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兵庫県 相生市

平成20年第4回定例会(第1号 9月 9日)




平成20年第4回定例会(第1号 9月 9日)




          平成20年第4回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                   平成20年9月9日  午前9時30分 開会


                   おいて           相生市役所議場





(順序)(日程) I


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)平成20年第3回定例市議会後受理した請願書等


          (5)説明員の報告


          (6)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の運営等について


  8   4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


           民生建設常任委員会審査結果報告書


           総務文教常任委員会審査結果報告書


  9   5   一般質問


 10   6   認定第 1号 平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定に


                 ついて


      7   認定第 2号 平成19年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出


                 決算の認定について


      8   認定第 3号 平成19年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出


                 決算の認定について


      9   認定第 4号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳


                 出決算の認定について


     10   認定第 5号 平成19年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出


                 決算の認定について


     11   認定第 6号 平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入


                 歳出決算の認定について


     12   認定第 7号 平成19年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算


                 の認定について


     13   認定第 8号 平成19年度相生市病院事業会計決算の認定につい


                 て


 11  14   報告第11号 平成19年度相生市健全化判断比率の報告について


 12  15   報告第12号 平成19年度相生市病院事業会計資金不足比率の報


                 告について


 13  16   議第 50号 訴えの提起について


 14  17   議第 51号 相生市土地開発公社定款の変更について


 15  18   議第 52号 相生市職員定数条例及び公益法人等への相生市職員


                 の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定


                 について


 16  19   議第 53号 相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用


                 弁償に関する条例及び相生市特別職報酬等審議会条


                 例の一部を改正する条例の制定について


 17  20   議第 54号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 18  21   議第 55号 平成20年度相生市一般会計補正予算


 19  22   議第 56号 平成20年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 20  23   議第 57号 平成20年度相生市公共下水道事業特別会計補正予


                 算


 21  24   議第 58号 平成20年度相生市介護保険特別会計補正予算


          散    会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


      (1)今期定例市議会の運営等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      総務常任委員会審査結果報告書


      民生常任委員会審査結果報告書


  5  一般質問


  6  認定第 1号 平成19年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  7  認定第 2号 平成19年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


            について


  8  認定第 3号 平成19年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定


            について


  9  認定第 4号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


            定について


 10  認定第 5号 平成19年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定


            について


 11  認定第 6号 平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


 12  認定第 7号 平成19年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


 13  認定第 8号 平成19年度相生市病院事業会計決算の認定について


 14  報告第11号 平成19年度相生市健全化判断比率の報告について


 15  報告第12号 平成19年度相生市病院事業会計資金不足比率の報告について


 16  議第 50号 訴えの提起について


 17  議第 51号 相生市土地開発公社定款の変更について


 18  議第 52号 相生市職員定数条例及び公益法人等への相生市職員の派遣等に


            関する条例の一部を改正する条例の制定について


 19  議第 53号 相生市の特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関す


            る条例及び相生市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条


            例の制定について


 20  議第 54号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 21  議第 55号 平成20年度相生市一般会計補正予算


 22  議第 56号 平成20年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 23  議第 57号 平成20年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 24  議第 58号 平成20年度相生市介護保険特別会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成20年第4回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        尾 ? 利 幸


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  消防長             田 中 耕 作


  会計管理者           桶 本 和三郎


  企画管理部参事         山 田 三 郎


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         森 川 順 天


  建設経済環境部参事       東   弘 昌


  建設経済環境部参事       小 橋 輝 男


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            利 根 克 典


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          出 田 重 己


  建設課長            山 本 英 末


  産業振興課長          川 端 浩 司


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 勝 義


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           横 家 みちよ


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         西 崎 健 一


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設課主幹           進 藤   清


  建設課主幹           福 田 孝 生


  建設課主幹           高 田 雅 仁


  産業振興課主幹         前 川 美 己


  産業振興課主幹         玉 田 直 人


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課主幹           岩 本 勝 行


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            綿 谷 利 章


  教育委員会参事         山 本 道 雄


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長          前 川 一 郎


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          松 本 雅 弥


  公平委員会局長         松 本 雅 弥


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         河 合 優 介


   議会事務局次長        小 田 恵 子


   議会事務局副主幹       越 智 俊 之





     (開会 午前 9時30分)


○議長(盛 耕三君)


 ただいまより、平成20年第4回相生市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議会開会について通知いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中、全員御出席賜り、まことにありがとうございます。


 さて、本定例議会は、平成19年度各決算の認定、人事案、意見書案を含め24件の議案が提出されております。それに加え、請願、陳情も各1件審査を求められており、いずれも重要案件でございます。


 国におきましては、先ごろ福田総理大臣が辞任を表明され、それに伴い自民党総裁選挙が実施されようとしております。一方、昨日は民主党の代表選挙が無投票となり、小沢代表が再任を確実なものとされました。


 そのような中、状況によっては近々に衆議院の解散総選挙となる可能性ありと、新聞、テレビなどで盛んに報道されております。国の政権がどのような体制になりましょうとも、私ども直接市民と接しております者としましては、市民にとってどのようなことが優先的に必要か、常に問われております。このことを踏まえて、議員各位の真摯なる御審議、そして適切な御決定をくださいますよう期待をいたします。


 また、それとともに議会運営への格段なる御協力をお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 厳しい残暑が続いておりますが、朝夕には秋の気配が幾分感じられるようになりました。


 本日は、平成20年第4回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には公私御多用の中、御出席賜り、まことにありがとうございます。


 7月17日から、市内の小学校区を基本に、8会場でコスモストークを行わさせていただきました。御参加いただいた市民の皆様と、相生市の現状と今後進むべき方向などについて、ひざを突き合わせての対話をさせていただくことができました。各会場において貴重な御意見を数多くお聞かせをいただき、特に下水道事業につきましては、苦しい台所事情を率直に御報告させていただき、市民の方には理解を深めていただきました。今回の対話の成果を糧に、行財政健全化の推進とあわせて、市の活性化に一層邁進する所存でございます。


 さて、本年度からスタートいたしました「相生市ふるさと応援寄附事業」でございますが、8月末日現在、119件、424万円余りの御寄附をいただいております。全国で同じ「ふるさと寄附」が行われている中、その数の多さに、ありがたい気持ちでいっぱいでございます。改めて感謝申し上げますとともに、ふるさと相生を思う皆様のお気持ちの詰まった浄財の重みを感じ、貴重な財源として来年度からの諸施策に生かしていきたい、このように思っております。


 さて、本定例会には、平成19年度各会計歳入歳出決算を初め一般会計補正予算など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(盛 耕三君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、10番、岩崎 修君、11番、吉田政男君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(盛 耕三君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月24日までの16日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は16日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成20年第3回定例市議会閉会後、相監報第5号及び9号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報6号及び8号をもちまして定期監査の結果が、さらに相監報第7号をもちまして財政援助団体監査の結果が議長のもとに提出されております。その写しを既にそれぞれ配付をいたしてございますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、議会閉会中に議長のもとに提出されました請願等2件につきましては、文書表に作成し、お手元に配付をいたしておりますので、御清覧願います。


 次に、地方自治法第121条の規定により、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りをいたしておりますプリントのとおり出席の回答がございましたので、御了承願います。


 次に、6月定例市議会閉会後の検討事項等につきましては、経過報告書にまとめ、お手元に配付をいたしておりますので、御清覧願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(盛 耕三君)


 日程第3、今期定例市議会の運営等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 14番、角石茂美君。


○14番(議会運営委員会委員長 角石茂美君)


 おはようございます。


 議会運営委員会に付託されておりました「次期定例会の会期等」につきまして、去る9月2日、委員会を開催いたしました。その協議の結果と概要を報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から9月24日までの16日間といたしております。


 その間、本会議は、本日と明日10日及び19日の3日間開催し、お手元に配付しております議事日程票のとおり、本日と明日10日は、まず議会閉会中の付託事件について、各常任委員会委員長より審査結果とその概要の報告を受けた後、一般質問を行っていただきます。


 一般質問終了後、今期定例市議会に提案が予定されております議案について順次審議を行い、それぞれの議決並びに委員会付託まで議事を進めることといたしております。


 その後、9月11日から18日までの8日間、本会議を休会し、その間に各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等について御審議願います。


 9月19日には本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願い、今期定例市議会に付議が予定されております、すべての案件の議了をもって閉会することといたしております。


 ただし、同日に審議が終了しないときは、24日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議いただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されております議案の取り扱いにつきましては、まず、認定第1号から第8号までの平成19年度相生市各会計決算につきましては、決算審査特別委員会を設置し、同特別委員会に議会閉会中の審査事件として審査を付託することといたしました。


 なお、同特別委員会の委員の選任につきましては、委員数を7名とし、相生市議会運営委員会運営要綱第2条に準じて取り扱います。


 次に、報告第11号、平成19年度相生市健全化判断比率の報告について及び報告第12号、平成19年度相生市病院事業会計資金不足比率の報告については、説明報告の後、質疑までお受けいたします。


 議第50号、訴えの提起についてから、議第54号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定についてまでの5議案は即決で、議第55号から58号までの平成20年度相生市各会計補正予算4議案は、いずれも会期中の所管の委員会にそれぞれ付託し審査を願うことといたしております。


 なお、人事案件であります議第59号、教育委員会の委員の任命について、さらに議会提出議案として、市議第6号から8号の議会関係条例・規則の改正3議案及び消費者金融会社等に対する金融庁の適切な指導を求める意見書案が、最終日に提案される予定であります。いずれも、提案されますと即決でお願いいたします。


 また、6月定例市議会終了後に受理し、お手元に配付いたしております請願第2号及び陳情第2号につきましては、民生建設常任委員会に付託し審査を願うことといたしております。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、発言時間は1人30分とし、質問順序は従来どおり、申し合わせにより取り扱うことを確認いただいております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。


 つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(盛 耕三君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、民生建設常任委員会委員長より、環境施策について(調査)、市民病院について(調査)、看護専門学校について(調査)の報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、8番、三浦隆利君。


○8番(民生建設常任委員会委員長 三浦隆利君)


 議会閉会中の調査事件として民生建設常任委員会に付託されました事件のうち、「1 環境施策について」、去る7月2日に委員会を開催、また付託されました事件3件について、去る8月25日に委員会を開催し調査いたしましたので、その概要について御報告いたします。


 まず、7月2日の委員会では、「1 環境施策について」、下水道事業経営健全化計画に基づく農業集落排水事業を含めた使用料の見直しについてのコスモストークでの説明内容及び下水道使用料改定の推移、近隣市町の料金体系について説明を受けました。


 特に質疑もなく、当委員会といたしましては、全会一致で説明を了とした次第であります。


 次に、8月25日の委員会では、まず「1 環境施策について」、市内8カ所で開催したコスモストークにおける下水道使用料関係の質疑及び回答について報告を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、前回の値上げのとき、偶数月検針と奇数月検針の地域差による不公平感があったが、今回の考え方は。2点目、各地域のコスモストークの反応は。3点目、なぜ下水道事業会計に多額の借金があるのか、市民には理解しがたい。当初の計画から何が変わってどうなったのか、またどこまでを使用料で賄い、どこまで一般会計から繰り入れるのか、将来的な基準があるのかとの質疑があり、理事者より、1点目、4月1日からの値上げで考えているが、不公平感のない徴収方法を、委託先の西播磨水道企業団とも今後詰めていきたい。


 2点目、下水道事業の概要について、今回、初めて市民に説明したが、一般会計から赤字分を補てんしている財政状況等は、おおむね理解していただけたと思う。しかし、全員が値上げに理解を示していただいたとは考えていない。


 3点目、下水道事業としては、当初の計画と大きく変わっていないが、国から下水道料金の適正化と一般会計の健全化を求められている。基準内の費用は公費負担で、一般会計から繰出金でお願いしているが、基準外の費用は使用料で賄うべきものである。使用料すべてを賄うとは考えておらず、使用料金をどこまでという基準はないが、高資本費対策の対象となる使用料単価まで考えたい。今回、値上げ幅を10%以内としているが、3年ごとに見直しをしていくとの答弁がありました。


 また、委員より、下水道料金は公共性が高く、すべてを受益者負担とするには限界があり、一般会計からの繰り入れはある程度仕方がないと考えるが、繰入金の試算についての資料請求がありました。


 次に、「2 市民病院について」、相生市民病院改革プラン検討委員会及び小児科時間外診療の実施状況について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、相生市民病院改革プラン検討委員会と、その会議録を公開し、検討委員会の状況について、開催の都度、報告してほしい。2点目、小児科時間外診療については、費用対効果も考えながら、また安全・安心の面からも、週1回の実施だけでなく、他の医療機関との連携を図り、毎日がカバーされるような取り組みを検討してほしいとの要望がありました。


 次に、「3 看護専門学校について」、平成21年度で2年課程の看護第2学科の募集を打ち切り、平成22年度をもって同科を廃止する方針であるとの報告を受けました。


 廃止の理由として、一つには、准看護学校の減少及び准看護学校卒業生の進学率の低下、並びに今年度より県が全日制2年課程の学校を新設したことにより、本校の入学者が大きく定員割れをし、この先も応募者の増は見込めない状況が続くこと。二つ目として、看護第2学科を存続した場合、専任教員数の減員特例が平成22年度末をもって廃止されるため、平成23年度以降、3人の増員が必要となり、定員割れによる授業料等の収入減と人件費の増を合わせると、2,200万円程度繰出金がふえ、財政的に大きな負担増となる。また、2年課程を廃止するかわりに、看護第1学科のクラス定員、あるいはクラス数をふやすことについては、クラス定員は国の規則で1クラス40人以下と規定されており、既に40人定員としているのでふやせない。


 次に、クラス増については、1点目、普通教室の増設、専任教員の増員が必要である。2点目、18歳人口の減少に加え、大学等がふえた中、入学定員の確保が難しい。3点目、小児母性の実習受け入れが既に飽和状態で、実習病院の確保が困難な状況であるなどの理由により、クラス増についても実施するのは難しいとの説明がありました。


 委員からは、特に質疑はありませんでした。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されました、「1 環境施策について」、「2 市民病院について」、「3 看護専門学校について」は、全会一致で説明を了とした次第であります。


 よろしく御了承りますよう、お願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって、民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、総務文教常任委員会委員長より、行財政健全化について(調査)、学校施設の管理運営等について(調査)の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、6番、前川郁典君。


○6番(総務文教常任委員会委員長 前川郁典君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託されました事件2件について、去る8月29日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。


 調査事件の1点目は、行財政健全化についてであります。


 初めに、資料の第3次定員適正化計画進捗状況に基づき、職員の削減状況について説明を受けました。


 まず、第3次定員適正化計画は、平成17年4月1日現在の職員数354人を、平成22年4月1日に313人に、41人、11.6%の削減を図ろうとするものであること。本年4月1日現在の職員数は、321人であり、平成17年4月に比べ33人の職員減となっており、計画より27人多く削減が進んでいること。


 計画以上の削減要因として、事務職において計画外の中途退職者等が8人出てきたものの、これの欠員補充を控えたこと、また社会福祉事業団への派遣職員4人が、結果的に希望退職となったこと。さらに、市民病院医師3人が退職したものの、未補充となっていることなどによるものであるとの説明を受けました。


 このほか、各部局ごとの平成17年4月1日から平成20年4月1日までの職員数の推移の状況として、企画管理部は4人の減少であり、全課にわたり1人ないし2人の職員の削減を図ったこと。市民福祉部は、6人の減少であり、社会福祉事業団への派遣廃止による削減が主なものであること。建設経済環境部は、13人の減少であり、土木課、都市計画課、市街地整備課の3課を建設管理課と建設課の2課に統合・縮小したことにより、8人の減少となったことに加え、環境課においても、下水道事業の縮小により5人の減少となったものであること。市民病院は、医師の退職により5人の減となり、教育委員会についても、図書館の業務委託のほか、国体推進室の廃止などにより4人の減少となったとの説明がありました。


 最後に、今年度における職員の増減について、退職者が18人見込まれること。これの補充として14人の採用を計画しており、これには定員適正化計画外で、現業職3人と社会人経験者、事務職2人の採用を含んでいるが、現状で推移していけば41人の削減目標は達成できるものと判断しているとの説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、定員適正化計画の削減目標は達成できるとの説明であったが、これは市民病院医師の削減も含まれてのことである。市民病院の状況に照らし、医師の数は現状でよいと考えているのかとの質問があり、理事者より、市民病院職員については定員適正化計画における削減対象としていないので、欠員となっている医師の確保は必要であると認識しているとの説明がありました。


 委員会といたしましては、この報告を全会一致で了とした次第であります。


 次に、調査事件2点目、学校施設の管理運営についてであります。


 初めに、複式学級のデメリットについて、提出資料に基づき説明を受けました。児童にとってのデメリットは、競争意識が育ちにくい、学習に集中しにくい、学習活動に空白の時間が生じるなど、通常学級と比較すると随分と不利な状況にある。


 次に、教師にとってのデメリットとして、授業の準備等に通常学級と比べて2倍の時間がかかることや、20歳代の若い教師では学級担任ができないなど、教師が極めて多忙となり、児童の教育に少なからず影響が出る。


 このように、複式学級には児童や教師にとって大きなデメリットがあるので、避けたいとの説明を受けました。


 そこで、2学期に各小学校で複式学級に係る教職員研修会を開催し、デメリット等について十分に共通理解を図った上で、保護者との懇談会を実施し、子供たちの生きる力を養っていくことは、競争意識を持って切磋琢磨することの必要性を保護者に訴えていきたい。こうして、教育委員会、学校、そして保護者のトライアングルをより強固なものにして、複式学級防止に向けての機運を高めていきたいとの説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、学校現場にとって最も理想とする教育環境とはどういうものか。2点目、複式学級を防止すには統合しかないと思うが、その日程等はどう考えているのかとの質問があり、教育委員会より、1点目、児童数から1学年2から3学級ぐらいが児童に競争意識が働き切磋琢磨しやすい、最も適した規模と考えているとの答弁がありました。


 2点目、保護者との共通理解を十分に図りながら、複式学級防止と統合に向けての取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。


 続いて、学校施設の耐震化の取り組みについて、提出資料に基づき説明を受けました。


 まず最初に、国において、特に大規模な地震による倒壊の危険度等の高いIs値が0.3未満の学校施設の耐震化を早急に図り、児童・生徒の生命を守り、安全を確保する点から、地域防災対策特別措置法が一部改正され、1点目は、制度改正の内容です。耐震補強と施工年度が、平成20年度から22年度までの3年間に限定されている。国庫補助率が、現行2分の1から3分の2に引き上げ、起債充当率の拡充と元利償還金の交付税算入などとのことでした。


 2点目は、矢野小、那波小、青葉台小の三つの体育館に係る耐震補強概算額の現行制度と改正後制度との費用負担の比較の説明があり、事業費が7,500万円で、国庫補助金で1,250万円の増額が見込まれ、一方、一般財源において690万円の負担減となることから、市にとって有利な内容と考えているとのことでした。


 3点目は、今回の法改正の趣旨が、いつくるかわからない大規模な地震に備え、児童・生徒の生命を守り、安全・安心を早急に確保することから、耐震補強を優先して施工すべきとの県の強い指導、要請を受けていること。また、市においても有利な条件下で学校施設補助採択等の準備と実施計画への計上に向けての調整を喫緊のうちに進めていくとの説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、3体育館の説明はあったが、相生小学校の体育館はどうなるのか。また、双葉中学校の南校舎の今後の見通しはどうなるのか。また、4校が耐震補強が必要な施設となった理由はどうなのか。2点目、相生市が県下で耐震化率が最低の部類で、38.2%と報じられたが、今回の分を施工すると耐震化率はどれくらいになるのか。3点目、統合を含め、行財政健全化等総合的に考えて取り組むべきではないかとの質問があり、理事者及び教育委員会より、1点目、今回はIs値が0.3未満のものが対象であり、これら以外に0.3以上0.7未満のものがあるので、引き続き財政状況と整合を図りながら、安全・安心の学校づくりの交付金事業で耐震化に対応していきたい。


 相生小学校については、既に改修済みで、双葉中学校の南校舎については、このたびの制度にのって、できるだけ平成22年度には施工できるようにしたい。


 また、4棟の理由は、Is値が0.3未満で、既に補強が決まっている双葉中学校と矢野川中学校の体育館を含め、全部で6棟のうちの残りの4棟であるとの答弁がありました。


 2点目、今回の分を施工すると、全部で34棟中19棟の耐震化が図られることになり、耐震化率は50%を超えることになる。


 3点目、背景には、もちろん統合の問題もあるが、地震発生の報道を踏まえた保護者の心配や緊急避難の考えから耐震補強に限定され、工事費の大幅な減額が見込まれる。今回の国の財政措置にものれない相生市なのかとの危惧を与えること。三つの体育館は、避難所として防災上の拠点となること、統合後も地域の活性化に必要なことに加えて、0.3未満に限定されていることから、第一弾として取り組むことにした。これは、第2弾として、財政状況と整合を図りながら取り組みたいとの答弁がありました。


