議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 相生市

平成21年第4回定例会(第2号 6月10日)




平成21年第4回定例会(第2号 6月10日)




          平成21年第4回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                      平成21年6月10日  午前9時30分 開会


                            おいて      相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


      3   報告第5号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                の制定について処分の件報告


      4   報告第6号 相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条


                例の一部を改正する条例の制定について処分の件報告


  7   5   報告第7号 平成21年度相生市老人保健医療特別会計補正予算に


                ついて処分の件報告


  8   6   報告第8号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  9   7   議第38号 相生私立小中学校教育審議会条例の一部を改正する条


                例の制定について


 10   8   議第39号 平成21年度相生市一般会計補正予算


 11   9   休会の議決


 12       散   会





              本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  報告第5号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて処分の件報告


  4  報告第6号 相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を


           改正する条例の制定について処分の件報告


  5  報告第7号 平成21年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分


           の件報告


  6  報告第8号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  7  議第38号 相生私立小中学校教育審議会条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


  8  議第39号 平成21年度相生市一般会計補正予算


  9  休会の議決





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成21年第4回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  防災監             尾 ? 利 幸


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        山 本 英 未


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  会計管理者           山 田 三 郎


  消防長             田 中 耕 作


  企画管理部参事         吉 岡 秀 記


  企画管理部参事         森 川 順 天


  市民福祉部参事         河 上 克 彦


  建設経済環境部参事       東   弘 昌


  建設経済環境部参事       川 端 浩 司


  建設経済環境部参事       小 橋 輝 男


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            利 根 克 典


  徴収対策室長          寺 田 正 章


  市民課長            小 田 恵 子


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          出 田 重 己


  建設課長            高 田 雅 仁


  出納室長            田 中 あさみ


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  総務課主幹           土 井 正 三


  財政課主幹           山 本 勝 義


  税務課主幹           松 本 雅 弥


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           岩 崎 徹 博


  社会福祉課主幹         水 原   至


  健康福祉課主幹         西 崎 健 一


  健康福祉課主幹         橋 本 昌 司


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設課主幹           進 藤   清


  産業振興課主幹         中 津   尚


  環境課主幹           前 川 美 己


  予防課主幹           室 井 英 俊


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            浅 井 昌 平


  教育委員会管理課長       中 濱 和 義


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          前 川 一 郎


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  監査事務局長          福 永   剛


  公平委員会局長         福 永   剛


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     大 西 真 悟





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         越 智 俊 之


  議会事務局副主幹        山 本 大 介





     (開会 午前9時30分)


○議長(吉田政男君)


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(吉田政男君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、7番、阪口正哉君、8番、三浦隆利君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 ご報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(吉田政男君)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問通告により順次質問を許します。


 9番、盛 耕三君。


○9番(盛 耕三君)


 おはようございます。


 お許しを得ましたので、質問通告に基づき順次お尋ねをいたします。


 まず、大きな1点目として、危険な空き家の被害対策についてお尋ねをします。


 ある方の民家の一部が、老朽のためか崩れ、ご自宅の屋根の一部が壊れてしまった。当然修理をされましたが、その所有者の居どころがわからない実例があったわけですが、このような場合、修理費がそれほど多くなければ泣き寝入りでも仕方がないと思われる方もおられると思います。しかし、もっと大きな被害が出ていれば、そうはいきません。


 4番議員による平成19年9月定例議会一般質問への答弁でも述べられているように、市では、危険な空き家に関して一元管理はしておらず、苦情を受けた部署が、「火災予防条例」及び「市民の住みよい環境を守る条例」に照らし合わせて、その都度、対応をしているのが実態であります。


 過去5年間の状況として、老朽化した空き家に関して、各自治会からの相談件数は、建設管理課によりますと、年間に一、二件ずつ、また犯罪件数は、まちづくり推進室によりますと、平成20年度に空き巣が2件、そして火災は、消防本部によりますと、平成20年度に1件とのことであります。


 そこで、市内における危険な空き家の数を確認いたしましたところ、平成20年度の消防本部による調査では、次のような状況であります。


 まず、崩壊などの危険がある空き家26軒、そのうち住民基本台帳調べで所有者が判明しているもの23軒、所有者が不明であるもの3軒、市外居住者は10名。


 次に、敷地内に可燃物がある空き家44軒、そのうち住民基本台帳調べで所有者が判明しているもの26軒、所有者が不明であるもの18軒、市外居住者は10名とのことであります。


 ちなみに、税務課によりますと、空き家の固定資産税納付書返送分のうち、再調査をしても居所が判明しない方は19名とのことであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 1番目の所有者の居どころが不明である場合の被害防止及び損害賠償についてのうち、1点目、火災や自然災害及び自然崩壊などによる近隣住民の被害を防止するための方法は、市として現在持ち合わせておりますか。


 2点目、火災や自然災害及び自然崩壊などにより近隣住民が被害を受けた場合、被害者への損害賠償の方法は市として現在ございますか。


 3点目、民事であるため行政として方法を持っていないとするならば、例えば近隣の建物の全部、あるいは一部が倒壊や崩壊をしたことにより自身の建物に被害が及んだ場合、損害保険の商品があるのであれば、ボランティア保険のような取り扱いを相生市連合自治会から紹介していただけるように取り計らうというような考えはございますか。


 さて、2番目の所有者の居どころが判明している場合の被害防止についてですが、所有者と被害防止に向け話し合いを持っても、遠方であるなどの理由で適切な対処をしていただけない場合があると考えられます。そのような場合、防災・防犯等の居住環境の向上を図るために、長年にわたって使用されず適正に管理されていない危険な空き家のうち、所有者から本市にその建物及び土地の寄附がなされたものについて、該当する建物を除去し公共空間を確保する事業を、今後、計画・実施する考えはありますか。そして、その後の土地の管理については、地域の住民や自治会に協力を求めた方が有効活用されると考えますが、いかがお考えですか。


 3番目ですが、火災や自然災害及び自然崩壊などによる近隣住民の被害や犯罪を防止するためだけではなく、相生市の都市計画上、危険な空き家や空き地について、今後、どのような政策を展開しようとしておられるのか。現在の総合計画が区切りを迎え、平成23年度から新しく始まる第5次総合計画を策定中であることを踏まえ、基本的な考えをお聞かせください。


 次に、4番目として、相生市生活安全条例の改正についてであります。


 相生市生活安全条例の目的として、犯罪、事故及び災害等を防止し、もって安全で住みよいまちづくりを実現することを目的とする。そして、市の責務として実施する施策の中の3番目に、市民生活の安全を確保するための生活環境の整備を挙げ、加えて第2項に、「市は市民及び事業者と緊密な連携を図り、積極的に意見を施策に反映するよう努めなければならない」と記してあります。条例改正をして、危険な空き家や空き地にかかわる項目を追加する考えはございますか。


 次に、大きな2点目として、里山でのヤマビルによる吸血被害対策についてお尋ねをします。


 近年、農作業をする人やハイカーなどが、ヤマビルによる吸血被害に遭うようになったとの報告が全国的にふえてきたとのことであります。昭和55年以前は、秋田、群馬、千葉、神奈川の4県に限られていたようですが、今は30都府県に拡大しているそうであります。


 相生市においても、北部の里山でヤマビルによる吸血被害を聞くようになってきました。本来、奥山で生息しているヤマビルが、なぜ里山で生息するようになったのか。


 ヤマビルの生態・防除研究に取り組む環境文化創造研究所内ヤマビル研究会の代表谷医学博士によりますと、シカやイノシシがえさを求めてヤマビルを運びながら里山や住宅地に出没するようになったことが第1の原因であるとのことであります。原因の第2は、里山に人の手が入らなくなって荒廃し、ヤマビルが好む、じめじめとした環境に変わってきたためと述べられています。


 先日、矢野羅漢の里でも被害が出始めたと耳にしました。ここは、相生市で数少ない恒常的に集客が見込める施設、場所であります。この場所でヤマビル被害が多くなれば、一気に客足が遠のくのは目に見えております。そうなる前に、今、対策をとる必要があります。


 人体に対する直接被害への対処法としては、忌避剤の塗布、地域に対する防除法としては、駆除剤散布がありますが、あくまでもその場しのぎで、持続性がある方法ではありません。ヤマビルは、じめじめした環境を好むことから、里山の日当たりや風通しをよくして、ヤマビルが嫌う乾燥した環境をつくり出すことが、高価な薬剤をさほど使用することなく、持続性のある対策と言えます。


 本年5月21日付の産経新聞の記事によれば、昔からヤマビルの吸血被害に苦しんできた丹沢山ろくの神奈川県秦野市では、谷博士の指導により、六、七年前から、昔ながらの落ち葉かきによりヤマビル減らしに成功したとのことであります。冬場に落ち葉を掃除すると、地面に直射日光が当たるようになります。2月でも、昼間の地表温度は30度以上になる反面、夜間は氷点下4から5度になって、ヤマビルは越冬できなくなります。落ち葉かきをした場所では、1年で生息数が8割以上減少したとの報告であります。


 まずは、先日成立いたしました国の補正予算のうち、拡充された緊急雇用創出事業などを活用することで、現在、被害が出ている地域を重点的に落ち葉かきをし被害を食いとめることが必要と考えますが、いかがですか。


 大きな3点目として、相生市教育振興基本計画の進捗についてお尋ねをいたします。


 その1番目、平成19年6月に行った私の一般質問において、その当時、新しい総合計画に反映させるために、教育基本計画は平成21年度中に策定すると答弁をいただきました。その作業は、現在進行中であると思っております。2年たった今、その進捗は、何がどこまで進んでおりますか。


 続いて、2番目として、今年の3月議会において行われた施政方針の中に、相生市教育振興基本計画を相生市立小中学校教育審議会に諮問し、策定に着手しますとあります。また、当該審議会の条例には、審議事項として相生市教育委員会の諮問に応じ、相生市内の公立小・中学校の教育の振興に関する重要な事項について調査・審議すると定めております。


 教育振興基本計画でありますので、範囲が小・中学校のことだけではないのはご承知のとおりであります。幼稚園はもちろんのこと、生涯学習に関すること、体育振興に関すること等々、小・中学校以外のことも結構多くあります。この議会中に条例改正として提案されております議第38号の中で、幼稚園を加えるとのことですが、相生市立小中学校教育審議会として審議できない分野については、どこで審議をしていただくことになるのですか、それとも教育委員の皆さんで審議をなさるのですか、考え方をお尋ねいたします。


