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兵庫県 相生市

平成21年第2回定例会(第3号 3月12日)




平成21年第2回定例会(第3号 3月12日)




          平成21年第2回相生市議会定例会


              議事日程表(第3号)





                      平成21年3月12日  午前9時30分 開議


                             おいて     相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


      3   議第15号 市道路線の廃止について


  6   4   議第16号 市道路線の変更について


      5   議第17号 市道路線の認定について


  7   6   議第18号 相生市職員の勤務時間等に関する条例等の一部を改正


                する条例の制定について


      7   議第19号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例


                の一部を改正する条例の制定について


      8   議第20号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


  9   9   議第21号 相生市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定


                について


 10  10   議第22号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の


                制定について


 11  11   議第23号 相生市重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改正


                する条例の制定について


 12  12   議第24号 相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 13  13   議第25号 平成21年度相生市一般会計予算


 14  14   議第26号 平成21年度相生市国民健康保険特別会計予算


 15  15   議第27号 平成21年度相生市老人保健医療特別会計予算


 16  16   議第28号 平成21年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 17  17   議第29号 平成21年度相生市看護専門学校特別会計予算


 18  18   議第30号 平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 19  19   議第31号 平成21年度相生市介護保険特別会計予算


 20  20   議第32号 平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 21  21   議第33号 平成21年度相生市病院事業会計予算


 22  22   休会の議決


 23       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  3  議第15号 市道路線の廃止について


  4  議第16号 市道路線の変更について


  5  議第17号 市道路線の認定について


  6  議第18号 相生市職員の勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例の


           制定について


  7  議第19号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


  8  議第20号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


  9  議第21号 相生市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について


 10  議第22号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


 11  議第23号 相生市重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改正する条例の


           制定について


 12  議第24号 相生市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


 13  議第25号 平成21年度相生市一般会計予算


 14  議第26号 平成21年度相生市国民健康保険特別会計予算


 15  議第27号 平成21年度相生市老人保健医療特別会計予算


 16  議第28号 平成21年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 17  議第29号 平成21年度相生市看護専門学校特別会計予算


 18  議第30号 平成21年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 19  議第31号 平成21年度相生市介護保険特別会計予算


 20  議第32号 平成21年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 21  議第33号 平成21年度相生市病院事業会計予算


 22  休会の議決





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成21年第2回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        尾 ? 利 幸


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  消防長             田 中 耕 作


  会計管理者           桶 本 和三郎


  企画管理部参事         山 田 三 郎


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         森 川 順 天


  建設経済環境部参事       東   弘 昌


  建設経済環境部参事       小 橋 輝 男


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            利 根 克 典


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          出 田 重 己


  建設課長            山 本 英 末


  産業振興課長          川 端 浩 司


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  総務課主幹           玉 田 直 人


  財政課主幹           山 本 勝 義


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           横 家 みちよ


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         西 崎 健 一


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設課主幹           進 藤   清


  建設課主幹           福 田 孝 生


  建設課主幹           高 田 雅 仁


  産業振興課主幹         前 川 美 己


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課主幹           岩 本 勝 行


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            山 本 道 雄


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          福 永   剛


  体育振興課長          前 川 一 郎


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  監査事務局長          松 本 雅 弥


  公平委員会局長         松 本 雅 弥


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         小 田 恵 子


  議会事務局副主幹        越 智 俊 之





     (再開 午前 9時30分)


○議長(盛 耕三君)


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(盛 耕三君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、13番、大川孝之君、14番、角石茂美君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 ご報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 以上でございます。





○議長(盛 耕三君)


 日程第2、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。


 質疑等の通告により、順次、質疑等を許します。


 15番、楠田道雄君。


 質問を行う前に、楠田議員より資料配付の申し出があります。議長において許可いたしておりますので、資料を配付いたします。


○15番(楠田道雄君)


 皆さん、おはようございます。


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき、クローバーを代表いたしまして質問させていただきます。


 21年施政方針の第1の「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」では、特定健診と特定保健指導についてお伺いいたします。


 皆様ご存じのように、昨年4月より、40歳から74歳までの医療保険加入者を対象に実施されております。


 その目的は、生活習慣病の発症を未然に防ぐため、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍を見つけ出し、対象者に生活習慣の改善指導をすることにより、健康を保ち、ひいては医療費の抑制につなげようとするものであります。


 この特定健診・特定保健指導には、あめとむちの二つが用意されております。25年度より、医療保険者は特定健診の受診者が少ない、特定保健指導の効果が見られない場合には、長寿医療制度への支援金がふやされるという「むち」、取り組みにすぐれ目標達成において最高の評価が得られた保険者に対しては、支援金の最大10%が減額されるという「あめ」がついております。


 さて、特定健診・特定保健指導について、次の2点お伺いいたします。


 現状はどうでしょうか。2点目、今後の課題はどうなっておりますか。


 次に、施政方針2の「愛着と生きがいを育むまちづくり」について質問させていただきます。


 まず、第1は、学校給食についてであります。


 学校給食について、本年2月に、我が会派クローバーは、愛媛県の今治市に視察に行ってまいりました。今治市は、平成18年に「食と農のまちづくり条例」を制定されております。先ほど、皆さんに配付させていただきましたが、市民の皆様へ条例の周知のパンフレットでございます。この中に、同市の市長のお言葉が掲載されておりますので、一部ですが、音読させていただきます。「今治市では、先人の皆様の先駆的な見識により、20年以上も前から学校給食への地元食材の供給を進め、安全な生産技術の確立や食育の推進に努めてまいりました」、そのように掲載されております。


 私は、昨年3月の代表質問の中で、食の安全、食育、地産地消等について質問させていただきました。今後、相生市におきましても、食育、地産地消等をより一層進めていくために、視察で得たことを参照しながら質問させてもらいたいと思います。


 昨年度、藤岡教育長と当時の井上建設経済部長のご答弁で、20年度の供給体制として、地場産米の供給量をふやす、5月に使用するタマネギ、6・7月に使用するジャガイモをすべて地場産で賄えるようにする。また、8品目の野菜について大型農家や地元生産団体が納品できることとなっているとの力強いご答弁をいただきました。


 また、施政方針で、学校給食のさらなる充実のために、学校給食における地産地消の目標値を設定し、拡大を図るとあります。


 あわせて、親子ふれあい料理教室や地産地消料理の教室を継続して実施するなど、児童・生徒の健康づくりに努めますとあります。


 第1の質問でございます。


 20年度途中ではございますが、学校給食における米食の割合、地産地消の進展状況をお伺いいたします。


 また、おみそ汁とおみその使用状況、また、みそのもとの大豆についてはどうか、わかればご答弁いただきたいと思います。


 第2の質問といたしまして、相生でとれた魚等の学校給食への利用についてお伺いいたします。


 給食でよく問題になりますのは、残飯であります。地域によっては、生ごみ処理機で処理したり、それを肥料として使用したりしています。また、パンや牛乳など、残ったものの一部を納品業者に引き取ってもらったりしているところもあるようです。


 第4の質問といたしまして、相生市における残飯処理方法はどのようになっておりますか。小学校・中学校別残飯割合、残飯の多い種類、または、残飯の出ない工夫についてお伺いいたします。


 教職員の資質の向上について、お伺いいたします。


 施政方針では、教職員の資質の向上と実践的指導力の向上を図るために、学校における研究・研修活動の活性化を図るとあります。


 生徒・児童にとって、先生は絶対的なものであります。年齢がいかないほど、その絶対度は大きくなっております。ですから、教職員の資質の向上と指導力の向上は、絶えず行う必要があります。


 そこで質問ですが、20年度における研究・研修活動の内容と総括、21年度における研修計画があれば、お示しください。


 開かれた学校について、お伺いいたします。


 地域の子供は地域で育てる機運をより一層醸成するために、オープンスクールの充実、ホームページ等による学校情報の積極的な発信などの取り組みを通して、学校・園と家庭、地域との連携をより強めますとあります。


 地域の子供は地域で育てるため、学校・園と家庭、地域との連携を強めることが必要であり、そのための手段としてオープンスクールの充実を第1に掲げられております。オープンスクールについて、お伺いいたします。


 幼稚園、小学校、中学校における実施回数、実施内容についてお伺いいたします。私は、公用がない限り、できるだけ参加させていただいておりますが、保護者の方はもちろんたくさん参加されているようでありますが、また学校支援ボランティアの方も見受けられます。PTAがペアレント・ティーチャー・アソシエーションから、PTCAとCが加わっております。CはコミュニティのCで、地域社会のことでございます。


 3番目の質問といたしまして、参加者のうち、地域住民などの割合がわかりましたら、お示しください。また、地域住民への周知方法はどのようになっておりますか。


 次に、平成12年度より学校評議員制度が導入され、地域住民の学校運営への参画の制度ができ上がりました。この制度は、学校運営に当たり、学校の教育目標、計画や地域との連携について、保護者や住民の意見を聞くことを通じて、理解と協力を得ながら教育活動を展開することとしております。


 さて、この学校評議員制度について質問させていただきます。


 各学校により異なると思いますが、年間の会議回数、学校評議員の構成の肩書の割合、評議員制度で学校が改善された例、運営上の課題、以上4点お伺いいたします。


 続きまして、4の「にぎわいと活気のあるまちづくり」の地産地消の推進についてお伺いいたします。


 今治市における同条例は、地産地消、食育、有機農業の推進を三本柱にまちづくりをしようとしております。市民に安定して安全な食料を供給するため、必要以上に農薬や化学肥料を使わない、有機質による土づくりを基本とした生産技術の普及を図ると同時に、消費者にも理解を求めるものとしております。そして、新しい地域ブランドイメージの確立を目指しております。すなわち、生産量やロットの大きさを競う産地化ではなく、今治市では食と農のまちづくりをするまちの農林水産物という新しい地域ブランドの構築を目指しておられます。


 昨年度のご答弁で、地産地消の推進、農林水産業の振興のために、19年度は地元農作物の消費促進のためのPR活動にかかわる経費の助成を行ったとのことでありました。また、若狭野みそや小河のユズ等の特産品や、新しい新商品の開発を検討したいとのことでありました。


 また、施政方針では、農業振興については、地域間交流や産地づくり交流活動を行う集落や団体に助成する夢ある農村づくり推進事業を引き続き実施し、本年度はさらなるレベルアップを図るために、子供たちや市民を巻き込んだ活動に取り組むとあります。


 第1の質問といたしまして、先ほど今治市における地域ブランド構築について述べましたが、相生市における基本的方向性がありましたら、お示しいただきたいと思います。


 2番目として、施政方針にあります、さらなるレベルアップのために子供や市民を巻き込んだ活動の内容についてお伺いいたします。


 先ほど述べましたが、今治市は地産地消を食と農のまちづくりの三本柱にされております。そのために、市の責務として、地産地消の推進を上げ、農林漁業者の楽しみとして安全な食の生産と供給を、また食品関連業者の楽しみとして地域で生産される食料の積極的な使用、そして最後に市民の楽しみとして、地域で生産された食を中心とした食生活及び食育の理解と実践を上げられております。そして、地産地消推進協力店を募集し、また地産地消応援団を募集されております。まさに、地産地消でまちをつくりましょうと、皆さんに呼びかけております。


 地産地消の推進で有名なものといたしまして、緑ちょうちんがあります。中央農業総合研究センター所長の丸山清明氏の考案されたものであります。日本の食糧自給率は、カロリーベースで40%と寂しい状況で、この現状を何とかしなければいけないということで考案されたアイデアです。


 居酒屋さんで、地場産品、国産食材を50%以上お使いのお店に緑のちょうちんを飾ってもらうものであります。国産食材が50%以上なら星一つ、60%以上なら星二つと、最高五つの星までとなっております。食の安全が大いに揺らいでいる現在、安全な食の提供者として、昨年の10月で1,500の店が緑ちょうちんを店先に飾っているそうであります。


 ここで質問ですが、相生市における地産地消の推進状況はどうなっておりますか。また、相生の特産品のカキ、ユズ、若狭野みそ、イチジク、大根の大ちゃん等を生かした相生名物の料理を創出するために、市民一般に料理の募集し商品化を図ると施政方針の中にありますが、相生名物創出事業の推進についていかがなものか、お伺いいたします。


 今治市では、JAが地元産品の直産所を経営されております。多くの人でにぎわっておりました。また、大型店舗等でよく見かけますが、地元産の商品のコーナーを設けているところもあるようでございます。


 相生市においては、白龍城の道の駅で地元、あるいは近隣の商品があるようです。大型の店舗等で地元のコーナーが市内では設けられているんでしょうか、市内の地元産品の販売箇所についてお伺いいたします。


 最後に、地域共同体における団体についてお伺いします。


 昨年末、朝日新聞が自治会についての記事を掲載しました。宮崎市において、市内の自治会への平均加入率が10年間で10ポイント下がり、64%に落ち込んだ。「3分の1が自治会費を払っていないのに、自治会の防犯灯の下を通るのはおかしいのではないか」という声が市に出されました。そこで、市が出した答えは、地域コミュニティ税で市民税に一律500円を上乗せする超過課税を課すものであります。これについて、賛否両論述べられています。


 ヤフーの知恵袋を見ていましたところ、「子ども会って必要ですか」という問題提起と多くの方が意見を述べられておりました。任意加盟のところが多いようですが、「必要ない」という意見では、1、他の保護者との交流が煩わしい。2、子ども会に楽しい行事がないなどがあります。逆に、賛成派は、1、老人会などが地域の子供もを見張ってくれ、その意味で地域とのつながりができる。2、行事が充実しているながありました。


 第1の質問でございますが、高年クラブ、子ども会、自治会等、通年の組織率をお伺いいたします。


 現在、地方自治は市民協働型社会の実現に向かって行われております。行政から市民への一方的な公共サービスではなく、市民の要望は市民自身が熟知しているということを出発点として、市民のニーズと意見を建設的に組み立てる仕組みづくりが大切ではないかと思います。


 市民協働型社会の実現には、自立した市民が地域のさまざまな活動に自主的に参画することが大切でございます。行政は、そのことを最大限保障し、情報等の共有ができる仕組みづくりをしなければなりません。


 「暮らしの中で汗を流す体力づくりを目指して」スローガンに、スポーツクラブ21が全小学校区にでき、地域スポーツの拠点として、さらなる活動内容を充実していくとありますが、スポーツクラブ21について、所属しているスポーツ団体の種類及び大人と子供の割合、クラブ間交流と今後の課題についてお伺いいたします。


 また、地域の元気と安心のコミュニティ拠点づくりとして県が展開しております県民交流事業についても、引き続き推進しますとありますが、この県民交流事業についてお伺いいたします。


 小学校区につくる予定を聞いておりますが、現在、どのようになっておりますか。また、事業内容はいかがですか。また、各単位拠点間の交流、今後の展開の仕方についてお伺いいたします。


 地域における子供のことを考えると、彼、または彼女は子ども会の一員であり、スポーツクラブ21に所属、もちろん学齢期であればPTA活動の参加もあるでしょう。また、県民交流事業への参加もあるかもしれません。


 以上は、地域共同体における加入状況で、趣味の会やボランティアなどの会を考えると、1人の人間が幾重何層にもわたる組織の中で生活し、エンジョイしているわけです。


 そこで、第2の質問ですが、市民協働参画社会における行政の役割はどのようにとらえておられますか、お伺いいたします。


 以上で、壇上よりの質問を終了いたします。


 よろしくご答弁、お願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 改めて、おはようございます。


 私の方から、特定健診・特定保健指導と地産地消についてご説明をさせていただきます。


 まず、1点目の特定健診と特定保健指導についてのご質問でございますが、最近、「生老病死」ということに関心が集まっております。健康で幸せな毎日を過ごすことは、だれしもの願いでございます。ところが、日本人の死因の3分の2は、生活習慣病だとも言われております。健康な日々を過ごすためには、生活習慣病を中心とした疾病予防を重視をし、健診及び保健指導の充実を図っていく必要がございます。


 このような観点から、相生市特定健康診査等実施計画を策定をし、相生市国民健康保険の被保険者を対象とした特定健康診査及び特定保健指導を実施をしているところでございます。


 目標の年次を平成24年度とし、計画期間中の各年度における実施率の数値目標を設定をし、その達成に向けた取り組みを行っているところでございまして、平成20年度の健診の実施率につきましては達成できたとの報告を受けております。


 健康づくりは、一朝一夕で答えと効果が出るものではございません。各人が自分の健康に責任を持って自己管理に努め、自分の健康は自分で守ることが必要であることは言うまでもないことでございます。特定健康診査・特定保健指導は、そのための大切な入り口であろうと思います。このことをよくご承知していただき、一人でも多くの方に健診や保健指導を受けていただくことが今後の課題であると考えております。


 相生市民が、健康で、また健康がもたらす豊かな生活を送っていただけるよう、特定健康診査・特定保健指導の大切さをよくお知らせをするとともに、今後とも計画に沿って効率的、かつ効果的に事業を進めてまいりたい、このように考えております。


 次に、地産地消でございますけれども、地元で生産されたものを地元で消費するだけでなく、生産者と消費者を結びつける取り組みが重要でございまして、消費者に対し生産者の顔が見え話ができる場の構築が、地域の食材生産者と関連産業の活性化につながるものと考え、地産地消の推進を図っているところでございます。


 地産地消の活動としては、一つには、地域の直売所で地元の農産物を販売をする。二つには、学校給食等で地元の食材を利用し、次世代である子供たちに地元食材の大切さを理解させる。三つには、外食産業や観光関係で地元の食材を利用していただく等が考えられると思います。この三つの考え方で地産地消の推進に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます


 他は、各担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 まず、学校給食についてお答えいたします。


 1点目の学校給食における米食の割合でありますが、現在、米飯給食を週3回と隔週4回の平均週3.5回を実施しております。平成20年度は、給食回数185回に対し、米飯給食は133回で、約70%。パン給食は、52回で約30%の実施割合となっております。


 次に、地産地消の進展状況でありますが、平成19年度から本格実施いたしまして、地産地消食材も当初の11品目から、平成20年度には14品目に拡大いたしております。地元産タマネギ、ジャガイモの年間使用量は、ともに19年度全体使用量の約2%、100キログラムだったものが、20年度の年間使用量は、タマネギが約50%の2,600キログラム、ジャガイモが約35%で2,600キログラムと、大幅に拡大いたしております。


 次に、おみそ汁等のおみその使用状況でありますが、20年度について説明いたします。おみそ汁の献立は、年間27回。おみそを使用したサバのみそ煮などの献立は、15回実施となっております。


 また、おみそのトレーサビリティーでございますが、地産地消加工食材として若狭野みそを使用いたしております。この若狭野みそは、若狭野の生産農家から主減量となります地元産の米とモチ大豆を仕入れ、若狭野町のJA兵庫西みそ加工所で加工したものであります。


 2点目の相生でとれた魚等の給食への利用につきましては、現在、瀬戸内海でとれたイカナゴを地元水産会社から購入いたし、学校の給食室で加工したイカナゴのくぎ煮を献立といたしております。


 これ以外の魚等の活用につきましては、数量の確保等の課題もございまして、今後、産業振興課と情報の共有を図ってまいりたいというふうに思っております。


 3点目の残飯についてでありますが、学校別残飯の割合は、相生小学校、那波小学校、若狭野小学校、矢野小学校、矢野川中学校の5校では、残飯はほとんど出ておりません。双葉小学校では、その日の全給食量に対して約1%、青葉台小学校、中央小学校等で約3%、那波中学校、双葉中学校で約7%となっております。


 次に、残飯の多い種類でございますけども、献立で申し上げますと、ヒジキの煮物、切り干し大根の煮物、高野豆腐の卵とじなどが残飯が多く出ているようでございます。


 残飯の処理方法につきましては、相生小学校、若狭野小学校、矢野小学校、矢野川中学校の4校が可燃ごみとして処理し、残りの小学校4校と中学校2校分は、生ごみ処理機で処理いたしております。


 残飯の出ない工夫についてでございますけども、各学校において次のように取り組んでおります。1、学級担任から給食の時間に栄養指導を行ったり、生産者へ感謝の気持ちを持つことなどを教えたりいたしております。2、配ぜんで一人一人に合った量、体調に合った量を小まめに調整する。3、給食だよりや家庭科の授業を通して、家庭との連携を図り、偏食のない食習慣の育成に努めております。上記のような取り組みが、各校で進められております。


 残飯の多い献立は、家庭の食事が洋風化したため、児童・生徒になじみのないものとなったためであると思われますけども、栄養バランスが高く伝統的な料理でもありますので、各学校において食育の充実を図り、望ましい食習慣の育成に努めてまいりたいと思います。


 次に、教職員の向上についてお答えいたします。


 まず、20年度の研究・研修活動でありますが、教育研究所では、教職員のニーズにこたえるために、学校・園経営や授業づくりなど、七つの研修講座を夏休みを中心に開講いたしました。延べ736人の教職員が受講いたし、指導力の向上と専門性の向上を図ったところでございます。


 また、教育委員会が主催して、すべての教職員を対象といたしまして、8月には中央教育審議会副会長で兵庫教育大学学長の梶田叡一先生を招聘して、この4月から以降措置が始まる新しい学習指導要領の改訂ポイントについて、直接学ぶ機会を得ることができました。


 同様に、この2月には立命館大学教授で大阪府教育委員の陰山英男先生を招聘して、学力向上のための学校や家庭での取り組みについて研修いたしたところでございます。


 さらに、市内の小学校2校で、2年間の文部科学省の指定を受け、小学校における英語活動の先導的な研究と「命を大切にする心をはぐくむ道徳教育」について研究発表を行い、他校の模範として成果を広めることができました。


 このように、学校、教育研究所、教育委員会がしっかりとトライアングルを組んで、充実した研究・研修活動が実践できたのではないかと考えているところでございます。


 次に、2点目の21年度における研修内容でありますが、まず教職員で最も大切な授業力の向上のために、各学校で積極的に授業公開を行い、お互いの授業を研究し合い切磋琢磨していく中で、授業における指導技術などを高めていきたいと考えております。


 また、教育研究所における研修講座でありますけども、教職員のニーズに対応した講座の開設はもちろんでありますが、教職員のリーダーとなるべき人材の育成など、ライフステージに応じた研修講座の充実も図る必要があると考えているところであります。


 さらに、今後、ふえてくる若手教職員の育成のために、昨年度から取り組んでいるたくみのわざを伝える研修会を、より充実させ、先輩教職員のすぐれた指導技術等を確実に伝達し、授業力や実践的指導力の向上に努めてまいる所存でございます。どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。


 開かれた学校について、お答えいたします。


 まず、1点目のオープンスクールの実施回数でありますけども、幼稚園では、おおむね3日、小・中学校では5日という実施状況でございます。そして、その実施内容が、すべての学校・園で授業参観を実施いたしております。


 そのほかに、特徴なものといたしましては、小学校では音読発表会、3世代文化交流会でのかるたづくり、ふれあいもちつき大会など、また中学校では、2学期に実施いたしております文化祭などがあります。


 参加者の割合でありますけども、1年間の延べ参加人数で申し上げますと、幼稚園では、保護者702人、地域住民211人で、合計913人。小学校では、保護者5,127人、地域住民759人で、合計5,886人。中学校では、保護者1,096人、地域住民237人で、合計1,333人という参加状況であります。参加者全体の保護者が占める割合は約85%、地域住民の方が約15%となっております。


