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兵庫県 相生市

平成20年第4回定例会(第2号 9月10日)




平成20年第4回定例会(第2号 9月10日)




          平成20年第4回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                   平成20年9月10日  午前9時30分 開議


                   おいて            相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


  6   3   認定第 1号 平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定に


                 ついて


      4   認定第 2号 平成19年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出


                 決算の認定について


      5   認定第 3号 平成19年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出


                 決算の認定について


      6   認定第 4号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳


                 出決算の認定について


      7   認定第 5号 平成19年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出


                 決算の認定について


      8   認定第 6号 平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入


                 歳出決算の認定について


      9   認定第 7号 平成19年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算


                 の認定について


     10   認定第 8号 平成19年度相生市病院事業会計決算の認定につい


                 て


  7  11   報告第11号 平成19年度相生市健全化判断比率の報告について


  8  12   報告第12号 平成19年度相生市病院事業会計資金不足比率の報


                 告について


  9  13   議第 50号 訴えの提起について


 10  14   議第 51号 相生市土地開発公社定款の変更について


 11  15   議第 52号 相生市職員定数条例及び公益法人等への相生市職員


                 の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定


                 について


 12  16   議第 53号 相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用


                 弁償に関する条例及び相生市特別職報酬等審議会条


                 例の一部を改正する条例の制定について


 13  17   議第 54号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 14  18   議第 55号 平成20年度相生市一般会計補正予算


 15  19   議第 56号 平成20年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 16  20   議第 57号 平成20年度相生市公共下水道事業特別会計補正予


                 算


 17  21   議第 58号 平成20年度相生市介護保険特別会計補正予算


 18  22   休会の議決


 19       散    会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  認定第 1号 平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  4  認定第 2号 平成19年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


            について


  5  認定第 3号 平成19年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定


            について


  6  認定第 4号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


            定について


  7  認定第 5号 平成19年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定


            について


  8  認定第 6号 平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


  9  認定第 7号 平成19年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


 10  認定第 8号 平成19年度相生市病院事業会計決算の認定について


 11  報告第11号 平成19年度相生市健全化判断比率の報告について


 12  報告第12号 平成19年度相生市病院事業会計資金不足比率の報告について


 13  議第 50号 訴えの提起について


 14  議第 51号 相生市土地開発公社定款の変更について


 15  議第 52号 相生市職員定数条例及び公益法人等への相生市職員の派遣等に


            関する条例の一部を改正する条例の制定について


 16  議第 53号 相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関す


            る条例及び相生市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条


            例の制定について


 17  議第 54号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 18  議第 55号 平成20年度相生市一般会計補正予算


 19  議第 56号 平成20年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 20  議第 57号 平成20年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 21  議第 58号 平成20年度相生市介護保険特別会計補正予算


 22  休会の議決





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成20年第4回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        尾 ? 利 幸


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  消防長             田 中 耕 作


  会計管理者           桶 本 和三郎


  企画管理部参事         山 田 三 郎


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         森 川 順 天


  建設経済環境部参事       東   弘 昌


  建設経済環境部参事       小 橋 輝 男


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            利 根 克 典


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          出 田 重 己


  建設課長            山 本 英 末


  産業振興課長          川 端 浩 司


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 勝 義


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           横 家 みちよ


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         西 崎 健 一


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設課主幹           進 藤   清


  建設課主幹           福 田 孝 生


  建設課主幹           高 田 雅 仁


  産業振興課主幹         前 川 美 己


  産業振興課主幹         玉 田 直 人


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課主幹           岩 本 勝 行


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            綿 谷 利 章


  教育委員会参事         山 本 道 雄


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長          前 川 一 郎


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          松 本 雅 弥


  公平委員会局長         松 本 雅 弥


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         河 合 優 介


   議会事務局次長        小 田 恵 子


   議会事務局副主幹       越 智 俊 之





     (再開 午前9時30分)


○議長(盛 耕三君)


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。





○議長(盛 耕三君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、12番、奥本巳千雄君、13番、大川孝之君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(盛 耕三君)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 6番、前川郁典君。


○6番(前川郁典君)


 おはようございます。


 さきに提出しております発言通告書に従い質問をさせていただきます。


 初めに、市長が常に言われております「健やかでぬくもりのあるまちづくり」についてお伺いいたします。


 まず、子育て支援についてですが、少子化が加速する中で、その施策として、子育てに夢と希望を持って安心して子育てができるよう、家庭や地域全体で子育てを支援していく、こういった社会づくりを目指して次世代育成支援対策推進法が制定され、相生市もこの法に基づいて、平成17年度に「相生市次世代育成支援行動計画」が作成されております。


 この行動計画の中で、「次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つまち」を基本理念として、六つの基本目標が定められ、行政が、地域が、そして家庭がそれぞれの立場での役割が明示されております。こういった内容で子育て支援が推進されております。本日は、そのうちの2項目についてお伺いいたします。


 初めに、基本目標の1に示されております「地域における子育て支援」として、子育て費用の負担軽減、すなわち母子家庭等への経済的支援についてであります。


 その一つは、子育て支援室に配属されております母子自立支援員の役割及び相談内容と結果についてお尋ねいたします。


 次に、基本目標4にあります「子どもにやさしい環境整備の推進」に明示されております子育て家庭に適した住宅環境の整備及び定住化対策の推進に関する子育て世帯住宅取得促進奨励金の交付状況について、お尋ねいたします。


 相生市次世代育成行動計画も、平成21年度が最終年となっており、次期の行動計画の策定時期ではないかと思われます。さらなる内容の充実した行動計画を期待しておりますが、次世代育成支援対策推進法により、国、あるいは県からの指導のもとに計画されることでしょう。相生市として、今後も厳しい行財政健全化の状況下ではありますが、相生市政として、これだけはぜひやりたいという重点施策を含み、今後の計画についてお伺いいたします。


 次に、健康と福祉についてであります。


 平成15年9月に実施された相生健康づくりアンケートで、自分の健康状態について、「健康でない」、あるいは、「どちらかといえば健康ではない」と答えた人が18.3%あり、自分の健康状態に何らかの不安を持つ方がおられます。また、82.3%の人が「健康に関心がある」と答えております。健康づくりへの関心度がございます。


 これを受けて、新相生市地域保健計画「健康あいおい21」が策定され、健康づくりが推進されております。その中で、疾病の予防保全対策として、健康自己点検の支援として種々の健康診査や健診が計画に従って実施されております。


 本年度は、相生市国民健康保険による特定健康診査や特定保健指導が実施されますので、健診率の上昇により自主健康管理がよりよくなることを期待しております。


 ここでは、健康福祉課が過去に実施された健康診査や健診の受診率と効果について、お伺いいたします。


 このような施策により、体調に対しては自己点検されていても、いつ何どき不幸にして病魔に襲われ、通院治療をやむなくされるのは必至と考えます。これらの対応策として、病院群輪番制病院運営事業委託を初め、他の医療事業委託があります。現時点での救急対応と医療実績について、お伺いいたします。そして、子育て支援と同様な内容で今後の「健康あいおい21」構想について、お伺いいたします。


 次に、社会福祉についてであります。


 社会福祉の理念は、幸せな生活ができる社会づくりですが、経済の低迷、高齢化、母子家庭、障害世帯数の増加が予想されます。このような状況下で、限りある原資での対応は大変な御苦労かと思います。


 新聞報道等によりますと、生活保護支援について45%の実施率とのことですが、相生市ではどうなんでしょうか。現状及び今後の対応について、お伺いいたします。


 次に、社会福祉活動は、福祉事務所などの行政機関や社会福祉協議会、民生児童委員などが福祉サービスを展開していると、ほとんどの計画書に明記されております。


 民生委員の皆さんのお話をお聞きしておりますと、ときには四六時中の対応もあり、責務の大変さと御苦労を実感いたしました。すべての委員さんにお聞きしてはおりませんが、ごくまれば事例であったとしても、行政としてこのような実態をどのように把握しており、どのように対処されているのか。また、民生児童委員はどのような方法で選任されているのかについて、お尋ねいたします。


 最後になりますが、福祉タクシー事業の利用状況と相生外出介助グループ、相生運転ボランティアグループ活動との関連性についてお聞かせください。


 また、相生市障害者基本計画及び障害者福祉計画の第2期障害福祉計画について、子育て支援、健康福祉と同様の内容について、今後の取り組みをお伺いいたします。


 以上、壇上での質問を終わります。


 御回答くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 議員御質問のうち、相生市次世代育成支援行動計画、また新相生市地域保健計画「健康あいおい21」、また障害福祉計画の今後の計画、方向性について御説明させていただきます。


 まず、相生市次世代育成支援行動計画は、親子が安心して集まれる身近な場の確保としての子育て支援拠点の整備や、子育て費用の軽減を図る取り組みに重点を置いて進めてまいります。


 また、今年度に実施をするニーズ調査の結果を踏まえながら、国の次世代育成支援対策推進法の見直しの方向性に基づき、将来の相生市を担う子供が健やかに生まれ育つまちの実現を目指し、後期計画の策定に取り組んでまいります。


 相生市地域保健計画につきましては、21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」を効果的に推進するための地方計画であり、この趣旨に基づき必要性を見きわめながらタイムリーな健康づくりに係る多様な事業に取り組み、市民主体による健康づくり活動を推進いたしたい、このように思います。中でも、予防の観点に重点を置いた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 障害福祉計画は、障害者の生活環境に即した的確な施策の展開が求められるところでございます。障害者の地域生活での自立や一般就労への移行を進める観点から、行政、障害者団体、民生委員等、障害福祉にかかわる関係者、関係機関の連携の軸となる障害者自立支援協議会の機能強化を図り、障害者が持てる能力を発揮しながら地域で生活するための支援体制づくりに重点を置いた取り組みを行っていきたい、このように考えておるところでございます。


 その他につきましては、担当よりお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 子育て支援についての御質問の1点目、相生市次世代育成支援行動計画の現状と今後についてのうち、母子家庭の自立支援対策であります。


 母子自立支援員の役割でありますが、母子自立支援員は、母子及び寡婦福祉法の規定に基づき設置をしているもので、母子家庭及び寡婦に対し、相談に応じ、その自立に必要な情報提供や指導を行い、職業能力の向上や求職活動の支援を行うものです。


 相談内容と結果ですが、平成17年度85件、平成18年度123件、平成19年度122件の相談があり、その内容としては、就労について求職や資格取得、母子福祉資金の貸し付け、児童の養育や教育に関する相談が主であります。


 相談の結果、母子家庭自立支援給付金事業により、教育訓練給付金を、平成17年度4件、平成18年度3件、平成19年度5件。高度技能訓練促進費を、平成18年度は2件、平成19年度1件を支給し、就労の支援を実施しております。


 また、県が実施している母子福祉資金では、平成17年度1件、母子福祉小口資金は、平成17年度3件の貸し付けを行っております。


 相談業務については、関係機関と連携を図りながら情報提供を行い、総合的な支援体制づくりに努めております。


 次に、子育て世帯住宅取得促進奨励金の交付状況でありますが、平成18年度62件、平成19年度77件の交付を決定いたしました。この2年間の交付決定者に対する3年間の奨励金総額は、1億8万円となっております。


 この事業により、2年間で29世帯、96人が転入してまいりました。また、人口流出の歯どめとしては、アンケート結果から推計すると、約42%が該当することとなり、41世帯175人が市内にとどまっていると推測されます。


 次に、2の健康と福祉についての(1)診療事業委託についてでございますが、平成19年度の委託状況は、相生市医師会に対しまして、在宅当番医制運営事業として、日曜日、祝日、年末年始及びお盆における1次救急医療業務を74回486万円で委託しているものです。74回の利用人数は546名で、主な診療科目としましては、内科330名、小児科114名であります。


 次に、病院群輪番制病院運営事業として、日曜日、祝日、年末年始及び毎日の夜間における2次救急医療業務を、相生市、赤穂市、上郡町の2市1町で委託していますが、相生市の持ち分としては、相生市医療機関189回のうち141回分で、1,269万円で委託しているものです。利用者数は189回分の集計ですが、717名で、主な診療科目は、内科413名、外科89名であります。