 以上で、壇上における質問を終わります。


 よろしくご答弁を賜りますよう、お願いをいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 私から、危険な空き家の被害対策の3番目、相生市としての将来的な政策についてでございますが、今、日本は人口減少社会に入り、兵庫県が行った相生市の将来推計人口におきましても、10年後には2万8,000人程度に減少をすると予測されていることから、空き家や空き地対策を含めた人口減少のための施策は必要であると、このように認識をいたしております。


 総合計画策定におきましても、職員プロジェクトチームと市民会議の中のSWOT分析で、住宅・空き地の管理不足が脅威項目として洗い出されております。今後、基本計画の策定の過程で、都市計画上どのような施策展開が必要であるかを含めた検討に入ってまいりたい、このように思ってますので、洗い出されております脅威項目に対応すべき施策等を探っていきたい、このように考えております。


 よろしくご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 その他については、担当よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 1、危険な空き家の被害対策についての(1)所有者の居所が不明である場合の被害防止と損害賠償についてでありますが、基本的には私有財産間の問題となりますので、行政としての対応は困難であると考えております。


 次に、損害賠償保険の紹介についてでありますが、台風等の自然災害に起因して、近接の建物により被害が発生したような場合には、火災保険の特約として該当するケースがあるようですが、あくまでもケース・バイ・ケースの個別判断になるようであります。このような不確定要素を含んだものの紹介を自治会に取り計らってもらうということは困難であるというふうに考えております。


 次に、(2)所有者の居所が判明している場合の被害防止についてのうち、危険な空き家と敷地の寄附を受けて市が除去する事業についてでありますが、危険度の判定やその土地が公共空間として有効に活用できるのか、また、地元での維持管理を継続的に行っていただけるのか、さらに財政的に厳しい中、除去費用の捻出をどうするのかなど種々問題があるところであり、現時点では実施困難であると考えております。


 次に、(4)相生市生活安全条例の改正についてでありますが、危険な空き家対策の問題は、防犯、防災、防火、環境等、多様な側面を持っておりますが、現時点の当市の条例体系としては、火災予防条例のみの規定となっております。現実には、建築基準法の規定等も参考にしながら、兵庫県とも連携し対応をしているところであります。


 しかしながら、火災予防以外の観点からの条例上の規定がありませんので、危険な空き家対策を促進するための条例整備をしたいと考えております。


 条例整備に当たっては、生活安全条例で行うのか、その他の条例で行うのかも含めて検討を行った上で、今年度中に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 ご質問の2点目、里山でのヤマビルによる吸血被害対策について。


 里山でのヤマビル被害につきましては、六、七年前から矢野町釜出の山沿いで最初に発生し、現在では、榊、金坂、中野周辺まで被害が拡大いたしております。ヤマビル被害が拡大した理由につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。


 相生市における被害対策といたしまして、千葉県習志野市の環境文化創造研究所が発売しているヤマビルファイターを各農家が購入し、被害が発生する6月から11月ぐらいまで長靴や衣類に塗りつけ山に入るよう努力いたしておりますが、あくまでもその薬は忌避剤であるため、ヤマビルの減少にはつながっておりません。


 議員ご指摘の羅漢の里においては、現在、来客者からの被害の情報は寄せられておりませんが、三濃山や感状山へ登った登山客からは、ヤマビルに血を吸われたとか、瓜生地区に住む住民からは、天気の悪い日に田のあぜなどを歩けばヤマビルがいたとの情報が、昨年ぐらいから数件寄せられているようになっております。


 先ほど議員の言われました神奈川県秦野市の取り組みは、平成17年度から実施されており、ヤマビルが多く生息する地域を限定し、毎年1月から2月にかけ落ち葉かきを実施し、春から秋にかけてヤマビルの生息状況の調査を行い、集めた落ち葉を堆肥として利用しておるとお聞きいたしております。


 そういった取り組みは、環境に優しく、非常に効果があるものと考えられますので、羅漢の里におきましては、今回、5月補正で可決していただきました「ふるさと雇用再生基金事業」の矢野地区魅力向上推進事業及び新たに拡大される予定の緊急雇用対策事業の中で、実施に向けた検討をしていきたいと考えております。


 また、釜出、榊、金坂、中野地区においては、農地・水・環境保全向上対策事業を活用して、集落活動の一環として落ち葉かきを実施していただくよう、各農会に指導していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 大きな3点目の相生市教育振興基本計画についてのご質問のうち、1点目の相生市教育振興基本計画の進捗についてのお尋ねでございますが、教育基本法が平成18年に改正され、国は教育振興基本計画を策定しなければならないこととされ、また、地方公共団体においても、国の計画を参酌し、教育基本計画を定めるよう努めなければならないこととされました。


 早い段階で国の教育振興基本計画が策定される予定でございましたが、実際には平成20年7月1日に閣議決定され、さらに、兵庫県の教育振興基本計画の策定も予定よりおくれ、本年6月ごろ公表される予定と聞いております。国と兵庫県の計画を参酌した上で、相生市として特色ある教育振興基本計画を策定していきたく考えております。


 加えて、市の最上位計画であります相生市総合計画との整合性を図った上で、さらに計画期間を総合計画にあわせる方がよいと判断いたしております。


 このような理由から、以前、策定予定年度を平成21年度と申し上げておりますが、平成22年度に策定し、平成23年度から10年間の計画とさせていただきたいと考えております。


 現在の進捗状況でございますが、計画の骨格づくりに着手しているところでございますが、中でも計画の重要な構成要素であります学校の適正配置について、保護者等への説明会、それに基づく意識調査を実施し、目下、集計をしているところであります。


 2点目の相生市立小中学校教育審議会の審議対象の範囲についてのお尋ねでございますが、施政方針では包括的な表現をさせていただいておりますが、ご指摘のとおり、相生市立小中学校教育審議会では、すべての分野を審議することはできません。生涯学習等の社会教育の分野、体育振興等の社会体育の分野につきましては、それぞれ相生市社会教育委員、相生市スポーツ振興審議会へお諮りをし、ご審議いただくことと考えております。


 また、幼稚園につきましては、ご質問の中にもございましたとおり、「相生市立小中学校教育審議会条例」を「相生市学校教育審議会条例」に改め、公立幼稚園も審議の対象とできるよう改正させていただきたく考えております。


 以上、ご理解賜りますよお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 丁重なるご答弁、ありがとうございました。さらに、もう一歩踏み込んだ検討を期待していた項目もございますが、現状では、先ほどの答弁が執行機関として精いっぱいのものととらえ、以下、総括をいたします。


 1点目の危険な空き家の被害対策についてであります。


 どの条例を改正するかを含めて検討し、今年度中に条例整備をするという答弁をうれしく思っております。私有財産間の問題であるため、行政が介入のできない分野ではあります。しかし、所有者の居どころがわかっておれば、知恵をもう一絞りしていただいて、相生市の現在の対応から、もう一歩前へ進んだ施策をとることが可能と考えます。そのための条例改正であります。条例改正を出発点として、邪魔な空き家・空き地としてではなく、これからのまちづくりの財産としてとらえ、住民がここに住んでよかったと思えるまちづくりに活用していただくことを要求いたしておきます。


 また、居どころがわからない場合についても、全国的な問題として広がり、これからはふえていく一方だとも言われております。そのことを考えますと、何らかの対処ができるように法令を整理していただくよう国に対して求めていく必要があると指摘をしておきます。市長におかれましては、全国市長会などの場で訴え、国に対し要求をしていくように求めます。


 2点目の里山でのヤマビルによる吸血被害対策についてであります。


 一昨日、若狭野地区でも被害があると耳にしました。そのような中、落ち葉かきを今年度からの実施とするための検討及び指導をしていくという答弁は、私、うれしく思っております。


 実効性を持たせるためには、地道に継続して落ち葉かきをしていくことが肝要とのことです。地元の方々とともに、継続していくための知恵を寄せて取り組んでいただくように要求をしておきます。


 3点目の相生市教育振興基本計画の進捗についてであります。


 平成19年6月の一般質問における答弁と比べ、1年達成がおくれるわけですが、新総合計画との関係から、これ以上おくれることはないでしょうから、国・県の計画策定の日程おくれが影響しているのであれば、それもいたし方がないかなというふうに考えます。また、この機会をとらえ、関係する審議会などで審議をより深めていただき、より充実した実効性の高い計画に仕上げていただくことを要求しておきます。


 市長及び副市長、教育長、そして担当部署で一歩前に出るようなご検討をされ、実施に移されますことを求めまして、私の質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、9番、盛 耕三君の質問を終結いたします。


 次に、4番、後田正信君。


○4番(後田正信君)


 おはようございます。


 質問通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、がん対策について、細菌性髄膜炎について、3人乗り自転車についてお伺いをします。


 「若年性乳がんについて、もっと知ってほしい、若い人には自分と同じ思いを味わってほしくない」、これは乳がんを発症し、24歳6カ月で生涯を閉じる、その瞬間まで人を愛し、人に愛され、人を支え、人に支えられた長島千恵さんの遺言です。


 2年前の7月、「余命1ヶ月の花嫁」、乳がんと闘った24歳最後のメッセージが放送され、大反響を呼びました。それに関した本が発行され、たちまち40万部を突破し、映画も完成し、今年5月9日から全国で公開され、大変な反響を呼んでいます。その主人公が、長島千恵さんなんです。


 そしてまた、彼女の思いを、乳がん検診プロジェクト「余命1ヶ月の花嫁」乳がん検診キャラバンが昨年から行われ、今年も「千恵さん号」は、桜前線とともに3月末に沖縄をスタートし、5月22日、北海道札幌会場まで、29会場で約3,000人の20代、30代の女性が受診し、キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発してきました。


 今や、日本はがん大国、亡くなる方の3人に1人は、がんが死亡原因となっています。しかし、医学の進歩により、がんは治る病になりつつあります。特に、早期発見・早期治療によって完治の可能性は高まります。早期発見のためには、がん検診を積極的に受けることが重要ですが、日本の最大の問題は、この受診率が悪いことにあります。


 近年、子宮頸がんや乳がんに羅患する若い女性が急増していることが指摘されており、事実、毎年、子宮頸がんでは約8,000人が羅患し、約2,500人が死亡、乳がんでは3万5,000人が羅患、約1万人の女性が命を落としています。芸能人など、若い女性のケースが目立つようになってきており、時折、話題にもなっております。


 仕事をし、子育てをしている女性の命を脅かすという意味で、注意すべきがんですが、そうした視点で予防の重要視が言われてこなかった。しかも、女性のがんは比較的助かりやすい、生存率で比較的よい方に入りますが、子宮がんでも卵巣がんでも生殖機能が失われ、乳がんでは乳房の切除が行われる場合があります。命が助かったといって、決して女性にとって影響が小さいとは言えません。