 次に、地域住民への周知方法でありますが、学校・園だより、チラシ、ポスターの配布や掲示、ホームページなどでお知らせいたしておりますが、今後も積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。


 学校評議員についてのお尋ねでございますけども、まず学校評議員会の会議回数でありますが、幼稚園、小学校、中学校ともに1年間におおむね1回から2回でございます。


 学校評議員の肩書ですが、それぞれ校区在住のPTA役員であるとか自治会長、民生児童委員、ペーロン協会役員、スポーツクラブ代表、学校支援ボランティアなど、学校や児童・生徒にかかわりの深い人を委嘱いたしております。


 今年度は、幼稚園、小学校、中学校を合わせまして68人の皆様にお願いいたしたところでございます。特に、どの役職の方が多いということもなく、幾つもの役職を兼ねていらっしゃる方も中にはございます。


 この評議員制度で学校が改善された例として、どんなことがあるのかということでありますけども、1点目は、学校評議員から学校運営等についてのご意見をいただくことによりまして、家庭や地域との連携、協力による学校づくりが進めやすくなったということがございます。


 2点目は、地域の情報や地域住民の声を直接学校へ届けていただく機会がふえたことによりまして、学校と地域との情報の共有化が図りやすくなったということであります。


 3点目といたしまして、地域では学校評議員の皆様が中心となって、子供への声かけやあいさつ、安全確保等の取り組みを進めていただいた結果、地域で子供を見守っているという機運が高まってきたように思います。


 最後に、運営上の課題と思われることでありますけども、1年間に1回から2回だけの学校評議員会では、どうしても形式的な話し合いになりやすいため、日ごろから積極的な情報提供に努めるとともに、あらかじめ話し合うテーマを決めておくなど、学校運営等に忌憚のないご意見をいただけるような工夫が必要であると考えているところでございます。


 次にですけども、スポーツクラブ21につきまして、これは大きな4のまちづくり活動の中でお尋ねの件でございます。スポーツクラブ21について、お答えいたします。


 スポーツクラブ21は、7小学校区にすべて設立され、所属しているスポーツ団体の種目は、グラウンドゴルフ、少年軟式野球、少女バレーボール、少年サッカーなど、12種目となっております。全クラブ会員数は、855人で、内訳は、大人が654人、率にしまして76.5%、子供201人、率にいたしまして23.5%となっております。


 次に、クラブ間交流につきましては、本年2月に、7クラブの会員140名の参加を得まして第4回グラウンドゴルフ交流大会を開催し、取り組んでいるところでございます。今後、相生市スポーツクラブ21連絡協議会におきまして、交流事業、また種目等を検討いたし、さらに交流を図ることといたしております。


 今後の課題といたしまして、スポーツを通して地域活性化の核となるよう、まずは会員の増、指導者の確保、育成等を行い、住民のニーズに応じた地域づくり、体力づくりに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。


 以上、お答えいたします。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 まず、1点目の特定健診と特定保健指導についてのご質問でありますが、今回の医療保険制度改正の中で、各保険者に40歳から74歳の被保険者に対して特定健診・特定保健指導を実施することが義務づけられました。国は、実施に当たり基本指針を示し、その中で実施率等の参酌基準を掲げております。


 それをもとに、相生市特定健康診査等実施計画に基づいて相生市国民健康保険における目標値を定め、平成20年度では、特定健診の実施率を30%、特定保健指導の実施率を20%とし、計画の最終年度である平成24年度には、それぞれ65%と45%とし、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を10%としております。


 さて、ご質問の1点目の現状についてでありますが、特定健診の実施率は、現時点では、対象者6,988人に対して2,609人が受診をし、37.3%で、最終的には37.7%になる見込みでございます。県下の平均が20%という状況の中で、相生市は上位で4番目という状況でございます。


 特定保健指導につきましては、健診の結果が出た方から順次実施をしている最中でございますので、実施率はまだお示しすることができませんが、目標値はクリアできると考えております。


 また、年代別の特定健診の受診率は、60歳未満は10%台と低く、60歳以上は30%台となっており、低年齢層の受診に課題が残っております。


 続きまして、2点目の今後の課題についてでございますが、ご質問の中でも述べられておりますように、実施率や成果により、後期高齢者支援金として拠出する額に増減が加えられます。健康を確保しつつ、医療費の適正化を図り、なお、その上で基準以上の成果を上げることで、後期高齢者支援金の支出を抑制することが求められます。そのために、一人でも多くの方に特定健診・特定保健指導を受けていただくためにどうすればよいのか、その方策を考え実施することが、今後の課題となってまいります。


 その方策として考えられますことは、1点目として広報啓発に努めるということでございます。健診等を受けるメリットにつきましては、だれもが承知だと思います。ところが、受けないことによるデメリットにつきましては余り考えておられないのではないかと思われます。生活習慣病の恐ろしさや受けないことが、回り回って国保税の値上げにつながってくることなどをわかりやすくお伝えをし、受診への動機づけにつなげていきたいというふうに考えております。


 ちなみに、平成20年度は4回の広報紙への掲載と、機会あるごとにリーフレット等によるご案内を実施をいたしておりますが、平成21年度も特に低年齢層の受診率が低いことを念頭に置きまして、それ以上に実施をしてまいります。


 方策の2点目としまして、これまでの生活習慣病健診は集団健診で実施をしておりましたが、平成20年度から、これに加えまして、市内医療機関で受診できる個別健診を取り入れております。平成20年度では、5医療機関で513名が受診されております。平成21年度は、相生市医師会とも相談をしながら、実施可能な医療機関をふやすことで受診機会の拡大を図りたいと考えております。


 また、保健指導につきましても、平成20年度の実績を検証し、より効果的な実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、4のまちづくり活動の(1)地域共同体における団体についての?高年クラブ、子ども会、自治会の組織率の推移でございますが、高年クラブでは、60歳以上の市民のうち高年クラブの会員の加入率は、平成17年度17%、18年度16%、19年度15%、20年度14%。


 子ども会では、全小学生のうち、市の子ども会連絡協議会に加入している子供の加入率は、平成17年度45%、18年度40%、19年度34%、20年度33%。


 自治会では、全世帯数のうち自治会に加入している世帯の加入率は、平成17年度81%、18年度81%、19年度80%、20年度80%となっており、いずれの団体におきましても組織率の低下傾向が見られるところでございます。


 次に、?の県民交流広場事業のア、実施数及び事業内容でございますが、現在、市内7小学校区のうち、相生小学校、青葉台小学校、双葉小学校、中央小学校、矢野小学校の5小学校区6カ所で県民交流広場事業が実施、あるいは予定されております。


 事業内容としましては、相生小学校区では、地域住民が気軽に立ち寄れる場づくり、青葉台小学校区では高齢者の食事会や地域のボランティアグループの活動の場づくり、双葉小学校区では、親子料理教室などのイベントの開催拠点となる場づくり、中央小学校区では、防犯活動や文化教室の開催や3世代交流の場づくり、矢野小学校区では、地域の自然歴史の再発見活動と地域ふれあいの場づくりなどの活動が展開、あるいは予定をされているところでございます。


 次に、イの単位拠点間の交流、今後の展開の仕方についてでありますが、先ほど申し上げましたように、現在の広場活動は、文化活動や生涯学習活動など、地域住民のグループ活動の拠点として活用されておりますが、広場間の交流までは行われておりません。地域内の各グループの世代間の交流、さらには他の広場との交流など、県民交流広場がきっかけとなってコミュニティ活動に参画する人々のネットワークが広がっていけば、何物にもかえがたいのではないかというふうに考えております。


 次に、?の市民協働参画社会における行政の役割でございますが、現在、自治会を初めとする各種団体やグループが自立的に地域の問題解決や活性化に取り組んでいただいているところであり、地域をよりよくする原動力として大切にしていかなければなりません。


 行政としましては、これらの団体やグループが、その力を発揮して、より一層活動をしてもらえるように、情報の積極的な提供や団体、グループ間の連携などの支援を行うことが協働参画社会実現には大切なことであると考えております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 それでは、3番目の「にぎわいと活気のあるまちづくり」のご質問に関しましてご説明を申し上げます。


 まず、1点目、相生特産品開発における基本的方向についてでございますが、相生の特産品は、若狭野みそ、小河のユズなど、商号食品認証を受けた特産品がございます。しかし、まだまだ生産量は少なく、野菜も含め、地元の農産物の生産量の拡大を図ることが重要であり、生産者の育成が急務であると認識をいたしております。


 そのため、夢ある農村づくり推進事業で「食と農を守るかあちゃんず」の立ち上げを行い、小河のユズ、若狭野のみそをつくったイシガマサンを羅漢の里の店でつくったり、相生市で生産拡大を図っておりますイチジクを使った「いちじくゼリー」をコスモスの里工房でつくるなど、単独ではできない事業に取り組み、組織の拡大を図っておるところでございます。こういった組織が、将来的には一つの会社組織になり、相生市の農業の大きな受け皿となるよう、生産者とともに努力していきたいと考えております。


 質問の2点目、夢ある農村づくり推進事業における子供や市民を巻き込んだ活動の内容は何かとのご質問でございますが、平成18年度から3年間行ってまいっております夢ある農村づくり推進事業につきましては、集落営農組織の確立や市内の農産物の直売所や加工品の団体への助成等であり、いわば内部組織の確立に力を入れてきたところでございます。


 平成21年度からは、食と農を守るかあちゃんずとして積極的に各種イベントに参加するとともに、農業の大切さを次世代である子供たちに伝える活動として、小学校での豆腐づくり体験や野菜づくり体験を行い、消費者である市民に理解していただける活動をしていきたいと考えております。


 ご質問の3点目、相生市における地産地消の推進状況についてでございますが、今治市においては、市の責務において地産地消の推進を掲げ食と農のまちづくりに取り組んでいることにつきましては、議員のおっしゃるとおりであり、市民とともに地域の農林水産業を・・・せることについては、すばらしい取り組みであると理解をいたしております。


 相生市におきましても、今年度より消費者の代表である消費生活研究グループと生産者グループが連携し、食と農を守るかあちゃんずの集いにおいて意見交換を行ってきたところでございます。


 また、学校給食の食材につきましても、教育委員会と連携を図り、積極的に地元の食材の導入に取り組んでいきたいと考えております。今後も、相生市の農業を理解していただくため、市民を巻き込んだ活動を継続していきたいと考えております。


 ご質問の4点目、相生名物創出事業につきましては、相生の特産であるカキ、ユズ、若狭野みそ、イチジクなどを使った創作料理を市民に公募し、姫路のおでんや佐用のホルモンうどんなどのような「ご当地グルメ」としてPRできる商品を開発しようとするものでございます。


 しかしながら、相生の特産品は、冬のカキ、秋の大根、春先のイカナゴなど、年中を通してPRできる商品がない現状であり、四季折々で対応できる商品の開発について鋭意努力をしてまいりたいと考えております。


 ご質問の5点目、地元産品の販売箇所についてでありますが、相生市内にはコスモスの里ほか、合わせて6カ所の直売所がございます。議員お尋ねのコープこうべやマックスバリュなどの大型店で地元産の商品のコーナーを設けることはできないかとのご質問でございますが、昨年度においては、マックスバリュにおいて兵庫食品認証フェアとして、年2回でありますが、販売を行い、また本年度におきましては、尼崎の「つかしん」に出向きまして相生カキのPRを行うとともに、消費者獲得に努力しておりますが、大型店舗に常時出店するには、まだまだ生産量が確保できないのが現状でございます。


 しかしながら、集客力の高い大型店に出店することは、相生産の特産品のPRには絶好の機会でございますので、相生特産品まつりなどの開催をお願いしていきたいと考えております。ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


 終わらせていただきます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 まず、特定健診と特定保健指導について、再質問をさせていただきます。


 60歳未満の受診率が10%台で、60歳以上が30%台というご答弁でございましたが、平均受診率が最終的に37.7%になるだろうとのことですが、対象の人数がわかりましたら教えていただきたいと思います。


○議長(水口直喜君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 年代別の受診率、あるいは、その数値についての再質問でございます。


 集団健診でのデータになるわけでございますけれど、40歳から59歳の年齢層では、対象者が1,828人に対しまして255人の受診でございまして、受診率が13.95%でございます。60歳から74歳の年代層では、対象者5,160人に対しまして1,867人の受診でございまして、36.18%の受診率ということになってございます。


 なお、個別健診で513人が受診をされているところでございますが、これに関します年代別のデータ集計というのが、今、未集計でございます。ただ、これにつきましては総数が少ないということでございますので、受診率には大きな影響は発生しないというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 ありがとうございます。今度、学校給食の方で、米食が週3.5回という、かなり多くなっておりますけれども、米ですから相生産ですべて賄えているのかどうか、その点、お伺いいたします。


 それと、あと施政方針の中で、地産地消の目標値を設定して拡大を図るとありましたが、21年度のその目標値、数値予定等がわかりましたら言っていただきたいと思います。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 学校給食におけまして使用する米の相生産の割合でございますね、それについてお答えいたします。相生産の米の割合は、約30%となっております。


 それから、2番目の目標値でございますけども、学校給食における地産地消の目標値は、学校給食用として調達できる野菜の総使用量となりますが、平成21年度は、例えばタマネギは約60%、ジャガイモは約35%、キャベツは約68%と定めておりまして、新規にですね、アスパラガスなどを導入する予定で、100%を目指すというふうに努力したいと思っております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 よろしく目標を達成して、なおかつ100%に達するようにお願いいたします。


 それから、開かれた学校についてで、私の感想としてオープンスクールへの住民の方の参加がもっと少ないんやないかと思ってたんですけど、15%ということで、まあまあ参加されているんだなあと思いました。


 また、評議員が中心になって地域の子供たちを見守る機運が高まっていったということで、これもすばらしいことだなあと思います。


 先日、私、散歩をしておりまして、小学生の子供が学校帰りやったんですけれども、ちょうど向こうの方から「こんにちは」いうて声かけていただきまして、普通なかなか小学生の方は、こちらから声をかけない限り言われないんですけれども、向こうの方から声をかけられたということで、すごく声かけが進んでいるんだなと、本当にびっくりしたようなことでありました。


 オープンスクールの点で1点だけお伺いしたいと思うんですけれども、オープンスクールの後でよくアンケートをとられていると思うんですけれども、保護者の方、地域の方、どのような内容があるのか、それを把握されておりましたらですね、教えていただきたいと思います。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 皆様方に、オープンスクール参加、ありがたいと思っております。実施したこのアンケートでございますけども、内容はですね、やっぱり小学校と中学校とちょっとお尋ねしている件は変わっていると思います。


 特にですね、全体としましては、オープンスクールに参加されましての感想、子供の授業状況であるとか、先生の教え方であるとか、学校の整備とか、そういうことになると思うんですけども、ちょっと申し上げます。


 中学校ではですね、やはり生徒の表情はどんなんかなあということを聞いたりしております。それから、教師の指導のあり方、教師の授業中での指導のあり方、それから学校とか教室のですね、教育の環境の状況、それから校舎とか運動場の整備状況、それから学校へ何か要望がありましたらというようなことでお尋ねしているようなことです。


 それから、小学校におきましてはですね、簡単ですけども、参加されてどう感じられましたとかいうようなことであるとか、それから安全対策ですね、学校の安全対策。それから、中学校でも同じですけども、学校に対する何か要望がありましたらというような内容のことをお尋ねしているようなのがアンケートの内容でございます。


 そのアンケートを実施いたしましてのご意見をもとにですね、それを学校の教育活動を実施する上で、また学校内の環境整備、それから、さらにですね、安全対策はどうなんだなどにつきましてですね、各校、工夫改善をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 再質問をあと一つ、地産地消の推進についてなんですけれども、学校給食で若狭野みそが使われ、そのみそが地元産の米、大豆、これでつくられているということで、すごくうれしく思うわけですけれども、産業振興の方のあれなんですけれども、例えば若狭野みその生産量のここ数年の推移、それから、学校給食で何回か使われているというようにありましたけれども、その学校給食に供給されてる割合がわかりましたら教えていただきたいと思います。


 私も、若狭野みそがおいしいというので、ずっといただいているんですけれども、なかなか生産にあっぷあっぷされてるとか、そういうふうにお伺いしてます。何かいい解決策がないもんかどうか、いいアイデアがあったらぜひとも取り入れていただきたいと思うんですけれども。


 また、今治市では、地産地消をより推進するために、おみそもパンも地元でつくろうということで、転作地で大豆、それから小麦を生産されていると。そして、転作のそれに補助金を利用しているということですが、相生市においてもですね、同様の転作の補助金を利用して、小麦なり大豆なりをつくれないもんかどうか。


 それと、あと新規事業としてですね、農業の担い手育成事業というのが30万ほど予算をとっておられるんでしょうか、これについてどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 まず、ご質問の1点目の若狭野みその生産量についてでございますが、平成19年度につきましては4,880キロ、平成20年度につきましては4,960キロとなっております。


 それから、2点目の学校給食への出荷量についてでございますが、平成19年度では250キロ、平成20年度では99キロとなっております。平成21年度の目標数値といたしましては、270キロとなっております。


 それから、3点目の相生市が奨励しております転作物のご質問ですが、国の施策といたしまして、平成19年度から実施されております水田所得経営安定対策などの施策がございます。これによりまして、認定農業者や集落営農組合等の方々に、あるいは担い手に対する補助金を強化しようとする制度でございますので、相生市も小麦、大豆等を奨励する施策をとっております。


 それから、小麦の作付でございましたですか、平成20年度が44.2ヘクタール、それから平成19年度が27.6ヘクタールとなっております。


 最後の担い手農業の育成事業についてでございますが、平成21年度の新規事業として予定をいたしておりますが、事業の内容は、相生市の農業を考えるシンポジウムを開催させていただき、農業の担い手の育成や地産地消をテーマにフォーラムを開催させていただき、これらを市民にPRをさせていただくとあわせまして、相生の特産品の普及及びPRに寄与させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 どうもありがとうございます。幾つか要望をさせていただきたいと思います。


 まず、特定健診・特定健康指導について、あめとむちで国の方は指導しているんですけれども、こういうやり方はどうかなあとは思いますけれども、ぜひとも24年度に達成できるように頑張っていただきたい。


 再質問のご答弁であったんですけれども、若い方ほど受診率が悪いということで、私ごとであれなんですけど、最近私の若い知人が亡くなりまして、どうしても若いですから体に変調等がありましたら手おくれだったりですね、それで若い人は忙しいからか、体に自信があるからか余り受けられてないんだろうと思うんですけれども、やはり年に1回は体の点検が必要だろうと、「若者よ検診を受けよう」、私も議員として、また一人の人間としてできるだけ声かけていきたいと思います。理事者におかれましては、24年度には何が何でも達成するんだという強い気持ちを持ってですね、創意工夫して特定健診・健康指導をよろしくお願いいたします。


 学校給食の残飯については、どうしても中学校とかに多いような感じですけれども、生徒・児童が自主的に残飯量を減らせるように取り組みをお願いしたいと思います。


 今治でも、生徒会が自主的に取り組んで減らしているというようなこともあるらしいんですけれども、ぜひとも残飯を減らすということは、給食をつくった人、かかわった人すべてへの感謝の気持ち、思いやりをはぐくむもんだと思いますんで、ぜひとも減らす取り組みをお願いいたしたいと思います。


 それから、教職員の資質の向上につきましては、やはり児童・生徒にとりまして先生は絶対的なもので、生徒にとって、最近、先生は友人化してるというようなことも言われますけれども、やはり昔ほどではないにしても、やはり偉大な存在だろうと思います。


 きのう、中学校の卒業式へ行ってまいりましたけれども、やはり生徒の方から先生への感謝の言葉、それを語っておられるわけです。ですから、各先生、また教育委員会も、このような生徒の心に最大限こたえられるように鋭意努力していただきたいと思います。


 開かれた学校について、教育委員会のところには、「相生っ子 まされる宝 子にしかめやも」、いい言葉が書かれておりますけれども、やはり地域で、みんなで、この大切な子供を育てるんだ、そのためには学校がオープンにされなければいけない。また、地域の人ができるだけ参加しやすい学校づくりというのをぜひともお願いします。


 地域共同体における団体について、組織率が徐々に下がっていっている現状がありまして、どのようにしたらいいのか本当に悩むところですけど、草加市の子ども会のホームページが載っておりまして、草加市の子ども会のない地区を対象にした子ども会があるわけです。普通の子ども会と同じように、目標は異年齢の子供たちの交流、地域の子供たちや大人とのふれあいで地域性を高め、また地域の安全性を高める、こういうことを目標としてやられております。


 ただ、これは市費の方でやっているんでしょうか、子ども会がある地区はそれ任せているんですけど、子ども会がない地区の子ども会を立ち上げられているわけですね。


 それと、岡山市の教育委員会では、子ども会育成会で役員が1年交代である。また、大人が企画運営する大人会的性格が強くなっている現状があるとして、子供がつくる子ども会を目指そうとしている。そのために、五、六年生の班長を子ども会のインリーダー、中学生・高校生をジュニアリーダーと位置づけて、いろいろな研修会を行っているようです。


 質問の中で言わせていただいた子ども会が必要かどうかというベストアンサーに選ばれたものに、子供の登下校時に老人会の人が見張ってくれていたり、子供同士が遊んでいてもそれを見守る地域の目があったり、地域の人の目って大事なもんだと思いますよ、これが5人中3人もよいと認めたベストアンサーの要旨でありました。


 人の価値観の多様化と、すべての人が車という移動手段を所有して活動範囲が広がり、それでいながら防犯防災、そして教育にとって地域共同体が重要性が再認識されている今日において、スポーツ21や県民交流事業や、従来の活動がお互いに高め合うよう、行政としても今後かかわり方を検証していただきたいと思います。


 最後に、地産地消の推進について要望させていただきます。


 地産地消について、ワタミ、居酒屋ですね、渡邉美樹社長が、「第6次産業」という言葉を使っておられます。当初、居酒屋から始まって事業展開やられておるわけですから3次産業ですけれども、その後、農業生産、そして加工と、1次・2次産業を網羅して事業展開を進められているわけです。


 今週ですね、3月9日に、朝日新聞で「巨大化する農作物直売所」という見出しで記事が掲載されておりました。その中で、私たちの会派で訪問させていただいておりました今治市の、「さいさいきて屋」という名前をつけているんですけれども、そこのところが取り上げられておりましたので、一部紹介させていただきます。


 JAおちいまばりが経営し、近くにあった直売所を移転。07年4月開業、売り場面積1,900平方メートル。移転前の直売所も売り上げは年々伸びていたが、若い女性客の少なさが悩みだった。それで、新店ではスイーツやパンを食べられるカフェを導入。正午をピークに客足が落ち込んでいた9店とは打って変わって、午後3時ごろティータイムの客足がふえている。このように記事がありました。


 この記事の中にはないんですが、このカフェの隣に地元食材でつくっている、いわゆる飯屋さんがあります。規模も大きくって、おかずの種類も豊富にあったんですが、私たちもそこで昼食をいただいてきました。