 次に、赤穂市医師会に対しまして、小児科救急医療病院群輪番制病院運営事業として、日曜日、祝日及び年末年始及び毎日の夜間のうち、第2次小児科救急業務の実施が可能な日に、相生市、赤穂市、上郡町の2市1町で委託しているもので、相生市の持ち分としては、164回の実施のうち53回分で142万9,410円で委託しているものです。利用者数は164回で1,158名で、うち相生市の方は217名であります。


 次に、(2)健康診断の現状と効果についてでございますが、お尋ねの過去に実施しました健康診査や健診の受診率と効果でございますが、健診等の対象者は、各事業所等にお勤めの方は事業所で健診等を受けられますので、これを除く必要がありますが、正確な数字を把握できませんので、兵庫県が実施した調査結果に基づく対象比率を参考に受診率を算出した結果、基本健診の場合、対象者を40歳以上人口に対象者比率35%を乗じて算出し、16年度は48.9%、17年度49.4%、18年度50.9%、19年度52.4%と、毎年、増加しております。


 同じように、胃がん検診につきましては、対象者比率を46%とし、16年度23.7%、17年度23.5%、18年度23.2%、19年度23.5%。肺がんにつきましては、対象者比率49%とし、16年度30.1%、17年度30.1%、18年度32.2%、19年度32%。大腸がんにつきましては、対象者比率46%とし、16年度23.9%、17年度24.2%、18年度25.9%、19年度27.4%となっております。


 次に、健診等の効果でございますが、健康診断の結果、医療費の抑制に効果があったという点では、健診を受けた結果の医療費の増減は、一人一人の医療費の推移をつかまなければ判断できず、現状では困難だと思っております。


 しかしながら、今までの健診は、病気を初期段階で見つけ、適切な指導や治療を行う2次予防が中心ですので、特に、がん検診については健診によって早期発見されれば医療費が抑制されるだけでなく、本人の身体的負担も軽減され効果があるものと考えております。


 平成19年度実績を見ますと、胃がん検診では2,212名の方が受診され、要精検者数は227名で、結果、4名の方が胃がんと判定されましたが、うち3名の方は毎年のように受診された方で、早期がんでありました。


 また、大腸がん検診では、2,588名の方が受診され、要精検者数は204名で、結果、4名の方が大腸がんと判定されましたが、うち2名の方が早期がんでありました。


 今後の健診における効果でございますが、御承知のとおり、医療制度改革で、本年4月から医療保険者による特定健診、特定保健指導が義務化され、保健指導に重点が置かれるようになりました。


 これは、メタボリックシンドロームに着目し、その要因となっている生活習慣を改善するため、一人一人にあわせた保健指導を行い、糖尿病等の有病者予防群を減少させる、要は病気にならないようにする1次予防の取り組みであります。


 流れとしましては、特定健診の受診結果から、生活習慣病のリスクにより階層化し、個別、集団、または訪問指導により保健指導を行い、一定期間後に評価を行い、結果を出す保健指導を行っていくこととなっております。


 こうした保健指導の結果、生活習慣病患者の発生率を抑えることができれば、医療費の伸びも抑制されることができると考えておりますが、数値であらわすのは困難だと考えております。


 御質問の3、社会福祉についての1点目、生活保護の実態についてでございますが、生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための最終的な手段として用意されているものであり、保護の適用前に、ほかに利用できるものがあれば最大限に活用しなければなりません。


 そのため、生活保護の適用の可否の判断ポイントとして、1点目、自分で働けないか、2点目、資産を生活に充てているか、3点目、親族から援助を受けられるか、4点目、ほかに利用できる制度がないかの4項目に重点を置いた聞き取りを行うこととしております。


 過去3カ年の保護の動向ですが、保護世帯数と保護人員につきましては、平成17年度末現在で、それぞれ89世帯110人、平成18年度末現在で99世帯126人、平成19年度末現在で102世帯127人となっており、近年は増加傾向にあります。


 また、本市人口に対する保護人員の割合であります保護率では、平成17年度末で0.33%、平成18年度末で0.38%、平成19年度末で0.39%となっており、これも増加傾向にあります。


 なお、兵庫県における平成19年度末の保護率は1.01%、全国では、平成19年12月末で1.22%なっております。


 次に、保護申請に係る状況ですが、平成18年度の相談件数は延べ81件で、このうち申請に至った世帯数が27件で、保護開始世帯も増嵩となっております。平成19年度では、相談件数は延べ76件、申請世帯数18件で、保護開始世帯も同数となっております。


 今後の対応についてでございますが、従来どおり、相談者の相談意図を十分に酌み取りながら、生活保護を受けようとする申請権を阻害することなく、相談者の生活実態に即した適切な運用を行ってまいりたいと考えております。


 次に、御質問の2点目、民生委員活動についてでございますが、市内6地区のそれぞれの地区民生委員協議会において取りまとめた問題ケース等の対処内容等に係る会議録を提出していただいており、また月1回、各民生委員から活動記録を提出していただく中で、民生委員の活動状況を把握しております。


 平成19年度の活動実績は、高齢者に関すること973件、障害者に関すること106件、子供に関すること351件、その他244件と、多岐にわたっております。また、福祉サービスの多様化に伴い、行政からの協力依頼事項も多く、大変御苦労をおかけしているところでございます。


 民生委員活動は、民生委員法では無報酬ということが定められており、活動に伴う実費弁償の支給のみとなっております。行政としては、民生委員だけで問題を抱え込むことのないよう、問題ケースの対応はさまざまな機関の連携や団体の協力を得たりしながら問題解決に向け支援を行うことで、民生委員の負担軽減を図っているところでございます。


 次に、3点目、福祉タクシーの利用状況についてでございますが、外出が困難な在宅重度心身障害者の方が、住みなれた地域の中で自立し、気軽に社会参加できるよう、交通費としてタクシー料金の一部を助成する本事業は、現在、市内外の福祉タクシー事業者5事業者と委託契約結んで実施しております。


 利用状況でございますが、過去3年間の利用者数で、平成17年度が64人、平成18年度89人、平成19年度100人と増加傾向にございます。19年度の利用者数100人につきましては、16年度から精神障害者保健福祉手帳1級所持者の方も対象となったこともあり、制度開始の平成13年度の利用者59人に比べ、約70%の増となっております。


 また、平成18年度には、年間1人当たり利用券発行枚数を48枚から36枚に見直しさせていただきましたが、利用者数の増加に伴い、助成総額は増加しております。


 福祉タクシー事業の目的であります障害者の社会参加の促進は、障害者自立支援法による障害者が地域で自立しながら安心して暮らせる環境づくりにおいても、必要不可欠な取り組み事項でございます。


 ボランティアグループとの関連でございますが、相生外出介助グループにつきましては、施設入所者の散歩の車いす介助等が主な活動内容で、車両による移動の支援は行っておりません。


 相生運転ボランティアグループにつきましては、歩行が困難で車いす等を利用される方を対象に、車いす対応の福祉車両を使用した医療機関や小規模作業所への送迎を活動内容としており、福祉タクシー事業とともに、障害者の外出、移動を支援する重要な役割を担っていただいております。


 現在、社会福祉全般に係る施策推進につきまして、民生委員やボランティアなど、人的支援の充実と協力が不可欠となっている状況でございます。


 今後も、行政と関係機関との連携はもとより、積極的なマンパワーの活用による社会福祉の充実を図っていくことといたしておりますので、よろしく御理解、御了承賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は。終わりました。


 6番。


○6番(前川郁典君)


 ありがとうございました。ちょっと気になる点がありますので、再質問という形でさせていただきます。


 子育て支援についてですが、平成19年度の母子家庭相談の実績の中で、医療、健康に関する件が19件ということになっておりますけれども、この中で国民健康保険部分を受けております母子家庭等医療費の助成と、それから社会福祉費にあります医療扶助があるんですが、例えばこういった医療、健康について、相談の中で実際に指導されて、先ほど言いましたような助成、あるいは扶助というところに結びついているのかどうか。


 2点目が、同じく家庭相談の中で就労に関する件25件があるわけですが、その教育訓練、平成17年以降19年、トータルしますと12件になりますかね、そういった訓練をされて、その訓練を終えられた方が実際に就労されているのかどうか。就労されているとは思いますけども、どういった内容の訓練があったのか、その辺も含めてちょっとお話しいただきたいと思います。


 それから、3点目が子育て世帯住宅取得促進奨励金の結果なんですが、アンケートによりますとというお話で、41世帯175人が定住されているだろうと、いわゆる推定数値だとは思いますが、そのアンケートの内容がどんなものであって、どういう方を対象にされたのか、その辺、3点についてお伺いいたします。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 まず、医療、健康の相談件数と市民課で行っている国民健康保険の母子家庭医療助成との関係ということでございますが、これにつきましては、相談窓口に来られたときに、いろいろお話を伺う中で、そういう助成事業を受けておられるという方についてはいいんですが、受けておられないというようなことがあればですね、そういう方につきましては市民課の方へ、事業の説明といいますか、そういうことでおつなぎさせていただいております。


 それから、就労に関する相談件数の中の自立支援給付事業について、どのように受けておられるかというお話でございますが、就労に関する相談につきましては、相談者の自立に向けての事業に対しての資格取得、就業を希望される場合は教育訓練給付費の支給をしております。高等技能訓練等につきましても、看護学校とも連携しながら、該当するという学生につきましては、あらかじめ事業を説明いたしまして、受給をさせていただいていおるということでございます。


 それから、住宅取得のところでございますが、アンケートをどのようにとられているかということでございますが、この住宅の奨励金を受けられた方につきまして、住宅を新築するきっかけとなった場合に、初めから住宅を新築するつもりであったのかとか、この助成金によって新築をする時期を早めたかとか、企業の進出がきっかけになったかというようなこともお聞きしております。


 それから、市外での新築をする予定の方につきまして、相生市にいらっしゃる方で、例えば、そういう方が、この助成金によりまして相生市内に家を建てるというようなことのきっかけになったかどうかというようなことのアンケートを、今回、子育て世帯住宅取得奨励事業を受けられた方について、それぞれアンケート調査をいただいた結果ということでございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 ありがとうございました。


 いずれにしましても、子育て支援、こういった奨励金等が、今後、今は特に人口減という問題もありますので、こういった制度をPRをしていただいて、ぜひ相生市の人口増の方向に向かうことを期待しております。


 続きまして、社会福祉について質問いたします。


 平成19年度の実績報告、先ほど81の相談で27件と言われましたですかね、そうですね。生活保護の相談、相談件数が81で、実施が27と言われましたですか。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 はい。


○6番(前川郁典君)


 この数字だけを見ますとですね、問題になっております45%以下という数字だと思うんですけども、この辺の調査といいますかね、数値の誤差について、まず御説明いただきたいなというのが1点。


 それから、福祉タクシーの利用率なんですけども、平成18年度から48枚から36枚ということなんですけども、実際にこういった予算取りの中で、御希望の方全員にこういう手が当てられるのかどうかですね、その辺について、この2点についてお伺いいたします。お願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 まず、1点目の生活保護の関係でございますけども、相談がございましたら、生活者の実態、資産調査など、お話を伺いながら申請をしていただくということでございます。平成19年度で実施された相談件数というところで御説明させていただきますと、相談件数が19年度におきまして、延べで76件の相談件数がございました。実際、その中で相談者数ということになりますと、58人ということで、そのうち18件の方が申請ということで、申請率につきましては31.0%ということになっております。


 それから、2点目の福祉タクシーの件ですが、利用枚数を48枚から36枚ということでございます。実際のところ、19年度の利用者のコウソウ数で申し上げますと、100人に対しまして100%使用された方が23人ということでございます。総交付枚数が2,997枚、それに対して総使用枚数が1,747枚ということで、交付済みの利用率は58.3%ということでございます。


 以上のことから、各利用者におかれましては、おおむね支給の範囲で御利用いただいているというふうに考えております。また、利用者の方から、不足であると、不便だという声については伺っておりません。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 先ほど質問の中で、一番最初に民生児童委員はどのような方法で選定されているのかというお尋ねがあったと思いますが、回答の中でそれが抜けておりましたので、・・・御説明をさせていただきます。


 この選出方法につきましては、厚生労働省より「民生委員・児童委員選任要領」というものがありまして、これの趣旨に基づきまして、相生市に設置をされております「民生委員推薦会」により選定、選考されております。


