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兵庫県 相生市

平成21年第4回定例会(第1号 6月 9日)




平成21年第4回定例会(第1号 6月 9日)




          平成21年第4回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                       平成21年6月9日  午前9時30分 開会


                             おいて     相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)平成21年第2回定例市議会後に受理した請願書等


          (5)説明員の報告


          (6)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の運営等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


  8        民生建設常任委員会審査結果報告書


           総務文教常任委員会審査結果報告書


  9   5   一般質問


      6   報告第5号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                の制定について処分の件報告


      7   報告第6号 相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条


                例の一部を改正する条例の制定について処分の件報告


 11   8   報告第7号 平成21年度相生市老人保健医療特別会計補正予算に


                ついて処分の件報告


 12   9   報告第8号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


 13  10   議第38号 相生私立小中学校教育審議会条例の一部を改正する条


                例の制定について


 14  11   議第39号 平成21年度相生市一般会計補正予算


 15       散   会


              本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


      (1)今期定例市議会の運営等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      民生建設常任委員会審査結果報告書


      総務文教常任委員会審査結果報告書


  5  一般質問


  6  報告第5号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて処分の件報告


  7  報告第6号 相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を


           改正する条例の制定について処分の件報告


  8  報告第7号 平成21年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分


           の件報告


  9  報告第8号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


 10  議第38号 相生私立小中学校教育審議会条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


 11  議第39号 平成21年度相生市一般会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成21年第4回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  防災監             尾 ? 利 幸


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        山 本 英 未


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  会計管理者           山 田 三 郎


  消防長             田 中 耕 作


  企画管理部参事         吉 岡 秀 記


  企画管理部参事         森 川 順 天


  市民福祉部参事         河 上 克 彦


  建設経済環境部参事       東   弘 昌


  建設経済環境部参事       川 端 浩 司


  建設経済環境部参事       小 橋 輝 男


  総務課長            玉 田 直 人


  税務課長            利 根 克 典


  徴収対策室長          寺 田 正 章


  市民課長            小 田 恵 子


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          出 田 重 己


  建設課長            高 田 雅 仁


  出納室長            田 中 あさみ


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  総務課主幹           土 井 正 三


  財政課主幹           山 本 勝 義


  税務課主幹           松 本 雅 弥


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           岩 崎 徹 博


  社会福祉課主幹         水 原   至


  健康福祉課主幹         西 崎 健 一


  健康福祉課主幹         橋 本 昌 司


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設課主幹           進 藤   清


  産業振興課主幹         中 津   尚


  環境課主幹           前 川 美 己


  予防課主幹           室 井 英 俊


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            浅 井 昌 平


  教育委員会管理課長       中 濱 和 義


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          前 川 一 郎


  人権教育推進室長        岩 田 元 秀


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  監査事務局長          福 永   剛


  公平委員会局長         福 永   剛


  農業委員会事務局長       中 津   尚


  選挙管理委員会事務局長     大 西 真 悟





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         越 智 俊 之


  議会事務局副主幹        山 本 大 介





     (開会 午前9時30分)


○議長(吉田政男君)


 改めまして、おはようございます。


 ただいまより、平成21年第4回相生定例市議会を開会いたします。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日は、議会開会のご案内を差し上げましたところ、ご多用の中、全員ご出席いただきまして、ありがとうございます。


 本議会は、報告事件4件、議案2件等でございますが、いずれも重要な案件でございますので、慎重審議していただきますとともに、一般質問、委員会審議を通じまして建設的な議論が活発に行われますよう、市民の期待する議論が展開されますようお願いを申し上げまして、始めのごあいさつといたします。


 よろしくお願いいたします。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 矢野川の清流にホタルが舞い、初夏を実感できる季節となりました。本日は、平成21年第4回定例市議会をお願いいたしましたところ、公私ともご多用の中、ご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 さて、新型インフルエンザに関しまして、現在、兵庫県内において散発的な発生の可能性は残されているものの、集団的な感染のおそれがほとんどなくなったということで、県において、「新型インフルエンザ兵庫安心」宣言が出されました。


 相生市においても、市民の安心を確保するため、6月4日に「新型インフルエンザ安心」宣言を出させていただきました。今後は、秋以降に予想されております第2波への備えの対策を講じていきたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。


 また、ご心配をおかけいたしました相生ペーロン祭につきましては、ペーロン祭協賛会の役員の皆様とご相談させていただいた結果、7月11日・12日に開催することに決定をいたしております。


 本市の誇りである相生ペーロン祭を待ち望んでいる市民の皆様のため、世間の暗い雰囲気を吹き飛ばすような盛大な祭りとなりますよう、現在、改めて諸準備を進めており、開催に当たり、議員の皆様には種々ご苦労をおかけいたしますが、絶大なるご協力をよろしくお願いを申し上げます。


 また、相生ペーロン祭開催により、7月12日に予定をしておりました兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会は、9月6日に開催することといたしております。


 さて、本定例会には国の第1次補正に伴います経済危機対策に対応するための平成21年度相生市一般会計補正予算など、重要な議案を提出させていただいております。慎重なご審議をいただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(吉田政男君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、5番、渡邊慎治君、6番、前川郁典君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(吉田政男君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月23日までの15日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、会期は15日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 ご報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、3月定例市議会閉会後、相監報第29号・1号及び3号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報第27号・2号・4号及び5号をもちまして定期監査の結果が、また、相監報第28号をもちまして随時監査、工事技術関係の結果が議長のもとに提出されてございます。その写しを既にそれぞれ配付をいたしておりますので、ご清覧いただいたことと存じます。


 次に、議会閉会中に議長のもとに提出されました請願1件につきましては、文書表に作成し、お手元にお配りをいたしてございますので、ご清覧願います。


 次に、地方自治法第121条の規定により、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りをいたしてございますプリントのとおり出席の回答がございましたので、ご了承願います。


 次に、3月定例市議会閉会後の検討事項等につきましては、経過報告書にまとめ、お手元に配付をいたしてございますので、ご清覧願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(吉田政男君)


 日程第3、今期定例市議会の運営等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 6番、前川郁典君。


○6番(議会運営委員会委員長 前川郁典君)


 おはようございます。


 議会運営委員会に付託されておりました「次期定例会の会期等」につきまして、去る6月2日に委員会を開催し、平成21年第4回相生市議会定例会の運営についてご協議いただきましたので、その結果と概要につきましてご報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から6月23日までの15日間といたしております。


 その間、本会議は、本日と明日10日及び18日の3日間開会し、本日と明日10日は、最初に、議会閉会中の付託事件について、各常任委員会委員長より審査結果とその概要の報告を受けた後、一般質問を行うことといたしております。


 その後、今期定例市議会に提案が予定されております議案について審議を行い、それぞれ議決及び委員会付託まで議事を進めていただきます。


 その後、6月11日から17日までの7日間本会議を休会し、その間に各常任委員会を開催していただき、所管事項等についてご審査願います。


 6月18日には本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願った後、市議会提出予定の選挙第5号、安室ダム水道用水供給企業団議会議員の選挙について及び市議第5号、農業委員会委員の推せんについて議決願い、今期定例市議会に付議が予定されております、すべての案件の議了をもって閉会することといたしております。


 ただし、6月18日に審議が終了しない場合には、23日までを予備日といたしておりますので、その間にご審議いただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、まず報告第5号、報告第6号及び7号につきましては即決とし、報告第8号につきましては、説明報告の後、質疑までお受けいたします。議第38号は即決とし、議第39号につきましては、会期中、各常任委員会に分割付託することといたします。


 なお、先ほど申し上げました人事案件2件につきましては、最終日に上程し、いずれも即決でお願いすることといたしております。


 次に、お手元に配付いたしております請願第1号につきましては、総務文教常任委員会に付託し、審査をお願いすることといたしております。


 一般質問の取り扱いにつきましては、発言時間は1人30分とし、質問順序は申し合わせのとおり取り扱うことで確認をいたしております。


 なお、本日の議事の順序、日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表により順次進めていくことといたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。


 つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段のご理解とご協力をお願い申し上げ、委員長報告を終わります。


 失礼しました。


 先ほど、報告の中で議会運営委員会の開催日を6月6日と申し上げましたけども、開催日は6月2日でしたので、訂正しておわびいたします。


 よろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(吉田政男君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、民生建設常任委員会委員長より、環境施策について(調査)、観光施策について(調査)の報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、5番、渡邊慎治君。


○5番(民生建設常任委員会委員長 渡邊慎治君)


 議会閉会中の調査事件として、民生建設常任委員会に付託をされました事件のうち、「1 環境施策について」及び「2 観光施策について」は、去る5月28日に委員会を開催し調査いたしましたので、その概要についてご報告いたします。


 まず、「l 環境施策について」の1点目は、資料に基づき、「リサイクルガラス活用による環境学習」について説明がありました。


 事業内容は、吹きガラスのほか、アクセサリーづくりやコップの模様づけ等で、小学生を対象に、7月から8月に夏休みを活用した親子体験学習や啓発のためのイベント等への参加を行うもので、活動の拠点場所は、美化センター内の資源化処理施設の−角に、器材設置が整ったとの報告を受けました。


 2点目は、塵芥等の一部委託に関する状況についての説明があり、本年1月1日より民間委託か導入され、委託先は相生環境衛生有限責任事業組合で、美化センター敷地内に主たる事務所を設け、市内に営業所を有する許可業者6社で構成、運営し、ほぼ順調に業務が遂行されているとの報告がありました。


 次に、「2 観光施策について」は、相生ペーロン祭並びに兵庫カップ相生ドラコンボート選手権大会の決算状況について、資料に基づき説明を受けた後、1点目として、今年の相生ペーロン祭の無期延期について説明があり、新型インフルエンザの影響により、不特定多数の観客が集まるペーロン祭において、感染防止策が極めてとりにくいことから無期延期を決定した旨と、今後の開催については、新型インフルエンザの収束状況を見きわめながら、関係者と協議の上、開催日の日程を決定するとの報告がありました。


 2点目は、「兵庫カップ相生ドラコンボート選手権大会の継続運営について」、検討委員会の審議内容についての説明があり、一つには、民間団体・愛好チームが自主運営をする、二つにはペーロン協会が運営をする、三つには体育協会が軍営する等、さまざまな意見が出されており、6月2日開催予定の第4回検討委員会で意見を集約し提言書をいただくことになっているとの報告がございました。


 委員からは、特に質疑もなく、議会閉会中に当委員会に付託されておりました、「l 環境施策について」「2 観光施策について」は、全会一致で説明を了とした次第であります。


 よろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって、民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、総務文教常任委員会委員長より、行財政健全化について(調査)、学校施設の管理運営等について(調査)の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、4番、後田正信君。


○4番(総務文教常任委員会委員長 後田正信君)


 議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託されました事件2件について、去る5月29日に委員会を開催し調査いたしましたので、その概要につきましてご報告申し上げます。


 調査事件の1点目は、「行財政健全化について」であります。


 初めに、「項目別効果額集計表」に基づき、平成17年度当初予算を基準とした平成21年度当初予算額の効果額について、平成21年度計画費との比較で、行財政健全化項目ごとに説明を受けました。


 歳入の項目では、全体として3億942万5,000円の効果額で、計画値より3,795万7,000円の効果減少となっており、財源移譲による個人住民税の増収見込みが下回ったことなどが要因である。


 歳出の項目において、事務事業の見直し及び重点化の項目では、効果額が18億1,941万9,000円で、計画値より6億3,819万4,000円の効果減少となっており、公債費元金の繰上償還や基幹系システム更新に取り組んだこと、また、制度改正による児童手当等支給事業での対象者拡大や、妊婦健康診査費補助事業の枠拡大による経費増などが要因となっている。


 職員等の定数及び人件費の見直しの項目は、効果額が1億3,029万8,000円で、計画値より2億1,539万7,000円の効果減少となっており、計画値では職員退職手当基金からの繰入金で調整していることなどが効果減少の要因となっている。


 団体などへの補助金等の見直しの項目では、1,028万3,000円の効果額で、計画値より1,983万8,000円の効果増となっている。これは、西播磨水道企業団の高度浄水施設整備が延伸されたことにより、負担金が不要となったことなどが要因である。


 歳出合計での効果額は19億6,000万円で、計画値との比較で8億3,375万3,000円の効果減少となっているが、計画値と同じ条件設定で平成21年度予算を見た場合、効果額で25億3,997万8,000円となり、おおむね計画に沿った組み立てを行っている。


 また、平成21年度当初予算額において、平成22年度計画値の達成率は71.4%、計画値と同じ条件設定での達成率は92.6%となっているとの説明を受けました。


 次に、市町村財政比較分析表及び歳出比較分析表について、類似団休との比較、全国市町村平均、兵庫県市町平均と比較したグラフ表示等の資料により説明を受けました。


 分析表は、類似団体間における財政状況の比較分析の公表を目的としており、地方公共団体が主要な財政指標の比較グラフを参考に自己分析を行い公開するもので、平成19年度の普通会計の決算に基づき作成したものである。


 財政比較分析表の指標値としての表示項目は、「財政力指数」「経常収支比率」「人口1人当たりの人件費・物件費等決算額」「ラスパイレス指数」「人口千人当たり職員数」「実質公債費比率」「人口1人当たりの地方債現在高」を示し、自己分析をしている。


 また、歳出比較分析表は、「経常収支比率」「人件費及び人件費に準じる費用」「公債費及び公債費に準じる費用」「普通建設事業費」に係る分析を行っており、必要に応じ平成15年度以降の決算数値の表示をしているとの説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、健全化計画のうち、職員等の定数及び人件費の見直しの項目に関連して、5月に人事院は職員給与等の削減の勧告をしたが、これについて行財政健全化計画にどのように反映していくのか、影響額はどれくらいなのか。また、地方分権が進められている中で、相生市独自の判断で実施していくことも必要と思うが、人事院勧告には従う必要があるのか、これまでの経過はどうなのかとの質問があり、理事者より、このたびの勧告での影響額は、職員のみで約2,600万円を想定しており、正式に決まれば健全化計画に反映していく。


 また、地方公務員の給与は、地方公務員法において国家公務員準拠が示されており、これまでも基本的に人事院勧告に沿った内容で改定をしており、今回も勧告内容に沿った実施をしていきたいとの答弁がありました。


 委員会としましては、これらの報告を全会一致で了とした次第であります。


 次に、調査事件2点目の「学校施設の管理運営等について」であります。


 初めに、義務教育に係る意識調査について資料に基づき説明を受けました。意識調査実施に当たり、幼稚園、小・中学校の教職員、保護者への説明会を開催し、児童・生徒数の推移や複式学級のメリット・デメリット等を説明し、理解していただいた上で、平成21年5月11日に「義務教育に関する意識調査」を、幼稚園、小学校・中学校の保護者、教職員に加え、就学前児童保護者、学校・園評議員を含め、合計3,217人を対象に実施した。


 調査の目的としては、学校の小規模化を初めとする教育課題に対し、保護者等の考え方を調査し、学校の適正規模を検討していくための基礎的な資料とするものであること。調査票の内容については、教育委員の意見や兵庫教育大学の加治佐教授の助言、他市の調査実施状況を参考に作成したものであること。


 また、その設問内容、調査票の配布・回収方法について説明を受けました。


 調査票の回収数、回収率は、5月28日現在、調査件数3,217件に対し、回答数は2,798件で、回答率は86.98%であり、調査票の集計や内容分析を行った結果を「相生市立小中学校教育審議会」における、市立学校の適正配置計画に係る審議の際の資料としていくとの説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、複式学級がいいのか悪いのかといった、どちらかの方向性を持って意識調査を実施したのか。2点自、費用対効果やむだな経費を使わないといった観点から、学校の適正配置と学校の耐震化との関係について、どのように考えているのか。3点目、意識調査の回答率は高いと感じたが、校区によって学校の適正配置への考え方に差があると思うが、校区別に分析できるのか。4点目、教育委員会として、小学校は市内で何校が適正だと考えているのかとの質問があり、理事者より、1点目、複式学級にはメリット・デメリットがあるが、どちらかを強調することなく、中立の立場で意識調査を実施している。


 2点目、時間をかけて進めていく適正配置計画と、地震に対し児童・生徒の安全・安心を確保するための学校施設耐震化を関連づけて議論していくことは困難であり、各施設の危険度と耐震化の事業費を考え合わせて耐震補強工事を進めていきたいと考えている。


 3点目、小学校区別の分析が可能な設問としており、校区別に分析を行う。


 4点目、相生市教育振興基本計画を策定する予定であり、その中で、適正な校数等、方向性を出していく考えであるとの答弁がありました。


 これらの説明を受けて、委員より、適正配置計画と耐震補強工事の関係について、むだな経費を使うことがないよう進めてもらいたい。今回の意識調査は、事前の情報提供があり、設問等は公平・中立であるが、今後の意識調査においても同様の手順、方法により進めてもらいたいとの要望がありました。


 委員会といたしましては、この報告を全会一致で了とした次第であります。


 以上で、総務文教常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 よろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対し質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(吉田政男君)


 日程第5、一般質問を行います。


 質問通告により順次質問を許します。


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 おはようございます。


 質問通告に基づき質問します。


 質問の第1は、安室ダム水道用水供給企業団負担金についてであります。


 この安室ダムの負担金は、本来の治水ダムを、利水も行わず多目的ダムとしたため、相生市、赤穂市、上郡町の2市1町に、その負担が求められているもので、相生市が建設費を負担する必要のないものであります。


 しかも、将来もこのダムからの利水は考えられない今でも負担が続き、その額は毎年6,000万円以上に上る上、さらに機器の更新など、ダムの維持管理経費まで負担を求められるなど、市の財政上も大きな負担です。受益と負担の関係からも、到底納得できるものではありません。


 この点に関し、市長も相生市は治水・利水とも恩恵を受けていないもので、市民の理解は得られないなどと述べてこられました。それならば、この負担金をなくすこと、また軽減を図ることこそが求められていると思います。


 そこで、2点お聞きします。


 質問のその1は、現状と今後の見通しについてであります。


 建設費の負担及び機器の更新などの維持管理経費の負担について、特に建設費の負担は今後徐々に減少し、2030年に終了するとのことでありますが、維持管理経費の負担はダムが存在する限り続く、すなわち利用することのないダムの水のために、将来長きにわたって負担が続くことになるのですか、相生市の負担の現状と今後の見通しについて答弁願います。


 質問のその2は、負担軽減の取り組みについてであります。


 この件に関して、県に対しては機会あるごとに負担軽減を要望しているとのことであります。そして、この3月24日には、市長、議長が県に出向き、直接、副知事に負担軽減の申し入れをされたと伺っていますが、その内容などを含め、負担軽減の取り組みはどうなっているのか、答弁願います。


 質問の第2は、社会資本の老朽化への今後の対応についてであります。


 住宅、下水道、橋梁、港湾などの多くが高度成長期に整備され、40年から50年経過し、老朽化が進んでいます。例えば、国交省の調査でも、通行どめなど通行規制がかけられている橋が977本もあり、うち市区町村が管理する橋が862本、88%を占めています。


 また、全国に14万6,000本ある、長さ15メートル以上の橋のうち、過去5年間、一度も点検していない橋が7万8,915本もあり、このうち市区町村管理の橋が6万9,158本、実に84%もの市区町村管理の橋が点検すらできておらず、老朽化の危険にさらされていると言います。


 その最大の原因は、市区町村の単独事業とされ、予算がないことだと言います。国交省は、老朽化対策として、地方自治体に長寿命化修繕計画の策定を推進していますが、2008年3月末で11%にとどまっていると言います。そのため、2009年度から点検費用を半額補助することになり、道路、港湾、漁港、下水道に加え、河川、公営住宅、都市公園なども計画の対象にすることとなりました。


 社会資本の老朽化、荒廃は既に放置できない状況となり、高度成長期に大量に整備蓄積された社会資本の維持管理、更新費は着実に増大しています。


 国交省は、2005年に所管の社会資本を対象に、2030年までの維持管理更新費を推計していますが、2021年には新設に予算が充当できなくなり、更新も困難になってくるとしています。地方自治体管理の社会資本ほど深刻で、新規建設どころではないというのが実態です。


 このような中、維持補修事業は補助金さえ削減・廃止されてきました。そして、地方自治体の単独事業とされ、地方自治体は財政難を理由に縮小してきました。しかし、既存インフラの老朽化等の進行は避けられず、住民の命、安全にかかわる維持補修、更新への投資の必要性が一層増大することは必至です。


 維持補修などは、その多くが小規模の事業であり、地元の建設業者への発注の機会がふえ、雇用もふえることで地域経済の活性化にもつながるものであることからも、今後、市の管理する社会資本の計画的な維持補修、更新こそが、今後、求められていると思います。


 そこで、2点質問します。


 質問のその1は、現状の取り組みについてであります。


 現在、市の管理する道路、橋梁、市営住宅などの社会資本の点検や維持修繕などはどうなっていますか、答弁願います。


 質問のその2は、長寿命化修繕計画の策定についてであります。


 今後、計画的に維持修繕、更新などを進める上で、長寿命化修繕計画の策定が必要と考えますが、この点、いかに考えておられるか、答弁願います。


 質問の第3は、子供の教育と貧困についてであります。


 今、格差社会の広がり、また派遣切りなどの雇用破壊や世界金融危機による経済危機によって、子供の貧困がますます深刻さを増しています。


 国立社会保障人口問題研究所の阿部氏によれば、我が国の子供の貧困率は1990年代から上昇し、2004年には14.7%、実に子供の7人に1人が貧困です。これは、OECD諸国の平均を上回るもので、OECDは、日本政府に対し、2000年の児童の貧困率はOECD平均を大きく上回る14%に上昇した。民間部門の負担する教育費の割合が比較的高いことを考慮すれば、貧困が将来世代に引き継がれることを防ぐために、低所得世帯の子供の質の高い教育への十分なアクセスを確保することが不可欠であると警告しています。