 続いて、学校施設使用料の減免の取り扱いについて説明がありました。


 この件につきましては、本年10月1日からの使用料徴収に向け、各学校の要請を受けて説明会を実施し、少年少女の利用に対して、青少年の健全育成、将来の地域におけるリーダーの育成の観点から、免除の意見要望が多かったことから、近隣市町の取り扱い状況の調査の結果、また、レクリエーションスポーツ協会については、市民に広く親しまれ愛好者も多いことから、さらに普及を図るため、規則第6条第3号に定める教育委員会が特別の理由があると認めた場合の対象団体等として、1、市内の中学生以下の者を主体とする団体、2、レクリエーションスポーツ協会(本部)とし、この2項目を免除対象として追加することと該当する団体数等の説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、市内の中学生以下の者を主体とする団体と規定されているが、保育所園児も対象になるのか。2点目、今回で二つの項目が追加されたが、使用料徴収の対象者も減少する一方で、条例の制定趣旨から、その目的等が乏しくなるのではないか。使用料の対象となる残りの団体は、どのような団体があるのか。このことにより、収入予算にどのような影響があるのか。条件制定の原点に戻り、学校施設の使用料徴収の必要性など検討すべきでないかとの質問、要望がありました。


 これらに対し、教育委員会より、1点目、中学生以下の者により団体の構成員の大多数が占められている場合は、規定からいうと対象になると判断する。


 2点目、確かに今回の学校施設の有料化導入に当たって、当初の考えとは正直ずれが生じてきたように思う。有料の対象となる団体としては、大人で自分たちの趣味の範疇で楽しまれている団体になると考える。


 また、9月の初めに学校に依頼し、免除対象団体の把握を行う予定としているので、その時点でどのように収入面が反映するのか検討したいとの答弁がありました。


 委員会といたしましては、この報告を全会一致で了とした次第であります。


 以上で、総務文教常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 ただいまの総務文教常任委員会の委員長報告について、この中の学校施設の管理運営等についての常任委員会の中身について、委員長にお尋ねいたします。


 複式学級を避けるための学校の統廃合の問題について質問があった際に、市長の答弁があったと思います。その市長の答弁は、教育委員会の方で進めているが、いわゆる地域の住民の方々の理解が得られなければ複式学級もやむを得ないという御趣旨の答弁があったと思うのですが、間違いございませんか。


○議長(盛 耕三君)


 6番。


○6番(総務文教常任委員会委員長 前川郁典君)


 複式学級の計画につきましては、市長の御答弁として、確かに地域住民の皆さん方の意見を聞くということが言われております。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 ですから、今、報告の中になかったと思うのですが、それで間違いないということでよろしいですか、はい、わかりました。


○議長(盛 耕三君)


 ほかにございますか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ほかに質疑等はないようでありますので、これをもって、総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(盛 耕三君)


 日程第5、一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 4番、後田正信君。


○4番(後田正信君)


 皆さん、おはようございます。


 質問通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 救急体制について、お尋ねいたします。


 救急業務は、国民の生命、身体を事故や災害から守り、安心・安全な社会を確保するものであり、市民にとって必要不可欠な行政サービスであります。命を守ることとは知りながら、救急車のサイレンは落ちつきません。渋滞を縫って現場に急ぐのか、はやる気持ちを乗せて病院へとひた走るのか、また、待ちわびる身には近づくサイレンは安堵の響きであるでしょう。人様のことでも、心が波立ちます。


 現在、少子・高齢化の進展や住民意識の変化に伴い、核家族化等に救急業務が拡大しており、全国の救急出場件数は、平成18年中は524万件で、例年より微減したものの、平成8年から10年間で約55.3%増加しています。


 一方で、全国の消防本部においては、厳しい財政事情等により、救急出場件数の増加にあわせて救急隊の増強を図ることが困難な状態にあり、平成19年7月現在の救急隊数4,846隊であり、平成9年からの10年間で約8.1%の増加にとどまっています。


 当市においても、平成19年の救急出場件数は1,239件、搬送人員は1,179人で、過去最高を記録しています。


 30万人以上の大都市では、高齢者に限らず、青年層、小児等の利用も増しており、また救急車で運ぶほどでもない軽症者のための出動要請も多く、軽症者を搬送している間に重症者への対応がおくれるケースも出ています。また、タクシーがわりの利用まで目立つ一方、通報を遠慮して手おくれになるケースも少なくないそうであります。


 重症者より軽症者が優先される事態を回避するためには、まず病気の種類や症状などに応じた緊急性の度合いについて、市民の一人一人が理解を深めていくことが大切です。それには、利用者のモラルを高めるだけではなく、急を要する患者が遠慮なく要請できるようにするためにも、急病や救急医療についての基礎知識や判断の目安について、平素から市民の皆様に周知徹底していくことが必要ではないかと思われますが、そこで何点かお伺いをいたします。


 1点目、当市の救急車の年間出場件数は10年間で約何件ふえているのか、お伺いいたします。


 2点目、救急車で搬送するほどでもない軽症者のための出場要請は約何件ぐらいあったと認識しているのか、お伺いいたします。


 3点目、救急車に頼り過ぎを改める創意工夫といたしまして、病院や救急医療について、市民一人一人に基礎となる知識や判断の目安を平素から周知徹底していくことが必要でないかと思われますが、御見解をお伺いいたします。


 大きな部分での安心だけではなく、より身近なところでの安心も充実を図らねば、安心の救急体制とは言えないと思います。今、話題のAEDについて、お伺いいたします。


 AEDとは、自動体外除細動器の略でございます。電源を入れると、音声で操作が指標され、救助者がそれに従って除細動(心臓に電気ショックを与えることでございます)を行う装置でございます。AEDは自動的に心電図を診断し電気ショックを与える必要があるかどうか判断しますので、医学的な知識が少ない一般市民でも、音声ガイダンスに沿った簡単な操作で、救命処置ができます。


 既に欧米などでは、学校、駅、空港、スーパーマーケットなど、人が大勢集まる公共の場所で多く設置されており、いざ心停止の患者が発生しても迅速に対処ができる環境が整備されています。


 我が国においても、一般市民がAEDを使用して1次救命処置を行うことができるようになり、急速に設置が進んでいます。なぜAEDが必要か、心停止の救命率を見た場合、心停止後の除細動が1分おくれるごとに、7%から10%も救命率は減少すると言われています。より効果的に除細動を行うためには、5分以内に除細動を行うことが必要だと言われています。


 ここで、数ある中での一つの救命事例を御紹介させていただきます。


 本年3月10日、摂津市府立摂津高校内での事例です。午前9時50分ごろ、同校で清掃担当職員として勤務していた男性70歳が突然倒れ、驚いた同僚が助けを求めたところ、教職員が玄関にあったAEDを持ってきて処置をし、男性は心肺停止状態で心筋梗塞と見られたため、救急隊員が男性を病院に搬送。病院に到着時には、会話可能までに意識が戻り、男性は約2週間で退院できました。同消防本部は、素早いAEDの処置がなければ、ここまで早い回復はなかったはずと話しています。


 また、AEDを使用した場所は多岐にわたり、大学のグラウンド、路上、マラソン大会、パチンコ店、量販店、駐車場等々、さまざまなところで使用され、たくさんの命を救っています。


 ここでお伺いいたします。


 当市でのAED配備の状況はどの程度でしょうか、また公的施設で設置されていない場所もありますか、あるのなら教えてください。


 2点目、当市でAED講習のより積極的な開催を希望いたしますが、御意見をお聞かせください。


 続きまして、教育施設等の地上デジタルについて。


 皆様御存じのとおり、2011年7月24日に、地上波DSデジタル放送が完全移行されます。今現在、テレビ、チューナーなどを購入すれば数万円からなり、当市でも必要な予算額は小額で済むとは思われません。


 ここでお伺いいたします。


 1点目、対象となるテレビは何台あるのでしょうか。


 2点目、何台新しくして、何台チューナーで対応を必要とするのか。また、調達計画等があるのなら、お示しをください。


 以上、壇上より失礼いたします。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 後田議員からの御質問の2点目、教育施設等についての地上波デジタル放送の調達計画について、御説明させていただきます。


 デジタル放送につきましては、相生市内は平成21年に相生中継局、平成22年に若狭野中継局からそれぞれ電波が発信される予定となっておりまして、御案内のとおり、平成23年7月には、すべてのアナログ放送は終了されます。


 これに伴い、当市では難視聴地域の対応を進めているところでございますけれども、公共施設の取り組みにつきましても、早い時期に公共施設のデジタル改修等を行う要請が、本年8月に総務省より通知をされております。


 この通知では、一つには、公共施設等のデジタル改修計画の策定を行い、その達成状況を毎年度末に公表をすること。二つには、公共施設等により受信障害が生じている状況を把握し、その対応計画の策定と公表することが要請されておりますが、当市としましては、現在、市全体の状況把握を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、総務省の要請する内容に沿ったデジタル改修計画の策定を行い、公共施設等にある機器のデジタル化に取り組んでいきたい、このように考えております。


 なお、受信障害となっている公共施設としましては、現在、3施設が把握をできておりまして、これも順次対応をしていく予定でございます。


 他は、担当より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 御質問の(1)救急体制についての1点目、救急車の年間出場件数の推移についてでありますが、高齢化の進展、核家族化、市民ニーズの多様化等により、相生市においても救急出場件数は増加傾向にあります。


 平成10年から平成19年までの過去10年間の出場件数は、平成10年が892件、平成19年は1,239件で、347件、39%の増加であります。


 参考までに、事故種別では、毎年、急病が50%以上を占め、以下、交通事故、一般負傷の順となっております。


 2点目の搬送した患者で軽症者は何件ぐらいあったのかとの御質問でありますが、統計分類上、軽症とは入院加療を要しない傷病者で、平成19年中の搬送人員1,179人のうち、軽症者は592人で、全体の50.2%を占めています。


 御質問の内容は、不要不急の件数のことと理解をいたしておりますが、軽症者がすべて緊急を要しないかといえば一概には言えず、緊急性のある突然意識をなくした、けいれん発作を起こしたなど、一過性で適切な処置をすれば入院の必要がないケースも数多くあり、緊急性がなく、明らかに軽症で救急車の必要がない件数は、全体の10%程度ではないかと思われます。


 次に、3点目の救急車の頼り過ぎを改める工夫についてでありますが、救急車の適正利用につきましては、救急講習、各地域での消防訓練の場において機会あるごとに適正利用の啓発を行っております。消防機関の呼びかけに加えて、昨今のマスコミ報道、医療機関の協力もあり、平成20年上半期の救急出場件数は、前年同期と比較し96件の減少であり、軽症者の割合も減少しており、市民の救急に対する意識の変化も減少の要因ではないかと考えられます。


 次に、(2)のAEDの配備についての1点目、AEDの配備状況についてでありますが、平成16年7月から、だれでもがAEDの使用が可能になり、当市においても、小学校、中学校、公民館など、公共施設を初め、設置している事業所は年々増加しております。


 AEDは、安全性、有効性が臨床的に認められた薬事法に基づく医療機器であります。現在、消防本部が把握しておりますAED設置事業所数は、医療機関等も含め73事業所であります。AEDを設置していない公共施設もあることは承知いたしておりますが、消防本部といたしましては、今後も不特定多数の人が出入りする施設には、いざというときのために設置をお願いし、普及に努めたいと考えております。


 2点目のAEDの取扱講習でありますが、市民の関心が高く、講習依頼も多く、平成16年は、救急講習実施回数37回、受講者は897人でしたが、年々増加し、平成19年は62回、受講者は1,623人であります。


 ただ、AEDは万能と思われがちですが、確かに救命には効果を発揮いたしますが、人を助けたいと思う気持ちと確実な心肺蘇生法の習得が大切であり、講習を受ける際には、私にもできるという実際に活用できる人材の育成を目指し、今後も積極的に応急手当ての普及啓発に取り組んでまいります。


 市内AED設置事業所の協力を得て、市民が不慮の事故や急病により、呼吸、心臓が停止するような重篤な状態に陥った場合に、救急車が到着するまでに近くのAED設置事業所のAEDを使用し命を救うことを目的にした「相生市AEDステーション登録制度」を構築し、市内62の事業所の賛同をいただき、昨日、相生市AEDステーション発足式を行いました。今後も、相生市の安全・安心のまちづくりに努力してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 お尋ねの2点目、教育施設等についての地上波デジタル放送の対応について、相生市全体の取り組み状況につきまして御説明をいたします。


 相生市が保有いたします全体のテレビ受信機の保有状況でございますが、現時点で合計135台となっております。


 この改修方法といたしましては、使用年数や利用の仕方等を勘案する中で、新たなテレビに買いかえるもの、現在のテレビにチューナーを追加して使用するもの、必要性を勘案して廃棄にするものなどに分けて対応してまいりますが、平成21年度から順次対応していく予定であります。


 その中で、新たなテレビへの買いかえは10台程度、チューナー対応は30台程度、録画器の専用モニターとして利用を考えているもの70台程度などとなっておりまして、全体の改修経費は現時点で500万円程度と試算をいたしております。アナログ放送が終了するまでには、必要なすべての機器をデジタル対応として利用できる環境を整えたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 そのうちで、学校施設に配備をしているテレビの状況につきましては、小学校は7校で69台、中学校は3校で4台、幼稚園につきましては6園で6台で、合計79台となってございます。いずれも、職員室、各教室、遊戯室等に配備をいたしております。


 現在、市において地上デジタル放送化に伴う整備計画の策定が進められております。その整備計画に沿って整備を進めていくこととなってございますので、御理解を願います。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 4番。


○4番(後田正信君)


 御答弁、ありがとうございました。


 再質問でございますが、緊急要請の中には、少しでも早く緊急現場に到着し処置を行う必要があると思いますが、心肺機能の停止の傷病者から、四肢抹消の軽微な外傷のように、緊急度、重要度の低いものまで、さまざまな事案があると思われますが、救急業務本来の目的であります救命率の向上を目指すためには、緊急性、重要度の高い傷病者に対して、より迅速かつ的確な対応を行うことが効果的と考えられるのですが、119番通報の受信時におけます緊急度、重要度の選別、トリアージでございますが、通信受信時におけます司令室トリアージ、また救急現場での傷病者観察を通じたトリアージなどはどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。


 それと、AEDでございますが、公的施設で何カ所か設置されてないというところがあるとお伺いしましたが、私の方で若干調べさせていただいたというというか見たところでは、羅漢の里とふるさと交流館、ここが設置されていないと思うのですが、いかがでしょうか。


 羅漢の里では、年間6万人、施設内の利用の方が約2万人、そして、またふるさと交流館でも約8,000人以上の方が年間使用されております。そういう意味で、こういう場所に設置をやはり第一にしなければいけないのではないかなと思うんですが、どうでしょうか。


 また、羅漢の里、ふるさと交流館へですね、救急出動をした場合、何分で着きますか。そして、この心肺停止状態の場合でしたら、5分以内に、先ほど申しましたように、5分以内に緊急処置を講じなければ生存率が50%を切ると言われています。公的施設の中で、そういうたくさんの方が来るというところでですね、設置されてないというところでは少々問題があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 また、AEDでございますが、学校施設で、これは学校施設を利用されている御父兄の方にお伺いをしたんですが、学校施設で土・日の場合、セキュリティーの問題で、なかなかAEDが使えないのではないかということをちょっとお伺いいたしました。確かにそうだなと、設置する義務はAEDに関してはございませんので、法的措置も何もございませんので、その設置される方が設置目的等でいろいろな目的があってだとは思うんですが、やはり公共施設でございますので、できましたら、そういうところも使えるようにできるのかできないのか、また考えていただけるのかどうか、そういうところもお伺いしたいと思います。


 あと、地デジの方に関しましては、ひとつ計画を持ってしていただけるということをお伺いしましたので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。


 また、学校施設の方は合計79台テレビが施設としてはあると。市の方では、新しくするのは10台ということで、これを10台するというのは、学校施設の方を10台にする予定でいらっしゃるのでしょうか、それとも、この79台のうち学校施設は新しくするのではなくて、ほとんどテレビモニターという状況で使われるのですか。そういうところも詳しく、もし計画があるならば、また、今から策定してという状態でございますので、詳しいことはまだ決まってないかもしれませんが、わかる範囲で、わかる範囲であれば教えていただければ、お願いしたいのですが、いかがでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(盛 耕三君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 再質問の通報時のトリアージとして現場でのトリアージとの御質問でありますが、トリアージといいますのは、阪神・淡路大震災以後、必要性が認識をされ、多数の傷病者が発生した場合、緊急度、重症度を即座に判断し、搬送の順番を決定し、一人でも多くの救命を図ろうとするものであります。


 御質問の通報時のトリアージは、横浜市が全国に先駆けて救急事業対策の一環として計画をしており、通報を受けた時点で、緊急度、重症度を判断し、原則救急車1隊3名で出場すべきところを、重症度、緊急度が低いと判断した場合は、救急車1隊2名で出場しようとするものであります。通報を受ける通信司令室には、常時、お医者さんを配備し指導助言を行うシステムで、本年10月から開始すると聞いております。


 当市の現状でございますが、通報段階で、緊急度、重症度を判断することは非常に困難で、症状を実際より重く通報されるケース、あるいは、逆に軽く通報されるケースがあり、やはり現場に行かないとわからないケースが想定され、要請を受ければ救急隊を出場させるのが適切であると判断しております。


 次に、現場でのトリアージでありますが、多数の傷病者が発生した場合、必要不可欠でありますが、傷病者には、外因性、内因性のどんな病巣を持っているのか、病巣があるのか判断は非常に困難であり、明らかに判別できる傷病者以外は、通常医療機関へ搬送しているのが現状であります。


 次に、羅漢の里、ふるさと交流館までの救急車の現着時間でありますが、現場到着時間でありますが、おおむね羅漢の里までが16分ぐらい、ふるさと交流館までが18分ぐらいであります。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 御質問がございました地デジの対応の中で、テレビの買いかえはどういった施設かというお尋ねだったと思うんですけれども、買いかえの部分につきましては、学校関係は予定をいたしてございません。公民館、そして看護学校、庁内と、そういったテレビの買いかえを予定をいたしてございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 特に、土・日の学校施設利用時におけるAEDの取り扱い等ということで再質問がございました。


 現在、学校では、相生市AEDステーション登録制度の趣旨に賛同し、AEDステーションとして登録をいたしております。


 その内容は、学校が開かれている時間帯に限定されるなどの制限があるのも事実でございます。今後、AED本来の目的が救急救命の観点にあるところから、例えば夜間の体育館利用時におきましては、事前の貸し出しを受ける、あるいは、スポーツクラブ21を含めての台数の増設を図るなどが有効な手段ではないかと考えております。将来的には、学校及び使用者双方にAED取扱者の養成を図るとともに、今後、学校現場の理解を得ることや関係部署との協議を進めてまいります。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 それと、もう1点、AEDの設置の件で、羅漢の里、また、ふるさと交流館に、今、設置されてないという御質問がございました。


 早い段階でAEDの設置をしていきたいというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 答弁が終わりました。


 4番。


○4番(後田正信君)


 学校施設の地デジで買いかえ云々を、今、言っているんですが、それは関係ないんですか。


○議長(盛 耕三君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 それは、企画管理部長の方から説明がありましたように、学校施設のテレビについては買いかえをしないということで説明があったと思うんです。今後、学校側といたしましては、全体で79台ございます。これのいわゆる、これは有効であるかどうか、再度調査して対応していきたいというふうに考えております。


○議長(盛 耕三君)


 答弁が終わりました。


 4番。


○4番(後田正信君)


 地デジの方に関しましては、わかりましたが、視聴覚的なところで考えますとですね、やはり視聴覚教材としては重要なテレビというのもアイテムになるのではないかなと思います。ですから、どういうような授業で使われているのか、今現在は私もよく存じておりませんので、どういう重要な教材として使われておるのかというのもちょっと私の認識不足で把握はできておりませんが、私が小さいころ、小学校のころでも、やはりテレビというものは、そこから得る情報というのはすごい影響力もありました。


 ですから、いろんな形で使えるように、何とかチューナーだけでもつけて対応できるような形で何とかお願いしていきたいなと思います。


 あと、そういう意味で、地デジの方に関しまして、学校施設や、また公民館等もありましたが、避難所のところにもですね、やはり避難所になるような場所に関しても、そういうテレビが置けれるような対応をしていかなければいけないのではないかなと思います。