 推薦会は、市議会議員、連合自治会、民生児童委員、社会福祉や教育・行政機関などの関係者14名が構成メンバーとなりまして、民生委員67名のそれぞれの担当区域において適任者を選出し、推薦適否を協議し推薦を決定をしているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 ありがとうございました。


 健康福祉については、特に質問はないんですが、先ほど健康診査や予防・・結果が医療費の軽減にどう結びつくかと非常に興味は持っとるんですけども、ぜひ何かの機会があればですね、こういったことも数値でもってあらわしていただけたらなというふうに思っておりますので、お願いいたします。


 最後になりますけども、経済の低迷、あるいは少子・高齢化が進む中で、母子家庭、あるいは障害者福祉の増加が予想されます。こういった中で、充実した福祉政策が課題になってくると思われますけれども、市長答弁の中にもありましたけれども、今後の各福祉政策の行動計画の中に、市長の熱き思いをぜひ入れていただきたいなというふうに思っておりますので、特に各項目について、これは必ずやるんだというような約束事ですね、この市長の思いでぜひ完成させていただきたいなと、なおかつ実施していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、6番、前川郁典君の質問を終結いす。


 次に、8番、三浦隆利君。


○8番(三浦隆利君)


 質問通告に基づき質問させていただきます。


 大分県の県教育委員会は、全国の教育者及び地方自治体にとって大変なショックな事件となりました。そのことにより、保護者や生徒たちも、教育者や教育委員会に対し不信感を持った事件であります。


 相生市教育委員会においては、教師の採用や昇級させる権限はなく、県のように実権を持っていません。しかし、この事件により、市民は教育委員会に対し、あの事件以来、不信感を持っているのではないでしょうか。


 そこで、お尋ねします。


 市長は、教育委員や教育長の候補者をどのような基準で選ばれるのか、また、教育委員と教育長の公募制の導入について、市長の見解を聞くものです。


 相生市の教育委員会は、教育委員5人によって構成されています。人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して見識を有する者であり、任期は4年となっています。教育委員会の委員長は互選により選出され、任期は1年となっています。教育長は、委員のうちから教育委員会より任命されます。教育長は、教育委員会すべての事務を行い、任期は委員としての任期が適用されるとなっており、このような仕組みで教育委員と教育長が選任されるとなっています。教育長は、教育委員が任命するとなっていますが、実質は市長が選んでいると言えます、


 そこで、市長にお聞きします。


 教育委員を最終的に選びに至る基準とは何か、これまでの経験からお答えをお願いいたします。


 次に、2点目、教育委員と教育長の公募制についてお聞きします。


 平成10年9月の文部科学省中央教育審議会の「今後の地方教育行政のあり方」の答申には、教育委員会制度のあり方について、地域における教育施策の実施主体である教育委員会が、幅広い分野の多様な地域住民の要望に的確に対応し、きめ細かな教育行政を主体かつ積極的に展開できるようにする観点から、教育委員会の選任のあり方を見直すとなっています。


 そして、具体的な方策として、教育委員の選任のあり方の見直しとして、市町村長が教育委員を選考し、また議会に同意を求めるに際し、教育委員の構成分野をより広範囲にする観点と教育委員の選任基準や理由、経過等を地域住民に明らかにする観点から工夫を講じることとあります。その具体的な一つの手法が、公募制であると考えます。


 そこで、市長に、教育委員と教育長の公募制の導入についてお考えをお聞かせください。


 3点目、教育委員会の会合は、月に1回だと聞いております。しかし、審議内容は私たち議員は傍聴をすることができますが、一般市民はどのようになっていますか、お答えください。


 壇上での質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 大分県の教育委員会の幹部職員などによる贈収賄事件につきましては、まことに遺憾のきわみであると言わざるを得ません。私といたしましては、この事件を教訓にして、なお一層、公正かつ効率的な行政運営が図られる組織づくりに努めてまいりたい、このように考えております。


 御質問の1点目は、教育委員や教育長の候補者をどのような基準で選んでいるかとのお尋ねでございます。


 教育委員は、大局的立場に立って、教育行政の方針、あるいは大綱を決定し得る、そのような識見と能力を有することが必要となりますけれども、必ずしも教育行政の実際の運用についての専門的知識や経験を有する必要はないものと理解をいたしております。


 ただし、教育長は教育委員のうちから任命されるものでございますが、教育委員会の事務遂行について、専門的な知識と経験が必要であると認識をいたしております。


 また、教育委員の選任に際しましては、一つの政党の影響力が教育行政の運営に及ぼされ、教育行政の中立と安定が損なわれることがないような配慮も必要でございます。


 さらに、委員の年齢、性別、職業、居住地等に著しい隔たりが生じないように留意することに加え、委員のうちに保護者である人も含まれるよう意を用いておるところでございます。このような諸要件を満たされた方の中から、まさに、今、議員が申されました見解により御就任いただいているところでございます。


 2点目は、教育委員と教育長の公募制の導入を図ってはどうかとのお尋ねでございますが、県下では加西市において教育委員の公募が行われ、任命されている事例は承知をいたしております。委員を広く市民の中から選任する一つの手段ではあると考えますが、教育委員の職責や、先ほど申し上げました要件を満たす上には、なりたい人よりも、なっていただきたい人に比重を置き選任することが、現行制度の趣旨からしても、市長に課せられた責務であると、このように考えておりますので、御理解を賜ればと、このように思います。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 皆さん、おはようございます。


 三浦議員の大きな質問の2点目でございます。


 教育委員会の市民への情報公開でございますけども、教育委員会で審議いたしておる内容といたしましては、たくさんあるわけなんですけども、教育行政の基本の方針、計画に関することであるとか、教育に関する予算や議会の議決を得るべき事件の議案作成に関する意見の申し出、さらに、委員会規則の制定、または改廃に関すること、そして毎月定例会でやっておりますのは、教育施策、あるいは行事の点検・評価、また、このような市議会で我々に課せられたような問題の報告を教育委員会に私は出しております。


 などが主なもので、市民の皆様方に対しましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第6項に定める教育委員会の会議は公開すると、そういう旨の規定を受けまして、相生市教育委員会会議規則に基づき、毎月開催される教育委員会の公開につきましては、お知らせをいたしております。


 その方法は、会議の日前2日前までに、開催日及び場所並びに会議に付すべき事件を告示するとともに、教育委員会ホームページに掲載をいたしております。


 また、公開に伴う一般市民等の傍聴に関しましては、相生市教育委員会傍聴規則において、手続方法、制限及び禁止行為、傍聴人の遵守事項等を定めております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は、終わりました。


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 今、市長は見解を述べられましたけども、実際のところ、一般市民から見ますと、教育委員会においては、ちょっと閉鎖的じゃないかなという感じがしておるんじゃないか、また、PTAのお子様を持つ親御さんにおいては、やはり教育委員会というのは何か遠い存在であるのではないかと。私は、常々、教育委員会に対して不信感を抱いてるわけではございませんが、やはり遠い存在ではないかなと。


 そういったところで、やはり教育委員会から申しますと、市長の教育行政のあり方が即座に教育委員会に伝達し、そして市内の教育行政に影響するというふうに私は思っております。


 そういった中でね、もう少し開けた、オープンである教育委員会になるにはどうしたらいいかということになれば、いろんな形での方策をやはりとっていかなければならないんじゃないか。そういった意味の中で、私は公募制も、一つは、市長はこれからなそうとされている一般市民の主権在民ですか、そういった基本的なところに戻ってくるのではないかと思いますが、市長、どのようにお考えですか。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 再度、教育委員と教育長公募制にすればとの御質問でございますが、考え方は先ほども申し上げたとおりでございます。


 特に、教育長は、教育行政の専門家として常勤職として任命をされております。また、職責も重く、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどることとなりますとともに、個々の事務の執行についても教育長の判断が尊重されてまいります。


 このような任務を全うするためには、長く教育行政などにかかわってこられた人の中から、知識が深く経験に富んだ人材を得ることが大切でございまして、教育行政を託すにふさわしい方に、それこそ三顧の礼をもってお願いすべきものと、このように思っております。


 また、広報紙や市のホームページでの公表を考えてはどうかとのことでございますが、教育委員の就任につきましては、従来から市の広報紙でお知らせをしております。どのような形がよいのかは、いま一度、検討を行ってみたい、このように考えますので、よろしく御理解を賜れば、このように思います。


○議長(盛 耕三君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 もうちょっと食い下がらせてください。それは確かに経験、いろいろな教育行政に携わっておられる方が、教育長においては、私も市長と同様で同感であります。


 しかしながら、もしも公募制にしても、その規則とか云々とかいうのは条例ではこれは定められないことになっておりますから、ちょっと難しい部分もあるんですけども、一定の規則があれば、それもいかがなもんかなと私は考えております。


 そして、この難しい、我々はなぜそのように申しますかといいますと、この長の任命権と議会の同意権で、教育委員候補者とはいかなる方法によって選定すべきかという長の選定権行使の方法については、議会が決定する権限は全く及ばない。


 すなわち、教育委員候補者の選定権は長に与えられる専属的な固有の権限であって、議会がこのような長の教育委員長候補者の選定権の行使について、条例で法的な制約を加えることができないとなっております。それゆえに、議会にも、市民にも理解していただけるんではないかなと、私はこのように思っておりますが。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 いろいろ、今、三浦議員からお話を賜りまして、私どもも、これからもやはり教育委員としてふさわしい方、世間から後ろ指を指されないような、そういうふさわしい方を選任するように努めていきたい、心がけていきたいと、このように思っております。


○議長(盛 耕三君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 このままおってもちょっとあれなんですけど、いきませんねんけども、それと、もう一つね、教育長、すんません。さっきの広報の件なんですけども、平成13年に地教行法が改正され、教育委員会が地域住民に対し積極的に情報公開を行い、先ほど教育長も延べられたとおり、教育委員会としての説明責任を果たすとともに、地域住民の教育行政に関する理解と協力を得るとされています。


 これは、地教行政法第13条6項・・に定められております。こういった公開をやっぱり重視しなければならないということで、これから教育委員会してどのような形で工夫されようとしているのか、いま一度、ちょっとお伺いしたいんですけど、よろしいですか。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 確かに、議員から閉鎖的だというような御発言もあったと思います。私どもとしましては、教育に非常に市民の方、国民は関心を持っておられると思います。


 ですから、我々の教育委員会の会議、定例会を毎月やっとるわけです。相生市の教育について、より深く知ってもらうためにはですね、市民の方に傍聴してもらったっら、私は大いに結構だと考えております。


 ですから、今のところ、私が就任して以来、傍聴に来られた市民の方というのはございませんけども、議員がおっしゃっているとおりですね、教育を理解してもらえる、私の考えもそうなんですけども、そういう観点から申し上げますと、今のやり方がちょっとまずいんかなということも考えられますし、また一度、そういった点を、今までは余り気にしておりませんでしたけども、今、議員が指摘されましたことでございますので、教育委員会といたしましても検討すべきじゃないかなというふうに私は思っております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 ありがとうございます。より一層透明性のある教育委員会にしていただきたい、このように思います。


 それで、もうこれ以上質問してもね、今までもっともっと言おうかなと思うたんですけども、押し問答になって、どうしても前へ進まないんじゃないかなということで、ここでまとめさせていただきます。


 私は、相生市の教育委員会は教育全般にわたって大変熱心だと、常々私は聞いておりました。しかし、中央審議会の議事資料では、教育制度分科会会議議事録のこの内容は、相生市にとって無縁のものでありますが、ここで中央審議会の内容を一部紹介させていただきます。


 これは、首長が委員の選任に権限と責任を持っているにもかかわらず、それを地域の教育問題の解決を左右するほどの意味を持つものとして認識せず、選挙の論功行賞や庁内のローテーション人事として利用するなど、情熱を持って、かつ慎重に人選に取り組んでいないことが背景にある。教育委員会の形骸化から、教育委員の選任について批判されていることが記録されています。


 私は、中央教育審議会の内容は相生市にとっては不適切と考えておりますが、教育は相生市の将来を左右するものです。そのため、今後の教育行政に今までと同様に力を入れていただいて、もしよろしければ、また市長の選任方法ですね、もっとわかりやすいオープンな形での、一般市民の方にわかるような形をとっていただけたらありがたいなと、このように思います。


 最後に、中央審議会の議事録に対して、もしも市長何か、このようなことを言われてますけども、御意見があればお聞かせください。


 これで、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(盛 耕三君)


