を密にして、状況の掌握に努め、早期発見、早期対応ができますように鋭意努力をされますことを強く要望いたします。


 回答の2点目ですが、水害の対策については、自然災害でありますので、確かに予想不可能な状態、事態が発生すると思われます。例えば、一つの例を挙げますと、平成16年の台風18号の際に、相生高校西側の階段では、激しい雨が滝のように流れて避難するのが困難な状態がございました。だからこそ予想でき得る限りの事態に対処できるよう、避難経路、避難場所の定期的な点検整備を行い、その際、建物の管理という側面だけではなく、防災の観点から、消防等の協力のもと、定期点検を実施すべきであると思いますが、この点についてご回答をよろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 ご質問をいただきました内容につきまして、十分対応をさせていただきたいと考えております。


○議長(吉田政男君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 よろしくお願いいたします。


 先ほど、防災監の方から回答がありましたけれども、避難所等、状況にあわせて経路の変更等、随時指示を変えていくという話がございましたけれども、どうかきめ細かく、特に高齢者の方とかに配慮しながらの誘導を素早くできるよう、よろしくお願いしたいと思います。


 また、新型インフルエンザにつきましても、この自然災害につきましても、いずれも人命にかかわる最重要な課題でございます。今後とも、一分の妥協も許すことなく、防災の推進ができますよう要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。


 大変どうもありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 それでは、11時まで休憩いたします。


   (休憩 午前10時43分)


   (再開 午前11時00分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問を行います。


 質問の第1は、核兵器廃絶についてであります。


 今年4月、アメリカのオバマ大統領が、プラハでの演説で、核兵器のない世界を目指すことを国家目標とすることを表明。また、核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として、米国には行動すべき同義的責任があること。さらに、この課題の実現に向けた結束と協力を世界に呼びかける歴史的、かつ画期的な演説を行いました。


 今、国連総会では、核兵器廃絶を求める決議が圧倒的支持を得ており、米国内でもキッシンジャー氏など、かつてのアメリカの政府高官が、核兵器のない世界を求める提言を行うなど、核兵器廃絶は国際的にも大きな流れとなっており、来年の核不拡散条約NPT再検討会議に向けて、核兵器廃絶への機運が大きく高まりつつあります。これは、長年にわたる諸国民の世論と運動の成果であります。


 核兵器廃絶は、広島、長崎に2度も原爆の被害を受けた日本国民の悲願です。その悲願が、実現可能な方向に大きく動こうとしている今、その流れを一層促進させるために、立場の違いを超え、すべての国民が一致して核兵器廃絶のために力を尽くすことが必要であると思います。


 私は、このような立場から、核兵器廃絶について、次の2点について質問します。


 質問のその1は、核兵器廃絶への市長の基本的考えについてであります。


 核兵器廃絶へ、唯一の被爆国である日本の果たす役割は極めて重要です。そのかぎとなるのが、国民世論の高揚です。


 その意味から、私も去る7月17日、「核兵器のない世界をつくろう」と呼びかける国際署名への賛同などを市長に申し入れをさせていただいたところです。残念ながら、趣旨には賛同するものの、署名はできないとの回答でありました。


 相生市は、「核兵器廃絶平和都市」宣言を行い、また、毎年、非核平和展を開催し、平和の鐘を鳴らし平和意識の高揚を図るなど、平和行政に地道に取り組んでこられました。今後も、市の役割は重要であろうと思います。世界が核兵器廃絶へ大きく動き出そうとしている今、核兵器廃絶への市長の基本的考えはどうか、答弁願います。


 質問のその2は、平和市長会議への加盟についてであります。


 この平和市長会議は、原爆による悲劇が2度と繰り返されてはならないとの信念のもと、都市と都市との緊密な連携を通じて、核兵器廃絶に向けた市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、広島、長崎の両市が中心となり、1982年に設立されたものです。


 これまで、核兵器廃絶に向けた自治体連携は、1984年に設立された「日本非核宣言自治体協議会」が国内を、「平和市長会議」が海外をと、役割を分担してきた経緯がありますが、核兵器廃絶に向けた具体的な展望が開かれない国際情勢を踏まえ、平和市長会議では、これまでの海外諸都市に加え、日本の都市も含めた世界の多くの都市が一体となり、人類の意志として核兵器廃絶を国際社会に訴えるとともに、都市の力を結集して国際政治を動かしていこうと、2008年2月から、日本の都市にも加盟を呼びかけているものです。


 この9月1日現在、世界134の国・地域の3,100の都市が加盟。国内では、全国1,798市区町村のうち、21.6%に当たる388市区町村が加盟。市段階では、783市のうち32.8%、およそ3分の1に当たる257市が加盟。兵庫県内では、赤穂市、宝塚市、姫路市、新温泉町、多可町、播磨町の6市町が加盟しています。


 核兵器廃絶平和都市宣言を行い、また、平和市長会議が提唱している「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同する署名をしている相生市として、ぜひこの平和市長会議へ加盟し、一層の核兵器廃絶への市民意識の喚起に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、答弁願います。


 質問の第2は、工場誘致についてであります。


 8月21日開催の総務文教常任委員会の協議会における所管事項の報告の中で、工場誘致の報告がありました。


 報告によると、進出企業は、(仮称)赤城グリーンテック相生株式会社で、展開事業は、シイタケ、キクラゲ等のキノコの生産加工で、雇用は60名から100名を見込み、キノコの栽培に当たっては契約農家方式を取り入れるとのことで、進出場所は東部工業団地内の公園用地約9,000平方メートルとのことでありました。


 工場誘致による企業の進出は、雇用の拡大、地域の活性化にとっても歓迎すべきことであります。しかし、このたびの工場誘致には幾つかの疑問があり、慎重な対応が望まれると思います。


 そこで、何点かお聞きします。


 一つは、進出場所、すなわち用地の問題です。


 9,000平方メートルもの土地が、なぜ必要なのか。また、なぜ工業専用地域でないといけないのか。言いかえれば、市街化調整区域ではなぜいけないのか。さらに、市の財産である市有地で、市民のためのスポーツ施設でもある公園のグラウンドを1企業に提供することに問題はないのか。スポーツ振興、ひいては将来のまちづくりの観点からどうか。


 二つには、進出企業と市にとってのメリットの問題です。


 このたびの進出企業の将来性について、どのように評価されているのか。将来にわたって、継続的、安定的な経営が見込まれるのか。また、雇用は正規雇用なのか。さらに、相生市にとってのメリットは何か。


 三つには、農業振興の観点から効果が本当に見込めるのかという問題です。


 報告によると、栽培については市内の契約農家を募集して行うことから、市内の農業振興につながるとのことでありますが、農家が契約栽培を行う場合の経費負担の問題や、担い手等との関係で問題はないのか。


 以上、幾つかの疑問についてお聞きしましたが、いずれにしても市が用地提供を行うのですから、市が一定の責任を負うことになると思います。その点も踏まえ、答弁願います。


 質問の第3は、国民健康保険における一部負担金の減免制度の活用についてであります。


 質問のその1は、厚労省通知を生かした生活困窮者への対応についてであります。


 今、医療機関の窓口負担の未収金が問題となっています。昨年7月10日にまとめられた厚生労働省医療機関の「未収金に問題に関する検討会報告書」によれば、2005年に実施された日本病院団体協議会の調査で、協議会に加入する3,270病院の未収金は、1年間で約219億円に上るとされており、その最大の理由が、患者が医療費一部負担金を支払うだけの資力がないほど生活が困窮していることだと報告されています。


 さらに、昨年秋以降の急激な経済不況による雇用破壊や所得の低下で、国保税や医療費一部負担金の支払いが困難な方が、さらに増加することが懸念されます。


 このような中、厚生労働省医政局指導課長、同社会・援護局保護課長、同保険局国民健康保険課長の3者連名による「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題した通知が、今年7月1日付で発出されました。


 この通知は、国保の一部負担金減免制度の適切な運用と、医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細かな対応で、一定程度の未収金の未然防止が可能としています。その上で、一部負担金減免等の適切な運用や生活保護等の相談、無料低額診療事業など、具体的な推進を指示しています。


 また、適切な運用を進めるためのモデル事業を、この9月から来年3月までの半年間、実施するとしています。


 しかし、厚労省の調査によると、2006年度、一部負担金減免実施のため、条例、規則、要綱などの何らかの制度を設けている自治体は55%で、その上、実施件数は1万件余りにすぎず、実施ゼロの県が23県に上るなど、制度があっても、ほとんど活用されていないのが実態です。


 相生市においても、条例、規則、取扱要綱で一部負担金の減免ができる制度がありますが、実施はゼロとのことであります。生活困窮者の医療費一部負担の軽減、また、医療機関の未収金問題の解決のためにも、厚労省通知に示された国保の一部負担金減免制度の適切な運用、医療機関、国保・生活保護の連携によるきめ細かな対応が求められていると考えます。制度の周知の徹底や積極的な活用を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁願います。


 質問のその2は、新型インフルエンザの感染拡大防止と資格証明書の取り扱いについてであります。


 厚生労働省は、新型インフルエンザの広まりの中で、「新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについて」という保険局国保課、医療課の連名の通知を今年5月18日付で発出しました。


 この通知では、国民健康保険の資格証明書を交付されている者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料納付のために訪れることが、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があり、これは保険料を納付することができないと認められる事情があると考えられることから、本来、資格証明書ではなく短期の被保険者証の交付対象となり得るところであるが、当該者については短期の被保険者証の交付に比べ、発熱外来への受診を優先する必要があるとして、当該月の療養については、当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこととしています。


 簡単に言えば、感染防止のため、市町村の窓口などに立ち寄らず受診しろ。その際には、資格証明書は一般被保険者証とみなすということです。


 新型インフルエンザの広がりの中で、こうした緊急措置を講じなければならなくなったところに、長年続けられてきた国保証取り上げ政策の破担があらわれています。資格証明書では、一たん窓口で医療費の全額を払わなければならず、このことから発熱外来の受診をためらう方があっては問題です。今回の通知を、無保険状態にある資格証明書を発行された人々に知らせることが必要です。


 また、ある自治体では、新型インフルエンザ対応の緊急措置として、資格証明書交付する際に短期保険証を交付しているところもあります。新型インフルエンザの感染拡大防止の観点から、このような措置をとるべきと考えますが、どうなっていますか、お聞かせください。


 質問の第4は、小学校の統廃合についてであります。


 この問題については、昨年の9月議会でもお聞きしたところですが、少子化など、児童数が減少。近い将来、複式学級になる小学校も予想されることから、相生市の義務教育に関する意識調査の実施、コスモストークでの説明、相生市立小中学校の適正配置計画の策定を学校教育審議会に諮問するなど、小学校の統廃合に向けた取り組みが進められております。しかし、小学校統廃合は慎重の上にも慎重な検討が必要であることは言うまでもないと思います。


 そこで、改めて次の3点について質問します。


 質問のその1は、子供の教育にとってどうなのかということについてであります。


 学校の統廃合は、子供の教育にプラスかマイナスか、メリット、デメリットを具体的に明らかにすることが重要だと思います。この点で、教育委員会では、複式学級のメリットとして、児童一人一人に目が行き届く、全員が家族という温かみのある学校、地域が協力的などを。また、デメリットして、先生の指導と自習が半分ずつ、切磋琢磨する機会に恵まれない、メンバーが固定化するなどを挙げておられます。中でも、切磋琢磨する機会に恵まれない、適度な競争は必要ということが強調され、統廃合の理由に挙げています。


 そこで、お聞きします。


 複式学級では、社会性が身につかない、学力も育たない、人間関係もうまくいかないということが実際あるのか。これまでも多くの複式学級の学校が全国にありますが、そこで学んで大人になった人が、社会性、学力、人間関係で問題があったのか、具体的に答弁願います。


 質問のその2は、地域での役割に照らしてどうなのかということについてであります。


 学校が、単に子供の教育にとどまらず、その地域にとって独自の役割があり、この観点から見てどうなのかということです。学校は、運動会や各種行事などを含め、地域の核としての役割を担っています。また、そこに学校があるから地域に残って子育てができるという点で、地域を維持するために欠かせない施設です。子供が少なくなったからといって統廃合を進めれば、若い人が地域から出ていくなど、集落やコミュニティの崩壊、地域社会の荒廃や衰退という取り返しのつかない事態を招きかねません。


 また、地域の人にとって、学校には特別の思いがあるでしょう。だから、学校が大変小さくなっても、ぎりぎりまで統合を避けようとすることは当然です。


 小学校の統廃合が、学校の地域での役割、また、地域社会へどのような影響をもたらすのか。また、それにどう対処されるのか、お聞かせください。


 質問のその3は、住民の合意という点でどうなのかということについてであります。


 統廃合は、地域の子育て、地域の存続に深くかかわることだけに、行政が一方的に進めてはならず、徹底した住民合意が欠かせないということです。


 これは、形式的で外面的なことではなく、どういう学校をつくるかは住民が決めていくという、教育における地方自治の本質的な問題です。要は、賛成・反対で住民の間に垣根をつくることなく、一緒に話し合うこと。子供にとってどうなのか、地域にとってどうなのかと具体的に検討し合えば、住民は必ず道理ある立場に立つこと。こうした過程ではぐくまれる人々のつながりは、その後の子育てと地域を支える確かな力になることは間違いないと思います。


 教育長は、コスモストークの席でも、保護者、先生、地域、そして市議会の意見を尊重し統廃合を進めたい旨述べられています。学校の存続ということも含め、住民の合意に努めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 市長、答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 核兵器廃絶についてのご質問の1点目、核兵器廃絶への私の基本的考えでございますが、世界で唯一の被爆国である我が国は、核兵器のもたらす大惨禍を身をもって体験をしており、市民の世界の恒久平和実現のための核兵器廃絶の切実な願いを受け、当市といたしまして、昭和61年9月16日に、全世界から核兵器が廃絶されることを希求し、「核兵器廃絶平和都市」宣言を行っております。


