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兵庫県 相生市

平成20年第5回定例会(第1号12月 9日)




平成20年第5回定例会(第1号12月 9日)




          平成20年第5回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                      平成20年12月9日  午前9時30分 開会


                            おいて      相生市役所議場





(順序)(日程) I


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)説明員の報告


          (5)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の運営等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


  8        民生常任委員会審査結果報告書


           総務常任委員会審査結果報告書


      5   認定第1号 平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


      6   認定第2号 平成19年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      7   認定第3号 平成19年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      8   認定第4号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出


                決算の認定について


  9   9   認定第5号 平成19年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決


                算の認定について


     10   認定第6号 平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算の認定について


     11   認定第7号 平成19年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の


                認定について


     12   認定第8号 平成19年度相生市病院事業会計決算の認定について


           決算審査特別委員会審査結果報告書


 10  13   一般質問


 11  14   報告第13号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


 12  15   議第61号 相生市向山墓苑の指定管理者の指定について


     16   議第62号 相生市立知的障害者援護施設の指定管理者の指定につ


                いて


     17   議第63号 相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定について


     18   議第64号 相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定につ


                いて


     19   議第65号 相生市立保育所の指定管理者の指定について


 14  20   議第66号 相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定に


                ついて


 15  21   議第67号 相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定について


 16  22   議第68号 相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定につ


                いて


     23   議第69号 相生市立羅漢の里の指定管理者の指定について


     24   議第70号 相生市立ふるさと交流館の指定管理者の指定について


 18  25   議第71号 市有財産の取得について


 19  26   議第72号 相生市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する


                条例の制定について


 20  27   議第73号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


                について


 21  28   議第74号 相生市生活安全条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


     29   議第75号 相生市立羅漢の里の設置及び管理に関する条例の一部


                を改正する条例の制定について


     30   議第76号 相生市立ふるさと交流館の設置及び管理に関する条例


                の一部を改正する条例の制定について


     31   議第77号 相生市下水道条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


     32   議第78号 相生市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理


                施設の設置並びに管理に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


     33   議第79号 相生市戸別合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条


                例の一部を改正する条例の制定について


 24  34   議第80号 平成20年度相生市一般会計補正予算


 25  35   議第81号 平成20年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 26  36   議第82号 平成20年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 27  37   議第83号 平成20年度相生市介護保険特別会計補正予算


 28       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


      (1)今期定例市議会の運営等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      民生常任委員会審査結果報告書


      総務常任委員会審査結果報告書


  5  認定第1号 平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  6  認定第2号 平成19年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  7  認定第3号 平成19年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  8  認定第4号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


  9  認定第5号 平成19年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


 10  認定第6号 平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


 11  認定第7号 平成19年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


 12  認定第8号 平成19年度相生市病院事業会計決算の認定について


      決算審査特別委員会審査結果報告書


 13  一般質問


 14  報告第13号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


 15  議第61号 相生市向山墓苑の指定管理者の指定について


 16  議第62号 相生市立知的障害者援護施設の指定管理者の指定について


 17  議第63号 相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定について


 18  議第64号 相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について


 19  議第65号 相生市立保育所の指定管理者の指定について


 20  議第66号 相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定について


 21  議第67号 相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定について


 22  議第68号 相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定について


 23  議第69号 相生市立羅漢の里の指定管理者の指定について


 24  議第70号 相生市立ふるさと交流館の指定管理者の指定について


 25  議第71号 市有財産の取得について


 26  議第72号 相生市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定


           について


 27  議第73号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


 28  議第74号 相生市生活安全条例の一部を改正する条例の制定について


 29  議第75号 相生市立羅漢の里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


           の条例制定について


 30  議第76号 相生市立ふるさと交流館の設置及び管理に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


 31  議第77号 相生市下水道条例の一部を改正する条例の制定について


 32  議第78号 相生市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の設置


           並びに管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 33  議第79号 相生市戸別合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を


           改正する条例の制定について


 34  議第80号 平成20年度相生市一般会計補正予算


 35  議第81号 平成20年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 36  議第82号 平成20年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 37  議第83号 平成20年度相生市介護保険特別会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成20年第5回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        尾 ? 利 幸


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  消防長             田 中 耕 作


  会計管理者           桶 本 和三郎


  企画管理部参事         山 田 三 郎


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         森 川 順 天


  建設経済環境部参事       東   弘 昌


  建設経済環境部参事       小 橋 輝 男


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            利 根 克 典


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          出 田 重 己


  建設課長            山 本 英 末


  産業振興課長          川 端 浩 司


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  財政課主幹           山 本 勝 義


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           横 家 みちよ


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         西 崎 健 一


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設課主幹           進 藤   清


  建設課主幹           福 田 孝 生


  建設課主幹           高 田 雅 仁


  産業振興課主幹         前 川 美 己


  産業振興課主幹         玉 田 直 人


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課主幹           岩 本 勝 行


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            綿 谷 利 章


  教育委員会参事         山 本 道 雄


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          福 永   剛


  体育振興課長          前 川 一 郎


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          松 本 雅 弥


  公平委員会局長         松 本 雅 弥


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


  議会事務局長          河 合 優 介


  議会事務局次長         小 田 恵 子


  議会事務局副主幹        越 智 俊 之





     (開会 午前9時30分)


○議長(盛 耕三君)


 ただいまより、平成20年第5回相生市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議会開会について通知いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中、全員御出席賜り、ありがとうございます。


 さて、本定例議会は、各種施設の指定管理者の指定、補正予算、副市長の選任についてなどの人事案を含め26件の議案が提出されております。いずれも重要案件でございます。


 ところで、国内外の情勢は、私ども国民の生活に直接影響することも多くあり、目を離すことができません。その上、福田政権の後を受けて誕生しました麻生政権の支持率が、今、急落をしております。国政がどのように混迷しようとも、私ども直接市民と接しております者としましては、財政的にも厳しい現況下で、相生市、そして住民にとってどのようなことが優先的に必要か、的確に判断することを常に求められております。


 そのような中、執行機関によりまして、来年度予算の策定が行われております。このことを踏まえて、議員各位の真摯で前向きな御議論、御提案並びに御審議、そして適切な御決定をくださいますよう期待をいたします。


 また、それとともに、議会運営への格段なる御協力をお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 それでは、開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 師走に入り、夜空の星座も輝きを増す季節となりました。本日は、平成20年第5回相生市議会定例会をお願いをいたしましたところ、議員の皆様には、何かと御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 さて、政府が打ち出しております定額給付金事業につきましては、11月下旬に総務省案が示されまして、制度の概要は、所得制限は設けないことを基本として、支給額は1人1万2,000円で、65歳以上と18歳以下は1人2万円とし、支給は口座振替を原則として、年度内の支給を目指すなどとしております。年齢算定の基準日など、詳細については、今後、国会審議を経て決定されることとなりますが、給付に当たりましては、安全、確実、かつ窓口での混乱が生じないよう処理することが非常に重要でございます。


 国において決定されれば、補正予算など、議会に諮るべき事案も生じてまいりますので、推移を注視しながら適切に対応をしてまいりたい、このように考えております。


 次に、このほど上郡町長から相生市と上郡町の合併に関して、合併協議会設置について議会への付議の意見照会がございました。過去の紆余曲折を経て現在に至っておりますことから、取り扱いにつきましては、議員各位の御意見をお伺いをしながら、慎重かつ将来的な議論をしてまいりたいと考えております。


 また、相生市ふるさと応援寄附事業でございますが、11月末日現在で142件、1,047万円の御寄附をいただいております。貴重な招財でございますので、来年度予算に生かすべく施策の具体的検討を進めております。案がまとまり次第、議員の皆様にも御報告申し上げたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。


 さて、本定例会には、公の施設の指定管理者の指定を初め、一般会計補正予算など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(盛 耕三君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、16番、柴田和夫君、1番、宮艸真木君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(盛 耕三君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月22日までの14日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は14日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成20年第4回定例市議会閉会後、相監報第13号・14号及び16号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報第15号及び17号をもちまして定期監査の結果が、さらに、相監報第18号をもちまして財政援助団体監査の結果が議長のもとに提出されてございます。その写しを既にそれぞれ配付をいたしておりますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りしておりますプリントのとおり出席の回答がございましたので、御了承願います。


 次に、9月定例市議会閉会後の検討事項等につきましては、経過報告書にまとめ、お手元に配付をいたしてございますので、御清覧願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(盛 耕三君)


 日程第3、今期定例市議会の運営等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 14番、角石茂美君。


○14番(議会運営委員会委員長 角石茂美君)


 おはようございます。


 議会運営委員会に付託されておりました「次期定例会の会期等」につきまして、去る12月2日、委員会を開催いたしました。その協議の結果と概要を報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から12月22日までの14日間といたしております。


 その間、本会議は、本日と明日10日及び18日の3日間開催し、お手元に配付しております議事日程表のとおり、本日と明日10日は、まず議会閉会中の付託事件について、各常任委員会委員長より審査結果とその概要の報告を受けた後、平成19年度各会計決算の認定について、決算審査特別委員会委員長より審査結果の報告を受け、その議決をお願いいたします。


 次に、一般質問を行い、一般質問終了後に、今期定例市議会に上程されております議案の審議、決定並びに委員会付託まで順次議事を進めることといたしております。


 その後、12月11日から17日までの7日間、本会議を休会し、その間に各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等について御審議願います。


 そして、12月18日には本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願い、今期定例市議会に付議が予定されておりますすべての案件の議了をもって閉会することといたしております。


 ただし、同日に審議が終了しないときは、22日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議いただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されております議案の取り扱いにつきましては、報告第13号、和解及び損害賠償の決定について処分の件報告及び議第71号、市有財産の取得についてから、議第73号、相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてまでの4議案は即決とし、議第61号から70号までの指定管理者の指定及び、議第74号から83号までの条例改正と補正予算20議案につきましては、いずれも会期中の所管の委員会にそれぞれ付託し、御審査願うことといたしております。


 また、最終日に人事案件であります議第84号の副市長の選任及び85号の固定資産評価審査委員会の委員の選任が提案される予定でありますので、いずれも即決でお願いすることといたしております。


 一般質問の取り扱いにつきましては、発言時間は1人30分とし、質問順序は申し合わせのとおり取り扱うことで確認をいたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。


 つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(盛 耕三君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、民生建設常任委員会委員長より、環境施策について(調査)、市民病院について(調査)の報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、8番、三浦隆利君。


○8番(民生建設常任委員会委員長 三浦隆利君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、民生建設常任委員会に付託されました事件2件について、去る11月17日に委員会を開催し調査いたしましたので、その概要について御報告いたします。


 「1 環境施策について」、委員会資料に基づき、1点目、起債の借りかえ、使用料改正による一般会計繰入金影響額の試算、2点目、近隣市町の下水道使用料の移行について、説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、検針日による公平性を維持するために使用料の取り扱いについて日割り計算を導入するとの考え方であるが、そのために事務量がふえる懸念はないのか。2点目、一般会計繰入金影響額の試算に使用した数値の根拠はとの質疑があり、理事者より、1点目、このたびの使用料改定については、徴収を委託している西播磨水道企業団のシステム更新と時期的に合っており、大幅な事務量の増はないと考えている。


 2点目、長期財政計画に沿って必要な経費を算出し試算したものである。また、下水道事業使用料については、基本的に3年ごとの見直しが必要であるが、提示させていただいている一般会計繰入金を上回らないように知恵を絞っていきたいと考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、CO2削減に向けた広域的な取り組みの方向性について質問があり、理事者より、ごみの減量化、焼却炉の効率性の向上、住民への啓発、バイオディーゼル燃料の導入等が考えられるが、ごみ分別でも自治体により差があるため、これを統一すべきである。県民局を巻き込んで、西播磨全体で検討すべきものと考えるとの答弁がありました。


 次に、「2 市民病院について」、1点目、平成20年度の病院事業会計の状況について、2点目、病院改革プランの策定状況について、3点目、小児科時間外診療の状況について、それぞれ報告を受けました。


 1点目、病院事業会計の今年度の純損失は6,264万4,000円の見込みであり、年度末において約8,600万円の資金不足が見込まれることから、3月補正を予定している。


 2点目、病院改革プランの策定状況については、今後、病院の果たすべき役割、一般会計における経費負担の考え方、経営効率化に係る計画等の具体的な取り組みについて検討していただく予定である。


 3点目、小児科時間外診療は、これまで26回実施し、25名の患者数であり、今年度の経費見込みは約400万円であるとの説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、改革プラン検討委員会の中で出てきた意見を受けて、これからどう検討していくのか。2点目、最終的には手放す、民間に委託するということも視野に入れた形を考えるべきではないか。3点目、経営形態の問題で、公営企業の全部適用、独立行政法人化等が考えられるが、どう考えているのか。4点目、改革プランの素案はいつできるのか。それに対して、当委員会で意見を述べる機会はあるのかとの質疑があり、理事者より、1点目、改革プラン検討委員会の中で出てきた意見を踏まえ、改革ガイドラインに沿って、まずは3年間で経営の効率化を図る考えを示していくが、21年度、22年度の状況を見て、できるだけ早い段階で経営形態の見直し等の協議を行う必要があると考えている。


 2点目、市民病院は小さくてもブランドだと思っているので、経営形態を見直してでも存続したい。なるべく早く病院としての方向性を出していきたい。


 3点目、全国的に見ても、公営企業の全部適用、独立行政法人化の成功例がなく、経営形態の変更は、職員の身分の問題もあり大変難しい状況である。


 4点目、次の改革プラン検討委員会の開催の前に当委員会で意見を聞かせていただき、その意見を持って改革プラン検討委員会に臨みたいとの答弁がありました。


 また、委員より、1点目、財政状況の厳しい中で知恵を使ったよい案を考えて、早く実行に移してほしい。2点目、病院の規模や赤字の額など、ある程度の問題提起をしてプランを策定してほしい。3点目、病院の果たすべき役割を主眼に考えて、プランを策定してほしいとの要望がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されました、「1 環境施策について」、「2 市民病院について」は、全会一致で説明を了とした次第であります。


 よろしく御了承りますよう、お願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって、民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、総務文教常任委員会委員長より、行財政健全化について(調査)、学校施設の管理運営等について(調査)の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、6番、前川郁典君。


○6番(総務文教常任委員会委員長 前川郁典君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託されました事件2件について、去る11月28日に委員会を開催し調査いたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。


 調査事件の1点目は、行財政健全化についてであります。


 行財政健全化に関連して、平成20年度に実施した行政評価の実施内容について報告がありました。


 初めに、今年度実施した行政評価は、平成19年度事業の結果について評価したもので、任意のソフト事業とソフト事業に係る補助金負担金事業141事業を、行政改革推進委員会において担当課とヒアリングを行い、行政改革推進本部会を経て再評価を行った。この結果、方向性で廃止が4事業、見直しが9事業、継続が117事業、その他シートの変更等が11事業となった。


 このうち、廃止事業は、母子家庭等児童激励事業、数量調整円滑化推進事業、相生ツーリズム事業補助金事業、指定教育等研究研修事業となっている。公表については、評価シート現物を市ホームページと情報公開コーナー等で公開するとともに、2月10日号の広報紙に概要を掲載する予定であるとの説明を受けました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、提出資料について、事業掲載の順番、掲載されていない事業があるように思えるが、掲載範囲はどうなのか。2点目、来年度以降に廃止との説明があったが、予算編成前に決定しているのか。3点目、廃止の事業に重要度が2と4があり、廃止にする基準が明確ではない。例えば、重要度が3以下のものは禁止を検討するといった一定基準がないと理解しがたい。4点目、福祉に関する事業は、財政的な損得勘定からすると損をするものであり、他の事業と比べ価値判断が異なる。重要性は、これらを含めて総合的に判断してもらいたいとの質問があり、理事者より、1点目、掲載は課別の行政順である。評価は、全事務事業533を実施し、そのうち市が自主的に実施するソフト事業とソフト事業に係る補助金負担金事業で、昨年度、ヒアリングを行わなかったもの130事業について、本年度、ヒアリングを実施し掲載している。本年度の公表は、130事業と昨年公表した事業の合計207事業となる。


 2点目、最終決定については、各議員の意見を聞きながら議会での予算審議となる。


 3点目、数字のみでは判断できないため、ヒアリングを行い方向づけをしている。できるだけ数値化した統一性がとれることを目指している。


 また、行政評価は、評価を行い、その内容を改善していくといったサイクルを回していくとともに、職員の意識を変えていくことが大きな目的である。今後、外部評価をしていく中で、評価等をより充実したものにしていきたい。


 4点目、重要度は評価基準の中でも総合的な判断が必要であると考えている。できる限り客観性が持てるように工夫をしていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、前年度にヒアリングを実施した事業は、今年度の資料掲載をしていないが、大きく評価が変わった事業、金額の大きな事業は資料への掲載をするよう要望がありました。


 委員会としては、これらの報告を全会一致で了とした次第であります。


 次に、調査事件2点目の学校施設の管理運営等についてであります。


 初めに、パワーポイントによる「小学校の統廃合に向けて」という資料に基づき説明を受けました。


 まず、相生市公立小学校全体の児童数の推移と予測について、年々児童数が減少し、少子化の影響が出ている。


 次に、相生小学校において、平成23年度に二、三年生で、矢野小学校において、平成24年度に二、三年生で複式学級ができる見込みである。こうした複式学級は、教師から直接指導を受ける時間帯と子供たちによる履修の時間帯が生じること、少人数のために切磋琢磨の機会が減少すること、人間関係の固定化など、子供の成長や生きる力の育成等の観点から考えると、デメリットが多い。そこで、小学校の適正規模としては、各学年2から3学級で、学校全体として12から18学級程度の規模が望ましい。


 また、通学距離としては、小学校はおおむね4キロメートル以内が適正であるため、これを超える場合には、スクールバス等の補助的手段の導入の検討が必要となる。


 今後の対応策として、複式学級を避け小学校の統廃合を進めることが必要であり、現在、各小学校で複式学級についての教職員研修会を実施している。それを受けて、3学期に各小学校で保護者との懇談会を実施し、平成21年度に、住民意識調査を実施したいとの説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、保護者との懇談会は、すべての小学校で実施するのか。統合しても2クラスにもならない小学校もあるが、とりあえず複式学級を避けるだけなのか。相生市全体で考えていくのか。2点目、複式学級と統廃合だけに限った話なのか、将来的に校区変更も視野に入れて考えるのかとの質問があり、理事者より、1点目、全小学校で懇談会は実施する。住民意識調査を実施し、その結果を踏まえながら、相生市立小中学校教育審議会を立ち上げて、市全体で考えていきたい。


 2点目、複式学級を避けることで進めてきたが、平成21年度に相生市立小中学校教育審議会の中で検討をしていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、統廃合の検討において、交通の便に十分配慮する必要があると感じた。子供だけでなく、老人も利用できるような交通システムの導入により地域から賛同が得られるのではないかとの要望がありました。


 委員会といたしましては、この報告を全会一致で了とした次第であります。


 以上で、総務文教常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(盛 耕三君)


 日程第5、認定第1号、平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第12、認定第8号、平成19年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの8件を一括議題といたします。


 本件に関し、委員長の報告を求めます。


 決算審査特別委員会委員長、1番、宮艸真木君。


○1番(決算審査特別委員会委員長 宮艸真木君)


 おはようございます。


 ただいま、一括議題となりました認定第1号、平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第8号、平成19年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの8議案については、去る9月の定例市議会において、当決算審査特別委員会に審査の付託を受けました。


 審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査ですが、第1日目は9月19日に開催し、次回以降の委員会の開催日程とあわせて、理事者に要請する審査に必要な資料、審査の進め方について協議をいたしました。


 その後、10月14日から10月16日まで3日間委員会を開催し、理事者側の説明を求め慎重に審査いたしました結果、いずれも認定すべきものと決定したものであります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「各会計決算書」「委員会資料」及び監査委員から提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 審査の概要ですが、初めに監査委員への質疑があり、委員より、市の財政が硬直しており行財政健全化を図っているが、市としてはどのような対応が必要か、また、財政硬直化の中で新しい施策への財源の余力をどう見ているのかとの質疑があり、監査委員より、財政が非常に厳しいことは認識している。人件費、扶助費及び施設の老朽化などで支出が膨らむ。経済性、効率性、有効性の3Eを意識し、むだを省き、実効性のある財政運営が必要である。また、現在の財政状況においては、継続事業の執行のみで、余力はないと認識しているとの答弁がありました。


 また、委員より、市民病院を黒字にするには困難であると考えるが、一般会計からの繰入金のあり方はどう考えるべきかとの質問があり、監査委員より、投入やむなしと思われては困るが、市民福祉、市民生命の問題であり、幾らかよいとは言えないが、財政規模の関係で考え、支出に占めるウエートの問題と認識する。また、管理責任の問題が重要とあると考えるとの答弁がありました。


 次に、委員より、民間と公共団体との違いの中で、コスト削減の方策はどのように考えているかとの質疑があり、監査委員より、民間企業は売り上げ等営利を意識するが、公共団体の収益増は困難である。不納欠損は極力少なくし、入るべきものは確実に回収することが大切であるとの答弁がありました。


 それでは、認定第1号、平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 各部門別に、質疑の主なものを申し上げます。


 まず、企画管理部門ですが、委員より、広報紙などに広告掲載をしている。広告募集を積極的に進めるべきではないかとの質疑があり、理事者より、広告スペースを決めており、満杯である。広告スペースがふえると、記事の掲載スペースに支障が出る。ページをふやした場合は、費用対効果で問題が生じるとの答弁がありました。


 次に、委員より、コスモストークは行政側から参加要請したのか、また、開催当日に回答できない事項の対応はどうしているのかとの質疑があり、理事者より、コスモストークは市から自治会に開催を依頼した。出された質疑は、現場等の確認を行い、すぐに対応できるもの、時間を要するものの内容について自治会長にすべて伝えているとの答弁がありました。


 また、委員より、公共桟橋を広くPRし、利用を図るための企画が必要ではないかとの質疑があり、理事者より、公共桟橋は商業施設にも隣接しており利便性も高い、利用促進のPRに努めているとの答弁がありました。


 また、委員より、統計書は有効活用されているのかとの質疑があり、理事者より、行政だけでなく、民間企業でも資料が活用されている。市の総合計画策定に当たっても、社会分析の指標として利用しているとの答弁がありました。


 また、委員より、行財政健全化について、今後も国の制度改正や災害等、突発的なものも考えられる各種パターンの計画を持っておく必要はないのかとの質疑があり、理事者より、これから先も不測の事態を考えられるが、現時点では予測できないため、当初目標20%削減を達成することを中心に行財政健全化を進める。人件費、公債費、投資的経費をどう抑制するのか大切である。平成21年度予算で、その方向性を示していきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、行財政改革の中で臨時職員やパート職員がふえてくる。職種に応じた職員の責任のあり方について今後どのように取り扱っていくのかとの質疑があり、理事者より、職員の定員適正化計画を進める中で、臨時職員等についても、職務内容等を精査しながら活用していく。臨時職員も一定の責任のある仕事を担ってもらうことが必要となる。いろいろな雇用パターンを考えていくとの答弁がありました。