 農林水産省の調査ですから、農作物の直売所は全国1万4,000カ所、02年度1店当たり売り上げ8,906万円、06年度9,697万円と、1億に迫るような勢いとなっております。


 行政でよく問題になるのは、縦割り行政です。「今治市で、産業振興と教育委員会という枠を超えて、連携して食と農のまちづくり政策を実施されているのはどうしてですか」と私たちの質問に対して、担当は「市長の方針です」というふうに答えてくれました。


 相生市におきましても、1次産業は加工部門もあり、また直販所、3次部門もあるわけですから、渡邉社長の言われるように、1足す2足す3で6次産業にできる芽は育っていってるんやないかと思います。


 地産地消という確かな消費市場を築き上げて、1次産業を若者にとって魅力ある産業にするのは、6次産業を有機的に結びつけていく、そういう契機となるような市長の強い姿勢ではないかと思うんです。市長のリーダーシップで何とか地産地消を推進するんだ、そういうふうにお願いしたいと思うんですけど、そのことを要望すると同時に、市長、何かご感想がありましたら、ぜひとも一言お願いできたらと思います。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、楠田議員から今治市のことも含めて、いろいろお聞かせいただきました。私は、今治いうたらタオルだけかなと、こう思っておりましたけれど、この今治のことももっとこれからも勉強させていただいて、当市も負けないように頑張っていきたい、このように思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(盛 耕三君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 市長、どうもありがとうございます。ひとつ負けんように頑張って、よろしくお願いします。


 これで、私の代表質問を終わりにさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質疑等を終結いたします。


 ただいまから、11時15分まで休憩をいたします。


              (休憩 午前10時59分)


              (再開 午前11時15分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 次に、1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 おはようございます。


 議長のお許しをいただき、発言通告に基づいて発言させていただきます。


 市長の方針でもある「愛着と生きがいを育むまちづくり」について、お尋ねいたします。


 学校教育で、子供たちは、市の将来を担う「相生の宝」として、心豊かで、たくましく生き抜いていくための丈夫な「根っこ」を育てるとおっしゃっています。


 私も、「相生の宝」という物の考え方は全く同感でございます。しかしながら、その宝をはぐくむ校舎はどうでしょうか。相生市の校舎も耐震基準不適格で、昨年6月議会で一般質問でも取り上げられて、災害時の各地区の中心拠点となるべき校舎等の耐震補強が急がれていましたが、厳しい財政の中では耐震対策計画も思うように進めませんでした。中国の震災以降、国からの財政支援で校舎等の耐震補強に予算がつき、やっと着手できた状態です。その校舎に関連した質問をさせていただきます。


 1点目の質問ですが、学校施設の耐震化と統廃合に関して、今回の耐震化計画内容の基本的な考え方。


 耐震診断を行った結果、Is値0.3以下の建物については補強を行うとのことで、補強対象の校舎選定をして住民に対して公表するとしています。耐震化計画を進める上での基本的な考え方をお示しください。


 2点目の質問です。


 今後の耐震化計画の方向、耐震計画は長期的な計画の中で進むと思いますが、今後の耐震化計画の方向性は予算との関係が深いのですが、補強終了の最終年度はいつごろを予定しているのでしょうか、お示しください。


 3点目の質問です。統廃合の予想される学校施設の耐震化計画。


 耐震化を進める一方で統廃合の問題があります。統廃合は、保護者や地元住民の説明、ご理解の上で進めるのはもちろんですが、統廃合で学校として使用しない建物は地域での交流の場になっており、体育館等は災害時の避難所としての重要な位置づけにもなっています。そこで、隣接している校舎についてどのようにする計画なのでしょうか。耐震補強を行い、その後、統廃合により校舎として使用しない場合は、建物を残して地域の交流の場として残す方法や、また財政的に厳しい中で、空き校舎になる建物は耐震補強工事を行わないというような考え方もあります。また、他市町村では、空き校舎を無償で企業に貸して、雇用と税収の確保を目的として利用しているところもあるそうです。


 「相生市行財政健全化計画」を進めながら耐震補強を行い、「相生の宝」である子供たちの命を守り、また災害時の安全な避難所の確保をして、この先、避けて通れない統廃合を効率よく進める計画がありましたら、お示しください。


 また、空き校舎の企業誘致のできる方法はないのでしょうか。統廃合は、地元の説明、調整、ご理解と協力に大変な努力が必要ですが、耐震化と統廃合と同じ土俵で一緒に考えることで次につながる前向きな対応につなげていきたいのです。こんなときこそ、発想の転換をして計画を進めるために知恵を絞り、官民協力して汗をかいて今を乗り切る方法になればと考えます。今、申しました趣旨をご理解いただいて、ご回答をよろしくお願いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(盛 耕三君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 宮艸議員のご質問でございます今回の耐震化計画の基本的な考え方と今後の耐震化計画の方向、統廃合が予想される学校施設の耐震化計画について説明をさせていただきます。


 まず、今回の耐震化計画の基本的な考え方でございますが、これまで一貫して学校施設の耐震化については、耐震補強を最優先に実施する旨のお答えをさせていただいております。


 先般の耐震診断結果の公表でも、?Is値が0.3未満の早急に耐震化に取り組む建物6棟、また?耐震性の低い建物15棟に区分をさせていただいて、取り組み時期等、方針を示させていただいたところでございます。いずれも、児童・生徒の安全確保を重視し、耐震補強を最優先とする内容となっております。


 次に、今後の耐震化の方向でございますが、Is値0.3未満の那波・矢野・青葉台小学校の体育館、双葉・矢野川中学校体育館と双葉中学校南校舎の6棟は、実施計画に計上をされるなど、方向性が決まりましたことを受けまして、平成22年度で耐震化を終えるための予算措置を今議会に提案をさせていただいております。残りの15棟につきましては、長期計画になるものの、6棟の完了後、引き続き耐震化を図っていく方針でございます。今後、耐用年数、耐震指標、適正配置などを考え合わせ、年次計画を策定していくこととしております。


 次に、統廃合の予想される学校施設の耐震化計画につきましては、今後実施する住民アンケートの結果、教育振興基本計画の諮問答申を受けまして、学校を特定し、慎重に進めていく必要があるものと、このように考えております。


 また、空き校舎の企業誘致につきましては、議員が言われるとおり、統廃合の内容が固まる中でもって有効活用が必要であると、このように考えております。


 これは、都市計画地域や場所、地元のご意見などを考慮した中で考えていく必要がございますので、総合的に判断しながら、統廃合が決まる中で有効活用の努力をしてまいりたい、このように考えております。


 あとは、各担当よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 学校施設の耐震化と統廃合に関してのお尋ねでございますが、ただいま市長から詳細にご答弁を申し上げましたとおりでございます。繰り返すこととなりますが、耐震化の基本は、Is値0.3未満の6棟と改修が必要な15棟、すべて耐震補強を最優先に実施する旨の考え方をこれまで一貫して説明させていただいております。


 特に、議員が心配をされておられます質問の3点目、統廃合の予想される学校施設の耐震化計画でありますが、統合する学校施設は統合後の校舎や体育館が避難所や交流の場になることから、保護者や地元住民の思いを十分に踏まえ、国の有利な制度も活用しながら、必要であれば整備を行いたいと考えております。


 また、統合を受ける学校施設は、将来の児童数や施設の耐用年数に配慮する必要があり、耐震補強にあわせて環境整備が必要であると考えております。


 いずれにいたしましても、地元との対応等、慎重に進める必要があるものと考えておりますので、ご理解を願います。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ご答弁、ありがとうございます。


 今、ご答弁いただいた中でちょっと聞いておきたいところがございます。国の有利な制度を活用してていう、その制度の具体的に例がございましたらお示ししていただきたいのと、それと、統合の関係で耐用年数に配慮とありましたが、どのような方法でというようなところ、具体例がありましたらお願いしたいのと、それから耐震補強にあわせて環境整備が必要とありましたが、これも具体例がございましたらお示ししていただきたいと思いますが。


○議長(盛 耕三君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 まず、1点目でありますが、これは国の有利な制度ということですが、これは安全・安心な学校づくり交付金制度のことを言っております。これまでコンマ3以上の建物の耐震補強につきましては3分の1の補助率でありましたけれども、今度改正をされて2分の1の交付金になりました。


 2点目、耐用年数に配慮をするということは、ご承知だろうと思うんですが、鉄筋コンクリート造りは耐用年数が60年、それから鉄骨造りが40年、これらの校舎等の経過年に配慮するということでございます。


 それから、3点目ですけれども、統合に伴う既存の改良、これにつきましては、例えば人数を確認ということで答弁してますので、教室内の改良、あるいは自転車置き場等の増設等が該当すると思います。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。わかりました。


 交付金2分の1のところ、それから統合の関係の耐用年数のところは、あくまでも耐用年数というものに対して、現状耐用年数どのぐらい過ぎているのかというようなことに対しての、これから先どう考えていくかというところで耐用年数という言葉が入っていると理解をいたしました。


 それから、環境整備といいますのは、これは、あくまでも校舎、統合になることによる合わせた人数による人数調整に合ったものが必要なものについての環境整備ということでよろしゅうございますか。


 統廃合につきましては、統廃合をしなくて、それぞれが今の学校の状態で生徒が確保できて、それで進んでいくというのが理想の姿ではありますが、なかなかお子さんの数からしても避けては通れない統廃合というような形が目の前にきている状況でございます。


 その中で、中国の震災以降、最初に申しましたように、いろんな情報が錯綜している中で、耐震基準に達していないワーストツーだというようなところの報道があったり、そこへ統廃合の問題が出てきたりというようなことで、大変市民の方もいろいろと、単独では聞いておりますが、あわせた形での、どうなっていくのかというようなところがなかなかわからないというようなことがございました。先ほどご答弁いただいた内容で、理解はできるとは思います。


 学校施設の耐震化と統廃合については、今までそれぞれの情報や説明がありましたが、双方のかかわり方が私の中で明確に理解できていなかった部分がございました。それで、先ほどご説明いただいた今回の内容で、耐震化の進め方と統廃合の関係が明確になることで、今後の説明が必要な保護者、それから住民への理解と協力をいただく上での強力なツールになるのではないかなあというふうに考えております。


 残る校舎の利用につきましても、あらゆる可能性の中から最良な方法を模索していただいて、よい使い方ができればというふうに要望をしておきます。


 統合につきましては、自分や家族の通った学校、特別な思いを込めていると思われます。相生中学校と那波中学校の統合は、関係者の努力の結果、今回、卒業式へ私も出席させていただきましたが、拝見をしておりますと、生徒の状況、それから先生の状況を見てみますと、成功ではなかったかと思います。難しい問題ですが、成功例を生かして、避けて通れない統廃合問題に取り組んでいただきますように強く要望をして、私の質問は終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質疑等を終結いたします。


 次に、2番、土井本子さん。


○2番(土井本子君)


 通告に基づき質問いたします。


 初めに、ふるさと応援基金事業について。


 相生市ふるさと応援基金条例の第1条には、「相生市のまちづくりに対する寄附金を広く募り、その寄附金を財源として、多様な人々の参加とその思いを具体化することにより、個性豊かで活力とぬくもりのあるまちづくりの推進を図ることを目的とする」と定められています。


 この趣旨に多くの方が賛同され、この2月末までに1,115万7,248円もの寄附が寄せられています。寄せられたメッセージには、大好きなまち相生の発展のため、まちづくりのため、ささやかながら応援させていただきます。市内ですが、相生のために使ってください。たくさんの人が協力してくださることを願っています。頑張ってくださいなど、心温まるものが多くあります。


 また、使途をペーロン、学校施設の耐震化、健康、福祉、倫理観の向上、市民のまちづくり活動、医療など、具体的に示されているものも多くありました。


 寄附をすることによって、まちづくりに参加する、こうした思いで多くの方が寄附をしてくださっています。このいただいた寄附金を使っての新規事業が、8事業予定されています。寄附をされた方々の思いを反映できる、こうした事業であるとは思いますが、気になる点もあります。


 一つには、赤ちゃんの駅事業。乳幼児を抱える保護者の子育てを支援する取り組みとして、外出中におむつがえや授乳などで立ち寄ることができるように、保育所、公共施設、まちの駅など、約20カ所を赤ちゃんの駅に指定し、おむつがえベットなどを設置するとされており、事業自体はよいことだと共感を得ますが、道の駅、海の駅、まちの駅、これとは別に市内にはあちこちに子供を守るまちの駅の来店フラッグが立っています。まちの駅と赤ちゃんの駅を兼ねるところも出てくるようですが、駅がふえてわかりにくいように感じます。・・・の駅も二つありますし、市内に駅ばかりがふえて、駅のまちになっていくのでしょうか。まちの駅も本格実施となったことですし、この駅をつくるまちづくりのねらいはどういったものなのか、市長のお考えをお聞かせ願います。


 二つには、駅前広場ライトアップ事業。


 相生駅前広場バスターミナル内にイルミネーションを設置、年末年始の期間にライトアップするとされています。この事業は、使途別では、地域づくり及びコミュニティの推進事業に入っています。事業と項目が合っていないように感じます。この項目では、市民活動など、ソフト面で使われることを期待されて寄附を寄せられたのではないかと思います。


 また、こうした事業は全国の自治体で展開されていますが、他市ではどのような使途で使われる予定になっているのか、把握されていましたらお聞かせ願います。


 寄附をされた方の思いが反映されてこそ成り立つこの事業、どういった使途でどのように使ったかを報告する必要もあります。そうすることで、次につながっていきます。寄附者の方々にはどのように報告をされるご予定かをお伺いいたします。


 また、20年度は初年度ということもあり、多くの寄附が寄せられました。21年度の目標額はどの程度を設定されているのかをお伺いします。


 次に、市民の健康づくりについて。


 昨年の秋、福島県の西会津町へ視察に行ってきました。「100歳への挑戦」、トータルケアの町づくりに取り組まれています。昨年、新聞で、いわゆる認知症などのお年寄りの法定後見人がこれからどんどん必要になって不足する事態がおとずれるという記事を読みました。子供がいるから大丈夫という時代ではないとも書かれていました。これからどんどん独居や夫婦2人世帯の高齢者がふえていきます。進み行く高齢化に向けて、健康なお年寄りでいていただく健康づくりの取り組みが必要です。


 西会津町は、高齢化率39.63%の町です。この取り組みのきっかけは、平均寿命が県下でも下位であったこと、また医療費が高かったことから、健康な100歳を目指して平成4年から本格的に事業が開始されました。まずは、食生活の改善から町民の実態を調査され、死亡や病気の原因が何であるのかを把握され、結果に基づいた健康づくりに取り組まれています。そして、平成5年には食生活改善推進員の育成が始まり、管理栄養士、保健師、食生活改善推進員が食生活の改善に携わります。


 次に、在宅健康管理システムの導入、骨粗しょう症の取り組み、健診事業の充実、組織の見直しと強化と取り組まれ、平成15年度には、「健康寿命自立して健康に暮らせる期間」と題されて、生活習慣と健康に関する調査をされました。


 調査の結果、この取り組みの効果で脳卒中が大幅減となり、また新たな課題、糖尿病の増加や虚弱高齢者の増加などがわかります。それらに対する医療、福祉の分野の充実に努められ取り組みを続けられています。原因を把握し、それを解決するための取り組み、こうした手法で確実に町民の健康を伸ばされています。


 相生市においても、高齢化は喫緊の課題であり、健康な高齢者でいていただくための取り組みが必要です。元気な100歳を目指すためには、子供からあらゆる世代の健康が必要です。相生市における健康づくりの取り組みの現況と今後について、お尋ねします。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 土井議員からのご質問の1点目、ふるさと応援基金事業の実施予定の事業につきまして、説明させていただきます。


 ふるさと応援寄附は、本年2月末現在で1,100万円を超えるご寄附をいただき、寄附メッセージを拝見する中で、寄附者の思いを強く感じさせていただいているところでございます。


 その運用に当たりましては、寄附者の意向を反映し、寄附事業としてふさわしい事業を職員に募集をし、42件の提案から、寄附区分ごとに意向に沿うと思われる事業の絞り込みを行いまして、そのうち8件の事業を選定をさせていただきました。


 その中で、議員お尋ねの赤ちゃんの駅事業についてでありますが、市内に道の駅、海の駅、まちの駅など、駅ばかりがふえてわかりにくいとのご意見でございますが、市内に設置しています道の駅、海の駅、まちの駅、子供を守るまちの駅等、それぞれの駅にはそれぞれの役割がございまして、共通しているところは、いずれも施設の利用だけではなく、情報提供やコミュニティの場としての役割を担っておると思っております。


 赤ちゃんの駅につきましても、東京都の板橋区や北九州市など、既に実施されている自治体もございますが、本来のおむつ交換ができる場所としての目的で利用されるのは当然のことながら、立ち寄った駅で育児の悩みを相談するといったケースも考えられるんじゃないかな、このように思っております。また、この事業が地域社会全体で子育て家庭を支える意識の高揚につながればと、このように思っております。


 駅がふえてわかりにくいのではないかとのご意見を賜りましたが、それぞれの駅が通過駅にならないようにPRを図ってまいりたい、このように考えております。


 他は、担当より説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 ご質問の1点目、ふるさと応援基金事業についてご説明をいたします。


 初めに、寄附区分ごとの寄附状況並びに寄附金事業の選定の考え方について申し上げますと、ふるさと応援寄附金は、先ほど議員も申されましたとおり、本年2月末現在で161件の方々や、団体から1,115万7,248円のご寄附をいただきました。


 寄附区分ごとの寄附金額でございますけれども、ペーロンなどのイベント事業に31万9,006円、子供の教育及び少子化対策事業に309万6,000円、福祉及び健康の推進事業に251万8,700円、地域づくり及びコミュニティの推進事業に120万8,542円、その他、市長が必要と認める事業に401万5,000円となっております。


 この寄附金は、ふるさと応援基金条例第4条にも規定しておりますとおり、運用に当たりましては寄附者の意向が反映されるよう配慮することとしております。ふるさと応援寄附で行う事業につきましては、先ほど市長も申し上げましたが、寄附事業としてふさわしい事業を職員に募集をいたしました。42件の提案がございました。


 選定に当たりましては、一つには、寄附事業を行うことにより相生が元気になること。二つには、原則として補助事業でないこと。三つには、継続事業ではなく新規の事業を行うことで新たな展開が創造されること。この3点を基本に、庁議におきまして寄附区分ごとに寄附者の意向に沿うと思われる事業の絞り込みを行いました。


 また、議員から寄附者からのメッセージをご紹介していただきましたが、8件の事業は、直接的、間接的は別にして、それぞれの思いにつながるものであると考えております。


 議員からご意見がございました駅前広場ライトアップ事業が、地域づくり及びコミュニティの推進事業の使途区分になっているが、事業と項目が合っていないのではないかとのことでございますが、相生駅は市の玄関口であり、市の顔の部分でもございます。ライトアップ事業は、相生駅前に元気なイメージづくりを行い、にぎわいを創出しようとして実施しようとするものでございます。


 また、相生駅前は多くの人たちが往来する場所でありますが、このような事業をすることによって、人は集い和むコミュニティの場になるのではないかと思っております。


 事業と使途項目との関係でございますが、赤ちゃんの駅事業にしましても、子供の教育及び少子化対策事業のみならず、コミュニティの要素も兼ね備えておりますし、子供の教育及び少子化対策事業のエコ緑化プロジェクトにしましても、環境問題の学習としての教育だけではなく、地域の方々とのコミュニティをはぐくむといった内容もあわせ持つと考えられます。このような複数の使途区分が考えられる事業につきましては、区分ごとの寄附金額も勘案する中で使途区分を決定したところでございます。


 また、他市ではどのような使途で使われる予定になっているのかとのお尋ねでございますが、県内の自治体の取り組みとしましては、教育関係として、図書館内にある郷土出身者の図書の充実や、子供の力応援事業として小学生を対象としたドリルの導入、子育て施策として子育て支援センター内の児童本の購入、福祉施策としてコミュニティバス購入費の充当、コミュニティ施策として産学官連携によるものづくりチャレンジ団体への支援、また、ある団体ではすべて市単独事業、補助事業にかかわらず現在行っている継続事業に充当するといった内容を確認をいたしてございます。


 次に、2点目の今後の取り組みについてでございます。


 寄附者への報告予定と21年度の目標額の設定についてのお尋ねでございます。


 寄附者への報告につきましては、寄附をしていただきました方の公表につきましては、公表の希望内容にあわせて市ホームページには事業開始を毎月更新をいたしてございます。また、寄附で行う事業が決定されましたら、平成20年度の寄附金額及び寄附金で行う8事業、そして寄附者で公表を希望されておられる方々の氏名等の一覧及びメッセージを掲載しましたチラシを、4月10日号の広報あいおいの配布時にあわせて、市内及び寄附者の皆さんに配布する予定でございます。


 平成21年度の寄附金の目標額についてでございますが、寄附金という性質上、目標額は特に設定はしてございません。平成21年度の予算計上も、科目設置のみとさせていただいてございます。


 いずれにいたしましても、この制度は多くの方々にご理解していただくことで、さらなる拡大を図ることにつながると考えられますので、引き続き、同級生、同窓生や郷土出身者への周知及びイベントでのPRなど、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 2点目の市民の健康づくりについての(1)取り組み状況についてでございます。


 初めに、相生市の状況としまして、高齢化率は27.26%、平均寿命は平成17年調査、国で男性78.6歳、女性85.8歳のところ、相生市では、男性77.8歳、女性85.6歳であります。


 また、19年度の死亡原因につきましては、悪性新生物98名26.3%。心疾患73名19.6%、肺炎41名11.0%となっております。


 また、20年5月、国民健康保険診療分から見た疾病別では、高血圧性疾患、歯肉炎及び歯周疾患、その他の内分泌、栄養及び代謝疾患が上位を占めております。


 こうした状況の中で、相生市における健康づくりの取り組みでございますが、1点目、生活習慣病予防対策として、市民カレンダーの配布、健康福祉フェア、健康大学、健康教室の開催等の普及啓発事業の推進。2点目、介護予防対策として、生活機能評価やてんとうむし教室等の介護予防施策事業の推進。3点目、健康診査として、生活習慣病健診やがん検診の実施。4点目、母子保健対策として、乳幼児健康診査、すくすく相談、何でも健康相談の実施等を行っております。


 2点目の今後の取り組みについてでありますが、市民の方々の健康づくりのためには、生活習慣の改善による病気にならない取り組み、すなわち1次予防が欠かせません。広報や健康講座で正しい生活習慣の周知に努め、市民全体が健康的な生活習慣の実践ができるよう、さらに啓発してまいります。


 次に、今年度開始の特定保健指導では、メタボリックシンドロームに該当する方に個別の保健指導を行い、一人一人が健康的な生活習慣を身につけることで、病気を未然に防ぐ取り組みを進めてまいります。また、慢性の経過をたどり重篤な合併症を引き起こすことが多い糖尿病に重点を絞り、メタボリックシンドロームに該当しないが糖尿病の率の高い方を対象に、健康教育を行っていくこととしております。


 今後の課題としましては、リスクのある方を一人でも多く把握することであり、がん検診や特定健診の受診率向上を目指して、啓発や実施方法を検討してまいります。加えて、市民の方々の個々の状況を的確に把握し対処することが、ご指摘の市民の方々の健康向上につながることとなりますので、このためのシステムづくりが重要でありますので、方策等について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 2番。


