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兵庫県 相生市

平成20年第3回定例会(第2号 6月18日)




平成20年第3回定例会(第2号 6月18日)




          平成20年第3回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                   平成20年6月18日  午前9時30分 開議


                   おいて            相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再  開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


  6   3   報告第 8号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


  7   4   報告第 9号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


  8   5   報告第10号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  9   6   議第 45号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の


                 制定について


 10   7   議第 46号 相生市重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改


                 正する条例の制定について


 11   8   議第 47号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す


                 る条例の制定について


 12   9   議第 48号 平成20年度相生市老人保健医療特別会計補正予算


 13  10   休会の議決


 14       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  報告第 8号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


  4  報告第 9号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


  5  報告第10号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  6  議第 45号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい


            て


  7  議第 46号 相生市重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改正する条例


            の制定について


  8  議第 47号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制


            定について


  9  議第 48号 平成20年度相生市老人保健医療特別会計補正予算


 10  休会の議決





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成20年第3回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        尾 ? 利 幸


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  消防長             田 中 耕 作


  会計管理者           桶 本 和三郎


  企画管理部参事         山 田 三 郎


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         森 川 順 天


  建設経済環境部参事       東   弘 昌


  建設経済環境部参事       小 橋 輝 男


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            利 根 克 典


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          出 田 重 己


  建設課長            山 本 英 末


  産業振興課長          川 端 浩 司


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 勝 義


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           横 家 みちよ


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         西 崎 健 一


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設課主幹           進 藤   清


  建設課主幹           福 田 孝 生


  建設課主幹           高 田 雅 仁


  産業振興課主幹         前 川 美 己


  産業振興課主幹         玉 田 直 人


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課主幹           岩 本 勝 行


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            綿 谷 利 章


  教育委員会参事         山 本 道 雄


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長          前 川 一 郎


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  監査事務局長          松 本 雅 弥


  公平委員会局長         松 本 雅 弥


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         河 合 優 介


   議会事務局次長        小 田 恵 子


   議会事務局副主幹       越 智 俊 之





     (再開 午前 9時30分)


○議長(盛 耕三君)


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


○議長(盛 耕三君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、5番、渡邊慎治君、6番、前川郁典君を指名いたします。


 よろしくお願いをいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 15番、楠田道雄君。


 なお、一般質問に当たり資料を配付することを議長において許可いたしておりますので、御了承願います。


○15番(楠田道雄君)


 おはようございます。


 お許しをいただきましたので、質問通告に従い質問いたします。


 まず第1の質問は、小・中学校における地理教育のあり方についてであります。


 本年になり、地理学会調査が発表されました。高校生のうち、宮崎県の位置が正しく答えられた割合42.7%、愛媛県は49.6%となっております。高い方としては、長野県80.8%、東京都93.0%となっております。同じく大学生では、宮崎県67.3%、愛媛県68.5%、高い方の長野県は91.0%、東京都95.1%となっております。この数字を見まして、まず私が感じたことは、当然の数字であろうということです。


 本日お配りいたしました資料を見ていただきますとおわかりのように、平成10年の学習指導要領の変更で、地理の学習が大変貌を遂げております。従来の地理学的分野の学習では、日本や世界の諸地域の学習、いわゆる地史を学習しておりましたが、平成10年以降は全く取り扱っておりません。


 相生市で使用しております中学生の地理は、帝国書院出版のもので、日本で取り扱っている県は、東京都、山形県、福岡県であります。長い間続いた地史の学習から、みずから課題を見つけ、調べ方を見つけることに主眼が置かれております。他に教科書では、兵庫県、大阪府、北海道を若干例を挙げております。


 世界の方に目を向けますと、平成10年の学習要領において、地理、歴史とも世界の扱いは、日本との関係の深い事柄や国に限られております。今の教科書で取り上げている国は、中華人民共和国、アメリカ合衆国、ドイツとなっております。このようなことを考えれば、宮崎県の位置がわからないのは当然でありましょう。そのようなことを教えておりません。


 平成10年以降の中学卒業生と話をするとき、例えば宮崎県は、ある1人は日本の北であると思いつつ、また別の者は南の方と思いつつ、話がかみ合わないのは当然であろうと思います。


 そこで第1の質問ですが、中学校の地理の学習はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、わくわくチャレンジの地理分野の内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。


 次に、道徳教育についてお伺いいたします。


 小学校、中学校で道徳の時間が、年間35単位時間設けられております。1週間に1校時割り当てとなっております。道徳教育に盛り込まれた徳目として、身につけるべき四つの柱に基づく徳目が挙げられております。


 四つの柱とは、一つ、主として自分自身に関すること。二つ、他の人とのかかわりに関すること。三つ、自然や崇高なものとのかかわりに関すること。四つ、集団や社会とのかかわりに関することとなっております。