 この理念は、私も全く同じでございまして、昭和20年8月、広島、長崎が原子爆弾により一瞬にして焦土と化し、多くの生命が奪い去られた過酷な歴史を踏まえ、再びこの地球上に核兵器の過ちを繰り返させない努力をしていかねばならないと考えております。


 昭和62年3月には、市役所前庭に宣言碑を建立をし、平成3年度からは、市民一人一人に原爆による被害の様子を正しく伝え、平和のとうとさについて考えていただくため、毎年、非核平和展を開催し、今年8月開催で19回を数えております。


 また、この平和展において、将来を担う子供たちにも核兵器の悲惨さと平和について考えてもらうために、非核平和を訴える児童・生徒の絵画・ポスター展を行っております。


 また、平成14年には、長崎市よりペーロン交流都市提携にあわせ、平和の鐘の寄贈を受け、市役所玄関前に設置をしており、毎年、8月6日の広島、9日の長崎への原爆投下の時間にあわせ、市内の原爆被爆者の会の皆様を初め、市民の皆様とともに平和の鐘を鳴らし、亡くなられました多くの方々のご冥福をお祈りするとともに、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を誓っております。


 2点目の平和市長会議への加盟でございますが、この会議は、核兵器廃絶のための核兵器廃絶に向けての「都市連帯推進計画」に賛同する世界134カ国・地域、3,104都市で構成された会議でございまして、かねてより私もこの趣旨に賛同をしておりましたところでございます。


 この夏でございますが、ペーロン交流都市でございます長崎市さんより加盟についてのお話もいただいており、これを機会にぜひ加盟をさせていただき、核兵器廃絶と世界の恒久平和実現に力を尽くしてまいりたい、このように考えております。


 以下の質問については、各担当より説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 私からは、議員お尋ねの4番目の問題でございますけども、小学校の統廃合についてお答えいたします。


 まず、1点目の子供の教育についてどうなのかということであります。


 今までにも申し上げてきておりますように、私は複式学級は避けたいと考えております。複式学級には、デメリットが多くありまして、具体的には次のような問題点があります。


 授業の面で申し上げますと、体育とか音楽などの技能教科で、例えば、体育のボール運動の種目でも、バスケットボール、サッカー、ソフトボールなどはチーム編成ができませんので、小学校のときに体験ができないという現実がございます。また、音楽の合唱や合奏などについても、その楽しさやだいご味を十分に味わうことができないと思います。


 次に、人間関係能力の育成という面から申し上げますと、幼稚園から小学校卒業までの9年間、同じメンバーで学年が上がっていきますので、その固定化されたメンバーの中では自分がうまく発揮はできますが、中学校に入学したときに、10年ぶりに新たなメンバーがふえるわけですから、対人関係などが悩みを持ちやすい傾向があると言われております。昨年、神河町に視察に行ったときにも、実際にそのような問題があるということを伺っております。


 次に、2点目の地域での役割に照らしてどうなのかということであります。


 私は、子供たちが心豊かに、たくましく生き抜いていくために、しっかりした丈夫な根っこを養っていくことが重要であると考えております。そのためには、学校、家庭、地域の効果的な連携を図り、一体となって教育活動を進める必要があると思います。そういう意味において、学校は地域において人の集まる場所であり、一つの楽しみの場でもあるという認識を持っており、学校がなくなるということは、地域にとって少なからず影響があるものと考えております。


 今後とも、地域に情報発信等を行い、開かれた学校づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の住民の合意という点でどうなのかとの質問でございますが、現在、相生市学校教育審議会へ、相生市立小中学校の適正配置計画の策定について諮問し、ご審議いただいており、平成22年2月に答申をいただく予定となっております。


 これを受けて、市としての統廃合に関する方針を決定した後、対象となる校区において、保護者、地域住民等を対象とした説明会を開催してまいりたいと考えております。


 学校の適正配置計画は、住民合意を形成しつつ進めるべき課題であると認識しており、保護者、地域住民、学校を支えてくださる地域の人たちとの説明会におきましては、子供たちの生きる力や社会性を養っていくためには、切磋琢磨することが必要であるといった教育委員会の考え方をお示しするとともに、将来、児童数の推計、複式学級のメリット、デメリット、統合後の通学方法等について十分に説明し、保護者、地域住民、学校を支えてくださる地域の人たちの理解が得られるように努めてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 それでは、ご質問の2番目、工場誘致につきましての(1)進出希望企業につきましてお答えいたします。


 1点目のご質問、進出場所に関しまして、工業専用地域で面積が9,000平米がなぜ必要なのかということでございます。


 企業側は、最低用地面積といたしまして約1万平米を求めており、進出時期も早急にという条件がございますところで、市が保有し、かつ面積要件を満たす土地を市内で探しましたが、ご承知のとおり、提供できる用地はございません。


 そこで、相生湾東部工業団地内の共通施設として設定いたしておりますグラウンドを改めて調査してみますと、企業立地法の基準より広く設定されていることから、企業用地に約9,000平米を転用することが可能であるということが判明いたしました。


 都市計画法上の用途地域につきましては、企業の事業内容から判断いたしまして、準工業地域、工業地域、工業専用地域におきまして建設が可能と見込まれますが、企業の求める用地の条件から、相生湾東部工業団地内の共通施設という結論に至りました。


 議員が言われます市街化調整区域におきましては、単に農業生産に用いられるビニールハウスのみならば可能でございますが、建設用地は加工棟であるとか培養棟といった施設がございますので、市街化調整区域内での建設はできません。


 使用面積の9,000平米につきましては、同社の生産予定規模をもとに、加工棟とか培養棟、発生棟といった施設建設に必要な面積を積算しているもので、これ以外にも別に用地確保が必要とも聞いてございます。この部分につきましては、市街化調整区域内で可能と思われますので、今後、企業と調整をしていきたいと考えているところでございます。


 また、グラウンドをつぶすことに問題はないのかとのお尋ねでございます。


 現在、このグラウンドは、主に野球の2団体が使用しているため、今後、これらの団体と調整を図っていくことといたしております。


 市民の皆さんから企業誘致のご意見も多く、市といたしましても、企業誘致の必要性を認識しておりまして、今後、できるだけ利用者に理解が得られる手段を検討していく中で、このたびの件の両立を図っていきたいと考えております。


 何分、本市は広い土地の確保が困難なことから、議員ご指摘のように、計画的な土地利用が図られていないことは否めませんが、今後の土地利用計画の策定等におきまして、少ない土地の計画的で有効的な活用を考えてまいりたいと考えております。


 ご質問の2点目、相生市へのメリットでございますが、現時点での同社の計画では、設備投資額が約4億から5億円としてございます。重厚長大産業のような設備とはなりませんが、投資額や収益に応じた税収が期待できますとともに、土地は、当面、賃貸方式としていることから、市への賃貸料が入るということになります。


 雇用面におきましては、当初60名から100名程度を見込んでおりまして、現時点で正規雇用をどれぐらい予定しているのかということにつきましては不明でございますが、年齢層の高い雇用も可能と聞いておりますので、幅広い年齢層の雇用が期待できるところでございます。


 また、計画ではキノコ栽培を行う契約農家方式を予定しているところから、相生市の農業振興にもつながることが期待できますとともに、市の特産品となる可能性も期待いたしているところでございます。


 次に、進出企業の将来性はどうなのかというご質問でございます。


 キノコ生産業界の動向でございますが、ヘルシー志向の健康食材といたしまして需要拡大傾向にあり、機械化やバイオ技術の導入により量産化を図っておりまして、キノコ市場は2,300億円規模に膨らんでいるといったような報道がございます。


 また、進出企業は、株式会社赤城きのこ本舗の生産ノウハウをすべて受けることになりますが、同社は種菌からのキノコ製造メーカーで、培養期間短縮技術を持ち、高効率・安定生産技術を確立しているとともに、種菌コピー防止技術も持ち、競争に優位性を持っていると聞いてございます。


 ご質問の3点目、契約農家によります経費負担や担い手などにより、本当に農業振興が見込めるのかというご質問でございます。


 発生・収穫施設の投資経費につきましては、現在、事業計画では1棟当たり約195万円という数字がございます。これは、やり方におよりさまざまでございまして、約100万円程度から可能ともいうことも聞いてございます。ただ、現時点では契約農家方式によります条件の内容が不明でございますので、この条件により募集に応ずる農家数は左右されると考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、契約農家の件を含めまして、今後、群馬県の前橋市の赤城キノコ本舗で実施しております状況を調べる予定といたしておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 国民健康保険における一部負担金の減免制度の活用についてのお尋ねの1点目、厚生労働省通知を生かした生活困窮者への対応についてでございますが、議員ご案内のとおり、本年7月1日付で、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」という厚生労働省通知が出されております。


 その中で、医療機関等と国民健康保険担当部局及び生活保護担当部局が連携し、国民健康保険法第44条第1項に規定する一部負担金の減免、または徴収猶予の措置を適切に運用し、生活保護の適用や廃止に対して連絡を密にすることにより、生活困窮による未収金の発生を未然に防止することが求められております。


 当市におきましては、相生市国民健康保険条例第5条及び同条例施行規則第12条に、一部負担金の減免、免除、徴収猶予について規定し、「相生市国民健康保険一部負担金の減免等の取扱要綱」に、その適用基準を定めておりますが、議員のおっしゃるとおり、近年における適用実績はございません。


 また、昨年度において相生市国民健康保険から生活保護に移行された方は12名で、生活保護開始により国民健康保険に加入された方は11名となっております。


 いずれの場合におきましても、福祉と国保の両部門間における連携・協力体制のもと、速やかに処理をいたしております。


 また、これらの方々が医療機関に受診されている場合は、その医療機関にも通知をいたしております。


 次に、2点目の新型インフルエンザの感染拡大防止と資格証明書の取り扱いについてでございますが、今年5月に新型インフルエンザが流行した際に、国民健康保険税の納付相談時等の感染拡大防止を図り、発熱外来への受診を優先させるために、発熱外来に限り資格証明書を保険証として取り扱う旨の厚生労働省通知が出されております。


 これによりまして、新型インフルエンザの疑いで受診される場合は、資格証明書であっても、全額窓口負担ではなく保険適用とし、通常の被保険者証と同じ扱いとすることとしております。


 当市におきましては、具体的な事例は発生しておりませんが、資格証明書交付世帯であっても、新型インフルエンザ感染のおそれがある場合は、医療機関からの電話連絡により保険適用として取り扱っていただくこととしております。


 また、今回の新型インフルエンザの流行が当市周辺で拡大した場合には、それ以外の世帯においても、いざ受診をしようというときに被保険者証が見当たらなくて再交付の手続をしなければならないといった事例も想定がされます。そのような場合には、被保険者証がなくても、住所、氏名が確認できるものをお持ちいただいて、医療機関からの電話確認により保険適用で受診していただけるような対策をとる必要があると考えております。


 そのため、国民健康保険における一部負担金の減免制度とあわせまして、新型インフルエンザの疑いがあるときの受診の仕方などについて、広報紙等により市民の皆さんや医療機関等にお知らせをしてまいりたいと考えております。


 なお、新型インフルエンザの感染拡大防止の観点による資格証明書交付世帯への短期被保険者証の交付については、市として考えておりません。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、順次再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の核兵器廃絶についてです。


 今、市長の基本的なお考えをお聞きしました。核兵器廃絶へ、市長のそのような考え方に立つのであればですね、7月17日に私が核兵器のない世界をつくろうと呼びかける国際署名をお願いしたところですが、趣旨は賛同するけども、この種のこういう署名は従来からしていないという理由で署名されなかったわけですけども、ぜひ改めてね、署名していただけないかということをお聞きしたいと思います。


 ちなみに、現在、県内では、神戸を初め近隣の赤穂、福崎、佐用など、11市町でですね、署名をしていただいておりますが、いかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 市長、答弁願います。


 市長。


○議長(吉田政男君)


 そのときも申し上げたかと思いますが、趣旨には大いに賛同をしておりまして、今も申し上げたとおりでございまして、こういった署名には従来署名はしていないということでございますので、どうぞご理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 なかなか理解しがたい理由なんですが、それでは、長崎市とペーロンを通じて交流があるわけですから、今後、核兵器廃絶、この平和の問題でですね、一層連携を深めていただいて、市民の意識の高揚、換気により一層努めていただきたいと思います。


 次に移ります。


 2点目、工場誘致についてです。


 それで、今後、市民のためのグラウンドですから、利用者に説明を行い理解を図っていきたいというご説明でありましたが、私は十分な説明をしていっていただきたいと思います。


 もう1点ですね、契約栽培による農業振興についてですね、いわゆるハウス棟の施設も必要で、今、お聞きしますと、1棟190万円程度の経費が必要だということなんですが、このハウスを建てる場合ですね、その施設は普通の農地でも建てられるのかどうか。要するに、コンクリを打ってハウスを建てるわけですから、いわゆる農地転用ということは生じないのかどうか、そこら辺をお願いします。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 議員言われるように、下が土、これをコンクリを打つということになりますと、農地転用ということが必要になってくるというふうに理解してございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 そうしますとですね、いわゆるその経費、190万円の経費の問題も問題なんですが、いわゆる優良な農地をそういう形で転用して行うということですね、やはり農家の方としては二の足を踏むというか、なかなかそれに応じる農家が少ないことも想定されるわけです。その採算面ですね、いわゆるそれだけの経費を使って契約農家として参加しても、それだけの収益が上がらないと、ましてや担い手が高齢化しているという中でですね、この契約栽培の方式がですね、うまくいくのかというところが非常に疑問なわけです。今、前橋市の方に調査に行かれるということでありますので、そこら辺も含めてですね、十分な調査の上に今後進めていただきたいと思います。