 また、検診の一例を挙げて申しますが、子宮がん検診のとき、婦人科医は子宮頸がんだけを見ているというのではなく、高頻度で発見される子宮筋腫や子宮内膜症、卵巣腫瘍から、その他の疾患まで見つける、これをきっかけにそれらを治療できるメリットが多分にございます。


 その意味で、がん対策は早期発見・早期治療をすることが一番の決め手ですが、いずれのがんも全国検診受診率が20%程度と、極めて低いのであります。アメリカやフランスなどが70%、80%台の受診率なのに、日本はOECD各国の中では最低です。なぜ健診に行かないのか、さまざまなアンケートや意識調査から明らかなように、恥ずかしい、怖い、痛そう、知らなかったという実態がございます。


 そこで、4月10日、政府・与党で取りまとめた新たな経済対策、経済危機対策の中、女性特有のがん対策を盛り込みました。取り組みとしては、子宮頸がんの検診については、20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳。乳がん検診については、40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳に達した女性に対して、健康手帳を交付するとともに、子宮頸がん及び乳がんの検診料の自己負担をクーポンにより免除する施策を打ち出し、検診率を20%から30%へのアップを目指します。


 なぜ、経済危機対策などに女性のがん検診なのかと思う向きもあるとは思いますが、この対策の目標は、安心と活力です。女性が安心して社会の中で活動していただくことは、ひいては活力にもつながるものだと考えております。また、少子化対策にも資するものだと思っております。


 女性の健康を応援するために、市長並びに当局に積極的な取り組みを期待し、以下をお伺いいたします。


 1、今年度、市町村のがん検診事業を支援する地方交付税が大幅に増額されました。がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。特に、毎年9月は「がん征圧月間」でございます。今年の9月こそ、今までとは違った住民挙げての「がん征圧月間」にすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目、新経済対策でも、子宮頸がん検診では20歳から40歳まで、乳がん検診は40歳から60歳の間、それぞれ5歳刻みの対象者の検診の無料化などが打ち出されています。


 相生市においては、子宮がん検診では30・40歳及び75歳以上の方、また、国民健康保険加入の方、乳がん検診は40・50歳及び75歳以上の方、また国民健診保険加入の方は無料となっております。今回の新経済対策と重なり、市の負担もなくなるわけですが、さらなる我がまちの取り組みについてお考えがあるのか、お伺いいたします。


 次に、乳幼児に重い細菌性髄膜炎についてお尋ねいたします。


 細菌性髄膜炎とは、細菌が脳に感染する重症の感染症で、我が国では年間約1,000人の子供が自然感染で発症、約5%の方が亡くなり、約25%に知的障害や聴覚障害がなどの重い後遺症が残ってしまう病気であります。それを引き起こす主な菌が、インフルエンザ菌のb型菌と肺炎球菌などです。このうち、インフルエンザ菌のb型は、この頭文字をとってHib、「ヒブ」と呼ばれ、子供の細菌性髄膜炎の原因菌は、約6割がヒブだと言われています。


 しかし、ワクチンによって確実に予防でき、約20年前に導入されたアメリカなどでは、この病気は100分の1に減少して、もはや過去のものとなっているとか。現在、アジア、アフリカを含む90カ国以上で定期接種になっていますが、我が国での導入は大幅におくれています。


 ワクチン接種は任意接種ですので、全額自己負担になります。医者によって値段が違いますが、7,000円から1万円ぐらいだそうです。接種は、生後3カ月から7カ月未満が一番いい時期だそうですが、その年に3回接種と、翌年にもう1回の接種が必要になるそうです。ですので、例えば1回1万円だとしますと、1人の子供に4万円の接種料がかかることになります。これは、若い夫婦にはとても大きな負担になります。


 荒川区や栃木県小田原市では、まち独自の補助をする事業を決めました。乳幼児に髄膜炎など重い感染症を起こす細菌の予防ワクチンの接種に対し、当市においての考えをお聞かせ願いたい。


 子育て支援について、お伺いいたします。


 現在、各都道府県公安委員会の規則で禁止されている幼児2人を乗せる3人乗りが、今年7月にも解禁される見込みとなりました。これは、幼稚園などへの子供の送迎には自転車が欠かせない家庭も多く、今でも警察も事実上3人乗りを黙認していましたが、実態は非常に危険であるため、警察庁は、昨年4月、安全な3人乗り自転車専用の普及に向け、業界関係者、有識者を含めた検討委員会を設置し、検討を行い、安全基準を満たした自転車に限り3人乗りが認められることになりました。これにより、基準を満たさない自転車については厳しく取り締まられる可能性があるため、基準を満たした自転車の普及促進が急がれます。


 しかし、現在、開発中の自転車の購入価格が1台当たり12万円前後となるため、各家庭での購入は現在の経済状況下では大変困難であり、購入しても数年で使用不用となります。行政からの何らかの施策が必要ではないかと思われます。


 私は、事業費の2分の1を県から補助を行う「安心こども基金」を活用し、残り2分の1は市の負担となりますが、地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、基準を満たした自転車やヘルメットなどの安全装具を購入し、それを安価で市町内の住民に貸し出しを行う事業などが考えられると思われますが、ご意見をお伺いいたします。


 以上、壇上からの私の質問を終わらせていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 後田議員のご質問のうち、女性特有のがん検診についてご説明させていただきます。


 相生市におきましても、悪性の新生物のうち、乳がん、子宮がんといった疾患が原因となり亡くなれる方がいらっしゃいます。こうした状況の対策としましては、やはり予防と早期発見であろうかと考えます。


 予防につきましては、禁煙や生野菜の摂取など生活習慣の改善が、また、早期発見につきましては、がん検診の受診が有効でございます。


 市としましては、がん検診普及拡大の啓蒙活動として、本年9月の「がん征圧月間」にあわせ、広報紙により、がん検診の特集記事を掲載をし、受診率の向上に取り組んでまいりたい、このように考えております。


 詳細につきましては、担当より説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 1点目の健康増進法に基づく健康増進事業についての(1)女性特有のがん検診についてのがん検診の効果や必要性などの情報提供についてのお尋ねでございますが、がん検診につきましては、市広報紙に乳がん検診及び子宮がん検診の実施案内を掲載するとともに、4月下旬には、節目健診の個別通知による、がん検診の受診勧奨を実施しているところでございます。


 平成19年9月、内閣府が行ったがん対策に関する世論調査によりますと、ほぼ95%の方が、「がん検診は重要と思う」と回答する一方で、「今まで受けたことがない」との回答は半分ほどを占めています。心の片隅に自分だけは大丈夫との油断があるのかもしれませんが、がん検診の普及拡大が死亡率を低下させる効果につながるものと考えます。


 平成21年度から、乳がん・子宮がん検診につきましては、従来5月から10月までの健診期間を12月まで延長し、10月の生活習慣病健診時の未受診者の方に受診勧奨をし、受診機会を設けることといたしております。


 次に、新経済対策にあわせてのさらなる取り組みについてのお尋ねですが、国の平成21年度1次補正予算に伴う新経済対策の中で、女性特有のがん検診に対する支援が示されております。市関係分といたしましては、子宮頸がん検診については、20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳。乳がん検診については、40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳の女性に対して検診の無料クーポン券を配布するとともに、健診手帳を交付する事業が計画されております。


 内容につきましては、5月29日の全国がん対策担当者会議の資料を入手しておりますが、詳細につきましては、県からの情報提供により制度として組み立て、取り組んでまいりたいと考えております。


 ご承知のとおり、相生市におきましては、既に5月から12月までの間、子宮がん・乳がん検診に取り組んでおり、その中での無料の対象者としては、議員のご指摘のとおり、子宮がんでは、今年度中に30歳と40歳になられる方、国保加入者の方、及び75歳以上の方。乳がんでは、今年度中に40歳と50歳になられる方、国保加入者の方、及び75歳以上の方で実施しているところです。


 しかし、国の今回の節目の対象者は、平成21年4月1日で節目の年齢に達しておられる方で、市の対象者年齢とは違っていることに加え、基準日、平成21年5月31日以前の遡及はしないということで、今回の国の方針は地方の実体を考慮しないものであり、年度途中の変更については市民の方々に混乱を生じさせるものであると言わざるを得ません。


 しかし、市民の方々の健康保持の観点から、女性特有のがん検診推進事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、今年度については国の補助による実施となりますが、来年度以降については国の考え方は未定であり、今後の国の動向を注視しながら、その取り扱いを検討していきたいと考えております。


 また、受診率の向上につきましては、兵庫県がん対策推進計画に掲げる数値目標であります受診率50%に向けて、市民の方々へのがん検診に係る啓発、情報提供を行うとともに、受診しやすい環境づくりの工夫を図りながら受診率向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)細菌性髄膜炎について、?のヒブワクチンについてのワクチン接種の制度化についてのお尋ねでございますが、小児細菌性髄膜炎とは、発熱、嘔吐、頭痛などを初期症状とし、その6割を占めるのがインフルエンザ菌b型、略してヒブによって起こるもので、特に2歳未満の幼児がかかりやすいと言われております。


 そのヒブワクチンにつきましては、日本においては承認されない状況でございましたが、患者団体や日本外来小児学会などがワクチンの早期承認を求める要請を続けた結果、ワクチンは承認される運びとなり、平成20年12月19日に、ヒブワクチンの発売開始にあわせて国内の接種も開始されたところでございます。


 早期診断の難しいとされる小児細菌性髄膜炎に予防効果のあるヒブワクチンの必要性は高いと言われていることは十分に見聞きしておりますが、ヒブワクチンは国内で発売されたばかりであり、現在は予防接種法に位置づけられておらず、ワクチンの供給体制や副反応の発生状況などの情報を収集する段階と考えております。


 また、ゼロ歳時に3回、その1年後に1回の計4回の接種が必要であることから、法定予防接種との接種間隔に関すること、任意接種に係る健康被害に関すること、また約3万円程度の費用が必要となるなど、定期接種の制度化につきましては多くの課題がございます。


 本市におけるヒブワクチン接種の助成につきましては、今後、国などの動向を見守りながら検討してまいりたいと存じます。


 次に、2点目の子育て支援についてのご質問の「安心こども基金」の活用における3人乗り自転車のレンタル事業についてのお尋ねでございますが、幼稚園などへの幼児の送迎には自転車の利用が欠かせない家庭もあり、また、安全基準を満たす3人乗り自転車の購入費用は、子育て家庭にとって大きな負担となることは、議員ご指摘のとおりでございます。