 昨今のマスメディアの情報量というものは、ラジオ等もありますが、ラジオよりもさらにテレビという情報の膨大な視覚・聴覚での訴えるものはすさまじいものがございます。


 ですから、そういう意味では、緊急施設、避難所になっている場所にもテレビを置くということではなくて、配線がきていなければ、そういうテレビの配線もしていただいて、学校施設の体育館も耐震ということを、今、体育館はしておりますが、そういうところで避難所になるならば、そういうところも配慮していただきたいなと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。


 AEDの方でございますが、今、御答弁いただきました羅漢の里、また、ふるさと交流館も考えていただけるということでございます。買うということで、購入されるかリースかどうかわかりませんが、そういうところでよろしくお願いいたします。


 もう一つ若干聞きたいのですが、このAEDステーション、今さっき消防の方からお話がございましたが、AEDステーションで、この救命講習を受けた方、また終了証を持っている方、こういう終了証ですね、私たち議員も何名か講習を受けて終了証をいただきましたが、そういう終了証を持っている方は、また何名、このAEDステーションの中でいらっしゃるのでしょうか。もし、把握をされているのでしたら、わかる範囲で結構ですので、ありましたら教えていただけますか。


○議長(盛 耕三君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 人数までは把握してないんですけども、登録をしていただいた事業所様の中に、そういう救急講習を受けられた方が実際におられるというのが登録の条件になっておりますので、何名までというのは、資料を持ってませんので、申しわけありません。


○議長(盛 耕三君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 それでは、このAEDステーション、この当市のこの庁舎もAEDステーションになっているわけです。では、お伺いいたします。この庁舎の中でAEDの救命講習を受けていらっしゃる方、また講習証を持っていらっしゃる方は何名いらっしゃいますか。それから、この1階のフロアにAEDが設置されていますが、そのAEDを設置されているフロアに救命の講習を受けておられる方は何名いらっしゃるのですか、そういうことも把握されているのかどうか、お伺いしたいのですが、わかる範囲で結構です。わからなければわからへんで構いませんが、もし御承知であるならば教えていただきたいのですが、お願いします。


○議長(盛 耕三君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 承知しておりません。申しわけありません。


○議長(盛 耕三君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 済みません、私は何も責めるとかどうとかではないのですが、AEDステーション、本当にすばらしいことだと思います。各皆さんの意識啓発をして、そして身近な緊急のところから安心・安全のまちへ目指すという市長のお考えのところから生まれたものだと思います。私も、そういう意味では本当に大切なAEDステーションということでは思っておりますが、やはりものをつくるだけではなくて、その中身はどうなのか、やはりしっかりと部署が把握していくというのも大切ではないでしょうか。


 これから本当に救急救命の現場に携われる方々は、本当に昼夜を問わず職務を全うし動いていらっしゃる。本当に頭が下がります。そういう意味では、少しでもそういう方々の苦労が実るような形で、少しでも救急業務が軽くなっていくように、私どもも頑張って市民の皆様に訴えていきたいと思っております。また、学校施設等も、またこれから本当にいろいろ予算等もございますが、大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。


 私の方からは、一般質問はこれで終了させていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、4番、後田正信君の質問を終結いたします。


 ただいまから11時5分まで休憩をいたします。


              (休憩 午前10時44分)


              (再開 午前11時03分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 次に、5番、渡邊慎治君。


○5番(渡邊慎治君)


 皆さん、おはようございます。


 平成20年度第4回市議会において、議長より一般質問のお許しをいただきましたので、さきに提出をいたしました通告書に従い一般質問をさせていただきます。


 猛暑の夏も過ぎ、ほのかに秋の香が漂う季節となりました。議会関係者の皆様のますますの御健勝を心よりお祈りいたしております。


 さて、先月の7日、我が党の厚生労働部会が、2009年度予算概算要求で重点要望を行ったのを受け、先月22日に、舛添厚生労働大臣が記者会見を行ったところですが、その中で、出産育児一時金に関して、地域による出産費用の違いを考慮し、現行35万円の支給のさらなる拡充を考えたい。また、その際、妊婦がお金を払うのではなく、国から病院に自動的にお金が回る仕組みを考えたいと語り、妊婦健診については、本来出産までに14回程度の健診を受けるのが望ましいが、現在、国が地方交付税で措置しているのは5回相当分であります。


 ここ相生市においても、この4月より、前期・後期に1万5,000円ずつ計3万円の支給がなされているところでございます。これは、約6回分に相当しております。


 舛添大臣は、最大14回まで財政措置をふやすことを検討する意向を示してまいりました。このほど、9月になってから、明年1月より3万円増の38万円とする方向で検討に入っているというような報告がなされておりましたけれども、この要求が承認、成立したときには、市としてどのような対策をとられるのか、まず初めにお聞かせを願います。


 また、このことは大変に喜ばしい意向でもございますが、相生市においては、それ以前の問題として、妊婦健診はおろか、産むところすらございません。妊婦の方々は、さまざまに苦労しながら周辺の産婦人科に通っておりますが、安心して産み、育てができる環境とはほど遠い現状でございます。この点について、いま一度、市長のお考え、今後の構想をお聞かせ願いたい。


 あわせて、妊産婦の現況について、主に周辺のどの病院を利用しているのかを、利用度の高い順にお聞かせを願います。


 次に、保育について。


 我が国において、明年4月より、新・保育所保育指針が厚生労働大臣の告示として施行されますが、時を同じくして幼稚園教育要領も改定をされ、新しくなり、文部科学大臣の告示として施行されます。それに伴い、さまざまな意見、論評等が飛び交っているいるところでございます。


 相生市では、大変な財政難の中、保育料の軽減等を積極的に行い、行政の少子化対策への意気込みを感ずるところでございます。ちょうどこの機会に、何点か確認及び御意見を伺いたいと思います。


 まず初めに、市長に幼稚園と保育所について、それぞれどういう施設なのかを率直にお答え願いたい。


 次に、このほど平成21年度予算の概算要求において、認定子ども園の設置促進等に78億2,000万円の要求がなされたところでございます。幼保一元化について、認定子ども園制度も含めてどのようなお考えか、お聞きをいたします。


 次に、乳幼児期における保育と教育について、どのようなお考えかをお伺いしたいと思います。


 続きまして、農家の活性化について。


 本年度第1回定例議会において、農業振興についてさまざまな質問をさせていただきましたが、そのときの理事者の答弁の中で、今現在、夢ある農村づくり事業を推進している現状を訴えておりましたが、この夢ある農村づくり事業の取り組みが開始されてから約3年ほどになりますが、今までの取り組みでの成果及び現況、また今後の展望についてお聞かせを願います。


 以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、周産期医療についての産婦人科の状況についてでございますが、産婦人科を取り巻く環境は、当市だけの問題ではない、このように思っております。全国的な問題でございまして、これの対策としても広域で考えざるを得ない、このように考えております。


 これにつきましては、今年の4月改定の兵庫県保健医療計画におきまして、西播磨圏域内での出生が全体のうち約40%しかないことにかんがみ、圏域として播磨科学公園都市内に産婦人科の整備等を検討することとされておりまして、これらの実現に期待をし、関係機関にこれからも働きかけていきたい、このように思っております。


 次に、保育についての1点目、幼稚園・保育所の位置づけでございますが、幼稚園は学校教育法に基づき幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与え、心身の発達を助長することを目的とする教育施設でございまして、一方、保育所は、児童福祉法に基づき保育に欠ける子供の保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であるとの位置づけでございます。


 3点目の乳幼児期の保育と教育についてのお尋ねでございますが、乳幼児期は生涯にわたる生きる力の基礎が培われる時期でございます。


 保育所では、生活の場として、食事、排せつ、休憩等健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意する養護と一体的に、子供の生活や遊びを通して、組織的、計画的に一人一人の子供の心身の発達を援助する教育を行っておりまして、幼稚園では、幼児期にふさわしい生活を通じ遊びを大切にして、組織的、計画的に個に応じた総合的な指導を行い、望ましい人格形成につながる教育を提供していると理解し、認識をしております。


 保護者の就労の有無により利用する施設が限定されてしまいますが、将来の相生市を担う子供が健やかに育つために、子供の主体性を重視し、保育所・幼稚園での生活を通じて豊かな心情や意欲、健全な生活を営むために必要な態度、さまざまな習慣など、生きる力の基礎を培う乳幼児期保育と教育の充実を図るため、平成22年度からの「相生市次世代育成支援行動計画後期計画の中で、環境の整備に向けた取り組みを検討してまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、各担当より説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 (1)の妊婦健診についてでございますが、議員御案内のとおり、厚生労働大臣が8月22日の記者会見で、少子化対策に関し、若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるため、公的支援拡充に着手したことを明らかにされました。


 具体的には、分娩や妊婦健診の無料化に向けた制度設計に取り組み、平成21年4月から開始したい考えであるとのことでありますが、地方財政措置等、具体的なことについては、今後、財務・総務両大臣と協議をすることとされております。


 御質問の、この法案が来る国会において承認、成立したなら市としてどのような対策をとるのかということでございますが、情報としましては、先ほど申し上げた記者会見情報しかなく、細部につきましては把握ができてておりませんので、今後、制度がどのような位置づけで、どういった形態で実施されようとしているのか、財源の措置はどうなるのか、県及び近隣市町の動向等を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいとお願いします。


 次に、(2)の産婦人科についての2点目、市内産婦人科の動向についてでございますが、4カ月健診時に出生病院を調査した結果、平成19年度では、239名中、主な病院では、赤穂中央病院61名、赤穂市民病院57名、姫路市の親愛産婦人科57名となっております。


 また、妊娠届出書によります妊娠時診察病院では、本年4月1日から8月31日までの5カ月間で、総数100名中、赤穂中央病院37名、親愛産婦人科23名、赤穂市民病院9名というふうになってございます。


 続きまして、2の保育についての?、幼保一元化と認定子ども園制度の考え方についてのお尋ねでございますが、幼保一元化につきましては、幼稚園と保育所という既存の枠組みを超え、それぞれの機能を生かした教育・保育の充実が図れるものと考えております。


 また、認定子ども園制度は、就学前の子供に対して幼児教育・保育を一体的に提供するとともに、地域における子育て支援の取り組みを充実させる新たな選択肢として、保護者や地域の多様なニーズにこたえることが可能な制度であり、有効な子育て支援策であると認識をしております。


 当市におきます状況といたしましては、施設整備等を考えますと、即座に取り組める状況ではありませんが、少子化が進行する中で、公立保育所におきましては施設の老朽化が進んでまいっておりますので、こういった状況を踏まえながら、平成22年度からの相生市次世代育成支援行動計画後期計画の中で、保護者の就労形態にかかわらず希望するすべての子供に等しく提供できる乳幼児期教育、保育環境の整備、充実に向けての取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 議員お尋ねの夢ある農村づくり推進事業についてでございますが、本年度第1回の定例市議会の一般質問の中で答弁をさせていただきましたとおり、相生市の農業は全国平均から比べると経営規模が小さく、事業化、高齢化により遊休農地も増加傾向にあるだけではなく、次代を担う集落リーダーが大変不足いたしております。


 平成16年度から18年度までに実施されております米政策改革の後、国では平成19年度から新たな経営安定対策が実施されており、農政の転換期にある今、集落を機軸とした地域農業の活性化を実現するため、集落みずから考えていくことが求められております。


 そういった背景がある中で、議員御承知いただいておりますように、平成18年度より「集落の農地は集落が守る」をキーワードとして、夢ある農村づくり推進事業を実施いたしておるところでございます。


 事業の内容については、一つには、集落活動として集落全員で今後の農業のあり方を議論していただき、みずから5年後、10年後の目標を立てていただく活動に対しての助成、


 二つには、地域間交流活動及び環境保全活動として、コスモス等の景観作物を作付し、美しい集落環境づくりをするとよもに、景観作物の開化時期にあわせ、農作物等の直売等、さまざまなイベントを通じて、近年、希薄になっている集落の連帯感を図る活動に対しての助成。


 三つには、産地づくり活動として地域特産物の開発やPRに係る経費の助成や農産物の直売やPRに係る経費の助成。


 四つには、女性農業者組織確立に対する助成など、農業に関する担い手育成のため、きめ細やかな施策を展開いたしております。


 議員お尋ねの1点目、これまでの取り組みに対する成果についてでございますが、まず集落活動につきましては、現在、3集落が取り組みを行っております。その中の2集落につきましては、集落営農組織を立ち上げる準備段階に入っており、その他の1集落につきましては、今まで取り組みをされていた米のみの集落営農を拡大し、小麦の作付を約5ヘクタール行い、平成19年度から実施された大規模農家や集落営農組織対象の経営所得安定対策の制度を利用できることになっております。


 また、地域間交流活動及び環境保全活動につきましては、2集落がイベントを実施し、地域間交流を図るとともに、集落内の連帯強化を図っております。この集落については、このイベントを継続していけるように、いろいろな案を提案し、日々、議論を続けられております。


 また、産地づくり活動については、矢野メロンやイチジクなどの特産品や若狭野味噌、小河ゆず等の加工品の団体、また野瀬の朝市やふれあい矢野等の農作物の直売所については、それぞれの分野でラベルの作成やのぼり旗、看板の作成など、PR活動について熱心に取り組みをされておられます。しかしながら、人数的にも10人前後で、規模も生産量も少なく、特産と言いながら、大々的に市外に向かってPRをできるだけの体制は整ってはおりません。


 そういった中、一つ一つの団体では困難でありますが、特産品の団体や野菜等の直売所がスクラムを組んで何かできないか、農村女性のパワーが発揮できないか、これからの農業は女性の力が大事であるということを合い言葉として、(仮称)農村女性連絡協議会を平成19年度に結成し、「食と農を守るかあちゃん」と命名し、お互いの交流を図るとともに、商品の開発や食づくりの推進活動、農政に対する施策の提言、行政における女性委員の登用など、さまざまな活動を展開すべく準備をするとともに、それぞれの意識改革を図っておるところでございます。


 お尋ねの2点目の今後の展望についてでございます。


 本年度第1回の定例市議会の一般質問の中で、議員御指摘の限界集落の問題等、まさに相生市もその波が押し寄せております。そういった現状の中で、相生市の農業を守るためには、担い手や後継者の育成が急務となっております。


 本年度につきまして、集落活動や地域間活動に取り組む新しい集落の発掘をするとともに、現在、取り組みをされている集落についても、営農組織の確立に向けて粘り強い支援をしていきたいと考えております。


 また、産地づくり活動や女性農業者に対する支援について力を入れることといたしており、そういった活動がその他の市民に理解いただけるようPRをするとともに、消費者の団体とも連携し、イベント等への参加を展開していきたいと考えております。


 そういった活動が、議員の発言にありました農・商・工の連携につながるものと考えております。


 また、今年度は農業の後継者である若手農業者の育成も最重要課題の一つと考えており、他の地区の後継者と協力し、新しい組織を立ち上げた若手農業グループの活動に対しても支援をしていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、担い手の育成、後継者の育成につきましては、短期間ではなかなか達成できるものではなく、粘り強い支援、農業者の視点に立った、きめ細やかな活動が必要であると認識いたしております。


 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 懇切丁寧な御説明、本当にありがとうございます。


 一番最初の産婦人科の問題ですけれども、先ほど市長の答弁にもございましたように、引き続き、いろんなところに通っていかれたりしているんですけれども、やはり妊産婦にとっては不安を抱えながらの大変なことでもございますので、少子化を第一義に訴える市といたしましてね、やはりこういった点に考慮しながら、引き続き市長のお考えのとおり、西播磨圏域内でのそういった医療の充実を図っていただきたいということを要望したいと思います。


 また、国においての出産一時金及び妊婦健診の費用の拡大ですけれども、先ほど理事者の答弁にもありましたように、具体的なところは、まだ方策として出ておりません問題でもあります。しかしながら、もしそういったことがきっちりと出た場合には、それに対応して予算に組み入れていただきたいということを要望いたしたいと思います。


 続きまして、保育についてですが、丁寧な御説明であったんですけども、確認事項も入れましてちょっと言わせていただきたいと思います。


 新・保育所保育支援においてですね、保育課程とは、教育課程プラス養護というふうに規定をされております。もちろん皆さんは御承知だと思うんですけれども、20数年前に、当時の内閣総理大臣の諮問機関として発足した第2臨調ですね、臨時行政調査会において、当時の会長である土光敏夫氏により、幼児教育の一本化をすべきであると、いわゆる幼保一元化が提唱をされました。それは、各養成機関、専修学校、短大とか4年生大学などにおいて、幼児における教育保育は一元化すべきということで、それ以来、現在に至るまで幼稚園教諭を目指す人も、保育所を目指す人も、ほぼ統一の学習がなされてきております。


 その調査として、それ以降の保育士、幼稚園教諭のそのほとんどの方が両方の資格を有しております。したがって、教育については5領域を中心として、幼稚園も保育所も全く同じ理念で取り組まれており、このたびの幼稚園教育要領、保育所保育指針ともに共通のものとなっております。


 にもかかわらず、幼保一元化、認定子ども園についてとなると、認定子ども園法、すなわち就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、これによると、幼児教育は3歳以上4時間であると、法令的に線引きをいたしておりますが、幼児期の教育は年齢と時間によって区別することは、はっきり言って不可能です。学校教育における教授的学習方法とは違って、幼児期の教育とされる保育は、養護と教育、先ほど市長も御答弁にありましたけれども、の不即不離の切り離せない概念であり、学校教育法第22条においても、「幼稚園で保育し」と保障し、独自の領域に位置づけられているところであります。


 したがって、乳幼児の生活習慣を身につけるために伝えることや、遊びを中心とした生活において習得する達成感や知識や知恵など、ここまでが教育で、ここまでが養護という線引きは決して不可能と言わざるを得ません。


 例えば、子供におはしやスプーンを使って食事をさせようとするときに、使えるように指導するのが教育で、それをし過ぎると給食がおいしく食べられなくなる場合は、たとえ手づかみであれ、おいしく食べられるようにするのが養護です。こういったことは、その場その場の局面において、ごく自然に使い分けがわれるものであり、決して線引きができるものではありません。


 平成22年度からの相生市次世代育成支援行動計画の後期の計画の検討がなされる大変重要な時期でもあります。この機に当たり、そういったことを正確に認識した上で、今後、恐らく避けて通ることができないであろう幼保一元化の問題を熟慮していただきたき旨、心より念願をし、強く要望をいたします。


 最後の農家の活性化については、先ほど若者の一生懸命に取り組みの状況などが、先日、読売新聞等でも紹介されてね、菜の花米というようなことで、上郡と相生で協力してやっているような事実が載っておりました。引き続き、行政に信念とポリシーを持っていただいて、側面よりの援助と努力をお願いいたしたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、いま一度、市長に幼児期の保育と教育について御意見をお伺いしたいと思います。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、渡邊議員もいろいろお話しになられましたように、やはり幼児期といいますのは、これからの長い人生を生きていく上での、いろんなやっぱり基礎を身につける教育の場、こういうふうに再認識をさせていただきました。そういった考えをまた後期計画に組み入れていきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○5番(渡邊慎治君)


 以上で終わらせていただきます。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、5番、渡邊慎治君の質問を終結いす。


 次に、10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問を行います。


 質問の第1は、介護保険第4期事業計画策定についてであります。


 来年4月から、第4期事業計画の期間となります。今回の見直しでは、過去2回の介護報酬の全体としてのマイナス改定が、介護の人材不足、劣悪な労働条件、深刻な経営難の原因となっており、その引き上げが焦点となっています。


 また、特別養護老人ホームなどの整備計画を定め、また、どのような種類の給付をどれだけの量、介護保険で提供するか、さらに介護保険料の改定も重要な見直しの内容となります。


 そこで、介護保険の第4期事業計画策定に向け、次の2点について質問します。


 質問のその1は、施設整備についであります。


 高い利用料や給付適正化のもと、介護を必要とする高齢者が在宅で生活を送ることが難しく、また一方で、特別養護老人ホームへの入所は全国で38万5,000人の順番待ちとなっており、在宅は無理、施設もだめという状況で、介護難民が生まれるゆえんです。さらに、これに加え療養病床の縮小廃止も計画されています。


 このような状況のもと、相生市の特別養護老人ホームの入所待機者は、重複を含みますが、7月末で479名、うち相生市民310名となっており、重複を除く相生市民の待機者は、6月1日現在で143名となっています。


 このように、多くの方が特別養護老人ホームへの入所を待っておられる。その背景には、施設の不足があることは明らかではないでしょうか。


 施設居住計サービスの利用者を要介護2以上の認定者の37%以下にするなど、施設整備を抑制する国の参酌標準があり、施設の整備は困難と言われるかもしれませんが、このような現状を踏まえれば、第4期事業計画に当たって、高齢者を支える施設を整備していくこと、とりわけ特別養護老人ホームは市域の介護の拠点となる施設として整備していく施設ではありませんか、答弁願います。