○2番(土井本子君)


 ふるさと応援基金についての42の提案の中からのえりすぐりの8事業とのことで、聞いてみてわかったというか、理解することができたので、おおむね承知をいたしました。義務で納める税金と違って、使途を指定できることで、より具体的にまちづくりに参加することができるのが、この事業の大きな特徴です。多くの方々に次年度もご賛同いただける対応を、報告もこうした事業に使いますだけでなく、事業実施でこうした効果がありましたという、重ねての年度終わりに報告するなど、きめ細やかにすることによって今後につながっていくと考えますので、そうした努力をされますことを期待いたします。


 それから、市民の健康づくりについて、現況と今後の取り組みをよく承知いたしました。しかしながら、広報や健康講座に健康教育などを取り組まれて、啓発や指導ということでは、知っている人は知っている、知らない人は知らないという域を超えられないのではないでしょうか。市民全体の健康に対する意識の向上のための工夫が必要です。また、1次予防が欠かせないリスクある方を一人でも多く把握する、健診の受診率を上げるなど、課題をしっかりと把握されています西会津町で実施されている原因を把握し、それを解決するための取り組みの実施という、より具体的な行動を起こすべきです。そのために、市民の方々の個々の状況を的確に把握し、対処するためのシステムづくりを検討されるとのこと。高齢化社会は、こうしている間にもどんどん進みます。早期に実現されることをお願い申し上げ、質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、2番、土井本子さんの質疑等を終結いたします。


 ただいまから、午後1時まで休憩をいたします。


              (休憩 午前11時53分)


              (再開 午後 1時00分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き、一般質問を続けます。


 次に、11番、吉田政男君。


○11番(吉田政男君)


 お許しをいただきましたので、通告に基づき、緑風クラブ7名を代表して質問させていただきます。


 市長、今日は、多くの市民の皆さんに傍聴をしていただいております。午前中より少し減りましたが、この機会に市長が「日はまた昇る」と表現されております相生の将来について、この不況を乗り越えた先には夢と希望の持てる相生がある、そのような力強いメッセージを発信していただきたい。


 なお、質問は多岐にわたってはおりますが、内容はごく簡単なものでありますので、基本的な考え方を市長が直接簡明に答弁していただくことを求めて質問に入ります。


 第1問、「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」推進について、3点質問いたします。


 質問の1点目は、地域医療についてであります。


 ご案内のとおり、平成19年12月、総務省から「公立病院改革ガイドライン」が示されたことを受け、市長は去る2月23日、民生建設常任委員会に相生市民病院改革プラン(案)を提示されました。


 その概要は、単年度経常収支均衡改善・赤字を出さないように、平成23年度までに達成すると、そのための改善策として、常勤医師の確保と診療体制の強化等を挙げ、目的が達成できない場合は、民営化等の判断を平成22年度末とするというものであります。


 市長、平成23年度までに、この収支均衡を達成できる、そのように思っておられますか。思い出していただきたい。あなたは、平成16年度施政方針の中で、市域中核病院の建設に向けて播磨病院に財政的支援を行う、市民病院のあり方について検討すると述べ、事実上、市民病院を廃止することとなる播磨病院に市有地を貸与し、財政的支援をすることを市議会に提案、それが挫折いたしました。


 その後も、毎年、医師の確保の上、再構築に向けて取り組む、抜本的改革をするなどと繰り返してこられましたが、成果のないまま平成19年度末の累積赤字は9億3,000万円にも上っております。それが、より厳しい環境を迎えた今、常勤医師を確保し経営内容の改善を達成できますか。市民の多くは、平成23年度の収支均衡の達成は無理だと懐疑的に見ておりますので、この機会に市長の本音をお聞かせください。


 次に、小児科時間外診療の見直しについて質問いたします。


 私たち緑風クラブは、昨年11月、平成21年度の施策について8項目にわたって申し入れをいたしました。その中で、現行の小児科時間外診療は、費用対効果の観点から再検討をされるよう求めましたが、新年度も継続されるようであります。


 市長、この小児科時間外診療を継続するにあたって、この1年のあり方について検証されたと思いますので、その結果を説明いただきたい。


 次に、福祉施策について質問いたします。


 まず、高齢者・障害者の外出支援についてでありますが、全国的にバスの不採算路線の休止や廃止が相次ぐ中、県は2008年度から、地域住民らが主体に運行する有料のコミュニティバス、コミバスの立ち上げ支援に乗り出しており、既に県内45地域でコミバスが運営され、バス会社などが走らせていない空白地域の重要な交通機関となっております。


 市長、あなたは、さきの市長選マニフェストの中で、すぐに取り組む施策の一つに、高齢者などの生活の足確保のため「生活システム検討委員会」を設置しますと公約されました。そのシステム実現までの工程表をお示しください。


 次は、生活保護家庭の支援についてであります。


 申し入れておりました県の新行革プランの影響により、助成や給付を打ち切られることとなる福祉医療費の助成制度と、重度心身障害者介護手当支給事業については、申し入れの趣旨に沿って一部助成と支給を継続する。また、子育て世帯住宅取得促進奨励金制度も、名称を変えて継続する措置をとっていただくことを評価しておきます。


 市長は、施政方針の中で、生活保護に関して、引き続き適正保護に努めるとともに、被保護世帯の自立した生活への移行を支援すると述べられましたが、どのような内容の支援をされるのか、具体的にお聞かせください。


 次に、生活保護費の母子加算の打ち切りについてでありますが、このほど県は各市福祉事務所あてに、生活保護費のうち母子加算は21年3月に終了する旨通知しております。国・県の施策変更等によって生ずる福祉の後退があってはならず、特にこの母子加算は母子家庭にとっては死活問題であります。国においても復活議論がありますが、もし復活がなければ他の事業費を削減してでも市単独の給付を行っていただきたい。市長、いかがでしょうか。


 次に、防災について2点質問いたします。


 まず、防災センターの建設計画についてでありますが、巨大地震や温暖化による集中豪雨などの大災害が予測されている中、市の災害対策本部となる市役所1号館、この建物ですが、これは築後46年を経過した既存不適格建築物であります。一朝事あるとき、消防署を含む市庁舎は壊滅のおそれがあり、災害対策本部も消防本部もその機能を失い、被災者の救護支援の拠点となり得ません。災害時の防災拠点となる防災センターの建設を急ぐべきと思うのでありますが、市長の考え方をお聞かせください。


 なお、緑風クラブでは、センター建設には多額の経費と日時を要することから、建設までの間、国の合同庁舎、ハローワークが入っておる建物でありますが、これを間借りして防災センターとして活用することを提案しておりますが、その検討結果をお聞かせください。


 次は、市庁舎と多数の市民が利用する学校施設を除く公共施設の耐震診断の早期実施についてであります。


 このほどまとめられました公共施設の耐震診断の実施計画を見ますと、平成21年度から23年度までの3カ年で38施設、24年度以降に21施設、合計59施設を9,500万円をかけて実施するということのようであります。


 平成15年から求めておりました耐震診断に着手をされることを了とするところでありますが、実施時期、事務費についてはいささか疑義がございます。平成21年度、来年度からでありますが、市民会館、市民会館大ホール、相生公民館の3施設の予算を計上されておりますが、最も危険度が高く緊急性があると思われる肝心の市役所1号館から3号館と消防庁舎は、平成23・24年度に先送りされております。他の施設のことはさておき、市庁舎と消防庁舎については、予算の補正を行ってでも平成21年度中に実施していただきたい。市長、いかがでしょうか。


 次に、第2の「愛着と生きがいを育むまちづくり」の推進について質問いたします。


 学校教育について、市長は施政方針の中で、児童・生徒の学力向上と体力・運動能力の向上について述べておられます。


 質問の1点目、市長は、相生市内の小・中学校児童・生徒の学力と体力・運動能力をどのように評価しておられますか、お聞かせください。


 質問の2点目、全国学力調査・学習状況調査と全国体力・運動能力習慣等調査結果の公表についてであります。


 教育現場に刺激を与え、学力と体力・運動能力の向上を図るために、市長のリーダーシップのもと、この2件の調査結果を市民に公表していただきたいのでありますが、市長、いかがでしょうか。


 次に、第3の「環境にやさしい、うるおいのあるまちづくり」の推進について質問いたします。


 ごみ収集業務の民間委託について、市長は、ごみ収集業務は効率的な行政運営の実現に向け、若狭野・矢野・鰯浜・坪根地区において民間委託を実施すると述べられましたが、これまで委託に向けての十分な議論がなされましたか、先に委託ありきとなっておりませんか。


 また、市長は、過去に、ごみ、し尿の収集業務と不燃物処分場の管理業務の委託について市議会で議論があり、委託を見送った経緯がありますが、そのことを承知しておられますか、お聞かせください。


 次に、過日の民生建設常任委員会委員長の報告のなかに、委託することによって600万円の経費節減になるとの報告がありましたが、委託することによってどのような経費が新たに発生し、どのような経費が不要となって、差し引き600万円の節減となるのか、積算根拠をお示しください。また、業者選定の方法と委託実施までの工程表をお聞かせいただきたい。


 次は、サービス向上と市負担の低減の担保についてであります。


 効率のみを目的とした委託は行うべきではありません。委託することによって、住民サービスを向上させ、目先の経費節減でなく、将来にわたっての市費負担軽減が求められております。その担保をどのように確保されようとしておられるのか、お聞かせください。


 次に、現在、ごみ収集業務に従事している職員の雇用問題についてであります。


 業務委託することによって、臨時職員を解雇することになりますが、タイミングがすこぶる悪い。雇用情勢の悪化が進むなか、業務の効率化を理由に臨時職員を切り捨てることは許されません。退職後の就職先あっせん等について、どのような配慮をされているのか、説明いただきたい。


 次に、第4の「にぎわいと活気のあるまちづくり」の推進について、質問いたします。


 質問の1点目、定額給付金の支給についてのスケジュールでありますが、定額給付金事業の概要には、市民への支給終了は申請受付開始後6月となっております。既に支給を開始した自治体もあり、同じ給付を受けるなら一日も早く支給してほしいと思うのが人情であります。申請開始予定から支給終了までのスケジュールをお聞かせください。


 次に、この給付金を受け取りを辞退される市民もあるかと思いますが、どのように対応されますか、検討しておられるなら説明願います。


 次に、市長は、この給付金を受け取られるのか受け取られないのか、お聞かせください。


 なお、緑風クラブ7名は、全員受け取って市内で使うこととしております。


 次に、プレミアム商品券についてでありますが、この商品券の多くが大規模店で使用され、小規模店、商店街での使用は少ないのではないかとの懸念があります。地元の商業振興につながる施策はありませんか、持っておられるのならお聞かせください。


 次に、兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会廃止について質問いたします。


 市長は、行財政健全化を進める一方、ことしも兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会を開催すると述べられました。相生市新総合計画の中で、行財政運営の基本方針として、行政改革を推進し、簡素で効率的な行政システムの確立を目指して、最小の経費で最大の効果を上げるべく一層の行財政の改善を進めるとありますが、市長、ドラゴン大会開催継続は、この基本方針に逆行しておりませんか。私たちには、戦後最悪、100年に一度の経済危機と言われているこの時期に、市民の支持を得ていないこの大会を継続しようとする市長の真意が理解できません。釈明していただきたい。


 また、このほど二度にわたって相生ドラゴンボート選手権大会の検討委員会が開催されておりますが、委員会の模様と市長の受けとめ方をお聞きしたい。


 次は、第5の「快適で魅力あるまちづくり」の推進についてであります。


 市長は、住み続けたい、移り住みたいまちづくり施策を進めると述べておられますが、このほど兵庫県は、推計による2055年、50年後の将来推計人口をまとめ、相生市の人口を現在より53.8%、半分以下の1万4,999人と発表いたしました。推計内容の当否はともかく、市民にとっては衝撃的な数値であり、地の利に恵まれた相生市の人口減少率が、なぜ赤穂市、たつの市、上郡町より大幅なのか。察するところ、相生市の施策に将来展望はない、人口減少の歯どめは無理、県がそのように判断した結果ではありませんか。


 質問の1点目、県が発表した50年後の将来推計人口について、市長はどのように受けとめておられますか。また、少子化・高齢化による人口減少の歯どめについてどのような施策を持っておられるのか、お示しください。


 次に、都市計画区域の全面見直しについて質問いたします。


 相生市新総合計画は、基本方針として、人口の定住促進のため、民間による計画的で良好な住宅地の形成を誘導するとともに、既成市街地における狭小過密住宅、狭い小さい住宅の改善に努めるとありますが、この民間による計画的で良好な住宅地の形成を誘導することを阻害しているのが、都市計画区域の線引きであります。


 都市は、無秩序に拡大することを防ぐことを目的に都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分し、調整区域においては一般市民の住宅建設等を厳しく制限していますが、バブルがはじけた今、この線引きを継続する理由がありますか。この際、都市計画区域の全面見直しを行い、市街化調整区域、農業振興地域指定のあり方等を検討すべきときと思うものでありますが、市長、いかがでしょうか。


 次に、行財政健全化計画について質問いたします。


 GDP年率12.7%減、石油危機より深刻、世界不況、底見えぬ急降下、派遣切り、期間工削減、内定取り消し等、日増しに雇用崩壊が進んでおり、世界経済は戦後最悪、最大の経済危機。平成21年度の相生市の歳入は、6億7,000万余の財源不足。この現状を非常事態と真っ向からとらえられておるにしては、施政方針内容は前年度のそれを少し手直しした程度のもので、中長期の展望も、市長の目指す相生の将来像も、市長の熱い思いも伝わってはまいりません。


 市長、行財政健全化の推進による効果が見られると述べておられますが、その内容を見ますと、投資的経費を70%抑制して帳じりを合わせてきたと言えます。今後予測される税収の落ち込みと、耐震診断結果により必要となる改修工事費など、行政需要の増嵩を考えるとき、健全化努力を平成22年度で終わらせるわけにはまいりません。計画最終年度であります平成22年度を期間延長をするか、または新たな5カ年計画を策定するのか、修正等の判断を迫られていると思うのありますが、市長、いかがでしょうか。


 このほど、県は2年目に入った新行革プランについて、税収見込みの下方修正などの理由から、改革プランを修正しております。


 2点目の質問は、行政評価の位置づけについてであります。


 行政評価制度は、行政運営に対する住民満足度や透明性の向上を図って、次年度以降の実施計画や予算に反映させることを目的に、平成15年度に導入し、5年が経過いたしました。平成19年度の評価公表の総括表を見ますと、総合指数の低いものが相当数含まれており、行政評価結果を有効に活用されているとは思いません。市長、あなたは、この事務事業評価制度をどのように理解され、評価結果を実施計画と予算にどのように反映されたのか、お聞かせください。


 次に、職員共済会(互助会)の市費、市負担見直し等について3点質問いたします。


 質問の1点目は、職員共済会に対する市負担の見直しについてであります。


 このほど、県は神戸市を除く兵庫県内市町の職員互助会への公費負担の調査結果を公表いたしましたが、相生市の職員1人当たりの支出額は1万7,529円で、赤穂市、たつの市のそれより6,000円以上を上回っております。小野市のように、公費負担を廃止した市もあり、調査結果を知る市民の中には、職員共済会への市費負担金は他市よりも高い、見直すべきとする向きもあります。相生市職員の福利厚生は、類似団体と比較して恵まれておりますか、そのようには見受けられないのでありますが、実態はどうなのか、お聞かせください。


 次の質問は、職員共済会と労働組合の事務分離についてであります。


 共済会と市労連の事務所は同じ、事務処理は一体であって、そこで働く2人の職員の任命権者は、雇い主は職員共済会会長である副市長であります。組合事務に従事している職員も、副市長の指揮監督下にあって、その人件費の2分の1を職員共済会が負担しております。共済会の人件費の一部を市が負担しておるのでありますから、市費の一部が労働組合の人件費にも使われているということになりませんか。市長、この現状をどのように認識しておられるのか、お聞かせください。


 なお、このような体制下では、ややもすると組合関与、不当労働行為につながりかねないとの懸念が生じます。


 さきの地方選挙において、市労連が組織を二分するような議論の末、過去に例を見ない選択を行ったこと、組合員の一部が公職選挙法違反ともとれる選挙活動を行ったこと等も深刻に受けとめていただいて、この際、事務の分離と負担区分のあり方を再検討すべきと思うのでありますが、市長、いかがでしょうか。


 次に、職員共済会の会計処理について質問いたします。


 職員共済会の会計処理に関して、このほど自動車購入資金の借入額を全額返済済みである退職者に対して、支払いしていない、未返済だと返済を迫っております。今、職員共済会の経理に何が起こっているのか、具体的にお聞かせください。


 次に、国・県の主要事業について質問いたします。


 懸案でありました県の管理河川、矢野川の基幹推理施設ストックマネジメント事業、以下、風船ダム事業と言わせていただきますが、この風船ダムの改修計画について、現在ありますダム17カ所のうち、12カ所を平成20年度から平成24年度までの5カ年間で県事業として施工すると聞いております。このうち施工しない5カ所について、施工しない理由および施工しないことによって、今後、水利に支障を来すことはないのか、支障の有無についてお聞かせください。


 次は、魚道の確保についてであります。


 この風船ダムは、主に昭和50年度から53年度にかけて築道されたものでありますが、これにより矢野川の生態系が大きく変化してまいりました。かつては、アユやウナギが矢野川上流まで遡上し、子供たちの遊び場としてにぎわっておりましたが、今、その面影もありません。


 市長は、地球温暖化防止施策の展開が行政の重要な使命と述べられましたが、その趣旨からも、風船ダム改修に便乗して自然環境改善のための魚道の確保について、県との協議を始めていただきたいのでありますが、いかがでしょうか。


 最後の市政推進の基本姿勢について、質問いたします。


 議会対応について、議会軽視と見られる事案が絶えない、真摯な議会対応および人事管理に努めていただきたいと申し入れしておったところでありますが、その後も相も変わらず一向に改まる様子はなく、谷口市政下では議会軽視というよりも議会無視と思われるような対応が続いております。


 市長、あなたが今とっておられる議会に対する姿勢を改めようとは思いませんか。あなたの思っておられる長と議会の望ましい関係、あるべき姿とはどのようなものか、しかとお聞かせください。


 次に、相生市・上郡町合併協議会設置議案上程の是非について質問いたします。


 去る1月27日開催の平成21年第1回臨時市議会に上程された相生市・上郡町合併協議会設置議案について、市長は原案の可決を見込み、合併の諸手続を期限内に終わらせる、そのような確信を持って本件議案を上程されたはずであります。上郡町議会が議案を否決するなら、市長は合併協議についての打開策となる特効薬、ウルトラCでも持っておられましたか、持っておられたのなら後学のためにお聞かせください。


 次に、谷口市長が反対派が多ければ解散も辞さない気構えであったと報じられたことについて質問いたします。


 臨時議会の翌日の1月28日の新聞各紙は、相生市と上郡町の両議会が合併協議会(案)を否決したと報じましたが、なかでも毎日新聞は、法の手続上、相生市が否決すれば上郡町の住民投票を経て、再度、合併協設置を探る道もあった。可決すればですか、法の手続上、相生市が可決すれば、ここちょっと原稿どおりいきます。法の手続上、相生市が否決すれば、上郡町の住民投票を経て、再度、合併協設置を探る道もあった。市長は、反対派が多ければ解散も辞さない構えで議会をまとめていたが、上郡の過去の混乱が念頭にあった相生市側は否決に踏み切ったと解説しております。


 市長、あなたは、報道のとおり解散も辞さずとの気構えを持っておられましたか。そして、議会を賛成でまとめてこられたのか、真偽のほどをお聞かせください。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 いろいろご質問いただきまして、今から順次ご説明をさせていただきますけれども、一つは、ごみ収集民間委託を過年度の議会でしないということを決めたという話と、それから、今、やっておりますドラゴン検討委員会の模様とその受け取り方、これ私まだ報告を受けておりませんので、今、ずうっとご説明させていただいた後、暫時ご休憩をいただきまして一度確認をさせていただきたいなと、こう思いますので、よろしくお願い申しあげたいと思います。


 まず、吉田議員からご質問を受けました、1、すこやかに暮らせる、心かようまちづくりの推進についての?地域医療についての中の1点目の相生市民病院改革プランによる経営改善目標の達成見込みについてのお尋ねでございますが、現在、当院は小さいながらも地域医療を担う公立病院として、事務職員、技術職員一丸となって一生懸命、経営改善に取り組んでおりまして、2名の常勤の先生方も外来の患者さんや入院患者さんをフル回転で診ていただいているのが現状でございます。


 当院の収支状況といたしましては、今の先生方のご努力により、医業収益はここ2年間は増加傾向にございますが、残念ながら、病院運営経費に見合うだけの収益を得るまでには至ってはおりません。このような状況からいたしますと、このまま常勤医師2名の状態が続くようであれば、経営改善目標の達成は不可能だと、このように考えております。


 したがいまして、医師の招聘と経営改善は同時並行的に常に進めていくものでございますので、平成23年度までにはどうにかして常勤医師を1名確保をし、市民病院改革プランの収支計画のとおり推進できるよう、精いっぱい努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜ればと、このように思います。


 次に、小児科の時間外診療を継続するに当たって、費用対効果を含めた見直しを行った結果についてのお尋ねでございます。


 小児科救急医療体制の確立は、西播磨医療圏域での課題の一つでございまして、当市といたしましても、地域医療を支える使命、役割を十分認識をし、地域に不足する準夜帯の医療提供を政策的に行っておりまして、また本事業をスタートさせた経緯もございますので、相生市医師会および後方支援病院等の協力を得ながら、引き続き実施をしてまいりたいと、このように考えております。


 医療に係ります費用対効果の判断は、一概には申しあげられませんが、これまで約10カ月にわたって実施をしてまいりました内容を踏まえ、21年度はさらに効率的な人員配置を行い、また市民へのさらなるPRに努めてまいる所存でございます。


 次に、2番目の福祉施策でございますが、生活交通システム検討会につきましては、昨年の6月に検討会を立ち上げておりまして、検討経過の中で公共交通における路線バス維持の重要性が改めて認識をされたところでございますが、今後の進め方としましては、高齢者等の交通弱者の交通確保の観点からも、自宅から路線バスの停留所まで距離がある地域を中心に、路線バスを補完する地域内デマンド方式などのコミュニティ交通に関する住民意識および需要を確かめるためのアンケート調査を上半期に行わさせていただいて、行政と地域が協働して、地域の足を確保する可能性について、平成21年度中に方向性を含めた報告書を取りまとめていただく予定にしております。


 次に、生活保護関係でございますが、自立した生活への移行支援につきましては、生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムや母子自立支援プログラムなど、既存の自立支援プログラムを有効に活用し、関係機関との連携を維持しながら、個々のケースに対応した援助による自立促進を図ってまいりたい、このように考えております。


 また、母子加算の廃止につきましては、今年度をもって廃止の予定でございますので、対象世帯への影響など、今後の推移を十分見守りながら、必要に応じ対応をさせていただきたい、このように考えております。