 しかしながら、現在、子育て家庭の自転車の利用実態が把握されていないことや、どの程度の普及状況となるかが未知数であり、市として3人乗り自転車を購入し貸し出しを行うという事業については、費用対効果など、事業として継続しにくいのではないかと考えます。


 また、安心こども基金事業につきましては、今後、県での説明会が開催される予定でありますが、まだ詳細が把握できておりません。保育サービス等の充実やすべての子供、家庭を対象とした地域子育て支援の充実により、地域の子育て力の強化につながる事業が対象とされています。


 現時点で厚生労働省が示しております経済危機対策の概要のうち、安心こども基金事業のすべての子供、家庭への支援では、個人に金銭給付を行い、または、保育料等個人負担を直接的に軽減する事業は対象外となっております。


 このようなことからも、本市では個人に対する給付事業などに活用するのではなく、多くの子供、家庭への支援につながる事業への展開を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 ご丁寧な答弁、ありがとうございます。


 先ほど、市長の方から、9月には広報の方で特集をやり、周知徹底等をやっていくということでご答弁いただきました。


 このがん啓発月間は、先ほども述べましたが、毎年毎年この9月にやってまいります。どうかこの9月にあわせて、毎年、何らかの取り組みをですね、市を挙げてやっていただきたいなと要望していきたいと思っております。


 その次に、この取り組みについて若干お伺いしたいのですが、このがん検診、相生市は平成16年にマンモグラフィが入りまして検診が始まりました。17年には、5月、8月、9月の広報でお知らせをし、また、乳がん検診の日曜日の検診が始まりました。これは、この間、5月、10月の間に3回、乳がん検診の日曜日の検診が、予約ではございますが、始まります。


 また、18年に3回の広報に載せて、告知、また19年には3回広報に載ってましたが、8月にチェックの一覧表が、乳がん検診だったと思いますが、チェック表が載り、そういった形で啓発等もしていただいてはおりますが、やはりこういった啓発活動の中でですね、これからは、ほとんど今の現時点では働く女性がたくさん、相生市の検診を受けられる対象者の方でたくさんいらっしゃると思います。そういった働く女性が受診しやすい環境づくりとして整ってきたと思われますでしょうか。また、それともまだまだだと思われますか、整備していかなくてはいけないと思われますでしょうか。また、思われるなら、どういったところを整備するのがいいかと、またお考えがございましたらお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 先ほどもご答弁の中で説明させていただきましたが、やはり相生市としても受診率がまだ低うございます。議員ご指摘のとおり、啓発活動の中で働く女性が受診しやすい環境づくりの工夫をということでございますが、受診率向上に向けて市としていろいろ創意工夫を重ねてまいりたいと思います。


 具体的な部分につきましては、今現在、持ち合わせてございませんが、いろいろな機会を通じて啓発していきたい、そういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 例えばですね、相生市内のこのマンモグラフィの設置しているところは、播磨病院と半田病院であり、また、今回市民病院にマンモグラフィが設置されることとなりました。そういった意味で、この相生市内、3カ所のマンモグラフィの拠点が、診察拠点があります。例えば、やはり働く女性はですね、日ごろ平日には、なかなか外来があいている時間には受診するというのはなかなか難しいと思います。例えば、市民病院の役割としてですね、最初に地域に密着した医療提供ができる病院としてということで載っておりますが、そういった形で、市民病院の方でですね、マンモグラフィが今回できるんですから、そういった働く女性のために何か考えていただきたいなと。


 例えば、マンモグラフィの検査は、技師の方は、やはり特別な、また撮影の技師というか技術が要りますので、例えばですね、男性とかではなくて、女性ですから女性の技師さんを入れていただくとか、また、受診しやすい時間帯に、予約制でも構いませんので、例えば市民病院として、5月から11月いっぱいまででしたら、その間に何回かでもいいですから日曜日の受診日をつくっていただくとか、また、夜間の受診をできるような状態にしていただくとかですね、そういった形を考えていただきたいなと思うんですが、そういったことは考えられますでしょうか、どうでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(北岡信夫君)


 女性特有の疾患でございます乳がんについてでございますが、幸い、当院には乳腺疾患の専門医師が平成19年度より勤務しております。これまで、乳腺専門外来を行っているところでございます。


 それと、また当院では、先ほど言われましたように、この5月末にマンモグラフィ、乳房のX線装置ですとか、これの撮影の環境整備が整ったということで、あすから診療に使用していくことといたしております。


 それと、また今回そのマンモグラフィが入りましたことから、これを活用してですね、先ほどもお話が出ています乳がん検診、これに参加していきたいということで、きょう発行の広報あいおいに掲載させていただいたところでございます。


 また、乳がん検診をということになりますと、認定技師が必要でございますので、現在、女性の応援技師をお願いしておりまして、曜日は限られます、時間も限られます中で受診率の向上に努めていきたいというふうに考えておりますので、議員におかれましても、PR方、この場でお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 先ほど、議員の方から、平日以外の検診についてもということでございますが、市民病院の部分につきましては、調整する余地が多分にあるかと考えてございますが、平日以外の検診についてということになりますと、やはり医療関係機関の方との調整が必要になってまいりますので、ちょっとそこら辺の検討を要するのではないかというふうに考えます。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 医師会との連携等ですね、なかなか難しいとは思います、実際のところ。ですが、やはり働く女性に対しての、本当に健康を守るためにも何とか頑張っていただきたいなと思っております。乳がん検診などは、本当に働く女性が受診しやすい環境づくりに、さらなる取り組みをですね、お願いしたいと思います。


 次に、今回の新経済対策による集団健診に対して、ご答弁の中で地方の実態をということでございました。これは、我が党の公明党が強く推し進めている、この健診のことでございます。やはり、いろいろな地方の方のお話をお伺いすると、いろいろとそういうとこもございますので、それは重々私もお話を聞いて感じておるとこでもございますが、多くの自治体では、4月から6月にかけて住民のがん検診を実施されているようでございます。今、理事者の方から述べられるとおりに、対象者の方であっても、本事業の施行日前に健診を受けた方は対象外になってしまいます。


 ところで、この住民健診を受けている方々が、これまで乳がんや子宮頸がんの受診率を支えてきた層でもございます。今回、この事業は経済危機対策の健康長寿、子育てに位置づけられておりまして、受診率の向上を目指しております。今回のこのクーポンや健診手帳の配布によって、この約2万人の方々以外にも、がんの予防の啓発や知識の普及がされることは、これはもう大変大事なことだとは思います。健診費用の無料化も大事なのですが、それ以上に一人一人にがん予防の意識が啓蒙されることは、長い目で見ると大きな効果が期待されると思います。


 一応、そういうことで、これから単年度になるか、そういうことではないとは思います。しっかりと5年計画を立てて、我々党としてもしっかりと継続できるようにしていきたいと思いますので、どうか現場に当たりましては、何かといろいろと不満等も何か出てくるとは思いますが、まずは何のためにこのがん検診があるのかということで、しっかりと頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、ヒブワクチンについて再質問をさせていただきます。


 国も認めていない任意接種への公費助成に踏み切る自治体が、16市町村ございます。その中の一つの町村ではございますが、国富町の担当者ですね、ワクチンの効果が非常に高い。国内では、幼い子が命を落とし後遺症が残る確率も高い、こうした悲劇をなくしたいと、担当者は語っておられます。そのような自治体がございますが、相生市としてこのような自治体に対してどう評価されるのか、ご意見をお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 議員ご指摘のとおり、ヒブワクチンが小児細菌性髄膜炎に予防効果があるということは、私どももいろいろと勉強させていただきました。


 ただ、先ほど来、ご答弁もさせていただきましたが、やはり供給体制の問題、それから副作用の問題でございますね、そういった部分をやはりしっかりと情報を収集していかなければいけないのかなと。それと、やはり法定予防接種に認定されていない部分について、市としてどうかかわっていくのかという部分、やはりこれは議論が必要ではないかなというふうに思ってございますので、いましばらく研究させていただきたい、そういうふうに考えてございます。


 先進地で取り組んでおる部分につきまして、確かに効果がないということじゃなしに、効果があるということは認めざるを得ないと考えてございますが、そういった事情の中で、やはり慎重に取り扱っていきたい、そういうふうに考えてございます。


○議長(吉田政男君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 この16区市町村、こうやって助成の実施をしております。また、相生市としても詳しい情報を収集して検討していきたいということでおっしゃっていただいております。


 この前のですね、はしかですか、流感性のはしか、日本の予防接種の常識は世界の非常識というふうにやゆされたこともございました。そういった中での国の動向という意味では、やはりそれを先に取り入れて16の区市町村はやっていると、独自に考え、そして判断をし、やっていらっしゃるということで、やはり健康被害についてというところでは、私は若干リスクは本当に少ないんではないかなと。


 ただ、先ほど述べられましたように、やはりワクチンの量ですね、そういうところがまだ追いついてないというところでは、いささか問題はあるかなとは思いますが、ですが、やはりこういった現実にしている町村もございます。また、現実に、今、この髄膜炎で苦しんでいる子供たちがいます。一日も早く、この当市で助成、また実施できるように、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。


 続きまして、3人乗り自転車の方でございますが、費用対効果は薄いとおっしゃられまして、私としてはちょっとあれなんですが、子育てということに関しましては、やはりいろんな面で市として手を差し伸べていかなくてはいけない、これから大切な課題としてなっていくのではないかなと思います。これから、さまざまなところで子育てというものは目に見えないところでの手を差し伸べるというところが、これから必要になると私は思っております。ですから、これからもどんどんと、そういった意味で、また要望なり、またしていくとは思いますが、またよろしくお願いしたいと思います。


 私の一般質問は、これで終わらさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、4番、後田正信君の質問を終結いす。


 次に、5番、渡邊慎治君。


○5番(渡邊慎治君)


 おはようございます。


 平成21年第4回相生市議会において一般質問の通告書を提出したところ、議長よりお許しをいただきましたので、その通告書に従い順次質問をさせていただきます。


 野山の木々も輝くばかりの緑一色となり、そよ吹く風に初夏を感ずる季節となりましたが、いよいよ農家の皆さん、待望の梅雨入りがきのう宣言されました。農家の皆様方のご健闘を心よりお祈り申し上げるものでございます。


