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兵庫県 相生市

平成21年第2回定例会(第4号 3月13日)




平成21年第2回定例会(第4号 3月13日)




          平成21年第2回相生市議会定例会


              議事日程表(第4号)





                      平成21年3月13日  午前9時30分 開議


                            おいて     相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   議会運営委員長報告


  6   3   市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


      4   議第15号 市道路線の廃止について


  7   5   議第16号 市道路線の変更について


      6   議第17号 市道路線の認定について


  8   7   議第18号 相生市職員の勤務時間等に関する条例等の一部を改正


                する条例の制定について


      8   議第19号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例


                の一部を改正する条例の制定について


      9   議第20号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


 10  10   議第21号 相生市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定


                について


 11  11   議第22号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の


                制定について


 12  12   議第23号 相生市重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改正


                する条例の制定について


 13  13   議第24号 相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 14  14   議第25号 平成21年度相生市一般会計予算


 15  15   議第26号 平成21年度相生市国民健康保険特別会計予算


 16  16   議第27号 平成21年度相生市老人保健医療特別会計予算


 17  17   議第28号 平成21年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 18  18   議第29号 平成21年度相生市看護専門学校特別会計予算


 19  19   議第30号 平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 20  20   議第31号 平成21年度相生市介護保険特別会計予算


 21  21   議第32号 平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 22  22   議第33号 平成21年度相生市病院事業会計予算


 23  23   議第34号 平成20年度相生市一般会計補正予算


 24  24   休会の議決


 25       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  議会運営委員長報告


  3  市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  4  議第15号 市道路線の廃止について


  5  議第16号 市道路線の変更について


  6  議第17号 市道路線の認定について


  7  議第18号 相生市職員の勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例の


           制定について


  8  議第19号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


  9  議第20号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


 10  議第21号 相生市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について


 11  議第22号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


 12  議第23号 相生市重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改正する条例の


           制定について


 13  議第24号 相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


 14  議第25号 平成21年度相生市一般会計予算


 15  議第26号 平成21年度相生市国民健康保険特別会計予算


 16  議第27号 平成21年度相生市老人保健医療特別会計予算


 17  議第28号 平成21年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 18  議第29号 平成21年度相生市看護専門学校特別会計予算


 19  議第30号 平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 20  議第31号 平成21年度相生市介護保険特別会計予算


 21  議第32号 平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 22  議第33号 平成21年度相生市病院事業会計予算


 23  議第34号 平成20年度相生市一般会計補正予算


 24  休会の議決





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成21年第2回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        尾 ? 利 幸


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  消防長             田 中 耕 作


  会計管理者           桶 本 和三郎


  企画管理部参事         山 田 三 郎


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         森 川 順 天


  建設経済環境部参事       東   弘 昌


  建設経済環境部参事       小 橋 輝 男


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            利 根 克 典


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          出 田 重 己


  建設課長            山 本 英 末


  産業振興課長          川 端 浩 司


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  総務課主幹           玉 田 直 人


  財政課主幹           山 本 勝 義


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           横 家 みちよ


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         西 崎 健 一


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設課主幹           進 藤   清


  建設課主幹           福 田 孝 生


  建設課主幹           高 田 雅 仁


  産業振興課主幹         前 川 美 己


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課主幹           岩 本 勝 行


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            山 本 道 雄


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          福 永   剛


  体育振興課長          前 川 一 郎


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  監査事務局長          松 本 雅 弥


  公平委員会局長         松 本 雅 弥


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         小 田 恵 子


  議会事務局副主幹        越 智 俊 之





     (再開 午前 9時40分)


○議長(盛 耕三君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(盛 耕三君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、15番、楠田道雄君、16番、柴田和夫君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 ご報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(盛 耕三君)


 日程第2、議会運営委員会委員長の報告を受けたいと思います。


 14番、角石茂美君。


○14番(議会運営委員会委員長 角石茂美君)


 おはようございます。


 ご報告申し上げます。


 市長より、今期定例市議会の追加議案として、議題34号、平成20年度相生市一般会計補正予算が議長に提出されました。


 この取り扱いについて、議長より協議依頼がありましたので、本日、議会運営委員会を開催しご協議を願いました。協議の結果は、今期定例市議会の初日に報告いたしました平成21年度関係議案であります。議第33号の後に、この追加議案について即決でご審議を願うことといたしております。


 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしております議事日程表により進めていくことといたしております。


 議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員長の報告を終わります。


 よろしくご了承賜りますよう、お願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(盛 耕三君)


 日程第3、昨日に引き続き、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。


 質疑等の通告により、順次、質疑等を許します。


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 おはようございます。


 それでは、質問通告に基づき質問をいたします。


 昨年秋のアメリカ発の金融危機以降、日本経済は急速に悪化、深刻な落ち込みを見せ、昨年10月から12月期の実質GDPは、年率換算で12.7%の大幅なマイナスとなりました。


 これは、この間の労働法制の規制緩和や社会保障費の削減、庶民増税などの構造改革路線が内需、家計をないがしろにし、日本経済を極端な外需頼みの構造にしてしまったことによって、アメリカ発の金融危機という津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を崩してしまった結果であり、政治の責任は重大です。


 今こそ、安定した雇用のルールをつくること、安心できる社会保障を築き国民の暮らしを支えること、農林漁業の振興、中小企業の応援など、地域経済の再生が求められていると思います。今、住民福祉の機関としての相生市政の役割も問われています。私は、市民の暮らしと雇用、福祉、教育を守る立場から、以下質問をします。


 質問の第1は、雇用対策についてであります。


 質問のその1は、相生市における現状認識と対応についてであります。


 今、景気悪化を理由に、大企業が競い合って大規模な労働者の派遣切り、雇いどめ、非正規切りを進めています。この結果、労働者が職も住居も失うなど、深刻な事態が広がっています。まさに、これは派遣など、非正規の労働者を調整弁としてもののように使い捨てにする非道さ、残酷さを最悪の形で示していると思います。


 このような中、市長は施政方針で、地方自治体においても雇用対策が新たな課題との認識を示されたものの、具体的な施策は示されませんでした。


 そこで、お尋ねします。


 相生市における雇用情勢について、どのように認識されているのか。また、今後、ますます厳しくなると予想される雇用問題に対し、市内の企業への雇用維持の要請などを含め、どう対応されるのか、答弁願います。


 質問のその2は、ふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業についてであります。


 政府の第2次補正で、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業交付金の二つの交付金制度がつくられました。これは、201年度までの3年間、県に基金を設置し、県と市町の事業に活用する仕組みで、相生市においては、県のふるさと雇用再生基金から2,370万円、緊急雇用就業機会創出基金から1,850万円、それぞれ配分されることになっています。


 この事業は、ふるさと雇用再生特別交付金事業が委託事業に限定し、雇用期間が1年で、更新可能。他方、緊急雇用創出事業が、委託でも直接実施の事業でもよく、雇用期間は6カ月未満とされています。


 厚労省は、介護福祉分野や子育て分野など、それぞれの事業の対象分野及び事業例を示しています。私は、この際、人手のかかる仕事、マンパワーの事業に取り組むという観点が必要であろうと思います。そして、その最たるものが、お年寄りや子供、障害者に対する福祉の仕事であり、教育であると思います。


 また、農林漁業、生活道路や小規模改修など、生活密着型の公共事業もマンパワー事業です。


 さらに、ふるさと雇用再生特別交付金事業では、正社員化した企業等には交付金として一時金を支給される措置もとられることからも、恒常的な事業として定着させ、常用雇用、正規雇用につなげていくことも必要だと思います。行政の知恵の出しどころです。今後、相生市として、ふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業にどのように取り組まれるのか、答弁願います。


 質問の第2は、福祉医療についてであります。


 質問のその1は、老人医療費助成についてであります。


 昨年12月議会において、私は県新行革プランについて、市民の暮らしや福祉を守る立場からの対応を求めたのに対し、市長は基本的には県新行革プランに沿った事業見直しを行うが、低所得の方には、一部ではあるが何らかの措置を実施し、福祉の後退を来さないようにしたいなどと答弁されました。


 しかし、施政方針では、福祉医療費助成事業については、県の新行財政構造改革推進方策の方針に準拠した見直しを行うとされ、この見直しで一番大きな影響を受ける老人医療費助成では、今年7月から対象者は1,250人から450人に800人削減、平成23年7月からは、さらに160人削減し290人に、また予算措置を見ても、来年度2,901万円と、前年度の5,611万7,000円から大幅な削減となっています。


 市長は、低所得の方には何らかの措置をと言われました。今年7月から事業の対象外となる市民税非課税者は低所得の方ではないとお考えなのですか。また、このまま削減されるおつもりですか。


 さらに、施政方針で経過措置が終了する平成23年度には再度検証をしますと言われますが、一体何を検証されるのかですか、答弁願います。


 質問のその2は、乳幼児医療費助成についてであります。


 この乳幼児等医療費助成について、来年度から、所得制限はあるものの、小学3年生まで無料化が実現したことは歓迎すべきことです。全国的にも、子供の医療費無料化の拡充は大きな流れとなっており、県下では小野市が中学3年までの無料化に踏み切りました。また、県は10歳から15歳までの入院医療費を対象に、来年4月から助成を行う方向で、市町との準備を進めているとの話も聞きます。


 このような状況も踏まえ、小学校卒業まで、中学校卒業までの医療費無料化の拡充を求めるものですが、今後、どう取り組まれるのか、答弁願います。


 質問の第3は、食育と地産地消の取り組みについてであります。


 地産地消の取り組みが、全国的に広がっています。地産地消宣言を行い、多面的な取り組みを進める地方自治体も生まれ、政府も食育基本法に基づく基本計画に地産地消の推進を位置づけています。今や、地産地消の販売高は数千億円と言われ、日本の食品流通の中で無視できないほどの成長を続ける今日、この地産地消の発展など、農業者と消費者の協働は今後の地域農業の振興に展望を与えてくれるものです。


 特に、相生市では小規模な兼業農家が多く、しかも、その多くが高齢者や女性で支えられている状況を考えたとき、政府が進めようとしている水田畑作経営所得安定対策などによる大規模な農家だけへの支援ではなく、このような地産地消の取り組みを強めることこそ、地域の実情にあったものであり、地域の活性化にもつながるものであると思います。


 そこで、この多面的な地産地消の取り組みの中でも広がりを見せている次の2点についてお伺いします。


 質問のその1は、学校給食における食育と地産地消の取り組みについてであります。


 政府は、食育基本計画で学校給食への地場産供給割合を、2010年までに30%にするという目標を掲げています。一方、施政方針では、(仮称)相生市食育推進計画の策定、学校給食における地産地消の目標値を設定して拡大を図るとされています。当然、学校給食における地場産の食材をふやしていくことは地産地消の拡大の意味からも重要であり、その供給体制の整備が急がれます。


 同時に、食育としての視点も重要で、農業体験学習やみずから収穫した作物の給食利用や調理実習、地場産食材の生産者や産地などの情報を子供たちに伝えたり、生産者との交流会の開催など、自校方式の学校給食だからこそできる取り組みをより一層推進すべきだと思います。


 相生市においても、今まで学校給食における食育、地産地消の取り組みが進められておりますが、その現状と課題、今後の取り組みについてお答えください。


 質問のその2は、農産物直売所、農産加工等への支援についてであります。


 今、全国的にも、この直売所が広がっており、小規模なものから数百人の生産者が参加して、年間売り上げが数億円規模に上るものなど、多様な取り組みがなされております。


 また、直売所で大きな比重を占めているのが農産加工品で、漬物、もち類、みそ、総菜など、地域の食文化の担い手である農家の手づくりによる豊富な加工品販売も直売所を成功させるポイントと言われています。また、直売所の交流会を行い、経験や教訓の交流を行っているところもあります。


 さて、相生市では、夢ある農村づくり推進事業で、これら農産物直売所や農産加工への支援を行ってきました。施政方針でも、地域間交流や産地づくり活動を行う集落や団体に助成する夢ある農村づくり推進事業を引き続き実施し、平成21年度は担い手育成や地産地消の推進に努め、さらなるレベルアップを図るため、子供たちや市民を巻き込んだ活動に取り組むとされ、新規に農業担い手育成や地産地消をテーマにシンポジウムの開催、相生名物創出事業を実施されます。


 しかし、この夢ある農村づくり推進事業の予算額は150万円で、産地づくり活動として、農産物直売所や地域特産物の生産拡大への助成は27万円、1団体にすれば3万円にすぎません。これでは、不十分と言わざるを得ません。地産地消のより一層の推進のためには、特産物の価格補償も含め、鳥獣被害や肥料代の高騰、担い手の問題など、多くの悩みを持つ、これらの団体への支援を強めることこそ必要であり、あわせて学校給食への地場産農産物の安定供給のための生産グループの育成、供給体制の整備、強化を図るべきではありませんか。農産物直売所、農産加工への支援強化を求めたいと思いますが、いかがでしょうか、答弁願います。


 質問の第4は、学校施設の耐震化についてであります。


 質問のその1は、耐震化とともに避難所としての整備についてであります。


 私は、これまで相生市の小・中学校の耐震化率が38.2%と、県下でもワースト2位という状況を踏まえ、学校は児童・生徒が多くの時間を過ごし、災害発生時には避難所となるところであり、子供の生命、地域の防災にとっても耐震化を急ぐことを求めてきました。


 そして、地震防災対策特別措置法の改正、いわゆる学校耐震化促進法により、小・中学校施設の耐震化事業について、国庫補助率の引き上げ等が行われたこともあり、相生市においても震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標、いわゆるIs値0.3未満の学校施設の耐震化が、2010年度までに完了することになりました。


 しかし、災害の際に避難所となる学校施設、特に体育館は耐震化だけでは防災の備えが完了したわけではありません。避難所として活用するための整備も必要です。


 過去の震災では、体育館の天井や蛍光灯が落下し、被災直後は避難所として使用できなかったとか、バリアフリー化されていないために障害者が避難所の使用をあきらめたとか、洋式トイレがなく、足腰の弱い高齢者の利用に支障を来したなどが明らかになっています。