 次に、3番目の防災対策でございますが、防災センターの設置を急ぐべきであるがいかがかと、このご質問でございますが、防災センターにつきましては、災害時の情報収集、通信システムの拠点など、災害時の活動拠点に限らず、平常時における資機材や非常用品の備蓄倉庫、研修や体験を通じての防災意識の啓発の場など、さまざまな役割が考えられ、その必要性は十分認識をいたしておるところでございます。


 しかしながら、新たな施設の整備につきましては、用地の確保、建設の費用、運営管理面など多くの課題がございます。また、防災センターには、消防機能も備える必要がありますことから、消防本部の整備も派生をしてまいります。


 防災センターの設置の必要性は感じておりますが、さまざまな条件整備が生じてまいりますので、まずは、市庁舎の耐震診断の結果を踏まえて方向性の検討を行ってまいりたい、このように考えております。


 暫定的に隣の国の合同庁舎を防災センターとして活用したらどうだ、こういうお尋ねでございますが、その検討につきましては内部で検討をさせていただきました。国の合同庁舎は、平成7年度に建設をされておりまして、耐震性は高いと考えられ、防災センターとして災害対策本部機能を保つ上においては、有効であると考えております。


 しかしながら、国の合同庁舎を防災センターとするためには、現在、総務課に配備をしている衛星通信設備などの防災機材の移設や職員の常駐が必要でございまして、多額の経費を伴うことや、賃貸料の問題、2階部分で借用できないスペースがあること、休日・夜間の出入りの問題などのほか、合同庁舎1階は職業安定所でございまして、防災活動が安定所の業務に支障を及ぼすことも懸念されるなど、効率性や使用面での課題が生じ、現時点では困難であるとの検討結果と相なりました。


 また、耐震診断、なぜ庁舎とか消防庁舎が後回しになるのかのお尋ねでございますが、公共施設の耐震化については、現在、学校施設の耐震化を優先的に進めさせていただいておりますが、市民会館などの多数の人が利用する施設についても、平成21年度から順次耐震診断を実施していくことといたしております。市庁舎の老朽化が進んでいることは重々認識をいたしておりますので、平成23年度に診断を行うことといたしております。


 3カ年における優先順位につきましては、市民の方の利用が多い市民会館などの耐震診断を先に実施する方が市民の皆さん方の理解が得られやすいのではないかと、このように考えております。


 次は、教育問題。


 学力向上と体力・運動能力向上についてどう評価しているのか、その調査結果を公表したらどうだと、こういうお尋ねでございます。


 市内の小・中学校の児童・生徒の学力でございますが、平成19年度に初めて実施されました全国学力・学習状況調査でございますが、昨年4月22日に全国一斉に実施をされました。


 その結果によりますと、小学校は国語、算数ともにほぼ全国平均並み、中学校は国語、数学ともに全国平均を上回っておりました。


 このことから、本市の児童・生徒は、基礎的な知識、技能はおおむね身についており、算数、数学は少人数指導など、きめ細やかな指導の成果が出ていると評価をしております。ただ、国語の読解力や書きあらわす力などに課題があることがわかりました。


 そこで、対策といたしまして、学力向上検討委員会を立ち上げて、児童・生徒の確かな学力の定着のために必要な取り組みを検討しているところでございますが、特に課題の国語力をアップしていくために、朝の読書の推進や、聞く・話す・読む・書く力をつける国語指導の充実を図ってまいりたい、このように考えております。


 調査結果の公表でございますが、文部科学省及び兵庫県教育委員会の見解は、一つには、個々の市町村名及び学校名を明らかにした公表は行わない。一つには、市町村や学校のデータを一般に公開することは、序列化や過度な競争を生じるおそれがあり、本来あるべき正常な教育活動がゆがめられる可能性がある。このような見解に基づき、本市では個々の学校名やデータを明らかにした公表は行わないというように考えております。


 次に、体力・運動能力の状況でございます。


 本年度実施いたしました中学校2年生を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、男子はほぼ全国平均並み、女子は全国平均よりも上回っているという結果でございました。


 小学校は、実施校が少なく、相生市の傾向を見ることができませんでしたので、平成21年度は、すべての小学校で体力・運動能力調査を実施し、小学校体育研究部会等で結果を分析をし、必要な対策を講じてまいりたい、このように思っております。


 なお、調査結果の公表につきましては、学力調査と同様に文部科学省の見解が出ておりますので、それに基づいて対応をしていきたい、このように考えております。


 次に、3番目の環境施策のごみ収集の問題でございます。600万円の節減の根拠、業者の選定方法、委託に向けての工程等ご質問をいただきました。


 平成18年度からの相生市行財政健全化計画にあります効率的な行政運営の実現を目指し、平成19年度より民生建設常任委員会においても、塵芥等収集業務の一部民間委託への取り組み等についてご審議を今いただいております。


 委託することで、従来よりも600万円節減となることについてのご質問のうち、まず1点目、その積算根拠でございますが、平成20年度収集経費に係る予算のうち、一つには、委託地区に係る人件費、一つには、収集業務の見直しによる塵芥車1台、2トン車1台の維持管理経費、一つには、従来より実施しております矢野地区資源回収委託料の合算額に対し、21年度に予定しています収集業務委託料と比較をいたし、約600万円の節減ができるものと試算をいたしております。


 次に、業者の選定方法でございますが、一般廃棄物の適正な処理は市町村の固有の事務でございまして、現在、許可業者であります市内業者単独では業務遂行可能な業者は見当たりませんが、今回、市の委託の方針により、市内を拠点とした一般廃棄物許可業者で現在事業活動を営む事業所でもって、有限責任事業組合の設立を目指しております。そこで、業者育成の観点より、当該組合の強化と雇用創出に協力をしていきたいと考えております。


 次に、民間委託に向けての工程でありますが、20年度当初より一般廃棄物許可業者に打診をし、委託の可否についての組織づくり等打ち合わせを行うと同時に、直営業務と同等に住民対応可能な研修等を実施をしてまいりました。


 次に、サービスの向上と将来負担の低減について担保はどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、サービス向上につきましては、収集業務を直営から民間委託へ切りかえを行うのは、矢野町の全域、東後明の6、若狭野町全域と鰯浜・坪根地区でございまして、この地域は交通量が比較的少ないこと、全地域にごみ箱が設置されていること、また、1カ所のごみステーションに対して市街地と比較しますと倍以上の戸数から集積されていることから、非常に収集効率がよく、住民の方々のご協力のたまものと、このように考えております。


 今後において、サービスの低下を招かぬよう万全を期し、対応してまいりまして、収集効率の観点から、どのようなサービス向上策ができるか、地域住民の意向を聞きながら検討してまいりたい、このように考えております。


 また、委託費用につきましては、将来負担増にならないように、市の収集業務の委託以外にも、事業系一般廃棄物の収集運搬の販路拡大及び一般廃棄物の処理困難物の中間処理等の業務を順次強化し、事業拡大に努めていただくようお願いをいたしているところでございます。


 続いて、臨時職員の雇用の問題でございますが、現状7名の臨時職員が在職をしておりまして、今回の職員採用、または委託しようとする事業組合での採用の可能性もございます。


 なお、若干名の臨時職員の退職後の雇用確保が困難となってまいりますけれども、長年、塵芥収集業務に携わっていたことを踏まえ、個人面接等を行い、再就職先のあっせん等最善の努力をしてまいりたい、このように考えております。


 次に、定額給付金と地域振興券でございますが、市長は受け取るのかとのお尋ねでございますが、その目的が景気対策と生活支援ということでございますので、受け取らせていただき、地域経済振興の観点から市内で使わせていただこうと、このように考えております。


 それから、支給のスケジュールはどのような日程になるのか、また支給期間は6カ月と聞いているが、目的の趣旨からして3カ月程度で支給できるよう早く支給したらどうだと、こういうお尋ねでございますが、現在、申請書を発送準備を進めており、今月の23日、月曜日に発送する予定でございます。申請書の受け付けは郵送が基本であり、3月25日水曜日から受け付けを開始いたします。


 また、申請方法の相談も多数予想されますことから、同日から5月20日、水曜日まで相生市民会館に受付窓口を設置をし、窓口及び電話による相談に対応することといたしております。


 なお、4月19日、日曜日までは、土曜日・日曜日も開設をいたします。また、4月中に公民館など、7カ所の出張会場を各1日設けることといたしております。


 口座の振り込みによる支給開始は、4月17日、金曜日から開始をさせていただき、その後、随時支給をしてまいります。


 支給を3カ月程度でできるようにとのことでございますが、申請書受理期間は6カ月と、このようにされておりますので、9月24日木曜日まで受け付けを行いますが、早急に支給できるよう、申請書発送1カ月半後の5月11日、月曜日に、まだ申請されてない方へお知らせを送付することとしており、あわせて広報紙による呼びかけも行いたいと考えております。


 これはご質問いただいたかどうかわかりませんが、支給を辞退する市民の人が予想されれば、その対応はどのように考えているのか、これが辞退をされますと、この辞退をされた給付金というものが国の方へ返還をすることと相なります。せっかくの機会でございますので、5月11日、月曜日に送付いたしますまだ申請をされていない方へお知らせにあわせ、その辞退者に対し、ふるさと応援寄附などへの寄附のお願いを文書により行いたい、このように考えております。


 それから、プレミアム商品券についてでございますが、今、国内景気が急速に悪化をしている中、個人消費を刺激し地域商業の活性化と暮らしを支援し、市民の元気アップを図ることを目的に発行をさせていただきます。


 このプレミアム商品券は、議員もご承知いただいておりますように、使用が相生市内限定でございますので、完売いたしますと、少なくとも1億8,000万円の消費の市外流出を抑制し、市内商業の活性化に大いに寄与するものと考えますが、ご指摘のとおり、商品券の利用が大型店に偏って地元の商店の活性化につながらないんじゃないかと、こういう心配もございます。


 しかし、商業者みずからが商品券に付加価値をつけるなどされて、商業者の自助努力をしていただくような方向で商店連合会からはお話を伺っておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 次、いよいよドラゴン。ドラゴンについてでございますが、兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会においては、行政評価を行う中で、イベント性を廃し大幅な経費の削減を行いながら、今、実施をさせていただいております。


 ご承知いただいておりますように、平成13年度開催のアジアドラゴンボート選手権大会プレ大会から、10回目開催を迎える平成22年度をもって区切りといたしたい、このように考えております。現在、平成23年度以降の大会のあり方について、広く学識経験者、市民、ドラゴンボート関係者からなる検討委員会で検討をいただいておるところでございます。


 具体的に申し上げますと、実施主体となり得る民間団体、推進団体の模索、愛好者による自主運営、もしくは愛好者による組織の立ち上げの可能性、ドラゴン艇の活用方法等について今後の大会等の方向の糸口を模索をしていただいておるところでございます。


 検討委員会は、4回程度開催をし、5月末を目途に報告書を提出していただくことといたしておりますので、議会の皆さんとご相談をしながら市としての考え方を決定をしていきたい、このように考えております。


 次に、快適で魅力あるまちづくりの推進について、将来推計人口についての認識についてのお尋ねでございます。


 相生市の人口は、2055年には1万4,999人になるとの予測が、先般、兵庫県から発表されました。これは、2005年の人口の46.2%でございまして、兵庫県内41市町中、6番目に減少率が高くなっております。


 この要因でございますが、この人口予測では、予測の条件のデータが2000年から2005年の5年間の平均値を基礎にしておりまして、この数値がほかの自治体と比べて悪く、中でも転入と転出の差から求める純移動率がマイナス3.71%で、41市町中、香美町、新温泉町に次いで3番目に悪いことが最も大きな要因と考えられます。また、合計特殊出生率も本市は1.22で、41市町中、10番目に低くなっていることも要因の一つでございます。


 西播磨地域全体の人口を見ましたときに、2055年人口が2005年人口の55.9%となっておりますが、これよりもさらに相生市は落ち込む数値が示されておりますので、この減少幅につきまして非常なる危機感を、今、抱いておるところでございます。


 次に、これらの対応策でございますが、人口減少の最も大きな要因と考えられます純移動率のマイナスに歯どめをかける必要があると考えております。当市に定住をしていただくためには特効薬的な施策はありませんで、さまざまな分野での施策が必要であるかと思います。例えば、子育て施策、住宅施策、教育施策、雇用問題、企業誘致など、これらを総合的に実施していくことが必要であろうかと、このように考えております。


 次に、都市計画区域の見直しをされたらどうだろう、こういうお尋ねでございますが、都市計画は長期的見通しのもとに策定されるものでございますので、総合計画の策定における議論の中で検討することも必要と考えておりますが、一方で現在のように都市の流動化の激しい時代において、規制緩和の見直しの検討も必要ではないかと考えております。


 現在、都市計画法の特別指定区域制度で他法令が規制しているところを除き、市街化調整区域の建築許可の要件を緩和する制度の導入に取り組んでいるところでございまして、将来的には懸案となっている区域について土地利用計画の策定作業を進め、市街化調整区域の活性化を図っていきたいと考えております。


 このような制度の活用をあわせて、先ほどご説明いたしましたさまざまな施策を総合的に実施していく中で、相生市の魅力をつくり上げていき、相生市に住んでいる方はもちろんのこと、市外からも移り住みたいと思えるまちにしていく必要があると、このように考えております。


 次が、行財政健全化について修正をしたらどうだと、こういうお尋ねでございますが、行財政健全化計画は、平成18年度から平成22年度までの5カ年の計画でございますが、健全化計画期間の最終年度を待たずに計画期間を延長して計画の見直しを行うのか、または新たな計画を策定するのかについてでございますが、ご承知のとおり、行政改革は昭和60年度に行政改革大綱を策定し、「終わりなき課題」と位置づけ、今日まで不断の努力を続けてまいりました。


 しかしながら、社会経済情勢の急激な変化や少子・高齢化、そして予想を超える景気の低迷の波が全国の自治体を揺るがせ、財政危機を余儀なくされておるのが現状でございます。


 本市としましては、身の丈に合った予算規模とすることが、次世代に禍根を残さない方法として有効な手段であると判断をし、平成18年3月に行財政健全化計画を策定し、これまでの取り組みの成果により、おおむね計画どおり進んでいるところでございます。


 しかしながら、景気の好転が見込まれない中では、さらに選択と集中を図っていかなければならず、ご指摘のとおり、税収を初めとした歳入の落ち込み、また教育、福祉、環境といった分野以外として、公共施設の耐震化の問題など、緊急に取り組むべき課題が多く残されております。


 現在、平成23年度からの新総合計画の策定に向け、庁内及び市民公募による行政改革部会を設けて議論を進めていますことから、これまでの行財政健全化計画の検証はもとより、部会で提案のございました意見も反映しながら、新総合計画にあわせて新行政改革もスタートが切れるよう、新たな行政改革大綱の策定に向けて今後取り組んでまいりたい、このように考えております。


 次に、行政評価の位置づけでございますが、行政評価につきましては、地方分権が進められる中で、自治体の行政運営においては、限られた予算、職員等の資源配分を各施策10事業の必要性等を見きわめ、効果的に運用し、成果を上げていくことが重要であると認識をいたしております。


 具体には、評価結果の妥当性、有効性、効率性の視点から、問題のある項目について改善をしていくことにより事業目的が達成をでき、市民サービスの向上につながると考えております。


 次に、実施計画等にどのように反映しているのかとのお尋ねでございますが、各担当課では、昨年9月に課長級で構成しています行政改革推進委員会からの指摘、また行財政健全化計画のアクションプログラム等を踏まえ、新年度予算策定に向け、各事業のあり方や手法等を検討し、関係者との調整も図りながら予算編成を行ってきたところでございます。


 しかしながら、行政評価制度そのもののスタンダードモデルといったものがないのが現状でございまして、全国の自治体においても、その手法はさまざまであるのも事実でございます。そのことからも、客観的な評価指標であるとか、各評価項目の評価の客観性など、まだまだ研究・検討し、改善を行う必要があると認識をしておりまして、平成21年度からは学識経験者など外部の方の意見を取り入れる仕組みとして、第三者評価委員会を設置をして客観性と信頼性を高めたい、このように考えております。


 それから、共済会について何点かご質問をいただきました。


 まず、相生市の職員共済会への負担金は職員1人当たり負担金が他市より高い状況にあるが、施設関係等を含めて考えると恵まれた状況にあるとは考えられないけれども、実態はどのようなものか。


 本市におきましては、ご指摘のとおり、近隣の他市に比べ、職員1人当たり負担金はやや高くなっておりますが、会員数300人程度の小規模団体ということであり、人件費など固定経費分の負担において分母が小さく、割高と相なります。しかし、施設や待遇面で特別優遇されているわけではございませんで、職員の福利厚生に関して妥当な補助額であると、このように考えております。


 それから、組合の事務従事している職員の負担割合や事務分担については、今後、組合とよく協議をしていきたいと、このように思います。


 それから、退職者において貸付金を全額返済していない者があり、返済を迫っていると聞くが、共済会で、今、何が起こっているのか。


 今年度、相生市職員共済会運営検討委員会を設置し、事業の見直しを行う中で、貸付事業資金の定額運用をしてはどうかという提案がありました。事務局である総務課において、その会計の資金総額を確認をいたしましたところ、債権額に不一致が生じていることが判明をいたしたため、台帳の確認や職員への聞き取り調査等を行ったとの報告を受けております。


 足らずは、また後でご指摘をいただきたい。


 あとは、国・県主要事業でございますが、基幹水利施設ストックマネジメント事業、(通称)風船ダムについてでございますが、現在、2級河川矢野川に17カ所の可動堰、(通称)風船ダムがあり、昨年度、施設の機能診断を実施をし、地元と各関係者と協議を行い、そのうち12カ所について工事の実施の同意を得て、本年度から平成24年までの5カ年事業で着工いたしております。補助率は、国が50%、県が25%、市が15%、受益者10%となっております。


 質問の1点目、施工を見送る5カ所の見送りの理由と水利に支障の有無についてでございますが、施工を見送る理由の主なものは、施設の診断結果により、当面通常の維持管理に支障がないものと判断されたものであり、水利につきましても従来どおり管理できると思われます。


 なお、今後、故障等が発生をすれば、故障箇所を対象に県と協議をし対応していきたいと、このように考えております。


 2点目の魚道確保でございますが、本件事業については、現施設の予防保全でございまして、魚道確保については、この事業の対象とはなってはおりません。


 なお、県下の土地改良事業による魚道整備の実施状況でございますが、1級河川揖保川を初め、4河川が整備を行っております。また、1級河川揖保川につきましては、魚道整備計画に基づき、「揖保川水系魚を育む流れづくり推進協議会」を平成10年3月に立ち上げ整備を図っております。


 議員のおっしゃるとおり、矢野川の環境整備も必要なことと考えておりますので、今後は、2級河川千種川水系、矢野川の魚にやさしい川づくりとして、魚道整備を県へ要望をしていきたいと考えております。


 それから、最後に議会との関係についてでございますが、市政の運営につきましては、議会におきまして相生市の意志を決めていただき、その決定に基づきまして、私を含めた執行機関が実際の仕事を行うことは、ご案内のとおりでございます。


 この議決機関と執行機関は、それぞれ独立で対等であることはもちろんでございますが、お互いに牽制し合うことで、調和と均衡を図りながら、市民の意志を尊重した公正で、より市民の福祉を向上させる市政運営を行っていかなければならない、このように認識をいたしております。


 議会は、市民の皆さんから選ばれた代表として、議員の合議により市の事業の進め方や方向性の決定や、執行機関の業務のチェックを行うことなどから、市民の皆さんの意志を市政に反映させていくことにございます。


 この意味で、私を含む執行機関と議会とは、市政を担う車の両輪の関係にございますので、両輪を適切な状態で回していくことにより、力強く相生市政を推進していきたいと、このように考えております。


 それから、最後に合併の問題でございますけども、私の合併についての考え方は、これまでも一貫して合併の必要性を述べてまいりました。


 この考え方の背景には、一つには、地方分権のさらなる推進による事務移譲への対応が必要であること。一つには、一層の行政運営の効率化に向けた取り組みが必要であり、合併は究極の行政改革であることなどであり、将来的に基礎自治体の人口規模は、やはり少なくとも10万人以上必要であると、このように述べてまいりました。この考え方は、上郡町長も基本的に同様でございまして、合併に向けた取り組みの必要性を持っております。


 このたびの合併協議会の設置につきましては、新合併特例法の期限が迫っていることは認識をしておりますが、お互いの最大限の努力により、100%不可能ではなかったこと。また、上郡町住民の1,000人を超える署名数の重さ、さらに合併という市の方向性を左右する重要事項であること等から、議会への上程をさせていただきました。


 それから、解散も辞さないとの気構えについてどうなんだと、こういうお尋ねでございます。


 私が新聞記者との話しにおいて、解散も辞さないと言ったかどうかにつきましては、そのように明言したかどうか、はっきりと覚えておりませんが、先ほどご説明しましたとおり、合併に対しまして今でも強い気持ちを持っております。合併を否決することが解散の要件に当たらないことは私自身承知をいたしておりますので、あえて私の合併への気持ちの強さをあらわす例えで、そのように伝わったのかもしれませんが、その真意についてご理解を賜りればと、このように思います。


○議長(盛 耕三君)


 答弁漏れがある項目についての内容取りまとめのため、暫時休憩をいたします。


              (休憩 午後 2時17分)


              (再開 午後 2時45分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 漏れておりました項目についての答弁を求めます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、ごみ収集の民間委託をしないという経緯、私ども存じ上げませんので、ひとつ吉田議員にお教えを賜ったと、このように思います。


 それから、ドラゴンの検討委員会でのこれまでの意見の大半はですね、今、休憩中に確認をさせていただきましたら、検討委員会の主な意見は、23年度以降、市が運営から撤退をすれば現状での大会の存続は困難であると、こういった意見が大半を占めたと、このようにお聞きをしております。


 以上でございます。


 よろしく。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 ごみの委託の部分で、平成20年度の収集経費の内訳についてでございます。


 人件費について、約1,900万円でございます。委託料については、矢野地区の資源回収委託料として300万円、それとパッカー車と2トン車の車両2台の燃料費を含んだ形の経費が、約100万円でございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 11番。


○11番(吉田政男君)


 これから項目を一つずつ区切って質問しますので、よろしくお願いします。


 再質問をさせていただきます。


 最初の相生市民病院改革プラン(案)の策定見通しになんですが、市長はこのままでは不可能、どうにかして医師1名を確保して何とかやりたいと、こういうことなんですが、ということは、市長は今の段階では実現可能なプランは持ち合わせておられない、そのように理解してよろしいですか。市長、もしもし。それでよろしいですか。今、そういう医師確保の見通しも立たないし、収支改善の、これをやって収支改善するんだというプランもないと、今のとこ持ち合わせておらないと、そういうことでよろしいですか。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 実は、23日にも、今、作成をされております市民病院改革プランについて、いろいろご議論をいただいたところでございます。その最終的な案も、私、見せていただいておりません。それで、それを見せていただいたら、その改革プランを尊重をしながら、先ほども申し上げましたように、力いっぱい市民の要望にこたえるべく、そして収支の改善に取り組んでいきたいと、このように思っております。


○議長(盛 耕三君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 やっぱり今は持っておられないと、プランをまた見てからということですが、それやったら、まだ見込みはない。