 これは、この子供の貧困がさまざまな面で、子供に不利な状況、貧困の連鎖をもたらすという問題があるということです。それは、健康面であり学力形成の面、その他児童虐待の発生や非行とのかかわりなど、さまざまな分野であらわれています。


 残念ながら、統計をとれば、所得と学力は相関関係になってあらわれ、また貧困は児童虐待や非行への移行を促進するマイナス因子となっています。


 さらに深刻なのは、子供の貧困は子供のときの貧困にとどまらず、貧困がゆえの不利な状況が大人の貧困へと連鎖していくことです。


 このような中、日本は税と社会保障によって、子供の貧困を減らすのではなく、ふやしている異常な国になっています。戦後の福祉国家の常識からすれば、低所得者層は税負担を軽減され、福祉など、さまざまな給付を受けるので、税金を支払い社会保障給付を受けるという所得の再配分をすれば、貧困率は下がるのが当然です。実際、所得の再配分を行った前後で、子供の貧困率は日本以外のOECD諸国では下がっています。ところが、日本は、唯一、子供の貧困率を上昇させています。


 つまり、日本は低所得層の税負担が重く、支給される給付が少な過ぎるのです。さらに、給付の少なさに加え、日本の教育予算の水準が極めて低く、世界一の高学費の国になっています。


 このような状況を見るとき、私は貧困は政治の責任でなくすべきであり、特に教育には子供に力をつけることで、親から子への貧困の連鎖を断ち切るという独自の機能があり、子供の貧困克服の施策の中で重視されなければならないと思います。第一義的には、国の責任が問われますが、自治体がこの問題にどう取り組んでいくのかも問われていると思います。


 そこで、次の3点についてお聞きします。


 質問のその1は、「子供の貧困克服の施策を次世代育成支援行動計画に位置づけを」ということについてであります。


 この次世代育成支援行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づくもので、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的とするもので、次世代育成支援対策は子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならないとしています。


 この法律に照らしても、貧困のもとでは子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会は形成されず、子育ての意義についての理解を深めたり、子育てに伴う喜びを感じることを困難にします。政府の行動計画策定指針でも、現状分析やニーズ調査、住民参加と情報公開が必要としており、地域の子供の貧困についての要求も計画に反映させるべきです。子供の貧困克服の施策を次世代育成支援行動計画に位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁願います。


 質問のその2は、「就学援助制度の積極的運用と拡充を」ということについてであります。


 この就学援助は、要保護・準要保護就学援助と言われ、小・中学校の児童・生徒の学用品や修学旅行費などを補助するもので、教育の機会均等を保障するものとして設けられている制度です。


 相生市においては、福祉部門との連携を図りながら、学校現場の判断で本制度の適用を決定。受給率は、準要保護で約5.7%の補助であります。


 しかし、周知も不十分で、制度の運用には積極的とは言えず、また現場の教師や民生委員などの判断に任されるなど、適用の基準も明確ではなく、十分制度が活かされていないのではないかと思います。


 さらに、内容も国の基準に沿ったもので、独自の上乗せ等はないようであります。子供の貧困を克服していく上でも、同制度の積極的運用と拡充が求められると考えますが、いかがでしょうか、答弁願います。


 質問のその3は、「奨学金支給制度の積極的運用と拡充を」ということについてであります。


 同制度は、市の施策として高校生を対象に奨学基金を活用し行われているもので、予算額は約140万円。今年度、25人の生徒が奨学金の支給を受けるとのことであります。


 しかし、同制度も長年見直しが行われておらず、周知や内容の面で問題があるのではないでしょうか。高校への進学率が97%を超えるもと、経済的理由で就学の機会を奪うことのないよう、同制度の積極的運用と拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか、答弁願います。


 質問の第4は、相生市民病院の医師確保についてであります。


 この3月25日、「相生市民病院改革プラン」が策定されました。私は、この改革プランを全面的に支持するものではありませんが、この改革プランでは、市民病院の沿革と現状、取り巻く医療環境、経営状況等を分析した上で、循環器科・消化器科の医療提供体制の構築、早急な常勤医師の確保による医師不足問題への対応、施設機能などの施設環境面の3点を課題として挙げ、だれもが安心と信頼性の中で利用できる身近な病院として、また民間で不足する医療、地域医療を補完できる病院が市民病院に課せられた役割としています。


 具体的には、軽症急性期・亜急性期医療を行うとともに、在宅医療後方支援病院としての役割を担い、循環器系・消化器系を中心としたプライマリーケアを含む医療を担っていくとしています。そして、安定的な経営機能を確立するための目標について、医師確保の上に立って、単年度経常収支均衡を2011年度までに達成するとして、経常収支比率など具体的な指標の数値目標を掲げ、また一般会計からの繰り入れ、経営改善収支計画を策定、そのための改善策として常勤医師の確保と診療体制の強化、診療科と病症数の見直し、病病・病診連携など、6項目を挙げておられます。そして、2010年度において、2011年度の収支均衡の目標達成が見込まれない場合は、経営形態の見直しを行うとされています。


 以上、述べてきた相生市民病院改革プランの内容、すなわち赤字の原因、また、今後、安定的な経営機能を確立し、市民病院の役割を果たしていく上でも、早急に取り組まなければならないのは、常勤医師の確保であることは明らかです。


 もし、医師の確保ができなければ、このプランの目標は達成できないばかりか、策定した意味も問われるものです。医師の確保は、市民の財産でもある市民病院の存続にもかかわる重要かつ喫緊の課題であると思います。


 この医師確保について、このプランでは職務に見合った処遇改善を行うとともに、大学医局からの派遣に加え、民間のエージェントの活用など、多様な医師確保を進めていくとしていますが、相次いだ医師の退職など、過去の教訓も活かすべきであり、県にも積極的に働きかけていくべきであります。


 相生市民病院の医師確保についての現状、見通しなど、決意も含めどのようにお考えか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私の方から市民病院の医師確保についてご説明させていただきます。


 お尋ねの医師確保の状況等についてでございますが、議員ご承知のとおり、平成16年度から始まりました臨床研修医制度等の大幅な改正によりまして、これまでの大学医局による派遣人事体制が崩壊をし、現在、全国の自治体病院を初め、研修機能を持たない中小の病院は、医師の引き揚げ、派遣停止等により、集約化、縮小、閉鎖等、深刻化を増しております。


 そうした中にありまして、これまで相生市民病院におきましては、大学医局、他病院などの訪問や公募を通じて医師招聘活動をこれまで行ってまいりました。その結果、平成19年度当初には、常勤医師5名の確保ができたものの、その8月末での3名の一斉退職となりました。


 現在、医師の招聘活動に当たりましては、市民病院長及び副院長と連携をとった活動を行っているところでございまして、市民病院の役割である市域に不足する医療提供ができる病院の構築を方針に、市域の特徴疾患でございます循環器系の充実や健診機能、健康予防を図り、急性期・亜急性期、プライマリーケアを受け持つ診療体制を構築できる病院医師の確保を図ってまいりたい、そのように考えております。


 今年度からは、権限と責任の明確化を図っていきたいとの思いもございまして、新年度より病院長を置き、組織の強化にも努めてまいっております。


 平成20年度に策定いたしました「相生市民病院改革プラン」の達成のためには、医師の確保は大前提でございますので、平成23年度までには何とか常勤医師を確保し、市民病院の経営の健全化が図れるよう精いっぱい頑張ってまいる所存でございます。


 詳細につきましては、担当より説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 安室ダム水道用水供給企業団負担金についてのお尋ねの1点目、現状と今後の見通しはどうなのかとのご質問でございます。


 平成20年度末までの本市の支払い総額でございますが、合計約8億9,459万4,000円となっており、今後の支払い必要予定額は約6億7,405万1,000円で、最終年度は平成42年度となってございます。


 また、安室ダムに係ります平成21年度予算は、6,674万5,000円を計上いたしておりまして、このうち同企業団へ支出いたします借入金の償還額は、平成21年度が6,086万9,000円で、平成22年度をピークに順次減少していくといった予定になってございます。


 しかしながら、安室ダムの建設完了から17年を経過しておりまして、現在、兵庫県から機器等の更新につきまして打診がきております。これらの費用につきまして、新たな支出の発生が懸念されているところでございます。


 次に、ご質問の2点目の負担軽減への取り組みについてでございます。


 先ほどの兵庫県からの機器等の更新についての打診がございました平成19年7月以降、その負担及び現在の負担割合の軽減につきまして、安室ダム水道用水供給企業団事務局はもとより、2市1町の首長を初め、構成団体の職員が、兵庫県に対しまして、陳情、要望協議を行ってございます。


 首長の陳情では、平成19年10月に県民局、11月に県本庁の県土整備部長に行ってございます。また、平成21年3月24日には、2市1町の首長と議長のほか、県議会議員にも加わっていただき、副知事に対しまして陳情を行ってございます。


 その内容でございますが、一つには、機器更新事業に係る企業団の負担の免除、二つには、維持管理に係る負担割合の見通し、三つには、財政支援として県から低利で地方債の借りかえ措置等の支援、この三つにつきまして要望活動を行ってございます。


 その時点での副知事の回答でございますが、どの項目も容易な問題ではないとした上で、機器更新につきまして、利水分の更新が必要なければ更新しないことは可能であるが、一度、治水・利水の種分けをしてみる。維持管理費及び地方債の借りかえ措置等は担当部署で検討するとの回答を得てございます。


 その後、地方債の借りかえ措置等に関しまして、県の担当部署でございます市町振興課より安室ダム水道用水供給企業団へ連絡がございまして、国に対する要望を含めた手法について協議を行っているところでございます。


 あとの2点につきましても、県といたしまして可能な内容の検討をいたしているところでございますが、副知事の回答から判断いたしまして、なかなか難しいと感じてございます。


 いずれにいたしましても、今後とも負担軽減について、安室ダム水道用水供給企業団を通じて取り組んでまいりますが、2市1町で温度差もございますので、さらに連携を密にしながら対応していきたいと考えております。


 ご理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(山本英未君)


 社会資本の導入から今後の対応について、1点目の現状の取り組みについてでありますが、相生市で管理しています橋梁は265カ所ありますが、通常の維持管理は、表面や道路柵の点検が主で、橋の耐久性に関する点検を行っていないのが現状であります。


 市営住宅につきましては、建物の耐久性に対する点検は行っていますが、通常の維持管理は、入居者からの修繕要望等により対応を行っているところであります。


 2点目の長寿命化修繕計画の策定についてでありますが、道路橋の長寿命化修繕計画策定事業費補助制度が、平成19年4月に創設されております。


 この制度の目的は、地方公共団体が管理する、今後老朽化する道路橋の増大に対応するため、地方公共団体が長寿命化計画を策定することにより、従来の損傷が顕在化した段階で行う橋梁の修繕及びつけかえから健全度の把握を行い、損傷が顕在化する前の軽微なうちに計画的な修繕等へと、円滑な政策転換を図るとともに、橋梁の長寿命化並びに修繕等に係る費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性、信頼性を確保することを目的とされております。


 補助対象は、長寿命化修繕計画の策定する費用で、事業費の2分の1が補助されます。事業の支援期間は、市町は平成25年度までの臨時措置とされています。現在実施されています修繕やかけかえに対する補助は、平成25年度以降廃止となり、長寿命化のための計画に基づかない修繕等には補助されないことになります。


 長寿命化修繕計画の策定に当たっては、明確な指針等がなく、兵庫県では市町橋梁長寿命化修繕計画策定協議会を創設し、平成20年度に「市町橋梁長寿命化策定計画」の手引きが策定され、それを参考に計画を策定することになりました。


 なお、相生市の管理している道路橋は265カ所ありますが、長寿命化修繕計画策定事業の対象となる道路橋は、橋の長さが15メーター以上の橋梁が対象で、該当する道路橋は48カ所であります。


 市営住宅につきましては、既存の公営住宅ストック総合改善事業等の拡充として、平成20年度に予防保全的な維持管理を計画的に実施することにより、公共住宅等ストックの有効活用と効率的かつ円滑な更新を実現する目的で、公営住宅等長寿命化計画の策定が確認されました。平成26年度以降は、公営住宅等長寿命化計画に基づく改善事業、建てかえ事業に限り助成対象となります。


 現在、公営住宅等長寿命化計画の策定に当たってのガイドラインを作成中のことでありますので、本年度中には詳細な説明がされるものと思われます。


 いずれにしましても、道路橋及び市営住宅の長寿命化修繕計画の策定を平成25年度までにしなければならないことから、財政当局との協議を行いながら実施を決定してまいる所存であります。


 よろしくご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○市民福祉部参事(河上克彦君)


 ご質問の3点目、子供の教育と貧困についての(1)子供の貧困克服の施策と次世代育成支援行動計画の位置づけについてのお尋ねでございますが、平成17年3月に策定しました「相生市次世代育成支援行動計画」により、子育て費用の負担軽減を図る取り組みとして、生活困窮児童及び生徒の修学旅行援助費等の経済的支援の継続、子供の権利を守る取り組みとして、相談事業等の周知と利用促進を進めてまいりました。


 後期行動計画については、国が定めております策定指針に基づき、前期行動計画の実績評価や地域におけるニーズの把握を行い策定してまいりますが、この指針において、策定に当たっての基本的な視点として、子供の視点から子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限に尊重されるように配慮することや次代の親づくりという視点から、豊かな人間性を形成し、自立して家庭を持つことができるよう、長期的な視野に立った子供の健全育成のための取り組みを進めることが必要であるとされておりますので、子供の貧困の克服の施策につきましては、前期行動計画で取り組んでまいりました施策を検証するとともに、貧困の連鎖の防止なども含め、相生市次世代育成支援行動計画策定委員会で協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 続きまして、2点目の就学援助制度の積極的運用と拡充についてのお尋ねでございますが、経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し就学援助を行っており、その対象は生活保護受給世帯である要保護世帯と、それに準じる程度困窮している準要保護世帯であります。


 就学援助が必要な世帯の把握は、児童・生徒と直接接している担任教諭が行っており、また、地区の民生児童委員や福祉事務所とも連携をとり情報の把握に努めており、必要があれば学校長が保護者と面談をし確認を行っております。積極的な広報等は行っておりませんが、対象世帯の把握はできているものと考えております。


 次に、就学援助の内容と金額の拡充についてでございますが、生活保護受給世帯である要保護世帯への援助の内容と金額は、国庫補助の基準として定められております。市単独事業として行う準要保護世帯への援助の差をつけることなく、要保護世帯と同一の内容とさせていただいております。教育の機会均等という面からも、国の補助基準に沿った取り扱いをすることが望ましいものと考えているところでございます。


 続きまして、3点目の奨学金支給制度の積極的運用と拡充についてのお尋ねでございますが、本制度は経済的理由により就学することが困難な者に対し、等しく高等学校、または高等専門学校で教育を受ける機会を与えるため、学費の援助を行うものとしております。


 制度の周知につきましては、毎年3月に学校を通じて生徒に文書を配布し、また市広報紙、ホームページにも募集の記事を掲載させていただいております。


 財源は、奨学基金の運用利子を充当し、不足分は奨学基金を取り崩して充当しております。平成20年度におきましては、支給対象者25名に133万3,150円を支給しており、内訳は、運用利子額が22万6,929円、基金からの取り崩しが110万6,221円でございます。


 相生市奨学金支給制度は、その名が示すとおり、貸し付けではなく支給でございます。近隣に例を見ない特色のある制度であると考えております。しかし、申し上げましたとおり、基金を取り崩して制度を運用・維持いたしております状況でございますので、奨学金支給制度を拡充し支給額を引き上げることは、奨学基金の減少を加速し、将来にわたる制度の健全な維持運営に支障を来すおそれがあり、現時点では現行での運用を考えております。


 しかし、ご指摘のとおり、昨今の、とりわけ昨年からの経済不況以来、より本制度の適切な運営が望まれております。就学の意欲と能力のある子供たちが、経済的理由により教育を受ける機会が損なわれることがないよう、本制度の周知と適切な運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 事務局長。


○市民病院事務局長(北岡信夫君)


 次に、相生市民病院の医師確保についてのお尋ねでございます。


 平成20年度以降の状況を申し上げますと、現在は、常勤医師2名の医局及び、人脈において、相生市民病院に必要となる医師招聘活動が行われております。


 結果、平成20年4月から、神戸大学より毎週水曜日に消化器外科の専門医師の派遣が、また、11月からは毎週土曜日に循環器内科の専門医師の確保ができたところでございます。


 今年度からは、週1回の午後診療に2名の内科医師を確保、また、岡山大学におきましては、従来からの放射線科専門医師1名、岡山医療センターからは内科医師1名の確保を行っております。明石医療センター、姫路医療センター関連では、土・日の当直医師4名の引き続き確保ができておりますことから、今年度の診療体制は、2名の常勤医師と6名の応援医師とでの診療体制となっております。


 昨年策定いたしました「相生市民病院改革プラン」で述べておりますとおり、あと1名の常勤医師を確保することによりまして、市民病院の果たすべき役割としております軽症急性期・亜急性期医療、また、在宅医療後方支援が可能となり、経営面におきましても安定的な経営改善が図っていけるものと考えております。


 今後の考え方といたしましては、病院長及び副院長の考え方に沿って医師確保に努めていきたいと考えております。


 どのような医師を確保しようにも大変難しい状況の中でございますが、相生市民病院のような小さな病院では、医師1人が与える影響は大変大きく、そのためにもやる気のある、経営感覚を持った、できますれば地域出身者を確保してまいりたいというのが考え方でございます。


 現在の経営状況は、医業収益におきまして、平成19年度は18年度に比べ5,388万5,000円、率にしまして約12%の増。また、20年度見込みにおきましては、19年度に比べ1,622万4,000円、率にしまして約3%の増となっております。


 医師確保におきましては、大変厳しい見通しではございますが、医師にとって働きやすい病院、また行きたくなる病院にするためにも、まず、今の病院の業績を伸ばしていくことが、相生市民病院にとっての医師確保における第一義的な要件であるというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 答弁は終わりました。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、順次再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の安室ダム水道用水供給企業団負担金についてです。


 ただいま、3月24日に県の副知事に申し入れをされた内容等も報告願ったわけですが、機器更新など、維持管理経費の負担について再度お聞きします。


 まず、現在の安室ダムは、取水施設もなく、治水ダムとしての機能しか有していないと考えるものでありますが、このたび県から負担を求められている機器の更新は、どのようなものなのか。それは、治水ダムとしての機能を維持するためのものなのか、その点、まずお聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 ご質問の機器更新の内容はとのご質問でございます。


 これ、当初平成19年に、その機器更新につきまして話がございました。そのときの内容で申しますと、ダム管理上、重要な管理施設であるとか、電源施設が主なものということで、データ処理装置であるとか、水位計、また、地震観測装置といったようなものが入ってございます。


 それで、これは治水ダムの機器なのかというご質問でございますが、実はこれ多目的ダムとして、このダムは建設されておりますので、治水と利水の機器等についての振り分けが非常に難しいということで聞いてございます。やはり、機器につきましても共用で使っているというのが実情でございますので、そのあたりの切り分けが非常に難しいんだという内容で聞いておりますので、これは両方について、利水・治水につきましての機器ということを認識してございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今の機器、治水部分に当たるのか利水部分に当たるのか難しい、共用だという、両方に使うんだということですが、私は取水施設の整備も行われていない、このダムが治水ダムとしか私は言いようがないと思います。ですから、このダムを維持していくという機器の更新を行って維持していくということはですね、利水と関係はないと、私は言わざるを得ないというふうに思います。


 したがって、関係自治体がですね、負担する必要はないと私は考えるんですが、県がこの負担を求める根拠、ただいま申されましたけど、もう少しはっきり示されるべきではないかと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 先ほどの当初の答弁でも申し上げましたように、今現在、やはり安室水道企業団におきましては、利水部分ができておりませんので、利水のない中で新たな機器更新費用を出していくということは、これはやはり考えられないということで要望を出しておりますので、やはりこういった内容で引き続き新たな機器更新に対する費用は免除願いたいという方向で、さらに要望を続けていく予定としてございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 その方向で、しっかり取り組んでもらいたいと思います。今、国の直轄事業の地方の負担等も大変問題になっています。これと同じように、この安室ダム水道用水供給企業団の負担金の問題についても、今後、県に対して強く働きかけていかれるよう要望しておきます。


 次に、社会資本の老朽化への今後の対応についてでありますが、平成25年度までに、いわゆる長寿命化修繕計画の策定が必要だということでありました。


 今後ですね、市営住宅の建てかえを進める上でも、この長寿命化修繕計画の策定を行わないと補助を受けられないということでありますので、市内業者の仕事づくりの観点からも、この計画の策定に積極的に取り組まれることを要望しておきます。


 次に、3点目の子供の教育と貧困についてであります。


 再質問の1点目、就学援助制度の周知についてお伺いします。


 今、答弁の中で、積極的な広報等は行っていない、しかしながら対象世帯の把握はできているという答弁でありましたが、積極的な広報等を行わない理由、また、対象世帯の把握はできているという根拠、これについて、まずお聞かせください。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 積極的な広報を行わない理由でございますけれども、この制度の運用の仕方、俗な言い方をしますと、回し方ですが、これは、あくまで学校現場を主体に置いてもらっております。


 奨学金の制度と違いまして、学校現場でまず判断をしていただく、担任の先生が判断していただく、そういう制度の運用の仕方をしておりますので、学校の先生方の判断にゆだねていると。ゆだねていると言いますと、ちょっと語弊がございます、学校の先生方が、その状況、生徒の状況を把握した上で教育委員会の方へ申請してもらう、そういうような運用の仕方をしておりますので、積極的な広報はしておりません。