 質問のその2は、介護保険料についてであります。


 今、増税や医療などの負担増、物価高などに苦しむ高齢者にとって、これ以上の介護保険料の値上げを容認できないのは当然ではないでしょうか。しかし、高齢化の進行や介護報酬の引き上げ、また施設整備を行えば、それだけ給付費がふえ、ひいては保険料の引き上げの要因となります。これは、介護保険制度の最も大きな矛盾の一つです。


 このような介護保険料の値上げをしないためにも、国庫負担をふやすことが何より必要で、これは全国市長会や全国町村会が長年要求していることでもあります。


 同時に、市としても介護保険料の値上げをとめる努力が求められます。相生市でも、保険給付費は計画を下回り、いわゆる取り過ぎた保険料は基金として積み立てられ、その額は2億7,000万円を超えています。これを取り崩して保険料の値上げを抑えることも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁願います。


 質問の第2は、生活交通システム検討事業についてであります。


 昨年の12月議会において、私はこの問題を一般質問に取り上げ、今日の行過ぎた車依存、環境問題、高齢化社会の到来による高齢者の移動制約の広がりなどを背景に、公共交通機関への要請が高まりを見せていることを指摘した上で、相生市においてもコスモストークで、市民、特に高齢者から買い物や通院など生活のための外出支援、交通手段を望む声も多く聞かれるなど、高齢者等の生活を守り、充実させていくことは大きな課題で、市民参加による市域の公共交通のあり方を検討すべきと質問したところであります。


 その後、今年度新規事業として生活交通システム検討会を立ち上げ検討を開始されたところです。検討に当たっては、昨年の質問の際に、成功事例と言われるものを例に挙げ、共通したように住民参加が成否の重要なポイント、行政や自治会役員だけが主導して計画立案してもうまくいかない。住民参加をいかに貫くかが大事だと思いますが、生活交通システム検討会での検討の状況と今後の進め方について、お聞かせください。


 質問の第3は、消防の広域化についてであります。


 消防の広域化は、2006年に施行された消防組織法の改定によるもので、総務省消防庁は、管轄人口10万人以下の小規模消防本部を解消し、30万人以上に統合・再編する消防広域化基本指針を打ち出し、今年3月までに消防広域化推進計画を策定するよう県に求めていました。


 このような状況の中、この消防の広域化について、さきに開かれた総務文教常任委員会の所管事項の報告では、県が示した案は西播磨県民局管内の4市3町の5消防本部を1消防本部に統合するというもので、その後、関係消防本部の検討の結果、姫路市を含む5市6町で一つの消防本部が最善との意見を県に対して上げているとのことでありました。


 戦後の消防は、消防組織法でも市町村の消防は、消防庁長官、または都道府県知事の運営管理に服することはないと明快に自治体消防の原則を宣言しており、このたびの消防広域化は市町村の自主的判断で決定することであることが、これまでの政府の答弁でも確認されているところです。この点を確認した上で、今後の検討に当たって次の3点についてお聞きします。


 質問のその1は、消防の広域化の目的についてであります。


 総務省消防庁は、みずからのホームページ上で、広域化についてのQ&A、なぜ広域化を推進する必要があるのか、小規模な消防本部ではいけないのかという設問に対して、市町村の消防広域化により、行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することは極めて有効ですとし、広域化によって住民サービスの向上、消防体制の効率化、消防体制の基盤の強化が期待されますとしています。


 しかし、本当にそうでしょうか。同庁は、広域化で消防本部を大規模化すれば、たくさんの消防車を現場に投入できる、指令や管理部門が効率化、高額な設備の導入などメリットを挙げていますが、消防の現場では、本部と現場の距離が遠くなる、小規模消防署の統廃合につながるなど、不安が強くあると言われています。


 三重県が行った消防職員へのアンケートでは、現在の15の消防本部を段階的に四つに統合するという県の計画に、約8割が否定的な回答をしていると言います。


 また、消防の広域化は、政府が地域の消防への管理を強め、住民の安全を犠牲にしても安上がりの消防体制に変質させようというものとの専門家の指摘もあります。


 このような消防の広域化は、本当に必要なのか、相生市の消防にとって広域化の目的は何だとお考えなのか、お聞かせください。


 質問のその2は、取り組みの現状と今後のスケジュールについてであります。


 この消防の広域化のスケジュールは、2007年度中に総務省消防庁の消防広域化基本指針に基づき、県が消防広域化推進計画を立て、そして2008年度から関係市町の協議による規約の策定、関係市町議会の議決、県知事への届け出を経て広域化に関する協議会を設置。その後、この協議会で広域消防運営計画の検討、作成。さらに、規約の検討作成を行い、2012年度末までに関係市町の議決を経て、2013年度に消防広域化の実現というものです。


 そこで、4市3町の枠組みではなく、5市6町が最善とされた理由を含め、取り組みの現状と協議会の設置など、今後のスケジュールについてお聞かせください。


 質問のその3は、広域化に伴う消防力の問題についてであります。懸念される幾つかの問題点を例に挙げ質問します。


 一つには、消防署の統合によって現場が遠くなり、現場到着のおくれにより火事を消せなくなるのではないかという問題です。


 消防は、火事を最小限にとどめ、延焼を防ぐことが任務とされ、そのために出動から6分30秒以内に現場に到着し、放水を開始するとされています。現場での放水準備にかかる時間は約2分で、逆算すると、緊急走行時間は4分30秒以内とされ、このことから消防力の整備指針では、市街地においてはおおむね2.8キロメートル以内に一つの割合で消防署が設置される規定になっています。


 消防とは、まさに時間との勝負。広域化でたくさんの消防車を動かせるといっても、20分、30分かかって火が大きくなってから消防車が多数で駆けつきましても遅く、被害の軽減には役立ちません。


 二つには、基準の違いから、広域化により消防車などの台数が減るおそれがある問題です。


 政府は、広域化によって消防体制が強化されると言います。しかし、消防力の整備指針では、人口30万人以上と、それ未満とでは、消防力の満たす基準が違い、広域化で逆に消防車などが減るおそれがあります。


 例えば、人口5万人規模の自治体では、消防車の配置は4台が必要とされていますが、30万人規模だと14台となります。仮に5万人規模で基準に満たない3台しか保有していない自治体が六つ集まって30万人規模の消防本部をつくったとすると、18台となり、もともと不足していた消防力が基準を4台も超えることになり、現状の消防力を切り下げる口実にもなりかねません。


 三つには、広域的な人事異動による地理不案内が消火活動に支障を来すおそれがあるのではないかという問題です。


 言うまでもなく、迅速な消火活動には、消防職員が地形や道順、消火栓の場場所など、管轄区域を隅々まで熟知していることが必要です。政府は、大規模消防本部では人事のローテーションが容易になると言います。しかし、これでは地理不案内で消火活動に支障を来すことにもなりかねません。


 四つには、消防署と消防団の分団は、地域の消防・防災力の低下を招くのではないかという問題です。


 消防は、消防署と消防団の共同により、住民の生命、身体、財産を守ってきました。消防団は、地域消防防災のかなめです。ところが、消防の広域化によって消防本部から消防団が分断されてしまいます。すなわち、消防団活動は当該市町の規則等によって行われますが、消防署は広域連合一部組合、または事務委託となり、別の地方公共団体の組織となります。危機管理の鉄則は、指揮命令系統の一元化です。消防署と消防団が分断されると、統制のとれた現場活動に重大な支障を来します。


 以上、四つの問題点を挙げさせていただきました。今、国の基準に照らしても、消防職員の充足率は75%と言われ、相生市においては5割にも満たない充足率であります。地域の消防体制の充実こそ求められているのであり、さまざまな問題が懸念される消防の広域化で市民の命と財産を守れるのか、今、挙げた問題点も含めお答えください。


 質問の第4は、小学校の統廃合についてであります。


 学校統廃合が、全国各地で進められようとしています。これは、この間の地方行革、市町村合併の流れの中で起きていることで、今年に入って、政府は閣議で学校の最適配置を決定、文科省の中央教育審議会は、統廃合を進めるための新しい基準づくりに着手しています。


 このような中、相生市においても少子化などで児童数が減少。近い将来、複式学級になる小学校も予想されることから、統廃合問題が浮上してきました。総務文教常任委員会でも議論されている問題ですが、改めて次の3点について質問します。


 質問のその1は、小学校の統廃合についての基本的考え方についてであります。


 私は、学校の統廃合の是非について、次の三つの点を基準に判断することが重要だと考えています。


 それは、第1に、その学校の統廃合が子供の教育にプラスかマイナスかということです。プラスという点では、多くの人間と接することになれることが考えられ、マイナス面では通学の問題、きめ細かい指導が難しくなる。また、学校と家庭との関係が希薄になりかねないなどです。こうしたメリット・デメリットを具体的に明らかにすることが重要ではないでしょうか。


 第2に、学校は単に子供の教育にとどまらず、その地域にとって独自の役割があり、その観点から見てどうなのかということです。


 学校は、運動会や各種行事などを含め、地域の核としての役割を担っています。また、そこに学校があるから地域に残って子育てができるという点で、地域を維持するために欠かせない施設です。子供が少なくなったからといって統廃合を進めれば、若い人が地域から出ていくなど、集落やコミュニティの崩壊、地域社会の荒廃という取り返しのつかない事態を招きかねません。


 第3に、統廃合は地域の子育て、地域の存続に深くかかわることだけに、行政が一方的に進めてはならず、徹底した住民合意が図れないということです。これは、形式的で概念的なことではなく、どういう学校をつくるかは住民が決めていくという、教育における地方自治の本質的な問題です。


 以上3点について、考えを述べました。私は、これらを基本に他の事情も含め総合的に判断していくことが重要だと思いますが、中学校の統廃合についての基本的考え方についてお聞かせください。


 質問のその2は、複式学級と小学校の統廃合についてであります。


 現在の小学校の統廃合の議論は、複式学級のデメリットばかりを強調され、それを避けるために統廃合を進めようというものです。競争や切磋琢磨ばかりを強調されるのは一面的で、少人数だから一人一人のつまずきなどにも対応でき、行き届いた教育もできるということもあると思います。小学校の統廃合は、子供によってどうなのか、地域にとってどうなのかと住民が話し合い、検討し合い決めていくものです。さきの総務文教常任委員会での市長の答弁もあったところですが、複式学級を避けることだけを目的に統廃合を進めていいのか、改めてお伺いします。


 質問のその3は、学校施設の耐震化と小学校の統廃合についてであります。


 私が、これまで議会で何回も強調してきたとおり、学校施設の耐震化は、子供たちの安全、命にかかわることであり、地域の避難所にもなるなど、防災の拠点としても重要であり、急いで行わなければならないものです。一方、小学校の統廃合は時間をかけ、住民合意で進めるものです。


 このように、時間をかけ、住民合意のもと進める統廃合と急がなければならない耐震化は、分けて取り組むべきではありませんか。さきの総務文教常任委員会での副市長の答弁もあったところですが、改めてお伺いします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私の方からは小学校の統廃合についての基本的な考え方につきまして御説明させていただきます。


 私の思いは、以前から何度も申し上げておりますとおり、教育、福祉、環境に重点を置き施策の推進してまいりたいと考えております。


 特に、教育施策につきましては、市の将来にとっての最重要課題と位置づけ、たくましい相生っ子の育成に努めることが第一と考え、これには子供たちが切磋琢磨しながら成長することが望ましく、そのためには良好な教育環境の提供が必要である、このように考えております。


 一方、小学校の児童数の減少は著しく、好ましい状況とは言えず、小学校の統廃合も避けて通れない課題だと、このように認識をいたしております。


 そこで、これらの課題の克服には、教育委員会との共通認識のもとに、学校現場、保護者、学校を支えてくださる地域の人たちと十分に意見交換を行うことが信頼を得ることになり、前進につながるものと、このように思っております。


 また、児童・生徒の安全・安心を確保することを最優先に考え、このたび三つの体育館の耐震補強に取り組むことといたしました。引き続き、相生の子供たちのために、ふさわしい教育環境の整備を、教育委員会と連携のもと進めていきたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 皆さん、こんにちは。


 先ほど、市長の方から考え方の発表がありましたけども、私は市長の意を対し、教育行政を進めていっております。


 まずですね、小学校の統廃合についての基本的な考え方でございますが、私は、常々、相生市の子供たちの将来に幸せを贈る教育の創造を実現したいと強く願っております。子供たちが将来にわたって心が豊かで、たくましく生き抜いていくために、しっかりとした丈夫な根っこを養っていくことが重要だと考えております。


 そのためには、学校において子供たちに確かな学力を身につけさせ、豊かな心や健やかな体を育成しなければならないというふうに思っております。


 そこで、議員お尋ねの一つ目ですが、子供の教育にとって統廃合はどう影響するのかということでございますが、私は児童数が減少し複式学級ができるような学級規模になってきますと、子供の成長や生きる力の育成などの観点から申し上げますと、切磋琢磨ができにくい、人間関係が固定化し序列がつきやすい、中学校入学後にうまく適応できないようなことなど、マイナスの要素が大変多く出てまいります。したがいまして、保護者や地域住民の了解を得ることに努め、小学校の適正な規模への統廃合を進めてまいります。


 次に、2点目の地域での小学校の果たす役割についてでございますけども、現在、多くの小学校におきましては、地域住民の御協力をいただいて、地域ぐるみの運動会や行事等を実施するなど、地域とともに歩む小学校となっております。議員が御指摘の地域における小学校の果たす役割につきましては、十分理解しているところでございます。


 今後とも、子供たちの生きる力をはぐくむために、学校、家庭、地域が連携・協力いたし、保護者や地域の人々の意見を聞く工夫をしたり、学校運営等の状況を積極的に情報提供を行うなど、開かれた学校づくりに努めてまいります。


 そして、三つ目の住民意識の合意でございますが、まず2学期に各小学校におきまして、複式学級等についての職員の研修会を開催いたし、デメリット等について十分な共通理解を図ってまいります。その上で、保護者との懇談会を持ち、子供たちの生きる力を養っていくためには切磋琢磨することの必要性があるということを訴えていき、教育委員会、学校、そして保護者、地域住民のトライアングルをより強固のものにして、合意形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、複式学級と小学校の統廃合についてでございますが、議員から複式学級を避けるために統廃合をしてもよいのかという質問を受けました。


 私ども、複式学級の視察に行ったときに、学校の教職員も、児童も全員が家族というような雰囲気で、温かみのある学校という印象を受けております。


 しかしながら、私は冒頭にも申し上げましたように、相生市の子供たちにしっかりした丈夫な根っこを養っていくためには、やはりお互いが切磋琢磨しながら学校生活を送ることが必要であると常々考えております。


 そのためには、各学年2から3学級で、全体で12学級から18学級規模の、いわゆる適正規模とされる小学校が望ましいと考えているところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 次にですね、3番目の学校施設の耐震化と小学校の統廃合についてでございますが、お答えさせていただきます。


 議員お尋ねの趣旨は、一つは、時間をかけて合意形成を図りながら取り組むべき統廃合と、それから、二つは児童・生徒の安全を確保し、とうとい生命を守るための耐震化と切り離して取り組むべきではないかとのことですが、教育委員会といたしましても、そのように認識いたしておるところでございます。


 そのような観点から、平成20年6月に地震防災対策特別措置法が一部改正されまして、その法改正の趣旨を受け、Is値0.3未満で大規模な地震で倒壊の危険のある矢野小、那波小、青葉台小の3体育館と双葉中学校の南校舎につきましては、児童・生徒の安全を早急に確保する必要があることと、法改正の内容がいつくるかわからない大地震に対する緊急避難であること、国庫補助率の現行2分の1から3分の2への引き上げ、交付税措置の拡充と元利償還金の交付税導入などの財源の面から非常に有利であること、改修後も体育館につきましては、地域における防災拠点としての避難所にもなる、地域住民の交流の拠点となる、社会体育施設等として利活用できるなどの理由から、耐震補強を最優先に実施する必要があることから、喫緊の対策として早期着工について協議を終えたところでございます。どうか御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 1、介護保険第4期事業計画策定についての(1)施設整備についてでございますが、先ほど議員から御案内のありましたとおり、市内の特別養護老人ホームの入所待機状況が多い状況であることは認識をしております。


 しかし、議員御承知のとおり、国の基本方針としまして、平成26年度において、要介護2以上の認定者数に対する介護保険施設等への入所者の割合を37%以下にすることが目標とされております。


 現在の相生市の状況は、本年5月のサービス分で見てみますと、要介護2以上の認定者数713名に対しまして、施設等サービス受給者は322名となっており、その割合は45.2%となっており、平成26年度までに8.2ポイントの減が必要となってきます。


 介護保険事業計画は、厚生労働大臣が定めた指針に即して定めることとなっておりますことから、こうした状況のもとでは新たな特別養護老人ホーム等の施設整備を計画に上げることは困難であります。


 次に、(2)介護保険料についてでございますが、御承知のとおり、介護保険料は需要見込みに対しまして保険料を見込むことになりますので、これも今後の事業計画作成の中で検討をしていくことになります。


 相生市の今までの介護保険料は、第1期2,700円、第2期2,900円、第3期3,700円となっておりますが、現在の高齢者人口の伸び、要介護認定者数の伸びを考えますと給付費がふえることが予測されますので、介護保険料も増の可能性が高いものと考えられますが、今年度末の介護給付費準備基金の現在高見込みは、2億7,180万円を見込んでおりますので、この取り崩しも加味しながら、極力、上げ幅を抑制するよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 続きまして、2の生活交通システム検討事業についてでありますが、有効な交通手段を持たない高齢者等の生活交通の確保の必要性という観点から、今年度、生活交通システム検討会を立ち上げさせていただきました。


 検討会の構成は、公募市民2名、自治会2名、タクシー事業者1名、バス事業者1名、商工会議所1名、社会福祉協議会1名、行政職員1名の計9名で構成をしておりまして、第1回検討会を6月27日に開催をいたしております。


 検討状況でありますが、まずは各地で運行されているコミュニティバスやデマンドタクシーを調査・研究し、取り入れることが可能な公共交通を調べることから始めております。


 成功事例と言われるケースにおきましては、その大部分が路線バス廃止に伴う代替交通として運行されているのが実態であります。運行経費と運賃収入との単純収支比率においても、10%台と赤字運営を強いられているケースが多く、行政主導での安易な導入は避けなければならないというふうに思っております。


 しかしながら、高齢者や障害者の方など、いわゆる交通弱者と言われる方々の交通手段の確保は、大切な課題であると認識をしておりますので、検討会の皆様には、こういった実態を踏まえた上で今後の公共交通について検討をしていただくようお願いをしているところでございます。


 このため、今月下旬には住民主体で地域内巡回バスを運行し、成功事例とされている丹波市の先進地視察を予定するなど、検討を進めていただくこととしております。


 いずれにいたしましても、幹線道路のバス路線維持を大前提としながら、それを補完する形での公共交通のあり方について、市民の皆さんのニーズと御意見を伺いながら、2年間程度をかけて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 消防の広域化につきましては、消防組織法の一部改正により、広域化はしなければならないと規定をされ、国の基本指針の中で、人口規模は30万人規模が適当であるとされています。


 これを受けて、各都道府県は消防広域化推進計画を定め、計画策定後5年度以内に広域化を実現しようとする計画であります。


 御質問の1点目、広域化の目的につきましては、小規模消防本部の課題として、出動要員に余裕がなく初動対応が限度であること、専門的人材の養成が困難であること、高度な車両・資機材の導入が困難であることなど、解決困難な課題があります。


 相生消防についても同様であり、消防体制の充実強化により、市民の方々に質の高いサービス提供のため消防広域化に取り組もうとするものであります。


 質問の2点目、(2)の取り組みの現状と今後のスケジュールについてでありますが、平成20年7月16日に兵庫県から示された「消防広域化対象市町の組み合わせ素案」では、県下30消防本部を11消防本部にする案で、相生市は現在の西播磨県民局と同じ4市3町を一つとする案でありますが、4市3町では人口規模が30万人未満であること、核となる消防組織体制の進んだ姫路市を中心に広域化を進めた方が望ましいと考え、県には中播磨を含めた5市6町での組み合わせを要望いたしております。


 県の推進計画策定の今後のスケジュールにつきましては、9月に広域化検討委員会企画部会で、各市町長の県の組み合わせ素案に対する回答を報告し、法に基づく各市町の意見聴取、パブリック・コメントを行い、11月には推進計画を策定させ、12月には広域化対象市町による運営協議会を設置しようとの計画であります。


 御質問の3点目、広域化に伴う消防力の問題についての御質問の中で、1点目の広域化により署所等が統廃合をされるのではとの点ですが、署所配置は、市街地の人口規模、地域状況等により設置をされているため、市街地等の状況が変化をしない限り廃止されることは考えられません。