 また、委員より、若手職員の研修、現況及びスキルアップ成果が知りたいとの質疑があり、理事者より、若手職員は新任研修や一般研修のほか、自治研修所への事務吏員研修を受講させている。研修の成果を数値にあらわすことは困難であるが、少数精鋭化対応のスキルアップを図っていると答弁がありました。


 また、委員より、土地開発基金の必要性はあるのかとの質疑があり、理事者より、この基金は各公共事業にかかわる用地の先行取得や大体用地の取得を目的としているが、廃止してはの庁内の意見もあり、検討するとの答弁がありました。


 また、委員より、委員会資料中の市税収入未済額の整理状況が聞きたいとの質疑があり、理事者より、総額は3億8,506万2,000円であり、そのうち、差し押さえ・参加差し押さえは1億5,638万円、交付要求は394万8,000円、執行停止は1,859万5,000円、納付誓約は851万円の総額1億8,743円を処分しており、整理済率は60.7%であると答弁がありました。


 また、委員より、委員会資料中の将来負担率が203%と高い。将来の見通しをどう踏まえているのかとの質疑があり、理事者より、将来負担が高い比率は、地方債にかかわる元利償還及び職員の退職手当などである。地方債償還のピークが、普通会計では平成20年度であるが、公共下水道特別会計で平成26年度から平成27年度までを見込んでいることなどから、これらの年度までは上昇すると予測しているとの答弁がありました。


 また、委員より、企業誘致に関して、企業進出等の打診が知りたい、また平成19年度の工場設置助成の状況が知りたいとの質疑があり、理事者より、企業誘致については、旧椿ケ丘団地予定地への照会が二、三件あったが、都市計画法との関係がありクリアできなかった。工場設置助成については2社で、950万4,000円、平成21年度で終了予定であるとの答弁がありました。


 次に、市民福祉部門についてであります。


 委員より、住民基本台帳ネットワークシステムの機器の更新は5年ごとに必要なのか、また、その経費は幾らかとの質疑があり、理事者より、機器の保守が難しくなることから、5年ごとに更改をする。費用は、1,677万9,000円、すべて一般財源であるとの答弁がありました。


 委員より、住基カードの発行件数が少ないことについてどのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、発行件数割合では県下8番であるが、発行件数が少ないのは、用途が狭いことによるものと考えるとの答弁がありました。


 次に、委員より、福祉医療費の助成について、前年度と比較して助成額が減少している理由が聞きたいとの質疑があり、理事者より、老人医療助成については、平成18年度の税制改正により対象者が減少したこと、母子家庭の母子等の医療費助成については乳幼児等医療助成に市単位独事業を加えたことで、そちらに移行し、減少したものであると答弁がありました。


 次に、委員より、緑化推進事業について、花と緑の協会に対する予算が年々減少している。今後、この協会をどのようにサポートし、育成していくのかとの質疑があり、理事者より、花と緑の協会は、花づくりを市民に広めていただき、感謝している。今後とも、協会と協働して事業を進めていくとの答弁がありました。


 また、委員より、地方バス補助は距離と連動して決まるのか、数式なり基準が聞きたいとの質疑があり、理事者より、補助額については運行距離も影響するが、基本的には運行経費と運行収入の差によって補助額を決定されるとの答弁がありました。


 また、委員より、交通安全対策について、交通指導員9名を主要道路に配置しているが、不審者対策も含め、適正な人数、また矢野・若狭野の現状はどうかとの質疑があり、理事者より、交通指導員の場所、配置については、教育委員会と協議しながら適正配置に努めており、現在の場所となっている。矢野・若狭野については、考えていないと答弁がありました。


 また、委員より、連絡船の運航日数が減っているが、どのような理由からかとの質疑があり、理事者より、平成19年度、白龍城前の公共桟橋まで航路を延長した際、運行距離及び運行時間が延びたため、4月9日までの日曜日を原則運休としたことによるとの答弁がありました。


 次に、委員より事務事業報告書記載の家庭児童相談所扱いの件数については、すべて解決となっているが、関係機関との連絡をとったことのみで解決としていないか、また関係機関との間で情報のずれはないかとの質疑があり、理事者より、連絡をとっただけで解決とはしていない。関係機関との連携をしながら、支援の方向性を決定している。また、要保護児童については、定期的に実務者会議を開催して支援の方向性を検討し、情報の共有を図っているとの答弁がありました。


 次に、委員より、保育所利用人員は増加傾向にあるが、嘱託保育士のウエートが高く、保育の実施において支障や問題が発生するおそれがある。適正な対策が必要ではないかとの質疑があり、理事者より、通常の保育時間については、短時間勤務職員を充てることもできるとした国の通知もある。保育士は国家資格であり、保育の実施については職員の対応に差はないものと考えているとの答弁がありました。


 また、延長保育は何時まで可能か、保育所の保育時間はどのようになっているか、また民間の延長保育の事情を把握しているのかとの質疑があり、理事者より、保育時間は通常保育が8時30分から16時30分まで、7時から8時30分までと、16時30分から18時までの時間外保育である。18時から19時までが延長保育であり、月額3,000円の利用料金が発生する。これは、公立も民間も同じであるとの答弁がありました。


 次に、建設経済環境部門についてであります。


 委員より、市営住宅の建てかえについてどのように検討したのかとの質疑があり、理事者より、平成19年度において建てかえを検討したが、財政状況の悪化により、公債費適正化計画の中においても、平成23年度以降の実施計画に組み入れることができない状況である。今後、財政状況を勘案の上、さらなる検討をしていくとの答弁がありました。


 次に、河川のり面の草刈りで、地元の住民がけがをした。県と市の矢野川に対する管理区分において、草刈りについても県と市の区間区分はあるのかとの質疑があり、理事者より、自治会が実施する一斉清掃などの場合は適用される保険がある。管理区分については、県と市の2分の1ずつ負担で、河川のり面の草刈り及び土砂揚げを実施しているとの答弁がありました。


 また、委員より、旭地区の急傾斜地崩壊対策事業で、長期間の通行どめで周辺住民に迷惑をかけている。工事のおくれた原因が聞きたいとの質疑があり、理事者より、県の担当者の人事異動でおくれたが、再三、市から工事の再開を申し入れた。今年度、県が行う事業は片側通行で実施するとの答弁がありました。


 また、委員より、相生駅南土地区画整理事業地内の普光沢大橋のかけかえが残っているが、これは県と市のいずれの事業かとの質疑があり、理事者より、市の事業であり、今年度、基盤整備が完成する。平成29年度に橋梁工事を行う予定であるとの答弁がありました。


 また、委員より、駅前広場の朝夕の送迎時にタクシーの乗り場が混雑する。バス停車場内でゾーン分けを工夫できないかとの質疑があり、理事者より、バスゾーンは公安委員会の規制があり、一般車両の乗り入れはできないとの答弁がありました。


 また、委員より、駅前広場の一般車両の進入路が狭過ぎる。一般車両の利便性を考え、交通規制をあわせて構造上の検討が必要ではないかとの質疑があり、理事者より、検討するが、完成後間もないので、構造上の改良は困難であるとの答弁がありました。


 また、委員より、駅のエレベーターの位置がバス停寄りである。障害者手帳があれば、車やタクシーでもバスレーンへ行けるようにならないか。また、障害者が雨にぬれないでエレベーターまで行ける工夫はできないかとの質疑があり、理事者より、エレベーターは身体障害者協会の代表と協議して設置した。バスのシェルターを利用して、ぬれないような工夫を検討する。身体障害者の許可証によるバスレーンへの進入については、公安委員会は許可しないとの答弁がありました。


 次に、委員より、ふるさと交流館の利用人数はふえているが、使用料に変化がない。原因が聞きたい。また、羅漢の里で使用料が減少しているのはなぜかとの質疑があり、理事者より、ふるさと交流館は使用料に直接関係のない利用人数が増加したことによる。また、羅漢の里は、平成18年度は暖冬による冬季利用客が多く、来場者、利用料とも増加したが、平成19年度は、森の祭典準備や冬場の利用客減による影響であると答弁がありました。


 また、委員より、ふるさと交流館の収支はどのような状況か知りたいとの質疑があり、理事者より、約240万円の使用料収入に対して、約1,100万の支出であり、差額は一般財源であるとの答弁がありました。


 また、委員より、利用客、学校など、県外から集めるためには、宿泊規模48人では少ない。宿泊者数をふやす努力は必要ではないかとの質疑があり、理事者より、現在、指定管理者を募っている。民間のアイデアに期待しているとの答弁がありました。


 また、委員より、シカ、イノシシの被害とその対策及び捕獲数は、また狩猟期間での捕獲数が知りたいとの質疑があり、理事者より、猟友会相生支部の駆逐を依頼し、イノシシ2頭、シカ49頭捕獲している。平成19年度の作物被害は、約900万円となっている。狩猟期間での捕獲数については、相生支部のみのデータがないため、把握していないとの答弁がありました。


 また、委員より、水産物市場の利用状況が聞きたい。また、魚の販売だけでは地域の活性化にならないのではとの質疑があり、理事者より、水産物市場は平成19年1月21日に開設した。以降5カ月平均で、売上額が約250万円、来場者は約1,500人であった。11月のリニューアル後は、本年9月までの11月の平均売上額は400万円から500万円であり、来場者数は市外を中心に約1,800人伸びている。また、相生カキのブランド化を図るために、パッケージを播磨灘のカキから相生のカキに変えるとともに、PR、イベント等の側面支援をしていきたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、不法投棄の実態とその対応内容が聞きたいとの質疑があり、理事者より、不法投棄に対しては、環境監視委員からの地域巡回状況報告や環境クリーン事業で対応している。不法投棄量は、平成19年度は約5.3トンとなっており、減少傾向を示している。今後も、悪質事案に対しては警察と連携して対応していくとの答弁がありました。


 また、委員より、空き地の雑草駆除の対応状況及び空き家の規制、対策として罰金を科す条例制定を考えていないのかとの質疑があり、理事者より、空き地等の雑草駆除については、現場確認の上、必要に応じて所有者に依頼文書を送付しているが、罰金等の条例制定は考えていない。空き家対策については、建築等の諸法規において危険家屋等の診断は可能であるが、指導となると困難であるとの答弁がありました。


 また、委員より、新増設墓地の公募に際して、前回、前々回の抽せんに外れた市民に対する救済等の考えはあるのかとの質疑があり、理事者より、前回公募以降の墓地返還は14件であった。今年度、50区画造成を行っているが、墓地の窓口相談件数はふえている。前回、前々回とも抽せん漏れとなった市民への救済措置の必要性は感じているとの答弁がありました。


 また、委員より、延命化を講じているごみ焼却炉の更新等の具体的な考えはあるのか、また、更新等に対する基金積み立てなどを考えているのかとの質疑があり、理事者より、新たなごみ焼却施設は、地球温暖化防止に向けエネルギー回収も含めたプラント建設となり、広域化での取り組みを検討する必要がある。現施設のさらなる延命化については、今以上の管理運営費の増大が予想されるが、延命化に向けて取り組んでいく。また、基金積み立て等については、現在考えていないとの答弁がありました。


 次に、消防部門についてであります。


 委員より、事務事業報告書の中に、危険物施設での火災発生、緊急使用停止命令を発したとあるが、状況が知りたいとの質疑があり、理事者より、相生発電所において火災が発生したため、施設の安全が確認できるまで緊急使用停止命令を発したとの答弁がありました。


 また、委員より、消防団員の確保が難しいと聞いている。団員定数は守らなければならない数字なのかとの質疑があり、理事者より、山火事、風水害など、人員を要する災害もあることから、団員定数は今後も維持したいと答弁がありました。


 次に、委員より、廃業状態のガソリンスタンドなどの危険物施設があるが、引火の危険はないのかとの質疑があり、理事者より、地下埋蔵タンクを掘り起こし処理したものが1件、ガス抜き処理をし砂を封入したものが1件、いずれも安全に処理されており、引火の危険はないと答弁がありました。


 また、委員より、消防団再編により使用しなくなった車庫の活用はどうなっているのか、また分団数が減り消防ポンプも減少したが、災害対応に支障はないのかとの質疑があり、理事者より、車庫は地元要望により防災倉庫として活用している。光熱水費は、地元が負担している。また、現状の消防力では大災害になれば困難な状況であるが、消防団員の定数を維持し、消防力の低下をさせないようにしたいとの答弁がありました。


 また、委員より、北部救急の稼働状況が聞きたいとの質疑があり、理事者より、配備できるよう努力している。平成19年度は、78回配備し、10件、救急事案に対応したとの答弁がありました。


 次に、教育委員会部門であります。


 委員より、学校施設について、安全点検等は、高所など点検困難な場所もある。専門業者による点検等は行っていないのかとの質疑があり、理事者より、校長・教頭等が日々目視による点検を行い、教育委員会の施設担当職員が確認の上、必要に応じて専門家による点検を実施しているが、不備な箇所の発見漏れがないように対応を図っていくとの答弁がありました。


 また、委員より、小学校給食室のエアコン設置工事は、内容、理由から判断すれば早期着工すべきであるが、予算執行の効果が発揮されていないのではないかとの質疑があり、理事者より、工事は学校運営の影響の少ない夏季休業期間に実施したが、今後は早期の予算執行を心がけたいと答弁がありました。


 また、委員より、要保護・準要保護の状況と傾向が知りたい。また、格差社会での状況の中で、申請に当たっては学校現場ではどのような対応を図っているのかとの質疑があり、理事者より、平成19年度において、小学校の要保護が5人、準要保護が85人である。中学校では、要保護が3人、準要保護が74人であり、横ばい傾向である。学校現場では、保護者の経済状況や家庭の事情に、より把握に努め、民生委員との協議などを通じて適正な対応を努めているとの答弁がありました。


 また、委員より、子どもを守る110番事業において、「子どもを守るまちの駅のぼり」など、どういった場所に何カ所ぐらい設置しているのか、また、防犯協会との連携は図られているのかとの質疑があり、理事者より、防犯協会の子どもを守る110番の家にも小旗の設置をお願いし、地域で子供を見守る運動を展開している。また、小学校の防犯訓練等の機会で、子どもを守る110番の家確認なども行っているとの答弁がありました。


 また、委員より、わくわくチャレンジドリルを学習指導に活用していると思うが、効果は上がっているのか、また、ドリルの活用については学校での格差があるのではないかとの質疑があり、理事者より、ドリルは小学校は4教科、中学校は5教科、学習ドリルを作成し基礎学力をつけるための取り組みを進めてきた。


 効果については、全国学力学習状況調査において、国語はほぼ全国平均並み、算数・数学は全国平均より上回っている効果が出ている等、学校間の格差というよりも、教師によって授業の進め方、資料の活用についての考え方が、ドリルの活用、度合いが若干違うと認識しているとの答弁がありました。


 また、委員より、学校給食において、生活困窮者以外も滞納があるのか、学校給食も教育の一環である中で、給食費の負担については理解に乏しい親もいるのではないかと、公平性の観点から給食費の未納はあってはならないと思うが、見解が聞きたいとの質疑があり、理事者より、給食費の未納は、いずれも生活困窮世帯である。給食を食べたくないから給食費は払わないという家庭はない。食育の観点から見ても、みんなが同じものを食べることは大切であり、栄養バランスや体力増強の面でも意義があると考えている。公平性を保つため、今後も徴収努力をしていくとの答弁がありました。


 また、委員より、事務事業報告書中の適応教室の在籍児童・生徒の状況と学校への復帰基準が知りたい。また、不登校児童・生徒に対する学校の対応について聞きたいとの質疑があり、理事者より、平成19年度末で、適応教室在籍者は、小学校1名、中学校は10名の計11名である。学校への復帰については、適応教室で基本生活習慣の育成や対人関係能力などを養い、徐々に別室登校など、学校環境にならしていくようにしている。学校対応としては、教師が定期的に家庭訪問を行い、コミュニケーションをとるようにしているとの答弁がありました。


 また、委員より、トライやる・ウィークは県の新行革プランにより事業の継続に影響はないのかとの質疑があり、理事者より、補助金は今年から補助率が3分の2から2分の1に減じられている。推進協議会で実践発表なども行っており、検証しながら取り組みを継続しているとの答弁がありました。


 また、委員より、スクールカウンセラーの学校でのカウンセリング回数と少年育成センターでの不登校に関する面談及び電話相談の件数が聞きたいとの質疑があり、理事者より、3中学校に1名ずつ配備している。おおむね月2回程度の中学校に来校し、教職員や保護者、生徒に教育相談を受けている。少年育成センターには、専門の臨床心理士、毎月第2・4金曜日に来ていただいている。相談件数は、センター職員の面接相談と合わせて80件、電話相談は16件であると答弁がありました。


 また、委員より、学校で教育相談を受けている場合、教室などで行うと落ちついて話もできにくいと思うが、状況が聞きたいとの質疑があり、理事者より、中学校には畳の部屋など、落ちついて話し合える部屋があるので、安心してカウンセラーと面談できるようになっているとの答弁がありました。


 次に、委員より、学童保育での指導員の確保が困難であるようだが、補充は支障なくできているのか。また、入所児童の事故発生の責任のあり方と施設開設の基準が知りたいとの質疑があり、理事者より、指導員は、休暇取得時の代替指導員が不足しているので、確保に努めていきたい。児童に事故が起きたときの責任は学校にはないが、学校関係者にも連絡するとともに、けがの状況に応じて病院へ連れていくなどの対応を図っている。開設基準については、入所予定人員が5人以上の場合は開設することとしているとの答弁がありました。


 また、委員より、人権教育指導員が入れかわっているが、どのような取り組みをしているのかとの質疑があり、指導員は人権・同和教育推進協議会の事務事業を担当しており、その中心は市民人権学習である。人権教育推進委員の中から経験のある人を選任しているが、人材の確保に苦慮しているとの答弁がありました。


 また、委員より、市立図書館の改廃冊数はどの程度か、また廃棄された本の処分方法が知りたいとの質疑があり、理事者より、図書館司書が、利用に耐えられなくなった本など5,636冊については、図書リサイクル事業として市民に提供している。リサイクル事業で残った本は、閉架室等に戻し、再度リサイクル事業に提供するなどしているとの答弁がありました。


 また、委員より、幼稚園教諭30人のうち、臨時・パートが16人となっているが、臨時教諭はクラスを担任するのか、また、正規職員と臨時職員との力量の差はないのかとの質疑があり、理事者より、臨時教諭については募集時にクラス担任とする旨を伝えている採用を実施しており、本人の意欲や指導力を見きわめ採用している。責任感の持ち方で問題は感じるが、同じ資格を取得しているので、能力的に問題はないとの答弁がありました。


 次に、外局部門についてであります。


 委員より、選挙啓発について、事務事業報告書以外の取り組みはしていないのかとの質疑があり、理事者より、選挙啓発については、選挙のたび「明るい選挙推進協議会」により街頭啓発を行っているとの答弁がありました。


 また、委員より、投票しやすい環境づくりとして投票所に音楽を流してはどうかとの質疑があり、理事者より、BGMについては投票管理者の判断での対応を要請している。事務局においてCDを提供することは、可能であるとの答弁がありました。


 次に、歳入であります。


 委員より、地方交付税制度の本来の姿がゆがめられている。起債の元利償還金などが地方交付税に算入されているらしいのでは、非常にわかりづらい。交付税の削減が地域格差につながる。本来の制度に立ち返り、拡充や確保を求める必要があるのではないかとの質疑があり、理事者より、制度の拡充は要求できるが、増額は困難と思われる。地方交付税制度をうまく活用し、財政運営を図っていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、地方交付税も減額されている中で、不要な財産は処分すべきではないかとの質疑があり、理事者より、市有地の管理は適正に行ってきたが、土地の処分で新たな財源確保と地域の活性化を図りたいとの答弁がありました。


 以上が、質疑応答の主なものであります。


 委員会といたしましては、慎重審議の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。


 次に、認定第2号、平成19年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、資格証明書の中に義務教育以下の子供のいる件数は何件かとの質疑があり、理事者より、平成20年5月31日現在で、92件中5世帯7人で、小学生が3人、中学生が4人であるとの答弁がありました。


 また、委員より、子供のいる世帯に資格証明書を発行するときに何らかの基準を設けているのかとの質疑があり、理事者より、他の被保険者との間で不公平が発生しない範囲で一定の基準を設けており、10月以降の発行分から対応しているとの答弁がありました。


 また、委員より、国保ヘルスアップ事業の内容が聞きたい。また、現在実施されている特定健診・特定保健指導の事業への反映、活用はどのようになっているかとの質疑があり、理事者より、事業費は約290万円で、国庫補助は200万円であり、7回のメタボリック予防教室を実施した。これは、平成20年度から始まる特定保健指導の予行も兼ねて行ったものであり、保健指導の方法なり技術が習得できたものと考えていると答弁がありました。


 委員会としては、慎重審査の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第3号、平成19年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号、平成19年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号、平成19年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についての3議案は、委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 次に、認定第6号、平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、農業集落排水事業費の分担金の未納に対する考え方と対策、内容が聞きたいとの質疑があり、理事者より、未納金は個別排水処理施設設備工事の分担金であり、家庭訪問、催促等を行うとともに、徴収対策室と連携を図りながら滞納整理を強化していくとの答弁がありました。


 委員会としては、慎重審議の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第7号、平成19年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、平成18年度の介護報酬引き下げで、介護従事者の人材確保が難しいと聞いているが、相生市の状況はどうかとの質疑があり、理事者より、各事業者においては人材確保に苦労されているが、基準は満たしているとの答弁がありました。


 また、委員より、介護予防が実施されて2年目になったが、計画に照らしてどのような状況であるかとの質疑があり、理事者より、特定高齢者は、国の考え方は65歳以上、人口の5%の想定であるが、市の現況はまだそこまで達していない。一般高齢者施策は、のびのび健康教室等を継続的にやったことで効果があらわれている。今後も、推進していきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、介護予防の参加者がまだまだ少ないと思うがどうかとの質疑があり、理事者より、現状では少ない参加者であるので、方法を改めたりはしているが、今後は方策を検討していきたいとの答弁がありました。


 委員会としては、慎重審査の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第8号、平成19年度相生市病院事業会計決算の認定についてであります。


 委員より、相生市民病院に限らず、全国の自治体病院の80%が赤字体質であるが、原因はどこにあるかと考えるかとの質疑があり、理事者より、赤字の根本的な原因は、公立病院と民間病院とでは適用される法が異なっている。公立病院は、医療関連法規に加え、地方自治関連法規、総務省通知や通達に従わなければならない。それにより、定員、給与、予算、意思決定、入札制度等の経営上の制約を多く受けていることだと考えているとの答弁がありました。