 また、それで十分把握できているかということでございますけれども、基本的には、学校の先生方、担任の先生方は、それぞれの生徒のことを十分把握しておられるというふうに考えておりますので、それで十分だというふうに判断をいたしております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 就学援助には、確かに自治体間で大きな差があります、受給率の。これは、住民の所得による差というよりもですね、その自治体の姿勢の差によるところが少なくないと言われています。


 例えばですね、お隣の赤穂市では、この準要保護の就学援助の受給率は13%台であります。相生市は、その半分以下、5.7%です。このことからもですね、相生市民だけが特別、赤穂市民に比べてですよ、裕福だとは思えないわけです。


 ちなみにですね、就学援助を受ける子供の率が高い自治体では、学校で担任の先生が子供全員に申請用紙を配布し、全員から回収。用紙は封筒に入れ、だれが自治体に申請したかわからないようにする配慮もあると言います。保護者への周知の方法についてですね、政令市のほとんどで、チラシを学校経由で全員に配布し、広報、ホームページにも掲載をしております。


 相生市においても、積極的な制度の周知と適用を重ねて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 現在の時点では、先ほど申し上げましたような制度の運用を考えております。ですから、むしろ学校の先生方に、さらにこの制度の内容の周知を図っていきたいと、このように考えております。児童・生徒への周知の方法は、今の方法を続けていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、今のまま続けるということですので、それでは結局ですね、本当に対象世帯が十分把握されて、その子供たちに援助が行き渡るんかという点で、私は非常に問題だと思います。


 次に、就学援助制度の内容についてであります。


 結局、今の答弁でいきますと、国の基準ですね、すなわち私はこれは低い方にあわせるという考え方ではないかと思うんですが、この内容について見直しは考えていないということでありますが、これでよいというお考えですか、再度お聞きします。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 内容でございますが、要保護世帯につきましては、先ほど申し上げましたように、国の基準が決まってございます。準要保護世帯につきましては、市単独事業でございまして、この基準を幾らに持っていくかは、それぞれの団体の判断となっております。


 相生市の場合は、これ準要保護世帯でありましても、要保護世帯と同じ基準を適用しており、扱いとしては十分ではないかというふうに考えてございます。


 今後、また国の制度等の変更等がございましたら、それにつきましては適切に対応していきたいと、そのように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今、制度の運用、あるいは内容について再度お聞きしたわけですが、今の答弁でいきますと、現状のまま続けていくということであります。


 本来、就学援助制度というのは、教育の機会均等を保障するという趣旨です。一方、義務教育は無償であるということが原則であります。ですから、そのようなことを考えればですね、私はもう全児童にですね、その就学援助を適用してもいいぐらいだというふうに思います。そのことを申しておきたいと思います。


 次に、奨学金支給制度についてお伺いします。


 今の答弁でいきますと、奨学基金の減少を加速するということから、制度の拡充等は考えていないというご答弁でありました。


 現行のままで制度を続けていくということでありますが、奨学基金の残高、たしか昨年度末、この3月末で約4,400万円あったと思いますが、間違いありませんか。


○議長(吉田政男君)


 教育次長。


○教育次長(浅井昌平君)


 4,427万9,729円、約4,400万ございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 そうしますとですね、現行の内容、運用で、少なくともですね、対象者が現在の25名程度で推移するならば、少なくとも30年以上は、この基金が枯渇するということはないということになるわけであります。


 この制度はですね、相生市独自のすぐれた私は制度だと思います。今の基金残高から申しましても、拡充の余裕が全くないものではないというふうに思いますが、再度、制度の拡充、いわゆる時代にあった内容に見直していくということを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 教育長、教育長が答弁してください。


○教育長(藤岡弘司君)


 今、次長が答弁いたしたとおりで、今の段階では私どもも考えております。確かにですね、基金が4,400万あるわけでございますけども、今後、いかなるような状況になるかもわかりませんので、今のところでは、その見込みで基金を取り崩しながら、そういう申請者に準要保護の申請者に給付をしたいという考えでおります。


 またですね、人数等がたくさん出るような場合は、それには対応していきたいというふうに考えてますけど、今のところ、そういう推移でいっておりますので、ご理解願いたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 ご理解ということをですね、なかなか私は理解しがたいことを申し上げておきます。


 この問題の最後にですね、就学援助を受けるというのは、私は当然の権利だと思います。先ほども言いましたけども、義務教育は無償の原則ということからすればですね、すべての児童・生徒に適用してもいいぐらいだというふうに考えております。


 また、ほとんどが高校に進学する現在ですね、経済的理由で就学の機会を奪うということがあってはならないというふうに思います。子供はですね、大人以上に手厚く守られなければならないと私は思います。それは、子供は親を選べない、親の貧困は子供のせいではないからであります。一人一人の児童・生徒の置かれた状況に心を寄せ、一人でも多くの子供の生活を豊かにしたいという姿勢こそ、教育行政に必要であることを申し述べ、次に移ります。


 次に、4点目の相生市民病院の医師確保についてであります。


 今の答弁でいきますと、現在の医療の状況等々からですね、非常に難しい課題だということでありました。先ほど事務長の答弁の中にも少しありましたけれども、医師確保についての今現在の院長の考えはどのような考えですか。


○議長(吉田政男君)


 事務局長。


○市民病院事務局長(北岡信夫君)


 今も、この4月から、市長の答弁でもございましたように、責任と権限の明確化ということで院長を配置いたしておりまして、院長の考え方といたしましては、先ほど、私、述べさせていただきましたように、相生市民病院のような小さな病院では、医師一人の与える影響、要は2人が3名になるのと、例えば20名が21名になるのと、これはわけが違うということで、そのためにも、やる気のある、非常に経営感覚を持った方、できれば地域に思いのある医師、これを今現在探しておるということで、昨日も聞いております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 確かに、医師1人のウエートが非常に高い、ですからどんな医師でもいいというわけにはいかないということは、十分理解できます。


 しかし、今の医師の確保の状況というのは望ましいんですけども、そういうことは望ましいんですけれども、なかなかそうは言っていられない状況も一方であることは確かで、ですから、今後、一昨年ですかね、相次いで3名の医師の方が退職されたということの教訓も踏まえた上での今のお話しだというふうに思いますので、そこら辺、十分取り組んでいっていただきたいと思います。


 それで、市長はですね、施政方針で、地域に医療については、自治体病院の使命、役割を認識し、関係機関の協力を得ながら、相生市民病院改革プランの推進により、病院事業経営の改革に総合的に取り組みますというふうに述べられています。


 この中で申されています自治体病院の使命、役割とは何かということで、全国自治体病院協議会の「倫理綱領」によれば、その使命は、「地域住民によってつくられた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献することを使命とする」というふうにうたわれています。


 事はですね、地域医療の問題、市民の命と健康にかかわる問題であります。当然、市の行政が一番に取り組まなければならないことであります。この7月、8月にかけて、コスモストークでも、この市民病院の改革プランを一つのテーマとしてコスモストークが行われるようでありますが、市民の声に十分、意見に耳を傾けると、こちらから一方的な説明で終わるんではなく、市民病院に対する要望もきちっと聞くという姿勢で、このコスモストークに取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。


 医師確保を図り、相生市民病院が、その使命を果たしていけるよう強く要望して、私の質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 11時15分まで休憩いたします。


   (休憩 午前10時53分)


   (再開 午前11時15分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 次に、1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 おはようございます。


 議長のお許しをいただき、発言通告に基づいて発言させていただきます。


 林業の再生について、お尋ねいたします。


 相生市は、山と海に囲まれた自然豊かな土地柄で、水産物では、「海のミルク」と言われるカキをメーンに売り出していますが、山の恵みが海を育てる密接な関係にあり、そのカキに必要なえさとなるプランクトンを生み出す自然の食物連鎖を途切れずに、環境のバランスを維持して次の世代へ引き渡すことが、私たちの使命だと考えています。


 しかし、栄養の供給源である山林は、やっと間伐をしても費用をかけて木材を搬出できず、その場に放置して、台風での倒木も処理できない状態で、下刈り等、山の手入れができていないのが現状です。森林が健全な状態でないと、保水力の低下を招き、最近、よく発生するゲリラ豪雨等の地すべりも起こりかねません。


 ここで申し上げた森林が抱える問題を、森林の再生ができれば、少しは悪化から維持の方向へ戻るのではないかと考えます。


 1点目の質問です。


 間伐材の環境対策利用として、間伐材の利用の基本的な考え方をお尋ねいたします。間伐材の利用を進めるには、現状の確認と基本的な考え方をお示しください。


 一つ目、間伐を進めるため、目的と基本的な考え方。二つ目、現状での間伐方法と相生市の森林全体に対する進みぐあい。三つ目、現状での間伐材利用方法。それから、四つ目、間伐の進まない理由。五つ目、市としてのかかわれる範囲。以上、5点をお願いいたします。


 二つ目の質問です。


 環境対策利用の挑戦について、お尋ねをいたします。


 地球温暖化として、化石燃料の燃焼による温暖化ガスのCO2の排出を抑制する方向に、日本も世界も向いている中で、ボイラー等の熱源の必要とする企業は、化石燃料ではCO2の排出量の抑制に限界があり、CO2の排出権の買い取りが必要になっています。


 そこで、温暖化ガスのCO2を発生しない樹木を燃料とする熱源に注目が集まっております。そんな折、高知県では、手入れのできなかった森林を、所有者に了解を得て無償で間伐材を伐採・搬出し、木材チップにして燃料として販売しているそうです。


 従来であれば、そこまでして木材チップにしなくても採算がとれず、だれも手を出さなかったのが、CO2の排出権の買い取り費用を入れると、多少高くても環境商品として販売しているそうです。


 相生市も、ISO14001を取得しており、環境に及ぼせる環境側面として貢献できるのではないかと考え、環境対策利用への挑戦をしてはいかがでしょうか。


 三つ目の質問です。


 「雇用から産業への育成」と題して、提案とお尋ねをいたします。


 木材チップにして燃料として販売するには、多くの人手を必要とします。そこで、山林を所有する所有者の方に趣旨を説明し、協力をお願いして、環境への貢献と豊かな自然を次の世代へ引き継ぐために、今から対策を打っている100年に一度の不況対策に、相生市森林組合や民間企業、間伐材を搬出する上では不可欠な重機の扱いになれている建設業界にも声をかけられるのではないでしょうか。山の間伐ができなかった所有者にかわって、伐採と搬出を無償ですることで話がつけば、採算と販路の確保さえあれば、あとは人手の準備がつながると考えます。


 CO2の排出減の追い風がある間に、どれだけ手が打てるかにかかっていると思います。きっかけから雇用へ、そこから広がり産業への育成ができれば、資源としての森林は相生には多くありますので、そこで基盤を築いて、将来は他市町から声のかかるような産業に押し上げができないかどうか。発想の転換をして計画を進めるために、採算の検討を行い、知恵を出し、官民協力して汗をかいて今を乗り切る方法になればと提案いたします。趣旨をご理解いただいて、ご回答をよろしくお願いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(吉田政男君)


 それでは、答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 質問の2点目の環境対策利用への挑戦についてのご質問についてでございますが、地球温暖化対策として二酸化炭素排出を抑制する動きが活発化される中で、間伐材を利用した木材チップが燃料として注目を集め、高知県でカーボン・オフセット事業等、数々の取り組みがなされ、成果を上げられていることについては、議員ご指摘のとおりでございます。


 兵庫県におきましても、今年の4月より、兵庫県森林組合連合会を中心としまして、企業などに社会貢献活動の一環として購入してもらうカーボン・オフセットビジネスモデルづくり事業が開始をされたところでございます。


 相生市におきましても、ISOの14001を取得し、「環境都市」宣言も行っておりますことから、兵庫県森林組合連合会の取り組みに、できる限り多くの企業が参加できるよう、市内業者にも働きかけていきたい、このように考えております。


 また、地区清掃や直接搬入される雑草や剪定木等は、一般廃棄物として美化センターにおいて、裁断後、焼却処理を行っておりますが、一部処理困難な剪定木につきましては、民間に処理の委託を行い、チップ状にした後、肥料としてリサイクルされております。平成20年度の処理の委託は、17トンとなっております。


 議員お尋ねの環境対策利用につきましては、今後の展開として、現状の処理から脱却をし、地球温暖化防止に向けた取り組みについて調査研究を行ってまいりたい、このように考えております。


 その他については、担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(吉田政男君)


 建設経済環境部参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 林業の再生について、(1)間伐材の環境対策利用についての1点目、間伐材利用の基本的な考え方についてでございますが、一つの大きな目的は、間伐をしないと植林された杉やヒノキなどが、成長に伴い木々の間隔が狭くなり日が当たらなくなり、ひ弱な木になることが多く、山崩れなど、災害発生のおそれがあるため、過密になる木々の一部を計画的に切ることが必要となります。


 その際、伐採された木材のことを間伐材と言い、この林業資源を有効に木を使うことが地球の環境保全につながるものとして、間伐材の利用が進められておるところについては、議員ご承知のとおりでございます。


 次に、現状での間伐方法と相生市の森林全体に対する進みぐあいについてでございますが、相生市における森林面積6,808ヘクタールに対し、植林された人工林は600ヘクタールで、陸・佐方榊地区が主なもので、全体の約9%となっておりますが、林業を主たる業としている者が3人と、非常に少ないことから、実際、間伐されている山林がほとんどないのが現状であります。


 次に、現状での間伐材の利用方法についてでございますが、相生市での間伐実績はないものの、兵庫県において間伐材の利用が推進されていることから、新山村振興等農林漁業特別対策事業により、平成16年度に建設した矢野町中野のふるさと交流館においては、県内産木材を80%以上使用し、多くの間伐材の利用もいたしており、平成19年度には矢野町瓜生羅漢の里において開催された「ひょうご森の祭典2007」の開催にあわせて、兵庫県が推進している県内産の間伐材を有効利用した木材促進展示施設を建設し、森林の保護、再生、県内産木材の普及啓発を行っておるところでございます。


 次に、間伐の進まない理由についてでございますが、一つには、林業を主たる業としている者が少ないこと、二つには、間伐を行うためには搬出等に多額の経費がかかること、三つには、間伐材として利用される杉やヒノキが少なく、雑木が多いことなどが考えられます。


 しかしながら、山林の多い相生市においては、議員ご指摘のとおり、森林が抱える問題を解決するためには、間伐の推進は必要不可欠であると考えております。


 そこで、相生市がかかわる範囲といたしまして、市独自で間伐を実施することが困難であるため、現在、県が平成22年度稼働を目指し、原木の集積から製材加工までが一体となった県産木材の大規模拠点として、宍粟市に建設中の県産木材供給センターに少しでも搬出できるよう、相生市森林組合など関係機関と協議してまいりたいと考えております。


 質問の3点目、雇用から産業への育成についてでございますが、費用対効果の面から判断いたしますと、規模も小さいことから、相生市単独では、そういった事業を展開することは、予算的にも、人材的にも非常に困難であることについては、議員もご理解いただいておるものと考えております。


 幸いにも、国の緊急対策事業の一つとして、森づくり担い手支援事業(ふるさと雇用再生事業でございますけども)が、県事業として平成21年度から23年度までの間実施されることになっており、事業の内容といたしましては、県下で放置されている里山景観を阻害している森林を対象に、不用木材の伐採処理を実施されることになっておりますので、相生市においても実施していただくよう要望していきたいと考えております。


 また、平成20年度から、矢野町小河において実施しております県民緑税を活用した災害に強い森づくり事業も、森林整備、里山の保全につながるものと考えております。


 今後につきましては、高齢化が進み人間が入らなくなった里山を整備するための事業といたしまして、林業の専門である森林組合と整備に必要な重機等の操作になれた建設業が協力し、間伐については森林組合に、間伐材を搬出するための作業道整備は建設業に発注し、地球温暖化対策及び緊急雇用対策の一環とした事業を国が検討中でございますので、情報を得ておりますので、その際は積極的に相生市も参入できるよう、国・県に要望していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 1点目の間伐材の利用の基本的な考え方の部分でございますが、現状分析のところで、森林面積6,808ヘクタールのうち、植林された人工林が600ヘクタール、全体の9%でしかないということでございますが、少ないとは思っておりましたが、これほど少ないとは思っておりませんでした。


 ところがですね、少ないという9%の600ヘクタールってどのぐらいになるのかということを、ちょっと面積的に考えてみました。単純に置きかえてみますと、2キロと3キロの長方形というようなことになります。そうすると、相生市の今の地形から言いますと、東西8キロ、南北20キロっていうところの地形でございますので、2キロと3キロって意外とあるんですね。それが、手入れされていない森林として、台風災害等の豪雨で、人家の近くにある場合は災害要因にならないとも限らないということからしますと、やはり先ほどおっしゃいました国や県の制度の利用というものから、少しでも健全な森林になるようにということができていくのであれば、林業の再生につながるということに、私はつながっていくのかなというふうに考えております。引き続き取り組んでいただくように、それから、できる限り、財政の厳しい中でございますので、県・国の制度を使っていただいて取り組んでいただくよう要望しておきます。


 2点目の環境対策の利用の挑戦ですが、地球温暖化の防止につながる高知の取り組みのように、需要と供給のバランスがあってこその事業ということになるんですが、高知の場合は、需要というところがセメント会社の燃料というようなことがありまして、豊富な森林、それから高い需要というところのマッチがしたということが、この制度を使う一つの条件になったのではないかというふうに私は思っておりますが、なかなかそれを相生で展開するということになりますと、自然の恵みを生かすことが環境対策だとは思いますが、なかなか需要と供給のバランスがとれない限りは、それがやりづらいというお話で、現状の処理を脱却して調査研究していただけるということをおっしゃっていらっしゃいましたので、多分に期待をしているところでございます。


 あと答弁いただいた中で、次の事柄に対してちょっとお答えいただきたいんですが、雑草や剪定木、一般廃棄物として美化センターで処理困難な剪定木等を、民間委託でチップ処理、肥料にされていると。平成20年度の実績で17トンの委託費用ということをおっしゃっていらっしゃったんですが、この委託費用にかかわる費用、幾らぐらいかかったのか、ちょっと教えていただきたい。


○議長(吉田政男君)


 建設経済環境部参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 議員お尋ねの美化センターでの裁断処理できない剪定木等の処理費用は、1トン当たり消費税抜きの1万4,000円で、総費用は25万2,987円となっております。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 1トン当たり1万4,000円、約25万の費用がかかっているということで、これも先ほどの私の話の中から言いますと、これが最終的には雇用に結びつくということになるのかもしれないんですが、見方を変えますと、費用をかけて民間委託でチップ処理を、肥料に木材をされているということなんですが、考え方を変えますと、原木のまま何とか費用をかけずにならないかというようなことをちょっと考えてみました。


 市内で、まきストーブを使っている方がいらっしゃいまして、その方に聞きますと、まきストーブに使うまきですね、あれを集めるのにかなり手間がかかって、それで手に入れたとしても、冬に使うからということで、生木の状態では使えないと。夏の間に、あったかい間に、原木をどっかで伐採したようなものをいただいて、それを細かく切って、まきにして使わなければ使えないというようなことを聞いております。


 それからするとですね、こういうような費用をかけずに、支出も出さずにリサイクルできる原木、手をかけてチップにするのではなくて、広報あいおい等で、「広くストーブに使うようなまきの原木がございますと、引き取っていただければ無償でお渡ししますよ」ということにすれば、美化センターのところへ取りに来ていただいて、最終的には、それが市民の燃料として使っていただけるということにはならないかな。これは、ほんの一例だとは思うんですが、そういうようなこと。


 それから、私の住んでおります緑ケ丘にしてもそうなんですが、とんど祭りのときの燃やす材料がないというようなことで、1年をかけて集めるというようなこともしておりますので、意外と呼びかければ持ってかえっていただけるということにはならないのかなと。それで、なおかつ残ったものに対しては、先ほどおっしゃってました処理、チップにして肥料にというような形で最終処分というような形にすればどうなのかなあということで、少しご提案させていただければなというふうに思いました。


 それから、平成22年度の稼働を目指す宍粟市の県産木材の供給センターの木材の利用についてですが、大規模で単価を落とすことができれば、結果的には作業のすみ分けによる雇用のきっかけというものができるのではないかというふうに考えております。大いに、その22年度の稼働を私は注目していきたいなと思います。そこへできるだけ相生市としてもかかわるような形で、こちらから搬出できるような木材が出ればありがたいなというふうに思っております。


 それから、3点目ですが、雇用から産業への育成ということで、国の緊急対策事業の一つに、県が平成23年までの不用木材の伐採処理に相生市も実施可能との話、まさに私は渡りに船だというふうに考えております。ぜひ制度を利用して、森林整備の里山の保全に生かせればありがたいことだなというふうに思います。


 今回の質問の林業の再生につきましては、折しも6月7日の福井県で行われました全国植樹祭のスローガンでもあります「未来へつなごう元気な森元気なふるさと」、これは子供や孫の世代に守り継いだ自然を、人が手助けして自然との共生をして、緑豊かな元気なふるさとを残していくということではないかというふうに考えます。地球温暖化の原因と言われるCO2の削減、身近に捨てていた草木の利用には、まだまだ利用価値が埋もれていると考えております。


 例えば、肉のミンチをつくるようなペレットという状態にして、練るような形があります。これも、実際、ペレットとして市販されておりまして、このペレットをつくる機械をつくっておりますのが、隣の岡山県の方でペレットをつくる機械をつくっておられるということを聞いております。


 よい案があっても、採算の壁が立ちはだかっていましたが、どこかにきっかけがあるようなところを糸口として、そこからほぐしていく一つの事業というものがあると思います。国県の要望をいろんな角度から続けながら調査研究を官民協力して行えるような条件づくりをして、市としてもかかわれることにはならないかと考えます。