 先月18日、今後の幼児教育の振興方策に関する研究会の中間報告がなされたところでございます。その趣旨は、幼児教育の無償化についてであります。


 平成18年に改正された教育基本法に、新たに幼児期の教育が規定をされました。同年7月に、閣議決定された骨太方針2006において、幼児教育の将来の無償化について、歳入の改革にあわせ、財源、制度等の問題を総合的に検討するということとされ、幼児教育の無償化の重要性はますます高まってきていることなどを踏まえて、この幼児期は「三つ子の魂百まで」と言われるように、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期でもございます。この時期に、子供が質の高い幼児教育を享受できることは、その心身の健やかな成長にとって極めて重要な意義を有し、幼児教育に係るコストを社会全体で負担をし、幼児教育を無償化することにより、すべての幼児が幼児教育を享受する機会を実質的に保障することは、我が国の喫緊の課題であるとし、その必要性、重要性を訴えております。


 対象者は、基本的に、幼稚園、認定子ども園、認可保育所に在籍する3歳から5歳の幼児を無償化の対象とすることが明記をされております。


 そこで、市長にお伺いいたします。


 この幼児教育の無償化についてどのようにお考えか、お聞かせを願います。


 続きまして、自閉症やアスペルガー症候群など、いわゆる発達障害は、現在、人口の6から7%を占めるとされております。外見からは大変わかりづらいために、周囲の理解を得にくく、本人や保護者さえも気づかないケースも少なくありません。国の発達障害者支援法も、2005年4月に施行されたばかりで、医学的分析や支援体制整備はほとんど進んでいないという現状でございます。


 そこで、お尋ねをいたします。


 相生市におけるその現況について、幼、小・中別の人数及び、その支援等についてお聞かせを願います。また、今後の対策についてもお聞かせを願います。


 次に、学校教育に関してお尋ねをいたします。


 現在、国や県においても、いじめ、不登校の問題に対してさまざまな対策がなされているところでありますけれども、なかなか減少の兆しが見えない現状でございます。


 そこで、以前も質問をさせていただきましたけれども、相生市における不登校、いじめの現状について、小・中別の人数、また、それらに関する相談の件数及び、これまでの対応についてお聞かせを願います。また、今後の展望についても同時にお聞かせを願いたいと思います。


 以上で、壇上よりの質問を終了いたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 1点目の幼児教育の無償化についてのお尋ねでございますが、教育基本法が平成18年に改正をされ、幼児教育の重要性と地方公共団体の責務が明記をされ、市としましても、法の趣旨に沿って努力をしているところでございます。


 そのような中で、文部科学省の研究会から示されました幼児教育の無償化は、幼児教育の振興にとって、また、少子化対策の観点からも有効な手段ではある、このように考えております。


 無償化が制度として確立をされ、安定した財源が確保されるのであれば、そのようにしていきたく考えるところでございます。ご支援をお願いを申し上げたい、このように思うわけでございます。


 他は、各担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 皆さん、こんにちは。


 幼児教育・保育支援について、(2)発達障害についてのご質問にお答えしたいと思います。


 発達障害、最近はふえてきております。自閉症であるとか、いわゆるAD・HD(注意欠陥・他動性障害)、あるいはLD(学習障害)等の症状を持った子が増えてきとるわけですけども、議員おっしゃるとおり、文科省の調査では、40人の児童・生徒のクラスでは、2、3人はいるというような報告がなされております。


 それにつきまして、まず1点目の発達障害の相生市の現状はどうかという問題でございますけども、発達障害と思われる子供の数は、幼稚園では11名、小学校では52名、中学校では9名という状況であります。


 こうした子供たちにきめ細かな対応をしていくために、学級担任の先生以外に、幼稚園には心身障害児支援補助員を7名、小学校には低学年学習補助員を10名、スクールアシスタントを3名配置して支援しているところでございます。


 学校・園におきましては、特別支援教育コーディネーターを中心といたしまして、子供たち一人一人の教育的ニーズに応じた個別の教育支援計画を保護者と連絡を図りながら作成しまして、関係機関との連携協力を密接に行い、すべての教職員が共通理解をした上で指導に当たっているというのが現状でございます。


 次に、2点目の今後の対策でありますが、学校・園における発達障害に対する効果的な指導方法は、やはり研修を深めるということであると思っております。保健、福祉、教育等の関係部局が情報を共有しまして、子供たちの発達段階に応じた、より具体的な支援方策を検討していく必要があるのではないかと考えております。


 次に、2番、学校教育について、?の不登校・いじめの現状について、ご答弁を申し上げます。


 1点目の不登校・いじめの現状についてでありますが、不登校から申し上げます。


 平成18年度では、小学校3人、中学校14人。平成19年度では、小学校4人、中学校17人。そして、平成20年度では、小学校1人、中学校12人という状況でございます。


 次に、いじめの認知件数ですが、平成18年度では、小学校1件、中学校5件。平成19年度では、小学校はゼロ、中学校2件。そして、平成20年度は、小・中学校ともゼロという状況であります。


 また、これらに関する少年育成センター等への相談件数でございますが、平成18年度は28件、平成19年度は18件、そして平成20年度は32件となっておりまして、いずれも不登校に関する内容であります。


 続きまして、2点目、その対策についてでありますが、子供が不登校の状態に陥るには幾つかの前兆がございます。例えば、授業中の態度、それから学力の低下、服装の乱れ、友達との遊びの状況、遅刻の回数などでございます。こうした兆候が見られたら、教職員が子供と話し合ったり保護者と連絡をとったりしながら適切な初期対応を行い、早期発見、未然防止に努めております。


 次に、不登校の状態になった場合には、学級担任が小まめに家庭訪問等を繰り返し行い、密接に子供や保護者と連絡をとるようにいたします。必要に応じて、スクールカウンセラーに相談に乗ってもらいます。こうした取り組みの状況を見ながら、別室登校を促したり適応教室への入級を勧めたりして、少しずつ学校復帰への働きかけを行っているとこでございます。


 次に、いじめ対策でありますが、幸いなことに発生件数は減少しておりますが、いじめは、どの学校においても、どの子においても起こり得るものであり、絶対に許されない行為であるという認識を全教職員が持って指導に当たっております。いじめを許さない学級づくりを進め、学校全体で命の大切さを実感する教育活動を行っているところであります。


 今後とも、子供たちの変化や状況をいち早く察知するアンテナを高く張りめぐらし、早期に発見・対応し、いじめ根絶に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているとこであります。


 3点目の今後の展望でありますが、最も大切なことは、子供たちにとって学校が楽しくて毎日通いたくなるような学校づくり、学級づくりをしていくことだと考えます。当然のことでありますが、安全で安心できる学級づくり、わかる授業づくり、そして保護者とのスムーズな意思疎通を図ること、さらに小・中学校の効果的な連携などが、とても重要になってまいります。教職員が協力し合って、こうしたことが実現できる学校づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 大変丁寧なご答弁、どうもありがとうございました。


 最初に、市長の答弁ですけれども、大変前向きなご回答で、ありがとうございます。頑張りますけれども、市長の方もいろんな市で、全国の市でもいろんなとこがありますけども、青森県の西目屋村なんかでは、村内に住む3歳から5歳児の保育料を今年度より完全無料というふうにしておりまして、かなりの予算も必要となることですんで、なかなか国・県等の、先ほど市長が申されたように、動向を見ながら早期実現したいというようなことだと思うんですけれども、何とかね、それを待つよりも、何とか政策を講じながら、いろんな努力というものを示しながらね、国の方に要請を行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、発達障害についてでしたけれども、大変努力とか、いろんな面で、相生市の教育委員会の方、感じました。大変ちょっと感動いたしましたけども、まだまだやっぱり数がゼロになっていないということは、対策の余地がたくさんあるということなんですね。


 要因はたくさんあります。特に、発達障害なんかは、家庭的要因なんかも非常に多いんですけども、それから生まれてきた環境とかもたくさん作用してくる問題でありますので、それをとやかく言えない現状でもありますので、いろんな努力が要求されると思うんです。


 そういった意味で、東国原知事で有名な宮崎県においてですけれども、一昨年の11月に、医療、福祉、教育、労働などの各専門家で検討委員会を発足しまして、保護者らにアンケートをするなど、支援計画づくりを進めて、中でも特徴的なのは個別支援ファイルの開発をしたと。これは、兵庫県でも何かそれを指導要請してるみたいですけれども、乳幼児期からの発達状況や支援機関での受診内容などを書き込み、すべての機関が情報を共有できるようにするもので、昨年度から延岡市がモデル事業に取り組み、本年度より実用的に運用を開始している事業でございます。


 特に、就学前期には早ければ早いほど完治が期待できるだけに、早期発見・早期治療を目指し、各市町村が行っている1歳6カ月健診と3歳児健診ですね、この健診の精度を高めるようにし、地区のばらつきをなくすように取り組みがなされてきております。


 このように、未来の宝であります子供の健やかなる成長を期して一生懸命の努力をなされております。このことを踏まえ、いま一度、今後の対策とご決意をお聞かせ願えればと思います。


 次に、不登校・いじめに対する対応ですけれども、これは青少年育成センター、先ほどありましたけども、特に適応教室などでも大変な実績を上げておられまして、周辺の市町村からも結構注目を浴びてきたところでありますけれども、ここで一つの参考の事例として、また紹介をさせていただきたいんですけれども、福島県の郡山市の取り組みを紹介させていただきます。


 同市は、今まで県や市から臨床心理士や教員OBなどの派遣を受けて、カウンセラーの人材を確保しようと努力してきたところでありますけれども、それらの人材確保がどうしても困難であると、壁にぶつかってしまいましてね、3年前から、市教委が全小・中学校にカウンセラーを配置する計画を進め、本年度、市教委が独自のスクールカウンセラーに認定した市内の主婦5人を小・中学校に配置をするもので、公募の市民からは自前でカウンセラーを育成する全国初の試みであります、これは。


 これには、人材不足を補うとともに、子育て経験などを学校現場で活かしてもらうねらいがございます。応募した14人の市民が、1年間の研修を経て、いずれも子供を持つ母親で、教員経験の全くない、この5人が、市教委から認定を受けております。


 これにより、本年度はカウンセラーが全体で30人になり、複数校のかけ持ちにはなっておりますけれども、全86校への配置が完了したとの事例でございます。


 このことを通して、通常なら仕方がないと、だれしもがあきらめてしまうような、こういった事柄であっても、何とかしなければとの強い一念が、こういったひらめきを生むのではないかと、つくづく思い知らされたわけでございます。教育長、一言、ご感想をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 再質問にお答えしたいと思います。