 2点目の署所が統合することにより、消防力の基準が必要とする消防車両台数と比較すると、基準台数以上の車両は廃止されるのではとの点ですが、はしご自動車、化学車等の特殊車両については効率的運用が考えられますが、普通消防ポンプ自動車、水槽付消防ポンプ自動車等は効率的な運用が考えられないことから、減少することは考えられません。


 3点目の、人事ローテーションにより地理不案内の職員がふえるのではとの点でありますが、緩やかな人事異動が必要なことは共通認識であり、広域化されると高機能指令装置の導入も可能になり、特に問題は発生しないと考えております。


 4点目の消防団との関係についてでありますが、平素から訓練等を重ねることはもちろん、消防団との連絡調整担当を配置するなど、連携強化を図る必要があると考えております。さらに、市長部局危機管理担当との連携強化も重要であると考えております。


 現在、全国平均の消防力の充足状況は75%で、兵庫県平均が67%、相生消防の充足率は39.8%であります。消防広域化を進める目的が消防力を充実強化するために実施され、消防力の高い自治体にあわせることから、組織、人員、施設設備等を充足させる必要が生じ、それには多額の負担が予想されますが、現行の消防力のままでは限界があり、大きな災害に立ち向かうには、消防力を上げない限り問題解決は難しいと考えております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 ただいまから、1時15分まで休憩をいたします。


              (休憩 午後 0時12分)


              (再開 午後 1時13分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 答弁が終わりましたので、10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、質問席より再質問をさせていただきます。1個ずついきたいと思います。


 まず第1に、介護保険第4期事業計画策定について、お伺いします。


 答弁では、施設整備については国の参酌標準があるので難しい、介護保険料については基金の取り崩しも含めて、なるべく低く抑えたいという答弁だったと思います。


 そこで、施設整備についてお伺いします。


 今、言われた参酌標準があるからということになりますと、第4期、第5期の事業計画が終わるまで、この状態が続くと。ですから、今後6年間、このような待機者の状況が続くということになるわけですけども、これで果たして本当にいいのかどうか、そこら辺の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 国の参酌標準の37%という率とともに、介護保険の3施設の利用者に対する割合を要介護4・5の割合を70%以上とするという方針がもう一つ国の方ではございます。


 したがいまして、どちらといえば、特養等の施設については介護保険料が高い人に利用していただきたいという考え方が、国にはございます。


 そして、そこまでに至らない方、いわゆる中・軽度の方でございますけれど、こういった方については、在宅での生活が困難になったときに、住みなれた地域で暮らし続けるためのサービスとして、地域密着型サービスが創設をされているところでございます。


 当市におきましても、まだ不十分ではございますが、この地域密着型サービスの事業というものの整備を進めているところでございますので、今後とも、この方針というものに基づきまして第4次計画というものを策定し、その中で配慮してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今、地域密着型の施設ということも申されましたけども、基本的には通所は基本の施設ですので、こういう特養のような施設とは違いますので、なかなか特養の待機者を解消するには難しいかなというふうに思いますので、今後の検討課題として、よろしくお願いします。


 それから、生活交通システム検討事業についてですが、採算の問題等もあろうかと思いますが、ある程度は一般財源の投入もやむを得ないのではないかというふうに思います。それよりも、やっぱり内容が問題で、目的を明確にしてですね、いかにニーズにマッチしたものにするか、地域住民がみずからの問題として取り組み、自分たちのための交通手段で、自分たちがこれを育てていくんだという意識を持ってもらう、こういった取り組みが、いわゆる市民参加、これが必要で、これが成否のかぎだと思うんで、これから具体的に検討を進められるようなんで、ぜひそのような方向で検討されるよう期待しております。


 次に、消防の広域化についてお伺いします。


 今の答弁で、いろいろ申されました。消防庁のQ&Aにも載っておるようなこともあったわけですけども、スケールメリット、あるいは住民サービスの向上、そして消防体制の効率化、消防体制の基盤強化とかいうのが、その広域化を進める理由なんですが、そして、今、言われたように、高い消防力を持っておる方にあわせることになる、多額の経費も必要であるということも申されました。


 これを聞いておりますと、市町村合併の理屈と全く一緒なんですね。財政措置も、総務省はこの消防の広域化で打ち出してまして、いわゆる起債を認めるとか、交付税措置を講ずるとかいう、これに係る事業ということも、このQ&Aでも答えているわけです。


 ですから、こういうふうな方向でね、本当に消防力が強化されるんかなと。効率化ということは、結局経費を削減せないかんということが主な目的にもなってくるわけで、私はその点で疑問が残ると思います。それで、改めてお伺いします。


 消防の広域化について、市町村は基本指針及び推進計画に拘束されるものではないと政府は答弁しています。市町村の自主的な判断で行われるもので、市町村が広域化を行わなかったとしても不利益な扱いを受けることはないというふうに答えている。


 このように、自主的な判断で決定することが確認されていますが、消防の広域化について、市町村が自主的に判断するため、何を検討するかについての基本方向を示す国会質疑で、消防庁長官は、各市町村におきましては、みずからの地域の今後の消防防災体制のあり方について検討を行い、消防の広域化を行うという判断に立った場合には、関係市町の協議によりまして広域消防運営計画を策定し、広域化を行うものというふうに答弁しているわけです。


 すなわち、市町村は住民の安全を守るため、市民とともに、みずからの地域の消防を総点検し、今後の消防体制のあり方について検討を行い判断することが必要となってくる、こういうわけです。このような検討を、これからどのように行われるのか、お聞かせください。


○議長(盛 耕三君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 市町村の自主的なという部分は、法令に書いてあるとおりなんですけども、それに県が今現在、先ほど答弁しましたように、組み合わせ案、兵庫県を11消防本部にという枠を決められたんですけども、それについて各市町長さん、どうですかという回答を求められているんですけども、それについて組み合わせ市町長が寄って、その中で現行の消防力をどのようにしていきましょうかという、まさに、その部分を今から協議しようとしているんですけど、まだこうあるべきというところまでは至ってませんので、今からの話し合い、協議ということになるんですけど。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それじゃ、消防の広域化に関する消防組織法の改正に対して、衆議院及び参議院から、市町村の独自性、自主性を損なわないようにすること並びに現職の消防職員等に情報を開示し、その意見の反映が図られるように指導することという附帯決議がされます。


 このことからも、やっぱり徹底した情報公開と幅広い市民や消防団の参加で、この消防の広域化を検討していくこと、これが求められているというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(盛 耕三君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 今現在、既に検討委員会が設置されております。検討委員会のメンバーが、それぞれ各市町の代表者、それから町の代表者、それから自治会の関係、医師会、それから連合自治会の関係とか、いろいろな関係から委員が組織をされております。その下に検討委員会企画部会というのがありまして、その中に我々消防長30人も入っております。その中で、協議が進められております。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 協議の状況はいいんですが、今後、いわゆる情報公開とか、それから、いろんな各方面の意見を聞くとかということを具体的にやっていかなあかんということを私は申し上げているんで、その点はどういうふうにやっていかれるんですかということです。


○議長(盛 耕三君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 さっきも県のスケジュールの中で御説明したように、パブリック・コメント、その前に、それから各市町長の意見聴取も聞きなさいということが決められておりますから、その中で活発な意見が交わされると思うんです。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 いずれにしても、相生市民が、これからの消防をどうしていくんだということの意見をやっぱりね、相生市民の意見をやっぱり尊重して、この広域化を進めていってもらいたいというふうに思います。もうそれ以上の答弁はないようなので。


 それから、小学校の統廃合についての基本的な考え方についてお伺いします。


 今、市長並びに教育長の方からお考えをお聞きしました。当然、複式学級のデメリット、先ほど申された点もあろうかと思います。


 しかし、私が先ほどの質問の中で言ったのは、デメリット並びにメリットもやっぱり出して、それで住民に問いかけるということをしないと、デメリットばかりを強調すると、結局押しつけになる、私はそういうふうに思います。


 ですから、そういう方向ではなしに、やっぱりみんながオープンに、これからの地域の学校をどうしていくんだということを議論していく際に、やっぱりいい面も、こういう面もあるんだよということもやっぱり当然知らせるべきだというふうに思います。


 その点に関して、この統廃合を考える際に、1973年の文部省通達、「公立小・中学校の統合について」というのがあります。これは、重要な文書で、尊重されるべき内容だというふうに思うんですが、この通達の内容はどのようになっていますか。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 そのときの1973年ですか、その件については認識しておりません。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、私の方から申し上げますと、その主な内容はですね、一つには、無理な学校統廃合の禁止と住民合意です。その通達の中身ではですね、このように述べています。学校規模を重視する余り、無理な学校統廃合を行い地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上、著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。


 二つ目はですね、小規模校の尊重です。小規模学校には、教職員と児童・生徒との人間的触れ合いや個別指導の面で、小規模校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模校として存置し、充実する方が好ましい場合もある。


 三つ目、学校の地域的意義を述べています。


 学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うように努めること。おもに、この三つのことを述べています。


 そして、この通達はですね、平成の大合併へ向け、この前の合併に向け全国都道府県教育長協議会、教育委員会のための市町村合併マニュアル改訂版です。これは平成17年8月ですが、学校の統合の方針を確認しています。


 ですから、この通達を尊重して、小学校の統廃合は考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 先ほどの一番最初のですね、議員からの考え方の中に、民意というんでしょうか、住民の意見を十分組み入れることが大事じゃないかということにつきましては、私どもも同じでございます。


 ただですね、1970年からもう30年以上もたってですね、いろいろと少子化が急に進む中で、今、子供たちの教育のあり方がですね、やはり事例なんかを挙げますと、いろいろな問題が出てきております。その中の一つに、私がきょう述べましたような事柄、例えば小さな学校で集団の中で教育を受けている者が、中学校等のいろいろな学校から寄ってきた場合、なかなかうまくなじめないというようなことで不登校が生じている。これは国も認めております。そういった事柄とかですね、やっぱり切磋琢磨してですね、やはりたくましく育てるには、競争も、あの子には負けないとかいうような競争も要るだろうし、またですね、小さい学校ではけんかが強かった、常にその子はそういう目で見られるし、あかん子はあかん子で見ていかれると。また、先生とうまくいかない児童・生徒につきましてはですね、ずっとつき合っていかなければいけない。担任ができないとかですね、そういったことがいろいろあると思うんです。


 ですから、今の子供たちのそういう内面というんでしょうか、大きくこの二、三十年では変わってきていると思います。そういったことで、国もですね、今言ってますことは、私が認識するところではですね、やはり小規模校における教育につきましては、できるだけ適正な規模、私どもが言ってますような、2から3学級ですね、1学年ですね。そういったところで教育した場合には、そういう環境の面、例えば施設の面でも、そういう援助が受けられる施設、先生の配当につきましてもですね、やはり大きな学校の方が先生の配当は多いです。ですから、そういった面でですね、やはり適正規模で教育を受けさす方がいいんじゃないかと言われているのが今現在のですね、国の考え方だろうというふうに私は認識しております。


 それから、先ほどから議員がおっしゃられているように、十分私どもは子供の育て方についてのことを述べて、そしてそれを皆さん方に説明していく義務がありますので、責任がありますので、子供たちはこうあるべきじゃないですかということを問いかけて、それに努力します。そして、最終的にはですね、住民の方の御意見というんでしょうか、意見を聞いて、そして総合的に判断していかなければいけないということでおりますので、十分ですね、そういった民意の声は聞いていくつもりでおります。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 残り時間が1分近くになりましたので、考慮をお願いします。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今、適正規模云々の話をされました。現実、日本の学校の規模は、適正規模以下の11学級以下の学校の割合が全国で五、六割、これは小学校ですね。中学校では56.6%ですか、小学校が49.8%ですか、高知県などでは、全校50人以下の小学校が約半分の48%を占めているという状況です。


 ですから、地域にとってどうしても欠かせないという施設として、何とか小学校を残したいということで、いろんな共同の事業、小規模校と共同の事業を行ってみたり、いろんな努力もされています。


 ですから、私が何回も強調しましたように、やはりさっき申しました三つの視点も十分頭に入れていただいて今後進めていっていただきたいということを要望して、時間が参りましたので質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 次に、1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 皆さん、こんにちは。


 議長のお許しをいただき、発言通告に基づいて発言させていただきます。


 バイオディーゼル燃料について。


 昨今、燃料の高騰や、漁業や運輸業に大きな痛手を与えて、相生市も厳しい予算の中で、業務用のディーゼル車の燃料も高騰なあおりを受けていると思います。


 そこで、他市町でもテスト的に採用しているバイオディーゼル燃料は、処分に困っていたてんぷら油を精製して燃料として利用することで、相生市の取り組んでいる相生市行財政健全化計画にも少しでも貢献できるのではないかと期待をしています。


 それに関連した質問と提案をさせていただきます。


 まず1点目の質問です。


 公用車に必要なディーゼル燃料の量とコストは幾らでしょうか。公用車が市内くまなく走る燃料は、相当な量になると考えます。公用車のディーゼル燃料、月当たりの量と、そのコストはどれぐらいになるのでしょうか、お示しください。


 2点目の質問です。てんぷら油の再利用。


 焼却処分していた一般家庭から出ていたてんぷら油と、市内企業、店舗にも御協力をお願いして集めて、安定した量の確保ができるかわかりませんが、始める価値はあると考えます。


 また、てんぷら油無料引き取りの新聞の折り込みが入っておりましたが、今、注目されて次世代のビジネスになろうとしています。せっかく市内で出てくる燃料にかえられるてんぷら油を再利用する仕組みを先駆けて構築していけば、将来につながる廃油の有効利用のフロンティアになると考えます。


 3点目の質問です。バイオディーゼル燃料のシステムづくり。


 ここからは、私が思い描いたシステムの提案です。まず、廃油回収の趣旨をお願いする。市内の住民、企業、店舗に回収趣旨をお願いして協力を要請する。2点目に、油の回収、市内くまなく移動する公用車で、各地区の決めた場所でついでに回収すれば、回収単価は落ちるので、メリットはあると考えます。


 次に、油の精製。


 市で精製設備を持たずに、民間にお願いして、回収は市で行い、油を渡して精製をしていただく。


 次に、再生油の利用。


 精製費用を支払って、公用車で燃料として使用すると。そういうシステムづくり、回収、精製、利用のサイクルをつくり上げて、市内の中でシステムをつくり上げれば、材料である油の運搬費用が抑えられるので、精製後の油にかかる費用が安く上がると考えます。軌道に乗れば、安定した量が確保できて単価も下がり、よりエコロジーな公用車の運用が可能になると考えます。相生市独自のシステムの構築が必要になりますので、相当努力が必要ですが、うまくいけば先駆的な事業として全国各地から視察という名の観光産業に発展させていきたいと考えています。


 予算の厳しいときに、知恵を絞り出して官民協力して汗をかいて、今を乗り切る方法を絞り出すことをやれば、それが底力になり、相生市の力になればと考えます。小さなことですが、取り組んでいただけないでしょうか。


 以上、壇上の質問はこれで終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 宮艸議員から御質問を受けましたバイオディーゼル燃料についてのうち、(2)てんぷら油の再利用、(3)バイオディーゼル燃料利用のシステムの提案について説明をさせていただきます。


 相生市は、議員御承知のとおり、平成13年に環境マネジメントシステム14001を取得、平成14年に環境都市宣言をし、市全体で、現在、環境負荷低減に向け取り組んでおるところでございます。


 近年、バイオディーゼル燃料等への期待、関心により、全国においても50以上の自治体が取り組みを行っております。その中でも、日本最大規模のバイオディーゼル燃料利活用事業を行っております京都市におきましては、公用車でバイオ燃料20%を軽油に混合した燃料を使用しております。


 また、兵庫県内では、淡路市、洲本市、加西市がバイオディーゼル燃料精製プラントを設置をし、家庭からの廃食油の回収を開始し、精製されたバイオディーゼル燃料を公用車に利用するなど、地域資源循環に向けた取り組みを行っているとお聞きをいたしております。


 議員御意見のとおり、バイオディーゼル燃料事業の取り組みは、廃食油のリサイクルと同時に、公用車の燃料として利活用することで、相生市行財政健全化にも貢献できるものでございますので、当市におきましても、地域、行政が連携をし、CO2の削減と循環型社会実現に向け、先進地を参考に環境都市として積極的な取り組みを行ってまいりたい、このように思っております。


 その他につきましては、担当部長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の公用車に必要なディーゼル燃料とコストについてのお尋ねでございます。


 現在、相生市が保有し、日々の行政活動に使用しております公用車は81台ございまして、そのうちディーゼル車は33台となっております。車種としましては、マイクロバス、消防自動車、じんかい車、トラックなどでございます。


 平成19年度決算ベースでの公用車が使用した燃料、ガソリン、軽油の合計でございますが、7万8,893リットルで、その費用は約1,046万4,000円となっております。そのうち、ディーゼル車にかかる燃料、軽油でございますけれども、4万6,860リットルで、その費用は約582万円となってございます。


 お尋ねのディーゼル燃料1カ月当たりの量及びそのコストですが、業務の内容や時期的なことをなどから、月ごとでは変動要素があるため、年間使用量を12カ月で除して、その数値を試算しますと、1カ月当たりの平均使用量は約3,905リットルで、その費用は約48万5,000円となっております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。燃料の集計、かなり大変だったと思います。ありがとうございます。


 今、お示しいただいた燃料の量でいきますと、総量からいきますと、値段で1,046万円、それが、うちディーゼル車で使っているものが582万円とお聞きいたしました。金額ベースでまいりますと、約56%ぐらいのディーゼル車で使っている費用が発生しているというところになると思います。


 そのことから考えますと、市長がお答えいただいた、前向きに取り組んでまいりたいという御答弁をいただいて、大変心強く思っているんでございますが、かなりのメリットが出るような気がいたします。


 しかしながら、今、ディーゼル燃料もかなり変動をしておりまして、私の質問の内容の中にもちょっと書いておりましたが、どれだけ集められるか、それで集めたものをどれだけ精製をうまくできるか、それはとりもなおさず、ちゃんとしたシステムができ上がらないことには達成できないということになります。市としても取り組んでいただける。それから、もっとお願いをしないといけないのは民間レベルでの廃油、てんぷら油を出していただかないといけないと。それを処理をしていただく業者さん、お願いをして、その三つがうまくまとまってこそ、初めてこれが達成できるというように考えます。


 私は、この提案をさせていただいたのも、今までの市としての取り組み、住民にお願いをして、いろいろと施策を打ってきた中での取り組みの参加の、協力の仕方ということからすると、相生市民はしっかり説明をして、お願いをすれば、ほとんど予想以上の協力の比率で協力をしていただいていると確信をしております。それからすると、お話さえしっかりとわかっていただければ取り組んでいただけるというふうに確信をしております。


 一番大きなところでいきますと、財政的なところでどのぐらいのやはり価値として認められるのかというようなところもちょっとお伺いしたいろんなと思いますので、財政的な見地からちょっとお答えをいただければと思うんですが。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 ちょっと御質問と外れるかもわかりませんけれども、このバイオディーゼル燃料の活用につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、やはり供給システムの整備がどうなるのか、そういったことをが、ひいては費用対効果、こういったことに結びついてくるんだろうなというふうに思います。


 市としても、やはり環境に優しい取り組みについては前向きに取り組んでいく必要があろうといったことも踏まえる中で、やはり財政的な部分も前向きにやはり取り組んでいく必要があるんだろうなと。それは一つの判断として費用対効果、これを上回るもんだろうなというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。この段階で財政的にどうなのかと話をしてくれと言う方が無理なのかもしれませんが、最終的に立ち上がった状態でどういう形で動いていくかということになろうかと思います。


 市長の御答弁のとおり、積極的に取り組んでいただけるということですので、期待をしております。小さなエリアでこそ、初めてこういうようなシステムが有効に動いていくのではないかなと私もそう思っておりますが、民間、それから住民、それから市、その三つの協力をいかにお願いをして、これを実現させていくかというふうに思いますので、期待を込めまして、お願いと今後の動きを見守ってまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


 これで、私の質問は終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質問を終結いたします。


 次に、2番、土井本子さん。


○2番(土井本子君)


 通告に基づき質問をいたします。


 早生の稲穂が頭を垂れ、稲刈りの季節が近づいてきました。農村集落は、黄金色に田が染まる実りの秋を迎えます。幼いころから当たり前のように見てきた光景ですが、この光景が見られなくなるときが来るのではと不安な思いに駆られるときがあります。


 農業を取り巻く環境は、依然と厳しい中、同時進行で少子・高齢化も進んでいます。農業従事者の高齢化は著しく、我が集落を見ても、ここ数年で大きく変化しています。


 相生市においては、「集落の農地は集落が守る」を前提に、農業施策を進められてきましたが、その根幹となる集落自体に力がなくては、その施策を進めていくことは困難です。


 限界集落と、その予備軍の集落が喫緊の課題ではありますが、そこまでいっていない集落も、後5年、10年でどうなるのか、各集落の年齢構成や農業従事率などまで把握されているのか、お伺いします。