 山を元気にすることで海が豊かになる、リサイクルの場をしっかりさせることは、細く切れそうになっていた山側の林業の再生が、必要に、重要になってくると私は考えております。小さな施策でも、続けることが、山里、それから森林の維持に貢献できるのではないかと信じております。改善の方向へ動き出せるように調査研究をしていただくよう、よい結果につながるように要望とお願いをして、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質問を終結いたします。


 13時まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時42分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 次に、12番、奥本巳千雄君。


○12番(奥本巳千雄君)


 お昼からおなかも張りまして、まぶたが重たくなってまいりましたけれども、必ず再質問をいたしますので、よろしく答弁のほどお願いをいたします。


 それでは、質問通告に基づきましてお伺いをいたします。


 初めは、市の事業計画に対する住民への周知についてであります。


 現在、駅南区画整理事業、丘の台整備事業、国道2号拡幅事業も順調に進捗しているところであります。地域的、全市的な問題にも分かれますが、西部幹線道路を初め、地域間連絡道路、相生港湾部の整備事業など、多くの課題も残っておるところであります。


 これらの事業を進めていく上で、住民の理解が得られなければ進捗に支障を来すことは言うまでもありません。市長が就任当時から行っている行政を少しでも理解していただこうと始められたコスモストーク、月1回発行の広報あいおい、また、場合によっては地元説明会、パンフレット等の配布、長期的な問題に関しては検討委員会を設置して協議の場を持とうとの姿勢は評価いたしますが、果たして住民に十分な理解を得られるような形になっているのか、周知するに当たって問題はないのか、住民と協働によるまちづくりを推進する市長にとって避けられない課題であると考えますので、お伺いをいたします。


 1点目は、コスモストークについてであります。


 今年も、2カ月にわたり8回程度行おうとの案内がありました。それぞれの地域に行き、地元住民の意見を直接聞くというのは大切なことであります。そして、まちづくりの方針、市の行政全体の様子を知っていただこうとのことでありますが、毎年開催するに当たって、それらの意見を市政にどのように反映されてこられたのか、今後、どのような方針で進められるのか、基本的な考え方をお伺いをいたします。


 それと同時に、市のビジョン、将来の姿をお知らせすることにより、市民に夢を持ってもらうことが大切だと思いますが、いかがでしょう、市長にお答え願います。


 2点目は、広報あいおいによる情報提供、日刊新聞紙等によるパブリシティ対策についてであります。


 広報あいおいに関しては、以前、私はもっと市民に読んでもらえるように、活字を大きくしたり写真を載せたり、目に訴えるような工夫をしてはどうかと提案いたしました。大分よくなってまいりました。行政においての広報活動は、市民とのコミュニケーションの場であります。行政に関する情報を的確に提供するということは、民主的な行政を実現するための行政活動であると考えます。広報活動の現状の評価、今後のあり方をお伺いをいたします。


 また、日刊紙との協力体制でありますが、新聞紙等に活字で載るということは、市民に対して重要な情報提供でありますし、影響も大きなものがあります。ニュース性のあるものに関しては、市として報道機関にどのように情報提供をされ対処されているのか、お伺いいたします。


 前藤田市長のときは、定期的に月1回、報道関係の方と会見を開いており、また懇親も深めてまいったように思います。報道関係の方々との協力関係は、市政推進に不可欠だと思いますが、市長の取り組み姿勢をお伺いをいたします。


 3点目は、緊急時においての周知についてであります。


 今回、新型インフルエンザの問題が出てまいりました。よその国のことだと思っておりましたが、5月に入り日本にも及んでまいりました。特に、関西圏、大阪・兵庫に集中したのは案内のとおりであります。


 市として、5月1日に対策本部を立ち上げ、情報収集、伝達体制の確認、市の対応について協議をしております。以来、5月10日に、広報紙に、あわせて新型インフルエンザのお知らせ、相生市ホームページ、自治会回覧などの情報提供をされてまいりました。それらとあわせて、学校等の臨時休業、各種イベントの自粛も続いてまいりました。


 毎日のようにテレビ・新聞で報道されていたにもかかわらず、私が集会などで話したとき、ほとんどの人が適切な対応を知らないありさまでありました。市の健康福祉課、赤穂の福祉事務所、福祉センターの話は1回も出てまいりませんでした。市としても、国・県からの情報提供を要請するばかりではなく、市民向けの情報提供が必要であったのではないかと考えております。


 近隣市に対象者は出たが、当市には出ていないといって安心するのは、甚だ危機管理能力が欠けていると考えます。今秋にも、インフルエンザの第2波が来るとの予想もされております。反省点、改善点はなかったのか、お答え願います。


 次に、相生ペーロン祭の延期についてであります。


 私たち議員、市関係者は、ペーロン祭の延期の必然性は理解をしております。休校措置やイベントの自粛など、新型インフルエンザの解決がなければ進められない、協賛会の決定は正しいものであったと考えます。


 しかし、市民への情報提供はお粗末なものでありました。中止になるのか、果たして9月、10月に行えるのか、どういう状況になれば開催されるのかと考えていたところであります。県警の人員確保、交通機関、花火業者、参加チームの調整などを考えれば、7月11日・12日の開催には不安を感じているところであります。正式には、5月29日のペーロン協賛会正副会長会で決定されたと思いますが、どのような協議がなされたのか、お伺いをいたします。


 次、大きな2点目は広域行政についてであります。


 広域行政というのは耳にいたしますが、実際に実態がつかみづかいところがあります。例えば、陳情活動の事務、職員の研修、河川・交通網の整備等、共通の問題を協力し合うことだと考えておりますけれども、広い意味では、西播磨水道企業団、安室ダム、農業共済などの一部事務組合も含まれていると認識しています。しかし、余り形にとらわれ過ぎて、組織に柔軟性がないように思われますし、時期が来れば改善しなければならないものもあります。将来の共通の問題点ということであれば、むしろ長期的で広がりのある共通の問題、教育問題、交通網の改善、防災関係、高齢者対策などに絞って考えていかなければならないと思います。


 総務省が、今までいろんな案を出してくれました。古くは、広域行政圏の推進、それを初め、ふるさと市町村圏、広域連合制度、中核都市制度などを打ち出しており、財政面でも手厚い援助を受ける制度となっております。また、最近では定住自立圏構想などの施策も出されているところであります。


 相生市において、合併問題もとんざいたしました。2市2町で構成されている西播広域行政協議会も、来年3月31日で解散されるとの報告がありました。市長は、広域行政についての考え方をよく本にまとめておられます。地方自治体の長として、現在の広域行政のあり方について、どのように評価されておられるのか、市としても今後どのような制度、問題に軸足を置いた方針を持っておられるのか、お伺いをいたします。


 3点目は、工事請負入札制度についてであります。


 一つ、談合ができない仕組みづくり、二つ、コスト低減の仕組みづくり、三つ、透明性・公平性を高める仕組みづくり、四つ、地元業者の保護・育成を優先する仕組みづくりについてであります。


 以上4点について、私は平成18年9月議会で質問、提案をいたしました。あれから3年がたっております。改正による効果がどのようなものであったのか、問題点はなかったのか、お聞きいたします。


 1点目、談合ができない仕組みづくりについて。


 予定価格、希望価格を公表した上で入札を行い、応札価格の平均値をとって、その上で最低制限価格を定め落札業者を決定していく、いわゆる制限付一般競争入札を導入したことにより混乱はなかったのか、システムとして有効に機能しているのか、発注者側と受注者側のそれぞれの感触はどうなのか、お尋ねいたします。


 2点目、コスト低減の仕組みづくりについてであります。


 最低制限価格の決定方法、連動型最低制限価格制度等、導入したことにより、いわゆるダンピング、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、安全対策など、影響はないのか。また、「公共事業の品質確保の推進に関する法律」、品確法との兼ね合いは問題がなかったのか、改めてお尋ねいたします。


 3点目、透明性・公平性を高める仕組みづくりについてであります。


 これは、入札参加指名委員会の評価以外ないと考えているのでありますけれども、国や県のリサーチ、相生市の独自の工事成績制度、工事成績評定が適正に行われ執行されているのか、お尋ねいたします。


 4点目、地元業者の保護・育成を優先する仕組みづくりについてであります。


 過去数年の経過を見ますと、請負件数、総金額においては激減をしております。財政健全化計画に伴い、今後、ますます厳しい状況になっていくと考えられます。市内本店業者優先ということに対し、どのような対応をされているのか、落札結果にどのように反映されているのか、お伺いをいたします。


 最後に、入札制度改正に効果はどのようにあらわれているのか、評価はどのようにされているのか、落札状況、落札件数、落札率などでお示しください。


 工事によっては、制限付一般競争入札に適さないものもあると考えます。その場合、従来の公募型指名競争入札、指名競争入札で対応していると考えますが、具体的な例があればお示し願います。


 また、現状では、この制度は一番いいと考えております。よりいいものにするための改正点、問題点があればお示しください。


 壇上での質問を終わります。


 よろしく答弁をお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 住民への周知についてのうち、1点目のコスモストークについてのご質問でございます。


 コスモストークにつきましては、直接市民の皆さんと意見交換をし、その内容を市政運営に反映することで、さらに市民との協働を進めていこうとの目的で実施をさせていただいております。


 コスモストークで出た意見の反映はどうなのかとのご質問でございますが、当日、会場で回答できる内容は、回答を行った後、担当部署にその内容や処理を指示して対処をいたしております。


 また、ご意見によりましては、当日、すぐに回答できない内容もございますので、この場合は、持ち帰った後、担当部署とも協議をしながら、原則、自治会長様に対し回答を行っております。


 いただきますご意見は、県の権限に属するなど、市で実施できない事柄などもございますので、その場合は権限のあるところに内容を伝えるとともに、回答を得て自治会長様にお伝えをいたしております。


 また、コスモストークで出ました意見とその回答要旨は、「コスモストーク開催結果の概要」として冊子にまとめ、議員の皆様にも配付させていただいておりますし、庁内の掲示板にも掲載をして、職員全員がその内容が把握できるようにいたしております。


 さらに、それらの意見と回答に加え、その後の対処した内容につきましても、追跡調査を行い、確実に市政に反映できるよう努めているところでございます。


 次に、今後、どのような方針で進めていくのかとのご質問でございます。


 コスモストークは、直接市民の皆さんと意見交換ができる唯一の方法でございますので、今後も継続をして実施をしていきたいと考えております。


 その開催方法につきましては、今年度のように、おおむね小学校区単位の自治会を対象に実施をさせていただき、3、4年に一度は、もう少し単位を小さくして実施するということで考えております。


 また、テーマにつきましては、その年度に特定した主題の設定と、まちづくり全般的なテーマの両面で今後も開催をしていきたい、このように考えておりますので、お時間が許す限り議員の皆様方にもご参加を賜りればと、このように思っております。


 次に、広域行政でございますけれども、広域行政による行政事務の執行につきましては、ご承知のとおり、合併が結実しなくなった後、事務の効率化のため次なる手段として打ち出させていただいている方針の一つでございます。


 これを進めるに当たりましては、広域で行政事務を執行をしていくわけですから、当然財政的な面や、それぞれの市町が抱える共通の問題や課題に対して、広域化することでメリットが得られなければ、単に行政事務の広域を行っても意味がございません。


 そのため、共通の課題を持つ市町において、どのような事務を、どのような範囲で実施をすべきか、県にも協議の仲介をお願いをしながら取り組みを模索しているのが、現状でございます。


 平成19年度から20年度にかけ、西播磨県民局の主導により、管内の自治体を対象に、西播磨広域連携研究会を組織をし、広域的取り組みの検討を行ってまいりました。この中で、最終的に徴収事務と有害鳥獣駆除の取り組みに絞り研究を行ってまいりましたが、残念ながら実現には至りませんでした。


 また、消防の組織法の改正により、消防の広域化にも取り組んでおりますが、合併問題同様、相手があるものでございまして、なかなかスムーズな協議ができていないのが現実でございます。


 また、先ほどご指摘がございました西播広域行政協議会も来年の3月末をもって解散をいたします。この協議会では、2市2町による要望活動や職員研修、地域資源の広域的な活用などについて活動を行ってきておりましたが、近年の市町合併の推進等の中で、広域行政圏施策は、広域連携の必要性を認めた上で、当初の役割を終えたものとして、国の「定住自立圏構想推進要綱」に係る通達の際に、広域行政圏計画策定については廃止することとされたものでございます。


 これにかわる今後の広域連携については、地方自治法に基づく協議会、一部事務組合等を活用しながら、関係市町の自主的な協議に基づき取り組むこととされましたが、各市町協議の結果、解散をすることとなりました。


 今後は、どこに基軸を置いた方針を考えているかとのご質問でございますが、やはり市町合併が終了をした今、行政事務の効率化を図るためにも広域行政を模索をしていきたいと考えております。


 まずは、西播広域行政協議会で、今後の実現可能な広域的な取り組みを検討していくこととしておりますので、取り組むべき課題を抽出をし、それに賛同できる自治体の枠組みで検討を進めていければと考えております。その内容で、一部事務組合が妥当なのか、また法的な協議会で取り組むべきかを検討していければと、このように考えております。


 今後は、広域的取り組みの必要性はますます高まるものと判断されますので、柔軟な姿勢で対応をしていきたいと、このように考えております。


 他は、各担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 住民への周知についての2点目、パブリシティ対策のうち、広報あいおいについてのご質問でございますが、広報紙は市民にとりまして市政情報が提供される一番身近な情報紙でございます。紙面の工夫につきましては、平成20年4月10日号から広報の文字を大きくし、図や写真を多く使うなど、読みやすさに工夫を加えてございます。


 また、庁内の係長級と主任級13人によります「広報企画委員会」を平成19年度に立ち上げまして、より幅広く広報紙のあり方や報道機関への情報提供の方法等を検討いたしているところでございます。


 現状の評価でございますが、平成20年7月に実施いたしました第5次相生市総合計画の市民アンケートにおきまして、「市の広報紙、ホームページが役に立つと」いう設問に対しましては、56.3%が「そう思う」と回答いたしておりまして、「思わない」と答えた方、25.3%を大きく上回っておりまして、一定の評価があるものと考えているところでございます。


 今後についてでございますが、より多くの市民の皆様に紙面に登場していただく等、より親しみやすい紙面づくりを目指すとともに、市から一方的に情報を発信することだけでなく、情報のキャッチボールができるような紙面づくりを目指していきたいと考えているところでございます。


 次に、日刊紙等の協力体制についてでございますが、定例的な記者会見といたしましては、ペーロン祭開催前と新年度予算編成後の年2回を開催いたしております。そのほか、市といたしまして記者会見の開催が必要と判断した場合には、臨時的に開催をいたしているところでございます。


 また、記者会見を行うまでとならない記事でございますが、これは報道機関に資料を配布いたしておりまして、その方法につきましても、重要度、緊急性によって記者クラブへの投げ込みのほか、ファクスやメール送信を行うなど、相手先に確実に伝わる工夫をしているところでございます。


 各報道記者とのコミュニケーションにつきましても、日ごろから誠意を持った対応に心がけ、お互い信頼関係が築けるように取り組んでいるところであります。


 また、報道機関との窓口といたしましては、企画広報課が担当をいたしておりますが、職員全員にパブリシティについてまとめました冊子であります「プレスハンドブック」を配布して、職員一人一人が市の広報マンであるという意識を持っていただくように取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 住民への周知の(3)、緊急時の周知についての1点目、インフルエンザの対応についてお答えさせていただきます。


 このたびの新型インフルエンザに関する広報といたしましては、各種チラシや市ホームページにより、相談窓口や家庭備蓄材の紹介、感染防止方法等の啓発を行ってまいりました。


 また、急を要したため、保育所、幼稚園、小・中学校の園児、児童・生徒及び公民館等の公共施設にチラシを配布し、各家庭への早期の周知を図るとともに、一人でも多くの市民への情報提供に努めてまいっております。


 さらに、各新聞等でも感染が疑われる場合の相談窓口の案内や感染防止対策などを報道していただいております。


 特に、チラシは広報紙に折り込むだけでなく、自治会による回覧といった方法により、より多くの市民の目に届くよう努めております。


 しかし、議員のおっしゃいますように、実際にインフルエンザが疑われる場合、相談をどこにすればよいのかわからないといったケースがあることは、高齢化が進む当市では十分想定しておかなければならないと思っております。


 この秋以降に想定されます感染拡大に備え、今後、策定を予定しております新型インフルエンザ行動計画の中で、情報の周知、伝達方法等につきまして、今回を教訓としまして、よりよい方法を研究してまいります。


 ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済環境部参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 続きまして、緊急時の周知についての2点目、相生ペーロン祭の延期についてでございますが、5月19日に相生ペーロン祭協賛会正副会長会を開催し、不特定多数の観客が集まる同祭りにおいて新型インフルエンザの感染拡大を懸念され、また防止策等をとりにくいことから、市民の安全を守るため、やむを得ず相生ペーロン祭を無期延期にいたしました。


 5月21・22日に、新型インフルエンザについての国及び県の対応策が一部見直されるなど、状況が変化し、その上、相生市の一大イベントであるペーロン祭を、市民を初めとする多くの方々が楽しみにしていることから、早期開催の可能性について、相生商工会議所と検討を行ってまいりました。


 そして、5月29日に、正副会長会を再度開催し、警察を含む関係各所並びに花火業者を初めとする関係者との調整、また近隣のイベント状況などから判断し、全員一致により祭りの開催日を7月11日の土曜日、12日の日曜日に決定させていただきました。


 なお、ペーロン祭の開催内容につきましては、5月末開催と同じ内容で行うことを前提に、早急に関係者、参加団体、チームに連絡をとり、意向調査を行い、最終的にご決定いただくこととさせていただいた次第でございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(森川順天君)


 3点目の工事請負入札制度についての(1)、入札制度改革について、?談合ができない仕組みづくりの導入による混乱はなかったのかにつきましては、平成18年7月からの新入札制度の導入に先立ち、指名願の登録業者を対象に説明会等を開催し、制限付一般競争入札、連動型最低制限価格制度、工事検査制度の改正につきまして事前に十分説明会を開催し、周知した後に入札制度を実施いたしましたので、混乱等はございませんでした。


 また、システムとして有効に機能しているかについてですが、制限付一般競争入札に移行し、入札参加業者が特定できず談合ができない仕組みとなりましたので、システムは有効に機能していると考えております。


 ?コスト低減の仕組みづくりのダンピング、工事の手抜き等の問題は出ていないかとのお尋ねですが、最低制限価格を連動型最低制限価格制度としたことにより、受注を優先とした低価格での応札者が失格となり、除外されたことによりダンピングの防止となり、適正なる入札となっております。


 これにより、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、安全対策の影響などは現在のところ見受けられません。


 また、品確法上の問題がなかったかにつきましては、工事成績評点により、でき方及び品質、できばえなどの検査をしておりますので、特別に問題はございません。


 ?透明性・公平性を高める仕組みづくりの工事成績評定等の執行については、設計額が3,000万円以上の工事については、入札参加指名委員会において、入札参加者の参加資格条件審査及び資格格付などを行っております。


 また、工事完了後に、施工体制、施工状況、でき方及び品質、できばえなどについて、工事検査員、総括監督員、工事検査官等により検査及び工事成績評定表の作成、評価をしており、改善の必要があれば手直し等をするような仕組みであります。現在のところ、工事成績評定は適正に執行されていると考えております。


 ?地元業者の保護・育成を優先する仕組みづくりの対応でございますが、当初の入札募集においては、市内本店業者を優先とし、本店業者の受注希望がない場合等には、市内に支店のある業者へと条件を拡大し対応しております。


 (2)制度改正の効果についての?改正後の評価でございますが、落札状況、落札件数、落札率、市内業者受注率を見てみますと、平成17年度においては、落札件数767件であり、落札率81.1%、市内業者率71.6%で、平成18年度では、落札件数62件、落札率78.4%、市内業者率86.1%、平成19年度では、落札件数51件であり、落札率80.5%、市内業者率82.3%です。平成20年度においては、落札件数49件で、落札率76.8%、市内業者率83.7%となっており、低コスト、市内業者優先となっております。


 このようなことから、相生市における入札制度改正の四つの基本方針に沿った上となっているところから、現状では大変よい入札制度であると評価しております。


 次に、工事によっては制限付一般競争に適さないものがあるとのご質問ですが、公募型指名競争入札におきましては、本制度に移行後は実施しておりません。また、指名競争入札ですが、制限付一般競争入札で申し込みがなかった場合、1社だけが申し込みで入札が成立しなかった場合、または特殊工事の場合で実施しており、平成18年度で1件、平成19年度で3件、平成20年度で4件実施しております。


 ?今後の問題点でございますが、本入札制度については十分機能していることから、現時点では問題ないかと考えておりますが、本年度に入ってから、国・県から最近の建設業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、全国的に受注を優先とした低価格での応札が絶えないことから、1、予定価格の事前公表及び歩切りの厳禁、2、最低制限価格の引き上げなどの要請があります。


 今後は、入札制度導入に当たり参考とした先進市などの動向に注視いたしたく考えております。


 いずれにいたしましても、入札制度につきましては、4本の基本方針をベースとして、今後も検証を重ねながら推進してまいります。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 再質問、12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 それでは、お約束どおり再質問をいたしましょう。


 それでは、1番目の住民への周知につきまして、コスモストーク、市長がお答えになられましたが、これは前市長の藤田市長、また、その前の片山市長のときも「市政トーク」という名前でやっていたと思うんですね、ずっと。