 国立教育政策研究所の調査では、避難所に指定されている学校施設で、防災倉庫等が設置されているのは約27%、水を確保するための上水設備等の整備も約27%、自家発電装置の準備は約14%にとどまっています。トイレは、体育館等に75.5%の学校で整備されていますが、高齢者、障害者に必要な洋式トイレが整備され散るのは23.8%しかありません。施設の耐震性など、安全性の確保に加え、避難所としての施設に必要な諸機能の確保が求められます。


 これまで、相生市では耐震化は避難所となる体育館を優先と避難所の機能を重視するとされてきました。実際、昨年実施された双葉中学校の体育館の整備では、避難所としての整備、すなわちトイレの設置や障害者のためのスロープの設置などが耐震補強とあわせて行われました。来年度は、那波・矢野・青葉台小学校体育館の耐震補強工事が着手されます。耐震化とあわせて避難所としての整備を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか、答弁願います。


 質問のその2は、今後の取り組みについてであります。


 今後、学校施設の耐震化については、市として建物の耐用年数及び耐震指標、学校の適正配置などを勘案し優先順位を定め、財政状況等協議を行いながら、安全・安心の学校づくり交付金制度を活用し、少しでも耐震化の前倒しができるよう、市民の皆様と情報を共有しながら整備を進めるとされています。


 しかし、市の学校施設の耐震化率は、2010年度までにIs値0.3未満の学校施設の耐震化が終了しても、55.9%と、昨年6月時点の全国の耐震化率62.3%にも達しません。


 また、今後、耐震化が必要とされる残る15棟のうち、Is値0.3台が、その3分の1を占める5棟にもなります。さらに、学校施設の耐震診断結果も公表されました。


 このようなことからも、学校施設の耐震化整備計画を策定し、耐震化100%をできるだけ早く実現すべきではありませんか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 改めまして、おはようございます。


 岩崎議員のご質問のうち、雇用対策についてご説明させていただきます。


 質問の1点目の相生市における現状認識と対応についてでございますが、ハローワーク相生管内における現状で、1月の有効求人数は、721人に対し有効求職者数は958人でございまして、有効求人倍率は0.75で、12月と比較をいたしますとマイナス0.10ポイント、昨年の同月と比べますとマイナス0.42ポイントと低下をいたしております。


 有効求職者数を職業別で見てみますと、生産業と事務的職業とが約7割を占めておりますが、有効求人者数は、生産業は0.43倍、事務的職業に至っては0.21倍と、大きく下回っております。


 また、企業における雇いどめ、解雇を見て見ますと、製造・運輸・サービス業で5社8人、派遣切りは、自動車部品製造業において人材派遣元6社において43人の契約更新の打ち切りが行われております。


 また、休業、または就業時間の短縮を行っております業者は、5者となっております。


 このように、全国的に急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少をし事業活動の縮小を余儀なくされた状況の中、厚生労働省は、雇用維持に取り組む事業所を支援するため、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金制度を、この2月に拡充をし、雇用の維持、経営の安定を図っております。


 この制度は、雇用する労働者を一時的に休業等をさせ、それに対する休業手当等の一部を助成するものでございまして、相生市内の企業も中小企業緊急雇用安定助成金制度に5社が申請をされていることを確認いたしております。


 相生市における雇用対策としましては、ハローワークを含む近隣市と連携をし、地域における正社員就労を目指す転職者に対し、3月16日に西播磨地域緊急雇用対策就職面接会を開催することとなっております。


 また、平成21年度におきましては、ご質問の内容にもございますが、ふるさと雇用再生事業と緊急雇用就業機会創出事業を実施することとなっております。


 質問の2点目のふるさと雇用再生事業及び緊急雇用就業機会創出事業でございますが、これら事業については、4番議員さんにもご答弁いたしましたとおりでございます。すなわち、ふるさと雇用再生事業は、継続的な雇用機会の創出を目的に、また緊急雇用就業機会創出事業につきましては、次の雇用までの短期の雇用、就業機会の創出を目的とした、いずれも厳しい雇用・失業情勢に対応するものでございまして、雇用の創出につきましては、議員のご意見のとおり、マンパワーを必要としている分野を優先に検討をしてまいりたいと考えております。


 また、ふるさと雇用再生事業につきましては、地域における継続的な雇用機会を創出することが目的とされておりますことから、事業が終了した後も雇用の継続が見込まれる事業で取り組んでまいりたいと考えております。


 事業の実施に当たって、各課と調整を十分に行い、県の意見もいただきながら、可能な限り正規雇用化が進むよう努めたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、各担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 議員の第3番目の質問、食育と地産地消の取り組みにつきまして説明申し上げます。


 学校給食における食育と地産地消の取り組みでありますけども、子供の望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進のため、生きた教材である学校給食の献立内容の充実を図るとともに、地元産の米や野菜等を積極的に使用いたしております。


 そして、生産者や食材を給食だよりやホームページに掲載するなどをして、生産者の顔や生産の様子が身近に見えるように工夫をいたし、子供たちの食料の生産、流通、消費などへの興味、関心を高めるとともに、また、あわせて感謝の気持ちをはぐくむように努めておるところでございます。


 次に、学校給食における地産地消の現状についてでありますが、現在、学校給食用として調達できる野菜の総使用量を目標値として上げまして取り組んでおるところでございますが、地場産野菜の使用割合は、タマネギ、大根は使用率約50%、米、ジャガイモ、サツマイモ、カボチャ、キャベツなど5品目は使用率30%を超えたところでございます。


 今後の取り組みといたしましては、学校給食における新たな野菜等の導入と目標値100%達成を目指し、20年度の実績を踏まえまして21年度目標達成に向けて、産業振興課並びに生産者と協議・調整いたしました。


 最後に、子供の農業体験でございますけども、一部の小学校におきましては、そば、大豆、野菜等の栽培に取り組んで、収穫後に、そば打ち体験や豆腐づくり体験などを行っております。こうした体験活動を通しまして、子供たちの食、農、環境、命、地域などに対する理解を深めまして、生きる力をはぐくんでまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 福祉医療についてのご質問でございますが、今回改正を予定しております相生市の福祉医療費の助成事業につきましては、2点の改正点がございます。


 1点目は、基本的に、このたびの兵庫県の新行革プランに沿った改正を行うこと。2点目は、子育て支援施策のさらなる充実のために、乳幼児等医療費助成事業について、市単独事業として医療費の無料化を小学校3年生まで拡大することでございます。


 さて、ご質問の1点目の老人医療費助成についてでございますが、県の新行革プランどおりに制度の見直しをいたしますと、平成20年度の当初予算ベースにして、平成21年7月で1,250人中800人の方が対象外となります。この方たちは、住民税が非課税の方でありますが、有所得者の配偶者等であり、世帯として見れば所得を有する方たちでございます。平成23年7月には、さらに160人の方が対象外となりますが、この方たちは住民税非課税世帯の世帯員ではあるものの、80万円を超える年金収入があるなどの要因から、助成の対象から外れる方でございます。


 しかし、住民税非課税世帯であるということから考えますと、医療費の負担が困難なケースも発生することが予測されます。このことから、平成23年7月の時点で、この方たちを市単独事業として助成の対象とすることを考えております。


 この平成23年7月実施予定の市単独事業が、昨年12月の定例市議会で、低所得者への配慮を考慮しているとご説明を申し上げた趣旨であり、また平成21年度施政方針におきまして、経過措置が終了する平成23年度には再度検証するとした内容でございます。


 続きまして、2点目の乳幼児等医療費助成についてのご質問でございますが、平成21年4月からの乳幼児等の医療費について、小学校3年生まで無料化を拡大をいたします。その経費として、平成21年度の当初予算に730万円を計上いたしております。


 当市の財政状況や県下の各市の助成状況から、現時点では市単独事業として、さらに助成枠を拡大する考えはございません。しかし、子育ての費用負担の軽減を図っていくことは、少子化対策として重要なことでございますので、今後とも県事業の拡大を要望していくなど、乳幼児等の医療費助成事業の拡充には努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 3の食育と地産地消の取り組みの2点目、農産物直売所、農産加工等への支援についてご説明を申し上げます。


 夢ある農村づくり推進事業の一つとしまして、平成21年度においては、各直売所のPRにかかわる経費や農産加工品の生産拡大に対する補助として、9団体に対し3万円の助成を行う予定といたしていることにつきましては、議員ご承知のとおりでございます。


 近年、食品の産地偽装や消費期限の問題等、食品の安全性が重視され、顔が見える生産者として、農産加工品の販売も含めた農産物直売所がブームとなり、全国的に地産地消の取り組みの重要な柱となっておるところにつきましては、議員ご指摘のとおりでございます。


 地産地消のより一層の推進を図るためには、特産物の価格補償を含め、鳥獣被害などの多くの悩みを持つこれらの団体に支援を強めることが必要ではないかとのご質問でございますが、相生市に点在する各直売所や農産加工品の団体につきましては、いずれも10人前後の団体であり、規模的にも弱小であります。


 価格補償等、いろいろな支援を行うよりも、まずこれら団体が一つの大きな組織となり、相生市の農業の受け皿となることが最優先に取り組む課題と認識をいたしております。


 また、学校給食への食材の導入につきましては、先般2月に教育委員会と連携し、市内の直売所や加工品の団体に対し、年間でどの食材がどの程度納品できるかとの調査を行い、平成21年度に納品できる食材の調査を行ったところでございますが、現在、地元の生産者が納品できるものにつきましては、大根は12月から2月、ジャガイモは6月から9月など、しゅんな時期での納品となっており、年間を通し安定的な納品ができないのが現状でございます。


 今後は、生産グループの育成を図るとともに、ハウス栽培など、年間を通じ安定的な納品ができるよう、生産者である農家と供給体制の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 質問の4番、学校施設の耐震化について、1点目の耐震化に伴う避難所としての整備についてでありますが、これまでにもIs値コンマ3未満の建物6棟と、コンマ3以上、コンマ7未満の建物15棟に区分をして耐震補強を最優先にする取り組み方針を説明をさせていただきました。


 そこで、学校施設の耐震化にあわせて、体育館の避難所機能をどのように考えているかでありますが、質問の中にもありましたが、現在、中学校では平成21年度末には、双葉・矢野川中学校の2校が整備が完了し、現在の那波中学校も含め3校とも、新たにトイレ、バリアフリーの観点から身障者用トイレ、スロープが整備をされております。


 そこで、那波、矢野、青葉台の3小学校の体育館の耐震補強にあわせて、避難所としての整備の考え方でありますが、まず、避難所として、電気、水周り、トイレに目を向け、既設のトイレの改良やバリアフリー化を行うことなど、今後の工事施工上に検討工夫を加えていきたいと考えております。


 2点目の今後の取り組みについてでありますが、議員ご指摘のとおり、Is値コンマ3未満の建物6棟の耐震化を平成22年度において、耐震化率は55.9%となりますが、全国平均の62.3%には及びません。したがいまして、残りの耐震性の低い建物15棟については、引き続き計画的に耐震化に取り組むことといたしておりますが、年次計画の計画期間の短縮化を図り、耐震化100%のできるだけ早い実現を目指す必要があるのは議員と同感でございます。


 今後、耐用年数、耐震指標、適正配置などを考え合わせ、財政協議を行いながら、安全・安心な学校づくり交付金制度を活用し、少しでも前倒しを行う耐震化計画を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、まず雇用対策についてお尋ねします。


 先ほども市長が答弁されましたように、非常に厳しい雇用情勢が続いております。今後も、より厳しくなるというふうに思いますが、その中でも派遣切りなどの雇用の問題が深刻化しているわけで、自治体によっては職を失った方を、臨時ね、雇用するなども行っているところがある。


 ところがですね、昨日、11番議員の質問もあったところですが、このたび清掃業務の一部を民間委託によって市の臨時職員を解雇されるということであります。委託の是非は別にして、雇用の維持、雇用対策に全力を挙げなくてはならない立場にある市がですね、職員を解雇する、こんなことが許されるのかどうか。これではですね、市内の企業に雇用の維持をお願いするということも言えないのではないかと思いますが、これはいかがもんでしょうか、これが1点目です。


 2点目、市の職員の雇用のあり方も問われていると思います。人件費を抑えるため、臨時職員をふやして、本来、正規職員が行う業務まで臨時職員で対応する。そして、このたびのような財政が苦しくなれば解雇するということで、本来、臨時職員というのは、あくまで臨時的、一次的な業務に限り常用雇用の代替にしてはならないと思うのですが、その臨時職員の雇用のあり方について、お聞かせください。


 3点目、ふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業について、今後の取り組みということでありますが、現段階でどのような案がですね、出ておるのか、それがわかっておればお聞かせください。


 以上、3点、まずお伺いします。


○議長(盛 耕三君)


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 先に、2点につきまして私の方からお答えさせていただきます。


 環境事業課の現業職員の臨職の解雇でございますが、これにつきましては、長らく臨職を正規化していた、そういう構成が懸案になっておりました。


 そういったことから、本件につきましては、計画的な正規職員化という観点に立ちまして、昨年と今年度、2カ年に分けて正規化を図っていった。そういった中で、こういう計画的な正規化の中で、該当の臨時職員につきましては、これの趣旨につきまして十二分に説明をさせていただきました。当然、正規職員への受験の機会、これも説明いたしましたし、残念ながら数に制限がございましたから、あくまでも退職を余儀なくされる方も出てくるということにつきましての説明もさせていただきました。


 そういった中で、最終的にこの3月末をもって退職を余儀なくされる臨時職員も出てまいりますので、こういった方々につきまして、現在の経済不況の中でですね、非常に大変な、職を求めるということは大変なことであるという認識はいたしておりますけども、ただ市といたしましても、これまで長年臨時職員として頑張ってこられたという、そういった実績なり、やはり経験といいますか、そういったものの中から、きのうも環境部の参事が説明をさせていただきましたように、職のあっせんについてできるだけの努力をさせていただきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、2点目の正規職員の部分について、臨時職員でカバーしてるじゃないかというご質問でございますが、これにつきましては、そうじゃなくて、現在、正規でやっている職種の中、事務の中、こういったものの中を厳選するように、すなわち、これはどうしても正規職員でやらなければならない業務、これについては臨時職員でもいいんではないんかという、そういった業務、そういった業務の選別を、ここ数年、庁内に見直しをしてくれというお願いを庁議の中でもいたしております。