 次に、委員より、人件費のウエートが高いということであるが、民間病院と公立病院の人件費の違いはどの程度なのかとの質疑があり、平成18年度の職員平均給与を調べて、看護師は民間で年収438万円、当院は587万2,000円、准看護師は民間で509万1,000円、当院では651万9,000円。放射線技師、臨床検査技師等では、民間が596万円、当院では724万5,000円というデータがあるとの答弁がありました。


 また、委員より、公立病院の存在価値をどのように考えているかとの質疑があり、理事者より、公立病院の存在価値については、公立病院の役割として、僻地、離島など、民間医療機関の立地が困難な過疎地、医療提供2点目が、救急、小児、周産期、災害などの不採算、特殊部門の提供、3点目には高度先端医療の提供である。自治体病院は、住民の要望によって、市の方が議会に伺って開設されたものである。その開設経緯、立地条件、規模等がいずれも違い、役割も一様ではないと考えるとの答弁がありました。


 また、委員より、現在の平均在院日数はどれぐらいか、平均在院日数短縮を進めていくと患者の行き場がなくなる問題が発生するが、相生市民病院の方針はどうかとの質疑があり、理事者より、現在の平均在院日数は25.4日である。平均在院日数の方針は、当院の入院基本は、看護師10対1の配置基準を採用しているが、入院患者の病院状況を考えて、どの看護配置基準を採用するのか、収益的によいのか、常に検討しているとの答弁がありました。


 また、委員より、一般会計からの繰入金の考え方はどうかとの質疑があり、理事者より、市民病院は公営企業の一部適用の事業であり、独立採算制の原則は認識している。その中で、受益者負担になじまない経費については、一般会計からの負担を要請することとなる。幾らの繰入金が適正であるかの問題はあるが、実態として、経営をしている以上、相当の繰入金は必要であると考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、相生市民病院を今後どのような考え方で経営しているのかとの質疑があり、理事者より、現在、改革プランを策定中であるが、市民病院の住民から見た役割をどう位置づけるかが必要である。こうした上で、医師の確保も含めた効率化の筋道について今後の改革プランの中で方向づけをしていきたい。この期間を3年間としているが、1年の間は、この見通しが立つかどうかを判断していきたい。効率化が図れない以上、一般会計からの繰り入れの問題もある。今後の改革プランの中で方向づけをしていきたいとの答弁がありました。


 委員会としては、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 以上、認定第1号から認定第8号までの8議案8会計の決算審査の報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いをいたします。


 読み間違いがありました。失礼いたしました。平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算のうち、企画管理部門において、市税収入未済額が総額3億856万2,000円のところを、3億8,560万2,000円と誤って説明していました。


 また、市民福祉部門について、連絡船の運航を4月から9月までとのところを、4月9日と誤って説明をしていました。おわび申し上げ訂正をいたします。


 以上で終わります。


○議長(盛 耕三君)


 決算審査特別委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 認定第1号、平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第8号、平成19年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの8件について、一括質問を行います。


 質疑はありませんか。


 14番。


○14番(角石茂美君)


 この最初の一般会計で、私、経済部で、もみじまつりの件から質問をいたしました。この場の市長の回答が報告されていませんので、これは今後の相生市の催しについての一大発言でございますので、これはぜひ報告の中に入れていただきたい。なぜ、委員長、外されたのか、それだけお願いします。


○議長(盛 耕三君)


 1番。


○1番(決算審査特別委員会委員長 宮艸真木君)


 先ほど、角石議員の方から御質問のありました三大祭りをどう考えているのかというような部分につきましては、今回の決算審査の中での概要というところで、発表する項目の中からは省かせていただいたということでございますが、内容としましては、角石議員の方から三大祭りに対しての考え方はどうかというような質問について、市長の方から、カキまつりを含めた四大祭りと考えているというような報告を受けたように記憶しております。


○議長(盛 耕三君)


 14番。


○14番(角石茂美君)


 私、二大イベントで質問をさせていただきました。過去の先人が二大イベントで総合計画等にものせていただいたとしております。その中で、市長の答弁としては、私は四大イベントでいくんだというような心強い答弁があったと思います。この内容について報告事項に委員長として入れていただけるんかどうかだけ、私、ちょっと質問しとるんです。入れなんだ理由は、私、わかりました。やっぱり重大な発言でございますんで、ぜひこの報告には入れていただきたいと思いますので、それは委員長としてどうですか。


○議長(盛 耕三君)


 1番。


○1番(決算審査特別委員会委員長 宮艸真木君)


 入れていただきたいということでありますので、報告の中にそれは入れることはやぶさかではないとは思います。


○議長(盛 耕三君)


 14番。


○14番(角石茂美君)


 確認だけいたします。今の答弁は、入れるということにとっていいんですね。


○議長(盛 耕三君)


 1番。


○1番(決算審査特別委員会委員長 宮艸真木君)


 はい、結構です。


○14番(角石茂美君)


 了解。


○議長(盛 耕三君)


 ほかに質疑はありませんか。


 11番。


○11番(吉田政男君)


 ただいまのやりとりを聞いておりますと、入れるのはやぶさかでない入れるんだということですが、報告がないのに入ったことにはならんでしょう。壇上で改めつけ加えるということを言っていただかなければ議事進行にならないと、そのように考えますが、議長の方の考え方をお示しいただきたい。


○議長(盛 耕三君)


 報告書への記載ということになりますので、基本的には報告をしていただきたいというふうに私は考えております。ですから、今、審議の途中なので、質疑をとりあえず終了してから、委員長の方からその旨、もう一度壇上で報告をしていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。


○13番(大川孝之君)


 議事進行。


○議長(盛 耕三君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 一たん、そういう前でせなあかんということなんですね。1回休憩していただいて、休憩後に改めてしていただくというふうな形をとっていただけたらなと思いますので、休憩をさせていただいたらどうでしょうか。


○議長(盛 耕三君)


 今、議事進行についてということで、一たん休憩をという提案がございました。皆さん、いかがでしょうか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 そしたら、15分まで休憩をいたします。


              (休憩 午前11時11分)


              (再開 午前11時15分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 それでは、1番、宮艸真木君。


○1番(決算審査特別委員会委員長 宮艸真木君)


 先ほどの決算審査特別委員会の報告に、追加と訂正をさせていただきます。


 まず、建設経済環境部門のところで、ふるさと交流館の収支はどのような状況か知りたいという項の後に、委員より、もみじまつりはなぜ1日になったのかという質問がございました。そこには、1日になると意欲がなくなり、かがしが少なくなるのでは、二大イベントとしての位置づけを外すのかという質問がございました。


 それに対して、理事者より、2日から1日で対応するという回答と、それと四大イベントとしてのペーロン、ドラゴン、もみじまつり、カキまつりを実施するという回答がございました。この項について追加をさせていただきます。


 それから、訂正の部分でございますが、教育部門のところで、事務事業報告書中の適応教室の在籍児童・生徒の状況と学校への復帰基準が知りたいとの項でございますが、そのところを読み間違えておりまして、適応教室ということで訂正をさせていただきます。


 その後の理事者よりの回答の部分でございますが、平成19年度末での適応教室の在籍者数はという項のところで、適応という言葉を間違えておりましたので、ここの項に対しても訂正をさせていただきます。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認め、これをもって認定第1号から認定第8号までの8件の質疑を終結いたします。


 これより、認定第1号から認定第8号までの8件に対して一括討論に入ります。


 討論はありませんか。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 認定第1号、平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定から、認定第8号、平成19年度相生市病院事業会計決算についてのうち、認定第1号、相生市一般会計歳入歳出決算の認定について及び認定第2号、平成19年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について並びに認定第7号、平成19年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての3件について、反対の立場から討論をいたします。


 まず、一般会計歳入歳出決算についてであります。


 政府が進めてきた大企業の利潤追求を最優先にした弱肉強食の「構造改革路線」のもと、不安定な雇用や給与の低下、また、増税や福祉・医療の負担増などにより、今、格差の広がりが大きな社会問題となっています。


 このような中、国は、地方交付税の削減、国庫補助負担金の廃止・縮小など、地方への財政支出を削減してきました。住民福祉の機関としての地方自治体の存在意義が問われる事態となっています。


 この点で、平成19年度の決算は、乳幼児等医療費助成や保育料の引き下げなど、子育て支援策において一定の前進が見られるものの、全体として「行財政健全化」の名のもと、国の「新地方行革指針」に基づく「集中改革プラン」に沿った住民サービスの切り下げや負担増、職員削減、民間委託、民営化による公的責任の後退などの方向であり、また、不要不急のものも含まれており、反対であります。


 以下、主な反対理由を述べます。


 歳出についてであります。


 第1に指摘したいのは、福祉の問題です。


 それは、民生費の社会福祉費で、一つには、社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金で、国民健康保険特別会計の厳しい財政状況、国保税の負担軽減のためにも、従来のルールによる繰り出しだけでなく、さらに増額をすべきであります。


 二つには、障害者福祉費で、障害者の運動により国の一定の負担軽減策がとられることになりましたが、さらなる負担軽減、「応益負担」の撤回こそ必要と考えます。


 三つには、民生費の老人福祉費で、生きがいづくり推進費で、高齢者ゆうゆうリフレッシュ事業の廃止などは問題です。


 また、これまで「行財政健全化」の名のもと、高齢者や障害者施策などで削減が行われてきました。この点でも、それらを踏襲した決算であり、認められません。


 第2に指摘したいのは、一方で、不要不急、見直しが求められるものもあるという点です。


 それは、総務費、総務管理費で、一つには、安室ダム水道用水供給企業団負担金で、その額は、約6,600万円にもなりますが、これは、そもそも治水ダムとして本来県が行うべき事業を、多目的ダムとして相生市にも負担をさせているもので、将来的にも、このダムの水を相生市が利用することはなく、その上に、今後、ダムの維持管理費まで負担させられようとしており、問題であり、認められません。県に対し負担軽減を強く求めるべきであります。


 二つには、民生費の地域改善対策費についてであります。


 同和関係事業などの特別対策の終結、既に期限切れとなっている財政特別措置法からも一般施策に移行すべきであり、隣保館事業についても見直されるべきであります。


 また、教育費、社会教育費の人権教育推進費についても、当然見直されるべきものと考えます。


 次に、歳入についてであります。


 昨年度、市税収入は伸びましたが、これは、市民への増税によってもたらされたもので問題です。また、「三位一体の改革」の税源移譲も、国庫補助負担金や地方交付税の削減に比べ不十分で、「地方分権」「地方の自由度を高める」とは名ばかりで、国の責任の後退と地方財源の大幅削減であったことは明らかです。国・県に対し財源の確保を求めること、とりわけ地方交付税の財政調整機能、財源保障機能の堅持・拡充を求めるべきであります。


 また、従来の国庫補助負担金の一般財源化についても、本来の地方交付税の趣旨から問題がありますが、施策の後退を招くことのないようにすることを申し添えておきます。


 以上のようなことから、平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 次に、国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてであります。


 国民健康保険の加入者は、高齢者・低所得者の占める割合が高く、厳しい財政運営を余儀なくされ、相次ぐ国保税の引き上げにより、負担能力を超える高い国保税が市民の家計を圧迫しています。


 その結果、決算審査特別委員会の質疑でも明らかなとおり、1年以上滞納し保険証を取り上げられて資格証明書を発行されているのは125世帯、また、短期保険証を発行されているのは、223世帯となっています。


 そもそも、今日の国保制度の深刻な事態をもたらした原因は、1984年の国保法改悪を皮切りに、次々と国庫負担を引き下げてきたことにあり、もともと財政基盤の弱い市町村の国保財政は急速に行き詰まり、保険税の値上げとなって住民にしわ寄せをされてきました。この結果、保険税の引き上げ、滞納世帯の増大という悪循環に陥っているのです。


 このように、国保をめぐる問題は、その最大の責任が国にあることは明白であり、その責任が厳しく問われなければならないことは言うまでもありませんが、市民の命と健康を守る役割を担っている相生市が、どう国保行政に取り組むかも問われています。


 国保制度は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」ものです。この際、住民の命と健康を守るという国保制度本来の機能を取り戻すためにも、一般会計からの繰り入れの増額や減免制度の積極的な適用、拡充によって国保税の負担軽減を図るべきであり、また、国保証はまさに命綱であり、「資格証明書」の発行、すなわち保険証の取り上げはやめ、だれもが安心して医療を受けられるようにすべきです。


 以上のようなことから、平成19年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 次に、介護保険特別会計歳入歳出決算についてであります。


 そもそも、介護保険制度は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度としてスタートし、政府は、その目的を「家族介護から社会が支える制度へ」などとしてきました。


 しかし、施設での食費・居住費が自己負担となり、また軽度の方のサービス利用が制約されるようになり、さらに、高齢者の保健・福祉事業も地域支援事業として介護保険に取り込み、国庫負担を削減するなど、国の責任を後退させてきました。まさに、「介護の社会化」という理念を投げ捨て、「自立自助」の考え方を徹底した制度へと、改悪が行われてきました。


 その結果、保険給付費は計画を大幅に下回る一方、相生市民の特別養護老人ホーム入所待機者は、今年6月現在で143名にもなっています。


 また、保険料も第3期介護保険事業計画により、標準基本月額で2,900円から3,700円へと、27.6%もの大幅な引き上げが行われた上に、各種控除の廃止や縮小などの負担増に加え、収入が変わらないのに、より高い保険料段階へ移行し、負担増となりました。このように、結局、給付の抑制と重い保険料負担が押しつけられた結果となっており、本決算を認めることはできません。


 だれもが安心して介護が受けられるよう、真に実効ある保険料の減免制度をつくること、また、介護サービスの利用料の免除・軽減制度の整備、さらに特別養護老人ホームなど基盤整備は切実な課題で、その努力を強く求めるものです。


 以上のようなことから、給付の抑制、負担増の平成19年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 以上で、討論を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 ほかに討論はありませんか。


 12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算外6特別会計及び1企業会計決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。


 現在、我が国の経済は、これまでの景気動向に、金融不安の高まりや株式、為替市場の変動などから、さらなる下振れリスクが取りざたされるなど、先行き不安定さが加わる状況となっております。


 市民生活においても、最近やや落ちつきを取り戻した原油価格の高騰や食料品類を初めとした諸物価の上昇などにより、景気の閉塞感を実感するところであります。


 このような状況のもと、市は早くから財政健全化計画に取り組み、財政状況は改善の兆しを見せつつありますが、依然として厳しい環境下にあることは否めません。


 その中にあって、平成19年度一般会計及び各会計において、実質収支が4億5,573万7,000円の黒字を計上し、健全財政の保持に努められたことは一定の評価をいたします。


 しかしながら、一般会計において、歳入の根幹をなす市税の増収見込みに、不透明さや地方交付税が抑制傾向にあること、一方、歳出では、少子・高齢化等による扶助費や団塊の世代の大量退職による人件費、また起債償還のピークに伴う公債費等、義務的経費の増嵩化が懸念されるところであります。


 また、特に公営事業である病院会計、病院事業会計では、医師や患者の確保に懸命に努められているものの、16年連続の赤字決算により、累積欠損金は約9億3,000万という深刻な状況にあります。


 国は、昨年12月に公立病院改革ガイドラインを示し、平成20年度中に、すべての公立病院において改革プランの策定が義務づけられたことは、御案内のとおりであります。これを契機に、策定過程において地域医療を担う公立病院としての役割を十分考慮し、抜本的な改善、改革に全力を傾注し取り組まれることを要望いたします。


 今後は、市民の視点に立った施策、事業の計画的な進捗に取り組まれ、財政健全化計画の目標達成、財政構造の改善に、なお一層努められるよう要望するとともに、本委員会審査を通じて指摘された事項、提言、要望などについて、真摯にこれを受けとめ、理事者、職員が一丸となって市政執行に邁進されるようお願いをいたしまして、認定第1号から第8号までの各会計決算の認定について、賛成討論といたします。


○議長(盛 耕三君)


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、認定1号、平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(盛 耕三君)


 起立多数であります。


 よって、認定第1号、平成19年度相生市一般会計歳入歳出歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり、認定することに決定をされました。


 次に、認定第2号、平成19年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(盛 耕三君)


 起立多数であります。


 よって、認定第2号、平成19年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり、認定することに決定されました。


 次に、認定第3号から認定第6号までの4件を一括採決いたします。


 本4件に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本4件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第3号、平成19年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第6号、平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの4件は、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第7号、平成19年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(盛 耕三君)


 起立多数であります。


 よって、認定第7号、平成19年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第8号、平成19年度相生市病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第8号、平成19年度相生市病院事業会計決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 それでは、監査委員退席のため、暫時休憩をいたします。


              (休憩 午前11時35分)


              (再開 午前11時35分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(盛 耕三君)


 日程第13、一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問を行います。


 質問の第1は、定額給付金についてであります。


 アメリカ発の金融危機に端を発した景気の悪化は深刻で、今まで大もうけをしてきた自動車産業などでも、減益を理由に、派遣社員や期間工などの雇いどめや解雇を進めようとしており、先ごろ発表された厚労省の調査結果でも、今後、3万人を超える人たちが職を失い、内定の取り消しも300人を超えるという深刻な事態です。まさに、「ばくち経済」「カジノ資本主義」の破綻のツケを、何の責任もない労働者、国民に押しつけるもので、許されるものではありません。


 このような中、麻生首相は、10月30日、追加経済対策を発表。その目玉が、総額2兆円の「定額給付金」であります。


 しかし、過去の「地域振興券」の経験から、その効果を疑問視する意見も多く、また、支給方法をめぐって、「所得制限を設ける」「設けない」などで迷走し、あげくの果てに地方自治体に丸投げ。最近の世論調査でも、6割を超える人が、この「定額給付金」を評価しないとしています。


 今まで、政府は増税や社会保障の改悪などで、13兆円もの負担増を庶民に押しつけてきました。それを1回きりの給付金でごまかせるものではなく、3年後の「消費税増税」つきでは、暮らしの不安解消どころか、ますます不安が増すばかりで、景気回復にもならず、まともな経済対策とは言えるものではありません。白紙撤回すべきです。


 そして、今こそ外需頼みの異常な経済から、雇用の安定、社会保障の拡充、農林漁業や中小企業支援など、家計を応援する内需主導の経済への転換こそ求められていると思います。


 そこで、次の2点についてお伺いします。


 一つは、支給対象、支給総額は幾らぐらいになるのか。二つには、支給を行う上で考えられる問題点は何か、それぞれ答弁願います。


 質問の第2は、兵庫県新行財政構造改革推進方策(新行革プラン)についてであります。


 昨年の11月5日に発表された兵庫県の「新行財政構造改革推進方策」、いゎゆる新行革プランの企画部会案は、県民向け施策の切り捨て、市町への負担増など、2008年度から18年度の11年間に、1兆3,000億円規模の事業削減が盛り込まれ、その内容に対し、市町や医師会、広範な県民から多くの反対意見が寄せられました。


 このような県民の反発を受け、福祉医療などは、2009年7月まで実施を1年延期した上に経過措置を設けるなど、若干の見直しが行われましたが、その本質は変わっていません。


 そもそも、県は、「震災で借金がふえた」「財政が厳しい」と言いますが、災害復旧とは言えない一般的な公共事業を震災復興計画の中で行ったことが、現在の厳しい県財政の状況を招いたことは明らかです。つまり、震災復興で、「ただもとに戻すだけではだめだ」と、「創造的」と称し、従来から計画していた神戸空港や高速道路、再開発などの大型開発を絶好のチャンスとばかりに行ってきた。このことが、大きな借金を抱える結果となったのです。


 現に、兵庫県の公共事業は、全国の中でも突出して異常な多さでした。全国が公共事業削減に取り組み始める中でも、逆にふやし続けてきました。そして、今後も、高規格の自動車専用道路など、不要不急のむだな公共事業は、見直すどころか、これまでどおり進めるとしています。


 一方、福祉や教育は切り捨てられようとしています。例えば、福祉医療の老人医療費助成では、対象者、現行17万5,000人を最終的には4万人にまで削減。子供や障害者、母子・父子家庭等の医療費助成についても、経過措置期間の後、収入認定を厳しくし対象者が削減され、負担もふやされます。


 相生市においても、この県の「新行革プラン」の影響は非常に大きいものがあります。9月の民生建設常任委員会での報告でも、福祉医療の老人医療費助成事業で、対象者が現行1,250人から290人へ、960人削減。経費も、現行5,600万円から2,000万円へ、3,600万円削減され、重度障害者や母子家庭等、乳幼児等の医療費助成も、所得制限や一部負担金の見直しにより、対象者、経費の削減が行われ、福祉医療全体で、現行の対象者4,585人が3,438人へ、1,147人削減。経費1億9,100万円を1億4,550万円へ、4,550万円削減となるとのことであります。


 また、教育関係のスクールアシスタント事業の3年間の経過措置後の廃止。障害者の小規模通所援護事業については、3年間の経過措置後の平成25年度以降、事業を継続するかも明らかにされていません。


 このような県民や市町への負担増を内容とする「新行革プラン」を、県は、市町などからの撤回を求める声を受け入れることなく、県議会に提案。10月6日、日本共産党を除く賛成多数で可決しました。まさに、県の役割を放棄したものであります。


 そこで、県の「新行革プラン」が県議会で可決された今、改めて次の2点についてお伺いします。


 質問のその1は、相生市への影響についてであります。


 昨年12月議会で、私の「県の新行革プラン」の相生市への影響についての質問に対し、自治振興助成関係で約1,500万円、福祉関係事業全体で約4,700万円、教育関係事業で約180万円、全体で約6,400万円程度を影響額として試算していると答弁されました。


 そこで、改めてお伺いします。


 県の「新行革プラン」の相生市への影響について、主な事業の経過措置の期間中を含めた影響額と影響を受ける人数について、お聞かせください。


 質問のその2は、相生市としての対応についてであります。


 昨年12月議会で、私の「県の新行革プラン」への相生市の今後の取り組みの質問に対し、市長は「強く再考を求めており、見直し内容が市町への負担転嫁にならないことを切望している」「影響を受ける最も大きな分野は福祉関係で、いずれも内容の低下は避けがたい事業ばかり」「一方で本市においても行財政健全化を進めていかなければならず、財政破綻につながるようなことはできない」と述べ、「県において新行革プランの内容が決定される過程で本市の方針を決定していきたい」と答弁されました。


 今回の県行革で影響を受けるのは、多くが弱い立場の市民です。市民の暮らしや福祉を守る立場からの対応が求められています。そこで、市民生活に大きな影響を及ぼす県の新行革プランの実施が現実となった今、相生市としてどう対応するのか、市で独自に助成を行うなどは考えられないのかなど、来年度予算編成にもかかわることでありますが、今後の対応について、答弁願います。