 これはね、市長、経営改善に取り組んでもらったらええんですけども、市長、1点目の質問。1点目の質問、そのつもりで改善に取り組んでもらったらええんですけども、23年度になっても策定できないかもしれない。ね、今のままなら見通しがないんですから。そこの壇上におられる皆さんで、23年度、間違いなく改革プランを達成できると思うとる人は一人もないと思うんです。市長はどうか知りませんが。でありますから、その改善の努力とあわせてですね、22年度の末を待たずに、今すぐ民営化なども視野に入れた検討に入るべきだと思うんですが、いかがでしょうか、それが一つ。


 それから、もう1点、小児科時間外診療ですけども、21年度は効率的な人員配置などをして引き続きやるということなんですが、この1年を見ますと、37週の37回やって、受診者数が34人、非常に恩恵を受ける幼児の数が少な過ぎる、このように思うんです。


 去年、やられるというときもですね、十分な検討がなかったやないかと。予算は、当初2,000万つけられました。今は何ぼつこうとるんや言うたら330万ほど。見通しのないまま診療開始された、予算も甘く見たと思うんですが、この2点、いかがでしょう。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 1点目の市民病院について、今すぐ検討を、これからの方向性のあり方を検討されたらどうかと、こういうお話でございますが、先ほども申しあげましたように、今、議会の皆さん方のご意見もお聞きし、市民のご意見もお聞きしながらですね、改革プランの作成、最終段階に入っております。それを尊重をしながらですね、目いっぱい頑張らせていただいたらなと、このように思っております。


 何回も申しあげますように、私は相生市民病院、小さいながらもブランドだと、このように思っておりますので、その存続のために力いっぱい頑張らせていただいたらなと、このように思っています。


 それから、2点目の小児科の夜の診療について、先ほど少しその背景についてご説明するのをちょっと失念をしておりました。少しちょっと長くなりますけども、何ゆえにこの実施に至ったか、この背景でございますけども、平成18年度からの兵庫県保健医療計画の西播磨圏域計画においての重点項目の一つであった小児科救急医療の確立に対応をしていこうとしているものでございまして、平成18年度当時、西播磨圏域における基準病床数が小児科病棟77床不足をしておりましたことから、小児科の救急医療病床確保のため五つの病院に割り振られ、相生市民病院も小児科のため7床の増床となった経緯がございます。


 このような状況の中で、行政機関、救急機関、医師会、医療機関、保育関係者による西播磨小児科救急医療研究会が設置をされて、問題解決に向けた検討がなされました。


 その報告書によりますと、圏域の小児科医は、人口10万人に対し4.9人、県下の平均は11.9人でございまして、県下の2次医療圏域の中で小児科医が最も少ない、この圏域、西播磨圏域でございまして、その小児科医療体制の確立が西播磨医療圏域における課題の一つとなっておりまして、その推進方策として1次救急医療体制の整備により、準夜帯に対応するセンター等の整備を進め、充実させることにより軽症患者の2次救急への集中を減らし、機能分担の明確化を図ると、こういうことを踏まえまして、当相生市民病院もその立ち上げに協力をさせていただいた、こういう経緯でございます。


 先ほども申しあげましたように、人員を少し削減をしながら経費を削減しながら、21年度も続けさせていただければと、このように思いますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。


○議長(盛 耕三君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 議会の意見を聞いて、市民の意見も聞いてと言われましたが、今、言いよるのが議会の意見ですし、市民を代表した私の意見です。ですから、改革プランができてからどうかこうかと、今、言われておりますけども、改革プランの中にもですね、策定できるかどうか見通しをつけた上で次の点をあわせて考えていただきたい。


 例えば、小児科の診療、夜間診療だけを言わずにですね、産婦人科も小児科もあわせて、ひとつ市内の病院で頼むと、そのための財源は1億5,000万、市民病院へ投入した分を回すと。それでも足らない、もっと費用がいるという場合はですね、市民は納得すると思うんです。ですので、今の市長の答弁だけ見ますと、2年間先送りしただけのことにはならないか、このように思います。答弁は結構ですが、やってですか。答弁は結構ですが、地域医療再生に残された時間が余りないと。これは、一般的にずっと言われておることですが、そのことを肝に銘じて、決断するべきときにはしていただきたい。よろしいですか。


○議長(盛 耕三君)


 市長がコメントあるようですが。


○11番(吉田政男君)


 どうぞ。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議員がおっしゃられましたように、これは23年度まで先送りをするという意味では決してございませんで、23年度以降のことを考えるならば、もう今からいろんな役割、水面下でですね、諸準備をしていかないかんと、こういうことでございます。よろしく。


○議長(盛 耕三君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 医療の関係、これら私全く意見が一緒で、改革プランではこういうことでやるけれども、内々には民営化も含めた検討に入るよと、こういう答弁いただいたということで、もう結構です。


 それから、庁舎等の耐震診断ですが、市長はやはりこの建物をですね、1号館については23年度、消防にしても24年度以降だということなんですが、先ほど市民の出入りの多い施設と災害時の避難場所を優先するんだということなんですが、これほとんど3階建ての建物いいますと、市内にありますのが市民会館とか体育館はちょっと大きいんですが、3階に匹敵するかもしませんが、ほかにないんですよ。公民館などが先に優先的にやられるわけですけども、ここぐらっときますとね、これだけ壁の少ないやつ、吹き抜けですから、一番危ない。


 市長ね、これ大規模災害がきたらどうされます。我々、どこへ避難したらいいんですか、教えてください。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 大きな地震がこないことを、皆さんと一緒にお祈りをしたいと思いますけども、これは、地震、また大地震というのはいつくるかわかりませんので、きたときには、いち早く災害マニュアルによりますと、福祉会館の方へ逃げていただきたい、頭に気をつけて。よろしく。


○議長(盛 耕三君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 市長、もう1回、言ってください。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 全員ですね、やはり、皆、子供さん方でもやっぱりずきんをかぶってですね、逃げるんですよね。だから、別にこれは特定の人を指して言うとるわけじゃない、一般的な話をさせていただいた。


○議長(盛 耕三君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 ぐらっときたら、いち早く福祉会館へ逃げると、市長もそうやね。ここにおられる方も、みんな逃げる。ほんなら災害対策本部、だれがやるんですか。液状化で、ここを建てよるとき、私、知ったんですが、昭和38年、9年なんです。もう下まで海水が来てますよ。この建物がぐらっときたら、一番危ないと思うからこそ優先的にこれをやってください言うとるんです。


 それで、あのね、この庁舎以外に市民の出入りの多いとこありますか。常時、職員が何百人かおるんでしょう。そんな建物が耐震診断を先にやる箇所で、これだけの職員が常駐して市民の出入りの多いとこありますか。


 それから、もう一つ、防災センターですけども、ハローワークのところはですね、移すのに大変やと言うんですが、何を移すんですか。衛星のホットラインが1本だけですよ、対策本部にあるのは。それに、経費が膨大にかかるから移れないというものが一つの理由でしたけども、経費がたくさんかかるとは、どれほどかかるのか教えてください。ホットライン1本だけですね。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 災害対策本部の機能としまして、防災関連の機械、どのようなものがあるかということでございます。


 総務課に設置しておりますのは、まず県とのいろんな情報関係のシステムのそういった機械がございます。フェニックスの防災システム、これがパソコン機材とテレビ電話。それから、衛星通信の設備、これは衛星FAXとか衛星電話、衛星観測装置、衛星通信設備用の発電機、衛星アンテナ。それから、震度情報のネットワークシステムということで、震度計とか震度表示板、それから防災システムの専用の分電盤、テレビ1台、こういったような設備を、今、総務課のところで置いておりまして、これを仮に国の合同庁舎、そちらの方に移転をしようとすれば、県の方の回答では、おおむね500万円以上の経費を要すると、こういったようなことを聞いております。


○議長(盛 耕三君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 こうしたことに時間とりとうないんですけども、膨大な経費がかかるいうのは、500万程度と言われる。災害が起きたらどうなるんですか。何遍も言うとりますようにね、災害対策本部が2階にあるんですけども、一番につぶれる可能性が、消防庁舎もそうです。消防車も動かんようになるかもわからん。そんな防災の拠点とか、被災の救助の拠点になるようなことはないのではないだろう、機能を失うと違うかいうて心配して、それは耐震診断をやってみなわからんのですけども、やってみたらどうですか、どうせやらなあかんのですから。今、500万程度と言われるなら、ちょっと節減、ドラゴンをやめたらすぐ出てくることですし、ね、市長、これは途中補正でもやってもらってですね、よう考えていただきたい。


 それから、ごみ収集の関係ですが、以前に見送った例は知らんのやと。そういう話ですが、そんなことも検討をせずにですね、以前に見送った例も知らずにしゃむにやられますか。


 それでね、これも余り突っ込んで話したくないんですけども、4月1日からでしょう。予算もまだ通ってない、準備は全部始まってもうとる。これは、やっぱり先に委託ありきや言われてもしょうないと思いますよ。


 それはともかくね、以前に見送った際には、議会筋から委託に出せと、し尿も塵芥も不燃物の処分場も委託に出せ、そういう検討せいいうて大方のところまで話がいっておりましたが、委託することによって、こういう弊害がある、あんな弊害がある、他都市の例を挙げてね、それから舞鶴まで不燃物処分場の現地調査に行って、あっこれはあかんなということを見きわめてもらって、帰ってきて委託を見送ったケースがあるんです。片山市長時代ですけどね。ですので、今度も今はじん芥だけですけども、人口が半分になってきたときにですね、業者にじん芥収集をもうやめてくれというようなことも、またできんでしょう。


 私、記憶しとるんでは、加古川市が大変だったんですが、やめさせる業者に、その交渉の中で、そういう1トン車1台当たり1億の補償金を出せとか、従業員1人300万円出せとか、そういう話などもあって、それは困るなというて見送った例があります。でありますのでね、この点については退職していく臨時職員のこともよく配慮しながら慎重に検討していただきたい。


 それから、市長お待ちかねのドラゴンですけども、市長は、ドラゴンの検討委員会の模様も十分知らずにですね、また1年やりたいと言われとるようですが、私と見解がちょっと違います。市長は、21・22年度までやって、10回の区切りでやめていく前提で検討委員会ではいろいろ議論があったと言うてますが、私ここで会議録を持ってますがね、抜いて言いますと、1回目の委員会の中では、ペーロン1本に絞るべき、ドラゴンはもう要らない、ドラゴン廃止の意見が大勢のように私はこれを読みました。


 それから、2回目の会議でもね、前回の皆さんのご意見を聞いて、それで続けるのは無理だという結論にほぼ達していますのでと、これは委員長の言葉ですが、その後、委員からは、やめればいいだけの話ではないか、何のメリットもないように思いますなどの発言が続いてね、あとドラゴン艇を何隻残すかというような話になっとんです。確かに、22年度を最後にという前提で、この委員会が始まったというのは知ってますけども、こういうことになっても、市長、まだドラゴンやられますか。


 少し時間をいただいて、なぜ私がドラゴンに反対し続けるのかといいますとね、まず平成11年にドラゴンをやったらどうかの議論が始まったんですが、そのときに、ペーロンがあるのにドラゴンが必要かということが一つ。それから、大会に必要な経費についても、当初示された4,500万円ではやれないと、その10倍近くかかるということから、ずっと反対してきたんです。


 現にですね、この間の専任職員の人件費なども合わせると、アジア大会と6回の相生ドラゴンで約3億5,000万ほどつことるんです。これだけあれば、あれにもこれにもというふうに思うんですけれども、繰り言を言うても始まりませんので、これでもドラゴンを10回の区切りまで続けるという市長のですね、粘りっこさいうか、しつこさにはですね、少々根負けぎみなんですが、ここまできますとね、かいを投げるか、さじを投げるか、どちらかしかないと思うんです。市長がどうでもかいを投げないというなら、こっちはさじを投げるしかないんですが、福祉を後退させて、市庁舎などの耐震診断を先送りにしてまでドラゴン大会を続ける谷口市政は、市民の命よりも船遊びを重視する姿勢だと喧伝せざるを得ない。また、ドラゴン大会継続を容認する市議会もですね、市民の支持を失いかねませんので、でき得れば議会による予算の一部修正を行ってでも取りやめさせたい、そのような思いでおりますが、市長、いかがでしょう。なけりゃええですが。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほどもご説明させていただきましたように、5月の末にはドラゴン検討委員会からの答申ですか、報告書をいただく予定になっております。その答申書も参考にさせていただきながら、議会の皆さん方ともよくよくご相談をさせていただき、来年度以降のことを検討をさせていただけたらなと、こう思いますので、よろしくお願い申しあげます。


○議長(盛 耕三君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 この項では答弁は要りませんが、三菱自動車がね、今度、同社のシンボルでありましたダカール・ラリーから撤退。日産自動車も、2010年3月までにグループ全体で新たに約2万人の従業員を削減し、経費削減の一環として硬式野球部を含むすべての企業スポーツ活動を休止すると発表しました。


 こうした企業動向を見るまでもなくですね、血税で賄われている市政をスリム化する。ただし、福祉は後退させない、ペーロン祭は死守する、こういうことを申しあげとるんですけども、先ほどの市長の答弁には、来年度以降、22年度以降については市議会ともよく相談するということはですね、私たちの主張に沿った決断をしていただくメッセージをいただいたと、こういうことでこの項を終わります。


 それから、市街化調整区域の見直しについてですが、総合計画の中で、あるいは他の法令等の関係も見合わせながら検討すると、前向きの答弁をいただきましたが、企業が相生に出てきたいという照会があっても、マッチングしない。調整区域の線引きは旧相生中学校の跡地利用にも支障がありましたしね。民間の福祉施設建設についても、個別の手続を行うという土地利用の障害になっております。活性化策が、今のところ、きっちりした特効薬も見つからないということですから、人口減少に歯どめをかけるのは、この見直ししかないということで議論を急いでいただきたい。


 それから、行財政健全化について再質問いたしますが、市長は、新たに選択と集中をすると言われておりますが、行政評価との関連で少々荒っぽい議論になりますが、19年度の事務事業総括表を見ておりますとね、評価対象の207あるうち、事務事業のうち総合指数の点数の低いものが、つまり妥当性、有効性、効率性が低い事業は、まだまだかなりあると。


 19年度ベースで、これらを私なりに拾ってみますと、3,000万円ほどは即廃止するとか凍結とか、他の財源に回せるのではないかと、こう思っております。この点は、市長は先ほど選択と集中をやるということですから、答弁は結構ですが、こうしたこともよろしくお願いいたします。


 それから、共済の貸付金の経理処理についてですが、質問すべきことは山ほどありますが、微妙な問題を含んでおるやに見受けますので、これ以上の質問は他の機会に譲ります。


 それから、職員共済会と労働組合の事務分離の関係ですが、市長は、今でバランスとれとるんだと、こういうご答弁でしたが、近隣の市はどうなってますか。


 市長ね、市長、赤穂市はね、互助会の事務は人事課職員が通常の業務として人事課内で担当しております。労働組合は、別に独立した事務所は持っておりますので、任命権者は当然副市長が組合の指揮まで任命権者になっておらない。たつの市はですね、事務所は一緒にやっておりますが、互助会職員は互助会会長である副市長が、労働組合の書記は労働組合の執行委員長が、それぞれ雇い主として明確にやっております。


 このままでいくのか、あるいは赤穂方式をとるのか、たつの方式をとるか、いずれにしてもですね、事務分離を明確にして、労働組合職員の人件費の一部でもですね、市費で負担をしておるんではないかと見られるようなことは改めるべきだと思うんですが、市長、どうでしょう。私は、赤穂方式の方がええように思いますが、市長、答弁いただきたい。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私も、近隣の赤穂市、たつの市の状況も報告を受けております。今、ご指摘がございましたように、一度協議をさせていただけたら、このように思います。


 よろしくお願いします。


○議長(盛 耕三君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 今、言いましたように、はっきりさせた方がええと思います。


 それから、最後のところの市議会対応についてですが、市長の答弁、私もひとつ、ええがいにわからなんだ。端的にお伺いしますが、市長は議会軽視とか議会無視、そのようなことがあったと認められるんですか認められないんですか。今、何かそんなことはないような答弁があったような気がするんですけど、いかがでしょう。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほども申し上げましたように、今まで一度だって議会を軽視した、そういう覚えも私自身ございませんし、これからも今までどおりにやらさせていただきたいと思います。


○議長(盛 耕三君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 一度もないし、軽視したことも無視もしたことがないと言うんですが、ちょっと思い出していただきましょうかね。平成17年12月議会で、私が、詳細は抜きますが、これ本会議ですよ、この場でですが、かねてから私が指摘し市長が繰り返さないと陳謝、約束してきた議会軽視に当たりませんかと、ちょっと事例を挙げて言うとるんですが、それを省きます。議会軽視に当たりませんか、しかと釈明していただきたいと言いましたらね、市長は、「最初の議会軽視ではないかというご質問でございますが、最近、こういうことをよく言われますので、十分配慮してきたつもりでございますけども、これからもいろんな面で注意していきたい、そのように思っております」とですね、私から見たら議会軽視を認められて陳謝されたと思う。


 えらい不満のようですが、もう少し説明しますとね、議会へ諮る前にコスモストークで具体的な話が出たとか、議会へ報告する前に新聞事例が出たとか、事例言うとあれですけども、これからやることについてニュースが、議会、我々が知るよりも先に流れるというケースがよくありましたね。まだご不満のようですが、それならね、課長会議で議会対応を十分にやるようにと、議会軽視のないように十分やるようにという、副市長が課長会で注意しとる。市長が言われるように、一度もそんなことないと言われるなら、そんなことはないはずです。市長、どうでしょう。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 これからも重々、議会軽視にならないように私どもとしてはいろんな面で配慮をしていきたいと思っておりますけれども、一つだけ申しあげれば、これからどんどん市民協働の社会になってまいりますと、いろんなご報告する過程でですね、ひょっとすると議会への説明が遅くなる可能性も出てくるやに、そういう事例も出てくるんじゃないかなという心配はしておりますけれども、それとても十二分に配慮していきたいと、このように思ってますんで、ひとつよろしくお願いを申しあげたい。


○議長(盛 耕三君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 けれどもだけ余計なんですよ、けれどもだけ余計なんです。そりゃ人間がすることですから、いろいろそういうこともあるかもしれませんが、どうでも市民の皆さんに先にお知らせせなあかんということが仮にあるかもしれませんけども、そういうことのないように努めてもらわないと、今、私がそれで結構ですと言いますとね、市長はお倦怠であのときに「うん」言うたやないですかと、こうなりますので、やはり議会軽視、議会無視等を言われるようなことは厳に慎んでいただくと。


 軽視の話だけ出ましたけども、議会無視というのはね、あります。本来、議会の議決を得るべき事案について、条例もなし、議会にも諮らずにやっとる。公の施設に関する設管条例がそうですし、指定管理者のいつまで指定管理者を置かなあかんということでも、期限が来ても知らん顔をしとると、そういうなんを議会無視なんです。現にありましたね。だから、これは市長もそういう答弁をされてましたので、慎んでいただきたい、改めていただきたい。よろしく。


 それからね、上郡町とのやつですけども、100%不可能でなかったと、合併の関係ね。言われるんですが、新聞報道によりますとね、上郡町長は、合併特例法の期限内の協議は大変難しいと、こういう認識をされていたようでありますから、谷口市長が現状認識が、この上郡町長と同じであったというならば、市長は合併の見通しも合併後のスケジュールも持たずに本件議案を上程されたことになりませんか。


 さらに、市議会への、相生市議会への付議を前に、上郡町議会の議長団と議会運営委員長が来相されて、相生市議会では否決してほしい旨のですよ、旨の申し入れがあったんですから、そうした状況下で上郡町議会が可決をすることなどあり得ない。


 また、相生市議会が可決した場合の上郡町の混乱も予測できたはずでありますから、であるのになぜ議案を上程されたのか明確な答弁をいただいておらない。上郡町の混乱など知らん、スケジュールは可決してからのこと、こういうことになりかねませんのでね、再度、答弁をいただきたい。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほども、何ゆえに上郡と法定合併協の議案を上程をさせていただいたかという説明はさせていただきましたけども、実は臨時議会の前に、町長と議長と来られまして、私と盛議長、瀬川部長と応対させていただきました。そのときに、上郡町長は、これは県からも言われておるし、ぜひ合併は必要と、ぜひ合併をしたい、こういうお話がございました、上郡町長から。それで、そのときに、ありてに言えば、正直に申しあげれば、議長は町長に対して、「今さら何を言うんや」と、「もう遅いやないか」と、「わしゃ知らんぞ」と、こういう話をされ、議長も瀬川部長も同席されておったんですが、そういう経緯でございまして、上郡町長としては、そういう意味で合併をしたいと、こういう強い思いがございましたけど、なかなか上郡の議会、最後までご努力されましたけど、うまくいかなかったと、こういうことでございます。


○議長(盛 耕三君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 これね、最後の詰めのような段階になって、盛議長でしょう、恐らく議長は、「わしゃ知らん」と言われたいうのは盛議長のことでしょう。上郡議会の。


○市長(谷口芳紀君)


 上郡町長が。


○11番(吉田政男君)


 はい、どうぞ。


○市長(谷口芳紀君)


 上郡町長が県からも言われてるし、わしゃ合併したいんやと、こういう話をされたときに、横に田渕議長がおられて、「町長、今さら何を言うんや」と、こういう話をされましたよね。


○議長(盛 耕三君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 いずれにしてもね、上郡町長は上郡議会に合併期限内の合併達成は非常に困難という意見書を出してますね。直前で。ほんで、困難というのは、私、議案質疑の中で市長に尋ねましたけども、上郡町長と思いは一緒だということとスケジュールを示してほしいと言いましたら、スケジュールは今はないと、可決してからのことだと、こういうことを言われますのでね、出す以上は可決した後のスケジュールをいろいろやってみて、見てみて、精査して、これならいけるということで初めて議案を出してこなあかんの違いますか。だから、そういうそしりを受けるという話をしとる。


 それから、解散も辞さないとの気構えなんですが、市長、相生市の特定の議員に解散をほのめかしてはおりませんか。また、議会解散も辞さずと、そういう気構えであること、それから可決の見込みであることを新聞記者に話しておりませんか。私にはね、市長はそこまで腹をくくっていたとは思えませんが、仮に市議会解散も辞さずと公言して、解散までちらつかせて一部の議員に原案賛成を求めていたとするならば、これはもう議会運営のイロハを知らないものの、議会に対するいわれのない宣戦布告でありましてね、これはもう看過できません。およばずながら受けて立ちます。


 なお、先ほど市長も言われましたように、議会の解散は不信任議決があった場合に限り、かつ議長から不信任議決の通知がなされた日から10日以内に限り認められており、その10日以内に議会を解散しないときは、10日の期限が経過した日において、長はその職務を失う。先ほどの話にもありましたように、合併協設置議案の否決は不信任議決には当たりませんが、市長が客観的に不信任議決に当たると、こういう認識があったのならば、解散しなかった市長はその職務を失う、そういう理屈になりませんか、市長の答弁を求めます。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 上郡町から意見照会がございまして、それから臨時議会を開きました1月27日まで、随分時間がございました。その間に、いろいろ情勢が変化をしてまいりました。最初、議員の皆さんにお話ししたとき、吉田議員自体も、相生と上郡、財政的にそう変わりないからええこっちゃないかいと言われた、私、聞いとるんですよ。だから、それからやっぱり随分時間がたちましたから情勢の変化があったんですよ。