 それの背景といたしましては、やはり人件費の抑制を図っていきたいという考え方と、業務を、今、よく一般民間ではワークシェアリングという言い方もいたしておりますけども、私は多様な雇用をやはり行政の中でもやっていくべきであるという、そういう考え方を持っております。


 だから、正規でやっていかなければならない業務と臨時職員でもやっていける業務、また、役所のOBなり嘱託員でやっていける業務、そういったものの選別を厳選をしていただきたいという、こんな気持ちで対応いたしておりますので、ひとつそれぞれの事務分担につきまして、そういう取り組みを今後も続けていきたい、このように思っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 ご質問のふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業の具体的なメニューでございますが、議員ご存じのように、ふるさと雇用再生特別交付金には10分野、緊急雇用創出事業につきましても10分野での雇用の対象事業が掲げられております。


 これにつきまして、4番議員の昨日の一般質問にもお答えをさせていただいておりますが、現在、関係課といろいろ協議をしておる最中でございまして、それぞれの10分野の中のどの分野ということはまだ特定するに至っておりませんが、ふるさと雇用特別交付金につきましては約10名程度、緊急雇用創出事業につきましては約20名程度の対応ができればという考えを持っておりますので、ご理解願います。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今度、臨職の退職の件ですが、結局600万円の節減をするために職員が犠牲になると言ったら何ですが、そういう結果だったと思います。


 それから、臨時職員も業務のいろいろな選別をしてやっておられると言いますが、例えばですね、これは教育委員会になるかと思いますが、幼稚園の教諭なんかは半分近くが臨時の教員ですね。ですから、そんなことで本当にいい幼児教育ができるんかなということは決算のときにも申し上げたんですが、そういうことも踏まえて、今後、対応していただきたいと思います。


 2点目の福祉医療についてです。


 結局ですね、いろいろ言われましたけれども、こういう削減されることには間違いないということです。総合計画策定のために行った市民アンケートの結果では、将来の優先課題として保健福祉の充実であり、高齢者福祉の充実が上位となっています。この意味からですね、老人医療費助成の削減は、これに逆行することになるのではないかと思いますが、その辺、どのようにお考えでしょうか。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 高齢者福祉の逆行になるのではないかなというご質問でございますけれども、当然、いわゆる所得がある方については、制度の維持をしていくためには、それなりの負担をしていただく必要があるというふうに私ども考えております。


 今回削減をさせていただきます階層、いわゆる個人では市民税非課税でありますけれど、世帯においては市民税非課税世帯ではない世帯に属しておられる方、こういう方たちについては、日本の家族制度のあり方というものを考えた場合に、古来、日本の社会におきましては、夫婦、子供、兄弟姉妹等が一つの家族としてまとまって互いに助け合い、そして支え合うということを大切にしてきたわけでございます。このことは、現在もやはり脈々と受け継がれているのではないかというふうに私は考えております。


 そういったことを考えました場合に、老人医療制度の対象者として、個人としては確かに低所得者でありますけれど、世帯としてとらえた場合に、そうではない方まで対象とするということが本当に必要なのか、その必要性が高いのかということを私どもは今回判断をさせていただいたということでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 世帯として所得があるかないかということですが、結局のところ、県の新行革プランもそうですが、財政が大変だからということで、そういったところにしわ寄せがいっている、制度の維持とか言われますけども、だと思います。


 時間がないので、食育と地産地消についてです。


 先ほど、学校給食の取り組みはいろいろお聞かせ願ったんですが、それの成果、具体的にどのような成果が上がっておるか、わかれば教えてください。


 それから、食育の観点から、学校給食への地場産食材の拡大とその供給体制の整備、地産地消の推進の観点から、農産物直売所など、生産者と消費者の協働と特産品の開発や販売促進など、農産加工への支援、これらが有機的に結びついた一つの取り組みとなることが、食育と地産地消の推進、地域農業の振興、ひいては地域活性化に結びつくと考えますが、これらを一体的に進める施策、体制づくりが求められると思いますが、その点、いかにお考えでしょうか。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 昨日来のご質問の中からも繰り返しお答えさせていただいております、組織づくり、組織の強化でつなげていくということが一つと、それから2月に実施させていただきました「かあちゃんずの集い」の中で、生産者と消費者が一つになっていろいろな意見を取り交わすことが初めての試みが行われております。これらを踏まえまして、いろいろな生産面、供給面を、販売面を強化を図る意味を込めまして、21年度、継続した事業を実施いたしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 成果というご質問ですけども、そうですね、しっかりと御飯を食べる、そういう食習慣とかね、そういう面は、また地元のおいしい新鮮なものを食べるというのは大きな要素かなと思っております。


 さらに、そういう地域の特産、特にすべての中学校におきまして、今年は矢野川中学校でもやったんですけども、どこの学校でも、そういう相生の特産物、特に海の特産物カキ、これを家庭科の実習で2年生全員にやらせて、そういう相生の郷土の特産物に親しんだということが非常に大きな成果といえば成果かなというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 部長、わかりますけども、私が言うのは学校給食とか食育と、それから生産者の側、消費者の側、今の夢ある農村づくり推進事業というのは、主に生産者の側の施策ですよね。ですから、その消費者の視点、あるいは学校給食での食育の視点、そういうものを総合的に、一体的に取り組めるような、そういう施策、行政の組織ですね、そういうものが必要ではないかと申し上げているんですが、そこら辺の今後の展開ですけども、そこまでは考えておられないんですか。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 一番初めのご質問の中にお答えさせていただきましたが、学校給食も含めまして安定した供給量の確保を図るために、今後、ハウス栽培等の育成を図っていくということが、産業振興課が考えております事業の展開でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、よろしくお願いします。


 あと学校施設の耐震化についてですが、耐震化の補強工事、これは地元業者の仕事づくりというかね、景気対策の意味でも重要なことですので、引き続き積極的に取り組まれるよう要望しときます。


 それでは、最後に食育と地産地消の取り組みについて、昨日は今治市の例が示されましたが、私は「食のまちづくり条例」を制定し、食の教育推進事業に取り組んできた小浜市の例を紹介していきたいと思います。


 その内容がよく理解できるのが、地産地消の学校給食を実施し、2006年に食の教育の推進が認められ、文部科学大臣奨励賞を受賞した小浜市立中名田小学校6年生の作文です。それは、次のような内容です。


 やっぱり私たちの学校って世界一、卒業を間近に迎え、6年間を振り返ったとき、一番感じたのはそのことでした。私たちの学校は、地域の方々に支えられています。6年間、毎日食べている給食の野菜も中名田に住んでいらっしゃるおじいさん、おばあさんがつくってくださっているものです。


 6年生になったとき、野菜を入れてくださっている方にお話を聞きました。夏の暑さにも負けず、安全で新鮮な野菜を食べさせてあげたいという一心で野菜づくりに取り組んでおられることを聞き、改めて感謝の気持ちでいっぱいになりました。


 私たちは、農作業をしている方に、感謝の気持ちを込めて、看板、生産者の似顔絵入りですが、看板をつくりました。そして、看板を立てました。その看板を見て、これからも頑張ってもらえたらと思われたらとてもうれしいです。私たちが総合の時間で野菜などをつくっているとき、おじいさん、おばあさんが必ず手伝ってくださいました。おじいさん、おばあさんってすごいな、博士みたいだな、そう思ったときが何度もありました。


 畑をつくるところから収穫するところまで、ゼロから100まで教えてくださいました。私だったら人のためにここまでしないなあと思いました。6年間、本当にいろいろな場面で支えてくれ、助けてくださった地域の方々、この中名田だからこそ、いろいろなことを学び多くの優しさに触れる中で私は大きく成長しました。農作業の大変さや食べ物の大切さを教えていただきました。地域の方々のあふれる優しさを感じ、私の周りの多くの人やものに感謝する心を持てました。そして、私も負けずに頑張ろうと思える強さをもらいましたというものです。


 そして、この学校の先生はですね、作文のように生産者から愛情という目には見えない心の栄養があると言っておられます。また、このような生産者と児童・生徒たちの交流によって、子供たちも生産者のことを考えるようになり、野菜嫌いの子が少なくなった、食べ残しも減ったという報告も多いと言います。さらに、地場産給食の導入は生産者の意欲を引き起こし、引き出し、地産地消の拡大にもつながっていくと言えます。


 私は、地産地消を推進し、自校方式の学校給食の充実を図り、生産者と児童・生徒が交流する、このような食育が今度策定される食育推進計画にも盛り込まれるよう期待するもので、これが地産地消を推進し、地域農業の振興、ひいては地域の活性化につながることを期待し、質問を終わります。何かコメントがあれば、なければ終わります。


○議長(盛 耕三君)


 特にありませんか、教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 昨日も質問があり、また、きょう議員から小浜市の話を聞かせていただきました。私もですね、考えがあるんですけども、やはり相生の市民が子供たちを育てると、「市民ぐるみ」という言葉を使いますけども、この地産地消もですね、先ほどのお話にもありましたけども、地元の農家の皆さんや、また加工所の皆さんがですね、元気な相生っ子に育てるために一生懸命つくっているんだと、いわゆる新鮮な野菜、米、またカキであるとか、イカナゴであるとか、そういったことも子供たちにやっぱり、ふるさというんでしょうかね、そういう相生の皆さんが僕たちを、そう思ってくれてるというようなですね、そういう精神的な教育になるんじゃないかなということはいつも思っております。それも、言い忘れましたけども、成果の一つではないかなということも考えております。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質疑等を終結いたします。


 これをもって、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を終結いたします。





○議長(盛 耕三君)


 日程第4、議第15号、市道路線の廃止について、日程第5、議第16号、市道路線の変更について、及び日程第6、議第17号、市道路線の認定についての3議案を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 議第15号、市道路線線の廃止について、議第16号、市道路線の変更について及び議第17号、市道路線の認定についての3件をそれぞれ関連がございますので、一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 市道路線の認定の変更、一覧表を添付いたしておりますので、図面とあわせてご清覧願います。


 議第15号の市道路線の廃止は、議第16号、市道路線の変更による終点の変更に伴い廃止されるものでありますので、先に議第16号、市道路線の変更についてご説明を申し上げます。


 図面番号1番の市道陸本町1号線でありますが、県道相生停車場線の改良工事によりまして、県道が現道より北側に改良されることによる終点の変更でございます。


 図面番号2番の栄町1号線は、苧谷橋、(通称)みっちゃん橋から県道相生停車場線の接続する市道で、県道相生停車場線の改良工事による県道の接続箇所の変更に伴い、終点の変更をしようとするものであります。


 次に、図面番号3番の市道緑ヶ丘16号線でありますが、今回変更しようとする箇所は、民有地で以前から道路として利用されていましたが、道路敷地が市に寄附されましたので、市道として管理いたしたく終点の変更をしようとするものであります。


 以上の3路線の変更につきましては、道路法第10条第3項において準用する法第8条第2項の規定によりまして市議会に議決をお願いするものでございます。


 次に、議第15号、市道路線の廃止についてでありますが、市道路線の廃止一覧表を添付いたしておりますので、図面とあわせてご清覧願います。


 図面番号1番の栄町2号線は、議第16号、市道路線の変更の図面番号2番でご説明申し上げました市道栄町1号線の変更区間が市道栄町2号線と重複認定となりますので、この区間を廃止するもので、道路法第10条第3項において準用する法第8条第2項の規定によりまして市議会の議決をお願いするものでございます。


 次に、議第17号、市道路線の認定についてご説明申し上げます。


 市道路線の認定一覧表を添付いたしておりますので、図面とあわせてご清覧願います。


 図面番号1番と2番につきましては、都市計画法第29条第1項の規定に基づく開発行為により新設された道路で、同法第40条第2項の規定により、開発者から既に施設の引き継ぎを受けている路線であります。


 次に、図面番号3番の路線は、矢野町上集落と県道相生宍粟線を結ぶ市道上8号線の道路幅員が狭く、通行に支障を来していたため整備をした路線であります。


 これら路線は、今後、相生市道路取扱要綱第2条により市道として認定し、管理をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により市議会の議決をお願いするものでございます。


 今回の1路線の廃止、3路線の変更、3路線の認定によりまして、市道の路線数は1,124路線、総延長は約28万261メートルとなる予定であります。


 以上、簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第15号、市道路線の廃止について、議第16号、市道路線の変更について及び議第17号、市道路線の認定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第7、議第18号、相生市職員の勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 議第18号、相生市職員の勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、平成20年12月26日に公布され、本年4月1日から施行されることに伴い、本市におきましても、これに準じ改正を行うべく、今回、ご提案させていただくものでございます。


 また、この一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律では、四つの法律があわせて改正されており、本市に関係するものといたしましては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律、一般職の職員の給与に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律がございます。この一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正につきましては、人事院の平成20年8月11日付の一般職の職員の勤務時間の改正に関する勧告を踏まえ、国家公務員の勤務時間を1週間当たり40時間から38時間45分に改定する等の改正を行っており、一般職の職員の給与に関する法律では、1日の勤務時間が8時間から7時間45分に改定する旨の改正、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正につきましては、国家公務員の育児休業等に関する法律の勤務時間に関する規定が改正され、それとの均衡を考慮し、同趣旨の改正が行われたものでございます。


 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。


 議案参考資料、その2の1ページから4ページもあわせてご清覧願います。


 最初に、第1条の相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正からご説明申し上げます。


 第2条第1項の改正につきましては、通常の職員の1週間の勤務時間を40時間を38時間45分に、第3項の改正につきましては、再任用短時間勤務を行う職員の1週間当たりの勤務時間を16時間から32時間までを15時間30分から31時間までに、第4項の改正につきましては、育児休業に係る任期づき短期間勤務を行う職員の1週間当たりの勤務時間を32時間までを31時間までに改めるものでございます。