 質問の第3は、国民健康保険における資格証明書の発行についてです。


 世帯主が、国民健康保険税を滞納しているため保険証を取り上げられ、必要な医療が受けられない、いわゆる無保険の子供が問題となっています。何の責任もない子供を無保険の状態にすることは、健やかな成長を図っていく行政の責任からもー刻も早く解決しなければならない問題です。実際、厚労省の調査でも、全国で3万3,000人、県内でも362世帯684人もの子供が無保険状態となっていることが明らかになりました。


 その上に問題なのは、多くの自治体で、この保険証の取り上げ、すなわち資格証明書の発行が、実態把握も行わず文書を送りつけるだけなど、機械的に行われていたことが明らかとなったことです。


 このような事態を受け、厚労省は去る10月30日、「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」という通知を各都道府県に行い、市町村にも周知徹底を求めています。


 その内容は、一般事項として、「資格証明書は、納付相談の機会を確保するために交付しているものであり、機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を行った上で行うこと」とし、その上で、子供のいる滞納世帯に対しては、よりきめ細かな対応が求められ、「事前通知及び特別事情の把握の徹底」「短期被保険者証の活用」「養育環境に問題のある世帯に対する対応」「緊急的な対応としての短期被保険者証の発行」の4点を留意点としてあげています。


 従来より、私は、高過ぎる国保税が滞納者を増大させてきたことを指摘し、その上で、資格証明書では、医療費全額を一たん医療機関に支払わなければならず、医療を受ける機会を奪うという命と健康にかかわることで、行うべきではないことを主張してまいりました。


 そこで、このような立場から次の4点について質問します。


 質問のその1は、資格証明書の発行手順についてであります。


 1997年、国保法の改悪により、1年間を超える国保税滞納者に対し資格証明書の交付が義務化されましたが、その際にも、悪質な滞納者に限るとされ、さきに紹介した厚労省の通知でも「納付相談の機会を確保するために交付しているもの」「特別の事情の有無の把握を行った上で行うこと」とされています。資格証明書の発行の手順は、どのようになっていますか、お聞かせください。


 質問のその2は、所得階層別の発行件数についてであります。


 資格証明書の発行は、所得階層別に見てどのようになっていますか、お聞かせください。


 質問のその3は、特別の事情の有無の把握についてであります。


 納付相談やその中での特別の事情の有無の把握はどのように行われていますか。また、特別の事情の有無を確認し保険証を交付した件数及び、その特別の事情とはどのようなものですか、お聞かせください。


 質問のその4は、子供のいる世帯への資格証明書の発行についてであります。


 厚労省の通知を受け、子供のいる国保税滞納世帯について、資格証明書をやめ短期保険証を交付する自治体がふえています。


 一方、相生市では、資格証明書を交付している世帯のうち、中学生以下の者がいる世帯の対応について、この10月から、?世帯の構成を精査すること、?資格証明者は他と同様に扱うこと、?特別の事情が発生していないかの調査を資格証明書発行後再度実施すること、?応答のない場合には、徴収対策室と協議して優先的に実態調査を実施すること、?その他、接触の機会を確保し、被保険者証の交付に結びつけていくことの取り扱いにしていくとのことでありますが、改めてお聞きします。


 今、相生市では、4世帯8人の子供が、無保険状態とお聞きしています。今までどのように対応されてきましたか。厚労省が示した4点に沿ってお聞かせください。


 また、さきの厚労省の通知の趣旨からも即刻解決していくべきと考えますが、10月からの対応を含め、今後、いかに対応されていくおつもりですか、お聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 それでは、午後1時まで休憩をいたします。


              (休憩 午前11時50分)


              (再開 午後 1時00分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 10番議員の質問への答弁をお願いいたします。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私の方から県の新行革についての当市としての対応について御説明させていただきます。


 2番、県の新行革プランの(2)相生市としての対応についてでございますが、今回の新行革プランにつきましては、福祉部門への影響は非常に大きい内容となっておりまして、当市といたしましても、大変苦慮をいたしているところでございます。


 県におきましても、多くの反対意見等を踏まえ検討された結果、福祉医療等においては、実施時期の延長、あるいは経過措置の導入などの工夫をされ実施決定がなされたところでございます。


 また、見直し内容につきましても、低所得者への重点化や他の制度との整合性の確保など、合議制を有するする動きもございます。今回見直しがなされた福祉関係事業につきましては、その多くは県と市の共同事業でございますので、市といたしましても、基本的には県の新行革プランに沿った事業見直しを行うことといたしております。


 今回の見直しの中で、ある程度所得のある方、あるいは世帯全体で見た場合には所得がある方など、事業対象から除かせていただく方が出てまいります。


 しかし、一方で、県のプランでは、高齢者や重度障害者の中の低所得階層と思われる方が事業対象から除かれてしまう場合もございます。市も、現在、行財政健全化の最中でございますので、県の負担分すべてを肩がわりすることはできませんが、私は、これら低所得の方々には、一部でございますが、市単独でも何らかの措置を実施をし、福祉の後退を来さないようにしていきたいと考えておりまして、現在、その方策を検討しているところでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 定額給付金についての1点目、支給対象者、支給総額についてのお尋ねでございます。


 定額給付金事業につきましては、本年11月28日に、総務省より定額給付金事業の概要たたき台が示され、これを受けて県での説明会が12月5日に行われたところでございます。


 説明会での事業概要でございますが、まず実施主体は市町村とする。事業実施に要する経費については、国が補助を行う。また、補助率は10分の10とする。


 支給対象者は、基準日において、1点目、住民基本台帳に記録されているもの、2点目、外国人登録原票に登録されている一定の者。所得の高い者の取り扱いについては、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とする。


 給付額は、世帯構成者1人につき1万2,000円。ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については、1人につき2万円として、算出される額。


 定額給付金の申請及び給付については、一つ、郵送申請方式、二つ、窓口申請方式、三つ、窓口現金受領方式の順番で開始することを基本とし、窓口現金受領方式は、郵送申請方式や窓口申請方式による振り込みでの給付が困難な場合に限ることが望ましい。


 給付開始日は、市町村において決定するが、年度内の給付開始を目指すものとする。また、給付金の申請期限は、給付申請受付開始日から三月以内、または六月以内とするといったような説明を受けてまいりました。


 仮に、こうした内容で実施されるとした場合の本市における支給対象者、支給総額でありますが、本年11月末現在の本市人口は、外国人を含み3万2,503人でありまして、このうち18歳以下が4,987人、65歳以上が8,744人となっております。これを支給対象者として仮定した場合、支給総額は約5億円となます。


 次に、2点目の支給を行う上で考えられる問題についてのお尋ねでございますが、現時点で解決されるべき課題を申し上げますと、支給対象者とする基準日の決定が急がれると思われます。


 次に、支給対象となる外国人の範囲の設定、給付金に対する課税や生活保護の受給者の資格の判定等における取り扱い、本人及び口座の確認方法、基準日から申請開始日までに転出した者の取り扱いなどが挙げられます。


 また、制度の仕組み以外においても、給付事務は、膨大かつ長期間に及ぶことが予想されますので、これの人員配置も必要となってまいりますほか、定額給付金の給付を装っての振り込め詐欺の防止も重要となるものと考えております。


 いずれにいたしましても、制度の詳細が現時点ではつかめておりませんので、国の動きや情報を漏らすことのないように注意し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 お尋ねの(2)兵庫県の新行革プランについての1点目、相生市への影響についてのお尋ねでございます。


 相生市の影響でございますけれども、当初示されていた内容から見直し等がございましたので、県の示す制度をそのまま実施した場合の市費分の影響につきまして、影響の大きな福祉関係を中心に、平成20年度から段階的に制度移行となる平成24年度までについて御説明をいたします。


 まず、老人医療費助成事業、重度障害者医療費助成事業、母子家庭等医療費助成事業、乳幼児等医療費助成事業の4事業を福祉医療と区分して申し上げますと、その全体としましては、影響額で、平成20年度はゼロですが、平成21年度マイナス1,637万5,000円、22年度マイナス1,745万円、23年度がマイナス2,147万5,000円、24年度がマイナス2,275万円になると試算をいたしてございます。


 また、これに伴う影響人員は、平成20年度ゼロ、21年度と22年度が各年度マイナス800人、23年度と24年度が各年度マイナス1,147人となります。


 福祉医療の中でも影響の大きな老人医療費助成事業ですが、影響額で、平成20年度ゼロ、21年度マイナス1,445万円、22年度マイナス1,470万円、23年度マイナス1,720万円、24年度マイナス1,800万円となり、影響人員は、平成20年度ゼロ、21年度と22年度は各年度マイナス800人、23年度と24年度は各年度マイナス960人と試算をいたしてございます。


 次に、障害者小規模作業所援護事業、在宅老人介護手当支給事業、重度心身障害者(児)介護手当支給事業、妊婦健康診査費補助事業、市町ボランタリー活動支援事業の5事業を、その他福祉と区分し、その全体としましては、影響額で、平成20年度が334万4,000円の増、21年度から24年度までの各年度、いずれも231万9,000円の増となり、影響人員では、重度心身障害者(児)介護手当支給事業のみ人員の影響があり、平成20年度から24年度までの各年度で30人の減になると試算しております。


 そのほか、福祉関係以外では、教育関係のスクールアシスタント配置事業では、54万4,000円の増となります。また、トライやる・ウィーク推進事業については、県補助が減額となりますが、平成20年度事業は、内容を工夫したため、前年度からの市費の負担増はございません。


 また、自治振興助成等関係につきましては、これまで市町が実施する地域づくり事業に対し助成する制度で、対象事業が制度化されておりませんので、過去の決算から試算した影響額として、平成20年度で1,430万円の増となります。これら平成20年度におきます相生市全体の影響額としましては、1,818万8,000円が市負担額としてふえるものと試算をいたしております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 3、国民健康保険における資格証明書の発行についての御質問中、まず1点目の資格証明書の発行手順についてでありますが、資格証明書の発行は、国民健康保険法第9条の規定に基づき、また、相生市の要領及び事務取扱基準に基づき発行をいたしております。


 対象となりますのは、国保税について、督促や納税相談等の通知をしても応答が全くなく、1年以上の滞納となった世帯であります。そのような世帯に対して、第1段階として、国保税を納められないことについて、事業を廃止したなど、特別の事情の有無を文書で照会をいたします。


 次に、これに対して応答がないときには、第2段階として、被保険者証を返還していただくことになること。そうならないためには、窓口で事情を聞かせてほしいことなどを記した文書を再度送付をいたします。


 これに対しても応答がない場合に、第3段階として資格証明書を発行することになります。


 なお、資格証明書の発行は、あくまでも接触の機会をつくることを主眼に置いておりますので、この間に何らかの応答があった場合、また、発行後であっても、そのような機会が持てた場合には、短期被保険者証に切りかえるなどの措置をとることといたしております。


 次に、資格証明書の所得階層別の発行件数についてでありますが、12月1日現在で99件の発行を行っております。


 その内訳でございますが、所得30万円未満が24件で24%、30万円以上100万円未満が6件で6%、100万円以上200万円未満が12件で12%、200万円以上300万円未満が8件で8%、300万円以上が2件で1%、所得不明世帯が47件で48%となっております。


 続きまして、3点目の特別の事情の有無の把握についての御質問でありますが、本年度の被保険者証更新に当たり、2件の申し出を受理いたしております。1件は、事業の廃止により納付が困難というもの、もう1件は、営業収入の減少に伴い納付が困難なことによるもので、ともに納税相談の後に被保険者証を交付いたしております。


 また、特別の事情の有無の把握は、主に面談により施行令に定める内容に合致しているかどうかを基準に行っておりますが、それだけに限定することなく、相談に応じていただいた方には幅広く対応することとしているところでございます。


 4点目の子供のいる世帯への資格証明書の発行についての御質問でありますが、資格証明書や短期被保険者証は、滞納者との接触の機会をつくることを主眼に置いて、その制度を運用いたしておりますが、特別の事情のある場合には配慮を行っているところであり、さらに、子供のいる世帯については基準を設けて、よりきめ細かい対応をすることとしております。


 しかし、今回の4世帯につきましては、応答もなく、また隣戸訪問によりましても接触することができなかったことから、厚生労働省通知の1点目に当たる資格証明書についての事前通知及び特別の事情の有無についての文書による通知を実施いたしました。それについても応答がないことから、資格証明書を発行するということになっております。


 今後、接触の機会がとれれば、通知の2点目にある短期被保険者証を交付することとなり、また、その過程で養育環境に問題がある、あるいは被保険者証を発行しなければならないような緊急的な対応が必要ということであれば、当然にそのような対応をとるものでございます。


 このように、今回の通知の内容は既に相生市では実施をしているものがほとんどでございますので、今後とも長期にわたり国保税を滞納をしている方との接触の機会を確保し、今回の国からの通知に準拠いたしました対応により、被保険者証の交付に結びつけていくような努力をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 1点目の定額給付金についてですが、私が質問の中でも言いましたように、その効果が疑問視されてですね、世論も多くが必要ないという中でですね、3年後の消費税増税つきでは、いわゆるばらまき一瞬増税一生となりかねないと思います。


 今、言われたように、支給するにもさまざまな問題、クリアしなければならない問題があると、相当な事務量になるということは明らかであります。そういうものはやめてですね、やっぱり2兆円もあれば、雇用対策、あるいは福祉にも使えるわけで、そういうとこにこそ税金は使うべきだというふうに思います。


 次に、2点目の県の新行革プランについてです。


 これからの対応について、市長は、いわゆる低所得の方には何らかの形で方策を検討していきたいという答弁をされました。それで、その前の影響額で、全部で1,818万余りの影響額というふうになるわけですが、これは、いわゆる市費でございます。いわゆる県の行革をそのまま受け入れれば、簡単に言いますと、1,800万円余りの市費、相生の市費の歳出が削られるというか、減らされるということなわけです。


 ですから、1,800万の新たな財源がですね、生まれるということにもなるわけですね。ですから、これは、今、相生市で行財政の健全化計画を進めておられますが、これは当初、健全化の中では想定してなかった部分ではないかと思うんです。ですから、これらを財源に、現行どおり、この福祉医療などの事業を進めるというのは無理かもしれませんが、今、市長が言われたような低所得者の方に何らかの形でということは、十分、私、可能だと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 今、影響額のところで、額といたしましては、先ほど申し上げました20年度ベースでございますけれども、1,818万8,000円あったといったことを申し上げました。


 それで、市長も冒頭申し上げましたように、何らかの低所得者の方に対する施策をやっていくんだといった御答弁をさせていただきました。当然、その事業のベースとなりますのは、この財源でもって充てていきたい。その額について、そしたら全額かということは、まだ今から予算を編成してまいりますのではっきりしたことは申し上げられませんけれども、一つの目安として、この部分を財源に充てていきたいということで御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 ですから、低所得者ということだけではないしにね、いわゆる今度の県の新行革プランによって影響を受ける方というのは、社会的にも弱い立場の人がほとんどなわけで、そこへの手当てというのはですね、やはり、これから社会経済情勢も見通しがなかなか立たないという状況の中で、やはり暮らし、福祉を守っていくというのが市政の第一の仕事だと私は思いますので、その点、来年度の予算編成に向けて検討をしていただきたいと思います。


 それから、国保の資格証明書の発行についてでありますが、今、それぞれ厚労省の通知を待たなくても、同じような対応は今まで相生市ではしてきたんだというふうな答弁だったというふうに思います。


 私が、この資格証明書、これを問題にするのはですね、保険証がないために医療を受けられないということがあってはならないということから取り上げているわけで、今はですね、いわゆる資格証明書を使って医療機関で診療を受けた方、いわゆる窓口で全額医療費を払って、後で7割の給付を受けた方、こういった方が相生市でおられますか。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 今のところ、現実にそういう方が窓口へ給付金の申請に来られたというようなケースはほとんどございません。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今、申されたように、ほとんどないのが実態だと。それではですね、資格証明書の交付を受けている人は病気にならないのかと言えば、私はそんなことはないというふうに思います。結局、医療費の全額を負担できずに受診を控えるということが起こっているんではないかということで、全国的には手おくれで命を落とすという痛ましい事件も起こっているわけです。このことからも、今後も引き続きですね、特別の事情の有無の把握を行った上で資格証明書の発行を行うことを、このことを徹底させたいというふうに思います。


 その点で、今、答弁のあった中で所得階層別の資格証明書の発行件数がありました。その中で、いわゆる所得30万、あるいは30万から100万、いわゆる200万円以下の人がですね、40%ぐらいですね、42件ですか、占めているわけです。


 そこで問題なのは、いわゆる低所得の方というのは、当然、医療機関に診療を受けても全額医療費を負担することなどはとても考えられない、無理だと思うんです。ですから、この低所得の方には、よりきめ細かな対応が必要だというふうに思うんですが、この点、どのように対応されているのか。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 低所得の方の全体を含めての話なんですが、やはり我々は、まず接触を図るということ。そして、窓口で何らかの相談というものをしていただくということで、事情がわかれば短期被保険者証の発行ということは必ず行う体制にしております。


 そういうことで、やはり窓口へ来ていただくということを、まず被保険者の方にお願いをしたいというふうに我々は考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 ですから、まず窓口で相談をということはわかります。ですから、よりきめ細かなと私が申し上げたのは、やはり家庭にも訪問したり、電話でも連絡したり、いろいろな方法をとる必要があるんではないかと。だから、こちらから文書を送って、窓口に来てくださいと言うても応答がない方、この方々は。ですから、やはりよりきめ細かなね、対応というのは、私は、そういう意味で申し上げているんで、私はそういう対応に努力していただきたいと思います。


 それから、子供の無保険の問題についてです。


 きょうの新聞報道によりますと、国の方でというか、15歳というか、中学生以下の無保険の子供には一律短期の被保険者証を交付するという、そういう法案を今国会で通すんだと、成立させるんだという報道があります。それ以前の問題として、厚労省の通知が10月30日に出されたわけです。


 その中で特に聞いておきたいのは、緊急的な対応、先ほどの答弁の中でも申されました。子供が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難であるという旨の申し出があった場合には、特別の事情に準ずる状況ということで、速やかな短期被保険者証の交付に努めることというふうに厚労省の通知じゃなっていますが、相生市としても、そういう対応をされるということでよろしいですか。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 その点につきましては、当然、恐らく窓口へ来られて、そういう申し出はあろうかというふうに思いますので、そういう申し出があれば、当然、命というものは一番大切でございますので、短期被保険者証の発行ということで対応するという考え方でおります。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 ですから、国民健康保険の制度というのはですね、私が何回も言っているように、かなり低所得の方が多いということで、低所得の方が病気にならないかと言えば、高額所得の方と同じように病気にかかるわけで、やっぱり医療費というのはやっぱり要る。そうすると、やっぱり国や県、市のやっぱりきちっとした税で支援がないと成り立たないということというふうに思いますので、短期被保険者証の交付に努めるということでありますが、今後ともそういう滞納者を生まないですね、そういうことのために対応をしていっていただきたいと思います。


 それでは、最後に景気の悪化がますます深刻になるということが予想されています。このような中ですね、とりわけ雇用、中小企業を守る、そして家計を応援すると、このことが、今、緊急に求められております。


 地方自治法に掲げられているように、地方自治体の役割は福祉の増進であります。今こそ、その役割を発揮すべきときだというふうに思います。行財政健全化計画の推進の中でも、このことを最優先に取り組まれていかれるよう要望して、私の質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 次に、13番、大川孝之君。


○13番(大川孝之君)


 こんにちは。通告に基づき質問させていただきます。


 地域の活性化についてのうち、(1)羅漢の里もみじまつりについて、質問いたします。


 羅漢の里もみじまつりは、昭和63年に、羅漢の里の整備にあわせ、羅漢の里のよさ、特に紅葉の美しさを市内外の方々に楽しんでいただき、地域の活性化につなげるため始まったもので、今年で21年目を迎えます。


 まず、1点目、羅漢の里もみじまつりについては、地域の活性化、羅漢の里のPRに多大の貢献をしてきたイベントであると思いますが、ペーロン祭、カキまつり、ドラゴンボート選手権大会など、他のイベントも含め、市としての基本的な考え方、位置づけについてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。


 続きまして、2点目、今年度より従来の2日制から1日制としたが、その経過について、改めてお聞きいたします。


 また、従来の2日制ですと、天候に対しても2日とも雨天という可能性は低く、たとえどちらかが雨であっても、もう1日あるわけで、観客も選択でき、結果として一定の集客が見込めると思います。しかし、1日制ですと、今年は天候に恵まれましたが、もしも雨天の場合、観客が減少し、せっかくのイベントの効果が薄れる結果となると思いますが、そのあたりについてどう考えているのか、お聞きいたします。


 また、今年、1日制で開催したが、その結果についてどのように考えられておられるのか、実行委員会の反省会が本日行われるとお聞きしていますので、実行委員会全体としては、お答えは反省会終了後でないと回答できないと思いますが、市としてどのように考えられておられるのか、お聞きいたします。


 来年度以降の考え方について、どのように考えられているのか、反省会での意見も踏まえ、今後、決定されることと思いますが、現時点で基本的な考えとしてどのようにお考えか、お聞きいたします。


 質問の2点目、担い手の育成に関しての質問でございますが、本年第1回の本会議において質問したとおり、農業が生活基盤を支える仕事と位置づけがなされなければ、どんな取り組にをしても、結局は担い手の育成にはつながらないと私は思っております。


 相生市では、農業の担い手の育成を柱として、「集落の農地は集落が守る」をキーワードとして、夢ある農村づくり推進事業でいろいろ取り組みをしていると、前回の答弁をいただいておりますが、しかしながら、私が思いますのは、いずれの施策にしても、生活基盤を支える施策に至っていないと考えております。


 前回の質問でも申したように、民間の活力やノウハウを導入し、農・商・工との連携を行い、新たな新商品の開発を行うとか、就職難で困っている若者や農業の知識を持った人で、働きたいという人たちや一般企業の余剰人員の者を集めて、あいている農地の有効利用を行い、農業法人や株式会社の設立を行い、生活基盤を支える受け皿が必要と考えますが市として、今後の農業をどのように考えているのか、本気で農業の担い手を育成しようとしているのか、お伺いいたします。


 質問の3点目、水産物市場についての質問でございます。


 再オープン以来、1年余りが経過し、指定管理者等の努力によりイベント等を実施し、徐々に来客数もふえているとお聞きいたしております。


 しかしながら、白龍城と比べると、まだまだ集客力が少なく、指定管理者の努力だけでは、なかなかPRが足らないと理解しております。市として、今後、どのようなPRを考えているのか、お伺いいたします。