 市長、何か見解はございますか。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 一度、教育長とも検討をさせていただきますけれども、三浦議員を初め、市民の負託に一層これからもおこたえすべく、教育委員にふさわしい方の選任に心がけてまいりたい、このように思っています。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(盛 耕三君)


 以上をもって一般質問を終結いたします。


 ただいまから、10時45分まで休憩をいたします。


   (休憩 午前10時30分)


   (再開 午前10時45分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(盛 耕三君)


 日程第3、認定第1号、平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第9、認定第8号、平成19年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの8件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 ただいま一括上程されました認定第1号、平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第8号、平成19年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの8議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 これらは、いずれも地方自治法第233条及び地方公営企業法第30条の規定に基づき、平成19年度一般会計を初め、6特別会計、1企業会計の決算につきまして、監査委員の意見等の写しを添え、市議会の御承認をいただきたく御提案いたすものでございます。


 各会計の決算の概要につきましては、後ほど、それぞれの担当より御説明いたしますが、病院事業会計につきましては、恒常的な医師不足の中、経営改善に努めてまいりましたが、昨年に引き続き赤字決算を計上するに至り、まことに申しわけなく存じております。


 病院事業につきましては、ますます厳しさを増す医療環境の中、自治体病院としての役割を認識しながら経営の健全化に努めてまいりましたが、入院患者は増加はしたものの外来患者が減少し、当年度の純損失は、6,876万1,576円となっております。引き続き、常勤医師の確保と病院の再構築に努めてまいる所存でございます。


 どうか御理解を賜り、御認定いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 会計管理者。


○会計管理者(桶本和三郎君)


 ただいま市長から提案をいたしましたもののうち、認定第1号、平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第7号、平成19年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの7会計につきまして、その概要を御説明申し上げます。


 認定第1号、平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算でありますが、「一般会計歳入歳出決算書」の281ページをお開き願います。


 「平成19年度実質収支に関する調書」を掲げておりますが、ここに示しておりますとおり、歳入総額122億8,447万1,000円で、対前年度比9.6%の減であります。一方、歳出総額におきましても、118億8,137万7,000円で、対前年度比10.0の減となりました。その結果、形式収支は4億309万4,000円となっております。


 なお、繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源5,392万8,000円を除きましても、実質収支額は3億4,916万6,000円となり、前年度に引き続き黒字決算となっております。


 それでは、歳入歳出につきまして、その増減の主なものを千円単位で御説明いたします。


 最初に、1ページをお開き願います。


 歳入であります。


 5款市税の収入済み額は、48億4,850万6,000円で、前年度と比較いたしまして、3億7,227万3,000円、8.3%の増であります。


 その主な内訳ですが、市民税におきましては、個人・法人市民税で税制改正等に伴い、3億1,389万4,000円、26.7%の増となりました。固定資産税におきましては、新築家屋等の増加により7,205万4,000円、3.2%の増となっております。


 10款地方譲与税は、1億3,495万7,000円で、前年度と比較をいたしまして2億4,661万6,000円、64.6%の減であります。これは、税源移譲に伴います所得譲与税の廃止が主なものでございます。


 3ページに移ります。


 30款地方交付税は、30億6,935万2,000円で、前年度と比較いたしまして、8,143万8,000円、2.6%の減となっております。


 主な内訳といたしまして、普通交付税で7,031万1,000円の減が主なものでございます。


 50款国庫支出金でございます。6億935万7,000円で、前年度と比較いたしまして、4,126万4,000円、7.3%の増でございます。


 主な内訳といたしまして、児童手当負担金で1,936万8,000円、老人福祉施設整備事業費補助金で1,500万円、それぞれの増が主なものでございます。


 55款県支出金出ございますが、5億4,579万7,000円で、前年度と比較しまして、6,413万6,000円、13.3%の増となっております。


 主な内訳といたしまして、新山村振興と農林漁業特別対策事業補助金で2,240万円、第61回国民体育大会事業補助金で2,720万1,000円、それぞれの減に対しまして、県民税徴収事務費市町交付金算定方法の改正によりまして、2,355万6,000円、参議院議員通常選挙及び県議会議員選挙・・・交付金で、2,471万6,000円、それぞれの増が主なものでございます。


 60款財産収入でございますが、5,881万7,000円、前年度と比較いたしまして、1億1,524万4,000円、66.2%の減となっております。これは、市有土地建物貸付料で2,147万3,000円、市有土地等売払収入で9,997万3,000円、それぞれの減が主なものでございます。


 70款繰入金でございます。7億7,252万4,000円で、前年度と比較しまして、2億5,929万8,000円、50.5%の増となっております。これは、職員退職手当繰入金で1,560万円の減に対しまして、財政調整基金繰入金で1億8,400万円、減債基金繰入金で8,934万5,000円、それぞれの増が主なものでございます。


 この結果、平成19年度末の財政調整基金の現在額は、「財産に関する調書」297ページに記載のとおりでございますが、16億198万円となっております。また、その他各種基金の現在額は、297ページから299ページに記載しておりますので、後ほど御清覧くださいますようお願いいたします。


 続きまして、5ページでございます。


 75款繰越金でございますが、2億9,382万2,000円で、前年度と比較しまして、1億7,843万5,000円、37.8%の減となっております。これは、純繰越金で1億7,454万5,000円の減が主なものでございます。


 80款諸収入でございます。3億3,719万5,000円で、前年度と比較しまして、9億9,317万3,000円、74.7%の減となっております。


 主な内訳といたしましては、勤労者住宅資金融資預託金で1,300万円、国道2号用地買収受託事業収入おきまして、9億6,874万1,000円、それぞれの減が主なものでございます。


 85款市債は7億4,676万8,000円であり、前年度と比較いたしまして、2億1,808万2,000円、22.6%の減となっております。


 これは、総務債で3,680万円、消防債で1,850万円、それぞれの増に対しまして、土木債で2億945万円、減税補てん債で3,700万円、臨時財政対策債で3,033万2,000円、それぞれの減が主なものでございます。


 なお、平成19年度末の地方債現在高は166億5,439万6,000円となっております。


 次に、歳出に移ります。


 7ページをお願いいたします。


 10款総務費でございます。17億8,407万2,000円で、前年度と比較しまして2億7,269万9,000円、13.3%の減でございます。


 これは、高度浄水施設整備事業負担金で3,682万4,000円の増に対しまして、財政調整基金積立金で1億6,254万1,000円、市庁舎及び市民会館等改修工事で1,988万1,000円、それぞれの減が主なものでございます。


 15款民生費でございます。26億4,977万9,000円で、前年度と比較いたしまして、1億5,394万2,000円、6.2%の増となっております。


 これは、国民健康保険特別会計への繰出金で1,736万1,000円の減に対しまして、乳幼児等医療制度改正によります2,502万8,000円、障害福祉サービス等給付費で2,722万7,000円、児童手当制度改正に伴うもので3,097万2,000円、後期高齢者医療システム開発等で7,320万5,000円、老人福祉施設整備補助で1,500万円、それぞれの増が主なものでございます。


 20款衛生費でございます。9億3,146万8,000円で、前年度と比較いたしまして、3,874万9,000円、9.2%の増となっております。


 これは、美化センター維持補修費で6,112万4,000円の減に対しまして、旧伝染病院繰上償還等で7,668万5,000円、空き缶処理回収機設置で1,200万円、美化センター改修工事で5,558万4,000円、それぞれの増が主なものでございます。


 25款労働費でございます。1億2,940万2,000円で、前年度と比較いたしまして、2,291万9,000円、15.01%の減となっております。これは、勤労者住宅資金融資預託金で2,300万円の減によるものが、主なものでございます。


 30款農林水産業費は、5億847万5,000円で、前年度と比較いたしまして、2,789万円、5.8%の増となっております。


 これは、水産業振興費のうち、生産物直売所整備事業で3,128万円の減に対しまして、農業集落排水事業特別会計への繰出金4,571万4,000円の増が主なものでございます。


 35款商工費でございます。7,371万5,000円で、前年度と比較いたしまして、457万円、6.6%の増となっております。


 9ページをお開き願います。


 40款土木費でございます。22億4,255万円で、前年度と比較いたしまして、13億2,495万7,000円、37.1%の減となっております。


 これは、駅南整備費のまちづくり助成金で、819万9,000円の増に対しまして、公共下水道事業特別会計への繰出金で5,858万5,000円、国道2号受託事業で9億6,874万2,000円、那波野相生線整備事業で2億3,933万8,000円、中央公園機関車跡地整備事業等で3,187万円、それぞれの減が主なものでございます。


 45款消防費でございます。4億905万円で、前年度と比較いたしまして、5,047万4,000円、14.1%の増でございます。これは、消防本部車両購入で3,024万円、第8分団車庫整備工事で2,172万円、それぞれの増が主なものでございます。


 50款教育費につきましては、10億4,523万3,000円で、前年度と比較しまして、8,246万4,000円、7.3%の減となっております。これは、相生小学校ほか、給食室のエアコン設置事業で2,221万円、双葉中学校体育館改修事業で4,725万5,000円、市立図書館空調設備改修事業で2,933万7,000円、それぞれの増に対しまして、・・・通信費で4,439万5,000円、中学校給食導入に伴います諸経費等で7,314万2,000円、それぞれの減が主なものでございます。


 55款公債費でございます。19億3,743万5,000円で、前年度と比較いたしまして、9,177万7,000円、5.0%の増でございます。


 これは、長期債償還利子で2,488万7,000円の減に対しまして、長期債償還元金で1億1,664万4,000円の増が主なものでございます。


 以上で、一般会計の説明を終わります。


 続きまして、特別会計に入らせていただきます。


 別冊の「特別会計歳入歳出決算書」の1ページをお開き願います。


 認定第2号、平成19年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額36億3,417万7,000円、歳出総額35億7,851万4,000円で、差し引き5,566万3,000円の黒字決算であります。


 事業内容でございますが、加入世帯数は年間平均で7,289世帯、被保険者数は1万2,788人となっております。


 44ページをお開き願います。


 認定第3号でございます。平成19年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算は、歳入総額33億8,505万2,000円、歳出総額33億7,732万7,000円で、差し引き772万5,000円の黒字決算であります。この歳入超過額につきましては、平成20年度で、国及び県へそれぞれ精算して返還することになっております。


 59ページをお開き願います。


 認定第4号、平成19年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算は、歳入総額37億3,722万9,000円、歳出総額37億3,712万9,000円で、差し引き残額10万円となっておりますが、その全額を繰越明許費として翌年度に繰り越すことになっております。


 認定第5号、平成19年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算は、歳入歳出総額ともに1億4,384万4,000円であります。平成19年度末の学生数は、看護第1学科で118名、看護第2学科では52名の合計170名でございます。また、看護師国家試験には58名が受験し、57名が合格しております。


 95ページをお開き願います。


 認定第6号、平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算は、歳入歳出総額ともに3億9,669万2,000円であります。平成19年度末における供用開始処理区は、若狭野、矢野、坪根地区を合わせまして、合計8処理区でございます。水洗化の人口普及率は94.1%となっております。


 110ページをお開き願います。


 認定第7号、平成19年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額が19億4,534万円、歳出総額は19億216万3,000円で、差し引き4,317万7,000円の黒字決算であります。


 なお、交付金等につきましては、平成20年度で社会保険診療報酬支払基金、国及び県にそれぞれの過不足分に応じて精算することになっております。


 事業の概要でございますが、要介護・要支援の認定状況につきましては、新規認定者は421名であり、認定実人員は1,315名となっております。


 以上が、7会計の決算概要でありますが、「歳入歳出決算事項別明細書」「実質収支に関する調書」「財産に関する調書」につきましては、いずれも地方自治法第233条の規定により調整をいたしております。


 また、平成19年度会計別決算額及び財政指標等の状況、歳入歳出決算額の推移、平成19年度投資的経費一覧表は、平成19年度事務事業報告書の29ページから39ページに記載しておりますので、御清覧くださいますようお願いを申し上げます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審査をいただき、御認定賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(北岡信夫君)