 第3条第3項の改正につきましては、週休日の振りかえ等を行う場合の半日勤務時間が4時間の勤務時間の振りかえに改められたことによるものでございます。


 続きまして、第2条の相生市職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。


 第12条第2項の改正につきましては、再任用短時間勤務を行う職員の時間外勤務について規定しておりまして、その算定基準となっております通常の職員の勤務時間が8時間から7時間45分になったことによります所要の改正を行っております。


 続きまして、第3条の相生市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。


 第12条第1号及び第2号の改正につきましては、通常の職員の勤務時間の改正によりまして、育児短時間勤務を行う職員の勤務時間についても、1週間当たりの勤務時間を20時間、24時間、または25時間の3区分から19時間25分、19時間35分、23時間15分、または24時間35分の4区分に改正するものでございます。


 第17条の表の改正につきましては、育児短時間勤務を行う職員の時間外勤務についての読みかえ規定でありまして、その算定基準となっております通常の職員の勤務時間が8時間から7時間45分になったことによります所要の改正を行っております。


 最後に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行日を4月1日からとするものでありまして、第2項は、この条例の施行日前に行われた改正前の相生市職員の勤務時間等に関する条例第3条第3項の規定に基づき定められている半日勤務時間の割り振りは、この条例の施行の日前の日に行うものとする規定を定めております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第18号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第18号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第18号、相生市職員の勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第18号、相生市職員の勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第8、議第19号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第9、議第20号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 ただいま一括上程されました議第19号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第20号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 市長、副市長及び教育長の三役の給与等につきましては、平成17年に特別職報酬審議会から答申をいただき、答申に基づき改定を行ったところですが、厳しい財政状況の中で、平成18年1月1日から本年3月31日までの間、特例措置として答申額からさらなる減額をさせていただいておりました。


 今回の改正につきましては、この減額期間を行財政健全化計画の最終年であります平成23年3月31日まで延長させていただきたいというものでございます。


 それでは、順次ご説明を申し上げます。


 議案参考資料その2、5ページ及び6ページの新旧対照表もあわせてご清覧願います。


 まず、議第19号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、平成18年1月1日から平成21年3月31日までの間、市長につきましては改定額からさらに10.1%引き下げ82万円に、副市長につきましては改定額からさらに5%引き下げ71万8,000円に改定しておりますが、これを平成23年3月31日まで延長しようとするものでございます。この改正に伴い、年間約260万円の削減となる見込みでございます。


 続きまして、議第20号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、市長、副市長と同じく、平成18年1月1日から平成21年3月31日までの間、改定額からさらに3.0%の引き下げ、63万7,000円に改定しておりますが、これを平成23年3月31日まで延長しようとするものでございます。この改正に伴いまして、現行の予算額から年間約40万円の削減となる見込みでございます。


 以上、2条例とも平成21年7月1日から施行することといたしております。


 まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第19号及び議第20号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第19号及び議第20号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第19号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第20号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第19号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第20号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案は、いずれも原案のとおり可決確定されました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第10、議第21号、相生市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 議第21号、相生市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例は、統計報告調整法の統計への統合を含む統計法の全部を改正する法律が平成19年5月23日に公布され、平成21年4月1日から施行されますことに伴い、本条例中、統計法及び統計報告調整法を引用しております法律番号、用語、条文等、所要の改正を行うべくご提案させていただくものでございます。


 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。


 議案参考資料その2の7ページもあわせてご清覧願います。


 本条例の適用除外等を規定しております第46条中、第1項第1号及び第2号の改正は、法律番号、引用条項、用語を改正し、あわせて第1号及び第2号を統合しようとするもので、機関統計、一般統計及びその他の行政機関が行う統計調査に係る個人情報を適用除外とするものでございます。


 第46条第3号の改正は、統計報告調整法が統計法に統合、廃止されたことによるもので、統計報告調整法により適用除外とされていた個人情報を統計法の規定により適用除外とするものでございます。


 附則でございますが、本条例の施行日を統計法の全部を改正する法律の施行日にあわせまして、平成21年4月1日とさせていただいております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第21号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第21号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第21号、相生市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第21号、相生市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第11、議第22号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 議第22号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 議案参考資料その2の8ページから11ページに、対象者及び経費等も含め制度の概要を、12ページから15ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせてご清覧願います。


 今回の改正点は、2点ございます。


 1点目は、兵庫県の新行革プランに準拠した改正を行おうとするもの、2点目は子育て支援施策のさらなる充実のために、乳幼児等医療費助成事業につきまして、市単独事業として医療費の無料化を小学校3年生にまで拡大しようとするものであります。


 それぞれの概要でありますが、まず1点目の兵庫県の見直しに準拠した改正でありますが、老人医療につきましては、所得制限の見直しと一部負担金を軽減する低所得者の基準の見直しであります。


 その内容は、対象者を住民税非課税者から住民税非課税世帯の者とし、低所得者の基準を年金収入65万円以下から80万円以下に引き上げるもので、助成の対象を低所得者に重点化しようとするものであります。


 重度障害者医療及び乳幼児等医療につきましては、所得制限の見直し、一部負担金の見直し及び低所得者の基準の見直しであります。


 その内容は、対象者の所得制限を、自立支援医療制度に準拠し、市町村民税所得割税額23万5,000円未満の者とすること。一部負担金を1回当たり100円増額すること、低所得者の所得基準を引き上げることであります。


 なお、乳幼児等医療に係る一部負担金の見直しは、市単独事業でこれを無料といたします。


 続きまして、母子家庭等医療につきましては、一部負担金の見直し及び低所得者の基準の見直しであり、その内容は、重度障害者医療と同様であります。所得制限の見直しによる対象者の見直しは、ありません。


 実施時期につきましては、乳幼児等医療費の無料化につきましては本年4月1日から、それ以外の改正につきましては本年7月1日からとし、所得制限の見直しにより対象外となる者の一部につきましては、経過措置を設けて対象とすることといたしております。


 それでは、改正の概要を条を追ってご説明申し上げます。


 第2条第16号の改正は、老人医療における低所得者である所得を有しない者の定義を改めるもので、現行の年金収入65万円以下、かつ所得がないことから、住民税非課税世帯で年金収入80万円以下、かつ所得がないことに改めるものであります。


 第2条に第17号を加える改正は、重度障害者医療、乳幼児等医療及び母子家庭等医療において、一部負担金を軽減するものとして、現行では所得を有しない者としておりますが、これを廃止、新たに低所得者として規定するもので、住民税非課税世帯で年金収入80万円以下、もしくは年金収入を加えた所得が80万円以下であることと定義しております。


 第3条第1項は、福祉医療として助成する額の内容の規定であり、第1号のただし書きの改正は、老人医療につき対象者を低所得者に限定したことにより、窓口での負担限度額を具体的な金額で規定できることから、外来で8,000円の負担限度、入院で2万4,600円、所得を有しない者である場合は1万5,000円の負担限度と明記するもので、内容は現行と変更ございません。


 第2号は、乳幼児等医療で、被保険者等負担額に相当する額を助成することとし、無料化を規定しております。


 第3号は、重度障害者医療及び母子家庭等医療で、外来については負担額を現行500円を600円に、低所得者は現行300円を400円に改め、ともに同一の医療機関においては、月2回までの負担であることに変更はございません。


 入院については、1割負担は変わらず、1カ月当たりの負担限度額を現行2,000円を2,400円に、低所得者は現行1,200円を1,600円に改めるものであります。


 続きまして、第2項は、福祉医療費の支給の対象者の基準を定めるもので、第1号の老人医療については、現行は老人本人が町村民税非課税であれば対象となるところ、老人の属する世帯が市町村民税非課税世帯であるときに対象となるように改めるものであります。


 第2号の重度障害者医療については、現行は特別障害者手当の所得基準を準用しているところを自立支援医療制度の所得基準を準用するよう改めるもので、市町村民税の所得割の額が23万5,000円未満で対象となるものであります。


 議案参考資料にもお示しをいたしておりますが、目安として扶養2人の場合の例では、現行で年間の所得675万円が593万円に、給与収入に換算しますと約884万円が約793万円となります。


 続きまして、第3号は、乳幼児等医療のうち幼児等に係る基準で、現行が児童手当特例給付の所得基準を準用しているところ、重度障害者医療との整合をとり、自立支援医療制度の所得基準を準用するよう改めるもので、市町村民税の所得割の額が23万5,000円未満で対象となるものであります。


 目安としまして、扶養2人の場合の例では、現行で年間の所得608万円が540万円に、給与収入に換算しますと約809万円が約733万円となります。


 続きまして、附則でありますが、第1項に施行日、第2項以下に計画措置を設けております。


 まず、施行期日でありますが、乳幼児等医療費において、小学校3年生までの無料化を拡大する改正は、本年4月1日から、それ以外の各制度における兵庫県の見直しに準拠した改正は、本年7月1日から実施することといたしております。


 経過措置でありますが、第3項各号に激変緩和のための経過措置として、助成の特例を定めております。


 まず、第1号の老人医療につきましては、新たな所得基準を上回るもののうち、現行の低所得者については平成23年6月30日までの2年間は、本人負担2割を継続することといたしております。


 第2号の重度障害者医療につきましては、新たな所得基準を上回る者については、平成23年6月30日までの2年間は本人負担を、外来については900円で、同一医療機関で月2回を負担限度とし、入院では3,600円を負担限度として継続することといたしております。


 第3号の乳幼児等医療につきましては、新たな所得基準を上回る者のを平成23年6月30日まで助成の対象とすることといたしております。


 県の新行革プランでは、この経過措置の対象となる者については、自己負担額を外来800円を1,200円に、入院3,200円を4,800円に、負担を1.5倍とし、経過期間が終了した時点で本来の3割負担とすることで、対象外となることへの激変緩和を図っております。


 相生市では、この部分については、県と同様に、平成23年6月30日までは医療費助成の対象とし、さらに市の単独事業として自己負担を無料とすることとしております。これにより、対象外となるまでの経過期間中につきましても、負担の軽減を図っております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第22号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 ただいまから、11時25分まで休憩をいたします。


              (休憩 午前11時10分)


              (再開 午前11時25分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(盛 耕三君)


 日程第12、議第23号、相生市重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 議第23号、相生市重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例による手当は、県補助事業として65歳未満の重度心身障害者を介護する方に支給するものでありますが、平成20年7月より、県新行財政改革構造により、支給対象者は市民税非課税世帯で、かつ過去1年間に障害者自立支援法による障害者福祉サービスを受けていない方が対象となっております。今回、それにより支給対象から外れた介護者への配慮をするため、市単独による介護手当を創設しようとするものであります。


 改正内容の主なものとしては、一つには手当の支給に係る所得要件を緩和すること、二つには障害者福祉サービスと介護保険サービスの利用の有無を要件としないこと、三つには手当の額5万円の創設等の改正でございます。


 それでは、個々の改正につき条を追ってご説明申し上げます。


 議案参考資料、16ページから17ページまでの新旧対照表もあわせてご清覧願います。


 第2条第2号の追加は、市単独の介護手当の支給対象者を、第1号で介護する障害者等が市民税非課税で、当該障害者が障害福祉サービス、介護保険サービスを利用する場合、第2号で介護する障害者等が市民税を課されサービスの利用の有無にかかわらず所得割の合計額が16万円未満である場合と定めるもので、第4条第2号は、市単独の介護手当の額を年額5万円と規定するものであります。


 第10条第3項と第4項の改正は、現行制度による支給対象者が、介護保険、または障害福祉サービスを利用した場合は手当を受ける権利を停止することとなっておりますが、この場合においても、市単独の介護手当の支給対象者として支給を継続することを規定するものです。この場合、当該サービスの利用が単発的であれば、サービスの利用が1年経過した時点で県制度の介護手当の支給を再開することができる旨規定しています。


 本条例の附則でございますが、第1項の施行期日は平成21年4月1日で、4月分として支給する手当から適用いたします。


 経過措置の第2号は、新たに支給資格の認定申請をした場合、本来、認定を受けた日の属する月の翌月から支給すべきところ、平成21年4月30日までの申請に関しては、同年4月分から支給することとするものでございます。


 なお、本条例改正により、前回平成20年7月の改正条例施行前に31人であった支給対象者は、平成21年4月1日現在において、現行の県制度による対象者が5人、市単独制度による新たな対象者が21人、合計26人程度になることを見込んでおります。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしくご審議賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第23号、相生市重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第13、議第24号、相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 議第24号、相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 議案参考資料、18ページの新旧対照表もあわせてご清覧願います。


 介護保険制度は、介護保険法第117条で市町村が3年に1期とする事業計画を定めることとされておりまして、介護保険審議会において審議していただき、平成21年度から平成23年度までの3カ年に係る第4期介護保険事業計画を策定いたしました結果、平成21年度から平成23年度までの第1号被保険者の基準となる保険料額を現行月額3,700円の据え置きとする予定であります。


 それでは、条を追ってご説明いたします。


 第4条の改正は、現在、平成18年度から平成20年度までの保険料率を平成21年度から平成23年度までも同額とするため、年度のみの改正としております。


 附則としまして、第1項で平成21年4月1日からの施行、第2項で改正後のこの条例は平成21年度以降の保険料に適用し、平成20年度以前の保険料については、なお従前の例によることとしております。


 次に、第3項では、第3期における介護保険料激変緩和措置を踏まえ、第4期において介護保険料負担段階第4段階で公的年金収入額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者について、保険者の判断により基準額に乗じる割合を軽減することができることとなり、本市におきましては軽減率0.91を乗じ保険料にしますと、4万4,400円を4万404円とするものであります。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしくご審議賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第24号、相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第14、議第25号、平成21年度相生市一般会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第25号、平成21年度相生市一般会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 初めに、おわびを申し上げます。


 本議員に関係します議案参考資料に誤りがございます。お手元に正誤表をお配りいたしております。ご訂正をお願いいたします。


 訂正場所でございますが、議案参考資料その2の22ページ、土木事業執行計画書の工事名、八洞雨内線舗装改良工事の施工箇所が相生市垣内町地内となっておりますが、正しくは相生市若狭野町野々地内でございますので、ご訂正をお願いいたします。まことに申しわけございません。


 それでは、内容のご説明を申し上げます。


 1ページをお開き願います。


 平成21年度相生市の一般会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ115億8,000万円を計上しております。