 また、指定管理者がいろいろイベントを行っているが、雨が降ると歩けないほど水浸しになっており、通常においても、風が強い日には、風じんにより新鮮な魚介類に対して悪影響を与えている現状をよく目にします。このような状態では、来客に対してもよくないと理解しておりますが、水産物市場の周辺整備については、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。


 また、今年1月から2月にかけて、中国製ギョーザ殺虫剤混入事件など、テレビ等の報道において食の安全が話題になり、9月には事故米の不正流通、中国産牛乳を使用した加工食品からの有害物質のメラミンの検出、また、産地偽装事件などにより食への不信感や不安を募らせ、食の安全が脅かされています。


 本市学校給食においては、これらの食材や食品の使用がなかったと聞き及んでおります。これらの事件以来、保護者の皆さんは、食への不安を抱いているのではないでしょうか。


 私は、児童・生徒の健全な育成を目指す学校給食においては、食の安全・安心が最も大事なことだと思います。そこで、3点ほどお尋ねいたします。


 学校給食に使用される食材の安全確保のために、どのような基準で導入されているのか、また、安全・安心な食材としての地産地消食材について、お聞きします。これまでの地産地消食材の導入の経緯から今年度までの導入の状況についてお答えください。


 次に、学校給食の地産地消食材の仕入れルートについてお尋ねいたします。


 地元産の米、野菜などの導入が増加しておりますが、生産者が栽培した作物をどのようなルートで学校に納品されているのか。また、その品目、仕入れ量についてどのように取り扱っているのか、お聞かせください。


 3点目、学校給食では、今年度から給食の主食である御飯に地元の矢野産の米を使用されたと聞いております。そこで、今回の米の使用量はどのように設定されたのか。また、この米に対する児童・生徒の評価がどのようであったのか。それから、最後に、今後、地元産の米について、どのように取り扱う予定なのか、お答え願います。


 次に、環境に対しての取り組みについてお伺いいたします。


 今回の質問につきましては、平成19年第5回の定例市議会で、ちょうど1年前になりますが、「学校版環境ISOの取り組みについて」ということでの質問をさせていただき、その際、次のような答弁をいただきました。


 まず、環境学習の現状は、自然観察や環境調査活動、ごみ拾いなどの清掃活動、野菜などの栽培体験活動に取り組み、環境に対する興味・関心を高め、身近な環境を守る意識の醸成を行っている。


 また、「学校版環境?SO」については、二酸化炭素の削減、リサイクル等について、子供たちが実践活動を体験し学ぶことが重要で、今後、学校への導入を検討していく考えがある。さらに、地域での清掃活動や廃品回収などの機会に子供たちが積極的に参加することにより、学校、地域、家庭の連携が図られるものと考えている。


 その後、1年を経過した現在、どのように実践活動として取り組まれているのか、今後、どのように発展充実させていくのか、方向性についてお示しください。


 次に、3、相生市の財産についてであります。


 財政の組み立ては、「入りをはかりて、出ずるを制す」という言葉が使われますが、私はさらに積極的に「入りをふやして、出ずるを制す」でなければならないと思っております。


 平成18年度から相生市が取り組んでいる行財政健全化計画では、「出ずるを制す」のみ強調され、「入りをふやして」が弱いと感じております。


 そこで、歳入確保の項目の3番目に、「資産の活用」がありますが、私は財産の考え方の中に、人や道路、海といった市内にあるものすべての活用が必要と思いますが、相生市の財産にはどのようなものがあると考えているのかをお尋ねいたします。


 また、相生市の持つ財産を活用した「入りをふやす施策」が必要だと思いますが、活用の仕方など、どのように考えているのかについてお伺いいたします。


 以上で、壇上での質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私から水産物市場について御説明させていただきます。


 1点目の今後のPRについてでございますが、昨年の11月に再オープンしました水産物市場は、指定管理者等、関係者の御努力により順調に営業いたしており、地元の特産である相生カキのシーズンを迎え、先月に1周年記念イベントを3日間にわたり盛大に開催をしたところでございます。


 水産物市場のPRにつきましては、指定管理者による情報誌への掲載、イベントの実施等を行っておりますが、白龍城と比べると、まだまだ集客力は少ないことは、議員御指摘のとおりでございます。


 市といたしましても、相生湾活性化や「みなとオアシス構想」の核になっていますことから、県や国等の機関誌や観光協会のホームページに掲載をいたしたり、まちの駅のオープニングセレモニーを水産物市場で行ったり、カキまつりの協賛会場としてもPRをいたしております。


 また、国道250号線沿線沿いの道路標識に、水産物市場の案内看板を3カ所程度設置していただくよう県にお願いをしておりまして、今年度末には設置をしていただける回答を得ております。今後も、水産物市場のPRを重ねていきたい、このように考えております。


 2点目の周辺整備についての質問についてでございますが、水産物市場の周辺は、砕石を敷きならしているものの、今、お話がございましたように、風が強い日には風じんが飛び、雨の日には車や人がよく通る箇所につきましては、水たまりができることについては、御指摘のとおりでございます。周辺整備につきまして、敷地が県の土地であるため、水産物市場の利用状況とあわせて、県と整備計画について、今、協議中でございます。


 協議内容でございますけれども、市が借用をしております野積み場用地約900平方メートルについて、水産物市場が、みなとオアシス構想の核になっていること、本年、まちの駅にも登録をしていること、今後、連絡船の発着場として利用客の増が見込まれること等の理由から、周辺整備の美観に配慮した整備を市が行う予定でございまして、例えば、ワシントンヤシを植栽するなど、来年度予算に計上すべく協議をいたしておりますので、御理解をお願いいたしたいと、このように思います。


 次に、私から相生市の財産についての御質問にお答えさせていただきます。


 組織を運営していくための財産には、通常、人、もの、金、情報の四つの要素が考えられます。この四つの要素は、狭義には、相生市役所の組織が持つものとして、人は職員、ものは市有地や市所有の建物等、金は市の財政的な予算、情報は市の保有する行政情報を初めとする公式・非公式の情報でございます。


 これらの資産をいかに効率的に活用することが、市民の福祉向上を図る施策を考え、事業を実施していくことが必要であることは御案内のとおりでございます。


 一方、広義の財産ということでは、行政の持つ財産から枠を相生市域まで広げた内容でございまして、人は全市民を含む相生市にかかわりのある方、ものは駅や道路、海といった相生市内にある財産、金は市内総生産や市民所得といったことが考えられると思われます。


 従来、収入についても狭義の財産の有効活用の範囲で考えていきがちでございましたけれども、成熟経済社会や人口減少、少子・高齢化社会となった現在では、市民との協働を推進する中で、広い意味での財産を活用し、長期間にわたって持続可能な行政運営を行うための収入確保に取り組んでいく必要があると考えます。


 そのためには、新幹線がとまる相生駅を持つ利便性の高さをいかに活用し、まちづくりにつなげていくか、波静かな相生湾をどのように活用することで市の活力となるのか、いかに市民がまちづくりにかかわりながら、まちの魅力アップができるのかといったことを考えていく必要がございまして、私は、そのために、3年前に資源を生かした「相生ルネッサンス構想」として3路政策の実現を提起させていただいたわけでございます。


 このような取り組みにおいて、夢と希望あふれるまちの実現に頑張っていきたい、このように思っておりますので、ぜひとも御協力をお願い申し上げたいと思います。


 他は、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼いたします。


 教育問題の一つ目、学校給食についてのお尋ねでございますが、1点目の学校給食に使用される食材の安全確保のための基準でございますけども、中国製ギョーザ殺虫剤混入事件以降は、安価な中国産干しシイタケを、割高になりますけども、国産干しシイタケに変えるなど、安全性の高い国産食材を中心に食材の選考を行っております。


 地産地消食材の導入の経緯でございますけども、平成18年度までは、地元の大型農家から、キャベツ、白菜、大根の野菜3品目を、11月から2月ごろまで給食用食材として3回ほど導入しておりました。また、相生湾で水揚げされたイカナゴを給食室でくぎ煮に加工して、給食献立として活用してまいりました。


 平成19年度から、地産地消として積極的に導入の実施を始め、生産者グループ等から地元産の食材や加工食材を購入し、献立に活用しております。


 使用品目としましては、平成19年度は、タマネギなどの野菜9品目、みそ、ゆず果汁など加工食材2品目、魚介類1品目を使用いたしましたところでございます。


 平成20年度の使用品目は、さらに野菜2品目をふやし、使用量も大幅に増加いたしております。例えば、1品目、タマネギを例にとってみますと、19年度の100キログラムに対し、20年度には2,650キログラムと、大幅に増加しております。


 また、矢野産の玄米、約9,000キログラムを導入して、地産地消拡大の推進に努めております。


 2点目の地産地消食材の仕入れルートでございますけども、野菜につきましては、矢野と野瀬の生産者グループと矢野の大型農家から、品目としゅんの時期を限定しまして、市場価格、小売価格よりも安価な価格で購入させていただいております。


 仕入れ量につきましては、献立により、必要量を使用する統一、また、各学校に生産者の方に直接納品していただいております。


 ただし、今回、本格的に導入いたしました地元産米につきましては、従来からの取引のある相生米穀組合のルートを活用しまして、小学校で独自に炊飯を行っている学校、いわゆる自校炊飯校と炊飯委託業者に納品していただきました。


 今回、この米の仕入れルートにつきましては、生産者等が直接学校へ納入を行う地産地消のあり方としては十分とは言えませんので、今後は生産者の顔が見える地産地消として、生産者、米穀組合、教育委員会とで協議を進めてまいりたいと考えております。


 3点目の今年度から使用しました地元矢野産米の使用量でございますけども、御飯給食の週0.5回増分と、中学校給食増加分に当たる約9,000キログラムを購入量として調整させていただきました。購入価格におきましては、現給食センターの精米販売価格と同価格で購入いたしました。


 この地元産米は、5月から9月の4カ月間の御飯給食に使用いたしました。この間の御飯の評価につきましては、10月に各学校におきまして、学校給食のアンケート調査を実施した結果において、給食の約20%の児童・生徒が、「御飯がおいしく、御飯給食の回数をふやしてほしい」と回答しており、また、約70%の児童・生徒からは、「米飯給食回数を現状維持等」の回答を得ております。


 今後の地元産米の取り扱いにつきましては、産業振興課と連携いたしまして、矢野地区等の大型農家に協力を呼びかけまして、学校給食、約9,000キログラムをベースに導入をお願いしたく考えておるところでございます。


 次に、教育問題の二つ目、環境に対しての取り組みのお尋ねの件でございますけども、これにつきましては、平成19年第5回の定例市議会において、「学校版環境ISOの取り組みについて」ということで、現状の取り組みについて議員より御質問を受けまして、そのときの御質問の内容と回答は、先ほど議員が述べられたとおりでございます。


 そこで、その後の学校版環境ISOの取り組み状況でございますけども、まず手始めに。平成20年度当初予算における新規施策といたしまして、学校・園を対象にした学校版環境ISO取り組み成果配分事業を実施いたしております。


 事業の内容ですけども、目標は子供たちの環境意識を高めるとともに、「環境にやさしい学校・園づくり」と定め、目的は環境のために何かできないだろうかと実践活動に取り組むことにより、環境を考える心をはぐくむとともに、環境にやさしい学校・園づくりを目指しながら、経費の節減を行い、その結果、生み出した削減経費の再配分を行い、教育環境を側面的に支援することといたしております。


 具体的な取り組みの内容は、光熱水費、電気代とか上水道の削減で、過去3カ年間の使用実績の平均を、さらに10%削減した目標数値を設定いたしまして、作成に向けて努力することといたしております。


 目標達成に向けた教職員及び児童・生徒の行動基準でございますが、昼休みの消灯とむだな点灯の禁止、昼休み時間中の校内消灯の励行、節電の観点からは、大きな電力量の節約にはならないかもしれませんが、児童・生徒、教職員が手軽にできる活動で、環境意識の高揚が図られ、昼休みの校庭における児童・生徒の増加につながると考えております。


 上水道の節水ですが、給食等手洗い等の蛇口の水の絞りや夏期におけるプール使用時の節水、運動場における散水回数等の減を厳に心がけることなど、校長会を通じて示させていただいておるところでございます。


 なお、目標設定に当たっては、各学校・園の設備改修時期や規模の相違などから、厳しいとの声が上がったことも事実でございますけども、努力目標と位置づけさせていただいております。


 今年度における実施効果の判定でございますが、10月末で前年度との比較をしますと、電気使用、上水道使用ともに、わずかではありますが、全体に節減の傾向にあります。小まめな節減努力が実を結びつつあるのではないかと判断いたしておるところでございます。


 なお、比較検討に当たり、電気関係では検針日の変更等によりまして、翌年度へのずれ込み、上水道関係では大規模な漏水等、水漏れでございます、同一条件下にあるとは言えず、正確性に乏しい一面があることも事実でございます。


 本格的な学校版環境ISOの取り組みにつきましては、本年度実施マニュアルの作成検討中で、内容も光熱水費の節減のみだけでなく、一つは、教職員の環境意識にかかわる活動といたしまして、印刷用紙の裏面再利用、ごみの分別、紙リサイクル、分別校内研修会の実施等でございます。


 二つ目は、児童・生徒の自主的な活動といたしまして、校内花いっぱい活動ポスターづくり、ホームページによる学校・園の取り組みの発信、各学校でのISO活動の児童・生徒会での発表など、範囲を広げる内容で考えておるとこでございまして、まとまり次第、教育委員会関係課の協議を得まして、校長会等を通じまして提案し、協力を得ながら共通理解のもとに取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解いただきますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 それでは、お尋ねの地域の活性化について、2点目の羅漢の里もみじまつりについて、それと、2点目の担い手の育成についてをお答えさせていただきます。


 まず、1点目の羅漢の里もみじまつりについての基本的な考え方と位置づけについて、他のイベントも含め、どう考えているかとのことでございますが、相生市のイベントといたしましては、相生市の誇りである相生ペーロン祭、また御質問の羅漢の里もみじまつりを、昭和63年から羅漢の里のよさをPRし、地域の活性化につなげることを目的として開催しており、今年で22回目を迎えております。


 また、平成17年度からは、相生カキのPRを、ブランド化を図るため相生カキまつりを開催しております。


 この三つのイベントにつきましては、相生ペーロン祭を筆頭に、相生市にとって極めて重要なイベントとして位置づけしており、開催時ごとの反省点を踏まえ、内容の見直しを行いながら、成熟した取り組みを行っていきたいと考えております。


 また、兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会につきましては、当初はイベント的な要素も含め開催しておりましたが、現在は、議会を初め市民の御意見も踏まえ、イベント的要素を排除し、経費の節減に努めながら、スポーツ大会として開催いたしております。


 今後、平成13年度に開催いたしましたアジアドラゴンボート選手権大会プレ大会から10年を迎え、平成22年度を目途に、平成23年度以降のあり方につきまして、議会を初め市民の御意見をさらにお聞きしながら、検討いたしたいと考えております。


 2点目の2日制から1日制になった、その経過についてでございますが、8月25日開催の民生建設常任委員会での御説明と重なりますが、昨年の反省会の中で、1日制での開催も検討の一つではないかとの意見もあり、これを踏まえ、羅漢の里もみじまつりの主催者であります相相生市観光協会の本年4月の理事会におきまして、1日制での開催を前提とし、また主幹であります羅漢の里もみじまつり実行委員会において検討するように決定をされており、8月5日の開催の事前の代表者会議を経まして、8月18日開催の第1回羅漢の里もみじまつり実行委員会におきまして、来場者により親しんでいただけるよう工夫し、1日制で開催することが決定されております。


 また、天候の件でございますが、今年は天候に恵まれましたが、おっしゃるとおり、雨天の場合、来場者は減少することが予想されます。ステージやバザーへの影響は免れませんが、もみじまつりのメーン行事であります、かがしの展示時間を、かがしの出展者にお願いいたしまして、開催日翌日から1週間延長し、本年の場合、16日の日曜日までといたしておりました。当日以外も、晩秋の羅漢の里を、かがしを見学しながら多くの方々に楽しんでいただけたものと考えております。


 2点目の2、1日制開催の結果についてでございますが、本日午後7時から実行委員会の反省会を予定しており、その中で、2日制から1日制としたことにつきましても意見が交わされると思います。それらを踏まえ、実行委員会としての1日制開催の総括といたしたいと考えておりますが、私どもといたしましては、新たに設置したサブステージやかがしの展示期間の延長などにより、1日開催といたしましたが、来場者の皆様に晩秋の羅漢の里を満喫いただいたものと考えております。


 また、2点目の3、来年度以降の考え方でございますが、これにつきましても、実行委員会での反省会、意見を踏まえ決定させていただくことになりますが、基本的には、1日制開催の中で反省会の意見を反映させ、より充実した、また、来場者の皆様に楽しんでいただける祭りにいたしたいと考えております。


 よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


 続きまして、地域の活性化の2、担い手の育成についてお答えさせていただきます。


 生活基盤になる施策についてに関する御質問でございますが、相生市におきましては、農業の担い手育成を柱とし、「集落の農地は集落が守る」をキーワードとして、夢ある農村づくり推進事業に取り組んでおります。


 お尋ねの1点目、これら施策が生活基盤を支えるような施策となっていないとの御指摘についてでございますが、夢ある農村づくり推進事業は、集落の連帯感を高めることにより、集落営農等の組織の確立や、各地に点在する農産物の直売所や加工品の団体の連帯感を高めるための施策であり、将来的には一つの大きな組織となり、生活基盤の支えになるような農業法人や株式会社に発展していただくための前段階の施策と考えております。


 お尋ねの2点目、市として今後の農業をどのように考え、どのように担い手を育成しようとしているのかとの質問でございますが、議員の御指摘のとおり、農・商・工の連携を図り、農業法人等の大きな受け皿が必要と考えております。


 現在、国の指導として農業者の高齢化や耕作放棄地の解消を図るため、農業経営基盤強化促進法の改正がなされ、地域活性化と農地の有効利用の観点から、農業生産法人以外の企業が農地の取得ができるように、各市町の基本構想の改正をするように通達があったところでございます。


 当市におきましても、基本構想を見直し、現在の夢ある農村づくり推進事業に取り組むとともに、一般企業が農業に参入できる体制づくりを行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 お尋ねの3点目、相生市の財産についてでございます。


 相生市では、長期間にわたって行政運営を維持するため、行財政健全化計画において、効果的、効率的な取り組みを進めておりますが、その中で資産の活用の項目を掲げ、財源の確保に努めているところでございます。この部分におきましては、これまでに市有財産の民間への売却や貸し付けを行い、一定の成果を上げてきました。


 例えば、相生荘の建物売却と土地の賃貸、旧相生中学校の土地・建物の賃貸、旧双葉幼稚園の土地賃貸のほか、未利用となった市有地を公募により売却を行ってまいりました。また、再開発住宅やコミュニティ住宅の一般入居による収入増にも取り組んでまいりました。


 ただ、これだけに満足することなく、さらなる取り組みも必要であると考えてございます。


 先進自治体では、収入確保においては、さまざまな取り組みも見られます。例えば、公共施設に愛称名をつけて民間の広告戦略とするネーミングライツ、庁舎等公有財産を媒体とした広告掲載、庁舎駐車場の有料化、視察見学の有料化等がございます。これらは、地域によって可能、不可能がございますが、これまでの発想や枠にとらわれない視点により、新たな収入確保を図る必要があることは言うまでもございません。


 収入増を図る方策としては、企業誘致や人口の増加を図ることが一般的でございますが、本市の特質から、企業誘致を行う広大な土地の確保は困難な状況でございます。そのためには、議員が申されますように、広義の財産を生かした収入増の方策が必要なことであると思っております。


 先ほど、市長の方から御説明をいたしました交通の利便性のよさを生かすことによる人口増を図る方策、また、海や山のある自然の豊かさなどを生かすことで、交流人口の増加を図る施策、市民の一人一人が生き生きと暮らすことで魅力的なまちとなるといったことが必要であると考えております。


 また、財産の中で人の活用は重要であると考えておりますが、職員については、これまでに相生市人材育成基本方針を策定して職員の育成に当たっておりますし、平成15年度から平成19年度まで実施した相生まちづくり塾や元気アップ支援事業等を通じて、市民のまちづくりリーダー育成にも取り組んでいるところでございます。このような一つ一つの事業展開から市が活性化し、そこから新たな財源の確保につなげていければというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 まことに申しわけございません。


 先ほどの答弁の中で、訂正を1カ所お願いいたします。


 私、相生ペーロン祭(まつり)を相生ペーロン祭(さい)と発言をしてしまっております。まことに申しわけございませんが、御訂正いただきますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 13番。


○13番(大川孝之君)


 多岐にわたっていろいろ聞いたんで、私の方もなかなかまとめになれてないと思うんですよ。あのね、1点目のペーロン祭、カキまつり、ドラゴンボート。ドラゴンボートについては、スポーツの祭典の方にしたいという部分も、今回、初めてそういうふうな形で聞かせていただいたんですが、これについてもね、2日が1日になった、22年目を迎えてなんですけどね。予算が削られたから1日になったのかなということしか思わないんですよ。ね、だからあのときは海の、前も言ったと思うんですけど、海の方ではペーロン、矢野・若狭野の方では羅漢の祭という二大イベントの中での話で、これを生かしながら人との交流という部分を考えたらいかがかなということで出てきたと思うんですよね、最初は。


 それと、これに対しての、ペーロンのときに何人ぐらいイベントに参加されているのか、それと羅漢の方のもみじまつりについてどのぐらいの集客人数があったのか、その点についてもお聞きした方がいいのかな。


 というのは、ドラゴンボート選手権大会は、スポーツの祭典みたいになっているというのもこれも事実なんでね、これはほとんど集客人数はないと思うんですよ。そこまでわかれば、人数的にお聞かせ願えたらなと思います。


 これが1点目で、それと担い手の方なんですけどね、言うとることとしよることが少しずつちょっとずれがあるんですけどね。というのは、集落の農業は集落で守ると言いながら、今の年が70近い人らから80になってきとるんですよ。もうできないような状態になってきているのは、これまた、あと10年延ばしてね、担い手をつくるのをおくらすんですか。そんなわけにはいかないと思うんですけどね。ただ担い手の育成に関してね、市の取り組みは、ある程度、昔に比べたら理解します。少しずつは進んできているんでしょう。


 だけど、ほんまにね、担い手をつくろう思うたら、生活基盤にならな絶対にできないんですよ。「自分の息子に農業させたら、生活できへんから無理ですわ」という答えしか返ってこない。そういうとこら辺を、今後、いかにして担い手をつくることができるようにしていくのかというのが一番問題だと思うんですけど、その点をお聞かせ願いたいと思います。