 認定第8号、平成19年度相生市病院事業会計の決算の認定につきまして、御説明を申し上げます。


 説明の都合上、病院事業会計決算書の9ページをお開きください。


 まず、決算における総括事項であります。


 少子・高齢化による疾病構造の変化や、医師を初め医療従事職員の不足が続き、医療の格差が顕著化してきております。さらに、医療に対するニーズは多様化するなど、医療を取り巻く環境はますます厳しい状況にあります。


 このような中、当市民病院におきましては、自治体病院の使命である地域医療を担うための医療、各種保険との連携を強化し、予防を目的とした健診事業や検査業務を初め、専門外来の開始を行うなど、特色を持った外来診療の拡大を図りました。


 また、手術の再開により、疾病治療の高度化につながるなど、入院診療における体制の確保にも努めてきております。


 業務量の実績といたしまして、入院患者数は年間延べ8,261人で、前年度に比べ1,584人、23.7%の増、外来患者数は2万3,471人で、前年度に比べ2,049人、8.0%の減となりました。


 次に、経理の状況について御説明いたします。


 決算書14ページをお開き願います。


 平成19年度の収益的収入及び支出の決算状況であります。


 (2)の事業収入ですが、医業収益は5億1,662万9,617円で、前年度に比べ5,388万4,848円の増であります。入院患者数の増加等により、前年度に比べ、入院収益で6,288万4,002円の増となったものの、外来収益では外来患者数の減少等により、827万7,468の減、また医業外収益は1億5,378万8,627円で、前年度に比べ、一般会計からの財政支援ほか繰入金で4,235万3,906円の増収により、事業収入合計は6億7,041万8,244円となり、前年度に比べ、9,623万8,754円、率にしまして16.8%の増となりました。


 一方、(3)の事業費は、医業費用で、給与費が前年度に比べ2,710万6,049円、8.3%の増。手術件数の増等により、診療に係る材料費が1,671万1,346円、10.2%の増、及び不足医師対応のため非常勤医師の報償費の増ほかで、経費が1,310万3,939円、9.5%の増などにより、事業費用合計は7億3,917万9,820円となり、前年度に比べ、6,966万5,439円、率にしまして10.4%の増となりました。


 この結果、合計収支差し引きでは、決算書3ページから4ページの損益計算書のとおり、当年度は6,876万1,576円の純損失となりました。


 次に、資本的収入及び支出の決算状況であります。


 決算書2ページをお開きください。


 第1款資本的収入、第1項企業債1,360万円は、ナースコール等の設備費及び医療機器等購入費用に係る企業債収入で、第2項出資金、532万8,919円は、医療機器等の購入に係る企業債借入元金償還に対する交付税措置分として、一般会計から助成をいただいたものであります。


 第1款資本的支出、第1項建設改良費1,376万6,361円は、先ほど御説明いたしましたナースコール等の設備費及び医療機器等購入費用で、第2項企業際償還金516万2,558円は、平成12年度に借り入れました企業債の償還元金であります。


 なお、3ページに「損益計算書」、6ページには「貸借対照表」、9ページ以降に決算附属書類等を添付いたしておりますので、御清覧をお願いいたします。


 病院事業の運営につきましては、医療環境の厳しい状況の中、病院職員一丸となって健全経営化に取り組んでおりますが、今期も赤字決算となりました。まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。


 今後も、引き続き、自治体病院としての役割、使命を認識し、地域医療機関や行政機関等との連携を強め、経営の効率化を図りながら、持続可能な医療提供を行っていけるよう努力してまいる所存でございます。


 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。


 よろしく御審査を賜り、御認定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 次に、監査委員の報告を求めます。


 代表監査委員。


○代表監査委員(竹代修一君)


 監査委員を代表いたしまして、決算審査の概要を御報告申し上げます。


 平成19年度一般会計、各特別会計、公営企業会計の決算審査及び基金運用状況に係る意見につきましては、既に皆様のお手元に配付いたしております意見書のとおりでございますので、詳細につきましては後ほど御清覧いただきたいと存じます。


 なお、金額につきましては、説明の都合上、千円単位とさせていただきますので、御了承願います。


 まず初めに、一般会計でございますが、決算総額は、歳入が前年度より9.0%減の122億8,447万1,000円、歳出は10.0%減の118億8,137万7,000円と、それぞれ減少の決算規模となっております。


 歳入において主たる一般財源であります市税と地方交付税を見てみますと、市税は48億4,850万6,000円で、税源移譲等の税制改正により、前年度に比べ3億7,227万2,000円、率にいたしまして8.3%増加いたしましたが、地方交付税は30億6,935万2,000円で、前年度に比べ、8,143万8,000円、率にして2.6%の減少となっています。歳入の根幹をなす市税の徴収率は、93.3%で、前年度に比べ5.1ポイントの上昇となっております。


 この要因には、前年度に固定資産税において多額の不納欠損処理を行ったことはあるものの、滞納繰越分において徴収率が前年度の5.3%から14.3%と、9.0ポイント上昇し、収入済み額は前年度に比べ1,301万5,000円の増収となっており、市税収入の確保に尽力されていることがうかがえると評価するものであります。


 しかしながら、歳入未済額は、市税で3億856万2,000円、一般会計全体で言いますと、3億2,592万4,000円と、依然として多額に上っていることから、今後とも財産調査による納税資力の確認や差し押さえ等の強制調整手続の執行など、積極的かつ適切な滞納整理に努められ、効率的、効果的な徴収対策に取り組んでいただきたいと望むものであります。


 歳出は、投資的経費の抑制に努められていることが主な要因で減少となっておりますが、少子・高齢化等による扶助費の増加や、今後10年間の職員退職手当は、約31億7,000万円が見込まれるなど、先行き、義務的経費の増加が懸念され、厳しい状況は続くものと思われます。


 当市の財政構造の硬直化が依然として進んでいることは、財政分析指数等の数値にもあらわれているところであり、一般会計と公共下水道事業等特別会計の合計の年度末起債現在高を見ても、昨年度より減少はいたしておりますが、421億8,511万7,000円という起債を背負っている状況にあります。


 こうした状況下のもと、地方自治体には地方分権の推進により、自立性と独自性のあるまちづくりが求められているところであり、当市においても住民の視点に立った各種事業の計画的な推進と進行管理に取り組まれ、財政健全化計画の目標数値達成に向け、財政構造の改善に、なお一層努められることを望むものであります。


 次に、特別会計につきまして述べさせていただきますと、保険税、保険料、使用料等を有する会計においては、先ほど一般会計でも申し上げましたが、収入未済額については、財源の確保と市民負担の適正、公平性の見地からも滞納の解消に努められ、収入の確保に尽力されたいと望むものであります。


 保険税率、使用料等の改定につきましては、引き続き、定期的に見直しの検討を行い、健全な運営の維持に努めていただきたいと考えます。


 また、公共下水道事業特別会計においては、高金利の既発債について、国の臨時措置である公的資金補償金免除繰上償還により借りかえを行っております。公債費負担軽減に努められたことは評価できるものであり、有効な手段と判断しているところであります。


 最後に、企業会計であります病院事業会計についてでありますが、当年度の医業収益は、入院収益が増加したことにより、前年度に比べ5,388万5,000円増加いたしましたが、純損失は6,876万2,000円を計上しております。平成4年度から16年間連続の赤字決算による累積欠損金は、9億3,019万8,000円という状況になっております。患者確保対策や常勤医師招聘に努められてはいるものの、常勤医師は外科医2名だけという医師不足等により、市民病院の運営は大変厳しい状況が続いております。


 そういった状況の中、総務省から公立病院改革ガイドラインが示され、平成20年度内に公立病院改革プランを策定しなければならなくなっております。


 この改革プランは、内容的に抜本的な改革が求められているものとなっており、現時点の最重要課題は、この改革プランの策定にあると思っているところであります。いま一度、当病院を取り巻く環境や住民ニーズを精査され、地域医療を担う公立病院として真に期待されている役割、使命とは何か十分に考察され、市民病院改革プラン策定に全力で取り組んでいただきたいと切に望むものであります。


 以上、簡単ではございますが、平成19年度決算の意見の概要につきまして説明を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 監査委員の報告は、終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 各会計の歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員会を設置し、議会閉会中の継続審査に付したいと思いますが、議事の都合により、特別委員会の設置並びに特別委員会の委員の選任をまず行い、その後、それぞれの御質疑をお受けしまして、選任された委員の方々に質疑の内容等をよく御承知願って審査をお願いしたいと考えますので、この際、特別委員会の設置並びに特別委員会の委員の選任を行いたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 まず、その審査方を付託するため決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員数並びに選任については、委員数を7名とし、議長により指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、決算審査特別委員会の委員数は7名とし、議長により委員を指名することに決定いたしました。


 それでは、委員に、1番、宮艸真木君、4番、後田正信君、7番、阪口正哉君、8番、三浦隆利君、10番、岩崎 修君、14番、角石茂美君、15番、楠田道雄君、以上7名の諸君を指名いたします。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 まず、認定第1号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 次に、認定第2号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 次に、認定第3号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 次に、認定第4号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 次に、認定第5号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 次に、認定第6号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 次に、認定第7号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 次に、認定第8号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 これをもって質疑等を終結いたします。


 お諮りいたします。


 上程中の認定第1号から認定第8号までについては、先ほど設置されました決算審査特別委員会の審査に付したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の認定第1号から認定第8号までの8件の議案については、決算審査特別委員会にその審査を付託の上、議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


 暫時休憩いたします。


   (休憩 午前11時21分)


   (再開 午前11時35分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 休憩中に、決算審査特別委員会委員の皆さんにより、正・副委員長の互選が行われましたので、その結果を事務局長から報告いたさせます。


 事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 決算審査特別委員会の正・副委員長につきましては、委員互選の結果、委員長に、1番、宮艸真木さん、副委員長に、4番、後田正信さんがそれぞれ選任をされましたので、御報告申し上げます。


 以上でございます。





○議長(盛 耕三君)


 日程第11、報告第11号、平成19年度相生市健全化判断比率の報告についてを議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 報告第11号、平成19年度相生市健全化判断比率の報告について、御説明を申し上げます。


 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成19年度の健全化判断比率を算定しましたので、監査委員の意見をつけて市議会に報告するものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明を申し上げます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率は、一定期間内の収支勘定を見る指標(フロー指標)としての実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率と、ある時点での資産の量をはかる指標(ストック指標)としての将来負担比率で構成されております。


 一般会計等の実質赤字の比率である実質赤字比率でございますが、早期健全化基準は、13.7%となっておりますが、実質収支が黒字のため該当がありません。すべての会計の実質赤字の比率である連結実質赤字比率でございますが、早期健全化基準は18.7%となっておりますが、連結での実質収支が黒字のため該当がありません。


 公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率である実質公債費比率でございますが、平成19年度の数値につきましては、都市計画税を特定財源に算入させる算出方式に変更になった関係で、本市の比率は16.1%となりました。


 ちなみに、平成18年度と同様の算出方式による比率は、20.6%であります。実質公債費比率の早期健全化基準は25.0%であり、早期健全化基準以下となっております。


 地方債の残高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負担をとらえた比率である将来負担比率でございますが、本市の比率は203.0%で、早期健全化基準が350.0%のため、早期健全化基準以下となっております。


 以上、まことに簡単でございますが、報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いを申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑等に入ります。


 質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑等はないようでありますので、報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を御了承願います。





○議長(盛 耕三君)


 日程第12、報告第12号、平成19年度相生市病院事業会計基金不足比率の報告についてを議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(北岡信夫君)


 報告第12号、平成19年度相生市病院事業会計資金不足比率の報告について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成19年度相生市病院事業会計資金不足比率について監査委員の意見をつけ、市議会に御報告申し上げ、御承認をお願いするものであります。


 それでは、内容につきまして御説明を申し上げます。


 病院事業会計の実質的な資金の不足額を示す資金不足比率でございますが、本病院の比率は3.5%で、経営健全化基準が20%のため、経営健全化基準には達しておりません。


 以上、まことに簡単ではございますが、報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑等に入ります。


 質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑等はないようでありますので、報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を御了承願います。


 ここで、暫時休憩いたします。


 監査委員が退席をいたしますので、しばらくお待ちください。


   (休憩 午前11時40分)


   (再開 午前11時40分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き会議を再開いたします。





 日程第13、議第50号、訴えの提起についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第50号、訴えの提起について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成19年11月14日に執行した過払い金債権差し押さえに対する不履行に伴う取り立て金請求事件に関し、訴えを提起することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。