 集落の農地は集落が守るを前提とした「夢ある農村づくり推進事業」ですが、事業開始から3年がたちます。これまでの成果をお聞かせ願います。


 5番議員の質問への御答弁と重なるところは省いていただいて結構です。あわせて国の「農地・水・環境保全向上対策」の効果もお聞かせください。


 農業の後継者不足には、さまざま理由があります。採算性、肉体労働であること、農機具の更新、水利施設の改修、鳥獣害など、メリット・デメリットを考えた場合、積極的に継いでくれとはなかなかに言えない状況です。しかしながら、後継者なくして農村の維持はできません。農村には農村の豊かな歴史と文化があり、何百年の伝統があります。これを戦後たった60年のことで途絶えさせるのは、余りに惜しいことです。農業を生産だけではなく、もっと多面的にとらえ、市の財産として取り組んでいくべきではないでしょうか。


 農村集落の今後について、相生市だけでなく、多くの自治体も同じ課題を抱えています。そんな中でも解決の糸口を見つけ、取り組みが成功しているところも多々あります。


 昨年、水俣市主催のみなまた環境大学に参加し、その中で集落の取り組みを学んできました。住民みずからが考え取り組む、その仕組みづくりが大切です。


 その手法として、地元学を学びました。昨年、地元学主宰の吉本氏を招いて、相生でも相生まちづくり塾で、小河と釜出の二地区において地元学を実践しました。


 地元の人と外部の人が共同で、村の中のあるものを探し、絵地図にまとめる作業です。この中で、ふだん当たり前過ぎて気づかない集落の宝物を発見していきます。何もないと思っていた自分の地域が、ほかの人から見ると、また改めて見直すと、まだまだ捨てたものではないということに気づきます。小河、釜出においての実践でも、さまざまな発見がありました。この作業を経てできた絵地図を、これからの集落づくりに生かしていきます。水俣では、この取り組みにより、視察者を含めてお客さんが多数来訪し、にぎわいを得た集落がありました。集落の農地は集落が守るを実践していくためには、集落の衰退をまず防がなくてはなりません。そのための今後の取り組みをどうお考えか、お伺いします。


 次に、地産地消の推進について。


 食の安全や物価の高騰など、消費者を取り巻く環境は厳しくなってきています。こうしたときこそ、地元農産物の販売を伸ばす好機ではないでしょうか。市内各直売所の現況をお聞かせ願います。


 また、学校給食における地産地消の推進も、今年度から地元農産物の納入がふえ、本格化されています。その現況と効果を教育現場と生産現場の両方についてお伺いします。


 地元の野菜を地元で消費する地産地消を推進していくことで、少しずつでも農業の活性化が図られます。そのために、生産者を確保していくこと、消費者への地産地消のPRなど取り組んでいく必要があります。今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 農村集落の今後についてでございますが、相生市だけでなく、各自治体においても同じ問題を抱えていることについては、議員御指摘のとおりでございます。


 相生市におきましては、平成18年度より、集落の農地は集落が守るをキーワードとして、夢ある農村づくり推進事業を実施をし、農業の後継者の育成に力を入れているところでございますが、議員御指摘のとおり、原油の高騰による経費の増大、農機具の更新等、農業で生計を立てるのは現状ではなかなか難しく、農業離れに歯どめをかける有効打を見出すのは困難な時代となっております。


 しかしながら、農村には何百年の伝統があり、豊かな農地・水・環境がございます。その自然を市として守っていかなければならないことについては、十分理解をいたしております。


 農村を守る手法として、水俣市の例を挙げられ、地元学の話をされました。地元学とは、本当に私たちや地域に必要なものは何なのか、次の世代に残すべきものは何なのか、あるものを生かしながら地域で生活を創造していくとはどういうことなのか、そうした地域のあり方を探るための手法である、このように認識をいたしております。その手法は、形は違えども、夢ある農村づくり推進事業であり、農地・水・環境保全向上対策の事業であるとも考えております。


 夢ある農村づくり推進事業の中で、実施したコスモスのイベント会場で総代さんが言われた言葉の中に、「しんどくとも続けたら何とかなる、やめてしまったらそれまでや」、そういった気持ちで今後も農村の活性化に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 まず、一つ目のこれからの農村集落のあり方についてお答えさせていただきます。


 農業を取り巻く状況は非常に厳しく、相生市の農業においても、兼業化、高齢化により、遊休農地も増加傾向にあるだけではなく、その集落そのものの存在が危ぶまれていることについては、議員御指摘のとおりと認識をいたしております。


 そこで、1点目の限界集落とその予備軍の5年後、10年後はどうなるのかという御質問についてでございますが、本年度第1回の定例市議会で5番議員に答弁させていただいたとおり、相生市の農業の中心である若狭野矢野地区に限定して申し上げますと、65歳以上の高齢化率が50%を超える限界集落につきましては、27集落中、能下の1集落のみとなっております。その予備軍として、世帯数が20世帯、人口が50人を下回る集落につきましては、東後明、金崎、釜出の3集落。高齢化率が40%を超える集落につきましては、東後明、真広、上土井の3集落が予想され、それ以外の集落でも、5年後、10年後には、その数は確実にふえるものと考えております。


 各集落の年齢構成や農業従事率まで把握しているのかとの御質問ですが、各集落の年齢構成は把握できるものの、農家人口はなかなか把握しにくいところがございますので、夢ある農村づくり推進事業でアンケートを実施した入野地区の世帯数で申し上げますと、世帯数が58戸に対し農家数は31戸であり、農家率53.4%となっております。予測される5年後の農家数は現在の約7割、10年後には約半数になるのではないかとの推測をいたしております。


 その対策といたしまして、相生市では、夢ある農村づくり推進事業を実施しておるところでございますが、議員御指摘のとおり、集落自体に力がなくなれば、その施策を進めていくことは困難であります。


 先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、今、しんどくとも、自分たちの集落はどうなるのか、一体どうしたいのか考えなければ、相生市の農業は、5年後、10年後には大変なことになるとの認識はいたしております。


 ただ、小河集落独自の取り組みとして、平成16年度より子供たちが少なくなり、地元のよさや思い出をつくり都会からでも帰ってくるような里づくりをとの目的で、子供を中心としたふれあい世代交流活動を展開し、レンゲまつり等、村の名所旧跡を再発見するなど、さまざまな活動を行っており、今年度の国の豊かな農村づくり表彰事業で、近畿農政局賞を受賞いたしております。そういった集落独自の取り組みを行う集落がふえれば、農村も活性化するとの認識を持っております。


 御質問2点目の夢ある農村づくり推進事業の成果についてでありますが、5番議員の答弁の中で説明させていただきましたので省略させていただきますが、集落の意識改革がまず必要で、市及び集落が一体となって取り組まなければ、この危機は脱出できないものと考えております。


 いずれにいたしましても、市の職員が繰り返し集落に出向き、一人でも多くの農家の方の意識を改革することが必要で、それが議員が言われる地元学につながるものと認識いたしておりますので、御理解願います。


 続いて、3点目の国の施策である農地・水・環境保存向上対策の効果についての御質問ですが、この施策は平成19年度から23年度までの5カ年の事業として実施されている事業で、地域における農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみの共同活動等に対する支援をいただけるものであり、兵庫県下における農業振興地域の農用地がある23市11町の市町で取り組みをいたしております。


 交付対象面積にして、約4,900ヘクタール、集落にして3,286集落が取り組みを行っており、約19億円の支援を受けております。


 相生市では、農業振興地域の農用地のある27集落中、19集落が取り組んでおり、交付対象面積が約313ヘクタール、金額では約1,377万円の支援を受けております。


 事業の内容としましては、集落ぐるみであぜやのり面、水路等の草刈りなど、共同活動により、農地、水路の環境保全を行おうとするものであります。


 効果としましては、構成員の連帯感を高めるとともに、農用地及び農業施設の維持管理の強化が図れたものと思っております。


 次に、2点目の地産地消の推進についての1点目、直売所の状況についてでありますが、食の安全について消費者の関心が高い中、「顔が見える生産者」というキャッチフレーズのもと、この西播磨地域においても、かなりの数の直売所が農業者により開設されておることについては、議員も御承知いただいておるところでございます。


 相生市では、矢野のコスモスの里、ふれあい矢野、野瀬の朝市、白龍城など六つの直売所が乱立しており、ここ最近では上郡町の旬彩蔵等の農協設置による大型の直売所が建設され、市内各直売所の売り上げは減少傾向にあります。また、イノシシやシカによる被害も増大しており、その対策にも苦慮しているのが現状であります。


 続いて、2点目の地産地消学校給食の取り組みについてでございますが、本年度より実施した学校給食への地元農産物の納入状況は、4月から7月では、タマネギ、ジャガイモ、インゲン、ホウレンソウ、キャベツ、また特産品では、小河のゆず酢、若狭野味噌などを納入していただいております。生産者側の効果といたしましては、各小学校に配達するのは大変だけれども、子供たちが喜んで自分たちがつくった野菜を食べて、「おいしい」と言ってくれると大変うれしい、畑仕事も力が入ると。非常に好評で、生産意欲の向上に大きく貢献しているものと思っております。


 しかしながら、生産者の数、生産量ともに、まだまだ少なく、安定的に供給できる体制は整っておりません。今後の取り組みにつきましては、年々導入する作物をふやす計画をしており、生産者育成、後継者の育成がこの分野でも大事であると認識をいたしておりますので、夢ある農村づくり推進事業の中で鋭意努力していきたいと考えております。御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 学校給食における地産地消の現況でありますが、19年度から実施をしております月1回の食育の日を中心に、地元産の米、野菜を導入いたしております。


 本年度は、タマネギ、ジャガイモなどの品目に限り、しゅんのおいしいうちに肉じゃが、カレーなどの献立に積極的に活用させていただいております。


 次に、児童・生徒への効果として、次の点が挙げられます。


 1点目、給食だより、ホームページ等のPR活動により、生産者の顔や生産の様子が身近に見えて、食料事情への興味・関心を高め、理解が深めた。2点目、地元産の新鮮で安全なしゅんの材料を使った献立により、季節感を肌で感じることができた。


 次に、今後の方向性でありますが、学校給食における地元産の野菜を使った献立をふやし、野菜の種類や供給量の拡大を図り、加えて、給食だより、ホームページ等により、児童・生徒、保護者への安全・安心な地産地消のPR及び推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 2番。


○2番(土井本子君)


 再質問をいたします。


 農家数についてですが、5年後には今の7割、10年後には今の半数との推測、危機的状況が目の前にまできています。夢ある農村づくり推進事業の成果として、3集落の取り組みを5番議員の答弁の中でおっしゃいました。その成果については、理解をしています。また、小河の取り組みもお聞かせいただきましたが、私も話には聞いています。


 しかしながら、事業開始から3年目を迎えても、3集落のほかに広がりがない、そこに大きな課題があります。


 その理由は、この農家数推移の予測にあらわれているのではないでしょうか。「市は、集落営農をせいせいと言うけども、人がおらへんのにどないやってやるんや」、こうした声をよく聞きます。集落維持のための組織をつくっても、人がいないのにできないじゃないかということです。


 農地・水・環境保全向上対策の効果については、農地や農業施設の維持管理の強化が図られたとのことですが、今までの村の出会い仕事にプラスアルファ補助金のメリットがついたゆえの強化であるということは理解してますし、実感としてもあります。こうした村の出会い仕事がまだ維持できている今が最後のチャンスではないかと考えます。10年後、農家数が半分になったときに、出会い仕事も維持できるのか、やはり、今、その仕組みづくりに取り組まねばなりません。


 市長の御答弁では、農村の自然を市として守っていかねばならないとのことでしたが、自然だけでなく生活文化も守るべき財産です。また、苦難あれども継続は力なりの気持ちで取り組んでいくというふうにおっしゃいましたけども、具体的にどう取り組まれるおつもりでしょうか。


 また、市の職員が繰り返し集落に入って農家の意識改革をされるとのこと、具体的にどう取り組んでいくかをもっと真剣に考える必要があります。そうした観点からも、地元学の手法は有効であると考え、取り上げさせていただきました。


 農村に暮らすアイデンティティ、誇れるはずのものがマイナス思考に陥りがちの現況を打破するためにも、外部からの新しい目で見てもらうことが、その価値と意味をみずからの中に再認識、あるいは再発見ができるきっかけになります。


 地産地消の取り組みについて、そのPRの一つとして、市街地の方に相生市の農村を知ってもらうことが啓発につながることになるのではないでしょうか。その方法として、集落の中に入って一緒にさまざまな発見をしてもらう、そうした取り組みも有効だと考えます。


 地産地消学校給食の効果が、教育現場、生産現場ともに出ているとのこと、喜ばしいと思います。子供たちの地産地消への関心が芽生え、その意識を高めるために、子供たちを農村集落へ招くという取り組みも考えられます。


 市内直売所が抱える課題、これも解決しなくては、農村集落の維持にまた影を差します。夢ある農村づくり推進事業の中で努力されるとのことですが、どういった展望がありますか。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 議員お尋ねの夢ある農村づくり推進事業の成果の中で、集落の取り組みの中、3年間で3集落しか広がりがない、そこに大きな課題があることについては、議員の言われるとおりで、この事業を取り組んでいる私たちも同じ考え方を持っております。


 しかしながら、繰り返し農会長会等で説明し、個別に集落に依頼しても、なかなか進展していないのが現状でございます。


 ただ、はっきりと言えることは一つだけございまして、議員は「市が集落営農をせいせいと言うが、人がおらへんのにどないしてやるんや」という声を聞くとのことでありますが、私どもが担当者として地元にお伺いしたときには、「市が言うことはよくわかっている。今は我々が頑張って何とか地元の農地を守っているが、我々の年代ができなくなったときが心配や、よく役員会でも話し合っているのだが」との答えが返ってきます。少なくとも、集落の中では議論が始まっております。それが大事だと実感いたしております。だからこそ、市長の答弁にありましたとおり、粘り強くこの事業に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 また、農地・水・環境保全向上対策に対しての御質問に対しましても、議員が言われるとおり、これが最後のチャンス、集落が崩壊してしまったら日本の農業が成り立たない、そういう思いで、国はこの事業を展開いたしております。農地・水・環境保全向上対策の事業の発展的メニューとして、農地や農業施設の維持強化だけじゃなく、集落内の生き物等の発見、環境の保全を主眼に置いた内容も網羅されており、集落内のよいところ、農家だけでなく、その他の地区に暮らす、すべての人たちが対象になっており、外部から新しい目で見てもらうメニューもたくさんあります。まさに、議員が言われる地元学が取り入れられている事業であります。しかしながら、この事業を実施している19集落につきましては、まだそこまで発展していないのが現状であります。


 これら事業に対して具体的にどう取り組むのかとの質問については、市職員が繰り返し集落に出向き話し合いを続けていくしか方法はないと考えております。まず、集落が動かなければ何もできません。御理解賜りますよう、お願いいたします。


 地産地消の取り組みにつきましても、議員の言われるとおり、市街地の方に相生市の農業を知っていただくことが大事と考えております。今年度は、夢ある農村づくり推進事業の中で、消費生活改善グループと連携し、市内直売所や特産品加工グループが一つとなり、積極的にイベントに参加することといたしており、そういった活動が、議員お尋ねの市内直売所等が抱える問題解決につながるものと考えております。


 いずれにしましても、集落、農家の意識改革が必要であり、粘り強く指導していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 2番。


○2番(土井本子君)


 まず、集落が動かなければ何もできませんとの御答弁でしたが、だから動くように頑張ろうよというのが今回の質問の趣旨なんです。そう言われてしまうと、また、もとへ返って振り出しに戻ります。どうすればよいのか、その方法として何があるのか、御答弁をお聞きする中では、職員が地道に集落に入って意識改革をしていく、これしか方法がないように言われました。


 現在の農業、農村を取り巻く厳しい状況は、長年かけてこうなったもので、それをだから今さら国や県やとか役所を責めてみたって、農協を責めてみたって、また農家自体をせめても前に行きません。だれかに何かをしてもらうというのではなくて、行政も、集落も、農家もみんなともに考えて、これからの仕組みづくりを話し合って決めていかねばなりません。その入り口の前で多くの集落が足踏みをしています。


 私も、「食と農を守るかあちゃんず」に、母ちゃんじゃないですけど、女性農業委員として参加させていただいています。当初は、集まってそれぞれが抱える問題を披露するところから始まって、今は具体的にどのような活動を進めていくかを話し合うところにきています。毎回、多くの意見が出て、みんなで一緒に考えて取り組むことの有効性というのを、そこで私は感じています。職員が地道に集落に入るといっても、今の人数でできますか。限界があると思います。そういった意味からも、多くの人で知恵で考え、集落みずからが取り組む体制をつくる地元学の手法が有効であると考えて、このたび取り上げさせていただきました。


 これ以上の答弁も出なさそうなので、再度の質問をいたしませんけれども、一朝一夕にかなわない問題であることは、よく承知しています。しかしながら、農村崩壊への危機は、加速度的に近づいています。5年、10年という月日の流れる速さがこんなに早いもんかと、30を超えてようやくわかるようになったんですけども、これからはスピード感を持って取り組むことも求められます。集落がみずから考え取り組むきっかけ、仕組みづくりを私も引き続き考えるし、模索して提案もしてまいります。


 相生市の農村は、相生市の財産であるという認識を念頭に置いて、「夢ある農村づくり推進事業」を初めとする農業施策を、より積極的に推し進められることと期待を込め、質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、2番、土井本子さんの質問を集結いたします。


 次に、12番、奥本巳千雄君。


○12番(奥本巳千雄君)


 久しぶりの質問でありますので、よろしくお願いをいたします。


 質問通告に基づき、お伺いをいたします。


 相生市は、平成に入り、公共下水道事業を初め、多くの都市基盤整備事業に取り組んでまいりました。相生駅南土地区画整理事業は、90%以上の進捗を迎え、残るは橋梁のつけかえ、JA相生周辺の面整備を残すだけとなりました。那波丘の台市街地整備事業も、宅地整備が進んでおり、行財政健全化をにらみながらの計画推進となっているところであります。


 今、展開されている事業のほとんどが継続事業であります。これからは、市費を使っての大型事業は難しくなってまいりました。今回の質問は、市長も常々主張されております相生湾を生かした自然との共生を目指したまちづくりという観点から、相生地区における国・県絡みの各種事業について、相生港臨海部の活性化、これからの土地利用についてお伺いをいたします。


 1点目は、相生港の埋立事業であります。


 この事業は、平成7年度から相生地区の高潮対策、雨水排水事業、250号の法線変更及び相生地区の活性化につながる事業として、15億4,000万かけて取り組んできたものであります。市側の土地第1工区について、いまだに用途が見えてまいりません。用地利用は、港湾改修、250号が完了した後ということになりますと、早くても平成26年度以降の計画ということになってまいります。地元住民としては、将来の活性化に向けての素案を早期に策定していただき、事業化していただきたいとの要望は強いものがあります。


 そこで、3点についてお伺いをいたします。


 市は、財政健全化に取り組んでいるところではありますが、相生市土地開発公社から市が買い戻す費用、時期についてはどうお考えなのか。買い戻す時期がおくれればおくれるほど、費用、金利がかさんでまいります。今後のスケジュール、思案があればお示し願いたい。


 2点目、将来の土地利用について市はどのように考えておられるのか。地元自治会、街づくり協議会で全く議題にのっておりません。協議する場がないということであります。やはり、ベースになるのは市の考え方であります。市の主導で、今からでも検討する場を設けるべきだと思いますが、いかがでしょう、お答え願います。


 3点目、市の買い戻しには10億以上の資金が必要となってまいります。現状の財政状況では厳しいものがあると思います。財源の確保に民間の活力を活用していくという考えはないのでしょうか。行政と民間企業とで取り組み、進めていくという考えはありませんか。相生市として財政負担とならないような方策を考えていくべきではないのか、お伺いをいたします。3点、お伺いをいたします。


 2点目は、港湾改修事業についてであります。


 この事業は、私の会社の目の前であります。毎日、進捗を見ているところであります。平成22年度まで工期でありますが、ほぼ完成をしているように思います。後は、敷地内の整備だけであろうと思います。


 本年1月、当地区が「みなとオアシスあいおい」として、近畿で最初に認定されたとのことであります。このことにより、県として相生湾護岸の一体的な整備、開発が期待されるところであります。


 そこで1点目、みなとオアシスあいおいとして認定されたことにより、市として県にどのような用地利用を要望されているのか、提案されているのか、お伺いをいたします。


 2点目、相生湾活性化構想の中で、市費での事業は難しい現状であろうと思うが、当初、魚市場、ペーロン海館などの構想があったように記憶しておりますが、ソフト面、ハード面、今後どのような事業展開が必要だと考えておられるのか、お伺いをいたします。