 市長の言うように、市の実情を理解をしていただくというのは大切なことだろうと思います。しかし、地元、地域に入りましたら、やっぱり地域に直接的な話題が問題になってまいります。集まった人たちも、市全体より、そっちの方が関心のある人が多いだろうと思います。そこら辺のもんがあるんですけれども、市長がまた来たら、市長にはこれだけは聞いてもらいたいというもんを私は耳にしております。それに対しての意見交換をすることは、市長の答弁のように大事なことだろうと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思いますけれども、それにしても参加人数が非常に今までは少ないと。また、それに対しては、参加の呼びかけの周知の仕方が悪いんじゃないか、また開催日程に問題があるんじゃないかと考えておりますが、その点だけちょっとお答えを願います。


 2点目のパブリシティ、広報あいおいでありますけれども、昔、10年ほど前でしたか、「市の行事をどこで知ったのか」というアンケートがありました。そのときに、大体半分の方が「広報あいおい」と答えられたように聞いております。今は、違う見方で「必要」か「必要でない」かで56.3%、25.3%と答えられましたけど、半分の方が目を通していると考えているのか、それとも半分の方しか読んでないと考えるのか、どちらでしょう、そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。


 また、月2回の発行が月1回になりました。その場合において、一つ、タイムラグがあると、即効性がないということに関してはどういう考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。


 その次は、日刊紙、協力体制でありますけれども、市長は非常にこの対応が上手だと言っておられます、市の職員も、住民の人らも、私もそう思います。大根1本で相生市がこんだけ有名になったんですから、大したもんだと僕は思っております。市民の情報におきましては、日刊紙、新聞紙等の協力は欠かせないと思いますので、これ今後からもよろしくご配慮をお願いをしたい。これは、要望にしておきます。


 3点目の緊急時の周知についてであります。


 ただいま、防災監から答弁をいただきました。今回のように、プライバシーの問題があって何でも知らせるというのはちょっと難しいと思うんですけれども、やはりせめて市民の不安を取り除くように、適切な対処、対応をお知らせするのが必要であったのではないかなと僕は思っております。いろいろ苦労をされているのはわかりますけれども、市民のほとんどの人が具体的な対応がわからなかったというのが現実でありますから、そこら辺をしっかり考えていただきたい。周知の方法はいろいろあると思います。広報あいおい、また台風シーズンのように、広報車を回す、新聞折り込み、配達員による各課の係員による手配り、また自治会の会談などがあるんですけれども、この際、周知の方法について一つのマニュアルをつくってみたらどうですか。今は何かその場限りでやっていっとるようにしか考えられへんのですけれども、せめてレベル1、レベル2、レベル3ぐらいに分けての周知の、これはレベル1でやろうかなとか、そういうようなマニュアルづくりは考えられないんですかね、そこら辺の点をお聞きします。


 それから、相生ペーロン祭。開催まで1カ月余り、主催者としては大変なご苦労であろうと思います。周知の問題でありますけれども、一つの例として、私もペーロンのオープンチームに参加しているんですけれども、5月の終わりに目標を決めて、2カ月ぐらい前から練習してきたと。延期により、今は解散をしております。そして、今度また7月11・12日に開催するとなって、また人を集めからやらなあかん。今度は一体海上練習はいつするんだろうかなと、また試合の出場時間は変わるんだろうかなと、こっちもですかね、変わるんだろうかなと。また、対戦相手はどうなんだろうか、やはり集合時間とか準備とか、打ち上げとか、いろんな問題があるんで、今のとこ何もわからない状態で人集めしようという状態なんで、これは一つの例なんですけれども、私たちの参加チームだけじゃなく、ペーロン関係者全体にどういう対応やら調整をされているのか、お伺いいたします。


 一応、1点目の分に関しては、それだけお答え願います。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 再質問をいただきました1点目、コスモストークの開催の周知方法、参加人数が少ないんじゃないかということでございます。


 これ平成20年度におきますコスモストークの参加人員でございますが、全体で280名。8カ所で行っておりますので、大体1カ所平均が34、5名といった参加人数でさせていただいているというころで、一番多いところでは53名ほどご参加いただいているということで、大体会場はいっぱいになっているといったような状況でございます。


 これの開催につきましては、いつも開催に当たりまして、連合自治会の総務会にまずお願いに行きまして、周知に努めているところでございます。それとあわせまして、広報紙でもって開催日の掲載をさせていただいて周知をさせていただいているということが方法でございます。


 次に、2点目の広報あいおいは半分以上読んでいるのか読んでいないのかといったことでございます。


 これにつきましては、読んでいるかどうかといったような調査を行ってございませんので、正確な内容はちょっと、うちの方では把握はいたしておりませんが、半分以上は読んでいただいているものという認識はしてございます。


 それとあわせまして、こちらの方は余り見る方、広報紙と比べると極端に少ないかとは思いますが、ホームページ等でも同じような内容を閲覧としてデータを挙げておりますので、そういう意味では情報の間口は以前より広がっているということで感じているところでございます。


 それから、3点目の広報紙が月2回が1回に減ったということで、タイムラグがあるが、その対応はどうしているのかというご質問でございます。


 広報紙につきましては、従来、議員おっしゃられるように、月2回発行してございましたが、平成19年度より月1回ということで減らさせていただいているということでございます。このあたりは、やはり行財政健全化のこともございますし、そういうことで1回には減らしてございますが、ただページ数につきましては、やはりこれ充実をさせようということで、1回あたりのページ数は多く持ってございます。


 ただ、言われるように、タイムラグというのはどうしても生じてまいります。その場合は、やはり緊急性を要するといったような場合には、今回のインフルエンザのように回覧で対応したりといったようなこと、また、ホームページでお知らせをしたりといったようなことで対処をしているということでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 再質問でいただきました周知方法のマニュアル化が図れないかというご質問をいただきました。


 現在、相生市が持っております周知方法についてのマニュアルでございますが、相生市地域防災計画書の中に、住民への自然災害を想定した場合の情報の伝達方法はマニュアル化をいたしております。


 しかし、今回のような新型のインフルエンザの行動計画につきましては、ご承知いただいておりますとおり、いまだ相生市は策定をするに至っておりません。今後、このマニュアルを策定する中におきまして、それぞれの災害、あるいは事態に対する、議員がおっしゃるようなマニュアル化も必要であると感じておりますので、今後、新型インフルエンザの行動計画策定の際に、今回の新型インフルエンザの対応、あるいは地域防災計画書の見直しの中で、それぞれの従来の連絡方法は適正であるのか、あるいは見直しが必要なのか検討してまいりたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 建設経済環境部参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 再質問の相生ペーロン祭の開催日が変更になったことによる関係者に対しての調整、対応ということでございますが、5月29日の相生ペーロン祭の開催決定によりまして、6月1日、相生ペーロン協会常任理事会を開催していただきまして、海上練習を含む運営方法について協議をしていただきました。翌2日には、参加団体、参加チームの意向確認及び海上練習の希望調査を行いまして、6月12日に確認しているところでございます。特に、参加チームにおきましては参加していただけるよう努力していきたいと考えておりますので、できるだけ組み合わせ抽せんを行わずに開催したいと考えております。


 しかし、意向調査の結果によりまして、考え方といたしまして、1レースの参加チームが2チーム以下となった場合は、組み合わせ抽せん等を再度行うようになりますので、ペーロン競漕のプログラムが変更になってしまうということに。いずれにいたしましても、6月19日に開催する第4回ペーロンボート委員会におきまして、組み合わせ並びに出場時間等のプログラムを決めさせていただきたいと思っております。


 それから、海上の練習でございますが、6月21日から7月8日の間で調整をさせていただきますが、開催日が変更になったということで、海上練習からの期間が余りあいているということで、一般チームにつきましては2回以外の練習、それからオープンチームでございますけども、原則、海上練習を実施していないチームを優先的に考えさせてもらって、希望があれば日程調節等を行いまして実施していただこうと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 先ほどの発言の中で、広報紙月2回を1回にしたというのは、19年度と申し上げましたが、18年度からでございます。間違っておりましたので、訂正させていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 ありがとうございました。いろいろ再答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 コスモストークにおいては、自治会の責任出席ということで、いつも人が少ないなあと。特に、港の方は特に思うからかもわかりませんけれども、ぜひともたくさんの人に来てもらっていただきたいと思います。


 住民、それぞれ価値観や意識が違う中でコンセンサスを持つというのは非常に難しいと思うんですけれども、やはりその中で市政を認識してもらおうとか、市政の様子を聞いてもらおうとかいうことも大切ですし、また地域の要望もしっかりと聞くのも大切ですし、また反対に、さきにも言ったように、相生市のビジョン、将来の姿をはっきり持って住民の人に夢を持ってもらうと。ただ、自分らの今の相生市のきゅうきゅうしたとこばっかりを言うんじゃなしに、また地域的なことを聞くだけじゃなしに、やはり相生市のビジョンをしっかりお知らせ願うようなコスモストークにしていただきたいと思います。


 それでは、その次、パブリシティの広報あいおいなんですけれども、非常に昔と比べたら、昔は字ばっかりやって何もなかったんですね。ライフとか、あんなんがよっぽど見やすいなと言うたことがあるんですけれども、今は非常に見やすなって、いいと思いますので、今後とも市民に親しまれるような紙面づくりをお願いをしたいと思います。


 3点目、今、防災監から答弁があったんですけれども、こういう周知については地域的なものもあるし、全市的なものもあるし、なかなか難しいとは思うんですけれども、私たちは地域に、言うたら、今から特にまた台風シーズンになってまいりますし、またインフルエンザにつきましても、ニュースを聞いておりましたら、秋口からまた第2波が来るような報道もされておりますので、そこら辺の適切な対処方法をお願いをしたいと要望しておきます。


 それで、最後に相生ペーロン祭のことについてでありますけれども、なかなか全チーム72チームぐらいですかね、その中でオープンチームは40チームちょっとあるんだと思うんですけれども、やっぱりオープンチームというのは遠いとこから来る人もおるし、いろんなとこが出てきとる場合があるんで、1回解散したのを、もう1回32人集めるというのは大変な苦労が要るんで、なかなか42チームのうち何チームかは棄権をせざるを得ないというような場合が出てくるだろうと思うんですけれども、開催に当たりましては事故のないように適切なご案内をお願いをしたいと思います。


 広報については、周知についてはそれでお願いをします。


 続きまして、広域行政につきまして、市長が今おっしゃいましたように、それぞれの自治体が機能を残したまま連携をしていくというのは、非常に反対に制約があって難しい問題があると思います。先ほども市長が答えましたように、終局的には合併という目標があろうと思います。広域行政と言っても、やはり今はとんざをしているけど、将来的には合併を目標にしていくんだというような考えが市長もおありだろうと思うんですけれども、それに対して、こういう膠着した中で相生市は何らかのアクションを起こさなくてはいけない、じいっとしとってもだめだと。相生市は、こうなったらこういうアクションをして合併に向けての行動を起こしていくんだというような考えがもし何か、その点につきまして市長が何かお考えがあれば、この1点につきお尋ねいたします。


○議長(吉田政男君)


 市長、答弁願います。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほども申し上げましたように、私は平成の合併については既に終わったんじゃないかな、こういう認識を持っております。それにかわるものといいますか、事前の策として、やはりこれから広域的な対応をしていかなければならない。先ほど申し上げました消防救急の問題、医療の問題、観光の問題、教育の問題、いろんな問題を私は広域的にやった方がメリットがあると、こういう課題がたくさんございます。そういうものを近隣の市町とも、それこそ、こちらからアクションを起こしてたら、また、いろいろ言われますんで、そこそこにアクションを起こしながらやらさせていただければと、このように思います。


○議長(吉田政男君)


 12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 まあまあ、いろんな考えがありますけれどもね、消防とか、いろんな面でやはり将来に夢を抱かせるようなアクションプログラムを具体的に、また近々示していただけるようにお願いをいたしておきます。


 それでは、最後の3点目ですね、工事請負入札制度につきまして、再度お尋ねをいたします。


 ただいま、施行後3年をたちまして、今のところ何の問題もないとの参事よりすばらしい答弁をいただきました。ありがとうございました。非常に私も心配をしておりまして、いろいろ聞いたり調べたりしたわけでありますけれども、非常に何の問題もないということで安心をしております。


 改めて、再質問をいたします。


 1点目、談合ができない仕組みづくりにつきまして、入札に関しましては、よく不正があったとニュースで、全国的にニュースをよく聞きます。最近も、また西宮でしたかね、何かそういう不正入札があったというような報道がありました。


 相生市におきましては、この制度が導入されたことによって、談合、また口きき、そういうものができないと、できなくなったと、ないんだと考えていいのかどうか、端的にお答え願いします。


 2点目、コスト低減につきまして。


 先ほど、参事の方から答弁願いました。国の方から適正価格の指導があったと、今、答えられましたけれども、適正価格、一体私たちには設計価格があり、希望価格があり、入札価格があり、最低制限価格、落札価格、いろいろありますけれども、参事の言う適正価格というのは、一体何を指して適正価格だとお考えなのか、これをお答え願います。


 3点目、透明性・公平性でありますけれども、業者に工事成績評定の通知を行っていると、今、答えられましたけれども、ここちょっと職員の中に、そういう技術者とか、そういう工事を評定する人材と言うたら悪いんですけれども、そういう人がいるのかなあと思うんですけれども、そういうところはどういう評定をされているのか、そこら辺の具体的な対応をお願いをいたします。


 4点目につきましては、地元業者の保護・育成であります。


 この件に関しては、請負件数の減少にも影響されて、全く効果が上がってないんじゃないかと個人的には思っております。今の時期だから何も、どの業種にあっても大変なんですけれども、例えば大型事業、大型工事とか、そういう発注の場合は、落札業者がほとんど市外になってまうと。市外の業者、最近は大型工事なんかはほとんどないんですけれども、そういう場合があったと。そういう場合においては、下請業者を相生の業者に義務づけると、義務づけていくと。また、大型事業が今後出てきた場合、いろいろありますわね、そういうのが出てきた場合、分割発注していくというようなことは具体的にはできないんですか、それとも無理なんですか。まず、そこら辺、何かお考えがあれば再度お尋ねいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(森川順天君)


 再質問の中で、1点目の談合ができない仕組みづくりで、その制度導入によって談合、口ききができないと、そう考えてよいのかというようなご質問でしたけども、この制度によりまして、事前に予定価格、それから希望価格、それから最低制限価格につきましては変動型最低制限価格制度ということで、業者に対しまして価格はすべてオープンにしておりますということでございます。


 また、業者の方は希望する工事を選択して参加するということでございますので、どの工事に、どこの業者が入っておるかということにつきましては、入札から開札までわからないというような状況でございますので、談合、口ききにつきましてはできない仕組みになるというふうに考えております。


 それから、コスト低減の中の国の方から工事の適正価格の指導があるというお話の件ですが、先ほど議員の方からもおっしゃっていますとおり、設計につきましては県の土木工事の積算の基準表でありますとか、工事積算単価表というものに基づいて積算しております。


 国が申しておりますのは、予定価格といいますか、歩切りをやめようと。それから、最低制限価格につきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデル式を使いなさいというようなことでですね、このモデル式を使いますと、現在、相生市がやっております最低制限価格より少し上がってくるというんですか、そういう計算になります。いうようなことで、それの制度を国の方から、あるいは県の方から使いなさいというようなことで言われております。ここが、適正価格という言い方で国の方から言われておるというようなことでございます。


 それから、透明性・公平性のところで、市の職員の中に技術者がいない、どのように評価しておるんだというようなお話がございます。


 工事成績評定につきましては、担当課の職員、工事検査員、それから担当課の課長が総括監督員、それから財政課の職員で工事検査官というのを務めております。それぞれ土木、あるいは建築の技術者ということでございます。


 評価に当たりましては、工事検査員、総括監督員、工事検査官が、工事の評定判断、チェック評定がございます。それに基づいて順次評価していくということでしております。


 ただ、その中にですね、例えば電気設備工事なんかにつきましては、専門の職員がおりません。こういうような場合につきましては、設計段階、施工段階から委託をしておりまして、設計施工を監視させていただいております。


 それから、また完了検査につきましては外部委託ということで、支援検査業務を委託しております。そういう方々から、出来高等の評価を聞きながら、それぞれ担当課の担当者、工事検査員、あるいは総括監督員、課長でございますが、それから財政の工事検査官がそれぞれ評価をしていくというようなことをしております。


 それから、地元業者の保護・育成のところで、具体的に効果が上がってないようにも思いますというお話がございました。


 これにつきまして、平成19年度につきまして、先ほどちょっと説明させていただいたんですが、市内業者の落札率が51件中42件ということで、82.3%。平成20年度においては、市内業者の落札においては49件中41件の83.7%ということで、落札件数においては一定の効果が上がっておるというふうに考えております。


 ただ、請負金額で見てみますと、19年度で見てみますと、71.1%が市内、20年度は73.2%ということになっております。いうことで、金額的に言いますと、少し下がっていくことになります。


 先ほど、大型工事によって市内業者を下請というようなことはできないかというお話しですが、現在のところやっておりません。ただ、他市で入札の条件の中に、そういう下請を市内業者を使うというようなことでの要請といいますか、義務づけといいますか、やっておるところもありますので、この辺は研究させていただきたいなというふうに考えております。


 それから、大型工事を分割発注できないかというお話がございました。


 これにつきましては、コスト面といいますか、分割しますと、経費面といいますか、率が変わってくるようなことがございまして、コスト面から分割発注するということはなかなか難しいというように認識しております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 詳しくお答え願いまして、1点だけちょっとわからん部分があるんですけど、2点目のコストの分ですけれども、国の指導によって、今でも使えるんかもしれませんけど、歩切りという言葉が出てきました。歩切り、希望価格が、廃止に実際できるのか、相生市において廃止するのか、する方向なのか、それとも今の現状のままの制度でいくのか、その点だけお答え願いたいと思います。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(森川順天君)


 国や県の方は歩切りを廃止せよという言い方なんですけど、私はコスト面ということから考えますとね、今の希望価格ということで実施していいのかというように感じます。


 ただ、時代の流れもございますので、このあたりは先進都市といいますか、相生市の入札制度を導入したときの先進都市なんかの動向などを見ながら、そのあたりは研究させていただければなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 ただいまの入札制度に関しましては、相生市、私たちはいいなあと思っているんですけれども、この方法が一番いいというのはないんだろうと、ちょっとでもいいように変えていくべきだろうなと。相生市の入札方法、制限つきの最低入札、それが一番いいんであれば、日本全国全部この制度でやっとるはずなんで、どこかやはり変えていかなければならないんだろうと思っております。時代とともにやっぱり制度も変わってくるし、ここら辺も変えていかなあかんと。今後とも、よりよきものにするために、勉強の方をお願いしたいと要望しときます。


 最後になりましたけれども、長引く不況によりまして、相生市民も閉塞感を持っております。近づく総選挙により体制も変わってまいるかもしれません。国や県との地方自治体との関係も変わってくるかもわかりません。


 しかし、こういう時期であればこそ、相生市は相生市としてのしっかりとしたビジョンを持って取り組んでいかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、12番、奥本巳千雄君の質問を終結いたします。


 次に、15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 皆さん、こんにちは。


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき質問させていただきます。


 新型インフルエンザについて、質問させていただきます。


 昨年度、鳥インフルエンザが流行し、抗病原性であったため、多くの死者が出ました。そこで、私は昨年12月9日、第5回定例市議会でインフルエンザ対策について質問いたしました。


 その内容は、新型インフルエンザ流行の兆しが見えたとき、どのように対応しようとしているのかただしました。ご回答といたしまして、国においては、新型インフルエンザ対策行動計画の改訂案及び新型インフルエンザガイドライン案に対するパブリックコメントが行われており、これが決定したときは、市としましても、国・県との計画の整合性を図りながら市としての計画も検討する必要があるということでございました。


 私は、要望としまして、明石市では明石市新型インフルエンザ対策行動計画を作成されており、健康被害とともに、社会的、経済的被害を最小限にとどめ、新型インフルエンザの脅威から市民の生命と健康を守ろうとしているとして、相生市においても万が一のために早急に行動計画を作成していただきたいと要望いたしました。


 「万が一のため」に、と表現したわけですけれども、このように早く新型インフルエンザが流行するとは予想できませんでした。


 第1の質問ですが、厚生労働省が本年2月17日、新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定されておりますが、都道府県・市町村へおりてきていると思いますが、その点についてお伺いいたします。


 また、マスクや消毒液、タミフルなどの抗インフルエンザウイルス剤などの備蓄についてはどうなっておりますか、お伺いいたします。


 ファンデミックレベルがフェーズ5に、日本時間で2009年4月30日に引き上げられました。感染防止のため、マスクの着用や頻繁な手洗いの励行が叫ばれ、また不要不急の外出を控え、そして学校等の休校となっていきます。マスク等は店頭から消え、また、うがい薬なども品薄となってきました。


 さて、相生市における4月以降の対応についてお伺いいたします。


 1、庁内でのマスク着用等はどうなっておりましたか。2、須崎市よりマスクが相生市に送られてきたとの報道がありましたが、そのマスクの使用はどうなっておりましたか、お伺いいたします。


 教育委員会にお伺いいたします。


 1、休校中には、先生方は児童・生徒が外出して遊び回っていないか、見回り行動をされていたと伺っております。また、生徒等への連絡などもあったとか伺っておりますが、休校中の対応についてお伺いいたします。


 2番、5月25日から学校が再開されるようになりましたが、再開に当たってどのような準備をされたのか、お伺いいたします。


 3番、再開された後、いろいろと改善すべきこと等があらわれたと思いますが、この点、いかがでしょうか。


 4番、5日間休校しておりましたが、出席日数等のかげんもあると思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。


 5月に行われました閉会中の総務文教常任委員会で、4月から5月の新型インフルエンザ対策の経過として、広報紙にわせて全戸配布、相生市ホームページの掲載、自治会回覧板等にて、啓発チラシ、刻々と変化する中で広報活動をされておりました。