 幼児教育・保育支援での宮崎県の例をお聞きしました。先ほどの答弁でも言わせてもらいましたが、私ども教育の分野では、やはり校長のリーダーシップのもと、特別支援教育コーディネーターを中心にいたしまして、個別の教育支援計画をつくりまして、保護者と連携しながら指導に当たっているというのが現状でございます。


 議員ご指摘のとおり、幼児期から就学、就労期まで一環した継続的な支援を行うということは、成長期ごとに取り組んできた支援体制に連続性を持たせ、より効果を高めるということから、これはとても大切なことであるというふうに私は思っております。


 次に、学校教育についての再質問でございます。


 相生市においては、臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーに、各中学校へ週1回程度の割合で来ていただいております。また、今年度から小学校1校に1名増員いただきまして、計4名の専門家に、保護者や子供たち、そして教職員の相談に乗っていただいております。


 議員ご指摘の郡山市教育委員会の取り組みでありますが、母親の子育て経験などが、カウンセラーとしてどの程度ですね、力量が発揮できるものか、どの程度子供や教職員から任される、頼れる存在になれるのか、少し疑問点もございます。しばらく取り組みの状況を見させてもらいながら考えたいというふうに今のとこは思っております。


 ご理解賜りますよう、お願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 大変にありがとうございました。確かに、まだ始まったばかりですんでね、確かにカウンセリングをするということは、自分もそういった病にかかってしまう可能性もあるという大変に恐怖との隣り合わせの作業なので大変なことなんですけども、私、申し上げたかったのは、不可能を可能にしてみせるというね、こういった真摯な努力、ほかと比べれば教育委員会の方々は非常に相生市は頑張っていらっしゃる、これはもう重々わかっておりますけれども、やっぱりゼロにするためには、やっぱりそれなりの覚悟と信念がないといけないということがありまして、一つの参考になればと思いまして申し上げをさせていただいたわけでございます。どうもありがとうございました。


 文豪ゲーテは、「きょうできなければ、あすもできない。今すぐ始めよ」と叫んでおられます。また、世界人権宣言の起草に尽くしたアメリカの人権の母エレノア・ルーズベルト大統領の夫人は、「私たちが本当に強く願い、その願いに対し確信を持ち、その実現のために誠心誠意行動するならば、人生において願いどおりに変革できない分野など何一つないと確信しております」というふうに、最晩年の著作でつづられております。


 どうか、今後とも何事に対しても「ネバー・ギブアップ」で取り組んでいただきたいことを心よりお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、5番、渡邊慎治君の質問を終結いす。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 11時15分まで休憩いたします。


   (休憩 午前10時56分)


   (再開 午前11時15分)


○議長(吉田政男君)


 日程第3、報告第5号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について処分の件報告及び日程第4、報告第6号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について処分の件報告の2議案を一括議題といたします。


 本件に関し、報告を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 報告第5号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について処分の件報告及び報告第6号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について処分の件報告の2議案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 本件は、昨年来の世界的な金融危機を発端とした景気の急速な悪化に伴い、人事院が緊急に夏季一時金の決定状況を把握するための特別調査を行い、本年5月1日に、国家公務員の給与に関する勧告が国会と内閣に出されたことによるものでございます。


 今回の人事院勧告の内容につきましては、夏季一時金の特別調査の結果、決定済み企業における対前年増減率がマイナス13.2%であったこと、また、12月における期末・勤勉手当で1年分を精算しようとすると大きな減額となる可能性があることを踏まえ、暫定的な措置といたしまして、6月期における期末・勤勉手当の支給月数の一部を凍結するものでありまして、期末手当で0.15月分、勤勉手当で0.05月分、合計0.2月分を暫定的に引き下げるものであります。


 なお、今回の勧告は、先ほどご説明いたしましたように、特例による凍結措置であり、人事院は、今後、改めて調査を行い、例年どおり、夏にこの凍結分も含めた勧告を行うこととされております。


 国家公務員においては、今回の勧告を受けまして、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が、平成21年5月29日に公布され、同日付で施行されたことに伴い、平成21年6月期の期末・勤勉手当を支給するに当たり、相生市職員の給与に関する条例及び相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に急を要したため、平成21年5月29日に、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。


 それでは、改正内容をご説明申し上げます。


 議案参考資料、1ページから4ページの新旧対照表及び読みかえ対照表もあわせてご清覧願います。


 まず、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、附則に平成21年6月に支給する期末・勤勉手当についての読みかえ規定を加えるもので、職員の期末手当につきましては、「100分の140」から「100分の125」に、勤勉手当につきましては「100分の75」から「100分の70」に、再任用職員につきましては、期末手当を「100分の75」から「100分の70」に、勤勉手当を「100分の35」から「100分の30」にそれぞれ引き下げるものでございます。これによりまして、平成21年6月に支給する期末・勤勉手当の支給月数は、職員が2.15月から1.95月に、再任用職員が1.1月から1.0月と相なります。


 次に、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、附則に、平成21年6月に支給する期末手当についての読みかえ規定を加えるものでございまして、支給月数を「2.15月」から「1.95月」に、0.2月引き下げるものでございます。


 以上、2条例とも公布の日から施行することといたしておりまして、平成21年6月に支給する期末・勤勉手当について適用いたしております。


 なお、今回の期末・勤勉手当の暫定的な一部凍結措置によります予算への影響額でございますが、総額で約2,800万円の減額となる見込みでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議を賜り、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 本件に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております報告第5号及び報告第6号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、報告第5号及び報告第6号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 ただいま一括議題となっております報告第5号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について処分の件報告及び報告第6号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について処分の件報告のうち、報告第5号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について処分の件報告については、承認することができない立場から、反対討論を行います。


 本条例の改正は、5月1日、人事院が行った6月期における公務員の期末・勤勉手当を0.2カ月分削減する異例の臨時勧告に基づいて行われた一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に準拠して行われるものであります。


 しかし、この改正には幾つかの問題があり、承認することはできません。以下、主な理由を述べます。


 まず、今回の一時金カットの根拠となった人事院勧告が従来のルールから逸脱した異例のもので、その内容も実態を正確に反映したものとは言えず、人事院勧告制度そのもののあり方にさえ疑問を呈せざるを得ないものからであります。


 本来、国家公務員の給与は、前年給と当年夏の民間の支給額を調査し、例年8月に人事院が勧告を行う仕組みになっています。それを今回4月に調査し臨時勧告を行ったもので、ルールを壊すものです。


 内容も、実態を反映したものか疑問です。それは、通常50人以上規模の企業1万1,000社を対象に対面調査を行うものを、今回は2,700社の郵送調査で、回答した妥結企業は340社にすぎない調査に基づくものだからです。正確性、妥当性に疑問が残るもので、人事院総裁も全体を反映したかといえば、そうでないと認めています。ずさんな調査と言わざるを得ず、兵庫県の人事委員会は正確を期し、今回の勧告を見送っていることからも、今回の人事院勧告は問題です。


 また、政治的圧力に追随した人事院勧告という点でも問題です。


 それは、今回の臨時勧告は、自民党が減額法案を検討し始めたことが発端となっているからです。選挙向けに公務員をたたいたとアピールすることや、ルール無視の賃下げの実績づくりがねらいで、党利党略の何物でもありません。公務員の給与が時の政府の意向で左右されてはならず、人事院みずからが労働基本権の代表機関としての役割を放棄し、政府・与党の政治的動きに追随した不当な勧告と言わざるを得ないものです。


 また、今回の一時金削減は、余りにも大幅なもので、民間も含め、その影響は大きく、さらに、内需拡大による景気回復に逆行するものだからです。


 今回の条例改正の影響額は、全体で約2,800万円、職員1人当たり8万円以上の大幅な削減となるものです。相生市職員の三百数十人、家族を入れれば1,000人に影響が及ぶものであり、また民間の賃金を抑え込み、審議が始まる地域別最低賃金改正にも冷や水を浴びせるものです。


 さらに、内需拡大による景気回復が求められ、そのために補正予算を出したと言いながら、内需を冷やす一時金削減をあえて前倒しして行う道理はありません。これでは、市職員の世帯が支給を受けた定額給付金も飛んでしまいます。


 最後に、行財政健全化計画により職員削減が計画を上回るスピードで進むもと、職員の仕事は確実にふえています。一方、相生市職員の給与は、2007年度ラスパイレス指数が94.3と、県下29市中27位と、最低クラスです。その上に、一時金が約8万円以上も削減されることになります。仕事はふえるのに給与は削減されるのでは、職員の士気は下がり、市民サービスにも支障を来すことにもなりかねず、問題です。


 以上のようなことから、報告第5号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について処分の件報告は、承認できないことを表明し、討論とさせていただきます。


○議長(吉田政男君)


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ほかに討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、報告第5号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について処分の件報告を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(吉田政男君)


 起立多数であります。


 よって、報告第5号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について処分の件報告は、原案のとおり承認されました。


 次に、報告第6号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について処分の件報告を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、報告第6号、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について処分の件報告は、原案のとおり承認されました。





○議長(吉田政男君)


 日程第5、報告第7号、平成21年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分の件報告を議題といたします。


 本案に関し、報告を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 報告第7号、平成21年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分の件報告につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本件は、平成20年度の老人保健医療特別会計決算におきまして、歳入3億718万5,279円に対し、歳出3億876万9,768円となり、158万4,489円の歳入不足が生じました。この不足額を平成21年度より繰上充用するものであり、急を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、5月20日に処分第3号として専決処分をさせていただき、同法第179条第3項の規定により報告し、ご承認をお願いするものでございます。


 補正した予算の内容につきましては、次ページの平成21年度相生市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ724万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ1,956万2,000円とするものでございます。


 まず、歳出の内訳でございますが、6ページに掲げておりますとおり、10款諸支出金、5項償還金、565万7,000円は、平成20年度分の医療給付費負担金等を精算したことによる社会保険診療報酬支払基金及び県負担金の返還金で、社会保険診療報酬支払基金が504万5,000円、県負担金が61万2,000円であります。


 15款繰上充用金、158万5,000円は、平成20年度の歳入不足に充用するものであります。これは、平成20年度の医療費実績額に対し、国庫負担金の交付決定額が低かったことにより歳入が不足したものであります。


 これら歳出に対する歳入の財源でありますが、5ページに掲げておりますとおり、10款国庫支出金、5項国庫負担金において、724万2,000円を過年度分として精算受け入れするものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしくご審議を賜り、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 本件に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております報告第7号につきましては、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、報告第7号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の報告第7号、平成21年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分の件報告を採決いたします。