 平成21年度予算編成に当たっては、行財政健全化計画をもとに将来の行政運営が堅実で持続可能なものとなることを意識するとともに、限られた財源の有効活用に配慮して予算編成に取り組んだ結果、前年度と比較して2億9,000万円、2.4%減の緊縮型の予算となっております。


 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることとしております。


 第2条は地方債で、地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表「地方債」によることとしております。


 第3条は一時借入金で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は15億円と定めております。


 第4条は、歳出予算の流用で、地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の内容につきまして、増減の主なものを中心にご説明を申し上げます。


 説明の都合上、歳出からご説明させていただきます。


 32ページをお開き願います。


 5款議会費、5目議会費、1億7,118万6,000円は、前年度と比較して3万3,000円の増で、議会活動等に係る経費を計上したものでございます。


 33ページをお開き願います。


 10款総務費、5目一般管理費、8億438万3,000円は、前年度と比較して4,825万4,000円、5.7%の減で、常勤の特別職及び一般職の人件費6,088万円の減が主なものでございます。


 40ページをお開き願います。


 55目情報管理費、2億3,477万2,000円は、前年度と比較して1億7,200万1,000円、274.0%の増で、18節備品購入費で、基幹系システム期間更新に伴います1億6,565万5,000円の増が主なものでございます。


 42ページをお開き願います。


 90目諸費、1億2,078万円は、前年度と比較して5,697万5,000円、32.1%の減で、19節負担金補助及び交付金の工事設置助成金が助成期間の終了に伴い768万3,000円の減。


 43ページをお開き願います。


 23節償還金利子及び割引料で、税源移譲に伴う所得変動に係る住民税の還付措置などにより生じる還付金、4,700万円の減が主なものでございます。


 46ページをお開き願います。


 16目知事選挙費、47ページをお開き願います。18目衆議院議員選挙及び最高裁国民審査費につきましては、平成21年度の選挙執行予定に係る経費などを調整したものでございます。


 49ページをお開き願います。


 15款民生費、5目社会福祉総務費、6億2,586万円は、前年度と比較して2,443万6,000円、3.8%の減で、一般職の人件費702万円の減。19節負担金補助及び交付金、51ページをお開き願います。子育て世帯住宅取得促進事業補助金が3年目を迎え、交付件数が増加することから、1,008万円の増。28節繰出金の国民健康保険特別会計繰出金で、保険基盤安定制度の保険税法定軽減などの改正により、1,989万6,000円の増。老人保健医療特別会計繰出金が、後期高齢者医療保険事業への制度移行により3,885万7,000円の減。介護保険特別会計繰出金が、制度改正に係るシステム改修が終了したことにより、807万4,000円の減となることが主なものでございます。


 10目福祉医療費、2億1,325万1,000円は、前年度と比較して2,191万1,000円、9.3%の減で、52ページ、20節扶助費において、乳幼児等医療費の無料化拡大により、1,426万5,000円増となったものの、県の新行革により老人医療費の所得制限が見直されたことなどにより、2,710万7,000円が減となったことなどが主なものでございます。


 13目後期高齢者医療費、3億8,363万7,000円は、前年度と比較して2,502万8,000円、7.0%の増で、制度2年目を迎え、前年度の実績見込みなどに基づき調整したものでございます。


 17目障害者福祉費、4億1,213万9,000円は、前年度と比較して2,144万1,000円、5.5%の増で、54ページをお開き願います。


 20節扶助費の障害者福祉サービス等給付費において、新体系移行に伴い利用者負担の軽減措置が実施されたことによる2,161万5,000円の増が主なものでございます。


 56ページをお開き願います。


 10目施設福祉費、8,228万2,000円は、前年度と比較して1,447万4,000円、15.0%の減で、老人福祉施設整備費補助金において新たな施設整備計画がないことによる1,800万円の減が主なものでございます。


 58ページをお開き願います。


 5目児童福祉総務費、3億6,016万6,000円は、前年度と比較して2,265万2,000円、6.7%の増で、13節の委託料の保育所管理運営委託料が、市内公立保育所において3歳児未満の低年齢層入所者の増により、477万1,000円の増。次世代育成支援行動計画策定に伴う業務委託料が、250万円の増。18節備品購入費において、市内公立保育所へAEDの設置や赤ちゃんの駅設置に係る備品購入により、151万1,000円の増。


 59ページをお開き願います。


 20節扶助費の保育所等運営費が、私立及び市外保育所において入所者数の増により、1,281万2,000円の増となったことによるものでございます。


 62ページをお開き願います。


 20款衛生費、5目保健衛生総務費、1億5,254万8,000円は、前年度と比較して2,133万9,000円、16.3%の増で、一般職の人件費1,628万円の増。


 63ページをお開き願います。


 28節繰出金において、看護専門学校特別会計繰出金が、校舎の維持修繕費などで815万円が増となったことが主なものでございます。


 65ページをお開き願います。


 25目母子保健費、2,378万6,000円は、前年度と比較して1,412万円、146.1%の増で、66ページ、20節扶助費の妊婦健康診査費において、妊婦健診回数等の助成拡充に伴い1,419万円が増となったことによるものでございます。


 30目墓地管理費、589万1,000円は、前年度と比較して3,166万8,000円、84.3%の減で、市営墓園管理基金への積み立て2,616万8,000円の減が主なものでございます。


 40目病院費、1億5,000万円は、前年度と比較して7,051万6,000円、88.7%の増で、28節繰出金で病院経費に見合う医業収益が得られないことから、市民病院の財政支援措置として一般会計からの負担を特別な事情がない限り、その上限を1億5,000万円として調整したことによる6,864万2,000円の増が主なものでございます。


 70ページをお開き願います。


 25款労働費、5目労働諸費、9,021万8,000円は、前年度と比較して1,399万7,000円、13.4%の減で、21節貸付金において、勤労者住宅資金融資制度の貸し付け実績などを考慮し、預託金1,400万円を減額したことが主なものでございます。


 75ページをお開き願います。


 30款農林水産業費、5目水産業振興費、885万8,000円は、前年度と比較して419万1,000円、89.8%の増で、15節工事請負費で水産物市場周辺整備工事費500万円の増が主なものでございます。


 76ページ、35款商工費、15目観光費、3,330万9,000円は、前年度と比較して304万1,000円、8.4%の減で、1節報酬でペーロンアドバイザーに係る報酬182万4,000円の増。11節需用費のうち、77ページをお開き願います。維持修繕費において、乗艇ポンツーン修繕完了に伴い400万円の減。13節委託料において、ペーロン海館の指定管理者制度を見直したことなどに伴い158万円の増。19節負担金補助及び交付金の補助金において、中学校ペーロン大会開催に伴い50万円の増となったものの、もみじまつり運営補助金50万円、及びドラゴンボート選手権大会運営補助金100万円を、それぞれ運営の見直しを行い、経費を削減したことによるものでございます。


 81ページをお開き願います。


 40款土木費、5目河川改良費、2,693万4,000円は、前年度と比較して1,253万6,000円、31.8%の減で、15節工事請負費で準用河川鍛冶屋川等の河川改修事業量の減少に伴い、1,000万円が減となったことが主なものでございます。


 84ページをお開き願います。


 15目公共下水道費、11億1,320万円は、前年度と比較して1億8,080万円、14.0%の減で、公共下水道事業特別会計への繰出金が、下水道整備事業費及び公債費等の影響により減となったものでございます。


 86ページをお開き願います。


 30目駅南整備費、1億7,099万5,000円は、前年度と比較して7,487万9,000円、77.9%の増で、13節委託料で換地処分に向けての測量委託に伴い3,080万円、17節公有財産購入費の換地調査用地の買い戻しに伴い1億1,200万円が増となったものの、区画整理事業の減少により、工事請負費が5,200万円、物件移転補償費等が1,200万円減となったことがい主なものでございます。


 88ページをお開き願います。


 10目住環境整備費、9,703万6,000円は、前年度と比較して1億4,357万円、59.7%の減で、15節工事請負費において区画整理事業の減少により3,200万円の減。


 89ページをお開き願います。


 22節補償補てん及び賠償金において、物件移転補償等が1億810万円の減となったことが主なものでございます。


 90ページ、545款消防費、10目非常備消防費、5,232万5,000円は、前年度と比較して515万4,000円、10.9%の増で、91ページをおき願います。11節需用費のうちの消耗品において、消防団員活動報酬に伴う655万2,000円の増が主なものでございます。


 93ページをお開き願います。


 50款教育費、10目事務局費、1億4,978万8,000円は、前年度と比較して6,317万2,000円、29.7%の減で、一般職人件費が退職者の減などで6,432万円が減となったことが主なものでございます。


 96ページをお開き願います。


 10項小学校費、5目学校管理費、1億5,997万3,000円は、前年度と比較して7,007万2,000円、77.9%の増で、97ページをお開き願います。


 15節工事請負費の小学校整備事業で、那波・青葉台・矢野小学校の各体育館耐震補強公示に伴う事業費、7,000万円の増が主なものでございます。


 98ページ、15款中学校費、5目学校管理費、1億4,765万5,000円は、前年度と比較して9,317万3,000円、171.0%の増で、99ページをお開き願います。15節工事請負費の中学校整備事業で、双葉中学校南校舎の耐震補強工事に伴う事業費9,800万円の増が主なものでございます。


 115ページをお開き願います。


 50目温水プール管理費、3,103万5,000円は、前年度と比較して1,296万5,000円、29.5%の減で、15節工事請負費において、温水プール屋上の防水工事の完了に伴う事業費1,200万円の減が主なものでございます。


 55款公債費、5目元金、16億219万9,000円及び10目利子、2億8,725万5,000円は、長期債の償還元金、利子及び一時借入金の利子を計上したものでございます。平成18年度から取り組んでいます行財政健全化計画に基づき、投資的経費を抑え、かつ繰上償還を行ってきたことなどによる元金及び利子の減が主な要因となってございます。


 116ページ、60款諸支出金、5目土地建物取得費、1,885万5,000円は、前年度と比較して1,171万7,000円、38.3%の減で、土地開発基金から買い戻す土地代金を計上したものでございます。


 次に、117ページをお開き願います。


 給与費明細書でございますが、特別職では2億4,462万5,000円で、前年度と比較して2,105万5,000円、7.9%の減となっております。


 118ページ、一般職の給与でございますが、平成21年1月1日現在の現員現給をベースにいたしまして、本年3月31日の退職予定者及び新規採用予定者を調整し、それぞれの科目に計上いたしております。


 なお、その他の明細等につきましては、119ページから122ページまでに掲げておりますので、後ほどご清覧賜りたいと存じます。


 続きまして、歳入について説明させていただきます。


 12ページをお開き願います。


 5款市税、5目個人は14億6,000万円を計上いたしております。個人市民税の現年課税分につきましては、所得税等の強制控除、住宅ローン特別控除による減収を見込み、徴収率98%で調整した結果、14億5,000万円で、前年度と比較して4,700万円、3.1%の減収見込みとなっております。


 10目法人は、3億6,640万円を計上いたしております。法人市民税の現年課税分につきましては、大口法人の法人税割の減収を見込み、徴収率99%で調整した結果、3億6,600万円で、前年度と比較して3,800万円、9.4%の減収見込みといたしております。


 5目固定資産税は、22億5,500万円を計上いたしております。固定資産税の現年課税分につきましては、平成21年度評価がえに伴う減収などを見込み、22億3,500万円、前年度と比較して1,100万円、0.5%の減収見込みといたしております。


 14ページをお開き願います。


 10款地方譲与税、5目地方揮発油譲与税、2,700万円は、道路特定財源の一般財源化に伴う税制改正による地方道路譲与税からの変更に伴う増。5目自動車重量譲与税、8,300万円は、前年度と比較して1,500万円、15.3%の減。5目地方道路譲与税、200万円は、地方揮発油譲与税への変更に伴う移行経過分で、前年度と比較して3,200万円、94.1%の減。


 16款配当割交付金、5目配当割交付金、970万円は、前年度と比較して1,908万6,000円、66.3%の減。


 17款株式等譲渡所得割交付金、5目株式等譲渡所得割交付金、390万円は、前年度と比較して1,408万3,000円、78.3%の減。


 15ページをお開き願います。


 18款地方消費税交付金、5目地方消費税交付金、2億7,000万円は、前年度と比較して3,000万円、10.0%の減。


 25款自動車取得税交付金、5目自動車取得税交付金、6,500万円は、前年度と比較して2,500万円、27.8%の減。


 10目、旧法による自動車取得税交付金、500万円は、税制改正により自動車取得税が目的税から普通税に改正されたことに伴う措置分でございます。これらは、平成19年度の収入実績、平成20年度の収入見込み及び地方財政計画の伸び率等を調整し、計上したものでございます。


 16ページ、30款地方交付税、30億8,000万円は、前年度と比較し1,000万円、0.3%の減収見込みで、普通交付税につきましては、前年度交付実績から基準財政需要額において地域雇用創出推進費の増額、基準財政収入額における収入の推計、及び地方財政計画の伸び率等を調整し、26億8,000万円とし、前年度と比較して2,000万円、0.8%の増収見込みとなっております。


 また、特別交付税につきましては、平成19年度の交付実績、平成20年度の要望状況及び地方財政計画の伸び率等を調整し、4億円とし、前年度と比較して3,000万円、7.0%の減収見込みとなっております。


 17ページをお開き願います。


 45款使用料及び手数料の総額は、2億6,108万3,000円で、前年度と比較して4,568万1,000円、14.9%の減収見込みで、主なものにつきましては、15目衛生使用料で相生墓園の増設完了などに伴う減。25目農林使用料で、羅漢の里使用料及びふるさと交流館使用料が、指定管理者制度の見直しに伴い減となったことなどが主なものでございます。


 19ページをお開き願います。


 50款国庫支出金、10目民生費国庫負担金から、24ページ、55款県支出金、45目教育費委託金までにつきましては、歳出予算で計上いたしております各事業に対する補助率等により算出し、調整いたしております。その総額は、12億5,955万2,000円で、前年度と比較して1億1,033万2,000円、9.6%の増収見込みとなっており、主な要因は、県民税徴収事務市町交付金が、税源移譲に伴う変動所得減額措置、還付金などの減少に伴い減収見込みとなったものの、小・中学校の耐震化補強工事に係る安全・安心な学校づくり交付金、衆議院議員総選挙を初めとする各選挙事務費市町交付金が増収となったことによるものでございます。