 いずれにしましても、市民のためのグラウンドを提供するわけですから、市の責任というのが当然あるわけで、そこらを十分踏まえてですね、利用者にも十分説明していただく、あるいは将来の相生市の活性化につながるような、農業振興にもつながるような、そういう形でですね、進めていくことが必要で、来年の4月からということでありますが、十分な慎重な検討をしていただきたいということを要望しておきます。


 それから、3点目の国民健康保険における一部負担金の減免制度の活用についてですが、そもそもですね、この制度がつくられた目的というのは何だったんでしょうか、改めてお聞きします。


○議長(吉田政男君)


 部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 一部負担金の減免制度がつくられた原因ということでございますけれど、やはりこれは困窮者の救済ということ、一部負担金を払うことによって医療にかかれないという、こういう方の救済ということが目的ということであろうというふうに考えております。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 そうですね。今、言われたとおりだろうと思います。そうしますと、余りにもですね、先ほど言われましたけども、制度そのものが知られていないということが私あると思います。今後、広報等でも周知していくということでありますけれども、今現状ですね、この制度を国保の被保険者の方がどの程度ご存じだというふうに思いますか。


○議長(吉田政男君)


 部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 どの程度それぞれの該当者が知っておられるかということは、私どもの方は、申しわけございませんが、把握をしてございません。


 ただ、それぞれご相談がありました際にはですね、こちらの方としてはですね、そういった説明もさせていただくということでは考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 生活保護の担当部局とも連携して、そういうことも今までもされてきたというご説明だったわけですが、ご存じのように、生活保護に簡単にできるかといえば、やっぱりそれなりの条件、厳しいものがありますので、そうは簡単にいかない。かといって、医療費の負担もできないという、そういう方がおられるわけですね。ですから、生活保護基準に対して、105%の場合は全額免除と、125%の場合4割減額という基準をつくっておられるわけですから、そこら辺も十分ですね、生かしていただきたいと思います。


 今回の厚労省の通知というのは、あくまでも未収金の未然防止ですね。これが目的で、一部負担金の減免制度の適切な運用ということを要請しているわけですけども、本来は、先ほど言われたように、窓口負担が心配で医療機関にかかれない、そういう生活困窮者の人を救済するための制度としてあるわけですから、積極的な活用を、また周知の徹底をですね、図っていただきたいと思います。


 今後、質問の中でも申し上げましたけども、モデル事業を経てですね、厚労省から統一的なガイドライン、また、財政支援も行うことが検討されていますので、それらにも的確に対応していただきたいと要望して、次に移ります。


 小学校の統廃合の問題についてです。


 まず、子供の教育にとってどうなのかという質問の中で、私は複式学級になることによって学力が育たないとか、社会性が身につかないとか、人間関係がうまくいかない、そういうことが実際、全国複式学級の学校がたくさんありますから、そういった事例が、事例というか、そういうことが実際あるのかということをお聞きしたと思うんですが、その点についてのご答弁がなかったように思うんで、再度、お聞きします。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 私どもがですね、視察に行ったときにですね、神河町、3件ほど行ったんですけども、3件というのは、岡山に行きましたし、そういったところで伺いますと、やはり中学校に入ったときにですね、やっぱりそういう人間関係がうまくいかないと。そういう大きな集団の中でやっぱり、集団の中にいろいろな子供の考え方とか、行動をとる、いろいろなバラエティーに富んでおりましてですね、それらに一々対応というんか、それがなかなか難しいと。少人数の中で育っていくとですね、やはりずっと、9年間なら9年間のそういう中で育っていくと、やっぱり将来、こういう非常に難しい人間社会の中でね、そういう交わりがなかなかスムーズにいけないというのが、そういった実際の例を聞いておりませんけども、やはり教育の学者というんでしょうか、評論家等の話を私は勉強する中で、そういったことが言われておりますのでですね、私自身もやはりそうであろうなあということは、議員さんもやっぱりそういうことは承知していただけるんじゃないかなと思っております。


 私は中学校、特にですね、子供たちは人間関係のそういう難しさから、いろいろなですね、いじめであるとかですね、みんなと一緒に共同生活ができないというような例が実際ございまして、非常に子供は友達をですね、意識するというんでしょうか、そういったことで学業を続けていくことが難しくなったりですね、そういった問題がありますので、やはり大勢の集団の中でもまれて社会に出る、中学校に行く、そういった方がですね、やはり子供は全人格的に育成された方がいいんじゃないかなということを申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 確たるそういう事例とか、そういうものはないけれども、いわゆるそういう傾向にあるんではないかということですが、義務教育に関する意識調査の中でですね、自由に意見を書いてください、自由意見記載欄というのがありまして、特に小学校児童の保護者の欄を見てみますとですね、かなり私はこれは誤解だというふうに思いますけども、いわゆる複式学級になると学力が下がるとか、あるいは集中力がなくなる等々のそういうことを理由にですね、複式学級は絶対避けるべきだというふうなことを書いておられる保護者の方がおられるわけですけども、私は複式学級だからといって学力がほかの学級に比べてですよ、落ちるというふうなこと、そういうことは聞いたこともありませんし、それは別の問題だというふうに思いますので、教育委員会としてその複式学級についての説明もされたようです、保護者の方に。どういう説明をされたんか、いろいろあると思いますけども、そこら辺は正確にですね、また、メリット、デメリットを伝えていくと。その上で保護者が判断するということが私は必要だと思うので、その点はそういうことで進めていただきたいと思います。


 それで、2点目の地域での役割に照らしてということで、学校がなくなるという影響は大きいだろうということも教育長が申されました。それで、今後ですね、いわゆる情報発信に努め、地域の住民の方、あるいは保護者の方等々の理解を得るために、合意の理解を得るために説明会等も開いていきたいということでありましたけれども、その情報発信というのはどういう意味なんでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 失礼します。


 情報発信の件でございますが、例えば、以前、中学校を統合させていただきました。その際にですと、例えば、平成16年から、途中で一度凍結がございましたが、再開されましたのは平成16年度でございます。それから、平成17年度に最終的な結論を地域の方からいただいております。


 その間に、地域で10数回の懇談等を行っております。そういった形でのいろいろな情報を今後とも提供していきたい。既に、残りの施設がどうなるかとか、そういったような問題もあろうかと思いますが、それはそういった住民合意のプロセスの中でできていく問題かと思いますので、そういった形での情報提供というふうに考えてございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 いずれにしましてもですね、今、私が申し上げましたように、子供の教育、子供にとってどうなのかということ。それから、地域にとってどうなのかということの上に立って、十分な住民合意というの求めて進めていかなければならないというふうな問題だと思います。


 特に、小学校というのはですね、そこの地域の人にとっては特別な思いがあります。自分の卒業した母校がなくなるというのは、非常に寂しい思いをするものです。ですから、やっぱり慎重の上にも慎重に進めるべきだと思います。


 その点で、義務教育に関する意識調査でもですね、複式学級については、「よい」「やむを得ない」が、全体で約42%、それから、「できるだけ避けるべき」が55%、統合についてもですね、「やむを得ない」が6割で、「推進すべき」「小規模校のままでよい」が、それぞれ約2割と拮抗しております。


 また、就学前、就学中の保護者の間でも、この意見に多少違いがあります。ですから、積極的に統合を進めるべきということよりもですね、消極的と言ってはおかしいですが、「やむを得ない」という意見の方が多いし、いわゆるどうするかということを迷っておられるということも、そういうことも考えられるわけです。だから、この数字の中にはですね、さまざまな思いがあるわけですから、今後、地域の方たちの意見も十分聞く必要があるべきと思います。


 いずれにしても、そういう子供の教育、地域の役割、それを率直にですね、話し合うという中で、賛成、反対ということで分けてしまうんではなしに、やっぱり十分に話し合って進めていくということが、今後のその地域が発展していく上でもですね、やっぱり必要です。しこりを残すようなことだけはしてはならないというように思いますので、その点、率直に話し合うことが必要だという点で、住民合意に努めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 午後1時まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時56分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 次に、1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づいて発言させていただきます。


 災害等の緊急連絡・通報について、お尋ねいたします。


 8月9日に起きた佐用町、宍粟市、上郡町まで被害が及んだ台風9号は、甚大な被害を与え、とうとい命までも奪う激甚災害になるような壊滅的なものでした。私たちも、微力ですが、ボランティアとして復旧のお手伝いをさせていただきましたが、想像を絶する被害でした。被害に遭われた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。


 この災害を連絡・情報の立場で見ると、緊急放送があっても、スピーカーの声が雨の音にかき消されて役に立たなかったと聞きました。


 このように、肝心なときに住民に知らせる災害等の緊急連絡・通報は、少しでも早く的確に知りたい人に届くことが大切です。それには、日ごろよりあらゆることの想定を行い、二重、三重の安全策を講じて最大限の効果が出るようにすれば、救える命があるのではないかと考えました。


 そこで、1点目の質問です。


 「緊急連絡・通報の伝達手段について」として、緊急連絡・通報の基本的な考え方をお尋ねいたします。災害等緊急連絡の通報の現状と基本的な考え方をお示しください。


 一つ目、緊急連絡の通報、目的や必要性と基本的な考え方をお示しください。


 二つ目、緊急連絡・通報の伝達先の整備はされていますか。例えば、災害の種類に応じた文書、豪雨、風害、高潮、土砂崩れ等。


 三つ目、緊急連絡・通報をだれが発信するのでしょうか。


 以上、この3点を伺います。


 二つ目の質問です。


 現状の災害時緊急連絡・通報手段について、お尋ねいたします。


 地震であれば、緊急通報措置のついたテレビ等で伝達をしていますが、今回のような局地的な豪雨等では対応できず、過去にも豪雨被害を相生も受けておりますが、人ごととは言えません。短時間で多くの人に確実な情報を知らせるために、現状の災害緊急連絡・通報手段はどのようなものを準備しているのか、お知らせください。


 3点目の質問です。


 即応型の伝達手段の提案として、提案をさせていただきます。


 民間会社でも、災害時の社員安否確認をするために、携帯電話のメール機能を使って、QRコードを利用して設定されたメール先に登録しようとする人がカラメールを送信し、このアドレスに送信しても構わないと意思表示になり、それが個人情報の了解を得たことにつながり、事前に登録することにより準備ができるので、送信時に手間をかけずに一斉送信が可能です。


 アドレスの取得は、プログラムを組んでおけば、カラメールを送ってもらい、自動受信にして登録できましたと、自動受信して送信先として登録すれば、オペレーターを置く必要もなくアドレスが取得できます。パソコンも同じことが言えると思います。利用可能です。


 災害時に、地区の放送、有線、電話、フアクス、パソコン、携帯電話等、いろんな手段を駆使して伝えることを考えておくべきだと考えます。災害時には、情報が錯綜して、誤報やデマまで飛び交います。いかに正確な情報が迅速に送れるかにかかっていると思います。災害事例を生かして、「転ばぬ先のつえ」として、救える命をふやしたい一心で提案をさせていただきます。趣旨をご理解いただいて、前向きなご回答をよろしくお願いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 市長、答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 災害等の緊急連絡・通報に係る伝達の手段でございますけれども、今回の兵庫県西・北部豪雨にも見られましたように、近年の災害は、ゲリラ豪雨や土砂災害など、予測の範囲を超えた規模で発生するものが多くなってきております。


 そのような中で、議員がおっしゃるように、緊急放送設備があっても雨音で情報が届かなかったという例もございますし、災害等の状況により、さまざまな伝達手段を用いた情報発信を行うことが重要になってきております。


 緊急時における防災情報の伝達は、複数の実効性ある手段を講じるべきでございまして、また、短時間に伝達確認できることが最善であると、このように考えておりまして、議員ご提案の新たな情報発信手段の趣旨と同様と考えます「ひょうご防災ネットシステム」のさらなる活用を図るとともに、より一層、自主防災組織、消防団、民生委員の方々などと行政とが連携を強化し、協力していく体制の構築が必要になってくるのではないか、このように考えております。


 災害等発生時には、一人でも多くの市民の皆様に、より早く的確な情報が伝達できるよう、その対応について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。


 以下は、担当より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 それでは、ご質問の1点目、緊急連絡・通報の基本的な考え方についてであります。


 災害時の緊急情報は、生命、または身体の安全を確保するため、状況に応じた伝達内容により、市民の皆様が迅速かつ的確な行動に結びつけられるものでなければなりません。


 また、多くの情報を収集し、その情報をもとに適切なタイミングで、適当な対象地域に発信することが重要となります。伝達内容、手段や伝達先は、災害の種類により異なりますが、例えば、台風など、ある程度事前に予測できるものは事前情報としての情報発信が可能であり、災害の種類や地域の特性、情報量などを考慮し、複数の手段を組み合わせて伝達先へ情報を発信していくことを基本と考えております。


 また、緊急連絡・通報をだれが発信するのかとのご質問でございますが、市災害対策本部の決定事項を、災害時の広報活動の担当であります企画広報課職員が市民へ伝達することとなっております。


 次に、ご質問の2点目、現状の災害時緊急連絡・通報手段についてでございますが、現在の連絡・通報手段といたしましては、市広報車による広報活動、有線放送、市ホームページへの情報掲載を主な手段としており、状況に応じ、消防団の無線による連絡や自治会への電話連絡などにより対応しております。


 しかしながら、ご質問の中にもありましたが、短時間でより多くの市民に確実な情報を知らせるといった面や局地的な豪雨等の対応につきましては、現状では課題もあるのではないかと認識いたしております。