 訴訟の相手方は、滞納者が過払い金返還請求権を有することで、第三債務者となる株式会社武富士であります。請求金額は、13万6,757円と、これに対する年5分の割合による利息分でございます。


 これまでの経緯といたしましては、滞納市税徴収のため滞納者と面談したところ、消費者金融に対する返済が長期間続いており、利息制限法を超える部分での利息の支払い、いわゆる過払い金が発生している可能性があることから、平成19年9月、消費者金融3社に対し取引履歴開示請求を行い、その資料をもとに債権確定させた上で、今回の差し押さえに至ったものでございます。


 その後、本年1月15日付で、株式会社武富士より、当処分に対する異議申立書の提出があり、これに対しては、本年2月18日、申し立てを却下する旨の処分決定書を送付しております。


 過払い金債権差し押さえ不履行に対する取り立て訴訟については、既に芦屋市が昨年10月19日、西宮簡易裁判所に提起しており、本年6月10日には、市側の主張を全面的に認め、全額を支払うよう第三債務者に命じる判決が出ております。


 当市においても、多重債務に陥る滞納者の有する過払い金返還請求権という新たな債権を発掘することにより、市の財源の根幹である市税への充当という目的のみならず、滞納者自身の経済的更正も図れるという面もかんがみ、今後の徴収業務における有効な手段として確立すべく、過払い金債権返還請求権の差し押さえを実施し、その確実な履行を相手方に求めるため、このたび訴えを提起するものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の御説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 この議第50号について、3点お尋ねをいたします。


 消費者金融などによって借りた違法な利息によって払い過ぎている分、いわゆる過払い金を市の方で滞納分として取り立てる、いゆ債権差し押さえということだと思います。


 お尋ねを、ここでします。


 1点目は、100万円単位ならいざ知らず、今回は13万6,757円であります。もともと過払い金というのは、高額にはならないと思っておりますけれども、この訴えにかかる経費、先ほど代表監査委員さんからも、意見で積極的な徴収に努められたいということもありましたけれども、この訴えの提起にかかる費用、手数料などを考えれば、効果が市として効果があるのかどうか、これが1点目。


 2点目は、このような訴訟は初めて聞くもんでありまして、近隣市町の事例、取り立て訴訟の判決などは出ているのか出ていないのか、出ていればちょっと教えていただきたいというんが2点目。


 3点目は、このような差し押さえに該当する案件はどれぐらい抱えているのか、また今後の対応はどうしていくのか、債務者のメリットはどのようなものがあるのか、その3点についてお尋ねをいたします。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 3点の御質問がございました。


 1点目は、費用対効果の部分だろうと思うんですけれども、今回の訴えにかかります請求金額、先ほど申しました13万6,757円ということでございます。


 一方、これにかかります弁護士費用等につきましては、このたび補正予算計上をさせていただいておりますけれども、13万1,000円といったことで、ほぼ同額となってございます。効果額は非常に小さいものだということが言えると思います。


 しかしながら、滞納市税に対します基本的な考え方でございますけれども、やはり税というのは負担の公平に主眼を置くべきだ、こういった考え方に立ってございます。しかしながら、先ほどもございましたけれども、費用対効果も十分考慮した上で、この未済額の縮減に取り組みをすべきだというふうに思ってございます。


 この過払い金の差し押さえの部分で、よく言われるんですけれども、この過払い金債権を差し押さえることによって、滞納者の多重債務の解消につながる、そしてまた生活改善にもつながっていくんだ、そういったことから、市税等への納付が期待できる、そういった効果があるのではないかというふうに思います。


 先日、県下の担当者会議があったということで、県の方からも、この過払い金の差し押さえなどにつきましては積極的に取り組むべきだ、そういった指導といいますか、説明がなされたといったことも聞いてございますし、やはり訴えの提起につきましても、他市がやらないから自分とこはやらない、そういった考え方ではなしに、やはり多くの自治体で取り組めば、こういった消費者金融に対する過払いの部分が解消されるのではないか、そういったことが言われたというふうなことも聞いてございますし、そうだろうと思います。


 そういった意味から、費用対効果の部分につきましても十分考慮はしていきたいと思いますけれども、今回、訴えの提起を起こさせていただいたというのは、そういうことでございます。


 それと、もう1点、近隣市町の状況といったことだったろうと思います。


 県下では、先ほど提案説明の中でも申しましたが、芦屋市が訴訟を起こして、簡易裁判所でございますけれども、勝訴をしておるといったことがございます。そのほか、兵庫県豊岡市、赤穂市、小野市が過払い金の返還請求権の差し押さえを執行しております。そのうち、芦屋市については訴訟といったことでございます。


 それと、赤穂市でございますけれども、この9月議会に訴えの提起を提案されたといったことでは聞いてございます。


 それと、現在、抱えておる案件、どれぐらいあるんかといったお尋ねだったろうと思います。


 この訴えの提起の案件のほかに、現在、差し押さえ案件でございますけれども、1件執行いたしてございます。


 この案件につきましても異議申し立てがされておるといったことで、取り立て訴訟に及ぶ可能性もあるというふうに思ってございます。そのほか取り立て履歴の照会は月末現在で、回答済みが16件、うち過払い金発生が5件、照会拒否でございますけれども、1件ございます。


 それと、今後の考え方、今後の対応の仕方といったことだったろうと思いますけれども、やはり先ほど1点目のところで申し上げましたように、過払い金の返還請求権の差し押さえという新たな債権の差し押さえ手法を定着させるということは非常に大事ではないかなというふうに思います。差し押さえるべき財産も収入もない案件の処理、あるいは小額分納を繰り返す滞納者の滞納を解消できる手段の一つになるんではないかというふうな考え方も持ってございます。また、滞納者の多重債務解消の一助になるといったことで考えてございます。


 そういうことから、最後に債務者のメリットといったことのお話がございました。やはり、こういった事案は、一方では本人がこういった訴えをすべきではないか、そういったことも考えられるとは思うんですけれども、やはり多重債務を抱える中で、そういったことは非常に難しいのではないか、やはりそこの債権に着目して市が回収をしていく、やはりこういったことは非常に大事ではないかなというふうに思ってございます。


 以上でございます。


 何か漏れておりましたら、お答えをしたいと思います。


○議長(盛 耕三君)


 12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 漏れておりませんよ。利息の29.2%に対する上限の差額、いわゆるグレーゾーンに対する訴訟だと思っているんですけれども、市の方も法律相談とか弁護士みたいな仕事をねしてるわけなんでありますけれども、今、部長は滞納者の多重債務の解消の助けになると、一助になると言われたように思うんですけれども、過払い金の処理をするだけでは、全く根本的な解決になるとは到底思えません。するんやったら全部して上げたらいいけど、その部分しても何の役にも立たへんという思いがしております。逆に、債務者にとったら逆恨みする場合がある。何やっとるんやと、市の方はがちゃがちゃと、全部してくれるんならいいけど、一部分だけね、過払い分だけ訴訟をしてやね、何か逆恨み、そういう人は特にそういうとこあるんでね。まして、する人は、多重債務者は、きれいにしても、またする。そこら辺はね、非常にデリケートな問題があろうと思います。微妙な問題を、たくさんこれは含んでいると思うんでね、執行するに当たりましてはね、他市等の状態をよく調べて慎重に取り組んでいただきたいと思います。それは、要望しときます。


 ありがとうございます。


○議長(盛 耕三君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第50号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第50号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第50号、訴えの提起につい手を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第50号、訴えの提起については原案のとおり可決確定されました。


 ただいまから、1時まで休憩をいたします。


   (休憩 午前11時54分)


   (再開 午後 0時00分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(盛 耕三君)


 日程第14、議第51号、相生市土地開発公社定款の変更についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第51号、相生市土地開発公社定款の変更について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、相生市土地開発公社の定款の変更を行うに際し、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、市議会の議決をお願いするものであります。


 定款の変更を行う理由についてでございますが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律が、平成18年6月2日制定されたことにより、民法が改正されたこと、及び、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により、公有地の拡大の推進に関する法律が改正されたこと、また、土地開発公社経理基準要綱が改正されたことに伴い、定款の変更が生じたものでございます。


 それでは、定款の変更内容について、条を追って御説明申し上げます。


 議案参考資料、1ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 第7条の改正は、役員の職務及び権限について、監事の職務については、民法第59条の規定を根拠としておりましたが、改正により本条文が削除されたことに伴い、根拠法令を公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項に変更をするものであります。


 第16条、第19条及び第21条の改正は、土地開発公社経理基準要綱が改正されたことに伴い改正するもので、第16条は、理事会の議決事項としてキャッシュ・フロー計算書を追加するものであります。


 第19条は、公社の資産について基本財産と運用財産を規定しておりましたが、運用財産を削除するものであります。


 第21条は、決算調書としてキャッシュ・フロー計算書を追加するものであります。


 第23条の改正は、余裕金の運用について、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第88条により、公有地の拡大の推進に関する法律が改正され、余裕金の運用方法から郵便貯金が削除されたことにより、改正をするものであります。


 本定款の施行日でございますが、兵庫県知事の認可の日から施行し、第7条の改正規定は、平成20年12月1日から施行するものであります。


 なお、本件につきましては、議会の議決を得た後、相生市土地開発公社が兵庫県知事に定款の変更認可申請を行うものであります。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第51号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第51号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第51号、相生市土地開発公社定款の変更についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第51号、相生市土地開発公社定款の変更については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第15、議第52号、相生市職員定数条例及び公益法人等への相生市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 議第52号、相生市職員定数条例及び公益法人等への相生市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下、整備法と御説明させていただきます)及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、公益法人認定法と御説明させていただきます)が、平成18年6月2日に公布され、平成20年12月1日から施行されることに伴いまして、本市におきましても、この法改正に準じて所要の改正を行うべく、今回、御提案させていただくものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。


 議案参考資料の2ページから3ページもあわせて御清覧願います。


 第1条の相生市職員定数条例の一部改正につきましては、同条例に定める公益法人と新たに制定された公益法人認定法の規定による公益法人と区別する必要が生じたために、条例第4条中、公益法人を公益的法人に改めるものであります。


 第2条の公益法人等への相生市職員の派遣等に関する条例の一部改正につきましては、第1条の改正自由と同じく、公益法人認定法の規定による公益法人と区別をする必要が生じたために、題名及び条例第1条中、公益法人を公益的法人に改めるものであります。


 また、整備法第38条により、民法が改正され、社団、または財団の設立根拠とされる民法第34条が削られることに伴い、これを引用する条例第2条第1項第1号中、民法第34条の規定により設立された法人を一般社団法人、または一般財団法人に改めるものであります。


 また、附則につきましては、この条例の施行日を法の施行日と同じく、平成20年12月1日からとさせていただいております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第52号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第52号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第52号、相生市職員定数条例及び公益法人等への相生市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第52号、相生市職員定数条例及び公益法人等への相生市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第16、議第53号、相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び相生市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 議第53号、相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び相生市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、地方自治法の一部を改正する法律が、平成20年6月18日に公布され、同年9月1日から施行されたことに伴い、これに準じて所要の改正を行うべく、今回御提案させていただくものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。


 議案参考資料の4ページから5ページもあわせて御清覧願います。


 第1条は、相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正であります。


 この条例は、議会の議員を除く特別職に属する非常勤職員の報酬の支給方法等について定めており、もともと議員の報酬の支給方法等は他の特別職に属する非常勤職員の報酬の支給方法等とは異なっておりますが、地方自治法では同一の条項に規定されておりました。


 今回、地方自治法の改正により議員の報酬に関する規定の整備が図られ、議員の報酬の支給方法等と他の特別職に属する非常勤職員の報酬の支給方法等に関する規定が分離されたことに伴い、条例第1条中、第230条第4項を第230条の2第4項に改め、かっこ議会の議員を除くのかっこ閉じるの協議を削るものであります。


 第2条は、相生市特別職報酬等審議会条例の改正であります。


 この条例につきましても、今回の地方自治法の改正により、議会の議員の報酬の名称が議員報酬に改められたことにより、条例第1条中、議会の議員の報酬を議員報酬に改めるものでございます。