 本件は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、報告第7号、平成21年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分の件報告は、原案のとおり承認されました。





○議長(吉田政男君)


 日程第6、報告第8号、相生市土地開発公社の経営状況について報告を議題といたします。


 本件に関し、報告を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(森川順天君)


 報告第8号、相生市土地開発公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、報告申し上げます。


 初めに、平成20年度決算につきましては、公社の定款により監事の監査を受け、去る5月25日開催の公社理事会で承認を得ているものでございます。


 それでは、決算書の1ページをお開き願います。


 平成20年度事業報告書につきまして、1.総括からご説明いたします。


 公有用地取得事業に係る土地の取得につきましては、相生市からの依頼により、相生港埋立事業として、工事費4,689万円と諸経費397万8,450円で取得をいたしました。支払い利息につきましては、駅南事業用地及び相生港埋立事業用地で、1,571万3,816円で支払っております。公有用地取得事業に係る土地の処分は、ございませんでした。


 次に、代行用地取得事業に係る新たな土地の取得はございませんが、支払い利息は、国道2号拡幅事業用地及び相生港埋立整備事業用地で、727万7,375円支払いをしております。


 土地の処分につきましては、国道2号拡幅事業用地として、4筆、497.20平方メートルを、用地費、補償費、諸経費等を含め7,423万4,075円で相生市へ処分いたしました。


 公社資金としての借り入れの状況でございますが、長期借入金は、昨年度末、15億5,269万8,000円に対しまして、本年度末、15億7,558万3,000円となり、差し引き2,288万5,000円の増となりました。


 以上の結果、平成21年3月31日現在、資産総額、20億4,486万6,796円で、負債総額15億7,612万5,290円、資本総額4億6,874万1,506円となり、そのうち当期純利益は305万4,338円となっております。


 2ページをお開き願います。


 2の事業量等につきましては、先ほど、1ページの総括で説明しました内容と同様でございます。


 次に、3の「主な業務の処理事項」から、3ページ、5の「役員の内訳」につきましては、ご清覧をお願いいたしまして、4ページをお開き願います。


 平成20年度決算報告書につきまして、ご説明申し上げます。


 収益的収入及び支出につきまして、収入の部、1款事業収益、1項公有地取得事業収益、2目代行用地売却収益の決算額は、7,460万5,245円でございます。このうち、代行用地売却収益の決算額、7,423万4,075円は、相生市で処分した売却収益でございます。


 2款事業外収益、1項1目受取利息、200万5,218円は、預金利子となっております。2項雑収益、1目その他雑収益の決算額、238万2,168円は、相生港埋立地の駐車場貸付料237万3,000円が主なものでございます。


 収入合計いたしまして、決算額は7,899万2,631円でございます。


 次に、5ページ、支出の部でございますが、1款事業原価、1項公有地取得事業原価、2目代行用地売却原価の決算額、7,423万4,075円は、国道2号拡幅事業用地の売却原価でございます。


 2款販売費及び一般管理費の決算額、168万9,651円は、通常要します一般経費でございます。


 6ページをお開き願います。


 3款事業外費用の決算額は1万4,567円で、相生港埋立地駐車場の維持管理費でございます。


 支出合計いたしまして、決算額は7,593万8,293円でございます。


 7ページ、資本的収入及び支出につきまして、収入の部、1款資本的収入、1項1目長期借入金の決算額は9,521万2,000円でございます。


 これは、駅南事業ほか1事業に係る公有用地取得事業などで、この借入先につきましては、備考欄に記載のとおりでございます。


 収入合計いたしまして、決算額、9,521万2,000円でございます。


 8ページをお開き願います。


 支出の部でございますが、1款資本的支出、1項公有地取得事業費、1目、公有用地取得事業費の決算額は、6,260万3,816円で、この主な内容は、相生港埋立事業に係る工事費が4,689万円と支払い利息が1,571万3,816円でございます。


 2目、代行用地取得事業費の決算額は727万7,375円で、支払い利息でございます。


 3目、諸経費の決算額は397万8,450円で、これは、公有用地取得に要した費用でございます。


 9ページでございますが、2項固定資産取得費、1目資産購入費の決算額、111万1,100円は、公用車の購入費でございます。


 3項1目、長期借入金返還金の決算額は、7,232万7,000円で、国道2号拡幅事業に係ります返還金でございます。


 支出合計の決算額は、1億4,729万7,741円となっております。


 10ページをお開き願います。


 平成20年度の損益計算書でございますが、当期純利益として305万4,338円を計上いたしたものでございます。


 11ページ、平成20年度の貸借対照表でございますが、ご清覧願います。


 12ページをお開き願います。


 平成20年度のキャッシュフロー計算書でございますが、一番下に記載しておりますとおり、当年度末におきます現金等の残高は、384万8,010円となっております。


 13ページ、平成20年度相生市土地開発公社財産目録ですが、これは、当年度末におきますすべての財産で、一番下に記載してますとおり、正味の財産は4億6,874万1,506円となっております。


 なお、14ページ以降に決算関係書類を添付しておりますので、ご清覧賜りたく存じます。


 まことに簡単ですが、以上で平成20年度の決算報告を終わります。


 引き続きまして、平成21年度の事業計画及び予算の概要につきましてご説明を申し上げます。


 これは、去る3月26日開催の公社の理事会で承認を得ているものでございます。


 それでは、事業計画書、予算書の1ページをお開き願います。


 平成21年度相生市土地開発公社事業計画でございますが、これは、相生市からの先行取得の依頼によるもの及び相生市へ処分をいたすものでございます。


 内容でございますが、大分類、公有用地事業、小分類1、駅南事業用地の取得・造成につきましては、216万5,000円を見込んでおりますが、これは新たな土地の取得ではなく、現在、公社が保有いたしております事業用地の取得に係る借入金の支払い利息でございます。


 処分の1億1,200万円は、換地操作用地として先行取得しておりました土地の市の買い戻しによる処分でございます。


 小分類2、相生港埋立事業の取得・造成につきましては、1,489万1,000円を見込んでおりますが、これは新たな土地の取得ではなく、現在、公社が保有いたしております事業用地取得に係る借入金の支払い利息が1,288万3,000円、諸経費200万5,000円でございます。処分につきましては、市の買い戻しはございません。


 次に、大分類、代行用地事業、小分類1、国道2号拡幅事業の取得・造成につきましては、94万4,000円を見込んでおりますが、これは新たな土地の取得ではなく、現在、公社が保有いたしております事業用地取得に係る借入金の支払い利息でございます。


 処分の7,500万円は、国道2号拡幅事業用地として先行取得しておりました土地の市の買い戻しによる処分でございます。


 小分類2、相生港埋立整備事業の取得・造成につきましては、511万2,000円を見込んでおりますが、これは新たな土地の取得ではなく、現在、公社が保有いたしております事業用地取得に係る借入金の支払い利息でございます。処分につきましては、市の買い戻しはございません。


 公有用地事業、代行用地事業を合計いたしまして、取得・造成で2,311万2,000円、処分で1億8,700万円を見込み計上をいたしたものでございます。


 2ページをお開き願います。


 平成21年度相生市土地開発公社予算でございますが、これは先ほどご説明いたしました事業計画に基づき編成いたしたものでございます。ご清覧願います。


 なお、4ページ以降に関連資料を添付いたしておりますので、ご清覧賜りますようお願い申し上げます。


 まことに簡単ではございますが、以上で報告を終わります。


 よろしくご了承をいただきますよう、お願い申し上げます。


 失礼いたしました。訂正をお願いいたします。


 決算書の方の12ページの部分で、平成20年度キャッシュフロー計算書のところの一番下に記載しております当期末の現金等の残高のところでございますが、384万8,010円のところを384万810円と申しましたが、384万8,010円ということで訂正をお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑等に入ります。


 質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑等はないようでありますので、報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告をご了承願います。





○議長(吉田政男君)


 日程第7、議第38号、相生市立小中学校教育審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 議第38号、相生市立小中学校教育審議会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 議案参考資料、5ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせてご清覧願います。


 本件は、同審議会の審議の対象に相生市内の公立幼稚園を追加し、また、市議会議員の就任の見直しとあわせて定数を見直そうとするものでございます。


 それでは、改正の内容を条を追ってご説明申し上げます。


 公立幼稚園を審議対象に加えることから、条例の題名を「相生市学校教育審議会条例」に改め、第1条、審議会の名称を「相生市立小中学校教育審議会」を「相生市学校教育審議会」に改めるものでございます。


 第2条の改正は、調査・審議の対象を「公立小・中学校」に幼稚園を加え、「公立幼稚園及び小・中学校」と改めるものでございます。


 第3条第1項の改正は、委員数を15人以内から13人以内と2名減とするもので、第2項の改正は、委員の構成から市議会議員を削り、同審議会での市議会議員の就任を廃止するものでございます。


 次に、附則第1項で、この条例は公布の日から施行することとし、第2項において、関連する条例でございます「相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例」の別表中、「相生市立小中学校教育審議会」を「相生市学校教育審議会」へ改めるものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 ただいま説明を受けたんですけれども、第3条で市議会議員を審議会委員から省略するいうことですけど、これについてご説明いただきたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 かつて平成19年に市議会議員の各種行政委員の就任についての見直しがございました。その際に、同様の理由で見直しをされていたところ、当時、当審議会が開催されておりませんでした関係上、廃止をしておりませんでした。申しわけございません。当時と同様の理由で今回見直しをさせていただくものでございます。


○議長(吉田政男君)


 他に質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 他に質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第38号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第38号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第38号、相生市立小中学校教育審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第38号、相生市立小中学校教育審議会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(吉田政男君)


 日程第8、議第39号、平成21年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(森川順天君)


 議第39号、平成21年度相生市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 議案参考資料、7ページから9ページもあわせてご清覧願います。


 平成21年度相生市一般会計補正予算(第2号)は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,540万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ118億2,830万円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 今回予定いたしております補正は、5月29日に成立いたしました国の第1次補正予算に伴います経済危機対策として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が交付されることとなったことを受け、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現など、本市の実情に応じた事業を調整させていただき、その実施する経費について補正を行うものでございます。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の補正の内容につきましてご説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 6ページをお開き願います。


 10款総務費、30目財産管理費、13節委託料、400万円の増額につきましては、庁舎維持管理事業の市役所2号館耐震診断委託料を計上したもので、12節役務費21万円、18節備品購入費110万2,000円及び、27節公課費19万円の増額は、公用車両管理事業の公用車更新に要する経費を計上したものでございます。