 次に、ご質問の3点目でございますが、即応型の伝達手段の提案として、携帯電話のメール機能を使った情報発信についてご提案をいただきました。議員ご提案のとおり、現代社会における携帯電話の普及率からも、メール機能を使った情報発信は、有効な手段であると考えます。


 相生市におきましても、現在、情報発信サービス「ひょうご防災ネット」に加入し、各個人への携帯電話へ情報発信ができるシステムがございます。これは、携帯電話から登録いただきますと、防災情報などをメールでお知らせするもので、市民の皆様にご加入いただくよう周知に努めておりますが、現在のところ、その加入率は非常に低いものとなっております。


 今後は、緊急時の有効な情報伝達手段として、一人でも多くの市民の方々に加入していただけるよう、広くPRを行っていきたいと考えております。


 災害時の緊急連絡・通報体制につきましては、さまざまな状況での対応が想定されます。可能な限りの情報を収集し、あらゆる伝達手段を活用しながら、市民の安全・安心を守るため、迅速で的確な情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ご答弁、ありがとうございました。


 1点目の緊急連絡・通報の基本的な考え方につきましては了解いたしましたが、情報の発信者について、ちょっとお伺いをしたいんですが、実際の発信者は企画広報職員とおっしゃいましたが、緊急災害時ですから、予定をしていた方が災害本部へ到達できないという状況もあり得るのかと思います。その場合は想定をされておられるのでしょうか、また、その伝達操作作業がだれでもできるような処置を準備されているのでしょうか、そこをちょっとお伺いしたいんですが。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 ご質問の広報を担当職員が災害対策本部へ到達できなかった場合の想定でございますが、これにつきましては、災害対策本部で担当する職員の中から人員を選びまして、それぞれの業務を指示し、当たっていただくことになっております。


 それから、災害緊急情報のメール発信の件でございますが、これは現在のところ、各所属課の中の特定の職員がIDコード等パスワードを持って連絡することになっております。すなわち、だれでもができるといった体制にはなっておりません。現在、この4月以降、この「ひょうご防災ネット」の元請がラジオ関西になっておりますので、ラジオ関西の方に各課ごとのIDコードとパスワードを交付して、課の課員がだれでも来れば操作ができるような体制にしていただけないかということをお願いいたしております。これは、今後の私どもの課題となっています。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。企画広報課員の中で到達できる方を選べるというような体制をとっていただいているという理解をしました。


 それから、伝達操作につきましては、特定のIDコード、それからパスワードが必要ということで、それに対する対応ということもされているということで、わかりました。


 それから、2点目の現状の災害時の緊急連絡の通報手段なんですが、広報車広報活動、それから有線放送、市ホームページの掲載、消防団無線連絡、自治会の電話連絡等、連絡網を使って連絡手段をとっていらっしゃるということでお伺いしました。


 手段としては、大きく分けると2種類に分かれるかと思います。従来からの人づてによる方法と、一度に多数に伝達できる方法という、その二つに分かれるかと思いますが、即時性のあるもの、ないものというところ、いろいろございます。それぞれ従来からの実績がありますので、これをやめてこれにするというわけにはいかないとは思いますが、最近の新しいものでは、市のホームページの情報掲載があります。これは住民が、そのページを開かなければ見えないということになりますので、しかしながら、いずれも長所・短所がある中での重要な方法として、それぞれ残すべきだと私は考えております。


 3点目の即応型の伝達手段の提案についてですが、おっしゃっていただきました「ひょうご防災ネット」という形で携帯電話を使う手段が既にあるということをお聞きしました。


 その中で、午前中、4番議員が「あいおい防災ネット」の登録の数をちょっとおっしゃっておりました。登録800名というようなところで、まだ伸びないというようなお話をされておりましたが、登録800名としますと、単純に考えると、相生市の職員が300名、あとは500名の市民が登録をされているだけというような、これは単純計算で申しわけないんですが、そういうふうにしか受け取れないということになってきますと、500名だけしか、まだ登録がされていない。私たち議員も登録をして、登録の中の人数がふえなければいけないのですが、まだまだ多いとは言えないという状況になっていると思います。


 今、一番新しい防災ネットの中で、送信をした内容、一例で結構ですので、ちょっとお示しいただけませんですか。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 防災ネットを使用した一番最近の通信例というご質問でございます。


 9月3日に、不審者情報ということで、9月2日の午後に起きました事案の情報を入手し、直ちに配信をいたしております。


 それと、1点つけ加えさせていただきます。この「あいおい防災ネット」につきましては、日本語だけの通信ではございません。


 といいますのが、現在のところ、日本以外にも、英語圏、それから韓国圏、ポルトガル圏、中国圏、ベトナム圏、これらの国の方々が登録されていらっしゃいます。これらの方々には、気象情報、あるいは不審者情報につきまして、それぞれの国の言葉でも情報が発信できるような有効な手段となっておりますので、これ1点、つけ加えさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。了解いたしました。日本語以外にも、各国の言葉で入れておられるということを了解いたしました。


 携帯時代に対応したものであれば、どんどん加入促進を行って、広く住民に知っていただきたいと私も同感で考えております。しかし、一番知りたい相生の内容がどれだけ盛り込んでもらえるのか、それから、最も重要で常に更新されて伝えられなければ意味がないので、そこら辺についてはどうでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 本システムの名前は、「ひょうご防災ネット」という名称になっております。これは、例えば今回のインフルエンザの場合、兵庫県知事の緊急宣言、それと安全宣言といったような、あるいは、県域地内で震度5以上の地震が発生した場合に、県域全体に通信をする方法が一つ。


 それから、ひょうご防災ネットの中で、私たちが市民の皆様に加入していただきたいと言っておりますものの一つに、特例がございまして、あいおい防災ネットという一つのチャンネルをいただいております。このチャンネルは、相生市のチャンネルへ登録された方に限り、相生市民、先ほど申し上げました約800名の方に限り、相生市の最近の緊急情報をお伝えすることができるというシステムになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 県のつくった防災ネット、それから、その中に相生のチェンネルがあって、相生独自で配信ができるというチャンネルがあるということで、私が考えておりました携帯での配信というところに近い形のものがあるんであれば、それをやはり有効的に使わせていただく、使っていただきたいということに深く思いました。


 水害から4週間たちました。住民の関心が薄れない間に、先ほどもご答弁いただきました相生の防災ネットという形で使える、せっかくのネットがございます。薄れない間に、興味の持っていただける間に少しでも広めて、今の800人というような人数からどんどんふやしていただければ、相生市の中で、もし避難をしなければならない、スピーカーの音とかが聞こえないような雨、それから、外へ出て伝達をしたいけどできないというような状況の中でも、停電には強い携帯電話がありますので、実際、文字さえ読めれば何とか情報が伝達できるというせっかくの機能がございますので、十分に発揮をさせていただければなと深く思いました。


 このシステムをどんどん使っていただいて、今ある人づての伝達手法、それから広報車の街宣手法、すべてを使っていただいて、救える命が少しでも多くなればというふうに私は思います。重ねて800名以上の参加できるような「あいおい防災ネット」にしていただきますように深く思いますので、要望して私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質問を終結いたします。


 次に、2番、土井本子さん。


○2番(土井本子君)


 通告に基づき質問いたします。


 本年8月9日、西日本を襲った台風9号は、狭い地域へゲリラ的集中豪雨をもたらし、驚異的被害となりました。とりわけ、兵庫県西部の宍粟市、佐用町の被害は悲惨なものでした。我々会派もボランティアに2度、佐用町に入り、その被害状況から改めて水害の恐ろしさを目の当たりにしました。被災者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をご祈念申し上げます。


 さて、今回、身近で起こった災害に対し思い起こすのが、平成16年に相生市を襲った台風16号・18号・21号・23号であります。


 この年の台風では、集中豪雨と高潮による浸水被害、集中豪雨による河川や田畑の罹災など、5年がたちますが、まだ記憶に鮮明に残っています。


 平成17年に地域防災計画、平成17年改訂版を発行されました。災害の中でも、このたびは水害に関して質問させていただきます。


 地域防災計画の31ページによれば、水害は、河川改修により大河川のはんらんは減少しているものの、中小河川においては溢水被害が見られる。近年の集中豪雨では、河川ははんらんしないものの、排水量を上回る集中豪雨のために、内水面はんらんが発生しているケースがあると分析されています。


 佐用町に行った際、町じゅうが泥だらけでした。地域防災計画の土石流危険渓流区域の現状、85ページを見ますと、矢野川を初め、苧谷川、千種川、佐方川などが挙げられています。


 さて、佐方川流域の千尋・佐方地区で、18号台風のとき、一部地域で高潮、集中豪雨で床下浸水をしておりますが、この原因は何であったと分析されていますか、雨水ポンプ場の排水能力等はどうなっていますか。


 21号台風では、矢野川、小河川の水位がここまで上がるかというほど増水し、また、その流れは恐ろしいほどに急でした。とりわけ、小河川と矢野川の合流点は大変危険です。5年前、実際にその様子を見たときは身も凍る思いでした。矢野川に合流し切らなければ、まず小河川からあふれます。上流からの土砂の流出により、かなりの土砂の堆積がありますが、16年以降の取り組みについてお伺いします。


 市は、県が土石流危険渓流等に対する警戒・避難体制の整備に資するため実施した調査状況を把握するとともに、土砂災害危険箇所図として住民の閲覧に供し、住民への周知に努めるとあります。この取り組みについては、どうなっていますか。


 7月のコスモストークでも、矢野町で、この件について、16年災害時からの土砂が残っている、早急にしゅんせつをお願いしたいとの要望がありました。市からは、県の予算がないのでなかなか進まない。県には要望を行っているが、再度要望するといった回答だったと記憶しています。佐用町での災害状況をかんがみると、そんなにのんきに構えていてもよいのでしょうか。実際に、矢野川、小河川を改めて下から上へ見てまいりましたが、土砂が堆積した上に草が生い茂っています。佐方川についても見てまいりましたが、同じような状況でした。しゅんせつがされないまま台風シーズンを迎え、今年も冷や冷やしながらこの時期を過ごさねばなりません。河川土砂のしゅんせつについてのお考えをお聞きします。


 このたびの災害では、佐用町で多くの方が亡くなられており、避難勧告や避難所のあり方が問題となっています。16年次災害の避難勧告、避難所の状況はどうであったか、対応は適切であったのか、状況によっては避難することの方が危険な場合もあります。佐用でも、避難中に亡くなられた方が多くおられました。


 実施に私の住む集落は、最寄りの避難所である矢野川中学校へ行くのに橋を二つ渡らねばなりません。いつものルートで行こうと思えば、先ほど申しました小河川と矢野川の合流点にある藤塚橋を渡ることになります。さすがにそれは避けるとしても、やはり増水している川にかかっている橋を渡っていくには勇気が要ります。御門橋を渡って北へ上がり中学校に行くか、あるいは小学校、多目的、幼稚園に行くかという手段もありますが、やはり増水した川を渡るリスクがあります。矢野川、小河川より西の地域は、災害時にこうした不安があります。


 また、若狭野町の避難所4カ所は、ハザードマップによると、洪水による浸水想定区域に入っています。避難所機能はきちんと果たせるのでしょうか。


 身近な地域の例を申し上げましたが、市内各所で、こうした課題がある地域がほかにもあるのではありませんか。これらを踏まえて、今後、同様の災害が起こったとき、どのように対応されるのか、お伺いします。


 次に、公共交通についてお伺いします。


 相生市では、現在、生活交通システム検討会を設置され、公共交通のあり方について検討を進められています。高齢化が進むとともに交通弱者も急増し、安心して暮らすことのできる交通システムの構築が急務となっています。


 5月に、読売新聞でデマンド交通についての特集記事が掲載されました。全国で、この方式を取り入れられている自治体の事例を挙げながら、その効果と今後の課題について書かれていました。


 その中に岡山県和気町の事例があり、先月25日に会派で行政視察に行ってまいりました。


 和気町は、平成18年に、旧和気町、佐伯町が合併し、人口1万5,973人、高齢化率30.9%の町です。合併前は、民間バス、町営バス、福祉バスなどが運行されていましたが、現在、事業主体は商工会で、5台の車をデマンド方式で運行されています。


 そのシステムは、1、利用登録をする、2、利用したいときに予約センターに電話、3、自宅に「あいあいタクシー」が迎えに行く、4、目的地に着いたら300円を支払う、5、帰りの予約を変更するときは予約センターに連絡するというものです。ドアツードアで、町民を運ぶこの事業は、高齢者や公共交通空白地帯であった地域の方など、多くの方に喜ばれています。町からの補助金は、従前の福祉バス等の廃止、タクシーチケット廃止分などと比較をしても、妥当な額であると感じました。


 事業開始後からの利用状況についてのアンケートから、課題として、制度的には、1、乗り合いのため送迎時間が定まらない。2、予約運行のため緊急の利用に対応できない、3、障害者の利用に制限がある。運用上については、1、特定の会合などで一度に利用が集中する、2、運行事業者の経営に十分に配慮せねばならないなどがあります。


 デマンド方式の有効性と課題、両方について考えさせられましたが、この事業を見るに当たり、地域住民のニーズ、路線バス、タクシー事業者との競合と理解、商工会の理解と協力、利用方法の周知徹底など、さまざまな面において協議を重ねられ、町の実態に即した方法で事業が進められています。


 読売新聞の特集記事の中に、デマンド交通実施に携われた職員さんの「バスさえ走っていれば交通空白地帯ではないと思っていました。でも、便数が少ないと使えない人がいる、バス停まで歩けない人がいる、お年寄りがこんなに困っていたのかと痛感しましたと」いう言葉が掲載されていました。地域の実情に即した取り組みが必要です。