 また、附則につきましては、本条例の施行日は公布の日からとさせていただいております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第53号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第53号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第53号、相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び相生市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第53号、相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び相生市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第17、議第54号、相生市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第54号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、地方税法等の一部を改正する法律が、平成20年4月30日付で制定されたことに伴う改正でございますが、施行日の関係で、改正を急ぐものにつきましては、同日付で専決処分を行い、5月の臨時会で報告させていただいておりますので、今回は、それ以外のものについて上程させていただいたところでございます。


 改正内容の主なものですが、一つには、個人住民税における寄附金税制の拡充、二つには、公的年金からの特別徴収制度の導入、三つには、証券税制及び公益法人制度の見直しに伴う所要の改正等でございます。


 それでは、個々の改正につきまして条を追って御説明申し上げます。


 議案参考資料、6ページから38ページまでの改正要旨及び新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 第15条の改正は、公的年金からの特別徴収制度が導入されたことに伴う関係条文の追加、及びそれに伴い引用条文を整理したものでございます。


 第15条の2及び第16条の改正は、前条と同様、公的年金からの特別徴収制度の導入に伴い引用条文を整理したものでございます。


 第24条の改正は、用語を整理したものでございます。


 第24条の2及び第26条の改正は、個人住民税における寄附金税制の拡充により、寄附金に係る控除の方式が、所得控除から税額控除に変更したことに伴う改正でございます。


 第30条の4の改正は、新たに導入された寄附金税額控除制度について規定したものでございます。


 第1項については、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、市が条例で指定したものについては、新たに税額控除の対象として追加できるようになったことなどにより規定を整備したものでございます。


 第2項は、いわゆる「ふるさと納税」に関する規定でございますが、地方公共団体に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除するというもので、主にこの控除額の計算方法等について規定したものでございます。


 次に、第30条の5及び第30条の5の2の改正ですが、寄附金税額制度の創設に伴い、地方税法及び条例上の引用条文を整理したものでございます。


 第31条の2の改正は、個人住民税において公的年金からの特別徴収制度が導入されたことに伴い、引用条文を整理したものでございます。


 第33条の3の改正は、公的年金からの特別徴収制度が導入されたことに伴い、文言を整理したものでございます。


 第33条の4から第33条の10までの改正は、公的年金からの特別徴収制度が導入されたことに伴い、公的年金と給与所得からの特別徴収とを明確に区分するため、文言を整理したものでございます。


 改正後の第33条の11から第33条の15までは、公的年金からの特別徴収制度についての規定を追加したものでございます。


 まず、第33条の11の追加ですが、特別徴収の対象となるのは、個人住民税の納税義務者であって、老齢基礎年金等を受給している65歳以上の者であること。ただし、年金の年額が18万円未満の者や、特別徴収することによって年金の支払いを受けられなくなる者は除外すること。また、対象となる税額は公的年金に係る所得割額及び均等割額であること。また、新たに特別徴収の対象となった場合は、当該年度の4月から9月の間は、年金所得に係る個人住民税額の2分の1の額を普通徴収の方法によって徴収することなどを規定したものでございます。


 第33条の12の追加は、特別徴収を行うのは、公的年金の支払いを行う年金保険者であることを規定したものでございます。


 第33条の13の追加は、年金保険者が特別徴収を行った場合は、翌月10日までに納付すべきことを規定したものでございます。


 第33条の14の追加は、仮特別徴収税額等の規定でございます。当該年度の4月から9月までは、前年度の10月1日から3月31日までに特別徴収された額に相当する額を仮徴収し、当該年度の10月から3月までについては、当該年度の公的年金に係る個人住民税額から、年度前半において仮徴収すべき額を控除した額を、年金の支払いにあわせて特別徴収するというものでございます。


 第33条の15の追加は、年度中途において特別徴収の方法によって徴収されなくなった場合は普通徴収の方法に切りかえること。また、既に納入された特別徴収税額が、対象税額を超えることになった場合に発生する還付金は、当該特別徴収対象者に未納金がある場合、当該還付金を未納金に充当することができる旨を規定したものでございます。


 改正後の第33条の16の改正は、公的年金からの特別徴収制度が導入されたことに伴い、引用条文を整理したものでございます。


 改正後の第33条の17と第33条の18の改正は、公益法人制度の見直しに伴う用語を整理したものでございます。


 第34条の改正は、公益法人制度の見直しにより、民法第34条に規定する公益法人が公益社団法人と公益財団法人に区分されたことによる改正でございます。


 第36条の3の改正は、用語を整理したものでございます。


 第39条の2の改正は、第34条と同様、民法第34条に規定する公益法人が、公益社団法人と公益財団法人に区分されたことによる改正でございます。


 附則第3条の改正は、公的年金からの特別徴収制度が導入されたことに伴い、引用条文を整理したものでございます。


 附則第3条の3の改正は、寄附金税額控除制度が新たに追加されたことに伴い、引用条文を整理したものでございます。


 附則第3条の4の追加は、公益法人制度の見直しにより、個人が公益法人等に対して財産を寄附した場合における所得税上の取り扱いが変更したことにより、個人住民税においても所要の改正を行うものでございます。


 附則第11条の3の改正は、証券税制の見直しにより、上場株式等に係る配当所得について申告をした場合、納税義務者の選択により、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できることとしたものでございます。


 附則第11条の4の改正は、寄附金税額控除制度が新たに導入されたことに伴う規定の整備をしたものでございます。


 附則第14条の改正は、公益法人制度の見直しにより、公益社団法人、または公益財団法人が所有する重要無形文化財の公演のための施設に係る特例措置が創設されたことによるものでございます。


 附則第15条の改革は、条例第30条の4の改正に伴い、既に租税特別措置法が引用されたことに伴う法律番号を削除するものでございます。


 附則第16条の改正は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、内容の見直しを行うとともに、適用期限を3カ年延長するものでございます。また、寄附金税額控除制度の導入に伴う引用条文の整理もあわせて行うものでございます。


 附則第18条及び第18条の3の改正は、寄附金税額控除制度の創設に伴い引用条文及び文言の整理を行ったものでございます。


 附則第18条の4の追加は、寄附金税額控除の特例控除額の計算方法において、所得税はかからないが株式譲渡所得等の分離課税所得を有する者に対する特例について規定したものでございます。


 附則第19条及び第20条の改正は、いずれも、寄附金税額控除制度の創設に伴う引用条文、文言整理を行ったものでございます。


 附則第23条の改正は、附則第23条の3を削除したことに伴う引用条文の削除及び寄附金税額控除制度の創設に伴う引用条文を整理したものでございます。


 附則第23条の2の改正は、租税特別措置法における特定管理口座に関する規定が改正されたことに伴うものでございます。


 附則第23条の3の改正は、証券税制の見直しにより、上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率が廃止されたことに伴い、当該条文を削除するものでございます。


 改正後の附則第23条の5の追加及び第23条の6の改正は、いずれも、上場株式等に係る配当と譲渡損失との間で損益通算の特例が認められたことに伴う改正等でございます。


 附則第24条の2の改正は、寄附金税額控除制度が創設されたことに伴い、引用条文を整理したものでございます。


 附則第24条の4の改正は、前条同様、寄附金税額控除制度の創設に伴い引用条文を整理したものでございますが、第3項の改正につきましては、条約適用配当等に係る課税の特例が廃止されることに伴い、文言を整理したものでございます。


 附則第24条の5の改正も、寄附金税額控除制度が創設されたことに伴い文言を整理したものでございます。


 附則第25条の追加は、公益法人制度の見直しに伴い、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例に関して規定したものでございます。


 本条例の附則でございます。


 附則第1条の施行期日でございますが、この条例は平成20年12月1日から施行するものでございます。ただし、第1号に規定するものは平成21年1月1日、第2号に規定するものは平成21年4月1日、第3号に規定するものは平成22年1月1日、第4号に規定するものは平成22年4月1日が、それぞれ施行日となるものでございます。


 附則第2条は個人の市民税、第3条は固定資産税、第4条は都市計画税に係る経過措置をそれぞれ規定したものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 年金からの特別徴収制度のことで、ちょっとお伺いしたいと思います。


 国の説明として、納税者側のメリットとして、納税に行く手間が省ける、市区町村側のメリットとしては、パンチ入力が不要で徴収事務が効率化するとの説明があるんですけれども、どれくらい経費節減が見込めるのか。


 また、長寿医療制度で年金からの天引き、これは批判等が噴出しまして、天引きは生活する、そういう生存権を奪うもんじゃないかとかいろいろありましたけれども、この徴収制度、個人住民税のね、これについても選択制があるのかどうか。また、長寿医療制度では、普通徴収もできますよということで、何件か移ったかとは思いますが、わかれば教えていただきたいと思います。


 また、今年の秋から、10月からですかね、国民健康保険の方も天引き制度が始まると思うんですけれども、これについてはどうか、わかりましたら教えて聞いております。


 3番目ですけど、個人住民税の年金からの特別徴収がどれぐらいの割合になるのか、わかったら教えていただきたい。


 以上、3点お願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 質問で、1点目でございますけれども、特別徴収を、この制度を導入することでのメリットということで、データのパンチ入力の件が申されました。


 メリットとしての額ですけれども、パンチにかかります委託料としましては、約18万円といった経費でございます。当然、こういったことが削減できるといったことでございます。件数にしまして、約1万件のデータ、これにかかる経費でございます。


 ただ、今回のこの特別徴収制度といいますのは、逆にメリットではなくして、市からしますと、かなりの経費がかかってくる。今回も補正予算の中で計上させていただいておりますけれども、電算システムの改修、これは1,200万円ほど計上しておるわけですけれども、そういった経費が要ってくる。また、電子化に伴う経費だとか、税関係の部分で経費がかかってまいります。そういったものを今回補正をさせていただいておるところでございます。


 それと、2点目ですけれども、長寿医療制度と同じように選択はできないのかといったお尋ねだったと思いますけれども、高齢等において個人住民税については、選択することはできません。国保なり長寿医療制度と若干整合性がとれてないといったことも感ずるわけですけれども、法令を遵守するしかないかな、今のところはそういったことになってございます。


 それと、長寿医療制度において、特別徴収から普通徴収に希望された方がどれぐらいあるんかといったお尋ねでだったと思いますけれども、対象者3,200人中、65人が普通徴収を希望されて切りかえられたといったことは聞いてございます。


 国保の方でございますけれども、対象者1,100人のうち、194人が特別徴収から普通徴収に希望されて切りかわったということでございます。


 それと、もう1点でございます。特別徴収者の見込みといいますか、割合を聞かれたんではないかな、どれぐらいになるのかといったお尋ねだったと思います。


 特別徴収対象者の見込みでございますけれども、現在のところ、65歳以上の年金受給者でございますけれども、約7,900人ございます。このうち、年金の年額が18万円以上で住民税が課税されている方、約3,400人ございます。パーセントで言いますと、40%を少し超えるわけでございます。ただ、この中には給与収入や所得控除の状況で、特別徴収の対象から外れる方も相当おられるのではないかなという気もしております。なかなかはっきりしたことは申し上げられないんですけれども、受給者の約3割から4割ぐらいの間かなといったところだろうと思います。


 ただ、国の試算ではですね、約2割といったことも言われておる状況もございます。まだ不確定な部分でございますけれども、そういったことで、現在のところは見込んでございます。


 以上でございます。


○15番(楠田道雄君)


 どうもありがとうございました。


○議長(盛 耕三君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第54号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第54号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 議第54号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論します。


 今回の同条例の改正は、地方税法の改正によるもので、その主な内容は、一つには、控除対象寄附金の拡大及び地方公共団体に対する寄附金税制の拡充、いわゆる、ふるさと納税の導入など、個人住民税における寄附金税制の拡充であり、二つには、公的年金からの個人住民税の特別徴収、いわゆる年金からの個人住民税の天引き制度の導入であり、三つには、上場株式等の配当・譲渡益の軽減税率の廃止及び損益通算の仕組みの導入であり、四つには、公益法人等に係る課税の特例などです。


 このうち、公的年金からの個人住民税の特別徴収及び上場株式等の配当・譲渡益の提言税率の廃止及び損益通算の仕組みの導入については反対であります。


 以下、その理由を述べます。


 まず、公的年金からの特別徴収の問題です。


 これは、65歳以上の公的年金受給者から個人住民税の所得割額と均等割額を2009年10月支給分から特別徴収、すなわち年金から天引きしようというものです。年金からは、既に所得税、介護保険料に加え国民健康保険税と後期高齢者医療保険料が特別徴収されています。本人の意向を踏まえないで年金から天引きすることに対して、年金を主たる収入としている受給者を中心に怒りが広がっているものです。