 3点目は、国道250号整備事業であります。


 高潮を防ぐための防潮堤の整備も、ほぼ完成しつつあります。その内陸部が250号線の法線であります。国・県それぞれ2分の1ずつの負担で、3億かけて整備されるとのことであります。平成24年度に用地買収、25年度に道路整備の予定であります。


 そこで1点目、事業化への課題は、県の財政状況にあります。財源確保について、市当局は県とどのような折衝をしているのか、当初の予定どおり着工できるめどはあるのかどうか、お伺いをいたします。


 2点目、250号線完成により、港地区の車の流れ、人の流れが変わってまいります。港地区においてどのような影響があると考えられるのか、お伺いをいたします。


 4点目は、大谷川床上浸水対策緊急事業についてであります。


 治水事業としての県の河川事業であり、43億をかけて取り組んでいただいております。一部立ち退き不祥事者のために、当局は長年苦労をしてまいりました。このたび、立ち退き契約が成立したとの報告を受け、市当局の努力に敬意を払うものであります。これにより、今後、事業が急速に進展するものと確信いたします。


 そこで、3点についてお尋ねいたします。


 1点目、今回、交わされた契約の内容はどのようなものなのか。また、その契約はどれぐらいの拘束力を持つものなのか、間違いなく実行されるのかどうか、お伺いをいたします。


 2点目、遊水池の工事は平成22年度までであるが、今回の長期停滞により、事業期間自体にどのような影響があるのかないのか、お伺いをいたします。


 3点目、事業展開の変化により、地元住民への説明が必要であると考えます。また、事業進捗に当たり、地元道路等整備の要望があるように思いますが、どのように対処されようとしているのか、お伺いをいたします。


 5点目、最後ですが、角谷池の水路改修事業であります。


 角谷雨水幹線整備も、この9月中には完了の見通しであります。この後は、長年の懸案であります角谷池の改修が課題となってまいります。今年、関東地方、中部地方においても記録的な大雨のため、河川がはんらん、堤防の決壊などにより、人家、道路施設等に甚大な被害をもたらしており、大雨に対する対策が急務となっているところであります。人家や道路に被害を及ぼす可能性の大きいため池が所在する地区では、管理体制のマニュアルを設ける必要があるのではないかと考えます。


 お尋ねいたします。


 1点目、角谷池の老朽化が進んでいると思うが、危険度をどのように認識をしているのか。また、住民への情報提供はされているのかどうか、お伺いをいたします。


 2点目、角谷池の改修は長年の懸案であるが、これまでどのような調査をされてきたのか、また県への事業化に向けての要望はなされているのか、県の反応はどのようなものなのか、お尋ねいたします。


 以上5点、大項目の進捗率、今後の事業予定、土地利用、これからの問題点、市としての対応・対処についての答弁もあわせてお答え願います。


 最後に、市長にお伺いをいたします。


 市長は、施政方針では、相生湾が近畿みなとオアシス第1号として「みなとオアシスあいおい」の名称で登録されました。そのPRに努め、相生湾臨海部の活性化を目指しますとあります。相生港港湾改修事業もほぼ完了しつつある今、白龍城、海産物直売所を含め、臨海部の一体的な開発整備を図っていかなければ活性化には結びつきません。これからの必要と考える事業、ビジョンがあればお示しください。


 以上で、壇上での質問を終わります。


 よろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 奥本議員からの御質問の1点目、相生港埋立事業のうち、土地利用についてと、それから2点目、相生港相生地区港湾改修事業のうち土地利用についてにつきまして、御説明させていただきます。


 相生港を中心とした土地利用につきましては、特に相生地区の皆さんには御心配をおかけしているところでございますが、県施工の港湾改修事業の第1工区、第2工区の埋立事業は、ほぼ完成に近い状況まできております。


 相生港埋立地及び周辺の土地利用につきましては、相生湾周辺の活性化を図っていく必要があることから、議員御承知のとおり、私は、平成17年に、陸路、鉄路、海路の3路を結びつけることにより、相生の資源を生かしたまちづくりが重要であるとし、相生ルネッサンスを提唱させていただきました。


 提唱から約3年を迎えますが、その間、相生湾周辺では、平成19年には、相生地区に水産物市場、白龍城に公共バースがそれぞれオープンをし、また、相生湾周辺が国土交通省の近畿みなとオアシスとして第1号に登録されるなど、特に相生湾を中心に充実してきております。


 また、相生ルネッサンスの効果を全市的に波及をさせるため、施設間の連携強化を図り、人と人との出会いやまちの情報受信・発信拠点として、まちの駅事業にも、今、取り組んでいるところでございます。


 そのような中で、相生市部分の埋立地の土地利用につきましては、これまでに市内部の若手職員を中心に利用の検討を行うとともに、関係の部署でどのような利用が可能かの検討も行ってまいりましたが、現時点で明確な土地利用の計画はまとまっておりません。


 しかしながら、兵庫県部分の埋立事業の完成が近づいておりますので、この部分との整合性を図る必要もございますし、新たな総合計画との関係もございますので、地元の皆さんとも相談させていただきながら、相生ルネッサンスにおける海のゾーンの顔として、にぎわいと活気をはぐくむことができるような土地利用計画を策定していかなければならない、このように考えております。


 他は、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 それでは、奥本議員の御質問の5点につきまして、回答させていただきます。


 なお、順番は1の進捗率から5の市の対応・対処、それから本日質問にございました項目という順序で回答をさせていただきます。


 まず、相生地区の事業についてでございますが、本事業は、相生地区の浸水及び高潮災害の防止、国道250号の改良、生活環境整備のため、緑地、住宅移転用地等を目的に、平成9年の9月、相生港埋立免許を受け、事業に着手いたしております。


 1点目の進捗率についてでありますが、事業費は約15億4,000万円で、埋立面積は1万9,152平方メートルであります。現在の進捗率は、約89%となっております。


 2点目の今後の事業予定といたしましては、現在施工中の第2工区防潮堤等の工事を平成20年11月28日の工期までに完成させ、12月の埋立免許の期限内完了を目指しております。


 3点目の土地利用につきましては、市長答弁にありましたとおりでございます。


 4点目のこれからの問題につきましては、埋立事業には多額の費用を要しておりますので、投資した費用の回収及び市が公社から買い戻す費用と利子についてであります。


 5点目の市としての対応・対処についてでありますが、埋立地の処分につきましては、土地利用を検討していく中で、投資した費用の回収も視野に入れながら、相生地区の活性化につながるような民間の活用策等があれば処分を検討していきたいと考えております。


 6点目の買い戻しに関するスケジュールに関するお尋ねでありますが、平成19年度相生市土地開発公社決算では、金額で約12億1,782万円が市の買い戻し予定金額となっております。今後、平成22年度に港湾敷として714.6平方メートルと、平成24年度に国道250号用地として4,021.3平方メートルを相生市土地開発公社より買い戻し、兵庫県へ売り渡すことが決まっておりますが、その他の土地につきましては、いまだ買い戻しの計画を立てるには至っておりません。


 今後、埋立地第1工区の土地利用について、議会、地元自治会、相生地区街づくり協議会等と協議を行い、土地利用計画の変更は必要と考えております。買い戻し時期につきましては、議会とも相談させていただきながら計画をしていきたいと考えております。


 7点目の財源確保への民間活力の活用についてでありますが、議員の言われるとおり、非常に厳しい財政の状況下であります。5点目の御質問でも答弁させていただいておりますとおり、今後、民間活力の活用も含め検討してまいります。


 それから、2番目の相生港相生地区港湾改修事業につきましては、相生地区の漁船係留施設及び当用地を整備するため、平成9年9月に、兵庫県が埋立免許を受け事業に着手しております。


 1点目の進捗率についてでありますが、事業費は約16億円で、埋立面積は約1万1,400平方メートルであります。現在の進捗率は、約96%となっております。


 2点目の今後の事業予定としましては、現在施工中の第2工区につきまして、護岸及び物揚げ場のエプロン舗装を行い、早期完成を目指したいとのことであります。


 3点目の土地利用につきましては、市長答弁にありましたとおりでございます。


 4点目のこれからの問題につきましては、兵庫県においても財政事情が極めて厳しい状況であることから、事業費のカットであります。


 5点目の市としての対応・対処についてでありますが、早期完成に向け県に要望をしていきたいと考えております。


 6点目と7点目につきましては、市長の答弁に含まれておりますので、御了承願います。


 続きまして、3番目の国道250号整備につきまして、お答えをさせていただきます。


 現在、国道250号整備事業につきましては、兵庫県において計画中であります。市といたしましては、早期着手に向けて積極的に要望をしていきたいと考えております。


 本事業につきましては、兵庫県より平成24年度に用地費と、平成25年度に道路整備を計画しているとの回答をいただいております。兵庫県も非常に厳しい財政状況でありますが、積極的に平成24年度の事業着手を要望してまいります。


 また、国道250号完成に伴う影響についてでありますが、国道250号の整備後は、東西の交通量の増加が見込まれることから、にぎわいと情報の発信拠点として位置づけております。まちの駅事業等への誘導も行いやすくなり、利用拡大が図られ、また万葉の岬から白龍城までの相生湾沿岸全体がランドマークとなり、多くの観光客を得ることは可能となり、その結果、相生港周辺地域の活性化につながるものであると考えております。


 次に、4番目の大谷川床上浸水対策緊急事業につきまして、本事業は平成3年9月の台風19号による高潮被害が発生したことにより、防潮水門、排水機場、遊水池の整備に着手いたしております。


 1点目の進捗率についてでありますが、現在、ゲート、排水機場の下部口、吸水槽、遊水池の一部が完成しており、平成21年3月には施設の一部が暫定供用開始と聞いております。進捗率は、75%となっております。


 2点目の今後の事業予定といたしましては、残っておりました用地買収1件について、県が用地及び移転補償契約を締結しており、履行期限は平成21年3月末日となっており、移転完了後に残された工事に着手し、遊水池等、平成22年度の完成に向け努力したいとのことであります。


 3点目の土地利用計画についてでありますが、遊水池上面の整備につきましては、今後、自治会とも協議を行い整備を進めたいとのことであります。


 4点目のこれからの問題点といたしましては、兵庫県においても財政事情が非常に厳しい状況であることから、事業費の確保についてであります。


 5点目の市としての対応と対処についてでありますが、平成22年度完成に向け、事業費の確保に伴う積極的要望及び残工事等の自治会との調整を行っていきたいと考えております。


 6点目の契約の実効性についてでありますが、法律上の契約行為であり、確実に履行されるものと考えております。


 7点目の事業展開の変化についてでありますが、兵庫県が来る9月12日に工事に関する地元説明会を開催する旨の連絡を受けております。また、地元からの要望につきましては、県及び市が内容について判断し、対処していきたいと考えております。


 次に、5番目の角谷池水路改修事業につきましては、現在、兵庫県において計画をしております。市といたしましては、早期着手に向けて積極的に要望をしていきたいと考えております。


 角谷池の危険度と住民への情報提供についてでありますが、角谷池につきましては、砂防河川沼谷川として、砂防区域に編入されております。現在、大雨のときには市職員が点検を行っている状況でありますが、堤体からの漏水があることから、砂防河川として改修は必要であると考えております。また、現時点の状態につきましては、自治会等に御報告をさせていただいております。


 次に、角谷池の改修についてでありますが、平成18年から、兵庫県において砂防河川としての改修計画を実施しております。未改修部分の調査を行いまして、兵庫県は角谷池に関する改修計画案ができ次第、自治会に説明を行い、事業案について地元の同意が得られれば、厳しい財政状況下でありますが、工事に着手したいということをお聞きいたしております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 この事業は、いろいろ見てまいりますと、ほとんど県の事業ばっかりで、一番最初の埋め立て、第1工区だけが市の事業というようなことで、市の事業いうても、今も壇上で言うたんですけど、平成26年の250号線ができ上がってからの事業計画と、策定と。それから、ひょっとしたら、平成30年、今から10年以上先の話なんですよ。10年以上先やから、今から、しっかりと話をしていってもらわなければならないし、また、実質的には、金利的にはどないなるんかいうのは、もう1点聞きたいのと、それと、今、庁舎内で検討していると言っておりましたけども、情報公開をしていただきたい。一体どこで検討しとるんかようわからんし、何を話しとるんかわからんし、そやさかいにそこら辺の情報公開を今後していただきたいというのが2点目。埋め立てに関してですよ。


 まして、3点目は土地利用計画はできないことは、買い戻しという話には絶対ならないんですよ。そやさかいに、土地利用計画を協議する場をぜひともつくっていただきたい。できたら、地元自治会とか行政とか入って、そういう協議の場をつくっていただきたい。ここら辺をどう考えておりますか。


 それからね、敷地内に公共施設、公園とか集会所なんかをつくってくれという要望が必ず出てくると思うんですけれども、今後ですよ。そこら辺については、どういう考えをしているのか。


 1点目の埋め立てについては、そんだけ再質問をいたします。


 2点目、港湾。港湾は、いろいろ、今後、県と検討してやっていくということを言うんですけれども、ハード面、ソフト面について市が市費を使ってでも何かやっていこうという考えがあるのかどうか、それをお聞きをしていただきたい。今は、大分広いとこありますからね。今から面整備をするんでしょうけども、それから何か市として市費を使ってでも何か建てていくという考えはあるんかどうか、お答え願います。


 250号線につきましては、これは取り合い道路か、どういうのが、どこら辺が取り合い道路になってくるのかどうかよくわからない。そして、いつごろ計画が示されるのか、そこら辺はできる限り、いつごろ計画、設計を示されるのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。


 それから、4点目の大谷川ですが、大谷川は当然今から進捗していくわけなんですけれども、やっぱり住民の人たちも遊水池とか、そういう川の端の道路整備をしてもらいとか、前からいろいろ要望があったと思うんです。また、港の方は公園がないから遊水池の上を暗渠にして、ポケット公園みたいにしてくれとか、そういう要望に関してはどう検討されているのかということを1点お願いをします。


 それと、今、立ち退きで部長の方は確実に履行されるでしょうと。そんなもんおまえ今住んどるとこで次へ行くとこはなかったら、まだ家を建ててないんや、次へ行くとこないんやいうて、そういうことがないように、そこら辺は、それは普通のもんやったら今ごろ契約書交わしても、なかなか契約書みたいなもんあってないみたいとこあってね、守る人は守るんですけど、守らん人はいっこも守らへんですよ。そこら辺はね、来年の3月までに履行してもらういうたって、家を建てていく、そこら辺はどういうこと、本当に実効性はあるのかないのか、もう1回。聞いておきます。


 5点目の角谷池につきましては、砂防河川ということで、今後、県の方へぜひとも要望していただきたい。当然、危険度も高いということで、いろいろ半分埋めて半分残すんだとか、そこら辺をいろいろ聞くんで、雨水対策に危険がないようにお願いをしたいというのをもう1回聞いておきます。


 それから、それこそ第1工区につきまして、もう1点、すぐに取り組めないかもしれませんけれども、それならそれで財政が許すまで一定期間、先ほど言うたでしょう、平成30年までは何もすることはないんやと、それまでにあそこを緑地にしておくとか、公園にしておくとか、それとも、今、言うたように、駐車場、駐車場ちゅうたって利子にもならへんでしょう。そやさかい、そこら辺は緑地にして、仮にいいんですよ、その話の中で今後10年間、15年間緑地にして置いときますと、その間に次の計画を考えますとか、そういうようなことにならへんのですかね、そういうことは考えられへんのか、お聞きをしていきたいと思います。そんだけお願いします。


○議長(盛 耕三君)


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 前半の相生地区の埋立事業に関連しての4点ほどの御質問に対して、答えられる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、買い戻しの時期がいつごろなのか、これは確かに難しい判断ではございますけども、現時点でのこの250号線の工事の進捗から見てですね、やはりあそこを土地利用する上で、ちょうど堤防の撤去という大きな問題があると思いますので、ここら辺がやはりいつの時期になってくるのかな。250号線ができんとあれが撤去できへん。国有地でございますから、そこら辺等の土地の交換という、そういった要件も少しございます。そういったいろいろな問題を見ましてですね、早くても26年以降であろうというふうに考えております。


 ただ、これが議員おっしゃる30年ということになりますと、これの借り入れの金利、これが相当なものになってまいりますから、やはり早期にこれの買い戻しは何らかの形でしなければ、やはりそういうことから非常に土地の処分が後しにくい、そういった問題が出てこようかと思いますので、そういうことも勘案しながら、こういう買い戻しの時期、そういったことについて検討を十二分にしてまいりたい、このように思っております。


 また、関連いたします土地利用の関係でございますが、当然、当初のあそこの目的が相生地区の道路改良、こういったものの移転用地ということで埋め立てをなされたという経過の中から、現状としては、そういった事業ができないということでございますので、あそこの土地利用について、今、部長から答弁いたしますけれども、変更をせざるを得ないという、そんな見通しを持っておりますので、これの変更についてやはり地元住民の方々にも御理解いただけるような、そういう公の場での土地利用の変更というものの手続を今後進めていきたいなというふうに思っております。


 そういったことから、当然、県の埋立用地の活用、あの中で、当初、魚市場の、漁業組合の移転用地という、そういう過去の話もあったということでございますから、ここら辺の問題も含めて、やはり改めて検討すべきではないかな、このように思っておりますので、そういうこの地域に関連しての土地利用計画について改めて検討する時期に来ているという判断をいたしておりますので、早急にここら辺も手順を決めてやっていきたいというふうに思っております。当然、この中で、くどいようでございますけども、地元の方々にも入って理解をしてもらうということは必要なことだという認識をいたしております。


 それから、公共施設の誘致といいますか、そういった事柄も当然当初の計画の中ではあったように思っておりますけども、ただ私どもとしては、土地を処分する上で、今言う当初の埋立事業費、これを回収する意味から申し上げますと、極力、公共施設の誘致、これについてはよく検討していきたい、このように思っています。やはりできるだけ民間活力を導入した上で、資金の回収をやはり最優先して考えていくような、そういった考え方を持っております。


 ただ、話の中で、今言う、どういう公共施設が必要なのか、この辺につきましても、もし問題があるようでしたら、改めてそういう問題提起は、また協議はせざるを得んだろうなという、そんな思いを持っております。


 また、あわせまして、今言う埋立用地を含めましての市の施設の有無、また、これにつきましては明確な答えは持っておりませんけども、今ただ一つ県の埋立地、あれの利活用について県の方から検討してくれという話が参っておりますので、現在、ここに今のペーロン海館にありますペーロン艇庫、これの移転が可能なのかどうなのか、ここら辺も、市だけの話ではなしに、やはり(仮称)移転検討委員会といいますか、そういう対象者なり、市民を巻き込んでの、やはり財源の問題も出てまいりますので、いろんな角度からそういう検討をこれから進めてはどうかという、そんな意味合いで現在考えております。


 ただ、あそこの活用にいたしましても、恐らく時期として、この250号線ができないと利用できませんから、26年以降ということになってまいろうかと思いますので、相当の期間がありますので、この期間の中で、そういったもろもろの問題を含めて十二分に検討をしていきたいな、このように思っておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 それでは、御質問の港湾改修事業について、市費を使ってでも、県のできない部分も施工するのかという御質問につきましてですが、当該区域内の事業は兵庫県事業として施工いたします。もし、県が実施できないような内容がございましても、できるだけ県に施工をしていただくようにお願いをしてまいります。


 それから、250号につきましてですが、250号の取り合い道路の計画につきましては、平成24年度の事業着手までの間に、兵庫県において地元と協議をしていただけるように要望をしていきたいと考えております。


 それから、大谷川の関係で、契約の件が確実に履行されるのかどうかというお尋ねでございますが、本件につきましては、移転補償等を交渉をする中で、移転先の土地のあっせんを県の方がやっていただいております。その際、兵庫県と移転先の土地の所有者、それと移転補償契約の対象者と三者で契約を行っております。それで、その3月末の履行期限までに、この契約を実行できるように、一応担保性を持たせた契約をしておるという内容を兵庫県の方からお聞きしております。


 大谷川の側道整備の件、本件につきましては、大谷川の工事が終了後、市道の側道につきましては改修工事を計画させていただきます。また、遊水池の地上面の利用につきましては、地元自治会と兵庫県と協議をして、その事業策については検討をしていただくということをお願いいたしております。


○議長(盛 耕三君)


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 すいません、1点残っております。買い戻しができるまで緑地に置いてたらどうか、そういう最後の御質問がございました。