 90目諸費、11節需用費25万円及び18節備品購入費545万円の追加につきましては、平成23年7月にアナログ放送が終了することから、幼、小・中学校の教育施設、公民館等の社会教育施設、その他公共施設のテレビ等につきまして、その利用状況等を勘案し、デジタルテレビ等への更新を行う経費を一括して計上いたしたものでございます。


 15款民生費、17目障害者福祉費、13節委託料167万円及び15節工事請負費の1,283万円の増額につきましては、障害者自立支援法による新体系移行に伴い、知的障害者授産施設野の草園を就労継続支援及び生活介護へ対応する施設とする必要があることから、改修に伴う設計、工事監理委託料及び施設整備工事費を計上したものでございます。


 10目施設福祉費、13節委託料、240万円の追加は、消防法施行令の改正により、スプリンクラーの設置の義務づけされたことから、設置に伴う設計委託経費について計上したものでございます。


 7ページをお開き願います。


 5目児童福祉総務費、12節役務費2万円、18節備品購入費544万2,000円及び27節公課費3万8,000円の追加は、現在、矢野川保育所及び幼稚園の送迎用として利用しております幼児専用車が老朽化したことから、車両の更新をする経費を計上したものでございます。


 20款衛生費、10目塵芥処理費、18節備品購入費、780万円の増額は、老朽化している塵芥収集作業車1台を、地球温暖化の抑制という観点で、環境に優しいハイブリットディーゼル車に更新する経費で、ハイブリット車導入により、環境保全意識の向上と低公害車の普及啓発に活用するものでございます。


 40款土木費、5目道路橋りょう維持費、18節備品購入費、731万円の増額は、老朽化しているクレーンつき土木作業用トラックを、地球環境に優しい低公害型車両の道路維持管理車に更新するものでございます。


 50款教育費、10項小学校費、5目学校管理費、13節委託料、945万円の増額は、文部科学省の学校ICT環境整備事業により掲げられた、すべての普通教室に校内LANを整備する政府目標を達成するために、既に整備している双葉小学校を除く全6校に校内LANを整備する費用を計上したものでございます。


 18節備品購入費、744万5,000円の増額は、文部科学省の学校ICT環境整備事業により、コンピュータを政府目標どおり、教員1人1台配備するために、現在の配備計画を前倒しし、新たに青葉台小学校及び中央小学校の教員用パソコン等を購入する経費を計上したものでございます。


 10目教育振興費、18節備品購入費、7,435万7,000円の追加は、文部科学省の学校ICT環境整備事業により掲げられたコンピュータを児童・生徒3.6人に1台という政府目標を達成するため、各小学校に配備する195台を購入するとともに、それらの関連機器等の経費を計上したものでございます。


 8ページをお開き願います。


 15項中学校管理費、5目学校管理費、13節委託料のうち、設計委託料400万円の増額は、現在、耐震指標IS値0.3未満の学校施設の耐震補強工事にめどがついていることから、耐震指標IS値0.3以上の学校施設の中から、建築年度等を勘案し、矢野川中学校の本校舎の耐震補強工事を行うための設計委託料を計上したものでございます。


 また、耐震診断委託料420万円の増額は、3中学校のクラブハウスについても、兵庫県教育委員会より耐震診断の調査対象とするように連絡を受けたことから、急遽、安全・安心な学校づくりのために、クラブハウスの耐震診断経費を計上するものです。


 校内LAN整備委託料、630万円の増額は、小学校同様に、各中学校における校内LANを整備する費用を計上したものでございます。


 18節備品購入費、364万8,000円の増額は、現在、中学校教員1人1台配備しておりますコンピュータのセキュリティー確保を目的とする周辺機器等を購入する経費を計上したものでございます。


 10目教育振興費、18節備品購入費、4,015万8,000円の追加は、小学校同様、コンピュータを各中学校へ配備するため、105台を購入するとともに、それらの関連機器等の経費を計上したものでございます。


 10目公民館費、13節委託料270万円、35目図書館費、13節委託料460万円及び25目市民体育館管理費、13節委託料583万円の増額は、多くの市民が利用する施設のうち、災害時に避難所等となる施設から耐震診断を行うこととしており、計画を前倒しして、西部公民館、図書館及び市民体育館の耐震診断を行う経費を計上したものでございます。


 50目温水プール管理費、15節工事請負費、2,400万円は、温水プールコスモスの水温を管理する圧縮熱交換器が建設16年目を迎え、耐用年数を過ぎ、ここ数年修繕を行いながら運転をしておりますが、交換部品の供給も危ぶまれ、さらに、今後、大規模な修繕が発生するおそれがあることから改修工事にかかることとし、その経費を計上したものでございます。


 続きまして、歳入の説明に入らせていただきます。


 5ページをお開き願います。


 50款国庫支出金、45目教育費国庫補助金、各節の学校情報通信技術環境整備事業費補助金6,822万円の追加につきましては、国の第1次補正に伴い、文部科学省において創設された学校ICT環境整備事業の推進に係る補助金を計上したものでございます。


 70目地域活性化・経済危機対策臨時交付金、1億3,918万円の追加は、国の第1次補正予算に伴います経済危機対策において打ち出された地方公共団体への配慮として創設されたものでございます。


 70款繰入金、5目財政調整基金繰入金、2,800万円の増額は、歳出補正に財源として調整したもので、これによる財政調整基金の年度末残高は、10億3,256万1,000円となる見込みでございます。


 以上で説明を終わります。


 よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今回の一般会計の補正はですね、政府の2009年度補正予算によるものですけども、政府の補正予算は、大企業に対しては減税、大型公共事業などの大盤振る舞い、国民に対しては1回きりの選挙目当てのばらまき、そして巨額の借金は消費税の大増税で賄うというもので、問題です。


 この政府の補正予算の経済危機対策の一環として設けられた地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源として今回の一般会計補正予算について、各事業の詳細については委員会審議に譲るといたしまして、ここでは、この補正予算を組まれた基本的な考え方について質問します。


 まず最初に、このたびのこの地域活性化・経済危機対策臨時交付金が設けられた背景及び目的は何だったのか、改めて聞くとともに、市として今回の補正予算を編成される上で、この背景、目的等に照らして留意された点は何だったのか、お聞かせ願います。


○議長(吉田政男君)


 企画監理部参事。


○企画管理部参事(森川順天君)


 今回の経済危機対策の関係、地域活性化・経済危機対策臨時交付金のできた背景と申しますが、これにつきましては、国の方の今回の補正の中で地域活性化というのがございます。その中で、地域の実情に応じた地域のきめ細かに事業に積極的に対応するためというようなことで、そのような事業を活性化するためにやりなさいというようなことでございます。


 そういうことを受けまして、今回、その中でも特に各市町において将来的に投資をする事業等の前倒しというようなことに配慮してというようなことでございます。


 そういうことで、今回、そのようなことにも留意させていただきながら、22年度、あるいは23年度、当年度において予定をしておる事業の前倒しというようなことにも配慮させていただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今、結局、地域の活性化に資する事業で、将来予定しておった事業を前倒しで実施したというふうなことですが、結局ですね、この予算というのは、今の経済危機に対応するためのいわゆる景気対策として私は行われるというふうに思います。


 ですから、当然、市民の暮らしの応援や雇用の拡大につながる事業、また、市内業者が潤うような事業が必要であったと思いますが、この点に関し、今回の補正予算はそのような事業が少ないのではないかというふうに思います。


 例えば、学校情報通信技術環境整備事業費補助金も活用して、約1億4,000万円をかけてですね、市内の小・中学校の児童・生徒用のパソコンの購入を行うことや、約1,700万円もかけて公用車の購入が行われようとしています。これが市民の暮らしへの応援や雇用の拡大、市内業者の仕事づくりにつながるのかどうかというのは、甚だ疑問である。今回の補正による市内の雇用拡大、地域経済対策としてどのような効果があると考えておられますか、お知らせください。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 確かに、おっしゃるように、市内業者に対してのメリットという分では幾分、すべてが発注されるというわけにはいかない部分もあるんではないかな、このようには感じております。


 しかしながら、やはり今回の法律の目的なり市としての考え方におきましては、地元業者優先、こういったことがやはり経済の活性化に結びついてくるという、そういう考え方でですね、これの発注のあり方については十二分に配慮をしていきたい、このように思っております。


 ただ、本件の事業の取捨選択につきましては、これが一応国の財源が確保されているものの、やはり市の方の実施計画、これとの整合性を持って市の社会資本の整備ができるような、そういった面での配慮もさせていただいて今回予算計上をさせていただいたということですので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 10番、岩崎議員。


○10番(岩崎 修君)


 発注には、十分市内業者優先、これは心がけていただくというのは当然のことであると思います。


 それで、今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、答弁で2008年度の政府の第2次補正による地域活性化・生活対策臨時交付金、これと合わせれば今年度2億円以上、また、このたびの補正でも計上されております学校情報通信技術環境整備事業費補助金も含めれば3億近く。さらに言えば、定額給付金、5億ですけれども、これを加えれば約8億円もが、今年度ですね、相生市に一時的にいわゆるばらまきをされるということになると思います。


 しかしながら、一時的なばらまきであっても、有効に使われなければならないと思いますので、これは要望ですけれども、これから分割付託されます各委員会に、その必要性、あるいは、その使途の効果などについて説明できる資料を提示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 一度、資料にまで至るかどうなのか、そこら辺について、委員会も直近にございますので、どうかわかりませんけども、やはりこれのあり方、それと発注のあり方、こういったことについての説明はできると、このように思っておりますので、そのような取り扱いをさせていただきたい、このように思います。


○議長(吉田政男君)


 14番。


○14番(角石茂美君)


 私も、今、民生建設におりますんで、学校教育の方に関しては質問ができません。ちょっとお聞きしたいんですけど、23年から複式学級になりますわね。一応、矢野小学校がそういう形になります。それで、またこれコンピュータの整備、LAN整備、それをやっていくと。そういう形で、そういうことも含めて、これ考えていかれたんか、そこらを十分に総務委員会で審議をしていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(吉田政男君)


 委員会資料につきましては、理事者側において十分ご検討をいただくようにお願いしておきます。


 他に質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第39号については、各委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連がある費目を当該委員会に分割して付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第39号、平成21年度相生市一般会計補正予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教及び民生建設の各常任委員会にその審査方を付託することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、あす6月11日から6月17日までの7日間休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありません。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、あす6月11日から6月17日までの7日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、6月18日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


   (散会 午後 0時08分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   吉 田 政 男


      署名議員      阪 口 正 哉


      署名議員      三 浦 隆 利