 それと、水産物市場なんですけどね、風で、県の土地900平米整備する。しかしながら、再オープンして1年以上たっている。それから以降、何も手つかずにきてる。PRにしたって、大分前からPRもこういうような形でしますよということがあった。一つも進歩がしていない。ただ、県との協議の部分でね、いろんな部分を言われてますけども、あそこに連絡船でもとまるようになったら、もっと人も違うだろうし、行き来も違う、流れも変わってくるでしょう。だけど、そういう部分については極力急いでやっていただけたらなと思います。これは要望しときます。


 一応、部長の方で、その2点、よろしくお願いします。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 それでは、議員御質問のイベント集客に関するところからお答えをさせていただきます。


 ペーロン祭、それからドラゴンボート選手権大会、それから、もみじまつりの順番で数字をお答えさせていただきます。


 まず、ペーロン祭でございますが、平成20年度で参加集客人員は12万人、それからドラゴンボート選手権大会が1,500人、もみじまつりは1万人という集客数になっております。


 それから、相生市の負担金でございますが、ペーロン祭につきましては、平成19年度が1,250万円、予算ベースで。平成20年度は1,200万円。それから、ドラゴンボート選手権大会が、19年度が500万円、20年度が400万円。それから、もみじまつりにつきましては、平成19年度が340万円、平成20年度が330万円となっております。


 それから、担い手に関しての御質問でございます。


 市といたしましても、担い手の育成に関しましては急務であると考えております。各集落の状況を考えますれば、今、中心になって農業を行っている方のほとんどが、議員がおっしゃいますように、60代の後半、もしくは70代の前半の方々であります。60代前半の従事される方が非常に少ない現状にあります。ですから、夢ある農村づくり推進事業におきまして、集落の中で今後の農業について集落で考えていただきたい、その体制づくりをお願いいたしたいと考えております。


 しかしながら、なかなか体制づくりが進まない現状にあるのは、議員のおっしゃるとおりでございますので、今後も担い手育成に関して、形だけでなく、粘り強く農家に考えていただくように指導を続けていきたいと考えておりますので、御理解いただきたくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 わからないことないんですけどね、だからペーロン祭、それから羅漢の里という部分については、結局、今、ようやくのってきたところと言うんですかね、皆さんにイベントも知られてよくなってきたかなというふうに思います。


 しかしながら、スポーツ大会にしたいというような部分でドラゴンボートを言われてますけど、1,500、これ大体ほとんど選手なんですよ。だれも見ていない、スポーツ大会じゃない。だから、そういうふうなことをするんなら、スポーツ大会はスポーツ大会でいいんですけれども、実質のところ、今までの祭、イベント言うなら、この二つに限ってきちっと2日間なりしていただけた方がいいとは思うんですが、これそういう考えはないのかどうか、これを聞きたいと思います。


 それとね、担い手の方なんですけども、生活基盤ができなかったら絶対無理なんですよ。本当はね。農業機械を買うにしてもね、結局大きいことで買わないと、使い勝手の悪い小さいのを1軒、2軒で買ったって、ほとんど動かん。医療機械と一緒ですわ、動かないんですよ。だから、大型でそういうような形で生活基盤になれるように、補助金関係から何から、国・県とでも話をしながらやっていかないと、今後やれないと思うんですけど、その考えはないんですか。この2点、よろしく。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 お答えさせていただきます。


 2日制に戻す考えはないのかということ、それから担い手の考えの御質問でございますが、2日制につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、本日開催の実行委員会の反省会の意見を踏まえまして、市としても検討させていただきたい。そして、最終的には、4月に開催されます主催者の相生市観光協会の理事会におきまして、基本的な方針を行っていただくことになります。その方針に基づき、実行委員会とあわせまして、今後のあり方を検討していくことになりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


 それから、担い手につきまして、一般企業の参入につきましても、議員おっしゃるとおり、集落営農の立ち上げに関しましても、多額の費用がかかることに関しましては、市も十分に承知いたしております。それが大きな障害になっていることにつきましても、議員のおっしゃるとおりでございます。


 市といたしましては、そういう補助メニューを実施いただけるように国や県にお願いしており、今後も要望していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 それから、先ほどの私の予算面の活用の中で、また訂正がございましたので訂正させていただきます。


 もみじまつりの平成20年度の予算を330万円と発表させていただきましたが、正しくは300万円でございます。御訂正いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 御答弁、ありがとうございました。


 今後も、形だけじゃなく、真剣に担い手育成に関して、農・商・工連携に関する施策や一般企業の参入等に補助が得られるよう、市も努力していただきたいと思います。


 本気になって、農業の担い手の育成に関して、いろんな施策を講じなければ、相生市の農業はすたれてしまい、耕作放置面積がどんどんふえるばかりで、市財産を減すということになりますので、市もその気になって担い手育成に関して取り組んでいただきますようお願いして、その分についての質問は終わります。


 それとですが、教育の方で、米を使っているのが、今さっき何か5月から9月という、新米が出たころいうたら11月、12月、1月。なぜ逆になっているのか、ここら辺も食育ということにしたらね、一番おいしい米でそれをするんなら、新米が出たころだと思うんですけど、逆になっとるのはなぜですかね、それが一つ疑問があったんで、ちょっとそれを先に聞かせていただいたんですがね。


 ルートにしては、今まで米はそのまま何か米穀組合にいってから、入ったやつが、いや今後については、そのまま通るとしても、場所的な移動は、農業をされている、米をつくったとこから移動する、これはいいようになるのかな。簡潔されて運ばれるところが見えるので、これについてはいいと思うんですけどね、なぜ新米が出た時期じゃなく、逆側になっとるんですか。だれが聞いてもおかしいと思うんですけどね。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 確かに、御指摘のとおりでありますけれども、答弁の中でも説明をいたしましたように、18年度は、地産地消の野菜につきましてはごくわずかだったと、19年度から本格的に実施をいたしましたということで、5月に始めました。年度の初めからということなので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(盛 耕三君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 ちょっと聞いていることと言っていることが、ちょっとかみ合ってないと思うんですね。年度初めに契約したとしても、実質のところで言えばね、やはり新米が出たころが一番おいしいのかなと思うんですけど。だから、なぜ5月からね、新米が出るまでなのかがわからない、使うときに。だから、それは、結局、1カ月ごとでもいいんですけどね、やられるんやったら新米のころが一番おいしいのかなと思って聞かせていただいた。ルート的には、そういうふうな形で今後考えてもらえたらなと思うんですけど、いかがですか。


○議長(盛 耕三君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 地産地消の原点であります顔が見える、そして新鮮で新しい食材ということで、そのように検討させていただきたいと思います。


○議長(盛 耕三君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 給食の方は、その程度でさせていただいて、環境について、19年の5回目の定例市議会で聞かせていただいたんですが、地域で清掃活動や廃品回収などの機会に子供たちが積極的に参加することによりと言われたと言っとるんですが、何か減ったような感じする、20年度、そういうことが。そういう地域での廃品回収的なものをしたという部分が、何か昔に比べて減っとるんですが、これ進んどるんとちごて減ってますよね。


 ただね、環境に優しいということで、環境課の方で言うと、全体的には進んできてるけど、学校単位で言うと、そういうふうな部分については、相当数、子供が少なくなった原因があるのかどうかわかりませんけど、進めているような感じはしないというふうに思います。


 それと、それ以外の部分については、ある程度進めていただけてありがたいなと思うとるんですけれども、やはりそういう進んでないところまで進ますような格好で言われても、なかなか聞き取りにくいな。だから、そこら辺についても、やっぱりやっていくんならね、本気になってやっていただきたい、全体的に。私らも言い放し、聞き放しじゃなしに、言うたことについては守っていただく。これが一つルールとしてあると思うんですが、今後については、そういうようなとこら辺も守っていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 環境に対してのですね、取り組みです。特に、実践的な活動について議員がおっしゃっているんですけども、確かにですね、この児童・生徒の地域での実践活動の状況でございますけども、清掃活動について見るときに、各小・中学校におきましては、クリーン作戦というような形で実施しておりましてですね、児童・生徒がPTA、そしてまた地域住民とともに汗水を流して取り組んでいるということでございます。


 また、学校によりましたらね、やっぱりちょっと学校によって取り組みの違いがあるのは事実でございますけども、毎月1回ですね、そういう児童・生徒が下校時に通学路等のクリーン作戦、ナイロン袋を持って、ごみを拾うというようなクリーン作戦を行っておりまして、地域住民からも声をかけたりしていただいて、ほほ笑ましい交流の場ともなっている一場面もございます。


 今、指摘の廃品回収、これはですね、私としまして考えますに、やっぱりPTAというんでしょうか、親の活動かなというふうに思っております。そこへ子供を入れていくというような形で、相生市の場合ですね、子ども会単位で実施している。そこへ児童が参加する場合と、学校で児童・生徒とPTAが一緒になって廃品回収に取り組んでいるという、こういう形の場合があると思います。その際ですね、その廃品回収を通じましてですね、廃品回収をやっているそのものの意義とかですね、あるいはリサイクルの問題、必要性であるとか、そういったことは大人が教えていくというようなことかなというふうに思ってますし、また学校によりましてはですね、いつも牛乳パックが出ますので、パン食の場合には。牛乳パックとかですね、ペットボトル、また家から持ってきて、それらを年間回収を行っている学校もございます。だから、学校によってばらつきはあるようでございます。


 このような活動を通しましてね、やはり先ほど申し上げましたですね、そういう活動を行うことによって、地域の人、保護者の人、大人と接することがございますので、あいさつを交わしたり、また時間的なこととか規則を守ったりですね、そういう勉強もできますし、また友達と一緒にとかですね、他を思いやるような優しい、児童・生徒がそういう活動を通して成長していくというふうに確認しておりますし、さらに申し上げますとですね、これは非常に全国的な学力調査でもあったんですけども、やはりそういう子供たちの分析によりますと、学力も高いというようなことも全国的な分析から出ておりますので、ぜひこういったことは地域住民と一緒になってですね、子供が汗を流して体験活動をやっていくということを取り組みたいとは思っております。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 子ども会とか、そんなのも全部減ってきとるんですよ、実質は、子供が減った経過が、子ども会自体がつぶれている。


 今、話の中でちょっと出たので、学力の問題が出ましたんでね、学力を、結局、学校単位で結局知らしめていると、こんだけですよというとこなんかは、先生と生徒が近くなり、それから環境ISOについても、すごく進んできた。東京都の住吉区の方ですかね、そのような形で聞いてますので、学力ちゅうものと、そういうものが結局オープンにされればされるほど競争心が出て、やっぱりそういうものが進んでいるというふうな経緯もありますので、まずはそこら辺も検討していただけたらと思うんです。要望しときます。


 それと、相生市の財産についてでありますが、私の感覚と部長の感覚が少しずれているのかなというのは、部長もお気づきだと思うんですけど。相生荘とかあんなのは、市有財産を貸してどうこうじゃなしに、相生市として財産があるものを100%活用できているのかできてないのか。


 というのはね、結局、今も農業の担い手のとこでも言うたけど、結局、余っている部分、相生市の市民のもんであっても相生市の財産の一部であるという感覚からすれば、そういうものが使われてないだけについては、これ財産の活用とはなってない。一部少しずつ財産の活用ができているだけで。


 ただね、隣接市町村に比べて、どこの市町村と比べても、海、駅、道路、人、人数じゃなしに、そういうふうな面からしてもね、活用すべきものがもっとあるだろう。どこについても負けてない、なぜこんだけ税収が少ないのか、税収を上げる施策ができてないんじゃないかという意味合いなんですよ。


 ただ、皆さんが頑張られてね、経費的には出さない、使わない、健全財政しますよ、これはできてます。だんだんと頑張ってしてます、わかります。けど、税収を上げる施策の方については、一切手つかずじゃないかなと思うんですが、これを手を入れてね、深く考えてふやすような政策的なものは考えてないんですかね。これちょっと一つ聞きたいんですけど。


○議長(盛 耕三君)


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 確かに、相生市にいろんな資源がございます。また、市といたしましても、これまで那波野区画整理なり、駅の南であるとか、そういう整備をして、それが有効に活用すれば、当然、税収も当初の経済予測とおり入ってくるんではないかな、そんな思いもございます。


 いずれにいたしましても、市の資源として、そういう民間企業を含めての有効利用というかね、土地利用というんですか、そういう将来構想も含めてよく検討せよという、そういう御示唆だろうと、そのように思っておりますので、これからの行政施策の中でですね、そういう企業、また持っておられる土地などの有効活用ができるような、そういう方面での積極的な検討をさせていただければいいんではないかなと、そんな思いで受けとめをさせていただいておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(盛 耕三君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 今、副市長が言われたように、有効活用、民間だろうがどこだろうがしてほしい、これは事実あるいう話で。ただ単にね、隣接に比べても本当に立地的なものから言うたら、相当いいところにあって、なぜおくれてくるのかわからない。これについては、財政的にはね、結局使わないという、出るものをへしていくという部分については、これは頭が下がる思いです。言われたようにね。ただ、税収を上げる、入りをふやすという部分につきましては、相当手を抜かって、これについて今後についてはやね、一生懸命いろんなことを考えながら企画立案していただいてやっていただけるようにしていただきたいと要望しときます。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、13番、大川孝之君の質問を終結いす。


 ただいまから、2時50分まで休憩をいたします。


              (休憩 午後 2時32分)


              (再開 午後 2時50分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 次に、15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき質問いたします。


 私たちの会派「クローバー」は、11月に福島県の西会津町に視察に行ってまいりました。同町は、トータルケアのまちづくり及び健康ミネラル野菜で有名で、そこに至る経緯を調査・研究いたしました。


 同町は、福島県の中でも平均寿命が低い町でありました。これではいけないということで、死亡の原因は何かを突き詰めることから始まったと言います。同町の死亡原因の1位は、血管系の病気によるもので、冬季、多雪地帯であるため、運動不足になりがちで、また、塩分の多い漬物類を食すことが原因ではないかと判断したと言います。その後、「健康のまちづくり」を町の施策の中心に置き、長寿の島・宮古島との姉妹都市提携を行うなどしております。


 健康な体は、健康な野菜、健康な野菜は健康な土からということで、土壌改良から始め、健康ミネラル野菜につながっております。健康ミネラル野菜を栽培するきっかけも、もとは長寿社会をつくることになります。


 さて、この健康ミネラル野菜が有名になると、栽培する農家の人たちは、元来、自家消費用のものが商品されることによる勤労意欲の増進、それがますます元気な人をつくり出すというように、完全に順回転しております。


 さて、ここで第1の質問ですが、相生市における死亡原因は何なのか。また、それを減少するために、いかなる対策をとっているのか、お伺いいたします。


 2006年に「がん対策基本法」が成立し、各都道府県でも、それに基づきがん対策計画が立てられております。


 兵庫県では、がん死亡率の全国値との差が平成9年12.4であったものが、17年には9.6と、やや改善しております。粒子線医療センターの供用開始など、一定の効果のあらわれかもしれませんが、まだまだがん対策に力を入れなくてはなりません。


 さて、女性特有のがんで子宮頸がんがあります。ヒトパピローマウイルスの感染が原因で、感染しても大半は自己免疫で治癒するそうですが、長期化すると子宮頸がんが発症し、毎年2,500人が死亡しているとのことです。ウイルス感染であるので、海外ではワクチンが開発され、また投与されているとのことですが、日本ではまだ治験中とのことで、来年度より接種が許可されるのではないかとのことでございます。


 そこで、2点お伺いしたいと思います。


 ジフテリアや三種混合など、小児予防接種等の公費負担についてお伺いいたします。


 予防接種の費用は、全額公費によるものと、また、一部個人負担を含むものとがありますが、その相違は何によるものですか、また、市の年間の負担額はどのようになっておりますか。


 子宮頸がんワクチンへの取り組みについてお伺いいたします。


 さて、寒さも徐々に厳しくなり始めております。冬になると、風邪やインフルエンザの流行が懸念されます。


 インフルエンザといえば、新型インフルエンザ高病原性鳥インフルエンザによる被害が起こっております。インドネシアでは、本年9月10日現在、137人が感染し、112名が死亡しております。人から人への感染の疑いは今のところ報告されていないようです。


 新型インフルエンザが大流行した場合、日本では4人に1人の3,200万人が感染し、最大2,500万人が医療機関を受診、64万人が死亡すると言われております。


 新型インフルエンザ対策については、今は、国、あるいは県レベルの問題であるかもしれませんが、先日の災害対策訓練ではありませんけれども、インフルエンザの流行の兆しが見えた場合、どのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。


 以上で、壇上よりの質問は終了いたします。


 御答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私からは、2点目の原因を取り除くための対策に関してお答えをさせていただきます。


 相生市におきましては、悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患といった疾病が原因となり、亡くなられる方が多い状況でございます。こうした状況の対策としましては、やはり予防と早期発見であろうかと思います。


 予防につきましては、生活習慣の改善が、早期発見につきましては健診の受診が有効でございまして、啓蒙活動と、そして今年度から始まりました特定健診・特定保健指導への取り組みが重要だと、このように考えております。


 今後、こうした考えのもとで、特定健診やがん検診等の健康診査や保健指導、健康教育、このような分野に取り組んでまいりたい、このように考えております。


 詳細については、担当より御説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 1点目の市における死亡原因でございますが、平成19年度で見てみますと、疾病別死亡数の全数は372名で、内訳として、悪性新生物98名、26.3%。心疾患73名、19.6%。肺炎41名、11.0%。脳血管疾患40名、9.1%が主なものでございます。また、悪性新生物の中で多いものは、肝臓、胃、大腸、膵臓、肺の順となっております。


 2点目の原因を取り除くための対策でございますが、先ほど市長が申し上げましたように、一番の対策は予防と早期発見であります。バランスのとれた栄養をとる、たばこを吸わない、塩辛いものは少な目にといった生活習慣の改善は、心疾患や脳血管疾患といった生活習慣病を予防するだけでなく、悪性新生物の発生も予防します。


 今後も、広報や健康講座等で正しい生活習慣のPRに努めてまいりたいと考えております。


 また、早期発見につきましては、がん検診や特定健診を受けていただき、自覚症状のないうちに異常を発見し、早期治療や生活習慣を改善することによって、死亡や悪化を防ぐことにつながると考えております。


 3点目の予防接種等の公費負担についてでありますが、御承知のとおり、予防接種法に基づき、伝染のおそれのある疾病の発生及び蔓延を予防する目的で定期の予防接種を行っておりますが、乳幼児期から予防接種を行う?類疾病、ジフテリアや百日ぜき、急性灰白髄炎、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風、結核に対しましては、全額公費負担で実施しております。


 次に、主に個人予防を目的に行う?類疾病として、65歳以上の高齢者の方を対象としたインフルエンザ予防接種がございますが、1,000円の個人負担で実施をしております。平成19年度の市負担額は、2,528万7,500円となっております。


 次に、4点目の子宮頸がんワクチンでございますが、子宮頸がんは、ヒトパビローマウイルスというウイルス感染によって起こり、近年、海外でワクチンが開発されたことにより、世界約70カ国で承認され、ワクチンの接種が始まっております。


 日本でも承認に向けて臨床試験が進められていると聞いております。将来的に予防接種法に位置づけられれば、当然、市としても他の予防接種と同様に接種を管掌し、市民全体の免疫水準の上昇維持に努めてまいりたいと考えております。


 5点目の高病原性鳥インフルエンザへの対応でございますが、鳥インフルエンザが変異して人から人へ感染する力を持った場合、新型インフルエンザとなります。この新型インフルエンザに対しては、ほとんどの人が免疫を持っていないため、世界的な大流行となり、大きな健康被害と、それに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。


 このように、新型インフルエンザは多数の国民の健康、生命にかかわり、また社会経済活動に甚大な影響を及ぼすことから、国、地方自治体、企業、関係機関等の国民各層において総合的に対策を講ずることが重要であると言われています。


 このたび、国においては、「新型インフルエンザ対策行動計画」、改訂案でございます。及び新型インフルエンザ対策ガイドライン案に対するパブリック・コメントが行われており、これが決定したときは、市としましても、国・県の計画との整合性を図りながら、市としての計画も検討する必要があると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 今、相生市でも、がんによる死亡が1番の原因であるということで、早期発見が一番大切だろうということですが、胃がんとか肺がんなどのがん検診を集団健診で受けることができるようになっていると思うんですけれども、集団健康診査、個別健康診査等の受診数の推移、過去二、三年でも結構ですけれども、わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 がんの受診者数の推移でございますが、平成16年から20年、5年間でお答えさせていただきます。


 胃がんでございます。16年度2,236人、17年度2,226人、18年度2,188人、19年度2,212人、20年度1,959人。


 肺がんでございます。16年度3,102人、17年度3,123人、18年度3,229人、19年度3,299人、20年度2,801人。


 大腸がんでございます。16年度2,252人、17年度2,301人、18年度2,461人、19年度2,588人、20年度2,351人。


 子宮がんでございます。16年度689人、17年度698人、18年度630人、19年度703人、20年度669人。


 乳がんでございます。16年度679人、17年度692人、18年度581人、19年度798人、20年度707人となっております。


 前立腺がんにつきましては、19年度から実施しておりまして、19年度729人、20年度726人ということでございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 今、お聞きしましたら、胃がん以外は若干ふえているような傾向があると思います。兵庫県なんかのがん対策等を見ましたら、24年までにこういう健診をですね、何%にするんだとかという目標値が示してありますけれども、相生市でですね、そういう目標値がありましたらお示しいただきたい。また、その目標値が仮にあるとしたら、達成するための方策がありましたらお知らせいただきたい。


 よろしくお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 受診率の数値目標の設定でございますが、がん検診の受診率につきましては、兵庫県が実施した調査結果に基づく人口区分ごとの対象者率を参考に算出しておりまして、正確な数字ではないのですが、兵庫県がん推進基本計画に掲げる数値目標50%に向かって取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それから、受診率の向上のための方策ということでございますが、健診の実施に当たりましては、広報紙や個別通知等により実施方法等をあらかじめ十分に市民に周知徹底を行っております。医療機関、健診団体等関係機関と十分に調整を行いまして、受診しやすい時期、期間、方法等の創意工夫を図りながら、受診率向上に努力してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 兵庫県は50%受診目標を達成するんだということで、その目標値を達成するために、今、どういう方法でやられるんですかとお尋ねして、広報紙とか、また医療機関等に示して協力いただくということですが、がん対策ということになりましたら、やはりなかなか、この目標値をそれぞれのところが持っておられるわけですけれども、達成できない。だから、周知方法をもっともっと検討しなければいけないんじゃないだろうかということが、よく言われております。


 ですから、広報紙等でやるというのは、伝統的なありふれた方法だと思いますけれども、何かいい方法をぜひとも検討してですね、やっていただきたい。これは、要望しておきたいと思います。