 相生市の方針としては、路線バスの維持が前提で、それを補完する仕組みを考えられているとのこと。また、6月には公共交通空白地帯の地域を対象としたアンケートを実施されています。検討会の協議状況、アンケートからわかったこと、今後どう進められるご予定かをお聞かせください。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 市長、答弁願います。


○市長(谷口芳紀君)


 2点目の公共交通についてでございますが、議員のご指摘のとおり、高齢化が進む中で、交通弱者と言われる高齢者や障害者の交通手段の確保は、大切な課題でございます。


 そのため、昨年6月に生活交通システム検討会を立ち上げ、幹線道路の路線バス維持を前提としながら、それを補完する形での公共交通のあり方を検討していただいているところでございます。


 視察をされた和気町の事例のお話しにもございましたように、新たな交通システムを始めるには、地域住民のニーズ、路線バス事業者、タクシー事業者との調整、利用方法の徹底等、いろんな問題が発生をしてまいりますが、アンケート調査の実施など、市民の皆さんのニーズとご意見を伺いながら、相生市として最も適切な方向性を示していただくようにお願いをいたしておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 詳細については、担当より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 部長。


○建設経済環境部長(山本英未君)


 水害対策についての1点目、平成16年の災害後の対策について、佐方川流域の千尋・佐方地区で、18号台風のとき、一部地域で高潮、集中豪雨で床下浸水をしておりますが、この原因は何であったと分析されていますか、また、雨水ポンプ場の排水能力等はどうなっているのかのお尋ねでございますが、平成16年5月7日の台風18号により、千尋町の浸水被害は、佐方川河口付近、工和橋より下流の右岸側、過去、IHIの工場と資材置き場の間にありますオープン水路から海水が逆流したことにより浸水したものであり、その後、企業の方において逆流防止のゲートを設置していただいております。


 次に、平成16年9月29日の台風21号の豪雨による浸水被害は、雨量が排水能力を大幅に超えたため浸水した箇所が発生しましたが、これは主に未曾有の雨量が原因であります。


 参考でありますが、佐方川雨水ポンプ場の排水能力は、時間雨量45ミリに対応したもので、毎分158ミリの排水能力を有しております。平成16年度以降の台風等による集中豪雨の対策といたしまして、総務課及び消防本部と連携を図り対応いたしております。


 次に、16年災害では、相生市域の主要な河川で、洪水により河川内に土砂の堆積が見られ、16年度には、矢野川を初めとして10河川で約4,000立米のしゅんせつと6河川で河川内の堆積している土砂を深掘れがされている箇所へ約2,000立米の土砂を移動し、整地工事を行っております。


 また、17年度には3河川のしゅんせつを、18年度には2河川のしゅんせつと3河川の整地工事、19年度には3河川のしゅんせつ工事を行ってまいりました。


 今後の取り組みについてでありますが、これら河川のしゅんせつ等に要する費用は、河川環境美化事業に対応しており、この事業費の2分の1は県からの委託金として補助されていますが、平成16年度では、事業費として2,100万があったものが、平成17年・18年度が1,500万円、平成19年度は1,300万円、平成20年度が900万円、平成21年度が1,080万円と減額されております。


 河川環境美化事業の主な内容は、河川堤防や河川内の除草、清掃が主なもので、平成16年度当時は、しゅんせつ等も行えるだけの予算がありましたが、近年では地元の除草の要望に対応するにも困難な予算しかなくなり苦慮しているのが現状で、平成20年度の900万円の割り当て以降、県に増額の要望をして、今年度、180万円の増額しかありません。


 しかし、再度、河川の状況を調査し、河川の状況を詳細に県に報告し、予算を増額していただけるよう強く要望してまいる所存であります。


 よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。


 ポンプの能力なんですけど、毎分158立方メートルを立米と申しまして申しわけございません。


 以上、訂正させていただきます。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 兵庫県が実施いたしております土砂災害危険箇所図の作成状況につきまして、お答えさせていただきます。


 本件は、平成19年度・20年度で、市南部地域の土砂災害警戒区域の調査が完了しており、現在は市北部地域の調査中であります。市にも意見を求められているところでありまして、平成22年度には完成すると聞いております。


 完成しますと、市民の皆様への情報提供に努めてまいります。また、これらの情報を市の防災計画に反映させるとともに、現在、各ご家庭にお配りいたしておりますハザードマップの修正等を行い、市民の皆様に配布し、周知に努めていきたいと考えております。


 次に、2点目の避難勧告及び避難所のあり方についてでございます。


 平成16年の台風21号では、那波西本町の一部、57世帯137人と、若狭野町八洞の一部、19世帯98人に対し避難勧告が発表されております。


 このときには、那波奥野寺では、池の土手の決壊のおそれ、八洞では矢野川と小河川の合流地点下流部の川岸が大雨により一部侵食されたことから、避難勧告を発令したもので、最悪のケースを考えれば、発令は適切であったと判断いたしております。


 また、発令のタイミングについては、当時の雨量が時間当たり79ミリであったことや、川岸の崩落が発生した時点で発令したもので、防災計画に定める避難勧告基準に照らしても適正なものであったと考えております。


 次に、若狭野地区にある指定避難所、若狭野多目的研修センター、若狭野小学校、矢野川幼稚園、矢野川中学校は、ご指摘のように、矢野川が決起した場合、浸水するおそれがありますが、避難所指定につきましては、5番議員の質問で回答させていただいておりますとおり、これらの避難所は特定の災害を想定したものではないことや、付近の適切な施設の有無、建物の管理の状況などから指定しているところであり、さらに避難所としての開設に当たっては、災害対策本部で状況を十分に検討した上で決定しますので、避難所としての指定が一概に不適切とは考えておりません。


 しかし、個々のケースにおいて、議員が懸念されるようないろいろなリスクがあり、先ほども申し上げましたとおり、ふだんから地域やご家庭で、災害の種類、規模などに応じ避難場所や避難経路について話し合い、最善の方法を決めていただくよう心がけていただくことが必要であります。市民の皆様へ周知、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 2の公共交通についての(1)生活交通システム検討会の進捗状況についてのお尋ねでございますが、検討会におきましては、相生市の路線バスの推移と現状分析、近隣市町のコミュニティバスの現状調査、デマンド方式の特定の検討、地域住民参加型の地域内交通の調査を進めていただいております。


 さらに、現在、交通弱者の現状を把握し、住民の皆さんの意見を把握するために、自宅から路線バスの停留所までの距離が300メトル以上離れた、いわゆる交通不便地を中心にアンケート調査を実施させていただいております。


 アンケート結果につきましては、現在、分析中であり、10月上旬開催予定の検討会において審議をしていただきたいと考えております。


 次に、(2)の今後の方向性でありますが、先進事例のコミュニティバスやデマンド交通の実態は、民間路線バスが廃止されたことにより、やむなく自治体が財政支出をし、コミュニティバスやデマンド交通を運行しているのが大半であります。


 また、利便性から見ましても、その多くは路線バスよりも本数も少なくなり、目的地までの使用時間も長時間化するなど、利便性の向上には必ずしもつながっていないというのが実態でございます。


 路線バスの状況等、前提となる条件がそれぞれ異なりますので、他市町の事例をそのまま導入することは適切でないと考えておりますが、少子・高齢化が進みますと、目的地まで車で送迎してくれる家族がだれもいない、バスの停留所まで荷物を抱えて歩くのは大変というお年寄りを中心とした交通弱者がふえることは目に見えております。


 そのため、生活交通システム検討会には、将来を見越した上で、あくまで路線バスを維持しながら、それらを補完するなど、交通弱者の方が困らない公共交通のあり方、方向性を示していただき、市としての方針を決定したいと考えております。


 以上でございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(土井本子君)


 河川土砂についてですが、これまでしゅんせつや整地などを実施されていたのが、県予算の削減により、なかなか進まないとのこと。いろいろご苦労されていることと存じますが、また、それから再度河川の状況を調査されるとのことですが、現状での安全性はどうであるのか、お示しください。


 それと、もう1点、避難所が特定の災害を想定したものではないということは理解をしております。しかしながら、このたびは水害対策について質問させていただいています。


 避難場所や避難経路について話し合い、最善の方法を地域や家庭で決めておくようにとのことですが、その判断基準というのはなかなかに難しいのではないでしょうか。例えば、川に近いところに家がある人はどういう判断をすべきなのか、山すそに家がある人はどういう判断をすべきなのか。また、避難所へ行くことが困難である、もしくは避難所が開設されない、そうした事態にどういう判断をすべきかなど、周知、啓発に努められるとのことですが、その中に、こうした判断基準など、そんな内容は含まれているでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 部長。


○建設経済環境部長(山本英未君)


 現状での安全性についてということでありますが、当市の昭和46年・49年・51年度に大災害を受けて、市内の重要河川はほぼ整備済みでありますが、河川の状況を詳細に調査し、危険な箇所があればですね、県河川は県へ要望をし、市の河川につきましては河川計画を立て実施をしていきたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 避難勧告判断基準があるかというご質問をいただきました。


 先ほど申し上げましたように、兵庫県西・北部豪雨災害の状況から見ましても、災害は、ありとあらゆることが起こり得ますし、地形的な要因により対応は異なってまいる場合も予測されます。


 そういった中で、市といたしましては、一定のルールを、判断基準を設けております。これは、市民の皆様に対して、避難勧告、あるいは避難の指示をする場合の判断基準といったものを市といたしましては策定し、持っております。


 ただし、今回、ご質問いただきましたように、個人として、あるいは地域として判断する際の目安というものは、現在のところ、市としては持っておりません。


 今後、市といたしましても、市民の皆さんのそういったお声をお聞きした中で、いろいろと検討してまいりますが、避難所につきましては個々の判断で避難をされるという場合も、これからは当然出てこようかと思います。そういう場合には、必ず市の対策本部の方に、〇〇地区の住民ですが、「避難所へ今から、周辺が危険な状態なので避難を開始したい、どこへ行けばよろしいですか」といったお問い合わせを必ずしていただきたい。それから、仮に市が指定しております39カ所の中のどこかへ避難をされた場合につきましても、市の対策本部の方に、市の対策本部の電話番号はわかりにくいかと思いますが、市の代表電話、23局の7111番の方に、どこどこの避難所に来ましたと、避難所をあけてくださいという連絡をいただきたい。それで、そういう連絡をいただきますと、それをもとに、市の対策本部、まだ設置していない場合も当然ございますが、避難につきましては対応させていただくということをお答えさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 2番。


○2番(土井本子君)


 水害対策について、台風シーズンを迎えた今、やっぱり多くの方が、佐用や宍粟の災害を踏まえて不安を感じられていると思います。避難の件について、個々の判断基準についてはなかなか示すことができないということで、あと、さっきお聞きする中では、避難所へ行く行かないの話があったと思うんですけど、川を渡れないとか退路を断たれたときのことは多分おっしゃらなかったと思うんですけど、やっぱりそういう個々にさまざまな不安な材料というのはたくさんあると思います。


 ただ、住民みずから何ができるだろうかとか、どうしたらいいだろうかということは考えもってでも、どういう判断をしたらいいのかがわからないという実情もあると思うので、何らかの手だてを今後構築していただくことをお願いいたします。


 それから、河川土砂の件については、県河川については県予算が削減される中、さまざまご苦労をされていることと存じますけれども、引き続き粘り強い要望を続けられることをお願いいたします。また、市の河川についても、きちっとした対応をお願いいたします。


 次に、公共交通についてですが、アンケートをまとめられた後に、その結果を踏まえて協議をされること承知をいたしました。


 公共交通についての行政視察は、このたび和気町が2回目だったんですが、やはり一番大切なことは、地域の実情に即したシステムであることということを感じました。


 このたびの視察では、ほかに路線バスを補完される形を考えられているということですが、そういう道は考えられなかったのですかというふうに質問させていただいたんですが、それが実現しなかった理由の大きな一つには、乗り継ぎをするのが不便である、年いった方だったら1度乗ってしまったら目的地までそのまま座って乗っておきたい、そういうふうな意見が多かったということと、もう一つは、デマンドで1回お金を払って、それでまたバスに乗って、またお金を払うというのが、ちょっと気持ち的にやっぱり損をするというか、2回もというのが余り理解を得にくかったというふうに聞いています。


 それから、まだこれから検討されていく中とは思いますけれども、地域内でボランティアでのデマンドとか、そんな方法も私もあるんじゃないかなということを考えていたんですが、行って話を聞く中で、やっぱり運転はプロの方に任せた方が安心なのかなという、この2点感じました。


 いずれにいたしましても、高齢化が進む中、このシステムづくりというのは急がないといけませんので、これから具体的な検討はされていくことと存じますが、相生市の実情に合ったシステムを確立されますことをご期待申し上げ、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、2番、土井本子さんの質問を終結いたします。


 次に、15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき質問をさせていただきます。


 1番、園・学校教育について。


 幼稚園、小・中学校等、オープンスクールや運動会、卒業式等で訪問する機会が多くあります。その中で、気がつくことについて質問させていただきます。


 学校施設のメンテナンスについて、お伺いいたします。


 校舎の壁面や柱等、かなり傷んでいるところがあります。財政事情が厳しい中、大幅な改修や新築は見込めません。ですから、常日ごろのメンテナンスが大切だと思います。


 1番、学校施設の耐用年数はどのようになっておりますか、また、その延命策についてお伺いいたします。


 2番、修理等についてよく拝見いたしますが、積極的なメンテナンス計画がありましたら、お示しください。また、年間の平均的な予算額はどのようになっておりますでしょうか。