 さて、1番、例えば視聴覚障害者等に対する広報活動がありましたらお示しください。


 2番、6月4日、相生市長名で「新型インフルエンザ安全」宣言が出されました。それと同時に、秋以降の流行に備えようと、日用品の備蓄のファクスも入りました。新型インフルエンザ対策は現在進行中でありますが、この段階で早いかもしれませんが、よりよい広報のあり方があればお示しください。


 2番、平成18年12月、第5回定例市議会で、経済連携協定により、フィリピン人の看護師、介護福祉士の受け入れを決めたことに関連して質問させていただきます。


 そのときの内容を要約しますと、ホームヘルパーの資格取得者200万人、そのうち職についているのはごく一部であり、介護職員の離職率20%、平均勤続年数3.4年、これは全国平均であります。介護福祉士の慢性的人手不足は、待遇が悪いことであり、その状態は今も同様であります。回答として、社会福祉事業団の状況を述べていただきましたが、一般的な状況以上で、やや安心いたしました。


 さて、15兆円超という過去最大の財政出動による経済危機対策が動き出しております。社会保障分野で注目されておりますのが、介護職員処遇改善交付金で、4,000億円規模となっております。2009年の介護報酬改定で3%アップし、介護職員の給料を月2万円ふやすとしていました。しかしながら、実際は5,000円程度しか上がらなかったと言われております。そこで待遇改善交付金が出てきたのだと思いますが、1番、介護職員処遇改善交付金についてお伺いいたします。


 さて、介護職員の人手不足は周知の事実であります。また、高齢者、障害者等の介護は「在宅で」を大原則として、市の施策も行われております。ある意味では、介護職員の処遇改善に市として責任を持って取り組む必要があると思いますが、その点についてお伺いいたします。


 以上、壇上よりの質問を終了いたします。


 ご答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今回の新型インフルエンザにつきましては、ご承知いただいておりますように、本年3月以降、メキシコでの患者発生に端を発し、広い地域での感染拡大が生じ、世界保健機構WHOは、警戒レベルを4月28日にはフェーズ3から4に、また、4月30日にはフェーズ5に引き上げを行っております。


 現在の世界の状況でございますが、6月3日現在で、世界66カ国で発症報告がございまして、患者数1万9,273人、うち死亡者が117人となっております。


 議員お尋ねの厚生労働省の新ガイドライン策定後の県・市の対応についてでございますが、国は本年3月13日付で、新型インフルエンザ対策行動計画改訂版を公表いたしております。また、兵庫県は国の改訂版をもとに、当初6月ごろに新計画を公表する予定でございましたが、感染拡大に伴い、4月27日に、急遽、「兵庫県新型インフルエンザ対策計画」を公表し、今回の事態に対応をいたしております。


 相生市では、この県の新計画を参考にして行動計画の暫定版を策定し、対応をしてまいりました。


 対応の状況でございますが、市も4月28日に関係部長を緊急招集し、情報収集体制の整備、相談窓口の祝日・土曜・日曜の開設の決定、緊急備蓄剤の選定などを協議いたしております。


 また、5月1日には新型インフルエンザ対策連絡会議を開催をし、同日付で新型インフルエンザ対策本部への昇格を決定し、その後は、県の行動計画に沿った学校施設の休業決定、ペーロン祭などのイベントの自粛など、一連の行動をとってまいりましたが、感染の峠が過ぎた6月3日の兵庫県の安心宣言を受け、当市も県下近隣市の状況などを考慮の上、6月4日に安心宣言を出させていただいております。


 ただ、今回は当市での感染者は発生しませんでしたが、今秋から冬にかけ第2次の再燃も予想されますので、今回の事態を教訓として万全の対策をとっていきたい、このように考えております。


 以下は、担当より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 新型インフルエンザ対策について、お答えいたします。


 園・学校の対応についての1点目でございますけども、まずその前にですね、本市がとりました休校措置は、18日の朝8時に県から休校措置の要請がありましたが、児童・生徒はもう既に登校・登園中でございます。ですから、家庭の対応等も、保護者の対応等も考えまして、18日は普通どおりに授業をやるということで、19日から相生市は休校措置をとらせていただきました。まず、報告させていただきます。


 1点目の教職員の休校中の対応でありますが、5月19日、火曜日から22日までの臨時休校中は、各家庭への電話連絡や家庭訪問、及び地域巡回などを通して、子供たちのまず健康状況の把握とか必要な指導を行いました。また、教育委員会も学校巡回や地域巡回などを行い、子供たちの状況把握等に努めたところであります。


 2点目の園・学校再開への準備でありますが、いつ臨時休校措置が解除になりましても対応できますように、県教育委員会からの情報収集に努めるとともに、子供たちの延期となりました内科、あるいは眼科などの定期健康診断の日程調整等も行いました。また、臨時休校中の授業の補充をいつ実施できるかなどの近隣市町教育委員会とも情報交換をしながら、校長会とも協議を行いました。


 次に、3点目の再開後の問題点でありますが、今後の新型インフルエンザの発生等については全く予想ができませんので、とにかく毎朝、学校医において子供たちの健康観察を十分チェックする、これを継続して行うことといたしました。現在、幸いにも風邪症状による欠席者も少なく、相生の子供たちは元気でございます。


 今後とも、家庭と連携して、うがいや手洗いの励行及び子供たちの健康状況の把握に努力してまいりたいというふうに思っております。


 最後に、4点目の休校措置の取り扱いでありますが、臨時休校中の4日間は、これはいわゆる授業日数から減じることとなります。しかしながら、相生市におきましては、その4日分の授業を夏休み後半の8月24日、月曜日から8月31日、月曜日までの間で、それぞれ学校の実情に応じまして、4日間の補充授業を行うことといたしております。


 これは、2学期を迎えるに当たりまして、子供たちのためにはですね、長い夏休みですので、新学期を迎える、よいならしと、ならし運転になるんじゃないかなというふうにも考えております。幼稚園におきましても、同様な措置を講じたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 それでは、新型インフルエンザ対策の(1)の?マスク等の備蓄及びタミフルについてお答えさせていただきます。


 新型インフルエンザに関する資機材といたしましては、緊急対応として高性能マスクN95を200枚、昨年度末に購入し備蓄をしている状態でありました。


 今回の事態により、急遽必要と思われる資機材の発注をさせていただいております。資機材の内容でありますが、職員の緊急時の初期対応用の第1弾として、サージカルマスクを3,000枚、ゴム手袋を2,000枚、ゴーグルを50個、消毒用アルコール製剤520リットルを30本、1ミリリットルを60本発注しております。


 また、同じく職員用の第2弾といたしまして、感染防止着、N95マスク、サージカルマスク、ゴム手袋、消毒液、うがい薬、感染性廃棄物の処理容器などを発注いたしております。


 今後の市の行動計画策定の中で、必要な備蓄資機材の種類、数量なども計画として組み込んでまいりたいと考えており、行動計画に基づき急を要するものから順次計画性を持って整備をしていきたいと考えております。


 次に、タミフルの備蓄についてでございます。


 国が定めております新型インフルエンザの行動計画につきましては、タミフルは国及び県が備蓄をするという想定になっております。したがいまして、相生市としましては、市独自でタミフル及びリレンザの備蓄はいたしてございません。


 ちなみに、兵庫県が計画をしておりますタミフルの備蓄量でございますが、平成21年の3月末で45万8,000人分、これを平成21年度からの3カ年計画でタミフルを58万3,300人分、リレンザを5万8,200人分の備蓄を予定いたしております。


 続きまして、2点目、フェーズ5移行の対応についてであります。


 1点目の庁内でのマスク着用についてのお尋ねでございますが、4月30日にフェーズ5に引き上げられて以降、特に5月10日ごろには、国や県の要請もあり、マスクの着用を義務づける事業所などが多くなり、品不足の中、先ほど申し上げましたとおり、当市では、5月12日に緊急搬送に当たる消防職員や訪問看護、訪問健康相談指導に当たる保健師用に発注をし、また職員は5月20日付で文書により緊急管理対応のためマスクの着用に努めるよう通知をいたしております。


 このごろになりますと、マスクの品不足はさらに進み、市民の皆様にも入手困難な状況にありましたが、市の備蓄数が限られておりましたので、他市のように、妊婦の方、特殊な病気のある方などへの配布ができる状況ではありませんでした。今後は、秋から冬への第2次感染拡大に備え、計画的な備蓄に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の須崎市から寄贈を受けたマスクの使用についてでありますが、抗マスク200枚は、先ほども申し上げました消防職員、あるいは保健師等、職務上、必要な業務に従事する職員用として現在も備蓄をさせていただいております。


 それから、4番目の広報についてでございます。


 1点目の視聴覚障害者等への広報についてでありますが、今回の新型インフルエンザ対策にかかわる広報につきましては、先ほど12番議員のご質問でもお答えさせていただきましたとおり、新聞・テレビ等のマスコミのご協力をお願いするほか、計4種類のチラシをもって対応させていただいております。市民への伝達周知にいろいろ努めてまいりましたが、視聴覚障害者などの要援護者に対します的確な対応がとれなかったのは事実でございます。


 2点目の今後の広報のあり方についてでございますが、この問題につきましては、阪神・淡路大震災の教訓から、本市では今年3月に、災害時に自主防災組織や自治会、消防団などの応援を受けた障害者や高齢者などを支援する災害時要援護者支援マニュアルを定めております。今年度から、これの名簿の名寄せ作業を行うことといたしております。関係団体の皆様にもご協力をいただいた上で、この作業を急ぎ、秋以降にも想定される感染拡大時期での情報伝達に応用したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 2点目の介護職員の処遇改善についてでありますが、ご質問の介護職員処遇改善交付金は、国の追加経済対策として、平成21年度補正予算に盛り込まれたものでございます。


 介護職員の処遇改善については、既に21年度の介護報酬改定で介護職員の給与の月額2万円増を目安に3%の報酬改定が行われたところですが、引き上げが介護事業者の運転資金等に回り、必ずしも職員の給与増につながっていない実態がございます。


 そこで、介護報酬とは別に、賃金の確実な引き上げなど、介護職員の処遇改善等に取り組む事業者に対して助成を行うことによって、ダイレクトに給与改善等の処遇改善を図ろうとするのが、この交付金制度の趣旨でございます。


 現在、国から示されております事務手順でございますが、1点目、交付金を受けようとする事業者は、都道府県に対して賃金改善を含む処遇改善計画書を提出する。2点目、提出された計画書を都道府県において審査し、交付金の対象事業者として承認する。3点目、都道府県より承認した事業所のデータや交付金を都道府県の国民健康保険団体連合会に通知する。4点目、都道府県国民健康保険団体連合会は、各事業所へ交付金の支払いを行うといったような流れになっております。


 本交付金は、本年10月サービス提供分から対象となる事業者に助成することとされており、7月中に都道府県単位で各介護事業所への説明会が開催される予定でございます。


 なお、国の交付金に係る予算3,923億円については、全額国庫で賄うこととされておりまして、保険料等への影響はございません。


 次に、本交付金の運用に当たっての市の役割でございますが、先ほどの事務手順のとおり、市として直接交付事務にかかわることは今のところ予定されておりません。ただし、対象となる事業所には、市が指定権限を持つ地域密着型サービス事業所等も含まれることから、当該事業所に係る県への情報提供を行うことが必要となってまいります。


 そのほか、事業所に対する交付金制度の周知や県への申請に当たっての相談窓口として、市の対応が必要かと考えておりますので、今後、県、市、事業所の連携を密にして、本制度の円滑な運用を図り、介護基盤の安定に寄与したいと考えております。


 また、本年5月29日に実施いたしました地域密着型サービス事業所に対する集団指導及び事業所懇談会の席上でも、市内各事業所からは、介護職員の確保が困難な現状や職員のモチベーション低下等、深刻な意見が寄せられているところでございます。


 もとより、処遇改善は給与改善のみにとどまるものではございません。市としての直接的な支援には限界がございますが、今後とも介護サービス事業所との連携を密にし、情報提供を行うとともに、相談等に応じてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 教育委員会の方に1点だけ確認をさせていただきます。


 5月19日から4日間の休校をされたのは、授業日数から減ずるいうことは、これは授業がなかったものとして、それで日数が足らないかどうのこうの勘定に入れないということでの理解でいいわけでしょうか、減ずるという意味は。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 これは、県のですね、指示がございまして、授業をすべき日数というのがございます。4日間は、その日数に含めないという県の指示でございますから、授業する日が4日間減ったというふうに解釈していただいたらいいと思います。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 はい、わかりました。それじゃ、4日間分は別に授業をしなくてもいいけれども、やはりその分が授業としてできてないから、8月の下旬に授業をやるという意味にとらせていただいていいわけですね。はい、どうもよろしくお願いいたします。


 それでは、今度、視聴覚などの障害を持たれている、いわゆる災害時要救援者に対する周知方法や、対応策を要救援者支援マニュアルをもとに検討するとご回答がありましたけれども、まず災害時要救援者とはどのような市民のことを考えておられるのか。


 2番目、どのような周知方法を考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 それでは、再質問にお答えをさせていただきます。


 本年3月の総務文教常任委員会の中で、災害時の要援護者支援マニュアルというマニュアルを配付させていただきました。この中に、相生市が災害時の弱者としてするものを策定いただいております。一つに、75歳以上の単身者、二つに身体障害者手帳第1種のうち下肢不自由、体幹障害、視覚障害、聴覚障害の者、三つに要介護3以上の寝たきりの者、四つに難病者、五つに上記以外の高齢者の身体障害で災害時に援護を希望するものと定めております。


 これ以外に、国が定めます災害時の要援護者の該当者には、妊産婦、あるいは赤ちゃん、それから通過中の旅行者、あるいは列車・新幹線が緊急停車した場合の乗客、あるいは通過中の外国人、滞留中の外国人、それらも含めて、相生市に地理の不案内な方も含めまして、災害時の要援護者という定義をもっております。しかし、相生市につきましては、要援護マニュアルの中で、先ほど言いました五つの災害弱者という定義を持たさせていただいております。まず、初めにそれをお断りさせていただきます。


 これらの災害時の弱者と言われる方の実態を踏まえまして、今後、相生市が策定してまいります行動計画の中で、ご質問の2点目、どのような周知方法を考えておられるのかという点についての回答をさせていただきます。


 災害時要援護マニュアルでは、民生委員、児童委員、消防団、自治会を中心とする自主防災組織が、それぞれ支援を必要とされる方々の避難の支援に当たっていただきますということを定めさせていだいています。


 先ほど、12番議員のご質問にもお答えさせていただきましたように、今後、策定させていただきます新型インフルエンザの行動計画の中で、それぞれの支援をしていただける方のご意見を聞きながら、弱者の方々への情報の伝達方法もあわせて検討をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 どうもありがとうございます。それで、今、名寄せ作業を行っているとのお答えもありましたけれども、例えば終了目標ですね、また今度秋から冬にかけて第2次の再燃が予想されると、そういうことのご答弁もありましたように、早急にやらなかったらいけないと思うんですけれども、名寄せ作業の終了目標がありましたら、ひとつご提示いただきたい。


 また、新型インフルエンザ行動計画策定についてですね、どのような予定で、例えば、いろんな方を含めた検討委員会をつくるんだとか、こういう予定でつくっていくんだという策定の手順等がありましたらお示しいただけたらと思います。その2点、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 防災監。


○防災監(尾?利幸君)


 まず、災害時要援護者名簿の名寄せ作業の時期についてであります。


 これにつきましては、当初、自然災害を想定した災害時要援護者の名簿の名寄せ作業ということはご承知いただいておるところでございますが、今般の新型インフルエンザの対策も含めまして、非常に有効な手段の一つではあるという観点からも、できましたら11月までには名寄せ作業と新型インフルエンザの対応、行動計画を策定できればと考えております。


 といいますのが、新型インフルエンザの行動計画を策定する中で、いろいろな備蓄剤等の数量も必要になってまいります。それらのいろいろな措置も含めますと、11月までには策定をできたらなと。これはあくまでも願望なんですが、まだ今のところ、一切名寄せ作業も、突発的なということでございましたので進んでおりません。これから6月以降に着手させていだきます。


 それから、新型インフルエンザの行動計画の策定について、いろいろな方からのご意見というお話をいただきました。これにつきましては、あらゆる庁内で関係する部署から人員をいただきまして、一つのマニュアルをつくり上げていきたい。あわせて、即効性がある対応がとれるような、もう一つは強毒性のインフルエンザが発生した場合に、我々は市民の健康も守ることが必要ですが、職員の健康を守る責任もございます。それらの相生市が業務継続計画といったものをまだ持っておりませんが、新型インフルエンザの行動計画の中に、あわせまして、そういった計画も策定していきたいと考えておりますので、意見としまして、あるいはメンバーとしましては全庁的な部署からの人員でということをお答えさせていただきます。


○議長(吉田政男君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 今回の新型インフルエンザが弱毒性で、それでもやはり怖いですけど、早急に、真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 それから、一つ要望ですけれども、新型インフルエンザの影響として、神戸市は旅行客の減少が取り上げられております。経済的影響額は、莫大であると言われております。また、5月19日からの園・学校の臨時休校中は、商店街や公園などから人の姿が消え、まさにゴーストタウンのように感じたのは私だけではないんではないでしょうか。教育委員会から先ほどご答弁いただきましたように、8月の下旬に4日分の補充授業を行っていただけるようですが、このように目に見えない損失も出ているわけです。


 新型インフルエンザは、社会的、経済的に多大な影響を及ぼしました。しかし、今回は弱毒性であったこと、また水際作戦から始まる徹底した、過剰反応過ぎると言われるような対策行動でありましたけれども、急速におさまりつつあるんではないかと思います。


 しかし、昨年度の抗病原性鳥インフルエンザによる死亡者数や被害を考えると、きちっとした行動計画を早急に策定する必要があると思いますので、真摯なる取り組みを要望いたしますとともに、既に備蓄している消毒液などの備蓄を怠りなく進められ、取り組みをお願いしたいと思います。


 介護福祉士の対応改善の点につきましては、法律という大きな縛りの中で、地方公共団体ができることは極めて限界があることをよく承知しております。


 日本は、長い間、大家族制でありました。核家族が現在の日本の一般的家族形態ではありますが、日本の長い歴史を考えたら、核家族というのは、ほんの短い期間にすぎません。大家族の中で高齢者の介護は家族が行うのがごく当たり前であり、介護に対して特別の訓練の必要はなく、介護に対する対価意識もない中で、長い間行われておりました。


 第二次大戦後、大家族制度から核家族へ移っていくわけですが、高齢者の介護は施設へと移り、福祉費の増大に対して家庭での介護へという流れの中で、介護を担当する者が家族から介護福祉士へと大変化を遂げているにもかかわらず、長く続いた介護意識があるため、介護職員の待遇が低くなっているのではないかと思います。


 しかしながら、介護が在宅を大原則として高齢者福祉の政策が進められていくのでありましたら、介護職員の待遇改善は必要不可欠なものであり、市としても県・国に対して待遇改善を要求していただきたく、機会あるごとに声をぜひ市長出していただいて、私の一般質問は終了させていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 3時5分まで休憩いたします。


   (休憩 午後 2時47分)


   (再開 午後 3時05分)


○議長(吉田政男君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 次に、16番、柴田和夫君。


○16番(柴田和夫君)


 お許しを得ましたので、質問通告により質問いたします。


 今回は、駅前広場に対する市長の考え方、さらに、取り組む意志についてお尋ねいたしますので、真摯なるご回答を冒頭にお願い申し上げます。


 それでは、駅前広場についてであります。


 といいますのは、相生市の玄関口として、また、西播磨科学公園都市、テクノ副母都市の玄関口として、長年にわたり懸案事項でありました駅前広場が、市長を初め、関係者の絶大なるご理解と努力を得まして、大きな期待のもと、平成15年12月に供用開始という運びになりました。


 その後、6年近くの間、相生駅を利用される数は、1日平均9,000人の相生市民を初め、市内外の多くの方々が利用されてきました。


 供用開始当時、利用される方々は無論のこと、相生市民は再生相生市に大きな期待と希望を抱かれたものを肌で実感し、自信と誇りを持ったものでありました。しかし、時の流れ、時の移り変わりに大きくさま変わりしてきているのではないかと、私は思うのであります。


 と申し上げますのも、果たして現在の駅前広場の形態が、市民から、また、利用者から喜ばれる使い勝手のよい施設として機能しているのかどうか、効率のよい駅前広場と言えるのかどうかであります。


 市長も、毎日利用とは言いませんが、JRを利用される機会が多くあろうと思います。そのとき何か感じられたことはありませんか。また、市民からご意見なりアドバイスなどを聞かれたことはありませんか。


 最近、シェルターの増設がなされたとはいえ、特に雨の日の利用、中でも障害を持たれた方の利用がまだまだ不便を来し、実にお気の毒とかしか言いようがないのか、私にとっては申しわけのない気持ちでいっぱいであります。このような実態を少しでも解消してあげるのが、私は行政の責任ではなかろうかと考えるのであります。


 多額の費用を投入し、つくり上げた、この駅前広場でありますが、いま一度、見直しをしてみる必要があると思います。むしろ、そのような時期に来ていると考えるのでありますが、いかがなものでしょうか。


 駅前広場の実態、市長の目にはどのように映っておられるんでしょうか。財政事情も厳しい中、開業に当たって多額の予算を伴うことは重々予想されます。しかし、利用のことを考え、また市民のご意見を聞くと、ほうっておくわけにはいかない。議員として議会に籍を置く限り、市長の認識、考え方、取り組む意志についてお尋ねし、確認するため質問をする次第であります。


 そこで、お尋ねします。


 まず1点目、市長は駅前の実態についてどのような点に気づかれたことがありますか。それとも、何ら感じられたことはありませんか。


 2点目、観光バス専用の停車場の利用状況、実態はどのような状況であると把握をされておられるのか、お尋ねいたします。


 また、3点目、路線バスウエスト神姫の東側にアンカー、いかりモニュメントが設置されておりますが、これを移設し改良することによって、一般市民の乗降場を常設する考えはありませんか。