 それから、地域がん登録ということについてお伺いしたいんですけれども、がんになる人の増減がどうなのかとか、がん対策の基本になるデータを調べる地域がん登録、これ実施団体は都道府県となっておりますが、市町村の協力を得て、がん登録をやっているということなんですけれども、相生市のかかわりがありましたら、また、兵庫県ではどれくらいの基礎データをつかんでおられるのか、わかりましたらお答え願えたらなと思います。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 地域がん登録につきましては、県単位で実施されておりまして、兵庫県におきましても過去において実施しておりましたが、平成13年3月に、個人情報の観点から中止としております。


 しかし、がん対策基本法に法整備されたことにより、平成19年2月に再度取り組むこととなっております。よって、再開されたばかりでございますので、県としても統計資料がない状態ということでございますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 わかりました。基礎データですから、当初やってたのが、このがんでどれだけの方が死亡したり、また、どれだけの方が治療を受けた結果、生存何年ぐらいしたとか、そういうことが市町村が担当するんだというようなことやったかとは思いますが、こういう基礎データをできるだけ集めていただいてですね、兵庫県はがんで死亡する県ですから、これを何とか早急にまとめて、がん対策をやっていただきたい。市町村、みんなの協力でやっていただきたいなと思います。


 じゃ、最後ですけれども、兵庫県のがん対策推進計画がありまして、先ほどありましたけれども、平成20年から24年の目標として、75歳未満のがん死亡者を900名減少すると。そして、先ほど話がありました、がん検診受診率を現在の10%台から50%に持っていくんだと、こういうふうになっております。


 75歳未満の若い方のがんによる死亡が多いですから、やはり健診を早くやって、そしてこの数を減らしていこうという目標だろうと思うんですけれども、相生市で、先ほど死亡者数のあれが出たんですけれども、仮にこれ75歳未満の方に限って、がんの死亡者数がわかれば教えていただきたい。また、県では900名、これを減少さすんだという目標値が出ておりますけれども、それに連動してですね、相生市の方でも目標値を定めておられるんでしたらお示しいただきたい。


 よろしくお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 がんの75歳未満の方の死亡ということでありますが、98名中51名ということでございます。


 それから、目標数値のことでございますが、これにつきましては、受診率につきましても県の数値目標ということで、同じような形で計算しましても、なかなか該当するような数字にはならないということでございますが、死亡につきましては持っておりません。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 きょうは、がんと病気について取り上げさせていただいたんですけれども、やはりこういう目標値を定めることによって、例えば実際に行政がしっかりとした対応ができたのかどうか、これがはっきりわかることでありますから、例えば、健診率を50%に上げるんだと、24年までに、兵庫県は掲げております。相生市も、それに準じてやるんだと。


 そして、先ほども言いましたけれども、並大抵の周知方法では、それは達成できないだろうと。これも多分そうであろうと思うんですけれども、やはり目標値として掲げ、行政評価を受けるには、その目標値を達成するための努力というのが大切であろうと思います。ぜひとも、それを達成できるように頑張っていただきたいと思います。


 それから、高病原性インフルエンザ対策として、明石市の方では、「明石市新型インフルエンザ対策行動計画」というのを作成しております。


 その計画では、健康被害とともに、社会的・経済的被害を最小限にとどめ、新型インフルエンザの脅威から市民の生命と健康を守ることを目的としている。また、同計画は明石市地域防災計画の感染症対策を補完するものとなっております。


 例えば、フェーズ1から3の「人から人への感染の認められないとき」は、1、健康福祉事務所、明石市医師会、市内医療機関等を対象に行動計画への理解と協力を求める。2、感染予防方法の資料作成を行うなどとなっております。


 また、ページ4の「国内、県内で新型インフルエンザが限局的に発生している時期」では、1、新型インフルエンザ対策本部を設置する。2、健康福祉事務所と前述の機関等との連携強化を図る。3、公共交通機関の運行、企業等の事業活動、集客施設の各種行事等の自粛協力の要請準備を行うなどとなっております。


 このように、明石市は仮に起こった場合、どのように対応していくのかということを既に計画しているわけですけれども、相生市においても、万が一のために早急に行動計画を作成していただくこと、これを要望しておきたいと思います。


 子宮頸がんワクチンの件に関しましては、日本においては治験中で、ワクチン接種があるのかどうなのか不明でありますが、新年度には認めるのではないかとも言われております。そのようになった時点でですね、ぜひとも公費で接種できるような制度、ぜひともこういう子宮頸がんで不安になるとか、こういうことができるだけなくなるような制度をつくっていただくことを要望しておきまして、私の質問は終わりにさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 次に、6番、前川郁典君。


○6番(前川郁典君)


 さきに提出しております発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。


 相生市新総合計画にあります「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」に関する健康と福祉についてお伺いいたします。


 まず、健康についてでありますが、国民健康保険を初め、介護保険、後期高齢者医療制度の医療保険制度は、地域医療の確保と市民の健康増進に大きく貢献し、その役割を果たしていることは衆知のところであります。


 特に、本年度は、平成18年度に成立した医療制度関連の施策が始まっており、少子・高齢化の急激な進行と医療の高度化による医療費の増大、歳入面では、高齢化と景気低迷による負担能力の低い層の加入割合の増加といった構造的な問題で、国保の運営は極めて不安定な状況と思われます。


 このような状況下ではありますが、国民健康保険は、国民皆保険体制の基盤制度としての役割は重要です。


 そこで、加入率の現状についてお尋ねいたします。


 平成20年8月末の調査によりますと、国民保険の加入者は、5,159世帯で8,940人となっております。後期高齢者医療制度の加入者4,333人を加えて、加入率は48%となっております。残りの59.2%は、各種の健康保険組合に加入されていると理解してよいのでしょうか。この件について、調査実績があれば教えていただきたいと思います。


 加入率が限りなく100に近ければ問題はないのですが、そうでない場合、国保の役割の一つである国民皆保険体制の基盤制度の観点から、いま一度、加入率の向上を検討課題に加える必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 歳入の面では、すべての税に言えることですが、滞納者があり、それに対する方策に徴収対策室とともに苦慮されていることと思われます。実態はどうなのでしょうか。その人たちに対して資格証明書及び短期被保険者証が発行されておりますが、その数は幾らぐらいなのでしょうか。


 後期高齢者医療制度についても、「主要74市区20万人が保険料滞納」という記事が12月1日の朝日新聞に報道されておりましたが、我がまちではどうなんでしょうか。


 次に、本年度は健康福祉課との共同で、特定健診を初め、各種の健診助成の保健事業が実施されておりますが、特定健診等については現在進行中でしょうから、ここでは人間ドックの助成状況についてお伺いいたします。


 本年度は、自己負担を30%から40%として、対象者は計算上では1.3倍にふえてたことになっておりますが、受診希望者に対応できたのでしょうか。また、税の公平性から言えば、毎年同じ人が受診されるのは好ましくないと考えます。実情はいかがでしょうか。


 市民の健康増進と国保の医療費の適正化を考えますと、自己負担額を50%にしてでも、人間ドックの受診希望者がれば受診人口を拡大し継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 健康についての最後の質問になりますが、国保財政の安定化のために、かなり高額の共同事業拠出金及び交付金がありますが、高額医療費の支払い実績及び病名等について公表が可能であれば、教えていただきたいと思います。また、該当者に対する保健指導は可能なのでしょうか。


 医療費の低減は、保健事業の強力な推進によって効果につながることを念じておりますが、一朝一夕にはいかないでしょう。したがって、現在では、その方策の一つとして、被保険者に対し、医療費に対する意識づけのため、医療費通知を年に6回実施されておりますが、医療費の低減につながっているのでしょうか。何か医療費の低減につながるような被保険者からの反応とか提言があったのでしょうか。


 2番目の福祉について、高齢者の障害のある人も、すべての人が安全な環境のもとで、生涯にわたって「すこやかに安心して暮らせる、心かよう福祉のまちづくり」についてお伺いいたします。


 高齢者福祉についてですが、介護保険事業を初めとする各種の福祉サービスがあり、高齢者福祉事業制度により、大多数の方が満足され、感謝し、喜んでおられることと思います。


 その反面、生活・健康面での不安と怒りを抱えながらの方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。この方たちの声なき声をどのように聞き、高齢者福祉事業にどのように反映されているのでしょうか。障害者福祉についても同じことが考えられますが、いかがでしょうか。


 身体障害者の現状を見てみますと、身体障害者手帳を交付された方を初め、知的障害、精神障害、難病患者等、認定された方を含めますと1,665人と聞いております。


 施策としては、障害者団体への助成を初め、医療費助成や支援事業が施行されております。これらの事業は、障害の程度によって区分されており、その障害程度区分認定審査は、3年ごとの実施と聞いております。障害の程度と条件は、年々年齢とともに進行し、変化するのではないでしょうか。そう考えますと、3年は長いと思いますが、いかがでしょうか。介護区分認定も同様と理解してよいのでしょうか。


 次に、障害者自立支援法に基づく支援についてですが、療育の現状と直近の就労支援実績について、事例があればお伺いしたいと思います。


 最後になりますが、障害者自立支援給付と介護保険給付との整合性を保つため、調整や相談をどのようにされているのでしょうか。御本人に対して少しでも負担が軽くなるのであれば、手続等の作業がふえるものの、行政としては当然の役割と思いますが、いかがでしょうか。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


 御回答、よろしくお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私の方からは、2点目の社会福祉についての(1)高齢者福祉施策の現状?生活・健康面の不安解消について御説明をさせていただきます。


 お尋ねの声なき声をどのように聞いているのかでございますが、市民の皆様からさまざまな御意見をいただく場として、一つはコスモストーク、各種団体の御意見、市民の皆様からの問い合わせ、苦情等がございます。こうした御意見をもとに、市民の皆様のニーズにかなった事業を、財政的な制約もございますけれども、随時、事業の見直しを行っているところでございます。


 また、ひとり暮らしの高齢者の方々や障害者の方々につきましては、民生委員の方々に訪問等をしていただき状況把握をお願いをしておりますので、その際に、御意見等があれば担当の方につないでいただいている、こういう状況でございます。今後も、市民の皆様の御意見を市政に反映させてまいりたいと考えております。


 他につきましては、担当より説明させますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 1、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度についての御質問のうち、1点目、加入率の現状についてでございますが、その中の1点目、国民皆保険財政の確立に関する御質問で、市民の健康保険への加入率の現状について調査実績があるかという御質問でございますが、そのような調査は行っておりません。


 健康保険は強制加入で、本人による加入手続が義務づけられておりますが、市としましても、漏れなどがないように、広報紙による広報や窓口での関連手続の際の喚起に努めているところでございます。


 また、全国市長会や国保中央会等を通じまして、健康保険組合等に被用者保険資格喪失情報を市町村国保へ届け出ることを義務化することで、適用漏れが発生しないよう法の整備をするよう国に求めているところでもございます。


 続きまして、滞納者への対応及び収納率の向上対策に関する御質問でございますが、平成20年10月末での滞納の件数は、現年度分につきましては、国民健康保険税が809件、介護保険料が133件、後期高齢者医療医療保険料で141件でございます。


 また、国民健康保険につきましては、短期被保険者証及び資格証明書を発行して滞納者との接触の機会を確保するとともに、収納率の向上に努めておりますが、12月1日時点での発行件数は、短期被保険者証が96件、資格証明書が99件でございます。


 続きまして、2点目の保健事業活動の現状についてでありますが、3点の御質問をいただいております。


 人間ドックの受診枠について、受診希望者に対応できたか、受診者の現状はどのようになっているか、今後、受診希望者がふえた場合にどうするのかという御質問でございますが、今年度は受診枠を拡大したことから、人間ドックにつきましては、希望者全員の受け入れをすることができました。


 一方、脳ドック、前立腺がん検診につきましては、それぞれ8名と12名の待機が発生をしております。


 また、受診者の状況としましては、今回、人間ドックを受診された121人のうち、49人が昨年度に引き続き受診をされており、72人の方が新たに受診をされております。


 人間ドックは、相生市国保の保健事業の中核をなす事業でございます。受診希望者数と事業費とのバランスを見ながら、自己負担割合の見直し、各年受診など、受診方法の検討等を行い、継続実施していく考えでございます。


 続きまし、3点目、医療費の適正化対策についての御質問のうち、医療費通知の効果についてでありますが、まず1点目の医療費の低減につながっているかということにつきましては、具体的な数値でもってお示しできるデータはございませんので、御了承をお願いをします。


 なお、被保険者の反応といたしましては、10割の利用総額をお知らせすることで驚かれたり、改めて受診回数の多さに驚かれるなど、医療費の通知の目的の一つでございます啓発ということにつきましては、有効に作用していると考えております。


 続きまして、高額医療費の支払いの実績と病名等についての御質問でございますが、支払い実績は、平成10年では1,564件であったものが、平成17年は2,216件でピークを迎え、その後、平成18年では2,056件、平成19年では2,048件と、少しではありますが、減少をいたしております。


 主な病名につきましては、相生市で受診件数の多いものは循環器系の疾患であり、高額医療費につきましても同様でございます。


 また、保健指導についての御質問でありますが、高額医療費の方のみを対象とした保健指導は行っておりませんが、今年度から始まっております特定健診・特定保健指導は、放置をしますと、将来、多額の医療費を必要とすることとなる糖尿病等生活習慣病の発症や重症化を予防するために実施をしているところであり、引き続き強力に保健事業を推進し、医療費の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2の社会福祉についてのうち、(1)高齢者施策の現状の?要介護認定の現状でございますが、新規認定の期間は6カ月で、更新につきましては要介護度ごとに変更がなければ、基本12カ月。その後の変化が見込まれる場合は6カ月に短縮でき、変化がないと見込まれる場合で、要介護1から5の方は、最大24カ月に延長することができます。また、認定期間中であっても、状態の変化により中途で変更すことも可能となっております。


 次に、(2)の障害者福祉施策の現状のうち、?障害者自立支援給付と介護保険給付の整合性に係るお尋ねでございますが、障害福祉サービスを利用されていた方が65歳になられたときには、原則的には介護保険サービスの利用に移行していただくことになりますが、障害者の方は心身の状況やサービス利用を必要とする理由が多様なため、一律に介護保険サービスを優先的に適用することが適当でないこともございます。


 例えば、サービス内容や機能から障害福祉サービス固有のもので、介護保険サービスには相当するサービスがないと市が認める場合などは、65歳以上であっても例外的に障害福祉サービスを利用することができることとなっております。


 市の障害福祉の窓口では、障害福祉サービスを利用されている方が65歳となったとき、あるいは、65歳を過ぎてから障害者となった方につきましては、介護保険サービスと障害福祉サービスを本人の心身の状態に応じて適切に利用できるように、十分な相談と調整に努めているところでございます。


 次に、?の療育の現状と就労支援の実績でございますが、療育に関しましては、総合福祉会館で実施をしております発達相談や訓練、あすなろ教室における保育などの療育事業に加えまして、本年4月から、西播磨4市3町の共同事業としまして、播磨科学公園都市内で児童デイサービス施設「たんぽぽ」の委託運営を行っているところでございます。


 次に、就労支援の実績としましては、野の草園から18年度に1名、19年度に3名、20年度も3名の方が民間事業所に就職するなど、積極的に就労実習の場を開拓し、利用者の就労支援を図っているところでございます。


 次に、?の障害程度区分認定の現状につきまして、認定期間が3年といいますのは、あくまでも原則的な期間でございまして、経過観察が必要なケースにつきましては、認定期間を3カ月に短縮することもできます。また、認定期間中であっても、状態の変化によって中途で変更すことも可能となっております。


 いずれにしましても、高齢者福祉、障害者福祉につきましては、今後も介護保険と障害者自立支援のそれぞれの適正な制度運用を行いながら、高齢者、障害者の立場に立った施策の推進に努めることといたしておりますので、よろしく御理解をお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 6番。


○6番(前川郁典君)


 ありがとうございました。


 まず、高齢者の声なき声ということで質問をさせていただいたんですが、ここでの回答によりますと、御意見や苦情を聴取しということで、恐らくこの席に出られた方は、このようにできると思うんですが、後段にありました高齢者や障害者の方々に対して、民生委員の方々に訪問等をお願いしということなんですが、この状況把握を現状としてはあるわけですけども、現在の訪問回数、あるいは周期等について現状で十分とお考えなんでしょうか、この点についてお伺いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 民生委員の訪問活動についての回数であるとか内容、これが現在の状況で十分なのかというお尋ねかと思います。


 現在、民生委員さんの訪問活動につきましては、個々の高齢者の状況に応じまして必要な訪問活動を行っていただいております。かつ、福祉事務所とも十分に連携をとって活動をしていただいておりますので、現状の活動で、おおむね事足りているのではないかなというふうに判断をしております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 ありがとうございました。


 その結果でですね、何か対策を打たれた、あるいは施策があれば、事例があればですね、教えていただきたいと思います。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 民生委員の訪問活動に限ってというお話でよろしいですか。


○6番(前川郁典君)


 はい。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 民生委員さんの訪問活動の中で出てきますというのは、余り細かい要望ということではなしに、例えば高齢者の虐待の関係とか、そういうようなことで困っているというようなお話が出てまいります。そういう場合には、地域包括センターへつなぎましてですね、行政と一緒になって対応をさせていただくというような取り扱いをさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 ありがとうございました。


 次に、国民健康保険についてお伺いいたしますが、相生市の国保の加入率は48%ということなんですけども、近隣市町ではどのような状態なんでしょうか、お伺いします。


 次に、国保の短期被保険者証が96件、資格証明書99件の発行数、これ合計で195件になるわけですけども、滞納者の809件に対してですね、いかにも少ないような数字と思われるんですが、どうなんでしょうか。


 今後も、介護保険、あるいは後期高齢者保険についても同じような状況が予想されますが、病院に行きたいけども行けないというような無保険状態に近い人たちをつくらないために、どのような施策があるんでしょうか、お考えなんでしょうか、お伺いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 まず、1点目のお尋ね、相生市国保が40.8%の加入率で、近隣市がどうなんかということでございます。


 赤穂市におきましては35.7%、たつの市が37.2%、上郡町が38.8%というような状況でございます。


 それから、次のお尋ねでございます。短期被保険者証なり資格証明書の発行についての御質問でございますが、滞納のある方との接触の機会をつくることを主眼に置いて、この制度を運用しております。したがいまして、滞納について特別の事情のある場合や緊急に病院に行かなければならない場合などは、それに応じた配慮を行っておりまして、病院にかかれないという状態をつくり出すということが目的ではございません。


 今後とも、滞納者の方との接触の機会を十分に確保しながら、被保険者証の交付につながるような努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(盛 耕三君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 ありがとうございます。


 次に、共同事業拠出金及び交付金の算定基準についてお伺いしたいんですが、これは過去の高額医療費の実績になっているんでしょうか、あるいは国保加入者の数による割合なんでしょうか、お伺いします。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 共同事業拠出金及び交付金の算定基準に関するお尋ねでございます。


 拠出金の算定基準につきましては、過去3年間の高額療養費でございます。交付金の算定基準につきましては、前年の12月の診療分から当該年の11月診療分のレセプト1件当たり80万円以上の高額療養費の合計でございます。


 ちなみに、平成19年度の額を申し上げますと、拠出金のベースとなった医療費の額は1億1,600万円で、拠出額は4,600万円、交付金のベースとなった医療費は1億8,400万円で、交付金の額は4,400万円でございます。


 なお、この拠出金の2分の1につきましては、国及び県の負担金で賄われることになっております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 最後、2点ばかりお伺いします。


 高額医療費の方のみを対象とした保健指導はしてないということなんですけども、今後はどうなんでしょうか。医療費の適正化対策の一つとしては、重要ではないかと思います。


 二つ目が、高齢者重度障害者の場合、障害者自立支援給付と介護保険給付の両方の給付というのは、これは可能なんでしょうか。


 以上、2点についてお伺いします。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 まず、1点目の高額医療費を受給された方の保健指導ということの重要性でございますけれど、議員御指摘のとおり、確かに医療費の高い方に対する保健指導というものは重要であるというふうに考えてございます。


 ただ、今般の医療制度改革におきまして、予防に重点を置いた保健指導に変更となってございます。したがいまして、現在は全力でその予防に重点を置いた取り組みを行っているところでございます。御指摘の点につきましては、今後も問題意識として持ち続けさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、高齢の重度の障害の方の場合の障害者自立支援給付と介護保険給付の両方が受給をできるのかということでございますけれど、結論から申しますと、同じサービスで両方、介護保険と障害者サービスというものを同時に受給するということはできません。


 ただ、あくまでも65歳以上になられているという前提のもとでございますけれど、原則として介護保険を優先的に受けていただいて、その上で障害者として介護保険側で受けられないサービスというものがございましたら、それは加えて障害の方でサービスを受けられるということでございますので、御理解をお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 ありがとうございました。


 国保事業そのものは、歳入の減収、あるいは医療費の増大等により、経営状況はますます悪くなることが予想されますが、相生市の財政も全く同じかと思われます。平成21年度の予算編成のヒアリング中であろうかと思われますが、「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」のために、飽くなき執念と知恵を出し合って、市民の健康と福祉政策の後退がないことをお願いいたしまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、6番、前川郁典君の質問を終結いたします。


 次に、7番、阪口正哉君。


○7番(阪口正哉君)


 発言のお許しをいただきましたので、事前の通告に基づき質問をいたします。


 質問は、1、行財政健全化計画について、2、公用車両の維持管理についての2件を質問いたします。


 まず、1点目の行財政健全化計画について、その1、計画中間年度における進捗状況について。


 本計画は、平成18年度よりスタートをしたわけでございますが、平成17年度一般会計歳出135億4,000万に対し、削減率の進捗はどれぐらいなのか、まずお尋ねをいたします。


 次に、健全化項目670の全体的な進捗はどうなのですか。効果の出ている項目、出ていない項目を二、三お示しください。また、優先順位がわかれば、あわせてお願いいたします。


 その2、去る10月に兵庫県は新行革プランの第2次施策を出しております。その一部が、組織としては県民局の再編、行政施策としては公的施設の市町への移譲、自主的財産の確保としては税確保対策の充実・強化、市町との連携強化等がありますが、本市においての影響はないのでしょうか、現状で把握されている範囲でお答えください。


 次に、その3、平成22年度の削減目標値20%の達成めどについては、どのように考えられているのか。歳出・歳入から見た見解をお聞かせください。また、市民に対しては、途中経過、結果をどのように公開していくのかも、あわせてお聞かせ願います。


 なお、ほとんどの部分が総務文教常任委員会付託事件でもございます。割愛できる答弁は、結構でございます。また、10番議員並びに13番議員と重複する答弁がございましたら、結構でございます。


 次、2、公用車両の維持管理についてお伺いいたします。


 現在、本市が使用している車両は88台と承知しておりますが、行革の渦中でございますので、新車購入はレアケースを除き控えられていることと察知いたします。


 そこで、1、車両の更新延長にどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。例えば、車検時における工夫、また自主点検等の実施です。