 続きまして、学校図書館についてお伺いいたします。


 本棚を見ますと、かなりあいているところが見られます。もともと本の数が少ないのか、それとも補充ができていないのではないでしょうか。


 1番、学校図書館の運用についてどのようになっておりますか。


 2番、各学校別図書数等がわかりましたらお示しください。


 3番、学校図書館の充実のための予算はどうなっておりますか。


 以上、よろしくお願いいたします。


 2番、小学校国際理解推進モデル事業について。


 昨年度、相生小学校で、文部科学省から小学校国際理解推進モデル事業の指定を受け、平成19年・20年度の2年間にわたり、英語活動の調査・研究に取り組まれ、研究発表会がございました。平成23年度より、小学校5・6年で外国語活動がすべての学校で実施されますが、それに先立ち、担任みずからが授業づくりの研究等をなされたことは、本当に意義のあることだと思います。


 このモデル事業のまとめとして、91ページに及ぶ冊子が刊行され、活動報告をされました。今後、相生市の小学校で行われる授業の基礎になるものであると思いますが、これについてお伺いいたします。


 1番、19年、20年と相生小学校で行われましたが、当然、那波中学に進み、中学校での英語の授業を受けております。モデル事業における英語活動のとらえ方は、話す、聞く活動を中心に行い、歌、ゲームを取り入れることにより興味、関心が高まり、コミュニケーションを積極的に行う態度が身につくとあります。那波中学校へは、那波小、相生小、青葉台小の3校の生徒が進学してくるわけですが、その意味では、相生小学校で行われた授業の検証が行いやすいと思いますが、その点いかがでしょうか。


 2番、23年から小学校からの全面実施に当たり、昨年の研究発表は、いわばスタートであると思いますが、21年度、相生小学校や他の小学校での外国語教育の取り組みはどのようになっておりますか。


 3番、相生小学校で担任として取り組まれた先生方は、大きな財産を得られたと思います。この先生方と他の小学校の先生方との体験の共有は、今後どのように進められますか。


 3番、道徳教育実践研究事業について。


 昨年度、青葉台小学校で道徳教育研究発表会がございました。これは、平成19年・20年、文部科学省指定の道徳教育実践研究事業、副題として「命を大切にする心をはぐくむ教育の推進に関する研究」の発表会で、139ページに及ぶ冊子にまとめておられます。


 昨今の日本の状況を見ますと、命が余りにも軽く扱われているのではないかという事例が多く見られます。そのような中で、命を焦点化し、次の三つを柱として研究されておりました。


 1番、かけがえのない命を大切にする心をはぐくむ。2番、伝え合う力を高め望ましい人間関係をつくる力を身につける。3番、生きることのすばらしさを体験活動を通じて実感できるようにする。実際に授業を参観させていただきましたが、それぞれの学年に応じた取り組みをされておりました。


 道徳教育は、昨年度で終わりという性質のものではありません。日々、心で確認しつつ、行動規範となるようにするべきものであります。その意味では、さきに述べました三つのことをみんなが共有し、スタートラインに立っていると思います。


 そこで質問ですが、1番、今年度、どのような形で道徳教育に取り組まれておりますか。


 4番、兵庫県立高校入試での採点ミスについて。


 2009年度入学試験を実施した県立高校145校のうち、84.1%に当たる122校で、受験者2万4,800人のうち、1,447人について、答案1,522件で採点ミスがあったことを兵庫県教育委員会が発表をしたとの新聞報道がありました。


 この採点ミスの発覚は、県立高校を受験した生徒の一人が、学校に対して開示請求を行った際にわかったもので、県教育委員会が答案の再点検を命じ判明したものです。


 採点ミスが判明した1,447人のうち、合格者1,325人、不合格者122人。不合格者は最大10点、合格者は30点少なく採点されていたといいます。


 ミスとして、記述式問題で部分点を積算し忘れるなどの点数集計ミスが645件、漢字の書き間違いに気づかず不正解を正解としたものが559件。逆に、正解を不正解としたものが318件とのことです。県教育委員会によれば、採点ミスによる合否判定に影響はないとの発表がありました。


 また、県教育委員長は、答案用紙が保管されている過去5年分、約13万1,000人分の再点検を実施し、本年度には合格者を不合格者にしていたとの発表がありました。


 そこで質問ですが、県教育委員会から市町の教育委員会に対して、この件に関して説明があったのかどうなのか、この点お伺いいたします。


 以上で、壇上よりの質問を終了させていただきます。


 よろしくご答弁、お願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 市長、答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 園と学校教育についてのお尋ねでございますが、教育は市の将来にとっての最重要課題と位置づけ、たくましい相生っ子の育成に努めているところでございます。


 さて、教育施設については、校舎等の建築後、かなりの年数が経過をし、施設の老朽化が進んでいることも承知をしております。「生き生きと安全で、ぬくもりのあるまち」の実現に向けて、相生の子供たちにふさわしい教育環境の整備を引き続き進めてまいりたい、このように考えております。


 現下の厳しい財政状況の中ではございますけれども、児童・生徒の安全・安心を確保することを最優先に考えまして、大規模な地震で倒壊する危険性の高い校舎、体育館の耐震補強工事を優先して執行をしているところでございます。ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 あとは、担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 議員より、4項目の質問かと思います。(1)につきましては、次長の方から説明させていただきます。私は、(2)(3)(4)についてお答えしたいというふうに思います。


 議員お尋ねの(2)小学校国際理解推進モデル事業について、お答えいたします。


 まず1点目、相生小学校での推進事業の検証についてであります。


 議員もご承知のとおり、平成19年・20年度の2年間にわたりまして、文部科学省の小学校国際理解推進モデル事業の指定を受けまして、「豊かなコミュニケーション能力の育成」をテーマに掲げ、伝え合う楽しさを体験できる英語活動に取り組んでまいりました。専門の英語教師のいない小学校ですから、当初は随分と戸惑いとか悩みなどがあったようでございます。そうした中で、児童の実態調査、研究テーマの設定、年間カリキュラムの作成、そして研究事業の実践などに取り組みました。


 さらに、教師の英語力アップのために、職員朝会でのモーニングレッスン、大学の先生を招いての理論研究なども行いました。


 その結果、児童が英語であいさつをしたり、自分の気持ちや伝えたい事柄が簡単な英語で楽しく伝えたりできるようになりました。特に、6年生の児童におきましては、修学旅行で外国人に話しかけることを今からとても楽しみにしているということであります。


 研究成果といたしましては、一つ、児童の学校生活の中に英語が自然と溶け込んでおり、英語を話すことに抵抗がなくなりました。一つ、英語の正しい発音を覚えるために、児童が教師や外国人英語指導助手の口元をしっかりと見るという習慣が身につき、他の場面においても、目で聞く、心で聞く、体で聞くなど、聞く姿勢が大変向上いたしました。一つ、児童が伝え合う楽しさを感じることができるようになりましたなどが挙げられます。本当に相生小学校の先生方は、一生懸命に、この英語の研究姿勢に努力されたというふうに評価しております。


 次に、2点目の今年度の小学校の外国語教育についてでありますが、特に、これは英語でございます。


 まず、なぜ小学校に外国語活動が新設されたかということであります。従前からは、外国語教育は中学校から始まることとされておりまして、中学校であいさつや自己紹介などの初歩的な外国語に初めて接することとなります。しかし、こうした活動は、むしろ小学校段階での活動になじむものと考えられるようになりました。


 さらに、小学校段階で外国語に触れたり体験したりする機会を提供することによりまして、中学校や高等学校において、コミュニケーション能力を育成するための素地をつくることが重要であるとされました。


 こうした新しい学習指導要領の趣旨を踏まえまして、相生市におきましては、先進的に今年度から相生小学校以外の残りの6校すべての5・6年生で外国語活動を週1時間実施することといたしました。


 3点目の推進事業の共有についてでありますが、今年度から本格的に取り組む6小学校にとりましては、相生小学校の先進的な取り組みが大いに参考となりますので、それらをお手本にするとともに、文部科学省の英語ノートを活用して、楽しい英語活動の時間となるように工夫いたしております。


 また、外国人英語指導助手とのチームティーチングによる事業展開や学校の実情にあわせて、地域の人材を効果的に活用しているところであります。


 今後は、英語活動の事業研究などの取り組みを通しまして、より充実した指導を行い、国際社会に生きることの自覚と多様な文化を尊重する態度や資質の育成を図っていきたいと考えております。


 次に、道徳教育の取り組みでございますが、道徳教育というものは、心の教育であるというふうに私どもは認識しております。いわゆる、魅力ある人間を育てるというふうに思っております。


 新しい学習指導要領の改訂の基本の方針の一つに、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成することが示されております。このため、道徳教育は、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものであることが明確化され、発達の段階に応じた指導内容の重点化や体験活動の推進など、全教師が協力して道徳教育を展開していくことが重要であることが改めて確認されました。


 道徳教育の目標を一言で申し上げますと、先ほども言いましたけども、豊かな心を持ち、人間としての生き方を自覚し、道徳性を育成することであると考えております。これは、社会の変化に主体的に対応して生きていくことができる人間を育成する上で、大変重要な役割を持っております。


 そこで、相生市では、すべての小・中学校で新しい学習指導要領の趣旨を踏まえまして、道徳教育の年間指導計画をつくり直しました。この計画をもとに、週1時間の道徳の時間での指導をより充実するとともに、先ほども言いましたけども、教育活動全体を通して、基本的な生活習慣や社会生活上の決まりを身につけ、さらに善悪を判断し、人間として、してはならないことをしないようにすることなどに十分配慮して指導したいと思っております。


 また、議員もご承知のとおり、青葉台小学校では、平成19・20年度の2年間にわたりまして、文部科学省の道徳教育実践研究事業の指定を受けまして、「かけがえのない命を大切にする心をはぐくむ教育」についての研究実践に取り組みました。


 今後は、その研究成果を市内の小・中学校で共有していくとともに、学校での道徳教育の指導が児童・生徒の日常生活に生かされるように、家庭や地域との連携を十分に図りまして、より充実した道徳教育が実践できるように取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、4点目の兵庫県立高等学校の入試の採点ミスについてでございますが、このことにつきましては、県の教育委員会から私ども相生市教育委員会に対しまして正式な説明は受けておりません。相生市の大切な子供たちにもかかわる問題でありますので、とても遺憾なことであると考えております。


 今後、兵庫県都市教育長協議会等を通じて、県教育委員会に対しまして改善等を要望していく所存であります。


 私の方からは、以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 失礼します。


 1点目の園・学校の教育施設についての、まず教育施設の耐用年数及び延命策のお尋ねでございますが、建物の耐用年数は、国庫補助金や税法上の資産価値を示す一つの基準であり、耐用年数を経過すると建物の危険性が増すといったものではございませんが、建築年の一番古い建物は、昭和34年築の校舎が2棟あり、昭和30年代・40年代の建物が計18棟あり、老朽化が進んでいることは事実でございます。


 教育施設をより長く使用できるようにするためには、建物本体の構造を補強する耐震補強工事と、経年劣化により傷んでいる施設を改修していく大規模改造工事をあわせて実施することにより可能となると考えておりますが、現在、耐震補強工事を優先して進めているところでございます。


 ご質問の2点目、メンテナンス計画及び予算額についてでございますが、限られた財源の中で、児童・生徒の安全・安心を確保することを第一に考え、耐震補強工事を優先し、大規模な地震で倒壊する危険性の高いIs値0.3未満の建物については、平成21年度中には工事に着手、あるいは完了するものであり、その他Is値0.3以上0.7未満の建物についても、年次計画を策定し、順次施工する予定でございます。


 また、老朽化が進んでいる施設の改修につきましては、先ほど申し上げましたとおり、耐震補強工事と大規模改造工事をあわせて実施することが望ましい姿でありますが、現下の財政状況の中、耐震補強工事を優先して計画いたしております。


 また、各学校・園施設の補修等につきましては、維持修繕費を小学校費で1,100万円、中学校費で810万円、幼稚園費で60万円を予算計上し、緊急性、あるいは学校長からの修繕要望を考え合わせ維持修繕工事等を実施し、児童・生徒の安全・安心の確保に努めておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、3点目の学校図書館の運用についてのご質問でございますが、小学校では、国語科の学習として、学校図書館を活用した読書の時間を低学年において週1時間程度設けております。また、社会科や理科、総合的な学習の時間などの調べ学習を行う場として、学校図書館を活用いたしております。


 さらに、朝読書として学校図書館の本を活用したり、児童の委員会活動として図書の貸し出し等を行ったりしております。


 中学校では、小学校のように国語科の学習として読書の時間を設けたり、委員会活動による図書の貸し出しをしたりすることはありませんが、調べ学習や朝読書などで活用をいたしております。


 4点目の学校別図書数でございますが、文部科学省が平成5年に定めた学級数に応じた蔵書冊数の目安である学校図書館図書標準によりますと、100%を達成しているのは、相生小学校、中央小学校、双葉中学校の3校で、全体では88%という状況でございます。


 各学校においては、蔵書をふやすために、図書選定基準に基づいて図書を購入するとともに、保護者や地域住民から図書の寄贈等の取り組みも進めているところでございます。


 なお、各学校別の蔵書数でございますが、相生小学校6,741、那波小学校5,895、双葉小学校7,846、若狭野小学校4,561、矢野小学校5,209、青葉台小学校5,186、中央小学校9,087、那波中学校4,373、双葉中学校1万3,959、矢野川中学校6,421、平成20年度末の蔵書冊数でございます。


 続きまして、5点目の図書館充実の予算についてのお尋ねでございますが、平成21年度は、小学校図書館図書の購入予算として266万円、中学校図書館図書の購入予算として186万円、合計で452万円を計上させていただいております。これは、小学校では1学級当たり4万2,900円、中学校では1学級当たり7万1,500円となっております。