 現在の状況は、せいぜい4、5台程度しか同時に使用できず、雨の日には非常に不便を来しておりますし、特に障害者の利用に当たっては実に気の毒であり、福祉の優しい手を差し伸べるべきではないかと考えますが、あわせて、もう少し雨対策のシェルターの増設も必要と考えますが、市長、いかがなものでしょうか。取り組む意志については、考えをお尋ねいたします。意志について考えをお尋ねいたします。


 ご答弁をお願いいたしましたが、これらの駅前広場の改修にかかる予算的な措置は、今回、国が実施する補正予算である地域活性化公共投資臨時交付金で賄えると考えますので、この点も踏まえたご答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、矢野特定用地についてお尋ねいたします。


 この矢野特定用地につきましては、私は平成14年9月、平成19年12月の議会において質問いたしました。


 これまでの経過を少し振り返りますと、市長は、播磨科学公園都市と連携した情報技術関連産業を初め、新規成長産業の企業立地を促進するために先行取得した特定用地であり、相生市にとっては大きな期待を寄せている。これまでも幾度なく県に要望を行ってきた。しかし、兵庫県新行財政構造改革促進により、平成25年度までは着手をしないとの案が提示されているが、この時代こそ民間の力を最大限におかりして、相生市の活性化を図っていくことが非常に大事であるとのご答弁でした。


 また、担当部署においては、平成10年8月に土地利用構想、平成11年8月に暫定的な利用計画案、さらに、平成13年4月には早期化活用を要望された積極的な取り組みがなされておりました。


 その際に、相生市として利用計画を示していただければ参考にしたいとのことで、自然環境、健康、レクリエーションをテーマにした交流を深める拠点とした暫定的な土地利用として矢野特定用地利用計画案を作成し、平成14年に県に要望されておりますが、その際、県は、一つは、特定用地は本来の目的利用が望ましい、二つには、播磨科学公園都市自体の企業誘致が進んでいない、三つ目には、場合によっては市の用地を貸し出し、利用者が管理主体になり運営管理していくなら協力をするとの見解がなされた経緯があると答弁をいただいています。


 特に、近年、経済状況が急変しまして、100年に一度の経済不況、行政のみならず企業も厳しい環境の中にあることは重々承知しておりますが、そこでお尋ねいたします。


 まず、1点目、昨今、県に対してどのような要望活動がなされたのか、また、その状況はどのようなものか、お尋ねいたします。


 2点目、その状況に対して相生市としてどう対応されたのか、お尋ねいたします。


 3点目、県の見解の三つ目には、利用者が管理主体になり管理するなら協力するとの見解がありますが、果たして、これまで民間活力を活かす機会は全くなかったのかどうか、お尋ねいたします。


 以上、壇上での質問は終わりますが、答弁の内容によりましては質問席から再質問をいたしたいと思います。市民が歓迎できる答弁をお願いいたしまして、壇上での質問は終わります。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、質問の1点目、駅前広場の実態について気づいたことはということでございますが、この駅前広場は、相生市のイメージでございます海を中心とする「海と光と輪」をデザインコンセプトとして、モニュメント、街路樹、街路灯、シェルター、障害者専用レーンと透水性にすぐれた歩道舗装等、シンプルでございますが、機能性、維持管理等を考慮し整備したものでございまして、今、言われましたように、平成15年12月末に完成をし、現在まで5年数カ月が経過したところでございます。多くの人が集まり交流する拠点地区として、公益的施設やにぎわいをもたらす商業施設が駅前広場を中心に配置をされ、市の玄関口としての町並みが整いつつある、このように思っております。


 また、市民の方々から雨が降ったときに障害者の方々が駅のエレベーターまで傘を差しての移動が大変であるとのご要望をお聞きをし、昨年度、雨よけシェルターの増設をしたところでございます。


 厳しい財政状況ではございますが、各関係機関との協議が整えば、今後も少しでも要望にこたえてまいりたい、このように思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 他は、担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(山本英未君)


 質問の2点目、観光バス専用の停車場の利用状況、実態についてでございますが、バスターミナルにつきましては、平成10年度よりバス事業者と協議を重ねる中、ターミナル内を循環できる機能を確保すること、ターミナル内にバス4バース分を確保すること、ターミナル内で待機場を整備すること、観光バス並びにコミュニティバスについても、対応可能なこと等のバス事業者よりの要望を踏まえ、整備に至った経緯がございます。


 観光バス専用の停車場の利用状況について実態調査等を実施したことはございませんが、利用頻度の少ない実態も見受けられることから、観光バスの駅北バスターミナルのバスターミナル機能との関連もございますので、バス事業者にも、利用内容、状況等を照会したいと考えております。


 質問の3点目、路線バスの東側にモニュメントが設置されておりますが、これを移設し改良することについてでございますが、駅前広場整備につきましては、相生駅南土地区画整理事業として国庫補助事業で施工されているため、広場面積、施設の配置については既設乗降人口等の条件により算出されることから、限られた面積内に効率よく各施設を配置するという観点から、各関係機関と協議した結果、現在の整備内容となっております。


 議員おっしゃるように、モニュメントを移設して改良する場合も、国庫補助事業として実施していることから、まず「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の手続をし、次に車動線等の変更による公安委員会協議、及びJRとの協議が必要となってまいります。これらの手続を踏まえることは、当初の全体計画を見直すことになり、多額の費用と期間を要することになります。


 議員ご承知のとおり、市の現在の財政状況を考えますと、相生駅土地区画整理事業の完成が重要であることから、現時点では駅前広場の大規模な改良については考えておりませんが、昨年度実施しましたシェルター設置のような軽微な改良で、少しでも要望に対応してまいります。


 なお、駅前広場の改良につきましては、平成21年度の補正予算である地域活性化公共投資臨時交付金事業の対象事業とはなっておりませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 矢野特定用地につきまして、どのような要望をしたのか、その状況はどうだったのか、また、その状況に対する相生市の対応はどうだったのかとのご質問でございます。


 議員のご質問にもございましたように、矢野特定用地の活用につきましても、要望活動といたしましては、平成10年8月に土地利用構想に関する提案書を提出し、また、平成11年8月に暫定的な土地利用案を西播磨県民局へ提出してございます。


 平成13年4月には、兵庫県企業庁に対しまして、早期活用をしていただくよう要望し、県としての現状と今後の方針について確認を行ってございます。


 その内容でございますが、県企業庁として現在明確な利用計画は持っておらず、播磨科学公園都市第1期工区の企業用地の売却の進捗状況に続き、当初計画にあります第2工区・第3工区工事の着工にあわせて動きが出るかもしれないとの回答でございました。


 また、その際、相生市として利用計画を示すのであれば、県が利活用を考える上で参考にしたいとのことでございましたので、平成14年に特定用地の土地利用計画案を策定し、県に要望をいたしております。


 この計画でございますが、暫定的な土地利用のあり方としてまとめたもので、自然環境、健康、レクリエーションをテーマに、西播磨地域の方々の交流拠点とするものでございます。


 この回答結果でございますが、特定用地に関しましては、本来の目的の利用方法が望ましいこと、播磨科学公園都市自体の企業誘致が進んでいない中で早期利用は困難であること、また、場合によっては国・市に用地を貸し出し、その利用者が事業主体となって開発運営を行っていく場合は協力できるといった内容でございました。


 これ以降につきましても、平成15年、平成17年に正式な要望を行うとともに、その他機会あるごとに要望は行ってございます。


 このほか、西播磨市町長会と西播磨市町議長会の連名によりまして、国及び県に対しまして、播磨科学公園都市の建設推進についての要望を毎年提出しておりますとともに、西播広域行政協議会といたしまして、県に対しまして、第2・第3工区を含めた播磨科学公園都市の建設推進の要望をいたしているところでございますが、なかなかその実現は難しい状況でございます。


 ただ、相生市が事業者として開発運営をすることは財政的に困難であることから、あくまでも県で実施していただくとともに、早く本来の目的での活用が図れるよう、引き続き相生市といたしまして要望を続けていきたいと考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。


 次に、同じく矢野特定用地につきまして、民間活力を活かす機会はなかったのかのご質問でございます。


 議員ご承知のとおり、矢野特定用地につきましては、県におきまして新規成長産業の企業誘致を促進するために先行取得を行ってございます。要望につきましては、先ほどご説明いたしましたように、毎年度、いろいろな方法によりまして実施いたしておりますが、県におきましては、平成20年度から取り組んでおります新行革プランにおきまして、投資的事業は平成19年度時点で計画段階にあるものは平成25年度までは着手しないとの方針を出しておりますとともに、今現在、世界全体が未曾有の経済危機に陥っているということから、矢野特定用地の利活用はさらに条件が厳しい、悪化していると判断しているところでございます。


 また、暫定利用につきましては、これまで県の回答内容では、国、または市が実施主体であり、民間が事業主体とする内容までは入っておりませんし、これまで民間から、あの場所を活用したいといった照会も受けてございません。


 しかしながら、民間から活用の意向があった場合には、相生市といたしましては、民間活用が図られるよう兵庫県に働きかけを行っていくとともに、本来の利用推進につきましても、時間はかかりますが、粘り強く要望を続けていく必要があると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 16番。


○16番(柴田和夫君)


 新設シェルターの高さと取りつけについて質問させていただきます。


 今、新しくできたシェルターですが、福祉乗降場のシェルターの高さが2.76メートル、バスの乗降場のシェルターが高さが2.9メートル、新しくできたシェルターが3.6メートルと、高さの違いがあります。


 新設シェルターが障害者レーンということで、屋根を見ますと、突然高いので屋根が狭く、幅の狭いように感じます。また、確かに狭い。


 一応質問するんですが、あのシェルターが両方ありながら、横につないだ。ほとんどの人が質問で聞かれるんですが、あの高さ、私も雨降りに行きました。3メートル6が、普通の雨が降ってもかかります。雨降りって、最初は降ったときには斜めに走ります。ほとんど効果がない。つくった人はどのように思ったんか知らんけど、申しわけにつくったのか、それとも、あの高さが左と右がなぜ合わなんだのか、私は疑問に思いました。


 確かに、見た目には非常にいいようにできています。でも、あの新しいシェルターの下に、雨が降ったときには下にはおれません。また、あれが障害者レーンということですが、果たしてあれは申しわけにつくったのか、本当に効果があったのか、皆さん方、見に行ってください。あれは、やっぱり取りつけはできて高さがあってこそ、まだ高過ぎです。恐らく左と右の高さやったら、そのまま高さが合うんじゃなかったかと思います。例えば、それより低かったら、いろんな規約があるんだということになれば、せめて左と右の高さのジョイントがなぜできなかったのか。今、ちょうどタケノコのシーズンも終わりましたが、あれだけがぼおんと突き抜けています。そういうことで、本当にあれが障害者のレーンとしてほんまに効果があるのかないのか、私はあれに疑問があります。


 そういうことで、あれができたおかげで、ちょうどモニュメントが二つに割られました。私も相生駅からおりてみますと、あのモニュメントが非常に、ああ何かしらんけどイカリ、向こうは何かみんな知っとるかな、飛行機か船か、本当に知った方が少ないと思います。その中で、真ん中にシェルターができたということは、風景まで変わっております。今までに見た、ああいいもんができたなと言いながら、エレベーターができた。皆に言われたやつを市長も一生懸命、エレベーターはみんな喜んでおります。福祉の車がとまったときから、どうするかということでレーンをつけました。そのレーンが初めて福祉の心のこもったシェルターだったのか、私はそう思います。


 モニュメントとの間にシェルターができ、二つに分かれたようになった風景ですが、モニュメントのイメージが変わったように見えます。なぜ新設シェルターを高く設置したのか、再質問といたしますので、ご答弁をよろしくお願いします。


○議長(吉田政男君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(山本英未君)


 シェルターの設置位置につきましては、既存のシェルターを階段で結ぶ計画で設置をいたしました。既存のシェルターとシェルターを連結する計画も持ちましたが、単体で設置するより3倍以上経費がかかるということで単体で設置をいたしました。歩道部分をですね、屋根の高さが2.5メーター以上という基準がありますので、既設シェルターの上へどうしてもシェルターを乗せなくてはならないということで、ああいう3.6メーターという高さになったわけでございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 16番。


○16番(柴田和夫君)


 ありがとうございます。


 今の話を聞きますと、ジョイントは十分できると、でも費用がかかるということで、あんまり再質問をしたらあきませんので、ご答弁ありがとうございます。


 今の現状では、相生駅を利用したとき、例えばラッシュのとき、また雨の日、ちょうど電車が上り下り着いて電車待ちをしている乗用車はあふれ、ホテルの前とか道路側、バス乗降場の前には通行に障害があるようにいっぱいになっております。皆さんも十分気がついたと思います。


 私の質問の中では、あのモニュメントが真ん中で切られた中で、イメージも変わった。あのモニュメントは、移設した場合、例えばバスの方にはグリーンのところがあります。計画によっては、いろんな方法ができるんじゃないかと思います。真ん中は16メートル、乗用車の福祉のところへ入れたら20メートル以上あります。このど真ん中を、相生市は福祉のためにと言うなら、一番左のレーンをエレベーターの近くで福祉専門のレーンを置く、おろして右に曲がる、これがほんまの福祉の心の、相生には福祉のレーンがあるんだということを見せることができます。


 また、20メートル以上ありますから、歩道をつくって2車線から3車線は、あの中へ入っていって曲がる。その中に、大型アーチをつくれば、細かく金を出す前につくれば、乗用車も福祉のやつも全部が雨にかからず出ていけるというような構想があります。


 私は、なぜこういう話をしたかといいますと、ちょっと、今、言われたように、このたび地域活性化公共投資臨時交付金の対象事業になって、答えはないということですが、ここら辺、再質問でつこかと思いますが、対象外なのか、駅前広場については相生市の玄関口として、また利用される市民の立場に立った使い勝手のよい、効率のよい駅前広場に改良されることを強く残念ながら要望いたします。


 次に、矢野特定用地につきましては、再質問というより、むしろ強く要望いたします。


 答弁なり報告を聞く限り、何となく少し厳しい状況が続いていると感じるのですが、継続的に取り組みを行い、より少ないチャンスを活かし、県の協力も得ながら、相生市民のために、ひいては相生市のために雇用をなくして生活はないとのことでありますし、ちょっと力強いかな、椿ケ丘用地開発についても、相生市の活性化を図る上で、人口増対策が課題であり、それに企業誘致ができてこそであります。どうか、誠心誠意、努力をお願いし、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(吉田政男君)


 以上で、16番、柴田和夫君の質問を終結いたします。


 次に、7番、阪口正哉君。


○7番(阪口正哉君)


 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。


 質問は、1、行財政健全化計画について、2、職員の人事管理について、3、教育の危機管理とモラル(道徳・倫理)の堅持について、4、農業振興に係る施設についての4点を質問いたします。


 金融危機に端を発し、世界的な景気後退などにより地域経済は急速に悪化しており、第一線で市民生活や地域経済を支える地方自治体の果たす役割は、ますます重要なものになっております。


 一方、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込んでおり、地方自治体の財政運営は非常に厳しく、難しいかじ取りを迫られております。


 幸いにして、相生市の場合は、いち早く行財政の健全化に取り組んでいることがせめてもの救いであり、そのご苦労に敬意を表します。


 さて、質問の1点目、行財政健全化計画についてでありますが、平成21年度の当初予算は、行財政健全化計画の4年目に当たることから、残り2年間で将来の行財政運営が持続可能な礎となる確かな予算編成を意識し調整したと、予算編成概要の基本的な考え方で示されております。


 そこで、お尋ねします


 本当に平成22年度で達成できるのですか、その根拠を数値等をもってお示しください。


 また、今日のような経済動向の中で、引き続き、公共施設の整備、改修や耐震化を初め、懸案事項である相生港埋立地の処分、美化センター及び下水終末処理場の更新など、多額の費用を要する大規模事業が待ち受けております。このようなことから、平成23年度以降、何の取り組みをどのようにしていくのか、中長期の展望に立ったお考えをお示しください。


 次に、職員の人事管理についてお伺いいたします。


 財政事情が厳しいときこそ、知恵を絞って、この難局を乗り越えなければなりません。そのため、谷口市長を初めとする市役所職員の使命は大変重要でございます。以前、大分県臼杵市の市長は、市役所は市民のお役に立つところと公言されておりました。そのようなことも踏まえてお聞きいたします。本年度の施政方針には、職員の人事管理については、第3時定員適正化計画に沿った職員数の管理を行うとともに、業務の民間委託を進めます。また、人材育成基本方針に基づき、時代の変化に対応できる職員の育成に努めますと示されております。


 そこで、お尋ねします。


 定員適正化計画の検証と予定を、行財政健全化計画期間の平成18年度から平成22年度の5年間について、計画値と実績値について、その状況をお示しください。


 次に、時代の変化に対応できる職員の育成でありますが、本年3月末に、多くの団塊世代の職員が退職されております。その影響をどのように分析し、対応されたのかを、人事育成基本方針なども踏まえてお答えください。また、再雇用制度の現状と今後の運用方針並びにその効果、分析をお聞かせください。


 一方、本年4月1日付で117名の職員の昇任も含めた人事異動を行っておりますが、谷口市長は、人事異動の反響なども含め、どのような評価をされたのか、お示しください。100点満点で何点の評価でお答え願います。


 次に、業務の民間委託についてお伺いいたします。


 温水プール、図書館、ごみ収集業務などを、指定管理者制度なども活用しながら民間委託されておりますが、その効果や評価をどのように分析されているのかをお示しください。


 次に、教育の危機管理とモラルの堅持についてお尋ねいたします。


 大人の社会が崩壊していくと、知らず知らずに子供たちにもそのひずみが出てしまうことは、歴史上から見ても明らかなことです。子供たちの社会でも、学級崩壊などという形で影響が出たとしても仕方がないという面もあるかもしれません。


 しかし、私たちはそれに対してきちんとした対応をする体制をつくっていく責務があります。相生市内の小・中学校の学級崩壊などの現状はどうなっていますか。また、そういった事情が発生した場合、危機管理体制は整っていますか。


 次に、モラル(道徳・倫理)などの崩壊を防ぐためにも、命の大切さを実感する教育が求められているのではないかと考えます。例えば、動物と触れ合うという体験が大切であると学習指導要領にも記載されてあるとお聞きいたします。相生市での学校飼育の現状はどのような状況になっているのかをお聞かせ願います。


 また、青森県の八戸市では、地域の獣医師と協力体制をとって、八戸学校飼育動物ネットワーク協議会を立ち上げて、健康な小動物との触れ合いを通じて、幼児や児童に思いやりの心や動物愛護、生命尊重の態度をはぐくんでおります。明石市でも、獣医師会と連携をとり、診療や訪問指導をしてもらい、命のとうとさ、他人を思いやる気持ち、共感する心などを育成して、効果が出ていると聞いております。また、その他の自治体でも同様の取り組みをされているとお聞きしております。


 相生市において、命の大切さを実感する教育をどのように考え、どのような取り組みをされているのか、お示しください。また、相生市においても獣医師などと協力体制をつくるなどして、積極的に取り組むことにより、子供たちの心を守り育てていく必要があると思いますが、教育長、見解をお聞かせください。


 最後に、農業振興に係る施設についてお伺いをいたします。


 昭和55年から59年にかけて行われました圃場整備事業において、市が助成して完成した施設(育苗施設、穀類乾燥調整施設、集出荷施設等)につきましては、その後、どのような管理運営をされているのか、お聞かせください。


 なお、本質問に関しましては、平成20年3月定例会において質問しており、そのときの答弁は、多額の費用を投じた施設ですので、今後の有効利用については、兵庫西農協と協議をしていきたいという答弁をいただいております。無論、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律で規制されていることも承知しております。この件を補足しておきます。


 以上、壇上での質問は終わりますが、でき得れば再質問がなきよう答弁を期待し、終わります。


○議長(吉田政男君)


 それでは、市長、再質問のないような答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、行財政健全化についての1点目、目標達成に向けた根拠はどのような内容なのかとのご質問でございます。


 行財政健全化計画に設定いたしました目標は、平成17年度一般会計予算額、135億4,000万円を計画最終年度の平成22年度で2割削減をし、108億円にすることであります。本年度の当初予算額が、115億8,000万円ですので、来年度、さらに8億円程度を削減する必要がございます。


 現在、行財政健全化計画では各項目が設定されておりますが、目標達成のためには、この中でも歳出が多額となる投資的経費、それから公債費、人件費、繰出金の4項目の効果達成が重要と相なります。今後、国の大幅な制度改正等がなければ、目標達成が可能であると予測をいたしております。


 この4項目についての分析は、後ほど担当よりご説明をさせていただきます。


 次に、行財政健全化についての2点目、平成23年度以降の新たな取り組みの考え方についてのご質問でございますが、行政改革は終わりなき課題と考えておりますので、現在の計画に引き続き、新たな行財政健全化計画の策定が必要でございます。


 計画の内容などは、今後、庁内で協議をし、議会へもご相談をしながら策定していくことになりますが、計画期間は平成23年度から平成27年度までの5カ年計画とする予定でございます。


 また、このたびの計画では、市民の皆さんにわかりやすい目標をということで、基準年度と目標年度の一般会計予算総額の差で示した目標設定をいたしましたが、次期計画は異なった目標設定がよいのかなあと、このように考えております。


 次期計画中には、学校施設の耐震化などを行う必要がございますので、期間中に着手しなければならない大きな事業を把握をする中で、財政フレームにおける収支見通しの予測を行うとともに、分野ごとの現状把握と改革内容の目標設定を行い、それから積み上げた全体目標を設定していくことが必要と、このように思っております。