 次に、2、車両使用時における安全対策についてお伺いいたします。


 安全運転への実施、事故防止へはどのような対応をされているのか、お聞かせください。最近、事故の報告が多いと思われますが、どうでしょうか。


 なお、答弁につきましては、私の質問同様、要点のみ簡単にお願いをしたいと思います。


 以上、壇上からの質問は終わります。


 後は、自席より再質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私から、行財政健全化の平成22年度の削減目標数値の達成めどについて御説明させていただきます。


 お尋ねの行財政健全化計画の達成めどについてでございますが、行政改革につきましては、昭和60年に行政改革大綱を作成し、「終わりなき課題」と位置づけ、これまで不断の努力を続けてまいりました。


 しかしながら、本市の財政状況は、長引く景気の低迷、将来の負担増、また三位一体改革による減収が予測される中で、自己決定、自己責任に基づいて行政運営を展開できる財政基盤を築くことが急務でございました。


 このことから、私は、平成11年3月、「相生市財政SOS宣言」を行い、相生市の身の丈に合った予算規模とすることが、これらの問題解決の足がかりとなるものとして、平成18年度から5年間の相生市行財政健全化計画を策定をさせていただきまして、今、その実現に向けて計画中でございます。


 現在は、制度の見直し等により、先に取り組むべき課題等が出てまいりまして、当初計画よりも若干未達成となっておりますけれども、長期にわたり安定した行政運営ができるよう、目標達成に向けて引き続き取り組んでまいりたい、このように考えております。


 他は、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 お尋ねの1、行財政健全化計画について、(1)計画中間年度における進捗についての1点目の定量面での進捗状況についてでございます。


 行財政健全化計画は、平成17年度一般会計当初予算額135億4,000万円を平成22年度には20%削減するもので、平成19年度一般会計決算額は約118億8,000万円で、約16億6,000万円、約12.2%の削減となりました。


 当初計画における平成19年度は、歳出のみで約20億5,000万円の効果額を見込んでおりましたが、福祉関係等における制度改正や教育施設の耐震化事業など、計画当初に予測しがたい事業の執行により、効果額が目標に達することができませんでした。


 一方、歳入につきましては、税源移譲及び市有地の処分、貸し付けなどの拡大により、効果額は当初計画を上回っており、歳入と歳出を合わせました効果額では、当初計画の約20億7,000万円の効果額に対し、決算で21億8,000万円と、約1億1,000万円の効果額が見込まれました。


 いずれにいたしましても、平成20年度は中間年でありますので、全事業について引き続き取り組んでまいり、平成22年度には当初計画の20%削減を目指してまいります。


 次に、2点目の健全化項目の優先順位についてでありますが、健全化に取り組める事業につきましては、すべての事務事業に取り組んでおりますので、優先順位づけはしておりません。行財政健全化計画の柱としまして、一つには投資的事業の抑制、二つには人件費の削減、三つには公債費の抑制を掲げてまいり、すべての事務事業において見直しを行っております。


 当初計画時と比較し、制度の改正等によりマイナス効果となりました内容としましては、児童手当の対象年齢の引き上げに伴い、約6,700万円、また、市民病院事業では診療報酬等の見直しによる繰出金の増に伴い、約7,800万円などが挙げられます。事業や制度の新設等により、マイナス効果となりました内容としましては、学校施設の耐震化事業や後期高齢者医療事業経費、また事業の前倒し等による内容として、職員の早期退職による退職金の増による効果の減少などが挙げられますが、地方債などの繰上償還事業は、19年度は繰り上げしたことにより事業費が増加しましたが、後年度への負担の軽減につながる事業も積極的に取り組んでおります。


 一方、効果額の増加した理由としましては、粗大ごみ処理費が職員による再分別等により約360万円の効果、下水道事業特別会計繰出金は、使用料等の見直し及び繰上償還等により、約1億3,800万円の効果、市民会館改修工事では、工事方法の変更による経費削減として約540万円の効果、特別職人件費といたしましては、市議会議員の定数が2名減少したことにより約1,550万円の効果などが挙げられます。


 続いて、(2)の平成22年度の削減目標値20%の達成めどについての1点目の歳入・歳出についてでございますが、歳入つきましては、受益者負担の適正化や資産の活用などがほぼ予定どおり進んでいるものと考えております。また、歳出につきましては、制度改正等により新たな歳出の増額が発生しますと、目標値の達成は難しくなってきます。


 行財政健全化計画は、全事務事業を対象としていることから、先ほども申し上げましたが、制度の改正や新設により予算が増加することも考えられますが、予算の執行に当たりましては、費用対効果や行政評価等による事業の検証も視野に入れながら、目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思ってございます。


 次に、2点目の市民に対しての周知方法でございますが、現在、市のホームページや毎年開催いたしておりますコスモストークにおきまして、市の現状報告として行っております。今年は、7月から8月にかけまして開催をいたしましたコスモストークの資料として、中間年であります平成20年度の取り組み状況について説明をしたところでございます。今後、平成21年度当初予算における健全化の取り組み状況について、広報紙等を通じて周知を図りたいと考えてございます。


 次に、(3)の県の第2次新行財政構造改革推進方策における本市の影響についてでございます。


 本計画は、平成20年10月の県議会において議決されたところですけれども、県下各市町に影響は及ぶものとして、議員が申されましたとおり、県民局の再編が上げられております。西播磨県民局については、本局組織の抜本的な簡素・合理化、県民局内の事務所の統合と再編が予定されており、住民サービスに影響が及ぶことが懸念をされております。


 現時点では、当市に関して直接的な影響はないものと思われますが、いずれにいたしましても、住民サービスの影響が及ばないよう、引き続き県に対し要望してまいりたいと考えてございます。


 また、県の公的施設の移譲につきましては、当市には該当する施設はございません。


 なお、本件に直接関係する内容ではございませんが、本年6月、総合福祉会館の敷地につきまして、県が本市に無償貸与としておりました当該土地の取り扱いに関し有償化を含めた協議を行うこととされておりましたが、昭和31年、相生保健所が建設された際のいきさつなどから、本年8月、同敷地を無償で譲り受けた経過がございます。


 次に、公用車の維持管理についてでございます。


 1点目の車両の更新延長にどのような取り組みをしておるのか、また車検について、廃車への見きわめ等についてでございます。


 現在、相生市が保有し、日々の行政活動に使用しております公用車は88台でございます。車両の更新については、各車両の所管課において用途と使用頻度が異なるため、更新の目安を定めております。


 例えば、財政課の集中管理をしております公用車の更新目安につきましては、使用年数が購入から12年を経過したもので、かつ走行距離が10万キロ以上のものとしております。ただし、使用年数が12年を経過していても、走行距離が10万キロ未満といった場合は2年延長し、14年目に更新するようにし、大事に使っていくという姿勢でおります。


 また、更新する場合は、経済性や環境影響を考慮し、車両の小型化や低排出ガス、低燃費などを判断しながら取り扱っております。同様に、消防本部、環境課においても、業務内容に応じた更新の方針を持っております。


 また、車両の安全性の確保と機能維持のため、車両法第50条の規定による自動車整備管理者を定め、車両の定期車体点検・検査を行うほか、随時の点検を実施し、結果に応じて必要な整備を速やかに実施をいたしております。


 加えて、運行前に始業点検を実施し、運転者からの報告を受けることにより、車両異常の早期発見、早期修繕に努めることにより延命を図っております。


 一方、車検時の取り扱いでございます。車検にあわせて消耗品を交換するのではなく、常時の点検の中で、必要であれば、タイヤ、オイル、ワイパーといったような消耗品を交換を行うことといたしてございます。特に、環境課の車両は使用頻度も高く、重量物を運搬することから、タイヤの磨耗も早く、必然的にタイヤの交換機会が多くなりますので、毎年、上期・下期の2回、見積もり合わせで単価契約をしたものを購入することにより費用の抑制に努めておるところでございます。


 次に、二つ目の御質問、車両使用時における安全対策でございます。


 毎日のように業務を行う中で、残念ながら、しばしば事故が発生しております。今議会にも報告議案を提出させていただいております。まことに申しわけなく、おわびを申し上げる次第でございます。


 交通事故の原因は、複雑であり、増加の原因を一言で申し上げるのは困難でございますが、運転する職員に気の緩みがあったことも一因であったと考えられます。


 現在行っております安全管理の方法としましては、「相生市庁用自動車安全管理並びに使用に関する規則」に基づき、次の4点を柱にいたしてございます。


 一つには、安全運転講習会の開催でございます。年1回以上、乗務員に安全教育並びに具体的な指導と監督を行うことといたしてございます。今年度は、相生警察署の交通課長を講師に招きまして、5月21日に開催をいたしてございます。特に、前回研修以降に事故報告のあった者と新規の運転認定カード取得者については、業務に支障のない限り、責任出席として89名が受講をいたしてございます。


 二つ目には、職員に対し必要な指導監督として、市長名により、服務規律の確保として、年3回、交通安全の徹底について注意を喚起するほか、庁議課長会、庁内掲示板で注意を呼びかけております。


 三つ目は、各所管の管理台数に応じ、安全運転管理者3名、副安全運転管理者1名を設置し、毎年、県公安委員会が実施する安全運転管理者講習会を受講し、受講した内容を現場での監督指導に役立てております。特に、業務使用車両が多く使用頻度も多い環境課、消防本部においては、毎朝の朝礼の中で、全体作業の安全とあわせ、交通安全についても指導を行っております。


 四つ目は、業務の中で庁用自動車を運転する必要がある職員には、運転認定カード交付申請をさせ、運転免許証の写しで所持している運転免許の種類などを確認した上で、適格者と認めた者に認定カードを交付をいたしてございます。


 以上が、主な安全運転対策でございますが、安全には絶対はなく、大切なのは、日ごろからの運転者の安全意識の徹底であります。今後も、さらなる安全指導、監督を進め、市民の模範になる運転となるよう意識高揚を図ってまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 それでは、健全化計画について、細かな話はお聞きいたしませんが、3点ほどお聞きいたします。


 冒頭、市長のごあいさつの中にもございましたが、今後、歳入の減少等、予測しがたい事業の執行があると仮に仮定いたしましても、何の事業をメインにしていくのかということで、過去、市長も何度か発言をされておりますが、福祉、教育の後退はしないというお話をされておりますが、私も、まさにそのとおりだと思っております。本市の福祉は、全国レベルで見ましても非常に高い評価がございますが、改めて、市長、どのようにお考えか、再度お伺いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私、前から何度も申し上げておりますように、福祉、教育、環境、こういう方面に力を注いでいきたいと、こういうことを申し上げてまいりました。これからも、そういう気持ちは変わりませんけれども、限られた財源の中で、めり張りをつけて、こういうところに力を注いでいきたいと、このように思っています。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 わかりました。定額給付金について、1点お尋ねいたします。


 10番議員との答弁がダブっておるようであれば結構でございます。10月に、全国政令指定都市市長会議におきまして、給付作業等々で、自治体への負担軽減という項目で何件か条件を出しているように新聞等々でも見ております。


 そこで、過去、地域振興券のときの経験も踏まえて、本市において、できるだけその負担がないようにということで考えていっていただきたいと思うんですが、一つ、二つお考えがあればお聞かせ願います。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 定額給付金の負担につきましては、10番議員にお答えしましたので省略をさせていただきたいと思いますけれども、今度の給付金の支給につきましては、先ほど議員の方から申されました地域振興券、これと同様に、かなりの事務量になってくるのではないかなというふうに思ってございます。


 そういった中で、先日、このたたき台の概要が示されたわけなんですけれども、具体的に負担軽減をいかに図っていくか、こういった議論というのは、まだ表には出てまいっておりません。


 ただ、市としては、やはり地域振興券のこともございました。そういった部分でですね、何とか負担軽減につながるような要望もしていきたいし、そういう取り組みも、市としても取り組んでいきたい。所得制限の関係もございますけれども、何とかそういったことで負担軽減を図っていきたいというふうに思ってございます。


 それと、御質問にはなかったんですけれども、やはり懸念されますのは、市の負担、持ち出しの部分はどうなのかといったことも心配をしておるわけなんですけれども、基本的には事務費はいただけるんではないかというふうには思ってございます。ただ、それが人件費相当額、例えば正規職員が従事したそのものが見ていただけるのかどうか、そういった懸念もいたしてございますけれども、何とか事務費もそれなりのものをいただきたいなというふうな思いでございます。


 いずれにいたしましても、この事務は迫ってまいっておりますので、スムーズに執行ができるように、体制づくりなど、準備は進めていきたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 もう1点、平成22年度の108億が仮に達成できた場合は、23年度も同額予算で計上されるのか、その点お伺いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 健全化計画、22年度が最終年度ということで、108億円が達成できたら23年度以降はどうするのかといったお尋ねだったと思いますけれども、先ほど市長も申しました。この行財政健全化計画、基本としては、行政改革からきておりますので、やはり「終わりなき課題」といいますか、そういった認識でもって取り組んでいきたいというふうに思ってございます。


 23年度以降につきましては、予算規模だけではなくて、効率的な行政運営を図ることができるように取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。やはり、歳入・歳出のバランスとか、長期の財政の見通しに立った施策展開を進めていく必要があろうというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 健全化計画については、一応答弁いただいた内容でおいときますので、幹部及び職員の全員が中間年度に当たって、再度、進められて計画の達成に向けて取り組んでいっていただきたいということを要望しておきます。


 次に、2番目の公用車両の維持管理について質問いたします。


 車検等々、維持という面では、非常に苦労をされているんだなということで、工夫をお聞きしております。


 安全面についての質問でございますが、これはたまたま、まちづくり推進室がつくられた啓発のポスターだと思います。これは、財政課の運転員室のかぎの上に掲示されておったものをちょっとお借りしてきたんですけども、お願いとしまして、夕暮れどきの交通安全実施ということで徹底ということで書かれております。私も全部署、庁内を回っておりませんが、このようなポスターが、その運転室だけにしかと思うんですけども、ほか庁内で掲示されているのを見たことないんですけども、あそこには、かぎを取りに来られて、いわゆる運転される方が、これを見て業務に出発されるんだと思うんですけど、庁内にこういうようなものを張られて、掲示されて、啓発という意味でされてはどうなんでしょうか。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 先ほどの啓発ポスターでございますけれども、各部屋には掲載はいたしてございません。運転室のみに張っておるといった状況でございます。


 先ほど御質問の中でもございました一般車両につきましては、財政課で集中管理をしておる。車に乗るために、そこへ行ってかぎをもらって乗車するといったことで、現在のところ、運転室にしか啓発ポスターは張っていないという状況でございます。


 ただ、非常に事故も多い、そういった中でございますので、この啓発を徹底して行っていきたいということもございますので、各職場にも掲示をしたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 これから事故の件をお聞きします。某事業所、これは業種が違う事業所と考えていただいたらいいんですけど、所有する車両ももう少し多いかとは思うんですけども、具体的な情報は社外ということで教えてはくれなかったんですけども、聞いてみますと、どうもこの1年間、物損・人身を含めた事故がゼロ件だということでお聞きしておるんですけど、そのあたり、例えば、ほかとのそういう交通安全防止ということでヒアリングされるとか、そういうことはされてないんでしょうか。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 ある事業書では、1年間無事故であるといったことでございますけれども、すばらしい取り組みをされておるんだと思いますし、努力をされているんだろうなというふうに思います。


 それで、実はそういった事業所の取り組み状況を聞き取りをさせていただいたわけなんですけれども、やはり市では取り組んでないようなことを取り組んでおられるということも聞きました。


 一つには、運転時の自問、確認事項の実践といったことで、声出し確認をやっておる。信号でとまったら、スタートするときには「よし」といったような、一つを例に挙げますと、そういったことも聞いています。


 それと、もう一つは、やはり発生した事故内容を周知して、各職場で話し合うといった事故事例の検討会、万が一、事故があったときには、それを徹底して分析して検討会を行っておるといったことも言われておりました。


 それと、安全運転の目標カードを常に携行されておる。それと、これは処分になるんでしょうけれども、事故を起こした場合に、一定期間の業務停止、運転業務の停止といったことで実践されておるというふうに聞いてございます。こういった部分、どこかやはり参考になって安全運転の確保が図れるということだろうと思いますので、取り組みを強化するためにも検討をしていきたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 ちょっと先ほどの安全講習も含めてお伺いします。


 過去には事例がないかもわかりませんですけども、仮に1人の方が複数回、1年間に事故を起こされたという場合、ちょっと社名は言えませんが、JRさんではね、オーバーランしたら、3日間研修でかなり教育されるということも聞いております。ちょっと業種等々の違いはございますけども、そのようなことはございますか。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 道路交通法違反の処分、こういったものにつきましては、平成18年12月に処分の基準、こういったものを持ってございます。この基準につきまして、それぞれ事故等の事例に応じた、そういった処分、こういったことをベースに考えております。


 それで、その中でも違反が重複及び反復する者については、処分の加重、こういったこともやっていくというふうにしております。


○議長(盛 耕三君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 承知しておられると思うんですが、平成14年だったと思いますけども、道交法が改正されまして、運転管理者の指揮管理のもとでの事故というのに、かなり強化をされております。道交法の第775条だったと思うんですけども、そのあたりも再度チェックをしていただいてやっていただきたいと、そのように思います。


 もう2点お伺いしたいんですけど、企画管理部長の方には休んでいただいて、建設経済環境部長にお伺いしたいと思うですけど、公用車の所有の台数も管轄として多いと思われますんで、一般的な常識で結構ですので、公用車に乗られて運転されるということはほとんどないかと思いますけども、事故というのはどういうときに、どういう際に起きるケースが多いのか、一般常識でお答え願えますか。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 多くの事故の報告をさせていただいておりまして、まことに申しわけないんですけども、私個人的に事故の原因と聞かれた場合に、まず一つが「思い込み」、それから「だろう」、適切な予測ができていなかった、こういうぐらいが頭に思い浮かんでおります。


○議長(盛 耕三君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 私、お答えはお教えしてませんけども、私もまさにそのとおりだと思います。やっぱり思い込みだろうという運転が一番、特に物損と言われる人身事故につながらない事故の多い原因だというふうに調査の結果と聞いております。そのつもりでマイカーを運転されるときも気をつけられて運転していただきたいと思います。


 次に、もう1点、公用車の任意保険についてちょっとお伺いしたいんですけども、現状の契約は、全国市有物件災害共済会と聞いておりますが、平成19年度の実績で163万と聞いております。これ事故をされるということは保険を使われるということなんですが、恐らく次年度は保険料が上がるということが一つあります。そのあたりはどうなのか。


 それと、これは民間との、いわゆる価格ベース、それから補償、それから対応も含めて比較されたことは過去にございますか。


 といいますのは、どうしても市の所有の車と、例えば事故があった場合、相手の方は、ちょうどいいわ、ちょっとここでふんだっくってやれと、言葉が悪いですけども。というようなケースも多々あるとは思うんですけども、そのあたりどうですか。


○議長(盛 耕三君)


 財政課長。


○財政課長(河上克彦君)


 任意保険の状況のお尋ねでございますが、任意保険としましては、全国市有物件災害共済会に加入してございます。


 19年度の実績としては、議員おっしゃるとおり、163万4,000円ということで、保険の内容につきましては、車両保険としまして車両の取得価格の10%、これは自損の場合です。それから、対物としましては上限が500万円、対人が無制限となってございます。


 ただ、本年6月の定例会に事故の賠償に係る専決処分の報告をした際に、対物保険について検討が必要ではないかという御意見を承ってございます。


 それにつきましては、今、予算編成作業に入っておりますが、その御指摘いただいた意見に沿ったような検討をしていると。ですから、21年度から若干その内容というのは変わってくる可能性はございます。


 それから、民間との保険と対比したことがあるかどうかということでございますが、実は平成20年度の予算編成にかかった段階に、民間とどうなのかという比較をしました。


 そういった中で、事故があったから保険が上がるというものではございません。若干、全国ベースで、全国市有物件が展開されている保険業務ということなんで、民間の個人が入っている保険のように、事故をやったら次の年から保険が、がんと上がるよというようなものじゃなくして、全体の器が大きいという部分で、若干の変動はありますけれども、かなり民間と比べても安いというのが現状だったので、全国市有物件を継続したという経緯がございます。


 保険料につきましては、その車種、用途によって異なってございますので、ちょっと比較は難しいのかというふうに思います。それでよろしいですか。


○7番(阪口正哉君)


 もう1点、私がもう1点質問しておりますのは、いわゆる対応です。事故の。もう一度言いましょうか。


○議長(盛 耕三君)


 財政課長。


○財政課長(河上克彦君)


 平成20年度から、全国市有物件の調査へ入る保険の中で、示談等も含めた保険にということで加入してございます。交通事故が起こった場合、全国市有物件の職員が出てきまして示談交渉に当たっていただく。全く市が知らんということじゃなしに、市の職員といいますか、担当課で処理するんですが、協力してやっていただいてございます。


 ですから、示談の何対何ぼといった損害の割合等、責任の割合等、かなり全国市有物件の担当の方から指導を受けた中で示談交渉に当たっておるというところでございます。


○議長(盛 耕三君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 その件につきまして、多少、民間に比べて過失割合を決める段階で対応が弱いということがございませんか。といいますのは、さっき言いましたように、どうしても民間に比べて過失割合が多くなるということは、もちろん保険料の支払いも含めて。わからなければ結構ですけども。


○議長(盛 耕三君)


 財政課長。


○財政課長(河上克彦君)


 対応でございますが、全国市有物件、先ほども申しましたように、かなり、全部の市町村というか、かなりの割合で入ってございます。全国レベルで見ますと、事故の件数もかなりございまして、そういった事例とか、そういったものを参考に交渉に当たっておりますし、担当の職員で処理できない場合は、市有物件が契約している弁護士さんも出張ってくるという内容になってございますので、民間と比べて示談交渉が甘いというような認識はしてございません。


○議長(盛 耕三君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 おくれましたですけど、一応、先ほど不適切な発言をいたしましたので訂正をお願いしときます。


 最後に、もう1件、事故のことについて触れるんですが、事故の防止の一つの案として、例えば運送業の関係の方とか、業者等が、いわゆるライトの点灯というようなことで事故の回避ということをされております。そのようなことも一つ導入されてはどうかなと思うんですが、今後の検討事項ということでお願いしておきます。


 年末を迎えるに当たりまして、何かと慌しくなり、交通量もふえますので、改めて事故に対する安全啓発ということを強められて、いわゆる3月の本会議には、そのような報告がないようなことを期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、これをもちまして私の質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、7番、阪口正哉君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


    (散会 午後 4時31分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   盛   耕 三


      署名議員      宮 艸 真 木


      署名議員      柴 田 和 夫