 これを比較するものとしまして、地方交付税算定における単位費用措置額があり、これは、小学校では18学級を標準として67万円、中学校では15学級を標準として114万6,000円となっております。これを単純に1学級当たりに換算し比較いたしますと、小学校では地方交付税の算定上、3万7,222円に対し、予算措置額は4万2,900円で、予算化率は115%。中学校では、7万6,400円に対し、7万1,500円で、94%の予算化率となっており、学校図書の購入予算につきましては、交付税算定上の単位費用措置額とほぼ同額の額であり、予算額としては充足していると判断いたしております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 先日、相生市立図書館に行ってまいりまして、入り口を入ったところ、よく見えるところに郷土出身の文学者のコーナーが設置されておりました。本年度、復活しました中学生ペーロンで、教育長のあいさつで、相生とペーロンのかかわりを熱く語られておりました。そのことをよく覚えております。


 学校図書館に郷土作家の作品等を置くのも、郷土愛をはぐくむ一助になるのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 議員ご指摘の相生市の子供たちのふるさとを愛する心をはぐくむこと、とても大切なことであるとは思います。その一つの方法としまして、おっしゃいますように、学校図書館に郷土作家の作品コーナーを設置して書籍を置くことも考えられます。しかし、児童・生徒の発達段階や興味、関心等を十分に考慮する必要がある、その点もあると考えております。


 市立図書館の情報等をもとにしまして、郷土作家の紹介や作品などを学校図書館に紹介するコーナーをつくりまして、触れる機会をつくりまして、児童・生徒の郷土愛をはぐくむ一助といたしたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 先日、朝日新聞に、英語教育への意識調査の結果が記載されておりました。ベネッセ教育研究開発センターの調査で、中学2年生の生徒に英語の意識調査を行っております。中学2年生の約6割が、英語に関して苦手意識を持っております。苦手意識を持つ者のうち、苦手意識を持つ時期についての調査では、中学校入学前が12%、中学1年生が66%となっており、中学2年生になって苦手意識を持つようになったのも22%ぐらいあります。しかしながら、英語の好き嫌いは中学1年で決まると言っていい調査結果かなと思います。


 さて、相生市でこういうふうに授業科目についての意識調査をされているのかどうか、この点お伺いしたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 お尋ねの授業科目の意識調査でございますが、現在、全国学力・学習状況調査、この中で、例えば「国語の勉強は好きですか」「国語の勉強は大切だと思いますか」などの意識調査を行っております。ただ、これは小学校6年生と中学校3年生、科目も国語、それから算数、数学に限っております。


 通常、学校におきましては、生活習慣、それから、学習習慣などの実態調査を行っておりますが、特定の科目についての意識調査は現在行っておりません。


 議員ご指摘の英語につきましては、今年度からすべての小学校で、5年生、6年生が英語活動を行うことになりました。この子供たちが中学校1年生になってどういう意識を持つかということにつきましては、調査を行い、今後の英語指導に生かせれば非常に有意義であると考えておりますので、また実施させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 ありがとうございます。


 以下、要望を3点ほどお願いしたいと思います。


 学校図書館につきましては、学校図書館図書標準100%を全校が達成できるように、ご尽力いただきたいと思います。児童・生徒の学習環境を整えることは、教育の第一歩であると思います。


 また、郷土作家の紹介や作品などを学校図書館に掲示し、児童・生徒の郷土愛をはぐくむ一助にしたいとのご答弁いただきまして、ぜひともよろしくお願いいたします。


 国際理解推進モデル事業につきましては、次の点を要望しておきたいと思います。


 ベネッセ教育研究開発センターの調査は、次のように指摘しております。


 「小学校の英語は楽しかった」という生徒は、70.7%ありますが、「外国や英語に興味を持った」という回答は、40.8%にとどまっております。せっかく楽しい授業展開をしながら、興味を抱いた生徒が、「おもしろかった」という生徒の約2分の1強ということは、若干寂しい気持ちがいたしました。


 これは、日本の教育体系全体の中で検討しなければならないことかもしれませんが、しかしながら、グローバル化がますます進み、国際理解がより重要性を増すというよりも、国際理解がなければ生きていけない時代を迎えるのに当たって、小学生の英語活動、中学生の英語学習のあり方を検討するためにも、意識調査は必要であろうと思いますので、今後、調査もやってみたいというご回答をいただきましたので、よろしくお願いいたします。


 最後は、兵庫県の高校入試の採点ミスについて、次の点を要望しておきます。


 今回のことについて、兵庫県教育委員会の隠ぺい体質が大変大問題になっていると思います。


 採点ミスが発覚したのは、ある生徒の開示請求からでした。ミスが発見し、教育委員会は過去5年間にわたり答案の再点検を命じました。すると、どんどん出てくるわけですね。ミスのオンパレード、こういうふうになっているわけです。そのうち、不合格者が実際は合格しているんだということが判明しました。もちろん教育委員会は、その方に謝りに行っております。ただ、もうその方は私立も卒業された方だと思います。


 神戸市は、市立高校を抱えている関係上、採点ミス問題に早くから取り組んでおられました。入試事務改善委員会を立ち上げて、再発防止策を協議し、8月じゅうに県教委と調整し、作成するということを発表されておりました。


 教育は、お互いへの信頼がなくして成り立ちません。うまくいったら合格するし、下手したら不合格するんだ、このような土壌の中では、教育への情熱は何もわいてきません。ミスがあったことはいたし方ないことかもしれませんが、県の教育委員会は、再発防止検討委員会で、原因、再発防止策を検討し、担当者を処分する、こういうことも検討すると発表されておりますが、その結果をもっと皆さんにはっきりと申し上げることが大切なことではないかと思います。入試で生徒を受け入れる高校は県教委、送り出す中学校は市町の教育委員会という構造ですから、当然、県教委から市町教育委員会に対して懇切丁寧に説明があってしかるべきことだと、私は思っております。


 ご答弁の中で、今後、兵庫県都市教育長協議会で要望していくとありましたが、強く要望していただき、再発防止を各中学校、保護者に発信していただいて、揺らいだ教育への信頼の回復に努めていただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 ただいまから、3時まで休憩いたします。


   (休憩 午後 2時34分)


   (再開 午後 3時00分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 次に、7番、阪口正哉君。


○7番(阪口正哉君)


 議長より発言のお許しをいただきましたので、事前通告に基づき質問をいたします。


 代表質問ではございませんが、緑風クラブを代表する意気込みで質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 質問は、1点目、新型インフルエンザ対応について、2点目、有害鳥獣対策についての2点といたします。


 まず、1点目の新型インフルエンザ対応についてでありますが、新型インフルエンザは、毎年流行してきたウイルスとは異なる新型のウイルスの出現により、10年から40年の周期で発生されていると言われております。ほとんどの人が新型ウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的なパンデミックとなり、健康被害、また、大きな社会的影響をもたらします。


 過去を振り返りますと、1918年、大正7年にスペインインフルエンザが大流行し、世界じゅうで約4,000万人が死亡されたと推定されており、日本においても約39万人が死亡しております。


 また、1957年、昭和32年にアジアインフルエンザ、1968年、昭和43年に香港インフルエンザが大流行し、社会機能や経済活動のさまざまな混乱が記録されております。


 WHOの調査によりますと、新型インフルエンザの出現阻止は不可能とされており、新型インフルエンザは、近い将来に世界を席巻する大流行が起きるとして、一斉罹患による社会機能の破綻を防ぐ必要があると警告を発しております。


 また、流行規模について、米国CDCより示された推計モデルの被害規模を想定しますと、本市におきましては、罹患率を20%とし、3万2,000人の人口として、約6,400人が罹患するとされております。


 そこで、お尋ねいたします。


 去る9月4日に、厚生労働省より、ワクチン最優先接種対象者として、医療従事者100万人、持病がある人1,000万人、妊婦100万人、以下乳幼児、乳幼児の両親、小・中高生、高齢者との方針が出されました。


 これを踏まえて、市の対応として、1、予防接種ワクチンの優先順位はどのようにしていくのか、また、ワクチンの接種についての費用については、有償、無償にするのか、現状でのお考えをお聞かせください。あわせて、市民への周知方法はどのようにするのかもお聞かせください。


 次に2、感染が拡大した場合、市職員の欠勤等も考えられますが、必要最低限の行政サービスを維持するための計画は立てられているのか、お聞かせください。


 3、罹患者が拡大し、受診希望者への医療体制はどのようにするかもお聞かせください。


 なお、4番、5番、10番議員の方が既にインフルエンザについてはご質問されております。時間の都合上、質問の割愛はできませんでしたが、理事者の方で答弁での割愛をお願いいたします。


 次に、2点目の有害鳥獣対策についてお伺いいたします。


 近年、鳥獣が農作物へ及ぼす被害が増加傾向に見られます。もちろん、対策として、電気さく、ステンレスさく等により、地元自治会として努力しておりますが、イタチごっこであると言えます。耕作地の多い若狭野・矢野地区の被害状況は、特に若狭野においては、水稲で約100アール、野菜等で7.5アールもの被害があったと認識しております。また、この被害は今後も増加すると懸念されます。


 若狭野でのある高齢者の話ですが、畑をつくっている方のお話しによりますと、お盆休みに孫が帰省をしてくる。このときにスイカを食べさせようとしておったんですが、イノシシに全部やられましたと、落ち込まれておりました。今後は、つくる意欲もなくなりましたともお話をされておりました。また、特に夜間に、シカ、イノシシ等の動物との車の接触事故もふえていると聞いております。


 そこで、お聞きします。


 この被害状況をどのように分析されているのか、お聞かせください。


 次に、今後の対策ですが、矢野地区の一部で、県民緑税を活用し、人家、農地に隣接した森林のすそ野を帯状に抜き刈りするとともに、奥地に野生動物の育成の場となる広葉樹林を整備することで、農作物被害等の防止を図るとの目的で、バッファーゾーンの事業を進めておられますが、他地区への拡大は考えられないのでしょうか、お聞かせください。


 次に、対策の一つとして、猟友会の協力も不可欠と考えられますが、いかがでしょうか。宍粟市では、猟友会の高齢化により、減少する会員対策として、免許取得への助成、会員の勧誘もしていると聞いております。したがいまして、猟友会との連携がもう少し強化できないものでしょうか。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 答弁により、質問席より再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 市長、答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私から1番の新型インフルエンザの対応のうちで、職員の対応についてご説明させていただきます。


 感染の拡大が進行し、職員に発症者が多発した場合の対応はとのご質問でございます。


 職員に対しましては、市民の安全・安心を確保し、福祉の向上に努める市職員としての役割の観点から、今回の新型インフルエンザの流行に当たり、手洗い、うがいの励行など、健康管理と感染した場合の対応につきまして、文書により2回にわたり通知をし、徹底を行っております。


 しかしながら、議員からご指摘がございましたように、本格的な流行期に入った場合、職員の相当数が発症することを想定しておかなければならないと思っております。


 厚労省が、先月28日に発表いたしました推計罹患率では、年内に人口の20%が発症するとの見通しでございまして、これをもとに職員の2割が発症し、職務に携われない場合の対応を検討いたしております。


 具体的に申し上げますと、一時的に内部管理部門から市民サービスに直結する部門へ職員をシフトさせることにより、対インフルエンザ対策は無論のこと、市民サービスの低下を極力抑えたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 1点目の新型インフルエンザへの対応についての(1)市の対応についての予防接種の優先順位についてのお尋ねでございますが、厚生労働省は、接種対象の優先順位を9月4日に公表し、厚労省のホームページなどに掲載し、パブリック・コメントを実施、9月中に対応策を決定することとしているところです。


 その中で、年度内の国内製造分が約1,800万人分と言われています新型インフルエンザワクチンの接種者として、医療従事者を最優先させ、以下の接種順として重症者の発生を減らすことを目的に、1、妊婦とぜんそくや糖尿病など、持病のある人、2、1歳から就学前の幼児、3、1歳未満の乳児の両親とし、その後、小・中高生、高齢者と続くようになる見込みでございます。


 次に、予防接種の費用についてのお尋ねですが、厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの費用負担については、個人負担か公費負担か明確な方針を明らかにしていませんが、予防接種法に基づくワクチンとは異なり、希望で受ける任意接種とする方針であると聞いております。任意接種となりますと、基本的な考え方は全額自己負担となるものと考えております。


 しかし、厚生労働省では優先接種できる対象者のうち、低所得者の公費負担について検討していることもあり、今後とも国の動向を注視しながら対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 建設経済環境部参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 続きまして、質問の2点目、有害鳥獣対策についてでございますが、平成13年度より県の補助を得て、各集落において防護さくを設置したり、農家みずからが電気さく、トタン、シカ網などにより農作物が被害を受けないよう努力いたしておりますが、年々、有害鳥獣が増加し農作物の被害がふえていることについては、議員のご指摘のとおりでございます。


 近年においては、イノシシ、シカだけではなく、ヌートリアなどの外来生物やキツネ、アナグマ等の小動物が多く出没し、米、麦、大豆の主要作物だけでなく、いもやスイカなどの畑作物の被害が増加いたしております。


 こういった状況を踏まえ、相生市においても、農会長会等で、集落の中で農家が持っている小型のおりなどの設置依頼を行い、県の鳥獣保護員と連携し対策を講じておりますが、なかなか効果が出ないのが現状であります。


 質問の1点目、農作物の鳥獣による被害状況についてでございますが、平成20年度実績で申し上げますと、市全体で、水稲においてはイノシシによるよる被害が約2.4ヘクタール、シカによる被害が約5.6ヘクタール、ヌートリア等の被害が約0.1ヘクタールの合わせて8.1ヘクタールとなっております。そのうち、議員のおっしゃるとおり、矢野地区が3.2ヘクタール、若狭野地区が1ヘクタールとなっております。