○議長(盛 耕三君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 今、言われたのは、昨年11月の13日の代表者は寄れと、代表者会議のときだと思うんですが、そのときに2件議案を出したいと、付議したいと、こういう話だったと思うんです。それで、一つは、副市長の再任問題、それから、もう一つは上郡町の合併問題。そのときに、各会派のご意見をお伺いしたいと言われますので、私はそのとき申しあげたのは、会派の意見を聞いてどうするんですかと、会派の意見によっては今の付議を変更されることもあるんですかと言いましたら、変更はありませんと、否決してもろても結構ですと、こう言われた。私は、そのときに、机はたたかなかったけども、一体この会議は何やと、議案を出してこいと、私らの意見を聞いても、それも議会軽視か議会無視かの一つだと思うんですけども、私らの意見を聞いても、もう変わらない、決まってしもとるなら、そんなもん必要ないやないかというのと、それから私の賛成には前提がありまして、私だけではない、我が会派7人の思いは、上郡町が可決をするなら、当然、相生も認めなあかんと。上郡町が混乱することがわかっとってね、上郡町が否決しとるのに相生で可決することなどあり得ない、そういうことが終始一貫しておりましたよ。市長、私がええ言うたという話は、そういうことで理解していただきましたか。


 議運長からしかられそうです、予定の時間が過ぎてますので。以下答弁要りませんがね、議会対応についてなんですが、地方自治法は住民が議決機関と執行機関とともに直接選挙する、いわゆる大統領制を採用しており、いずれも住民の直接選挙により選ばれた執行機関たる長と、市長と議決機関たる議会、我々がそれぞれ独立の立場において相互に抑制し、その均衡と調和の上に運営されるべきものとされておると。私たち議決機関の権限を守りながら、執行機関に対する監視機能も十分に活用し、一方、執行機関は議会の意思に基づき、ここが大事なとこです。執行機関は議会の意思に基づき、その執行権限をみずからの責任と判断とに基づいて、吉田が言うたからどうやとか、だれが言うたからそうしたんやとじゃなしに、市長、あなたの責任と判断に基づいて行使することが自治行政の円滑な運営を確保する要諦であると、こういうことですね。


 議会と市長との関係がうまくいかないというのは、何も一方的に理事者側だけの責任だとは申しません。我々議員も、いわゆる議員力を高めてまいりますので、市長には今回の指摘を真摯に受けとめていただいて、猛省していただくことを強く求めて、質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、11番、吉田政男君の質疑等を終結いたします。


 次に、4番、後田正信君。


○4番(後田正信君)


 皆さん、こんにちは。


 質問通告に従い、公明党市議団を代表して質問させていただきます。


 景気は、昨秋から急速、かつ大幅に下降しつつあります。グローバルなインターネット社会が、政界経済を同時にブレーキを踏ませ、世界同時不況という台風並みの逆風にさらされています。


 日々の新聞紙面には、大手優良企業の歴史的な経営悪化の情報が飛び交っております。そして、漏れてくるのは、NEC2万人、日産2万人、日立7,000人、派遣切りでとどまらず、正規社員のリストラ計画が次々と発表され、完全失業率が過去のピークであった2000年の5.4%を超え、7%前後にまで上昇する可能性が高いと見られています。


 国も、いわゆる3段ロケットで75兆円規模の総合的な経済対策を打ち出し、生活支援策、景気浮上策に懸命です。この難局に当たって、我がまちの政治や行政に取り組む使命と責任は何か、とりもなおさず市民の生活を守り、雇用を守ることに尽きます。未曾有の経済不況に立ち向かう市長のリーダーシップのもと、未曾有の地域政策の展開が今ほど要請されているときはありません。


 対策の成否を握るのは、規模だけではない。実行力とスペードも必要になります。補正予算や施政方針、新年度予算は、市長の我がまちの設計図であります。市長は、どのような意図でもって逆風に負けない設計図を書かれたのか、以下お伺いいたします。


 1、「にぎわいと活気のあるまちづくり」についてお伺いいたします。


 昨年後半からの世界的な景気後退の波が我がまちの地域経済にどのように押し寄せているのか、市長の認識をお伺いいたします。


 2問目、国は中小企業支援で緊急保証(セーフティネット)貸付額30兆円のほか、金融機関への資本注入額も10兆円追加。省エネ設備投資の減税や中小企業への税率引き下げもあり、これだけを合わせても40兆4,300億円の規模になり、このほか銀行等保有株式取得機構の活用、評価で20兆円が計上されています。


 また、県では県中小企業金融融資制度です。金融額を5,000万円から1億円に増額、融資期限も7年から10年となったとお聞きしております。


 今回の施政方針の中に、中小企業小額資金融資制度を引き続き実施しますとありますが、前年度と今年度の申込数と融資額をお示しください。また、本市の中小企業支援、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 2番目、国の75兆円の対策と本市の取り組みについて。


 私の友人の話ですが、休日の朝、妻に1人1点限りという特売品の買い物に駆り出され、パック売りの安い卵が目的の品でした。数に限りがあるとかで、開店前に行きましたが、既にお客様の列ができ、1円でも安いもの、そんな庶民に今回の定額給付金はうれしい助っ人となるものでしょう。


 もともと、かつて納めた税金をピンチのときに返してもらうもので、もともと国民の財布にあったお金を使っている、ある評論家の言葉でございますが、定額給付金、さまざまな論議がありましたが、給付つき定額減税は世界の潮流であり、今か今かと胸を躍らせる庶民の期待にこたえるべく、長期かつ円滑な給付のために、今後のスケジュールと地域経済活性化につなげるべく市長の決意と具体策をお伺いいたします。


 2番目、新聞によりますと、厚生労働省が2月27日発表した1月の有効求人倍率は0.67倍となり、前月を0.06ポイント下回った。8カ月連続で悪化し、2003年9月以来、5年4カ月ぶりの低水準を記録し、同省は雇用は依然として厳しい状況にあるとの基調判断を据え置いた。総務省が同日発表した1月の完全失業率は、4.1%で、前月に比べ0.2ポイント低下をしました。有効求人倍率は、公共職業安定所(ハローワーク)で職を探している1人当たりに何件の求人があるかを示す1月の低下幅は、1992年1月以来の大きさ、有効求職者数が6.1%ふえたものの、企業の求人数であう有効求人が3.6%減りました。


 相生市では、有効求職約958人、前年同月で781人で22.7%増加、有効求人は721人、前年同月で916人、21.3%の減少です。雇用悪化は、地域的な広がりを見せております。


 愛知県の有効求人倍率は、1倍を割った。東京都は1倍ちょうどで、1倍割れは時間の問題であり、新規求人数を産業別に見ると、製造業の落ち込み幅もマイナス55.3%と目立ちました。


 完全失業率は、15歳以上の働く意志のある人たちのうち、全く職についていない人の比率で3カ月ぶりに改善し、職探しをやめてしまう男性がふえたため、失業率が下がった。


 ただ、厚生労働省は急速な悪化という状況は変わっていないと判断しております。1月は、男性が4.2%と、前月より0.3ポイント低下、女性は4.1%と、0.1ポイント低下しました。


 相生市の雇用の状況に目を向けますと、1月度の有効求人倍率は0.75倍、前年同月では1.17倍の0.42ポイントの低下。前月では、0.85倍の0.10ポイントの低下であります。


 また、企業の景気観を示している新規求人倍率は0.87倍で、前年同月では1.27倍、0.40ポイントの低下であります。


 国では、生活者支援の色合いが濃い施策では、社会保障分野で医療の安心確保や介護従事者の処遇改善などがあり、自治体による雇用機会創出のために、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業が用意されております。これらの市への配分とその目的にかなった本市の取り組みについて、お伺いいたします。


 3番目、急速な経済の冷え込みは、社会的弱者と言われる高齢者や障害者にしわ寄せがゆき、そして、その影は女性や子供を後ろ向きになり下を向かせます。市長は、施政方針の最後に、私はこのような非常事態を真っ向からとらえ、行財政健全化と市民生活の安定とのバランスをとりながら、「日はまた昇る」ことを信じ、厳しい状況を克服していく覚悟ですと述べられていますが、市長はどのようなセーフティネットで市民に明るい展望を示し、市民に春を呼び込むのか、我がまちの取り組みについてお伺いしたいと思います。


 4番目、次に「愛着と生きがいを育むまちづくり」についてお伺いをいたします。


 教職員の資質の向上と実践的指導力の向上を図るため云々と述べられた後、また若手教職員がふえてきているため、先輩教職員のすぐれた技術指導等を確実に伝達し、授業力や実践的指導力の向上力を図りますとありますが、先輩教職員のすぐれた技術指導等をどのように確実に実施していくのか、お示しください。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私から定額給付金を地域経済活性化につなげるための決意を聞かせてほしいというお尋ねでございますが、今回、相生市全体で約5億円の定額給付金が市民に給付されることとなりますが、定額給付金の目的である景気対策と生活支援の観点からも、これを地域経済の活性化につなげる絶好の機会ととらえております。


 具体的な取り組みといたしましては、定額給付金の支給にあわせ、消費の拡大により、地域経済の活性化と市民の元気アップを目的とし、1万2,000円の商品券を1万円で販売をし、市内で消費をしていただく相生市民元気アップ商品券を発行をさせていただきます。


 この商品券の発行により、ぜひ定額給付金支給を地域経済の活性化につなげたいと考えておりまして、さらにこれを機会とし、一時的なものとせず、相生市の商業が再び活性化することを期待するものでございます。


 それから、国の75兆円の景気対策と本市の取り組みについて、どのようなセーフティネットで市民に展望を示すのかというお尋ねでございますが、アメリカ発の金融危機で世界が未曾有の同時不況に陥っております。中でも、当初の見込みとは違い、輸出の依存が高い日本経済は最大級の痛手を受けております。


 このような中で、本市ではどのようなセーフティネットに取り組んでいくのかということでございますが、この問題は一自治体だけで解決できるものではないと、ご承知のとおりでございまして、国や県の施策と連携した取り組みが中心になってまいります。これには、ご承知のとおり、国が実施をする定額給付金の支給も景気対策と相まって、生活支援の性格を持っております。


 一方、定額給付金に時期をあわせ、新年度予定しておりますプレミアム商品券の発行につきましては、買い物などで2割分を市が負担をし、このために一般財源から3,300万円を充てることになります。行財政健全化の非常に厳しい時期ではございますが、地域活性化と生活支援を優先させた取り組みでございます。


 また、雇用先からの解雇に伴い住居から退去を余儀なくされた離職退去者に対しましては、本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で、市営住宅の目的外使用として、6カ月以内の一時使用ができるように考えております。


 中小企業や勤労者への対応としましては、中小企業小額資金融資事業として、信用保証手数料を市から補給することで、中小企業者の借り入れ負担を軽減をしているほか、勤労者住宅資金預託事業を通じて、勤労者の生活維持安定等を図っております。


 このほか、経済的な困窮状態に陥った方の対応として、生活保護の実施のほか、社会福祉協議会の行う生活福祉資金の貸し付け、その他相談業務等、社会福祉課が総合的な窓口として対応をしていきたいと、このように思っております。


 他は、担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 学校教育につきまして、先輩教職員のすぐれた指導技術をどのように確実に伝達していくのかというお尋ねの件でございますけども、まず若手の教職員の状況でございますけども、平成19年度には小学校9名、平成20年度には小学校6名、中学校4名、この2年間で19名の優秀で若い教職員を新規採用いたしました。これは、小・中学校の管理職を除く一般教職員の約10%を超える人数でありまして、年々若い教職員がふえてきております。


 若い教職員は、児童・生徒と年齢も近く、一緒に遊んだり話をしたりすることによって、子供の気持ちに寄り添うことができるいい面もありますが、授業などの場面で、やはり指導技術が未熟なところがございます。


 例えば、授業の基本である発問やマンショはもちろんのこと、体育の時間の号令、指揮のあり方、整列のとり方などですね、児童・生徒への指導に当たって基本的なことをしっかりと身につけておく必要があります。


 そこで、このような若い教職員のために、昨年度から先輩教職員が講師となって、たくみのわざを伝える研修会を開催しております。これは、ただ講義を聞くだけの座学ではなくして、実際に体を動かして身につける内容を多く取り入れた研修会であります。


 例えば、図工実技講習会では、土粘土をこねてみずから作品づくりにチャレンジすることを通して、図工指導のあり方を研究するというものでございます。また、理科、自由観察研修会では、実際に野外で植物採集を行い、植物の名前を覚えたり、さらに標本づくりも行いました。こうして、児童・生徒を指導する際に必要不可欠な指導技術を先輩の教職員が、それぞれの得意分野を生かして若い教職員に伝達しているところでございます。


 今後とも、若い教職員のニーズというものを的確にとらえて、先輩教職員の指導技術等を確実に伝達し、授業力や実践的指導力の向上に努めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 定額給付金支給の今後のスケジュールでございますけども、先ほど11番議員のご質問に回答させていただきましたとおりでございますが、支給事務につきましては、市民の皆様にスムーズに申請していただけるよう体制を整え、万全を期したいと考えております。


 また、振り込め詐欺対策でございますが、既に、3月10日号の広報に掲載し、市民の皆様に気をつけていただくよう周知しておりますが、3月23日の申請書の発送時に、再度、振り込め詐欺に気をつけていただくよう文書を同封をすることとしております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 それでは、我がまちの地域経済の現状の認識のご質問についてお答えさせていただきます。


 相生市の景況DI値、売り上げ、採算、業況などの項目についての判断の状況の値でございますが、平成20年はマイナス45.9ポイントであり、前年度月比ペースによりマイナス幅が19.6ポイント拡大し、景気の悪化を示しております。


 業種別に見ますと、製造業と電機・運輸・通信業は好転上昇からやや悪化、建設業とサービス業はやや悪化、卸売・小売・飲食業につきましてはかなり悪化との状況下にあると聞いております。


 また、売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金融資についてですが、政府系金融公庫、兵庫県・相生市が実施しております各融資制度についても、昨年を上回る件数となっております。


 質問の2点目の本市の中小企業支援と今後の取り組みについてでございますが、相生市中小企業小額資金融資制度に基づき、1,000万円を限度に、市内に事業所、または営業所を有する中小企業者に対し、市内6金融機関より経営資金の融資を受けることができる制度を実施しており、事業の育成振興と健全な維持発展に資することを目的としております。


 平成19年度における実績ですが、融資件数20件、融資金額1億1,750万円となっております。また、平成20年度につきましては、2月末現在の実績で、融資件数30件、融資金額1億3,408万8,000円となっております。


 また、相生市中小企業小額資金融資制度に基づき、兵庫県信用保証協会の保証を受けて事業資金を借り入れた場合に、その借入金に係る保証料を10万円を限度額として補助する相生市中小企業小額資金融資保証料補助金を相生市の独自補助金制度として実施しております。平成20年度の補助実績でございますが、2月末現在で28件、196万8,000円となっております。


 今後の取り組みでありますが、景気の冷え込みに伴う中小企業者の資金繰りに対応すべく、相生市中小企業小額資金融資制度における融資利率を下げていただくよう、金融機関と協議をしております。


 また、相生商工会議所と連携し、中小企業者に対する融資相談を開設しておりますので、ご理賜りますよう、お願い申し上げます。


 続きまして、(2)の2番目、ふるさと雇用再生事業及び緊急雇用就業機会創出事業の本市への配分についてご説明を申し上げます。


 国におきまして、平成21年1月27日、生活対策・生活防衛のための緊急対策に基づく「2008年度第2次補正予算」が成立したことに伴い、兵庫県より補助金の内示を受けております。


 基金の内容について、まず、ふるさと雇用再生事業ですが、地域内でニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、雇用継続が見込まれる事業において、地域求職者等を雇い入れて安定的な雇用機会を創出することを目的に、3年間で2,370万円の配分予定額の通知を受けています。雇用の就業期間は、1年以上3年以内となっています。


 次に、緊急雇用就業機会創出事業でございますが、企業の雇用調整等により、解雇や継続雇用の中止による離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者などの生活の安定を図るため、緊急的、一時的なつなぎ就業の機会の創出を図ることを目的に、3年間で1,850万円の配分の予定を受けております。雇用の就業期間が、6カ月未満となっております。


 どちらの事業も、兵庫県が創設する基金をもって各市町に支出されることになっており、補助期間は3年間とされております。


 質問の2点目の、その目的にかなった取り組みについてでありますが、本市において関係各課と事業の内容について調整を行い、先般、兵庫県とのヒアリングを行ったところでございます。


 本件に係る予算措置及び事業の内容につきましては、平成21年度の補正予算で対応させていただく予定といたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 4番。


○4番(後田正信君)


 まず初めに、ご答弁ありがとうございました。市長もややお疲れぎみで、大変ちょっとあれなんですが、大変申しわけございません。また、元気になっていただきたいなと思います。


 まず、初めに、まずはこの景気後退ということで市長のご認識等をお伺いしました。その次に、セーフティネット貸付・保証とか等々で国の施策等々ありまして、そういうところで相生市においての小額の金融制度というところでお伺いしたのですが、ここをちょっとお伺いしたいのですが、この相生市の中小企業小額金融資金制度ですね、金融資金制度、これ大体返済期間ですね、たしか5年と、融資期間というものが5年とお伺いしとるんですが、5年で合ってますでしょう。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 はい、そのとおりでございます。


○議長(盛 耕三君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 今、市長の方も、こういう未曾有の危機であると。これだけ消費がですね、低迷している中で、本当に今回の定額給付金等で一人一人の個人の消費を下支え、また家計を下支えするためにということで出ますが、それにあわせてプレミアム商品券が出て、それを地域経済の活性化に少しでもつなげていくということでしていただきました。それだけ地域経済は落ち込んでいる、見た目よりも甚だすごく落ち込んでいるという状況が見えてきております。


 私も、先般、商店の方にお伺いしました。今回、こういう商品券がですね、出るということで、「どうですか」とお伺いすると、先ほども答弁ありましたが、「8割は大型店舗にいくだろう」と、「だけども、その残りの2割だけでもいいから、うちの店で使っていただけたらありがたいんだ」と。それでも、消費がそれだけ落ち込んでいるという、それは市民の皆さんの、そういう商店の、言ったら小売店ですよね、皆さんの気持ちでございます。


 ですから、何とか、言うたら中小企業ではございますが、5年という返済期間というのもですね、やはりできれば県と同じく7年、10年という形でしていただくということが一番いいのではないかなと思います。やはり月々の売り上げもない、支払いも少なく減ってきている、そういう中で、そういう企業としても、商店としてもやっぱり本当にやりくりをしやっております。そういう中で、返済はですね、倍になれば、その月々の支払いも半分になる。逆に言えば、それだけ支出は少なくなる。それだけでも、この不況を、麻生総理は全治3年と言っておりますが、この3年間を乗り切るんではないかな。そういう形で、この金融貸付制度もですね、市としても5年と言わず、金利を下げてはいただきますが、やはりこの返済期間もですね、少しでも延ばしていただいて、そういうセーフティネットとして、相生市としても中小に向けてのそういう優しい施策をですね、考えていただきたいと思いますが、いかがなもんでしょうか。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 先ほどの答弁の中にも言わせていただいておりますけれども、まず、金利の下げということを最大の目標として、現在、金融機関と交渉を行っております。今後、それの動向を見きわめまして、その次の段階としまして検討をさせていただきます。


 ただ、これにつきましては、それぞれに応じた制度上の措置をとる必要がございますので、いつまでということの明言は今いたしかねます。ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 ありがとうございます。何とか一日も早く、そういった対策をですね、とっていただくことによって、直接的な支援というものはできませんが、間接的に相生市にまた反映をもたらせていくような一つの施策になるのではないかと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


 その次に、それと雇用、その次へ飛びまして、定額給付金に関しましては、そういう形で振り込め詐欺や、また、これから高齢者の方々に給付されると思いますが、また郵送でそういうものが届きますが、やはりご高齢の方々もなかなか来てもわからないということで、直接市に電話があったりとかいうことがありますが、必ず混乱がないように、そしてまた、高齢者の方々にしっかりと確実に給付ができるようにご尽力をしていただきたいと思います。


 それと、あと姫路のようにですね、県の市町村の中で5月以降に給付金の支給だということで、新聞を見た市民の方々が、100件以上も「もっと早くしろ、給付してくれ」ということで電話が殺到したということも新聞にも載っておりました。本当に、それだけ待ち望んでいるその給付金でございますので、どうか漏れなく市民の皆様に行き届くように、そして、また安全かつ迅速に届きますように、どうか関係各所、ご尽力をよろしくお願いしたいと思います。


 それと、あと次、このまま行っていいですか。その次ですね、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業でございますが、この21年度の補正でということでお話を伺っております。どうか、このハローワークでもですね、やはり高齢者の方々、特に45歳以上の方なんですけども、高齢者にも入りませんが、そういった方々でも、やはり職を求める方とか、職につけたとしても、6割がやはり若い方、その4割が45歳以上であると。しかも、高齢の方は就職があってないようなものであって、ほとんど掃除とか、そういう形でしか仕事がないんですと。そういうことも、ハローワークで実際いろいろと聞いております。


 そういう中で、そういう高齢者の方々がとれるような施策として、この緊急雇用創出事業、これも地方自治体が民間企業やシルバー人材センターに事業を委託し、一時的に雇用を創出するということを聞いておりますので、どうかそういった方々にもしっかりと手が届くようにお願いしたいと思います。


 あと、いろいろな施策の事業として国の方からもいろいろといろんなものがおりてきているとは思います。とにかく一日も早くそういう仕事をですね、欲しいんだと、待っている方々が、この相生市にもたくさんいらっしゃいます。その方々全員に行き渡るものではないですけども、やはりそういうものをしっかりと早目に打ち出ししていただいて、少しでも安心を与えていけるような、そういう形でお願いしたいと思います。


 その次に、教職員のことでございます。これの再質問をさせていただきます。


 先輩教職員の技術指導の伝達についてでございますが、ご丁寧なご回答、ありがとうございます。これに関しては、さまざまな事業が考えられるわけですが、例えば最近各地で効果を上げております教職員を目指す学生等を家庭や学校に派遣するメンタルフレンド制度とともに、教員のOBの方々を子供と親の悩みや不安を聞く子供と親の相談員として、若手教職員とともに活躍していただいたり、教員のOBの方々による事務作業も含めての若手教職員のサポートを図ることで、本来の教育活動ができる環境づくりができると同時に、先輩のOB教員の方から若手教員への技術指導の伝達ができるのではないかと思うのですが、この件に関してどう思われるのか、お考えをお聞かせ願いたい。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 先ほど申し上げましたようにですね、相生市にも若い先生が20名を超える先生が、この3年の間に入ってきとるわけですけども、また入ってくる予定ですけども、やはり子供の学力を上げるためには、いい先生になってもらう、このように思っています。