 25ページをお開き願います。


 60款財産収入、5目不動産売払収入、1,742万円は、市有土地等売払収入を計上したものでございます。


 26ページ、70款繰入金、5目財政調整基金繰入金、4億7,000万円は、歳出予算に計上しております投資的経費及び公的資金等繰上償還元金に充当する財源として調整し、計上したものでございます。


 10目減債基金繰入金から、27ページをお開き願います。35目国際交流基金繰入金までにつきましても、歳出予算に計上しております、それぞれの経費へ充当する財源として調整し、計上したものでございます。


 40目ふるさと応援基金繰入金につきましては、ふるさと応援寄附金を原資として実施するふるさと応援基金事業への財源として調整し、計上したものでございます。


 27ページから30ページまでの80款諸収入の総額は、2億7,431万9,000円で、前年度と比較して1,596万7,000円、5.5%の減収見込みで、主な要因は、勤労者住宅資金融資の見直しにより、15目勤労者貸付金元利収入、1,400万円が減になったことなどによるものでございます。


 30ページをお開き願います。


 85款市債の総額は、31ページ、6億5,260万円で、前年度と比較して8,080万円、14.1%増で発行を予定しております。


 主な内容は、地方財政計画に基づき、70目臨時財政対策債で4億8,000万円、前年度と比較して1億9,000万円、65.5%の増。その他実施計画等に沿った都市基盤、学校施設整備等で必要な財源を確保するために発行する地方債は、1億7,260万円で、前年度に比べ1億920万円、38.8%の減となっております。これら市債の発行は、公債費適正化計画などに基づき調整いたしております。


 なお、これらの地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、9ページ、第2表「地方債」に掲げておりますので、後ほどご清覧賜りたいと存じます。


 また、平成21年度末の起債現在高見込みですが、125ページに掲げておりますとおり、145億246万9,000円となり、公債費比率は17.0%、起債制限比率は10.8%、実質公債費比率は16.6%と、それぞれ見込んでおります。


 また、現在設定させていただいております債務負担行為に関する調書を123ページに掲げておりますので、後ほどご清覧賜りたいと存じます。


 以上で、説明を終わります。


 よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 まず、第1条、歳入歳出予算から、第4条歳出予算の流用までの全般についての総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 次に、歳入歳出予算のうち、歳出予算全般について質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 次に、歳入歳出予算のうち、歳入予算全般について質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 以上で、本案に対する質疑を終結いたします、


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第25号については、各委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連ある費目を当該委員会に分割して付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第25号、平成21年度相生市一般会計予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教及び民生建設の各常任委員会にその審査方を付託することに決定いたしました。


 ただいまから、午後1時まで休憩をいたします。


              (休憩 午後 0時00分)


              (再開 午後 1時00分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(盛 耕三君)


 日程第15、議第26号、平成21年度相生市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 議第26号、平成21年度相生市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成21年度相生市国民健康保険特別会計の予算は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億7,700万円とするものであります。前年度と比較いたしまして、1億3,400万円、率にして3.7%の増といたしております。


 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることとしております。


 第2条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項の間の流用と定めております。


 予算の概要でありますが、議案参考資料その2の38ページから45ページに運営方針等を、平成21年度当初予算編成概要の60ページから62ページに予算の概要を掲げておりますので、あわせてご清覧願います。


 被保険者数は、9,800人、加入世帯数は5,600世帯といたしており、平成20年度と同じであります。療養給付費等は、27億9,744万2,000円とし、平成20年度と比較して、6.1%の伸びで設定いたしております。


 一方、保険税につきましては、税率及び賦課限度額は据え置くことといたしております。一般会計からは、制度分を含めて1億7,401万5,000円の繰り入れを行っていただくこととしております。


 それでは、説明の都合上、歳出より説明申し上げます。


 16ページをお開き願います。


 10款保険給付費、5項療養諸費、5目一般被保険者療養給付費、21億999万円は、前年度より1億8,096万円、率にして9.4%の増となっております。これは、1人当たりの医療費を32万7,559円から34万5,900円に、率にして5.6%の伸びを見込んだことによるものであります。


 10目退職被保険者等療養給付費、3億9,167万円は、前年度より6,275万円、率にして13.8%の減となっております。これは、制度改正により、前年度が13カ月分を計上していたことによるものですが、1人当たりの医療費は、41万3,100円から43万400円に、率にして4.2%の伸びを見込んでおります。


 17ページをお開き願います。


 10項高額療養費、5目一般被保険者高額療養費、2億580万円は、前年度より4,055万円、率にして24.5%の増となっております。これは、給付件数が、月平均130件が月平均200件と増加したことによるものであります。


 15項出産育児諸費、3目出産育児一時金、1,710万円は、前年度より135万円の増で、これは、支給額が35万円から38万円に改正されたことによるもので、支給件数は45件を予定いたしております。


 18ページをお願いいたします。


 12款後期高齢者支援金、5項後期高齢者支援金、5目後期高齢者支援金、3億9,000万円は、高齢者の医療の確保に関する法律により、いわゆる現役世代からの支援金として後期高齢者医療制度を運営する財源の40%を負担するもので、4,000万円の増は、その負担額が、前年度は、国保の被保険者1人当たり4万1,728.5円であったものが、4万3,285.72円となったことによるものであります。


 13款前期高齢者納付金、5項前期高齢者納付金、5目前期高齢者納付金、150万円は、前期高齢者の占める割合が低い保険者の前期高齢者納付金の額が著しく過大となることを緩和するために、全保険者で公平に負担調整するもので、124万円の増は、その負担額が、前年度は被保険者1人当たり26円であったものが、133円となったことによるものであります。


 19ページをお開き願います。


 15款老人保健拠出金、5項老人保健拠出金、5目老人保健医療費拠出金2,000円は、前年度より1億1,099万8,000円の減であります。老人保健制度が平成20年4月に廃止されたことから、拠出の対象となる老人保健医療費が月おくれ請求分だけに減少することによる減であります。


 17款介護納付金、1億4,040万円は、前年度より830万円、率にして5.6%の減であります。これは、算定額の基礎数値である第2号被保険者1人当たりの年額負担額が、600円増の5万300円で示されたものの、同じく被保険者数が151人減の3,330人となったことによるものであります。


 20款共同事業拠出金、5項共同事業拠出金は、国保財政の安定化のため、一定以上の医療費の支払いに充てるため事前に資金を拠出するものであり、15目高額医療費共同事業拠出金は80万円以上の医療費に充てるもので、6,383万3,000円は、前年度より1,297万9,000円、率にして25.5%の増であります。これは、県下で拠出すべき総額が84億円から113億円に増加したことによるものであります。


 20ページをお願いします。


 25目保険財政共同安定化事業拠出金は、30万円を超え80万円未満の医療費に充てるもので、2億7,755万2,000円は、前年度より3,377万3,000円、率にして13.9%の増であります。これは、県下で拠出すべき総額が、約440億円から500億円に増加したことによるものであります。


 25款保健事業費、5項保健事業費、5目疾病予防費、2,124万8,000円は、前年度より590万3,000円、率にして38.5%の増であります。これは、人間ドック等受診委託料、682万3,000円を次の10目特定健康診査等事業費から組み替えたこと等によるものであります。


 10目特定健康診査等事業費、1,581万6,000円は、前年度より438万4,000円、率にして21.7%の減であります。これは、特定健診等の啓発経費が増加したものの、人間ドック等受診委託料を5目疾病予防費に組み替えたことによる減にであります。


 続きまして、歳入に入ります。


 8ページをお開き願います。


 5款国民健康保険税、5項国民健康保険税は、平成20年度の課税額を基礎に算定しておりますが、5目一般被保険者国民健康保険税、6億5,013万円は、ほぼ前年度並みですが、10目退職被保険者等国民健康保険税1億5,411万円は、前年度より3,954万9,000円、率にして34.5%の増であります。これは、積算根拠となる1人当たりの課税額を、5節医療給付費分現年課税分で5万5,385円を7万9,500円と見込んだことによるものであります。


 9ページをお開き願います。


 20款国庫支出金、5項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は、一般被保険者の医療費等の約34%を国が負担するもので、5億4,484万2,000円は、前年度より1,045万1,000円、率にして2%の増であります。これは、対象となる歳出10款の保険給付費のうち、一般被保険者療養給付費が約19億円から約21億円に増加したことによる療養給付費負担金の増が主な理由であります。


 10ページをお願いします。


 15目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金の4分の1を国が負担するもので、1,595万8,000円は、前年度より324万5,000円、率にして25.5%の増で、当該拠出金の増に伴うものであります。


 20目特定健康診査等負担金は、特定健診・特定保健指導に要する経費の3分の1を国が負担するもので、319万円は前年度より38万円、率にして13.5%の増であります。これは、特定健診実施率を30%から40%としたことによる受診者数の増によるものであります。


 10項国庫補助金、10月財政調整交付金は、一般被保険者の医療費等の約9%を国が補助するもので、2億202万1,000円は、前年度より2,890万1,000円、率にして16.7%の増であります。これは、対象となる一般被保険者療養給付費が約19億円から21億円に増加したことによる普通調整交付金の増が主な理由であります。


 25款療養給付費交付金は、退職被保険者の医療費等に対して診療報酬支払基金から交付されるもので、4億2,786万2,000円は、前年度より1億146万6,000円、率にして19.2%の減であります。これは、対象となる退職被保険者等療養給付費が、約4億5,000万円から3億9,000万円に減少したことが主な理由であります。


 27款前期高齢者交付金は、被保険者に占める前期高齢者の割合が偏っていることから、全国平均の約12%を基準に調整するもので、相生市は約41%であることから交付を受けるものであります。10億7,452万1,000円は、前年度より7,675万円、率にして7.7%の増であります。これは、平成20年度に創設された制度で、前年度は11カ月分の交付であったことから、増加しているものであります。


 11ページをお開き願います。


 30款県支出金、3項県負担金、5目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金の4分の1を県が負担するもので、1,595万8,000円は、前年度より324万5,000円、率にして25.5%の増であり、これは当該拠出金の増に伴うものであります。


 10目特定健康診査等負担金、319万円は、特定健診・特定保健指導に要する経費の3分の1を県が負担するものであります。国庫支出金の場合と同様に、積算根拠となる受診者数の増により、前年度より38万円、率にして13.5%の増となっております。


 5項県補助金、5目県補助金は、財政健全化推進分として県から補助を受けるもので、459万円は、前年度より287万円、率にして38.5%の減で、前年度の補助実績額としたものであります。


 10目財政調整交付金は、一般被保険者の医療費等の約7%を県が補助するもので、1億2,940万1,000円は、前年度より599万1,000円、率にして4.9%の増であります。これは、対象となる一般被保険者療養給付費が約19億円から約21億円に増加したことによる普通調整交付金の増が主な理由であります。


 12ページをお願いします。


 35款共同事業交付金、5項共同事業交付金は、共同事業拠出金に対して国保団体連合会から交付されるもので、10目高額医療費共同事業交付金は、80万円以上の医療費に充てる高額医療費共同事業拠出金に対するもので、6,383万3,000円は、前年度より1,297万9,000円、率にして25.5%の増であります。これは、当該拠出金の増によるものであります。


 15目保険財政共同安定化事業交付金は、30万円を超え80万円未満の医療費に充てる保険財政共同安定化事業拠出金に対するもので、2億7,755万2,000円は、前年度より3,377万3,000円、率にして13.9%の増であります。これは、当該拠出金の増によるものであります。


 45款繰入金、5項他会計繰入金、5目一般会計繰入金、1億7,401万5,000円は、市単独の繰り入れであります福祉医療の波及分として2,809万9,000円、制度によるルール分として1億4,591万6,000円を一般会計から繰り入れ願うこととしておりますが、前年度より1,989万6,000円、率にして12.9%の増であります。


 この主な理由は、10節保険基盤安定繰入金、これは基準所得以下の保険税法定軽減分に対する制度繰入分でありますが、8,813万6,000円から、1億69万5,000円に、1,255万9,000円増加したことによるもので、これは、後期高齢者医療制度との調整による軽減世帯の増加など、制度改正によるものであります。


 13ページをお開き願います。


 10項基金繰入金、3,000万円は、収入に不足が見込まれることから、財政調整基金から前年度と同額を繰り入れるもので、基金残額は650万4,000円となる見込みであります。


 以上、主な内容につきまして説明を申し上げましたが、予算編成につきましては、去る2月13日に開催されました相生市国民健康保険運営協議会においてご了承いただいておりますことを申し添えまして、説明を終わります。


 よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第26号、平成21年度相生市国民健康保険特別会計予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第16、議第27号、平成21年度相生市老人保健医療特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 議第27号、平成21年度相生市老人保健医療特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成21年度相生市老人保健医療特別会計の予算は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,232万円とするものであります。前年度と比較いたしまして、4億8,198万円、率にして97.5%の減といたしております。


 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることとしております。


 予算の概要でありますが、平成21年度当初予算編成概要の63ページに予算の概要を掲げておりますので、あわせてご清覧願います。


 本会計は、老人保健法に基づき、75歳以上の者及び65歳以上で一定の障害があり、認定を受けた者に医療給付等を行う事業でありますが、平成20年4月から「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正され、「後期高齢者医療制度」として施行されております。


 しかし、平成20年3月診療以前分の医療費で、医療機関からの請求があるものについては老人保健制度で医療給付を行うこととなっております。このことから、平成21年度予算については、平成20年3月診療以前分の医療費見込み額等を計上させていただいたものであります。