 次に、質問の2点目の今後の対策についてでございますが、県の補助を得て設置した集落活動における防護さくの強化、点検活動を徹底するとともに、議員ご指摘のバッファーゾーンの拡大、猟友会との連携強化を図ることは必要であると考えております。


 まず、一つ目のバッファーゾーンの拡大についてでございますが、バッファーゾーンの整備につきましては、県民緑税を活用した災害に強い森づくり事業、緊急防災林整備、針葉樹と広葉樹の混交林整備、里山防災林整備、野生動物育成林整備のゾーン事業として、平成18年度より5カ年計画で県が実施している事業の一つでございます。


 相生市においては、平成19年9月10日に、地区農会長を通じて、これらの事業の説明を行い、平成19年度に小河地区が野生動物育成林整備事業の採択を受け、平成20年度、調査設計を行い、本年6月29日から来年の1月29日までの期間工期で、バッファーゾーンの整備を行っておるところでございます。


 事業の内容でございますが、奥地の広葉樹林を0.9ヘクタール整備し、野生動物の生息場所を整備するとともに、見通しのよい健全な森林の整備として、集落に隣接する森林のすそ野を8.37ヘクタールを帯状に抜き取り、約20メーターの人と野生動物のすみ分けゾーン、いわゆるバッファーゾーンと、幅1メーターの管理歩道約2キロメートルを整備することとなっており、その効果により農作物の被害を減らそうとするものでございます。


 ご指摘のバッファーゾーンを拡大することについてでございますが、一つには相生市の地形は急な岩盤が多く、バッファーゾーンを確保できる箇所が少ないこと。二つには、野生動物育成林整備事業の採択を受けるには、集落全員の同意が必要なこと。三つには、整備を行った後の維持管理は地元集落が行わなければならないこと。四つには、この事業が22年度で終了することなどが理由なことから、バッファーゾーンの拡大は、なかなか難しいものと考えております。


 質問の二つ目の猟友会との連携強化についてでございますが、数年来より、11月15日から2月の15日、今年に関しては3月の15日までです。猟期を除く期間において、猟友会相生支部に駆除隊の編成をお願いし、年3回程度、イノシシ、シカなどの駆除を実施しておりますが、イノシシやシカの繁殖が多く、猟友会の会員の減少及び高齢化による機動力の低下により、なかなかイノシシやシカ等の有害鳥獣が減少しないことについては、議員ご指摘のとおりでございます。


 猟友会の高齢化による機動力の低下、イノシシ、シカなどの増加、農作物への被害拡大については、相生市のみならず、全国的にも同じ状況であり、平成20年2月に、国において「鳥獣防止特別措置法」が制定され、各市町に対して被害防止計画の策定を行うよう県から指導を受けているところでございます。


 その防止計画を策定した市町においては、議員ご指摘の宍粟市が取り組んでおられます。狩猟免許の取得への助成等、有害鳥獣対策におけるさまざまな補助が得られることになります。


 相生市においても、今年度中に、この防止計画を作成することとし、平成22年度から補助を得るための準備を行っておるところでございます。その補助を得れば、なお一層、猟友会との連携強化が図られるものと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 議員の1、新型インフルエンザへの対応の市の役割について、ご説明申し上げます。


 新型インフルエンザ対策につきましての市の役割でございますが、この対策につきましては、基本的な考え方として、国、県、市がそれぞれの役割を分担することにより、総合的な対策とするもので、国におきましては、全国的に統一して定めることが必要なことや、全国的な規模、視点で行う対策を担っており、具体的に幾つか申し上げますと、検疫の強化、ワクチンの製造備蓄、予防ワクチンの接種、指針の作成、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、投与方法の決定などでございます。


 県の役割でございますが、広域的、専門的な対策、国と市との連絡調整を担っており、相談窓口の設置、新型インフルエンザ確認検査、入院病床、発熱外来、在宅医療など、医療体制の確保などで、ご質問の市の役割でございますが、市民生活に直結する事務を担っており、具体的に申し上げますと、国・県及び近隣市町の情報の収集及び市民への情報提供、相談窓口の設置、市民サービス継続のために必要な防護具などの備蓄、消毒活動、埋火葬、県が行う事業などへの協力が主なものでございます。


 現段階で市として行っております対策といたしましては、市民への的確な情報提供、感染予防対策の周知でございまして、8月28日に、保育所、幼稚園、小・中学校の保護者あてにチラシを配布し、また、全市民に対しましては5月の発生時にも行っておりますが、9月10日に新型インフルエンザの情報、感染予防対策、家庭での備蓄、相談窓口などの案内を掲載したチラシを配布することといたしており、あわせて、同様の内容をホームページにも掲載することといたしております。


 また、感染予防対策といたしまして、9月1日より、施設の設備として、入り口付近に手洗い場所があるなどにより、感染予防対策が可能な施設を除き、基本的に教育施設を含む全公共施設に外来者用として消毒液を設置し、あわせて施設入り口に、手洗い、うがいの励行などの注意を呼びかける張り紙をしており、感染予防に努めております。


 消毒液、マスク、防護具などの備蓄でございますが、5月に予備費により購入させていただいたものも含め、今後もこれらの確保に努めさせていただきたいと考えております。


 ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 ちょっと1点、罹患者が拡大して、受診希望者への医療体制はという質問をしておるんですが、答弁ございましたですか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 申しわけございません。


 罹患者が拡大し、受診希望者の医療体制はどうなるかということで、これは先ほど防災監の方からも説明がございました。医療機関についてどうするのか、国の役割が大きいという説明がございました。


 その中で、厚生労働省は、9月の6日に新型インフルエンザワクチンの接種を国と委託契約を結んだ医療機関に限って行うという方針を固めてございます。


 なぜかと申しますと、最優先接種から順に適切に接種していく必要があるということと、国内生産のワクチンの製造量に限度がというようなことからというふうに聞いてございます。


 ただ、その詳細につきましては、本日9月8日に都道府県の担当課長会議が招集されておると。その中で詳細を提示するという発表になってございますので、県を通じて医療機関等の具体的な取り扱いが明示された段階で、市の対応も検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 それでは、インフルエンザについて、二、三再質問をさせていただきます。


 先ほど、防災監の方から消毒液での予防とかいうお話をいただきましたが、現状、それも含め、今後どのような予防を新たに考えられているのか、ありましたらお答え願います。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 再度申し上げることになろうかと思いますが、まず市民の皆様方には、防疫に関する徹底事項を再度PRをし、反復をしてまいりたい。それから、我々業務を継続する上におきまして、必要な保護具等の備蓄も今後進めてまいりたい、こういうふうに考えております。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 わかりました。


 2点目の職員の対応につきまして、罹患率の設定が厚生労働省は20%ということで、この場合は職員の一時的なシフトにより市民サービスの低下を招かないように努めるとの答弁がありました。ぜひお願いしたいものだと思います。


 ただ気になりますのは、高齢者の多い農村、それから人口の集中する都心部では、この20%が30%を超えるおそれもあるとのことでした。最悪の状況を想定しておく必要もあると考えますが、その点いかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 ご質問いただいておりますとおり、厚生労働省推定の罹患率といたしまして、高齢者の多い農村部や人口の集中する都市部では、30%を超えるという予測もされております。


 この場合の対応でございますが、職員のシフトによる対応も限界がございます。すべての市民サービスを現状どおり行うことは、困難な状態となる可能性も当然出てくるわけでございます。その際には、議会ともご相談をさせていただき、一時的に市民サービスの優先順位をつけさせていただき、一部のサービスを縮小することも念頭に置いておかなければならないと考えております。


 ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 もう1点ですが、4番議員が若干質問されたかもわかりませんが、福祉事業所が市内にもあると思うんですが、滋賀県の大津で5月に発生しました新型インフルエンザの際に、県の休業要請に応じたということで、事業所について減収となった影響額の2分の1を補償すると聞いております。今後も考えられることですが、この点についてどのようにお考えですか。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 滋賀県大津市におきまして、臨時休業の要請に応じて、その休業に係る事業所の減収の一部を補てんするという部分につきましては、新聞報道等で存じ上げております。


 また、神戸市においても、高齢者施設、障害者施設に対して、休業期間中の利用者に対する安否確認や事業再開に向けた準備を行った職員の人件費、事業費の一部を助成するというのも発表されてございました。


 相生市におきましては、現在のところ同様の助成については、考えておりませんが、国・県、近隣市町の動向を注視してまいりたい、そのように考えております。大津の場合におきましては、臨時経済対策の原資、財源をもって補てんしたというふうに聞いてございます。どれぐらいの罹患率、災害になるかということは想定できない状況の中で、休業補償の結論というのは、まだ早いのかなというふうに思っておりまして、もうしばらく状況を見守った中での検討というふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 その点につきましては、今後の動向を見ながら検討ということで理解させていただきます。


 先ほどから、このインフルエンザの件、答弁いただきました。個々対策も含めた、すべて着実にやっていただきましたら、大きなパンデミック、混乱はないというふうに思っております。


 今後、スポーツフェスティバル、もみじまつり等々のイベントも控えておりますので、各部局が連携を強化して、ぜひ進行していっていただきたいと、インフルエンザの件は思います。


 次に、有害鳥獣の再質問をさせていただきます。


 先ほど、答弁で、相生市において被害防止計画を今年度中に作成し、22年から補助を得る準備をするということですが、被害防止計画を策定すれば、猟友会のお話も一部出ておりましたが、どのような取り組みが可能になってくるんでしょうか。できましたら、定量的な数字の面も含めて説明願います。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 今後の取り組みの可能なものと、それから定量的な面というご質問でございます。


 被害防止計画策定に当たりまして、計画期間は3年間。その中に、有害鳥獣の捕獲数の計画数を策定するようにいたしております。策定した市町につきましては、有害鳥獣の捕獲の許可権限等、県にかわりまして市が許可することができるようになります。


 それから、ソフト事業とハード事業がございます。ソフト事業につきましては、箱わな等、それから、それを捕獲する機材導入、それから狩猟免許の取得に係る手続の負担軽減、そういうことで人材育成を図る補助といたしまして、1市町に200万円以内で交付されると聞いております。


 それから、ハード事業でございます。有害鳥獣の駆除はもちろんでございますけども、侵入防止さく及び、おり等の設置に係る事業費の2分の1の補助をいただけるようになっております。


 ちなみに、事業内容といたしましては、今現在、防止さくをしているところにシカ等が、ネットの下からイノシシが来ますので、その下に張るとか、また、防止さくの高さのアップだとか、そういうような事業も、機能向上という事業がございます。これにも参加するような格好になりますので、早急に防止策を計画したいと考えております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 この件で、ちょっと市長に答弁願いたいんですけども、事例をちょっと二つほど申しますので、一つ目は、先ほど若狭野の地区で、せっかくつくったスイカが全部イノシシにやられてしまったという中で、非常につくる意欲がなくなりましたというは、無論のことだと思います。


 具体的に、若狭野、私どもの八洞地区で3月に、シカ、イノシシの防護さくを1キロちょっとやりました。やっぱり、このときに一番何を苦労したかというと、川端参事さんには何回も足を運んでいただいて設置するに至ったんですが、陽ノ丘、いわゆる耕作をしてない方と実際に耕作をしている方との、地元負担もございますんで、実際にこのさくをやることについての温度差が非常にあったということです。


 言いかえれば、つくってない人は、別にそんな痛いもかゆいもない、実際につくっている人は困るんだという話が非常に議論になりまして、これでは結論に至らないということで、私はやはり、特に八洞地区には小学校、幼稚園、このような学校施設もありますんで、安全という面で考えていただきたいということで、全員にご理解をいただいたということになっております。


 聞きますと、山手の方まで非常に広範囲にシカとかが出てくるということも聞いています。これ極論ですけど、日中に相生駅あたりにイノシシ、シカがうろうろし出したら、これはもう相生サファリーパークになってしまうんじゃないかというようなこともありまして、やっぱり一番気になりますのは、やっぱり危険と。動物もだんだん習性が変わってきて、人を怖がらなくなるということのイタチごっこになっています。非常に危険ということがつきまとってくると思います。その点について、市長、どうふうにお考えですか、やっぱり早急に、今、参事がおっしゃったようなことも含めてやらないといけないんですけども、もう少し安全という面でちょっと焦点を絞っていただいてお考えいただきたいんですけども、そのあたりのご意見ございませんか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、議員が言われましたように、この鳥獣の出現というのは、何も矢野、若狭野のみならず、市内全域で、いろんなところで・・お聞きしております。そういったときに、早急に関係者に連絡をとってですね、まず危険な鳥獣、動物を追っ払うと。それから、また、子供さんらや一般市民の方に避難をしていただく。これは早急にやらなければならない、こういうふうに思っています。


 それから、先ほど川端参事がいろいろご説明させていただきましたけども、例の猟友会、私はイノシシでもシカでもですね、相生市とか上郡町とか・・・・いろいろな広域でやりますんで、猟友会でも私は広域的な連携というんですか、対応がこれから求められるんじゃないか、このように思っております。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 バッファーゾーンという、共存というんですか、野生動物と。いうのが理想なんですけど、やっぱり人間の方が大事だということで、市長も、今、そのようにおっしゃいましたんで、やはり人的な被害というのが一番懸念されることなので、今後、答弁をいただいたものを即実行、検討していただくということで、私の質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、7番、阪口正哉君の質問を終結いたします。


 以上をもって一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、あす、午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


   (散会 午後 3時36分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   吉 田 政 男


      署名議員      奥 本 巳千雄


      署名議員      大 川 孝 之