 いずれにいたしましても、議員の皆様ともよくご相談をしながら策定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。


 次に、職員の人事管理についてでございますが、本年4月1日付の人事異動につきまして、今回は異動対象者117人、うち昇任者40人と、近年では大規模な異動を行いました。


 まず、今回の異動の基本的な考え方は、1点目として、これは今回の異動に限らず、就任以来の考え方でございますが、時代に即応した効率的な行政運営、また人材育成の見地から、在職年数及び勤務評定、自己申告制度に基づき適材適所の配置を心がけております。


 2点目は、中核的管理職であります課長級におきましても、昇任も含め22人の異動を行い、課長級全体の刷新を行わさせていただきました。これは、議員からご指摘もございました団塊世代の大量退職を踏まえた対応、職員配置を強く意識したものでございまして、団塊世代職員の持つ知識、経験を実務を通して身につけることを期待しておりますし、また同時に、新しい感覚により、みずから問題意識を持って市政の改革に取り組んでもらいたいとの意図も含んだ異動でございました。


 自己評価点数ですが、改めて職員を的確に評価できたか、適材適所を見きわめられたのかを考えますと、まあ合格点と、このように感じております。


 いずれにいたしましても、人事異動は職員の意欲、能力を引き出すためにも極めて重要と考えており、引き続き、全職員が職員憲章にございます「やる気」を持って職務に取り組める人事管理を目指してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。


 他は、担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 3、教育の危機管理とモラル(道徳・倫理)の堅持についてお答えいたします。


 (1)の学級崩壊などに対する危機管理の考えについて、現状と対策でございます。


 まず、学級崩壊の現状でありますが、相生市におきましては、子供たちが教室内で勝手な行動をして、教職員の指導に従わず授業が成立しないというような、いわゆる学級崩壊という現状は発生していないという認識をいたしております。


 次に、もし万一、学級崩壊ではないかと思われる状況が発生した場合でございますが、一番大切なのは、何が原因なのか、つまり教師の指導能力、学級経営のまずさであるとか、あるいは技術不足であるとか、いわゆる教師のですね、原因。それから、子供に原因がある、例えば、いじめをやっているとか、あるいは子供たちの学級内での人間関係、また発達障害、LD、あるいはADHD、そういった障害に原因があるのか。また、最近よくあるのが、保護者に原因があるのか、いわゆる家庭の教育力の件でございますが、またですね、校長のそういう担任の配置に配慮がなかったからというようなものが考えられると思います。


 そこで、まず取り組みといたしましては、学級担任が1人で問題を抱え込んでしまわずに、校長のリーダーシップのもとに学校全体で解決に向けて取り組んでまいります。


 特に、小学校の場合には、学級担任以外の教職員にも授業に取り組んでもらいます。そして、保護者にも状況を説明し、必要に応じて授業参観などの協力をしていただきたいというふうに考えております。そのように、学級に新たな風を吹き入れて、よりよき方向に向くように根気強く取り組んでいくことが肝要であるというふうに考えているところであります。


 次に、(2)モラルの堅持についてですが、その1、命の大切さを実感する教育とは何かでありますが、少子化や核家族化の進行によって、年下の子供の面倒を見たり、お年寄りをいたわったりするなど、命にかかわる大事な場面に触れる機会が少なくなってきているため、子供たちの命の重みに対する感受性が弱まってきております。


 そこで、子供たちに命のかけがえのなさ、命がつながっていることなどに気づかせて、生きることのすばらしさや生きる喜びを実感させることが必要であると思います。


 そのために、学級におきましては、道徳の時間の指導を初め、全教育活動を通しまして、自他の生命のとうとさ、自信や夢を持って生きることの大切さなどを積極的に取り上げて指導しております。


 また、自然体験活動や地域との交流、また幼稚園児や中学生との交流、特に今やっていますトライやる・ウィーク等も、その分に入ると思いますけども、さらにですね、飼育栽培活動などを通しまして、奉仕の心、共感する心、思いやりの心などをはぐくんでいるところでございます。


 次に、2点目の学校飼育の取り組みの現状であります。


 市内のすべての学校・園におきまして、ウサギや亀などの小さな動物、インコやメダカ、金魚、コイなどの小鳥や魚の飼育をしたり、野菜類の栽培活動を行ったりしております。これらの取り組みは、まさに命の大切さを実感するために必要な体験活動でございまして、今後とも継続して取り組んでまいります。


 なお、議員ご指摘の八戸市における学校飼育動物ネットワーク協議会の取り組みでございますけども、動物を飼う場合、場所とかえさの問題、また獣医師の報酬などのこともありますので、ちょっと研究させていただきたいなあというふうに考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(吉岡秀記君)


 行財政健全化につきましての1点目、目標達成に向けた根拠につきまして、市長より答弁いたしました投資的経費、公債費、人件費、繰出金の4項目ごとに、来年度におきます本年度当初予算からの削減見込み額につきましてご説明させていただきます。


 まず、投資的経費でございます。


 本年度策定の実施計画におきまして、平成22年度の投資的事業費の総額が約5億1,800万円としてございますので、本年度より3億7,300万円の削減を見込んでおります。


 次に、公債費でございますが、これまでの事業によります既発債と新たな事業によります新発債の合計で、来年度で本年度より約1億8,700万円の削減を見込んでおります。


 また、平成19年度から平成21年度までの間で取り組んでございます公的資金の繰上償還、これが本年度終了いたしますので、来年度では本年度予定分の約1億8,000万円の償還額が減額となります。


 この繰上償還によります効果が、平成20年度から出てきてございまして、来年度におきましては本年度より約4,800万円の効果増となる予定でございまして、これに加えました公債費全体で約4億1,500万円が削減できるものと予測してございます。


 次に、人件費でございますが、来年度におきましては、本年度当初予算額から退職手当を含めまして約5,500万円の削減を見込んでおりまして、このたびの人事院勧告の職員分のみの削減額も含めますと、約8,100万円の削減が見込めます。


 最後に、繰出金についてでございますが、公共下水道事業におきます公債費の借りかえ効果によりまして、来年度におきまして本年度よりさらに3,500万円の削減効果が期待できるために、これによります公共下水道事業特別会計への繰出額も減額できるものと予測してございます。


 これら4項目を合計いたしますと、約9億400万円となりますので、来年度一般会計当初予算におきまして、本年度からの削減必要額であります約8億円を超えますことから、国等によります大きな制度改正と不可抗力がない場合には、目標達成が可能であると判断しているところでございます。


 以上です。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目の2点目、職員の人事管理の第3次定員適正化に沿った職員数の検証状況について、これからの見込みについてご説明をさせていただきます。


 第3次定員適正化計画につきましては、議員もご承知のとおり、平成17年4月1日現在354人であった職員を、平成22年4月1日に41人、11.6%減の313人にしようとするものでございます。


 今年は、その4年目に当たりまして、計画では本年4月1日現在の職員数は325人でありまして、実績といたしましては315人であり、計画より10人進んでいるということになっております。


 また、計画の最終年でもあります平成22年度の見込みについてでございますが、今年度の退職者及び来年度の採用予定者を踏まえた上での数値でございますが、計画期の313人に対して309人となっておりまして、最終的に41人のところ45人の減、率にいたしましても11.6%のところ12.7%の減となり、第3次定員適正化計画は達成できるものと考えております。


 今後も、事務事業の見直しや業務の民間委託を行うことにより、市民サービスの維持向上を図りながら、効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)時代の変化に対応できる職員育成の内容についての1点目であります。


 団塊世代の職員の退職に伴う影響でございますが、本市におきましては、平成21年度には14人、平成22年度には同じく14人、平成23年度には11人の退職が予定されておりまして、今後5年間で現在の職員の約2割の職員が退職する見込みとなっております。


 議員ご指摘のとおり、これらの職員の豊富な行政経験や知識については、本市の貴重な財産でございまして、その継承については本市における最も重要な課題の一つであると考えております。


 この問題に対しての効果的な対応策でございますが、まず第1に、議員からご提案がございました再任用制度を従来以上に積極的に取り入れさせていただきたいと思ってございます。これは、専門的な知識や経験、人脈を持つ団塊世代職員を再任用職員として、その能力を最大限に発揮していただける職場に配置することにより、次代への継承を踏まえた役割を担っていただこうとするものでございます。


 第2に、適正な職員配置の中で、その培ったノウハウを、日ごろの業務を通じて、団塊世代職員から次世代へ継承していただくことを考えております。


 第3に、相生市人材育成基本方針に基づき、研修等を通じて、市民の立場から行政サービスのあり方を提供できる職員、また自己の成長と仕事に対して積極的に取り組む意欲のある職員の育成に努めておりますが、その中で団塊世代職員が持つ知識や経験を継承できるようなメニューを検討していきたいと考えております。


 これらの施策を効率的に行うことにより、団塊世代職員の退職後に、限られた職員数における人員配置の中で、今後、より一層、高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、職員一人一人の意識の改革や人材の育成を図ることにより、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。


 次に、ご質問の2点目であります再雇用制度の実績と運用についてでございますが、本市におきます現在までの再任用職員の雇用実績は4人でございます。いずれの職員につきましても、在職中に培った知識やノウハウを十分に発揮していただいておると考えてございます。


 次に、(3)の業務の民間委託の促進と効果測定についてのご質問でございます。


 ご承知のとおり、行財政健全化計画において、民間委託等の推進の項目がございます。この中で、より質の高いサービスの提供と効率的な運営を図る上で、民間活力の導入を推進することとしており、その具体的な方策として、平成18年1月には、アウトソーシング推進ガイドライン及び指定管理者制度ガイドラインを作成し、検討ができる体制づくりとしての方策を定め、積極的な推進を図っているところでございます。


 まず、民間委託の状況でございますが、指定管理者制度として、平成16年度、ふるさと交流館で導入し、その後、温水プール等、現在では合計18施設を指定管理者が運営し、包括的な民間委託としては下水管理センターを、また業務委託として図書館、歴史民俗資料館の2施設を導入いたしてございます。


 さらに、民営化といたしまして、国民宿舎あいおい荘を平成17年度に株式会社ナガサワに売却し、国立公園内における宿舎事業としてホテル万葉岬が運営をされてございます。


 一方、効果測定でございます。


 基本的には、各施設の指定管理者等との協定書の中で事業報告を行うなどの契約を行っているところではございますが、本年度より統一的な視点から検証を行うため、指定管理者等評価シートを作成し、指定期間が終了する施設について、アウトソーシング検討委員会で検証したところでございます。


 検証項目としては、大きな項目で5点ございます。一つには、サービス提供方法、二つには事業内容、三つには施設の管理、四つには利用者の満足度、五つには経費についてそれぞれ3段階での評価をした後、総評としてどうであったのかを検証するものでございます。


 そのうち、お尋ねの図書館窓口業務については、サービス面では、新刊図書や各事業の積極的なPRや祝日開館、開館時間の延長などのサービス改善がなされ、結果的に平成20年度の貸出冊数は目標値を約2,200冊上回っております。ただ、経費的には委託前と同様に推移をいたしてございます。施設管理面では、協定どおり実施をされております。


 また、温水プールにつきましても、サービス面では、プール、体操教室等、利用者ニーズを的確に把握し、利用しやすいような工夫がなされ、アンケート調査でも好評を得ております。利用者人数も、他市に同様の施設ができた状況があるにもかかわず、横ばいの状態で推移をいたしてございます。


 経費面では、導入前の平成16年度では、収入支出の差し引きで、約4,000万円支出が上回っておりましたが、指定管理者制度に移行することにより、市の委託料として毎年約2,500万円であることから、単年度で約1,500万円、5年間で約7,500万円の経費の節減につながったものであると考えてございます。


 一方、ごみの収集業務でございますが、この事業に関しましては、既にご案内のとおり、本年度から一部の地区で収集委託を実施し、サービスの低下を招くことのないよう、経費を節減していこうとするもので、効果的には単年度で約600万円を見込んでございます。職員数の面においては、民間委託実施施設での職員を他の部署へ配置がえを行いまして、採用職員数の抑制などを行うことができ、結果的にサービスを低下させることなく、全体的な職員数を削減できた大きな要因であったと考えております。


 次に、今後の委託業務についてでございますが、各事業の業務の運営状態を見ていく中で、指定管理者制度、PFI、市場化テスト、民営化等の民間での公共サービスの提供方法とともに、直営での運営も含め、地方自治法に規定されております最小の経費で最大の効果を上げる手法は何なのかを検討しまして実施していくことといたしてございます。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 参事。


○建設経済環境部参事(川端浩司君)


 ご質問の4の農業振興に係る施設について、(1)圃場整備において。市が助成した施設の管理運用についてのライスセンター、育苗施設等の現状につきましては、平成20年3月議会で答弁させていただきましたとおり、若狭野・矢野地区の中継施設の役割は果たしているものの、機械の老朽化に伴い稼働はいたしておりません。


 稼働していない理由といたしまして、兵庫西農協においては、若狭野のみならず、同様の施設を多く抱え、修理するためには多額の経費が発生すること、国・県・市の補助を得て建設した経過があることから容易に用途を変更できない等の理由により、苗の保管、肥料の保管、収穫した米の保管として利用している以外、機械を修理し施設の稼働を再開するか、また新たな施設に模様がえするか、農協としての方針がいまだ決まっていないのが現状でございます。


 今後の運用といたしましては、補助金等に係る予算の執行に関する法律による施設の耐用年数、農業構造改善事業では35年以上も視野に入れながら、現在、兵庫西農協が特産品と位置づけ生産拡大を図っているイチジクの集出荷施設に模様がえを行うとか、新たな若狭野地区の農業施設の拠点となり得る施設の利用について、市といたしまして要望していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 再質問はありますか。


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 行財政の健全化計画について、1点、再質問をいたします。


 今、お聞きしましたら、達成のめど、根拠はわかりました。ただ、これ達成たとえされたとしても、市民の目線から見たらどうなのかなと、よかったのかな、悪かったのかな。


 言いかえますと、健全化はわかるけど、答弁の中にもございましたように、やっぱり行政サービスはどうなるんかというのがやはり市民の一番気にしているところだと思います。


 1点、ちょっとご紹介しますと、日経のグローカルの2008年の12月号の特集に、全国の783市、東京23区を対象とした行政運営の革新度の度合い、行政サービス推進を比較した調査結果が出ております。もちろん、ランキングの上位は首都圏が占めておりますけども、依然として自治体の格差が出てきているなというのがわかります。


 ちなみに、本相生市は、人口5万未満の都市ランキングでは、総合評価で12位、それと透明度では3位と上位にランクされています。これについて、すべて統計が評価できるとは言えませんけども、どういうふうに評価されるか、また市民の目から見て、この評価結果というのはどういうふうに感じられるか、この2点、お聞かせ願います。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 再質問の1点目、行政サービス調査の行政革新度調査は、各都市の行政運営の革新度を図るために、各年実施をしている調査でございます。


 行政革新度調査は、透明性・効率化度、達成度、住民参加度、利便度の四つの要素に分け、合計91の指標ごとに全国の750市区を対象に評価をしております。


 その中で、今もお話しございましたように、5万人未満の216自治体中、当相生市は総合評価が12位、透明度評価で3位という位置にランクされておりますことは、これまで新たな制度に取り組んできた成果だと、このように思っております。


 特に、透明度評価においてベスト3に入りましたのは、主に情報公開条例の内容や工事入札の公表内容、行政評価結果の公表といった部分で、他の自治体と比較して透明性が確保されていることが要因であるかと、このように分析をいたしております。


 しかしながら、人口規模を考慮しない全体の順位におきまして、透明度評価は62位の上位にランクされておりますが、総合評価においては上位200以内に入っておりませんので、今後は透明度以外の三つの分野でもランクが上がるよう頑張っていきたい、このように思っております。


 次に、市民はどのように感じるかでございますが、この調査は特徴的な取り組みである91の指標に限定した評価結果でございますため、この結果がすべてということではございませんが、調査内容は原則的に市民の立場に立った視点で行政の取り組み内容を指標に設定しておりますので、この調査ランクが高ければ市民には歓迎される評価である、このように思っております。さらに上位を目指して取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 その件につきましては、わかりました。ちょっと順序不同になるかもわかりませんけど、人事管理の件で1点お聞きしておきます。


 答弁の中にあったかもわかりませんですが、図書館の窓口業務の一部民間委託では、当初の削減予定の正規職員の数が変わっているわけなんですけども、今回、人事異動でまた変更になっているというのは、どういういきさつだったんでしょうか、その1点お聞かせ願います。


○議長(吉田政男君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 お尋ねの図書館の人事配置でございますけれども、実は平成20年の9月の段階で、実は1名が中途で退職をいたしました。その関係で、その時点から見ますと、今回の異動で増員になっていると、そういったことになるわけなんですけれども、あくまで今回の4月の人事異動によりまして、その欠員の1名を補充したということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 わかりました。


 次、教育の件で2点ご質問しときます。


 命のとうとさを生き物を飼って飼育して教えていくということで、一つ、将来的に複式学級、特に小学校、こういった場合に、先ほど教育長から言われた、複式学級になったとしても、そういう体制で、それは統一できるというふうに理解していいのかが、1点。


 それから、もう1点、以前、私が2年ぐらい前ですか、いじめ対策室の件で総務文教委員会で質問いたしました。実は、近隣のたつの市は、いじめ対策室というのができてました。恐らく、この4月にはいじめ対策室というのは、組織を統合されたのかどうか、いじめ対策室としては残っておりません。そういう認識しておりますが、それについて実際いじめがなくなったのかどうかという言葉では確認しておりませんが、実際に、いじめから自殺行為に発展するというようなことからしましても、本市としましては、いじめ対策という前提のそういった係なり、そういうのを設置されるというお考えはないでしょうか、単刀直入に2件お伺いします。


○議長(吉田政男君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 1点目ですね、複式学級との絡みというお話だったんですけども、これは複式であろうとなかろうとですね、先ほどから申し上げてますように、議員が指摘されてますように、子供たちが動物の飼育であるとか、生きた物、植物でも動物でも生きた物を栽培する、育てるということはですね、非常にこういう体験活動につきましては、命の大切さ、いわゆる動物が病気したり死んだりしないだろうかとか、あるいは枯れたりしないだろうかというようなことで、常に関心を持って、そういう飼育とか栽培すると思います。そういった点ではですね、非常に大事な取り組みでございますので、私はすべての学校で、そういう取り組みを進めてまいります。そのようにご理解いただけたらいいんじゃないかなと思います。


 それから、2点目の、確か私が就任したころの18年ごろだったと思います。当市にもいじめが若干ありましたりしたんですけども、特にご指摘のたつの市なんですが、平成18年度にいじめ問題が全国的に発生しまして、ちょうどそのときに、市長部局ですね、そこにいじめ対策課をつくったと思います。市長部局の方にね。それがですね、設置されたんですが、社会全体で発生するいじめの事案に対する対処の仕方等で、いわゆる対応のフローチャートなんかができ上がったりして、教育委員会と連携していくというようなシステムができ上がったというふうに聞いております。


 そういった意味で、もう一つ大きな理由としましては、やはり同じく行革、行政改革で人員削減というようなことで、定員削減などによってですね、この4月からは児童福祉課の中にいじめ対策係というのが対応しているというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 3番までいったので、4番も再質問をしとかんとしょうがないと思います。


 再質問というより要望です。これは、3月に答弁していただいた内容で、動かしづらい点は法律の関係がありますが、ただそれだけでとられるんではなくて、イチジクとか、そういう答弁もいただきましたけども、それをもっと拡大した形で何とか、投資対効果という面で活用していただきたいなということで、この農業振興の施設については要望しておきます。


 それと、もう1点、最後に行財政にかかわる話で再質問をいたします。


 これは市長にぜひ答弁いただきたいんですけども、過日、愛知県の名古屋市長に当選されました河村市長、元民主党の方ですけども、10%の減税を、いろいろとマニフェストを書かれて、打ち出されて当選されました。


 ちなみに、東京の杉並の話をしますと、減税自治体構想、これは全国で初めてだということで、将来的に、20年後、30年後、50年後には住民税をゼロ円にするというような構想を打ち出されております。簡単に言いますと、予算の9割で行政の仕事をして、1割を積立運用をしていくというのが、この構想と承知しております。


 2010年度には、新総合計画の目標年次を迎えます。市長、この際、今までも市長のパワーを出されていると思いますけども、まだ隠されたパワーがあるんじゃなかろうかと私は思っております。そこで、杉並と、もちろん比較しますと、相生は人口密度、収入、税収、違いますけども、このようなこと、ちょっと斬新的なアイデアの構想を、一度、新総合計画の目標年次でもありますことから、打ち出されてはどうかと。ここで、谷口パワーを再度見とうございます。市長、どうでしょうか。


○議長(吉田政男君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、河村たかしさん、名古屋市長になられましたけども、例の言われた減税の公約というのは、実現は私は100%不可能であろうと、このように思っています。


 それから、杉並区の減税自治体構想というのは、恥ずかしながら、けさ拝見をさせていただきました。これからひとつ勉強させていただこうと、このように思っています。


 また、減税ではございませんが、私もいろいろ腹案を持っておりまして、議員の皆様方ともよく相談をさせていただきながら、24年ごろには、ひとつぶち上げようと、このように思っています。また、応援、よろしくお願いします。


○議長(吉田政男君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 納得しがたい答弁ではありますけども、非常に難しいこととは思いますので、最後に本当に今からが市長のパワーを出せるときだと思いますんで、そのあたりを要望しておいて、私の質問を終わります。


○議長(吉田政男君)


 以上で、7番、阪口正哉君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吉田政男君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、あす、午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


   (散会 午後 4時29分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   吉 田 政 男


      署名議員      渡 邊 慎 治


      署名議員      前 川 郁 典