 いい先生というのは、皆さんもご存じのとおりですね、仕事、教えること、それからもう一方で大事なことはやっぱり先生の人間性だと思います、人間力だと思います。こういう両方備わった先生をですね、私はぜひ、この若い先生方を育てたいという強い決意を持っております。今後、努力したいというふうに思っています。


 議員がですね、ご指摘のとおり、若い先生のサポート体制を構築していく上で、教員のOBの力を活用することは、とても有効だというふうにお考えですが、私もそのとおりだと思っております。


 幸いにしましてですね、現在、相生市ではね、新任の先生、いわゆる初任者研修とか学力向上などのための非常勤講師が、小学校に11名、それから中学校に5名の教員OBに来ていただきまして、実際に授業を持っていただいたり、また児童・生徒の指導に当たりながら、若手というんでしょうか、若い先生方のよきアドバイザー、そういった形で指導をしていただいております。非常にありがたいというふうに思っています。


 このようにしましてですね、それぞれの学校においても、先輩教職員による実際模範授業とか校内研修会の場を通しましてですね、若い先生方への指導技術の伝達をですね、きっちりと行いまして、児童・生徒から、先ほど申し上げました、よい先生というんでしょうか、慕われる魅力ある教職員の育成に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 こういった形で、いろいろな形で若手の先生をですね、つくっていくと、そういうふうに先輩教職員の方のですね、技術の伝承ということで、その授業力というものを伝承していくという、鍛えていくということで、いろいろとお伺いしました。


 実際、その教職員の皆さんのですね、事務量というか、よく書く、デスクワークですね、これは実際問題どうなんでしょうかね。年間を通して、表現しにくいんですが、1日において自分の教員室においてですね、デスクワークが1日に半分ぐらいとか、それ以上あるとか。


 なぜそういうふうなことを言うのかというのはですね、やはり夜回りをしたりとか、学校の体育館へ行ったりするときですね、よく遅くまで教員室がついているんですね。何してるのかなあと思うと、先生方が一生懸命に次の授業とか、またそういう対応に追われていらっしゃるという姿を見かけることがありまして、お伺いすると、やはりそういうところで、やはり大変な事務量がふえているというのであります。それはそれで一生懸命頑張っていただいていることですからいいんですが、やはり、今、言われましたように、伝承していくためには、そういう時間もですね、学ぶ時間というのもやっぱり心のゆとりがなければ、やはりなかなかできないのではないかなと思うんですね。


 ですから、この相生市の先生方、そういう事務量というのは、わかる範囲でいいですが、わからなければいいんです、アバウトなんですが、大体そういうのは何時間ぐらい1日にかけるもんなんでしょうか、かけていらっしゃるんでしょうか、もしおわかりでしたら教えていただきますでしょうか。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 まずですね、やはり小学校と中学校と勤務の体制というのか、仕事の内容でも変わってくると思います。やっぱり端的に言えば、中学校は、授業が終わりましたら、やはり部活動に専念される先生が非常に多うございまして、これは時間は決まってますけども、子供たちと一緒に汗を流すというんでしょうか、そういう時間が非常に多いと思います。部活でない先生は、教材研究、また、あすへの授業研究なんかを、今さっき申し上げましたように、先生方同士で教科で相談したりですね、そういうことをされています。


 それから、小学校の場合はですね、これは大変なんですけども、教材づくり、これは大変だと思います。だから、もちろん家に持ち帰ってしなければいけない先生はおられると思いますけども、私どももそうだったんですけども、非常に一般的に言えば勤務時間が8時間ということになってますけども、なかなか5時過ぎには帰れないのが現状だと思っています。


 例えば、例を挙げますと、中学校であれば部活動が済んでから職員会議をすると。職員会議できないんですね、部活動をやっているから、子供たちを帰して部活動が済んだ5時過ぎから職員会議をするというような、中学校の場合は例が多いんです。そうでないと、先生が、皆、集まらないんですね。


 ですから、そういった非常にですね、先生方にオーバーワークというんでしょうか、働き過ぎというんでしょうか、子供のために非常に熱心にやってくれとることはいいんですけども、やはり我々としては先生に休まれたら困るというものがありまして、今ですね、やってますのが部活動のない、残業のないとかというふうなことで、教員にもゆとりを持たすと。これは、もう全県的な取り組みでございまして、相生市もそれに十分努力していきたいというふうに考えております。


 それから、先生は、そのほかにですね、親の対処であるとか、それから家庭訪問をすべき、何かがあれば家庭訪問をしなければいけないし、そういったことで非常に、今、多忙を極めているというのが、私は相生市の小学校、中学校の先生の現状だというふうに思っております。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 すいません、これで終わりますが、そういうふうに多忙をきわめる中でですね、先生方、一生懸命やっていただいとると思うんですが、やはりそういったOB職員をしっかりと採用して、そういう事務事業、事務事業というか、事務のそういうデスクワークをかわりにしていただくとか、そういう形で、また新たな雇用を創出するというかね、そういうふうな形で、そうすればまた先生方もお時間があいて子供たちと接し、また自分のそういう授業力というのを向上へ安心してできるんではないかなと。また、そういうふうに忙しく、今のようなお伺いしてると忙しくないか、やっぱり、よく言われる精神疾患のそういうような先生方も出てくるということもお伺いはしとります。当市ではどうかはわかりませんが、ほかのとこでもそういうとこもお伺いしとりますんで、どうかそういうことがないように、よろしくお願いしたいと思います。


 すいません、では誠意あるご回答をまことに理事者の皆様ありがとうございます。最後に、新古今和歌集より仁徳天皇のお歌を紹介させていただきます。「高き屋に登りて見れば 煙立つ民のかまどにぎはひにけり」、これは、ある日、高殿から村々を見おろしたところ、どの民家からもかまどの煙が立っていないことに気づき、租税が重く民の暮らしが瀕しているのだろうと、租税を3年の間免除し、自分の住む宮殿が雨漏りしようと修繕を耐え、衣食についても倹約に努められるような政治に努められた結果、民のかまどから再び煙が立ち上がるようになったと。これを見届けた仁徳天皇は、「人民 富めり」と申され、再び人民から税を集むるに至ったとされております。


 庶民の暮らし向きに敏感かどうかは、これは為政者に求められる大事な資質の一つでもあると思います。庶民の生活に敏感かどうかは、地方自治の鉄則であると感じるところでもございます。行政といたしましても、また議員にいたしましても、民のかまどに今まで以上に敏感になり、かじをとっていただきますように、これからも、この21年度、よろしくお願いいたします。


 私の質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、4番、後田正信君の質疑等を終結いたします。


 次に、5番、渡邊慎治君。


○5番(渡邊慎治君)


 こんにちは。


 平成21年第2回相生市議会において、一般質問の通告書を提出したところ、議長よりお許しをいただきましたので、その通告書に従い順次質問をさせていただきます。


 冬将軍も、ようやく穏やかさを取り戻し、時折そよぐ風に春を感ずる季節となりました。ご出席の皆様方のますますのご健勝を心よりお祈り申し上げます。


 現在、我が国は100年に一度と言われる大不況の渦に大きく巻き込まれており、派遣社員を筆頭に、失業者がふえ続けている現況であります。


 そういった中、兵庫県では、先ごろ1月30日に行われた臨時議会において、緊急安定対策として、緊急雇用就業機会創出基金を創設して、緊急性、必要性の高い事業を年度内に、限度6カ月の期間で実施することが可決をいたしておりますが、具体的に相生地域内において、この事業が実施される予定があるのか、また、それがどのようなものなのかをお聞かせ願います。


 また、この厳しい不況の中、淡路島においては、ある保険会社が市を通して遊休農地を農家から借り受け、農業分野で起業を目指す人材を育成するプログラム「チャレンジファーム」に名乗りを上げ、3年間は、この保険会社の契約社員として採用され、4年目から農業者として独立させる事業を展開しております。現在、各地から集まってきた女性2人を含む26歳から40歳までの7人の青年たちが、将来の独立就農を目指し、土と格闘をしております。


 このように、新たに雇用を創出し、次世代の農業の担い手の育成、そして遊休農地の利用等、多方面に効果をもたらす事業であると大変感銘をいたしました。


 昨年、農商工連携促進法が施行されて以来、全国各地においてさまざまな事業の展開がなされてきており、資源の少ない我が国において、内需の拡大という面から見ても、農林水産業の振興は希望の星であります。


 しかしながら、現在、日本の農業人口は就業人口の3.7%にすぎず、さらに、そのうち15歳から40歳までの人口はとなると、わずか8%にしかすぎません。今後、人口減少に伴い、ますます減少の一途をたどるであろうと予測がされます。


 そこで、昨年の9月議会に続き、農業の振興についてお聞きをしたいと思います。


 まず初めに、現在、相生市においての農業人口は、就業人口の何%に当たるのか、お聞かせを願います。


 さらに、そのうち15歳から40歳までの農業人口は就業人口の何%なのかをお聞かせ願います。


 また、今までにも夢ある農村づくり事業の取り組みがなされてきておりますが、雇用対策と担い手の育成との見地から、今後の計画、もしくはお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 よろしくお願いします。


 続きまして、がん検診の促進についてお聞きをしたいと思います。


 総務省は、先月、がん検診を行っている市町村に配分する2009年度の地方交付税措置を、今年度の649億円から1,298億円に倍増することを決定いたしました。


 現在、相生市におきましても、胃がん、肺がんなど6種類の検診を実施しているところでございます。がんは、日本人の死亡原因の第1位を占め、2007年には年間に約34万人の方々が亡くなられているにもかかわらず、がん検診の受診率は、例えば最近欧米並みに急増している大腸がんについては、2007年の国民生活基礎調査によると、男性27.5%、女性22.7%で、極めて低い値となっております。


 そこで、相生市における健診受診率はどのぐらいなのか、お聞かせを願います。今年度ですね、お答え願います。


 そもそも、この検診が実施されたきっかけは、2007年6月に閣議決定したがん対策推進基本計画であります。がんを早期に発見するため、健診受診率の目標を5年以内に50%以上としている計画を踏まえ、各都道府県はがん対策推進計画を策定しておりますけれども、財政悪化でもあり、取り組みがおくれているのが現状であります。そこで、この5年以上50%という推進計画を少しでも目標に近づけるべく、今回の倍増の交付の交付税措置が決定されたのであります。


 しかしながら、地方交付税は地方自治体間の財政力格差を国が調整するために設けられているのあります。使途が限定されている補助金などとは違い、各自治体が自由に使えるものであります。もっと言うと、がん検診の受診率向上のための事業で使うかどうかを決めるのは、相生市であると思われます。


 ここでお聞きをいたします。今後、相生市はどのように使用されるのか、ご意見をお伺いしたいと思います。


 続きまして、少子化対策、子育て支援について、人口問題になるかもしれませんけれども。近年、我が国では、少子化が進み、労働力の低下が懸念をされているところでありますが、その対策の一環として、ヤングミセスの労働力確保のため、待機児童ゼロ作戦と保育施設等の充実強化に力点が置かれた施策が施行され、実施されております。


 もちろん、そこには母親の子育てに対する負担の軽減という子育て支援策は、厳然と根幹をなしているということは言うまでもありませんが、そこには何とかして将来少しでも子供の数を増加させていきたいとの切実たる思いが込められております。


 ところが、最近、厚生労働省の少子化対策特別部会を初め、国の経済財政諮問会議、総合規制改革会議等の将来の方向性についての見解を見ると、以前より少子化対策の方向性として、第1に将来子供をふやす、第2に現状維持、第3に将来子供が減少した場合の対応策という、この3点の方向性がありました。


 ところが、最近、第1の子供をふやすことをあきらめ、第2、第3の方向性のみを指標とした政策の議論が取り交わされているところでございます。


 そこでお尋ねをいたします。


 相生市として、第2の現状維持のための今後何をなすべきなのかをお聞かせ願います。


 そして、続きまして第3の将来子供が激減し大変な少子社会となった場合を想定するということですけれども、実はもう既に地方においては、その渦中にある市町もございます。そういった地域では、幼稚園、保育園の合体施設である認定子ども園への以降、学校教育の6・3制にこだわらない小・中一貫教育等が検討され、実施へと向かっているところでございます。


 そこでお尋ねをいたします。


 この第3の方向性の上で、相生市としての今後の対策とお考えをお聞かせ願います。


 以上で、壇上での質問を終了させていただきます。


 質問の中には、重複するご回答もございますので、この点は省略させていただいて結構ですので、よろしくご回答をお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私から、少子化対策についてご説明申し上げます。


 当市では、「次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つまち」を基本理念として、相生市次世代育成支援行動計画に基づき、少子化対策を進めてまいりました。


 平成21年度は、平成22年度からの後期行動計画を策定をしてまいりますが、国の行動計画策定指針や平成23年度からのまちづくりの指針となる新たな総合計画等との整合性を図りながら、市民の皆様からご意見をちょうだいをし、相生市の特性を踏まえた少子化対策、子育て支援施策の検討を進めてまいりたいと考えております。


 私からは、ご質問の2点目、少子社会での子育て支援について説明をさせていただきます。


 現在の公立保育所3施設のうち、2施設については、全面改築から30年以上が経過をしておりまして、老朽化の問題があることや、幼稚園では少子化の影響等により、園児数に地域的なばらつきがございます。今後、さらなる少子化と厳しい財政状況の中で、教育部門と連益した総合的な取り組みを進めることは、大変重要であると、このように考えております。すべての子供を対象とした相生市として望ましい乳幼児期の保育と教育のあり方の検討を進めるとともに、次代の担い手である子供の心身のすこやかな成長に資する教育環境の整備等について、協議を重ねながら、長期的な視野に立って検討を進めて対策を推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。


 他は、各担当よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 それでは、雇用問題の1点目、緊急雇用就業機会創出基金についてのお尋ねについてご説明をさせていただきます。


 本件につきましては、国からの交付金により、兵庫県が3年間で55億4,000万円の基金を創出し、そのうち県事業分、市町事業分として各2分の1の27億7,000万円が配分されることになっております。


 市町事業のうち、効率的執行などの観点から、県の実施事業分として4億5,000万円が県に割り増しの配分をされます。


 相生市の配分金につきましては、先ほど4番議員にもご説明をさせていただいておりますが、3年間で1,850万円の配分となっております。


 また、ご質問の中で事業の展開はというお尋ねでございますが、これも4番議員でお答えさせていただいておりますとおり、補正予算でご協議をさせていただくということになっております。よろしくお願いいたします。


 続きまして、農業問題についてのお尋ねでございます。


 相生市における農業人口は、就業人口の何%かとのご質問についてでございますが、2005年の国勢調査では、全体の就業人口に対し農業就業人口は2.3%となっております。また。15歳から40歳までの農業就業人口は、2005年世界農林業センサスでは5.5%となっており、いずれも全国平均を下回っております。


 議員のおっしゃるとおり、このままでは農業就業者人口は年々減少することが予測されます。また、全国的な厳しい不況により、企業の雇用調整が行われ、離職者などが数多く出る中、食糧自給率や安心で安全な農産物の問題とあわせ、改めて第1次産業である農業が注目され、淡路島のチャレンジファームほか、全国的な就農に対する取り組みがなされていることにつきましては、議員がご承知いただいておるところでございます。


 しかしながら、労働力の割に利益率の低い農産物の生産は、若者世代には受け入れにくいものとなっており、農業後継者である若者世代に浸透していない現実があります。若者世代が農業参入するためには、生活するための安定的な収入が必要であり、一般企業等の農業参入や大型農家の法人化など、大きな受け皿を育成することが、議員のおっしゃる雇用対策や担い手の育成につながるものと理解いたしております。


 ご質問の2点目、農業振興について今後の取り組み計画についてのご質問でございますが、相生市におきましては、平成18年度から取り組んできました夢ある農村づくり推進事業を平成21年度も引き続き実施していくことといたしております。次世代である子供たちや周囲を巻き込んだ活動を計画し、農業に関する理解を深めていただきたいと考えております。


 また、各農産物の直売所や特産品の団体で組織する食と農を守るかあちゃんずや大型農家の後継者で組織される真心ファーマーズの活動に対しての支援を初めとしまして、農業の受け皿となり得る団体に支援をしていきたいと考えております。


 あわせて、農業参入における一般企業の発掘にも積極的に取り組むことといたしており、それら企業が参入しやすい体制づくりに着手し、それに関する補助メニューを実施していただけるよう、市町長会などを通じて国や県に要望していきたいと考えております。


 ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 3点目の健康診査についての1点目、がん検診について、今年度の相生市の受診率についてのお尋ねですが、平成19年の国民生活基礎調査では、全国の受診率は、胃がんで男性32.5%、女性25.3%、肺がん、男性25.7%、女性21.1%、大腸がんでは男性27.5%、女性22.7%。子宮ガン21.3%、乳がん20.3%であります。


 相生市の今年度の受診率は、対象者数を兵庫県が実施した調査結果に基づく人口区分ごとの対象者比率を参考に算出しており、胃がん21.0%、肺がん28.1%、大腸がん25.1%、子宮がん10.4%、乳がん16.1%という状況であります。


 次に、お尋ねの2点目、がん検診に係る地方交付税倍額措置についてどのように使用するかでございますが、まず平成20年度の地方交付税の算定の結果では、がん検診等に係る基準財政需要額は2,236万3,000円でありますが、この費用につきましては、がん検診に係る検診機関への費用も含まれているところであります。


 今回の地方交付税倍増ですが、本件に係る情報につきましては、2月22日付の新聞紙上で総務省の方針を知ったところでありまして、正式な国・県からの情報はまだ何もない状況で、現状の基準財政需要額の倍となるのか、他の要素があるのか、現時点では不明でありますので、国からの情報を待ち、その情報をもとに今後の対応を検討していきたいと考えております。


 人口問題についての(1)少子化対策についての1点目、現状維持のための対策についてでありますが、近年の社会環境の変化により、共働き世帯の増加や子育て期の女性の働き方の多様化、また子育て環境に変化する中での子育て支援の必要性や核家族化、地域のつながりの希薄化の中で、すべての子育て家庭への支援の必要が高まっております。


 相生市では、平成17年3月に策定した相生市次世代育成支援行動計画に基づき、少子化対策、子育て支援施策を進めておりますが、このような社会環境の変化を踏まえ、平成21年度は、さらに地域における子育て機能の充実を図るため、地域子育て支援拠点として、平芝保育所のセンター型への移行や、公立保育所において妊娠中から継続的に子育てを支援するマイ保育所登録事業に取り組むとともに、地域社会全体で子育てを支援する取り組みとして、赤ちゃんの駅事業等を実施してまいります。


 現在、後期計画策定に向けて調査を実施しておりますが、家族構成や親の就労状況など、家族類型型のサービス利用状況を把握するとともに、潜在的なニーズ量を把握しながら、すべての子供のすこやかな育ちを基本に、相生市として必要な少子化対策、子育て支援施策を検討し、また、サービスの質の確保や向上に向けた取り組みの検討を行いながら、平成22年度からの後期計画の策定をするとともに、施策の推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 丁寧にわかりやすいご回答、ありがとうございます。


 最初の雇用の問題ですけども、これは大変な大きな問題でもあります。引き続き雇用の場が創出できるよう、私も理事者の皆様とともに知恵を出し合いながら検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。


 次に、農業の振興についてでありますけれども、理事者の取り組みもたびたび質問もさせていただいているんですが、いろいろ現場で意見も聞いておりますけども、大分ご努力も伝わってまいってきているところでございます。今後とも、よろしくご努力をお願いをしたいと思います。


 昨年11月1日に開催されました真心ファーマーズ主催の稲刈り体験の際、谷口市長は農業発展のためには何でもさせていただきますと、熱意あるご決意を叫ばれておりましたが、そのときには、まるで一瞬老いも若きも大勢の人々がにぎやかに働き踊る田畑の風景目のあらわれたかと錯覚するほどでございました。市長、このときの決意にお変わりはございませんか、お尋ねいたします。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議員もよくご存じのように、今の農業をやっている皆さん方、本当に大変であろうと。国の施策もころころ変わってまいりますし、本当に大変だろうと、このように思っております。


 真心ファーマーズのふるさと交流館でのとき申し上げましたとおり、そういう厳しい中にあっても、相生市としても力いっぱい頑張っていきたい、このように思っています。どうぞよろしく。


○議長(盛 耕三君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 何かミミズが酔っ払ったようなご答弁でしたけども、あのときはもっと張り合いのある、すごい決意だったんですけども、何とぞよろしくお願いをいたします。


 古代ローマの哲学者キケロも、「農業ほど王者にふさわしいことはない」との先人から学んだ確信を述べ、農業こそ全人類の健康に資するという意義ある務めを果たしているとの洞察のとおり、これからの日本にとって雇用の場の創出、内需の拡大、環境改善等、幾重にも重要な課題が含まれる、これは問題であります。今後も引き続き鋭意努力をお願いいたします。


 続きまして、がん検診についてご回答ありがとうございました。がん対策は、何と言っても早期発見が重要であり、そのために受診率を上げることが急務であります。だからこそ、今回のこの地方交付税措置を利用し、受診率アップを図るために、例えば戸別訪問による受診の呼びかけや休日受診の実施などが可能であると思われます。そうなれば、今回の予算措置は、まさにがん対策にとって大きな一歩となるでありましょう。と同時に、この事業の実施により新たな雇用の創出が実現する可能性もあります。まさに、一石二鳥であります。この点についてのご意見をお聞かせ願います。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 地方交付税倍増の使途ということで、戸別訪問による市民への呼びかけ、休日受診の実施はできないかということでございますが、現在の健診におきまして、既に土曜日・日曜日の受診日を設けたり、各医療機関での実施をしております乳がん、子宮がん検診においては、平成21年度から検診期間を延長することとしております。これは、従来5月から10月までであったものを、10月の生活習慣病健診において個別に未受診者の方に受診勧奨をし、その後、受診機会を設けるため12月まで延長することとしているものでございます。


 このように、受診しやすい環境づくりにつきましては、これからも工夫をしてまいりたいと考えておりますので、ご指摘の方法も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(盛 耕三君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 大変ありがとうございました。何としても、がん検診の受診率アップのための今回の予算措置がとられますように、おりてきましたらよろしくお願い申し上げます。


 次に、少子化対策について。


 まさしく、日本の将来にとって大変大事な課題であります。今後一層の熟慮、検討をお願いいたします。


 また、このほど厚生労働省の少子化対策特別部会の第1次報告が公表されましたが、これによると、これからの保育制度として三つの案を明示し、そのうちの第2案への移行が有力になっておりますが、これによると、保育料に関しては公定価格は今までどおり堅持する意向ですが、全体としては直接契約制への移行が免除をされております。


 厚生労働省及び我が国の保育関係の3団体が一番懸念を抱いている事項が、第3案である市場原理に基づく直接契約制への移行であります。これが実施されると、幼保の教育の一貫性と乳幼児期の保育の重要性を強調した改訂保育指針が不毛のものとなり、保育が根本から崩壊する危険性が生じてまいります。どうかそういうことだけにはならないよう、相生市としてしっかりとした意見を持っていただきたき旨、強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 以上、ありがとうございました。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、5番、渡邊慎治君の質疑等を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


   (散会 午後 4時40分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   盛   耕 三


      署名議員      大 川 孝 之


      署名議員      角 石 茂 美