 問題は、一つに、これまで行政として高齢者の暮らしの状況を考慮して、納税相談や分納などの対応をしてきましたが、その余地をなくすこと。二つには、年金からの天引きは年金受給者の手元に入る前に、有無を言わせず徴収することになり、生活の糧を奪うことになるなどです。


 公的年金受給者の納税の便利や徴収の効率化を図る観点から、特別徴収を導入すると言いますが、この制度は納める側のためではなく、専ら取る側の都合による制度であり、有無を言わせず強制的に取り立てるこのやり方に対する国民の大きな批判を前に、後期高齢者医療保険料は、口座振替と選択制にせざるを得なくなったものです。


 このように、高齢者の生活実態を顧みない、極めて冷たい徴収制度には賛成できません。百歩譲っても、特別徴収制度の適用は納税者の選択性にすべきです。


 次に、上場株式等の配当・譲渡益の軽減税率の廃止及び損益通算の仕組みの導入についてです。


 上場株式等の配当・譲渡益は、本則20%のところを、2003年から軽減され、税率10%とされています。


 今回の改正では、金持ち優遇との批判や政府税制調査会を廃止し、わかりやすい制度にすべきとの指摘から、本年末で一たん廃止し、改めて経過措置として、2009年、2010年の2年間、500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当について10%の特例税率を適用しようというものです。


 また、今回初めて上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当等との損益通算の仕組みを設けました。


 しかし、金融所得に対する分離課税20%は、所得税の累進課税に比べて税率が有利になるもので、今回の改正でも損益通算の上限は設けられておらず、庶民に増税を押しつけながら、金融資産を持つ富裕層に対しては優遇を広げることになり、賛成できません。


 以上のようなことから、相生市税条例の一部を改正する条例の制定について反対であることを表明し、討論といたします。


○議長(盛 耕三君)


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ほかに討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第54号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(盛 耕三君)


 ありがとうございました。


 起立多数であります。


 よって、議第54号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第18、議第55号、平成20年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第55号、平成20年度相生市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成20年度相生市一般会計補正予算(第2号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ4,377万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ119億1,615万3,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 今回、予定いたしております補正の主なものは、歳出では、ふるさと応援基金への積立金、平成19年度国・県補助金事業費等の精算確定による返還金、個人住民税の公的年金特別徴収制度に係る導入経費、子育て世帯住宅取得促進事業に係る補助金の追加、公共下水道事業特別会計への繰出金の調整、消防施設移設整備事業費の追加、小学校施設の耐震化に係る設計委託料の追加でございます。


 歳入につきましては、歳出に計上いたしました補正経費に対します特定財源の受け入れ及び一般財源の調整等を行ったものでございます。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の補正の内容につきまして、御説明を申し上げます。


 説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 7ページをお開き願います。


 初めに、各款に計上いたしております人件費につきましては、市長選挙に係る精算及び人事異動等によります給与費の一部を組み替え調整したもの、また、賃金につきましては、市長選挙に係る精算及び産前休暇取得者の代替に係る措置分を計上したものでございます。


 なお、人件費につきましては、12ページ以降に給与費明細書を掲げておりますので、御清覧賜りたいと存じます。


 7ページの10款総務費より、御説明申し上げます。


 5目一般管理費、25節積立金415万2,000円の追加につきましては、ふるさと応援寄附金の7月末までの寄附申し込み112件分を基金に積み立てるものでございます。


 55目情報管理費、18節備品購入費5,800万円の追加につきましては、平成21年度の債務負担行為として決定いただいております基幹系システム更新事業を個人住民税の公的年金特別徴収制度に対応するため、コンピュータ機器の一部更新を早めて措置しようとするものでございます。


 90目諸費、23節償還金利子及び割引料1,065万6,000円の追加につきましては、平成19年度において、福祉医療費補助金、障害者自立支援給付費負担金等の既に受け入れた国・県補助金事業費等の精算確定に伴う返還金を計上したものでございます。


 5目税務総務費、19節負担金補助及び交付金5万7,000円、10目賦課徴収費、12節役務費30万9,000円、13節委託料のうち、課税事務電子化業務委託料640万5,000円、14節使用料及び貸借料8万9,000円の追加につきましては、それぞれ年金特徴に係るデータ入手及び地方税電子申告等に要する経費を計上したものでございます。


 10目賦課徴収費、13節委託料のうち、弁護士委託料13万1,000円の追加につきましては、過払い金債権の差し押さえ不履行に伴う取り立て訴訟の提起に係る経費を計上したものでございます。


 8ページをお開き願います。


 7目市長選挙費、1,190万7,000円の減額につきましては、平成20年5月25日告示の相生市長選挙が無投票となりましたので、1節報酬から、9ページ、19節負担金補助及び交付金までの精算調整をしたものでございます。


 15款民生費、5目社会福祉総務費、19節負担金補助及び交付金、404万円につきましては、子育て世帯住宅取得促進事業に係る申請件数が、当初予算見込みを上回るため、補助金を追加計上したものでございます。


 5目在宅福祉費、20節扶助費、50万円につきましては、ひとり暮らしの高齢者世帯等への火災警報器給付取付事業の申請件数などが当初予算見込みを上回るため、扶助費を追加計上したものでございます。


 10ページをお開き願います。


 40款土木費、15目公共下水道費、28節繰出金、4,630万円の減額につきましては、公共下水道事業特別会計において補正予算が予定されており、一般会計からの繰出金を調整したものでございます。


 11ページ、45款消防費、15目消防施設費、15節工事請負費、491万9,000円、及び17節公有財産購入費183万9,000円の追加につきましては、国道2号拡幅工事に伴う防火水槽の移転整備に係る経費を計上したものでございます


 50款教育費、5目学校管理費、13節委託料、1,000万円の追加につきましては、公立学校の耐震化の推進に向けた取り組みとして、青葉台小学校、那波小学校、矢野小学校のそれぞれの体育館について、耐震補強工事を施工するに当たり、実施設計に係る経費を計上したものでございます。


 続きまして、歳入の説明に入らせていただきます。


 6ページをお開き願います。


 30款地方交付税、5目地方交付税、2,638万9,000円の追加につきましては、普通交付税の7月算定の結果、交付額が27億8,891万3,000円と確定し、1億2,891万3,000円の追加財源が見込まれますので、他の財源と調整し、その一部を計上したものでございます。


 65款寄附金、5目一般寄附金、415万2,000円の追加につきましては、ふるさと応援寄附金の7月末までの寄附申し込み112件分を計上したものでございます。


 70款繰入金、5目財政調整基金繰入金、675万8,000円の追加につきましては、国道2号拡幅工事に伴う防火水槽の移転整備事業の財源として調整したもので、これによる財政調整基金の年度末残高は、11億2,358万8,000円となる見込みでございます。


 22目老人福祉基金繰入金、50万円の追加につきましては、ひとり暮らし高齢者世帯等への火災警報器給付取付事業の財源として調整したもので、これによる老人福祉基金の年度末残高は、1,347万7,000円となる見込みでございます。


 80款諸収入、20目過年度収入、5節国庫支出金及び10節県支出金、597万1,000円の追加につきましては、平成19年度の国・県補助事業費等の精算確定に伴う過年度収入の受入金を計上したものでございます。


 以上で説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第55号については、各委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連ある費目を当該委員会に分割して付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第55号、平成20年度相生市一般会計補正予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教及び民生建設の各常任委員会にその審査方を付託することに決定いたしました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第19、議第56号、平成20年度相生市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 議第56号、平成20年度相生市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成20年度相生市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を36億4,316万円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」に掲げているとおりであります。


 今回の補正は、平成20年度の前期高齢者納付金の額が決定されたことにより、それに要する経費を計上するものであります。


 それでは、歳出から御説明を申し上げます。


 6ページをお開き願います。


 13款前期高齢者納付金、5項前期高齢者納付金、5目前期高齢者納付金、16万円の追加は、平成20年度前期高齢者納付金が概算で通知されておりましたものが、平成20年5月19日付で決定されたもので、当初、被保険者1人当たり26円であったものが46円となったことによる増額であります。


 次に、歳入の5ページをごらん願います。


 この歳出に係る歳入財源といたしまして、27款前期高齢者交付金、5項前期高齢者交付金、5目前期高齢者交付金、16万円を追加するものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますよう、お願いを申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第56号、平成20年度相生市国民健康保険特別会計補正予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第20、議第57号、平成20年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 議第57号、平成20年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 恐れ入りますが、提出議案に誤りがございましたので、御訂正くださいますようお願い申し上げます。


 議案9ページに、給料及び職員手当の増減額の明細を掲げておりますが、削除をお願いいたします。おわびして訂正いたします。まことに申しわけございませんでした。


 今回の補正をお願いいたします内容でございますが、異動による人件費の組み替えと公的資金補償金免除繰上償還に係る借りかえ額の増額が主なものであります。


 第1条に定めております歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億6,220万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ30億1,080万円にしようとするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」によるものであります。


 第2条は、地方自治法第230条第1項の規定による地方債の変更をお願いするものでございまして、資本費平準化債及び借換債の限度額の変更で、第2表の「地方債補正」に掲げておりますので、御清覧願います。


 それでは、補正内容につきまして主なものを御説明申し上げます。


 まず、歳出、7ページをお開き願います。


 1款下水道費、1項下水道管理費、2目下水道処理費、2項下水道事業費、1目下水道整備事業費の給与費で、人事異動に伴う組み替えであります。


 2款公債費、1項公債費、1目元金、1億6,220万円の増額の主なものは、公的資金補償金免除に係る公営企業金融公庫資金の借りかえ分で、9月の定期償還後、借りかえの対象となる年利率5.3%の長期債の借りかえのための償還元金であります。


 次に、歳入、6ページをお開き願います。


 20款繰入金、5項他会計繰入金、5目一般会計繰入金、4,630万円の減額は、元金の償還財源であります。資本費平準化債の増額により財源の調整をしたものであります。


 30款市債、2億850万円の増額は、下水道事業債一般債公共分で、資本費平準化債の増額、4,630万円と借りかえ分で公営企業金融公庫資金等の借りかえ分としての借換債の増額、1億6,220万円であります。


 なお、今回、補正に係る給与費の内訳は、8ページに明細書を掲げておりますので、御清覧いただきますようお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単ですが、御説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第57号、平成20年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(盛 耕三君)


 日程第21、議第58号、平成20年度相生市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 議第58号、平成20年度相生市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成20年度相生市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ623万3,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を20億9,877万3,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」に掲げているとおりでございます。


 今回の補正は、平成19年度の事業を確定したことによります保険給付費及び地域支援事業費に係る精算を行うためにお願いするものでございます。


 それでは、説明の都合上、6ページの歳出をお開き願います。


 40款基金積立金、10項基金積立金、10目介護給付費準備基金積立金、25節積立金、163万3,000円の追加は、平成19年度の保険給付費精算に係る社会保険診療報酬支払基金及び県からの追加交付金を積み立てるものでございます。この補正により、平成20年度末現在高は、2億7,180万896円となる見込みであります。


 50款諸支出金、10項償還金及び還付加算金、20目償還金、23節償還金利子及び割引料、460万円の追加は、平成19年度の研究費及び地域支援事業費の精算により、国・県社会保険診療報酬支払基金へ償還するためのものでございます。


 次に、5ページの歳入でございますが、30款支払基金交付金、10項支払基金交付金、10目介護給付費交付金、20節過年度分76万3,000円は、社会保険診療報酬支払基金からの追加交付分でございます。


 40款県支出金、10項県負担金、10目介護給付費負担金、20節、過年度87万円は、県からの追加交付分でございます。


 65款繰入金、460万円は、前年度事業精算による償還金の財源に伴う繰越金の補正でございます。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第58号、平成20年度相生市介護保険特別会計補正予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、明日、9月11日から9月18日までの8日間、休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、明日、9月11日から9月18日までの8日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、9月19日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 御苦労さまでした。


   (散会 午後 1時55分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


 平成  年  月  日


      相生市議会議長   盛   耕 三


      署名議員      奥 本 巳千雄


      署名議員      大 川 孝 之