 それでは、歳出より説明申し上げます。


 7ページをお開き願います。


 5款医療諸費、5項医療諸費、5目医療給付費、1,056万円は、前年度より4億7,329万円、率にして97.8%の減であります。


 10目医療費支給費、169万円は、前年度より734万円、率にして81.3%の減であります。


 15目審査支払手数料、6万8,000円は、前年度より135万円、率にして95.2%の減であります。


 いずれも、月おくれ請求分相当額のみを計上したことによる減であります。


 次に、歳入に入ります。


 5ページをお開き願います。


 5款支払基金受入金、5項支払基金受入金、5目医療費交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの受入金で、医療等に必要な費用の50%が交付されるもので、577万6,000円は、前年度より2億4,765万1,000円、率にして97.7%の減であります。


 10款国庫支出金は、医療等に必要な費用の600分の200を国が負担するもので、364万円は、前年度より1億5,532万円、率にして97.7%の減であります。


 15款県支出金は、医療等に必要な費用の600分の50を県が負担するもので、91万円は、前年度より3,882万円、率にして97.7%の減であります。


 20款繰入金は、医療等に必要な費用の600分の50を市が一般会計から繰り入れ負担するもので、96万8,000円は、前年度より3,885万7,000円、率にして97.6%の減であります。


 いずれも歳出に計上いたしております月おくれ請求分相当額に対する収入を計上したことによる減であります。


 以上、まことに簡単ではありますが、説明を終わります。


 よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第27号、平成21年度相生市老人保健医療特別会計予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第17、議第28号、平成21年度相生市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 議第28号、平成21年度相生市公共下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成21年度公共下水道事業特別会計予算は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億6,660万円と定めるものでありまして、前年度と比較いたしまして6億1,800万円、率にしまして21.7%の増といたしております。


 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額でございますが、2ページから3ページの第1表「歳入歳出予算」のとおりでございます。


 第2条は、地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債について定めるものでございまして、4ページの第2表に掲げておりますとおり、限度額を18億5,060万円、借入利率を年3.5%以内といたしております。


 第3条は、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入最高限度額を、9億円と定めております。


 第4条は、歳出予算の流用で、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。


 それでは、第1条の歳入歳出予算の内容につきまして、予算書8ページをお開き願います。


 歳出からご説明を申し上げます。


 1款下水道費、1項下水道管理費、1目下水道総務費、8,456万4,000円は、対前年度比金額で2,833万8,000円、率で50.4%の増であります。その主なものは、平成20年度まで各目で計上しておりました人件費を、平成21年度は下水道総務費で一括計上したことによる増、2,436万円と、27節公課費で消費税に係る平成20年度確定申告分と平成21年度予定納税、343万6,000円の増であります。


 2目下水処理費、2億7,213万円は、対前年度比金額で750万6,000円、率で2.7%の減であります。その主なものは、下水道総務費で一括計上としました人件費1名の減であります。


 3目水洗化促進費、210万3,000円は、対前年度比金額で810万円、率で79.4%の減であります。その主なものは、下水道総務費で一括計上いたしました人件費1名の減であります。


 10ページをお開き願います。


 2項下水道事業費、1目下水道整備事業費、2,502万9,000円は、対前年度比金額で3,940万6,000円、率で61.2%の減であります。これにつきましても、下水道総務費で一括計上しました人件費2名分の減と、整備事業においても、ほぼ終息を迎えたことによる事業費の減が主なものであります。


 議案参考資料その2の46ページから47ページに事業概要を掲げておりますので、あわせてご清覧ください。


 平成21年度の整備事業の主な内容は、15節工事請負費2,000万円で、那波地区(住環)の汚水管渠築造工事を予定いたしております。


 2款公債費、1項公債費、1目元金、24億5,729万7,000円は、対前年度比7億7,998万9,000円、率で46.5%の増であります。その主なものは、公的資金補償金免除繰上償還に係る旧資金運用部資金で、利率5%から6%未満の長期債の借換分9億6,920万円と、旧簡保資金で5%から7%未満の長期債の借換分3億5,160万円を計上したものであります。


 2目利子、6億2,547万7,000円は、対前年度比1億3,531万5,000円、率で17.8%の減であります。これは、平成19年度・20年度に高利率の起債の借りかえによるものであり、長期債償還利子は6億2,347万7,000円を、一時借入金利子については200万円を計上いたしております。


 続きまして、歳入の6ページをお開き願います。


 5款分担金及び負担金、5目下水道費負担金、430万円は、平成17年度から20年度までの分割納付分と21年度賦課分であります。


 10款使用料及び手数料、5目下水道使用料、4億9,588万2,000円は、平成21年4月1日からの使用料改定により、3,050万円の増収を見込み計上いたしております。


 10目下水道手数料、164万円は、指定工事店等の更新登録手数料であります。


 20款繰入金、5目一般会計繰入金、11億1,320万円は、歳出の財源調整として繰り入れをお願いするもので、このうち93.4%は公債費の償還に充当いたすことにしております。


 25款諸収入、10項貸付金元利収入、94万7,000円は、水洗便所等改造資金貸付金償還金でありまして、過年度分を62万8,000円、新年度貸付分を31万9,000円と予定いたしております。


 30款市債、5目下水道債、18億5,060万円は、資本費平準化債を5億2,980万円、公的資金補償金免除繰上償還に係る借換債13億2,080万円を計上いたしております。


 なお、11ページから14ページに「給与費明細書」、15ページに「債務負担行為に関する調書」、16ページに「地方債に関する調書」を、議案参考資料その2、48ページに繰入金調書を掲げておりますので、ご清覧願います。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第28号、平成21年度相生市公共下水道事業特別会計予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第18、議第29号、平成21年度相生市看護専門学校特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 議第29号、平成21年度相生市看護専門学校特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成21年度の相生市看護専門学校特別会計予算は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,495万円として、前年度と比較しまして、295万円、率にして2.2%の増といたしております。


 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることといたしております。


 予算の概要でありますが、議案参考資料その2の49ページに、対前年度当初予算比較表を、平成21年度当初予算編成概要の66ページに予算の概要を掲げておりますので、あわせてご清覧願います。


 それでは、説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 6ページをお開き願います。


 5款総務費、5目総務管理費、1億3,066万9,000円は、前年度と比較しまして301万8,000円、2.4%の増となっております。


 このうち、主なものにつきましてご説明させていただきます。


 1節報酬から7節賃金までの人件費、1億1,200万7,000円は、前年度と比較しまして78万1,000円、0.7%の増でございます。


 給与費等で共済負担金率の改定などにより、前年度と比較しまして、385万円、4.1%の増、賃金等で、臨時教員1名を不補充にしたことにより、前年度と比較しまして、257万円、55.5%の減となったことが主なものでございます。


 8節報償費から27節公課費までの事務経費、1,866万2,000円は、前年度と比較しまして、223万7,000円、13.6%の増となっております。


 11節需用費は、前年度と比較しまして、322万2,000円、63.8%の増となっておりますが、維持修繕費で、本校舎1階職員室及び講師控室の床張りかえ工事を予定しており、前年度と比較しまして、310万円の増となったことが主なものでございます。


 7ページになりますが、10款公債費は、平成21年度をもって償還済みとなります。


 次に、歳入に入ります。


 5ページをお開き願います。


 5款使用料及び手数料、5項使用料、5目教育使用料、5節入学金600万円は、看護第1学科50名分を見込んでおりますが、看護第2学科の募集中止により、前年度と比較しまして、276万円、31.5%の減、10節授業料4,332万円は、学生数172名分で、看護第2学科の定員割れ等により、前年度と比較しまして156万円、3.5%の減となっております。


 10項手数料、5目入学考査料、5節入学考査料、340万円は、看護第1学科170名の受験者を見込んでおり、看護第2学科の募集中止により、前年度と比較しまして80万円、19.0%の減となっております。


 15款繰入金は、一般会計からの繰入金で8,206万円をお願いしており、前年度に対し、815万円、11.0%の増となっております。


 なお、8ページ以降に「給与費明細書」を、12ページに「地方債の調書」を添付しておりますので、後ほどご清覧賜りたいと存じます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第29号、平成21年度相生市看護専門学校特別会計予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第19、議第30号、平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 議第30号、平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成21年度農業集落排水事業特別会計予算は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億90万円と定めるものでありまして、前年度と比較いたしまして、160万円、率にしまして0.4%の減といたしております。


 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額でございますが、2ページから3ページの第1表「歳入歳出予算」のとおりでございます。


 第2条は、歳出予算の流用で、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。


 それでは、第1条の歳入歳出予算の内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。


 予算書、6ページをお開き願います。


 5款5項農業集落排水事業費、1目農業集落排水総務費、2,856万4,000円は、対前年度比796万7,000円、率で38.7%の増であります。


 その主なものは、平成20年度まで各目で計上しておりました人件費を一括計上したことによるものであります。


 2目維持管理費、6,611万7,000円は、対前年度比3.2%の増でございます。その主なものは、11節需用費2,481万2,000円は、汚水処理に係る電気料及び薬品代等で、12節役務費396万3,000円は、遠隔監視を行うための電話代等であります。


 13節委託料、3,734万2,000円は、8処理施設と個別合併処理浄化槽及び中継ポンプの保守点検、日常管理、特定施設としての水質検査、汚泥の収集運搬業務等の委託業務であります。


 予算書、7ページをお開き願います。


 3目水洗化促進費、140万1,000円は、水洗便所等の改造資金貸付金2件を予定いたしております。


 5目施設整備費、550万円は、対前年度比913万円、率で62.4%の減であります。これにつきましても、農業集落排水総務費で一括計上といたしました人件費1名減が主なものであります。


 本年度の施設整備は、議案参考資料その2、50ページに掲げておりますが、個別合併処理浄化槽整備工事2件、新規加入に伴う公共ます設置工事5件、マンホール付近舗装整備工事を予定しております。


 10款5項公債費、1目元金、1億9,756万5,000円は、長期債の償還元金で、前年度比1.0%の増となっております。


 5目利子、1億175万3,000円は、長期債の償還利子を計上したもので、前年度比4.1%の減であります。


 続きまして、歳入の5ページをお開き願います。


 5款分担金及び負担金、102万円は、農業集落排水事業への新規加入5件の75万円と、個別排水処理施設整備事業負担金2件の27万円を予定いたしております。


 10款使用料及び手数料、5目農業集落排水使用料、8,415万4,000円は、平成21年4月1日からの使用料改定により、対前年度比4.9%の増であります。


 20款繰入金、3億1,550万円は、歳出の財源調整として繰り入れをお願いするもので、このうち89.5%は公債費の償還に充当いたすこととしております。


 25款諸収入、1項貸付金元利収入、22万円は、水洗便所等改造資金貸付金償還金でありまして、新年度貸付分の22万円を予定いたしております。


 なお、8ページから11ページに「給与費明細書」、12ページに「地方債に関する調書」を、また、議案参考資料その2、50・51ページに事業概要、繰入金調書を掲げておりますので、後ほどご清覧願います。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第30号、平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第20、議第31号、平成21年度相生市介護保険特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 議第31号、平成21年度相生市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成21年度の介護保険特別会計の予算は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億9,770万円と定めるもので、前年度と比較いたしまして、516万円、率にして0.2%の増といたしております。


 第2条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用でありまして、保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を定めているものでございます。


 今年度は、平成21年度から平成23年度までの第4期事業計画の初年度でございます。


 予算の概要につきましては、当初予算編成概要の69ページから71ページに掲げておりますが、65歳以上の第1号被保険者を8,802人として、保険給付費の給付見込み件数を、月平均で居宅サービス1,054件、施設サービス264件、ケアプラン作成772件と予定しております。


 今年度予算の増加は、総務費及び財政安定化基金拠出金において減となったものの、保険給付費及び地域支援事業費の増によるものが主なものでございます。


 それでは、歳出よりご説明申し上げます。


 11ページをお開き願います。


 10款総務費、10項総務管理費、10目一般管理費、666万6,000円は、前年度と比較いたしまして、1,170万9,000円、率にして63.7%の減で、制度改正に伴います介護保険電算システム修正に伴う委託料及び第4期介護保険事業計画策定委託料の減によるものでございます。


 20項徴収費、10目賦課徴収費、182万9,000円は、前年度と比較いたしまして、34万9,000円、率にして23.6%の増で、制度周知用パンフレット購入に伴う消耗品費の増によるものでございます。


 12ページ、30項介護認定審査会費、20目認定調査等費、1,490万円は、前年度と比較いたしまして、52万3,000円、率にして3.6%の増で、臨時職員賃金の増によるものでございます。


 20款保険給付費、10項介護サービス等諸費から、14ページの50項特定入所者介護サービス等費までの保険給付費全体の予算額は、20億1,104万9,000円で、前年度と比較いたしまして、923万9,000円、率にして0.5%の増で、それぞれ目ごとに昨年度の給付実績等を勘案し、計上いたしております。


 14ページをお開き願います。


 25款地域支援事業費、10項介護予防事業費、10目介護予防特定高齢者施策事業費、1,259万5,000円は、前年度と比較いたしまして、47万8,000円、率にして3.9%の増で、委託料で機能訓練等の送迎バスを運行するための増であります。


 16ページをお開き願います。


 20項包括的支援事業・任意事業費、10目包括的支援事業費、3,025万円は、前年度と比較いたしまして、650万円、率にして27.4%の増で、地域包括支援センター委託料で、地域包括支援センターの充実を図るため、職員増によるものであります。


 20目任意事業費、951万5,000円は、前年度と比較いたしまして、126万5,000円、率にして15.3%の増で、認知症サポーター養成事業、ケアプラン指導研修委託事業及び認知症地域連携委託事業が増となったものであります。


 30款財政安定化基金拠出金は、介護保険の安定した運営を図るため県に設置された基金に拠出するものですが、介護保険財政が安定していることで、基金の大半は使われておらず、県は今後3年間の拠出はなしとしたことによる減でございます。


 40款基金積立金、136万3,000円は、介護給付費準備基金に平成21年度の基金利息を積み立てようとするものであります。


 99款予備費につきましては、100万円を計上いたしております。


 次に、歳入のご説明を申し上げます。


 歳入は、制度のルール上の計上分がほとんどでございますが、介護給付費及び地域支援事業の介護予防の負担割合で、支払基金が31%から30%に、保険料が19%から20%に、また、地域支援事業の包括・任意事業の負担割合で、国が40.5%から40%に、県及び市が20.25%から20%に、保険料が19%から20%に変更となっております。