 ただ、やはり時期にもよると思いますけども、やはり買い戻しができるまでの間、これをほうっておくというわけにはいかんと思うんですよね、いずれにしても。市で持っておろうと、土地開発公社で持っておろうと、金利がかかる分には一緒だろうと思います。だから、そういったそのときの情勢にもよってこようかと思いますけども、考え方としては緑地で置いとくというような、そういう財政的な余裕は逆にないんです。極力、これをどう処分するのかという、資金を回収する方法を最優先にやはり考えざるを得んのではないかなと、そんな気持ちを持っておりますので、御理解いただきたい、このように思います。


○議長(盛 耕三君)


 12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 なるほど何とか売ってお金にしようと、そのお金で何かしようかということなんですか。いや、あそこに緑のね、緑地にしたら気持ちええやろうなあと、港地区は何もないとこやからね、公園でもあったら、そこでサッカーをしたら気持ちええだろうなあと思うてね、ちょっと言ったんですけど。


 1点、ちょっとお聞きしたいんですけど、旧の防潮堤は、新の防潮堤ができたらつぶすんじゃなかったんですか。250号線ができた後つぶすんですか。250号線の完成の後ですか、今、防潮堤はほとんどできとるんですよ、新防潮堤で、もうつぶさへんのですか。どうなっておるんですか、あれは。ちょっとそこだけ。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 旧の防潮堤の撤去についてでございますが、これは土地利用計画を定める中でということになっておりますので、新しい防潮堤ができましても、しばらくの間、そのまま残ることになっております。


○議長(盛 耕三君)


 12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 その土地利用計画がいつできることかわからへんから、ちょっと質問しとるんですけどね。その点については、県との交渉ごとなんで、なかなか今後に期待をしておきたいということで、おかしいんですよ。事業を書いてましてね、ほとんど県や国の事業ばっかりでね、ほんまに市はお願いばっかりなんですね。市が何かやろかいうのは何もないしね、一体全体どないなっとるんかいうて、ほんまに腹立ちもって書いたんですけどね。


 最後に、ちょっと市長に質問いたしましょう。


 今、港の方は、今言ったように、一つ一つの事業は順調に進んでいっとると思うんですね。事業自体は、それぞれやっとるだけと。ただ、これらがばらばらの事業で一体化となってないんだと、一体的に進めていって、相生地区の発展や活性化につながるように一体的にやっていただきたいと。ばらばらの事業で、それぞれ進捗はしとるんやけどつながりがないと、そこら辺はね、一体的に港地区をやっていただきたい。


 また、国や県に対しては、先ほども出てましたけど、CI、コーポレート・アイデンティティ、相生市としての戦略が必要じゃないですか、国や県に。相生市としての明確なメッセージを発していかなだめだと思うんですけど、市長としてそのようなとこはどうお考えなのか、お聞きをします。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 個々の事業はやっておられるけど、なかなか一体化してないんじゃないかというお尋ねでございます。


 市としても、相生湾臨海部活性化構想というものを持っておりまして、全体の事業が完成すれば、相生湾は全体リンクしてですね、活性化ができるような、そういう試みを今させていただいております。


 それから、いま一つは、CI戦略について奥本議員からお尋ねがございました。


 コーポレート・アイデンティティ戦略、これは企業の存在を広く顧客に認知させるマーケティング手法として導入をされ、特に1980年代から90年代にかけ、企業のみならず自治体でも導入するところが出てきたことは、御案内のとおりでございます。


 ここで、自治体のCI戦略の目的としましては、自治体や地域全体の魅力化、イメージアップを図るためでございますが、現在では都市ブランド化を構築するために取り組んでいる自治体も見受けられます。


 例えば、県内では神戸市がファッション都市としての都市イメージの形成を目指した取り組みを行っておられ、全国的には札幌市のIT都市、旧湯布院町の温泉のまち、岡山市の福祉のまちといった取り組みが挙げられます。


 議員おっしゃるCI戦略による明確なメッセージの発信をということでございますが、まさに冒頭で御答弁させていただきましたように、相生市は交通の要衝である利点を武器とした3路政策を示させていただいております。この中で、特に今は海の部分での充実が図られているとも御説明させていただきました。


 これらのことは、今年のコスモストークにおきましても、参加者の皆さんに御説明をさせていただくとともに、相生市のホームページでも発信をしているところでもございます。


 今後、国・県に対しましても、機会あるごとに説明をし、認知を図っていき、具体的な効果に結びつけていきたい、このように考えますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 今後の進捗に期待をいたしまして、最後に要望をいたします。


 これらの事業の竣工は、5年先、10年先であります。だからといってほうっておいては、行政の怠慢と言われても仕方がありません。今のうちに真剣に取り組んでいただきたいと、要望いたします。


 市長は、選挙広報、選挙メッセージでも、「飛び出そう未来の海へ」というのもありますね。そういうように、海への造詣が強いように思います。相生港港湾部、相生地区の発展は市の発展であります。よろしくお願いをしたい。10年先には、市長も、部長も多分私もこの場にはおりません。それだけに今のうちにしっかりとしたビジョン、プランをつくっておくべきだと考えます。今から真剣に取り組んでいただきますように要望いたしまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、12番、奥本巳千雄君の質問を終結いたします。


 ただいまから、3時15分まで休憩をいたします。


              (休憩 午後 3時00分)


              (再開 午後 3時13分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を続けます。


 次に、15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき質問させていただきます。


 1番、チャリティ自販機について。


 チャリティ自販機は、ペットボトルや缶入り飲料を購入すると、代金の一部が設定された活動に充てられる自動販売機のことです。援助する活動内容は、発展途上国の妊産婦の健康と生命を守るホワイトリボン運動に寄附されるものや、森林育成に寄附されるものなど、多岐にわたっております。


 さて、相生市では、兵庫カップ相生ドラゴンボート大会の運営資金として、コカコーラ社の御理解のもと、チャリティ自販機が設置されております。このチャイティに自販機についてお伺いいたします。


 設置台数及び設置箇所についてはどのようになっておりますか。2番、電気代の負担、寄附金額はどのようになっておりますか。3番、民業圧迫はないか。以上3点をお伺いいたします。


 2番、雇用促進住宅問題について。


 全国1,532カ所にある雇用促進住宅が平成33年までに全廃されることが、昨年、閣議決定され、全国の入居者35万人の動揺が高まっております。


 相生市におきましても2棟40戸、間取り3DKが佐方に、2棟80戸、間取り2Kが山崎町にあります。本年度7月には、独立行政法人雇用能力開発機構は、雇用促進住宅の売却にかかわる業務委託の入札を全国にわたって行いました。兵庫県では、49棟の建物について行っております。


 山崎町の雇用促進住宅については、本年4月より新規入居者の募集をしなくなっており、住民の方々に不安が広がっております。雇用能力開発機構では、地方公共団体への売却も検討しており、相生市へも話があったと報告を受けております。


 第1の質問ですが、山崎町の佐方第2宿舎に居住する世帯数、人数。2番、第1宿舎に居住する世帯数、人数。3番、相生市の学校等への影響、人数。4番、賃貸契約はどのような内容になっているのか。4点お伺いいたします。


 雇用促進住宅からの立ち退きとして、ネット上に載っておりました。両親の住んでいる雇用促進住宅が取り壊しになるから退去するように言われた。詳しい説明もなく、ただ取り壊すからと言われただけだそうです。住民の方の不安感が、ひしひしと伝わってまいります。独立行政法人の兵庫県の窓口に問い合わせましたところ、住民説明会はする予定だが、まだ日時は決まっていないとのことです。正確な情報なのかどうかわかりませんが、2年以内に全員退去とのうわさもあり、住民の方は不安でたまらないのです。


 第2の質問ですが、独立行政法人からの打診内容及び相生市の対応、市の方で相談窓口等はあるのかどうなのか、この2点お伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問は終了いたします。


 よろしく御答弁、お願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 雇用促進住宅についての御質問でございますが、(2)の相生市の対応の1点目、独立行政法人雇用能力開発機構からの打診内容及び対応でございますが、独立行政法人雇用能力開発機構より、国において特殊法人等整理合理化計画の中で、雇用促進住宅についての早期廃止が決定されましたことを受け、平成17年7月28日付で、文書により相生市に対し雇用促進住宅購入の依頼がございました。


 しかしながら、建物が昭和46年以前の建築でございまして、耐震・老朽化のための大規模な修繕が予測され、また購入額につきましても、雇用能力開発機構からの具体的な提示はございませんでしたが、評価額等から推測をいたしますと、相当な額となることから、購入できない旨の回答をいたしております。


 その後、平成19年に閣議決定により住宅の売却等を推進し、遅くとも平成33年度までにすべて処理を完了すこととされ、さらに平成23年度までの売却も含めた廃止予定住宅数を全住宅の2分の1程度に前倒し実施することとされております。


 その決定を受け、独立行政法人雇用能力開発機構としては、佐方第2住宅については、廃止を前提とした退去説明会を今年中を目途に開催する予定、また、佐方住宅につきましては現在のところ廃止の日程は未定と、このようにお聞きをいたしております。


 他の質問につきましては、担当より御説明しますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 御質問の1点目、チャリティ自動販売機についてでございますが、相生市と近畿コカコーラボトリング株式会社の間で、大規模災害時における自動販売機内の在庫飲料の提供及び県内物流拠点よりの備蓄飲料品の放出による援助と、兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会運営費の支援を目的とした自動販売機設置の協定を、平成20年の2月29日に締結しております。


 県内における災害対応型(メッセージボード搭載型)自動販売機の設置協定を締結している公共団体は、兵庫県を含む1県6市で、相生市は8番目になっております。


 御質問1点目の設置台数及び設置場所でございますが、試行販売として3月に市役所1号館と3号館、4月より中央公園、生きがい交流センター、佐方福祉センター、若狭野多目的センター、ふるさと交流館の5カ所。そして、6月に相生駅前Aブロックの設置を最後に、市内計8カ所の設置となっております。


 続きまして、2点目の電気代負担と寄附金額についてでございますが、自動販売機設置負担金として、電気料金、行政財産使用料をあわせたものをちょうだいいたしております。


 中央公園、相生駅Aブロックを除く6カ所につきましては、行政財産使用料と電気料金として、合計で、1台につき月額3,500円を、また、中央公園及び相生駅前Aブロックにつきましては、近畿コカコーラボトリング株式会社が直接電気工事を行っており、電気の使用料を払っておりますので、行政財産使用料として月額880円をちょうだいすることといたしております。料金は、4月に前払い一括納付として1年分をいただくことになっております。


 寄附金額としましては、兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会の運営資金として80万円の固定金額分と、自動販売機の売上金の一部を支援していただくことになっております。


 続きまして、3点目の民業圧迫についてでございますが、設置場所につきましては、災害時における避難場所等を考慮して置く。また、価格を他社製品と同じ料金に設定しておりますので、民業圧迫につながるものとは考えておりません。


 続きまして、2点目の雇用促進住宅についてでございます。


 御質問のうち、1の相生市への影響の1点目及び2点目、現在の世帯数及び人数ですが、佐方一丁目の佐方住宅につきましては、世帯数36世帯、人数101人。山崎町の佐方第2住宅につきましては、世帯数59世帯、人数133人でございます。


 3点目の学校等への影響ですが、青葉台幼稚園が佐方住宅で5人、佐方第2住宅で0人の計5人。青葉台小学校が佐方住宅で11人、佐方第2住宅で1人の計12人。那波中学校が、佐方住宅で2人、佐方第2住宅で6人の計8人でございます。


 4点目の賃貸契約内容でございますが、設置者である独立行政法人雇用能力開発機構によりますと、2年契約で入居されている正規借家契約者と、1年契約で自動更新をされている普通借家契約者があるとお聞きしております。


 その内訳は、佐方住宅で定期借家契約者22世帯、普通借家契約者14世帯、佐方第2住宅で定期借家契約者28世帯、普通借家契約者31世帯でございます。


 今後の動向でございますが、先ほど市長答弁にありましたように、佐方第2住宅につきましては、本年中を目途に退去説明会を開催し、うち定期借家契約者については、本年12月以降に契約が満了する契約者につきましては、契約更新をせず、11月までに契約が満了する契約者につきましては、1回2年間のみを更新をするとお聞きいたしております。普通借家契約者につきましては、借地借家法の適用を受けるため、話し合いにより退去日を設定し、退去していただくとのことですが、退去日の期間設定につきましては、現在検討を行っているとのことでございます。


 最後に、移転等に伴う相談窓口でございますが、独立行政法人雇用能力開発機構としましては、あっせんなどを行う予定はないということでございます。


 相生市といたしましては、できる限りの御相談に応じてまいりたいと考えておりますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 チャリティ自販機について、1点御答弁で確認させていただきたいと思います。


 大規模災害時において、自動販売機の在庫飲料の放出との御答弁がございましたが、大規模災害時とはどれくらいの規模を想定されているのか。また、県内物流拠点からの備蓄飲料品の放出とありましたが、量等がわかればお示しいただきたいと思います。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 それでは、まず大規模災害の規模の想定について、お答えさせていただきます。


 平成20年の2月29日に協定書を締結いたしておりますが、その2条に、相生市内に震度5弱以上の地震、または同等以上の災害が発生、もしくは発生するおそれがある場合において、相生市が災害対策本部を設置した場合、飲料水を供給するという内容になっております。


 それから、供給の量でございますが、兵庫県内に近畿コカコーラボトリング株式会社が和田山物流拠点、明石物流拠点、神戸物流拠点、洲本物流拠点の4拠点を持っておりまして、その拠点の合計が7万5,000ケース、約180万本ストックをされておられます。仮に相生市内にストックされております機械の中の在庫がゼロになった場合に、明石の物流拠点がまず第1陣に補給をする体制をとっておるということをお伺いいたしております。


○議長(盛 耕三君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 続きまして、雇用促進住宅ですけれども、現在、234名の方が居住されておりまして、幼稚園、小学校、中学校、25人の方が通われていると。23年までに佐方第2宿舎を廃止するということで、定期借家契約者のうち、本年12月以降、満了する契約者については更新しないということですから、住宅に困窮されるわけですけれども、例えば相生市の市営住宅への移転とか、そのようなことについては、やはりかなり年とった方もいらっしゃいますので、可能なのかどうなのか、この点ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 先ほども、できる得る限り御相談があれば対応させていただくというお答えをさせていただいております。


 ただ、市営住宅へ入居を御希望される場合、資格がございます。一つに、申込者本人が市内に居住、または勤務先を所有しており、独立生計を営む能力のある方、二つ目に現在住宅に困っておられる方で、持ち家のある方や一時的に入居される方は該当しませんということです。3番目に、政令月収が20万円以下の方。4番目に同居、または同居しようとする親族のある方。5番目に税金を滞納していない方、6番目に連帯保証人のある方という条件を設定させていただいております。


 これらの状況の中で、条件が合致する場合には、空き部屋を募集しておる際には、申し込みをしていただくことは可能でありますが、優先的に雇用促進事業団の住宅から退去された方をお受けするということは、制度上できかねます。あくまでも公募による抽せんということになってまいります。


○議長(盛 耕三君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 雇用促進住宅の問題で、相生市同様に、各自治体に雇用能力開発機構から打診がありまして、どの自治体も金銭的な面で買い取りに難色を示しております。


 厚労省の方から、三菱総合研究所の方にどのような形で売却するのが一番いいだろうかというので、三菱総合研究所が試算しているわけですけれども、1,500カ所余りのうい、1割弱、入居者つき売却127住宅で約53億円。これは試算ですから、あくまで試算なんです。それから、空き家売却、1住宅で6.1億円。それから、入居者への売却132住宅、70億円、そして、最も多いのが、更地化して売却1,272住宅。これについては、410億円の赤字が出るだろうと、こういう見込みを厚労省の方に答申されております。


 御回答を聞いておりましたら、購入金額については具体的提示はなかったと、評価額から推測して1億2,000万ぐらいかかるんやないだろうかということですけれども、決して向こうの方もそのような金額を提示するだろうとは私は思わない。


 というのは、更地化して売却すれば、更地化するのに費用がかかって、土地を売った値段は出てこないだろうということであります。兵庫県下でもたくさんのところに雇用促進住宅があり、特に姫路市はたくさんあります。今後、近隣市との連携を密にしていただいてですね、行政法人とか・・の話があれば、ぜひとも話し合いに強く臨んでいただきたい。


 長野県の須坂市ですけれども、ここにも雇用促進住宅があり、市と市長会で国への支援要望を出されております。その内容が、1番として、不安解消のため早急に入居者説明会を開いてほしい。市長及び市長会で出されている内容です。2番、公営住宅への入居資格のない転居困難者への多面的な住居確保対策をしてほしい。3番、転居先の相談あっせんをやっていただきたい。4番、市が購入するのであれば、交付金、補助金等財源措置をやっていただきたい。こういう長野県の方で要望を出されております。


 全国35万人、その半分が、そして相生市では133人が早ければ今年から、遅くても2年以内に移転しなければならない事態になってまいります。他の自治体と連携を密に、また、住民の方々の身になった対応を強く要望しておきたいと思います。


 チャリティ自販機の件ですけれども、本当に今現在たくさんのチャリティ自販機があるようでございます。ソフトバンクホークスが野球振興活動、それから、がんの撲滅活動、先ほども言いましたように植林活動、いろんなところでこれもチャリティ自販機でやっております。それから、海外のストリートチルドレン保護、教育活動支援、ありとあらゆるチャリティ自販機があるようですけれども、企業にとっては市民の最も目に触れやすいところで、社会参加、貢献ができるということであります。


 財政健全化、相生市は一生懸命やっておりますが、その後、どのような社会、相生市にするのか、市民の方々には余り伝わっておりません。相生市では、現在8台のチャリティ自販機があるということで、災害対応であると同時に、ドラゴン大会を盛り上げるとの思いで企業の賛同を得ているわけですけれども、環境都市宣言等もやっておることでもありますし、他の視点での自販機設置へ今後とも取り組んでいただきまして、そうすれば将来の相生市の姿、市長はこのように考えて動いているんだということがよく伝わるんじゃないかと思いますので、今後、またこういう活動も一生懸命やっていただくことを要望いたしまして、私の一般質問は終わりたいと思います。


 どうもありがとうございます。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 次に、3番、豆鞘広重君。


○3番(豆鞘宏重君)


 こんにちは。


 質問通告をしておりましたが、私の質問事項と12番議員の質問事項が重複しており、12番議員の回答で十分に理解できましたので、私の質問は取り下げさせていただきますが、港地区の活性化を図るためには、埋立地の土地利用がすべてであると私は思っております。


 あの港の埋立用地は、財政難の中、そして埋立賛成反対の意見が均衡している中、莫大な金額を投じて実行してきた事業で、そして土地であります。平成17年第5回定例会で、三浦議員も同じような質問をしておりますが、明確な回答をいただけていないのが現状であります。埋め立てから10数年、全く何も利用計画がないというのも驚きです。


 平成26年に国道250号線が開通し、それからの事業計画であると言っていましたが、あと6年もたてば、12番議員が言っていたように、今、この理事者側の人間は全員退職していますよ。運がよければ市長が残っているくらいでしょう。もしよければ、はっきりと、いつまでには大まかな土地利用が決められるのか、御見解をいただきたい。1年でも遅くなれば金利が膨らむだけであります。


 財政健全化に向けての市の取り組みには多少は感心していますが、この土地利用が少しでも遅くなれば、それも水の泡になってしまいます。財布に穴があいているのと同じです。


 相生市には夢がない、市民のほとんどが思っています。少しでも将来に夢が持てる土地の利用を、地元の意見を参考に、特に埋立地の土地利用を検討される際には、公共施設等の移転候補地を含み検討していただきますよう要望させていただきます。


 質問を終わらせていただきます。


○議長(盛 耕三君)


 市長か副市長、見解をいただきたいということですが、副市長。


○副市長(川中勝己君)


 先ほど、奥本議員の御質問に説明させていただきましたが、確かに必要なことだと思っております。特に、相生地域の方々には必要な、活性化の種になるという認識をいたしておりますので、精いっぱい今後取り組みをさせていただきたい、そのように思っておりますので、ひとつ期限については御容赦願いたい、そのように思います。よろしくお願いします。


○3番(豆鞘宏重君)


 全くわからない、大体もわかりませんか。いつのことかわからないという見解で。


○議長(盛 耕三君)


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 いつのことというよりも、やはりあそこの土地利用が26年以降ということで、先ほどそういう話をさせていただきました。だから、そこら辺を一つのタイムスケジュールとしての決定。これを待っておきたいなという、そんな思いでこれから取り組みをさせていただきたいなと、このように思っております。


 よろしくお願いいたします。


○3番(豆鞘宏重君)


 それでは、26年にできるだけ計画ができているように協力しますので、市の方もよろしくお願いいたしまして、御要望とさせていただきます。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、3番、豆鞘広重君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、あす午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


    (散会 午後 3時44分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   盛   耕 三


      署名議員      岩 崎   修


      署名議員      吉 田 政 男