 7ページをお開き願います。


 10款保険料、10項介護保険料、3億9,148万円は、第1号被保険者に係る保険料で、前年度と比較いたしまして1,078万8,000円、率にいたしまして2.8%の増といたしております。


 20款国庫支出金から40款県支出金までは、保険給付費及び地域支援事業費の負担分をそれぞれ負担率等により計上したものであります。


 9ページをお開き願います。


 60款繰入金、10項一般会計繰入金は、保険給付費の市負担分の12.5%の介護給付費繰入金2億5,138万2,000円、地域支援事業費のうち介護予防事業費の12.5%の地域支援事業繰入金221万3,000円、地域支援事業のうち包括的支援事業・任意事業費の20%の地域支援事業繰入金795万3,000円と事務費に係る繰入金の事務費繰入金2,709万7,000円を計上いたしております。


 20項基金繰入金、20目介護給付費準備基金繰入金、2,421万9,000円は、介護従事者処遇改善特例交付金に係る費用及び保険給付費に対する歳入の保険料が不足するため、介護給付費準備基金を取り崩しし歳入に繰り入れるものであります。


 10ページ、70款諸収入、10項雑入、10目第三者納付金、100万円は、交通事故等に係ります第三者納付を計上いたしたものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 よろしくご審議賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第31号、平成21年度相生市介護保険特別会計予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第21、議第32号、平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 議第32号、平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計の予算は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億9,310万円とするものであります。前年度と比較いたしまして、969万7,000円、率にして2.4%の減といたしております。


 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることとしております。


 予算の概要でありますが、平成21年度当初予算編成概要の72ページに予算の概要を掲げておりますので、あわせてご清覧願います。


 本会計は、平成20年4月から施行された「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、後期高齢者医療制度に係る事務のうち、市で行う事務に係る経費を計上するものであります。対象者は、75歳以上の方及び65歳以上で、一定の障害があり認定を受けた方で、被保険者数を5,000人といたしております。


 後期高齢者医療保険料、以下「保険料」と略させていただきますが、保険料率は兵庫県後期高齢者医療広域連合、以下「兵庫県広域連合」と略させていただきますが、兵庫県広域連合で定めているところでございまして、平成21年度については、据え置きとなっております。


 それでは、歳出より説明申し上げます。


 7ページをお開き願います。


 5款総務費、5項総務管理費、762万4,000円、並びに10項徴収費、227万4,000円は、市で行う一般事務に要する経費並びに保険料を徴収する事務に要する経費を計上するものであります。


 8ページをお願いいたします。


 10款後期高齢者医療広域連合納付金、3億8,095万2,000円は、前年度より、989万2,000円、率にして2.5%の減で、市で徴収した保険料等を兵庫県広域連合に納付するのに要する経費で、保険料相当額の3億2,670万3,000円と、基準所得以下の保険料法定軽減額相当額である保険基盤安定分5,424万7,000円等の合算額であります。


 15款諸支出金、5項償還金及び還付加算金、205万円は、保険料の還付等に要する経費で、前年度より194万円の増で、これは、平成21年度から過年度還付が新たに発生することによるものであります。


 99款予備費は、20万円を計上いたしております。


 次に、歳入に入ります。


 5ページをお開き願います。


 5款後期高齢者医療保険料は、5目特別徴収保険料、2億6,372万1,000円、10目普通徴収保険料、6,298万2,000円の合計で3億2,670万3,000円であります。前年度より、784万6,000円、率にして2.3%の減であります。これは、平成21年度に所得の少ない世帯に対する新たな保険料の軽減措置が実施されることによる影響分であります。


 15款繰入金、5項一般会計繰入金、5目事務費繰入金は、後期高齢者医療保険事業に必要な事務費相当額を一般会計から繰り入れるもので、1,003万5,000円は、歳出の総務費に計上しております事務費に相当する額であります。


 10目保険基盤安定繰入金、5,424万7,000円は、基準所得以下の保険料法定軽減額相当額を一般会計より繰り入れるもので、所要額の3分の2は県費により負担され、一般会計に収入されるものであります。前年度と比較して、204万7,000円、率にして3.6%の減であります。


 6ページをお願いいたします。


 25款諸収入、10項償還金及び還付加算金、205万円は、保険料の還付等に要する経費を兵庫県広域連合より受け入れるものであり、歳出の諸支出金に計上しております保険料還付金と同額で、その財源となるものであります。


 以上、まことに簡単ではありますが、説明を終わります。


 よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第32号、平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第22、議第33号、平成21年度相生市病院事業会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(北岡信夫君)


 提案説明を申し上げる前に、おわびを申し上げます。議案参考資料に誤りがございましたので、ご訂正をお願いいたします。


 平成21年度第2回定例市議会議案参考資料その2の57ページ、平成21年度相生市病院事業会計予算比較におきまして、入院及び外来患者の1人1日平均単価に誤りがございましたので、お手元に配付いたしております正誤表のとおりご訂正をお願いいたします。まことに申しわけございません。


 それでは、議第33号、平成21年度相生市病院事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成21年度の予算につきましては、過去の実績、前年度決算見込み及び一般会計からの繰入金のルールの中での予定額を計上したものでございます。


 予算書の1ページをお開き願います。


 第2条、業務の予定量でございますが、入院患者は1日平均27人、年間延べ9,855人、外来患者は1日平均80人、年間延べ2万3,600人の患者数を予定いたしております。


 第3条は、これら業務の予定量及び過去の平均実績数値並びに経営目標をもとに、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ7億912万5,000円といたしました。対前年度比で9,697万5,000円、12.0%の減であります。


 次に、2ページに移ります。


 第4条、資本的収入及び支出の予定額であります。21年度は、起債により施設改修等を予定しており、収入は企業債が700万円、一般会計から繰り入れていただく補助金など、出資金984万9,000円ほかで、計1,685万円を計上いたしております。対前年度比で660万3,000円、64.4%の増であります。


 支出も1,685万円で、先ほどご説明いたしました施設改修のための建設改良費が700万1,000円、企業債償還金が984万9,000円でありまして、対前年度比で660万3,000円、64.4%の増であります。


 第5条は、地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことができる企業債について定めるものであります。起債の目的は、施設等整備事業で、限度額を700万円、借入利率を3.5%以内といたしております。


 次に、3ページに移ります。


 第6条は、一時借入金の限度額を定めるもので、2億円であります。


 第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費3億2,086万5,000円及び交際費40万円を定めるものであります。


 第8条は、病院事業経費の一部に充当する一般会計からの補助金として、1億5,000万円を定めるものです。この補助金につきましては。市民病院改革プランに定める経営効率化の目標年度であります平成22年度までの間におけます一般会計からのルールによる繰り出しの限度額であります。


 第9条は、薬品費等の棚卸資産購入限度額を定めるもので、1億5,690万円と定めるものであります。


 続きまして、予算内容についてご説明申し上げます。


 それでは、26ページの予算内訳書をお開き願います。


 収入の主な内容でございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、業務予定量及び経営目標をもとに調整いたしましたもので、1款病院事業収益、1項医業収益、1目入院収益は、1日平均入院患者数を27人、年間延べ9,855人、1人1日当たり収入を2万6,012円と見込みまして、2億5,635万円を計上いたしております。対前年度比3,895万円、13.2%の減であります。


 2目外来収益は、1日平均外来患者数を80人、年間延べ2万3,600人、1人1日当たり収入を1万1,833円と見込みまして、2億7,927万円を計上しております。対前年度比1億2,653万円、31.2%の減であります。


 3目その他医業収益は、健康診断料、個室使用料、文書料等でありまして、対前年度比252万9,000円、8.2%減の2,836万1,000円を計上いたしております。


 2項医業外収益、2目一般会計補助金、1億4,015万1,000円は、地方交付税措置分として、総務省基準の繰入基準により繰り入れていただいている企業債償還金利子及び職員共済費の追加費用分等554万5,000円と、運営補助金1億3,460万6,000円であります。


 27ページに移ります。


 3目その他医業外収益、499万円は、予防注射等に係る保健衛生活動従事料等300万円が主なものであります。


 次に、支出でございます。


 28ページをお開きください。


 1款病院事業費用、1項医業費用、1目給与費、3億2,086万5,000円は、正規職員32人、臨時職員9人、パート職員4人の計45人の人件費で、対前年度比4,427万9,000円、12.1%の減であります。


 2目材料費、1億7,776万7,000円は、診療に係る内服薬、注射薬等の薬品費が主なもので、対前年度比4,723万3,000円、21.0%の減であります。


 3目経費、1億8,355万5,000円は、対前年度比322万9,000円、1.7%の減であります。


 経費の主なものは、診療、当直に係る非常勤医師の報償費が対前年度比10.0%の減の5,258万2,000円、燃料費が対前年度比40.8%増の954万3,000円、光熱水費が対前年度比5.4%減の1,230万円、29ページに移りまして、手数料が対前年度比24.3%減の784万5,000円、賃借料が対前年度比12.6%増の2,789万7,000円、委託料が給食業務、医療事務業務、夜間管理業務等で、対前年度比1.2%増の5,804万9,000円であります。


 4目減価償却費は、対前年度比108万3,000円、4.3%減の2,397万4,000円であります。


 次に、資本的収支であります。


 支出からご説明申し上げます。


 32ページをお開きください。


 1款資本的支出、1項建設改良費、2目附属設備費700万円は、施設改修に要する費用でございまして、給湯ボイラーの更新及び受水槽の塗装工事を予定するものであります。


 2項企業債償還金は、984万9,000円で、平成12年度に施設改修した空調設備と平成19年度に購入した医療機器及び施設整備に係る企業債の平成21年度元金償還分であります。


 次に、収入でございます。


 31ページにお戻りください。


 1款資本的収入、1項企業債、700万円は、支出でご説明いたしました施設改修に係る企業債を予定するものであります。


 2項出資金、984万9,000円は、支出でご説明いたしましたとおり、企業債償還元金を一般会計からの出資金として助成いただくものであります。


 以上が、収益的収支、資本的収支の平成21年度予算内容でございます。


 なお、9ページには資金計画、10ページ以降には給与費明細を、16ページ以降には損益計算書等の財務諸表を掲載しておりますので、ご清覧賜りたくお願い申し上げます。


 最後になりましたが、平成20年度の病院事業会計の収支決算見込みにつきましては、3月補正予算におきまして一般会計より多額の財政支援措置をいただき、不良債務解消となりましたこと、心よりお礼をお申し上げますとともに、さらなる経営改善の必要性を改めて強く感じているところでございます。


 平成21年度におきましても、依然として病院運営を取り巻く医療環境は厳しい状況が予測されますが、今年度策定いたします「相生市民病院改革プラン」の着実な推進によりまして、一年でも早い病院経営の効率化に職員一丸となって取り組んでまいります。


 以上で、説明を終わります。


 よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第33号、平成21年度相生市病院事業会計予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第23、議第34号、平成20年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第34号、平成20年度相生市一般会計補正予算(第7号)につきまして、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。


 今回の補正は、本年1月27日に国の第2次補正予算が成立し、3月4日に関連法案が成立したことを受け、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するための家計への生活支援策である「定額給付金」及び幼児教育期の子育てを支援するための緊急措置である「子育て応援特別手当」について、その支給に係る経費について補正を行うものでございます。


 なお、暫定的に必要とされた経費につきましては、急を要したため1,320万円の補正予算の専決処分をし、3月3日の本会議においてご承認をいただいたところでございます。


 それでは、内容につきましてご説明を申し上げます。


 1ページをお開き願います。


 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億2,376万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ128億480万3,000円とするものでございます。


 次に、歳出予算の内容でございますが、7ページをお開き願います。


 10款総務費、88目景気対策生活支援費、5億860万円の追加でございますが、主な内容といたしましては、12節役務費において、支給に係る口座振替手数料で410万円、13節委託料において、申請書受付業務などに係る業務委託料で181万円、19節負担金補助及び交付金において、平成21年2月1日基準日の支給対象者3万2,460人分の定額給付金として5億円、その他支給事務に要する経費として、3節職員手当等から11節需用費にそれぞれ計上したものでございます。


 次に、15款民生費、30目子育て支援対策費、1,516万円の追加でございますが、8ページ、20節扶助費において、平成21年2月1日基準日の支給対象者400人分の子育て応援特別手当として1,440万円、その他支給事務に要する経費として、3節職員手当等から12節役務費にそれぞれ計上したものでございます。


 次に、これに要する経費の財源といたしましては、6ページになりますが、全額、国庫補助金を予定したものでございます。


 続きまして、4ページをお開き願います。


 第2表「繰越明許費」でございますが、10款総務費、5項総務管理費、定額給付金事業の5億2,150万円及び15款民生費、10項児童福祉費、子育て応援特別手当支給事業の1,546万円につきましては、申請手続並びに給付等の事務に相当の期間を要することから、事業費を繰り越して執行しようとするもので、繰越明許費、2事業で5億3,696万円の設定をお願いするものでございます。


 また、給与費明細書につきましては、9ページに掲げておりますので、ご清覧賜りたいと存じます。


 なお、定額給付金・子育て応援特別手当支給事業の事務スケジュールでございますが、市民等への申請書の発送を本補正予算議決後の3月23日(月曜日)に行い、3月25日(水曜日)から郵送による申請の受け付けを開始することといたしており、第1回目の口座振込による支給は、4月17日(金曜日)を予定いたしております。


 また、郵送以外の申請窓口でございますが、3月25日(水曜日)から5月20日(水曜日)までの間、相生市民会館に設けるほか、市内7カ所に、各1日、出張会場を設けることとし、受け付けの終了は、申請書受理開始6カ月後の9月24日(木曜日)を予定いたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第34号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第34号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第34号、平成20年度相生市一般会計補正予算を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議第34号、平成20年度相生市一般会計補正予算は、原案のとおり可決確定されました。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催により、明日3月14日から3月23日までの10日間、休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、明日3月14日から3月23日までの10日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、3月24日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。


   (散会 午後 2時12分)





 地方自治法第123,条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長    盛   耕 三


      署名議員       楠 田 道 雄


      署名議員       柴 田 和 夫