 集団や社会とのかかわりに関することでは、低学年では、遵法、公共物の保全、父母への尊敬、家族愛、労働愛。中学年では、公徳心、勤労、家族愛、愛校心、郷土愛、愛国心、国際理解。高学年では、集団活動、義務の遂行、公正・公平、社会奉仕、家族愛、愛校心、郷土愛、国際親善。そして、中学生では、集団生活の向上、法の遵守、社会連帯、差別・偏見の撤廃、公共の福祉と社会の発展、家族愛、愛校心、愛国心、国際貢献となっております。


 西洋のことわざに、「ロバを川岸まで引っ張っていくことはできるが、水を飲ませることはできない」というのがあります。教師が外側から働きかけることによって、子供自身が内側から自発的な道徳的な行動を欲し行うようにしむけることができるだろうか。これが、道徳の授業の他の授業との違いではないでしょうか。


 さて、平成20年度相生の教育によれば、1、「あすを担う心豊かな人づくり」を推進する学校教育で、4、子供の心に響く道徳教育の充実とあり、1、道徳の時間の確保と充実、2、児童・生徒の心に響く道徳教育の研究(青葉台小学校)とありますが、1についてはどうなっておりますでしょうか。また、2についてはどのような研究に着手しているか、お伺いしたいと思います。


 行財政健全化は、歳入をふやし歳出を削減すればいいわけですが、総論賛成、各論反対と、大いに難しい問題に直面し、なかなか進んでおりません。歳入の確保で、可処分市有地のここ数年の推移についてお伺いいたします。また、価格等の決定、販売手段、目標についてお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終了させていただきます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 楠田議員から御質問のありました市有地の処分についてのうち、販売目標、努力についてをお答えさせていただきます。


 市有財産のうち、普通財産につきましては、特定の行政目的でなく、地方公共団体が一般・・と同等の立場で所有をし、経済的価値を発揮するため管理する財産でございまして、その性質上、貸し付け、交換、売り払い、譲与などができることとなっております。


 公有財産につきましては、適正な運用と管理を図りながら、処分可能な普通財産については払い下げを行い、財源の確保に努めていきたいと、このように考えております。


 財産の販売目標及び努力についてでございますが、相生市行財政健全化計画において、公有財産の活用として、平成20年度以降は、毎年度6,100万円の目標額を掲げておりまして、貸し付け及び売り払いを合わせて、健全化期間の5年間で3億円以上の収入確保の目標額を達成したいと考えております。


 また、処分につきましては、市街化区域内に存在する普通財産で、宅地及び宅地見込み地を優先することとし、市税の増収といった相乗効果を期待いたしております。


 なお、処分に際しては、特別な場合を除き、定期的に広報紙などを活用しながらPRを行い、公募方式で取り扱うことといたしております。


 詳しくは担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 おはようございます。


 先ほど、議員から資料をお配りいただきまして、拝見いたしました。ごらんのとおり、大体10年ごとに、この学習指導要領というのは改訂されております。社会の状況が変わるとか、子供の状況が変わるとか、また、そういった教育を行ってきて反省が見えたりしたら、そういったことで変えていくのが必要だというふうに考えております。


 今回もですね、平成20年に改訂になりまして、今、議員おっしゃる中学校の地理におきましてはですね、大きな項目としては、世界のさざまなな地域、それから二つ目が日本のさまざまな地域、大項目は2項目でございます。そういった構成に内容はなっておるということを、最初に申し上げたいというふうに思っております。


 まず1点目のですね、中学校の地理教育について、現在の地理学習の方向性と問題点という御指摘がございましたけども、相生市におきましては、平成10年度に告示されました学習指導要領に基づいて実施いたしております。履修につきましては、第1学年と、それから第2学年の前期、または後期でですね、大体週3時間で行われておりましてですね、その学習の中身は、学習指導要領に示されているとおり、一元的な学習に終わらず、地理学習を通してみずから学ぶ力を育成するために学び方学習、調べ方学習の定着を図っているところでございます。


 その中で、特にですね、日本と世界のつながりや都市と世界のつながりに重点を置き、グローバルな視点で学習を進めております。しかし、地理学習を進めていく中で、先ほどありましたように、県名や県庁所在地などの地史的な内容も不可欠であるため、中学校社会科部会を中心に学習内容を精選し、発展学習として地史的な学習の定着を図っているところでございます。


 次にですね、2点目の発刊より3年目を迎えました中学生社会科の「わくわくチャレンジドリル」でございますが、社会科部会におきまして改訂を繰り返し、県名、県庁所在地、あるいは山地名、河川名などですね、発展学習としての地史的内容も取り入れておるところでございます。


 活用の方法としましては、常に習った事項の復習に用いたり、あるいは授業開始時の小テストとして、または、休日等の課題として活用しているのが現状でございます。また、定期考査におきましても出題もして、繰り返し学習を定着することにより、生徒の学力向上に努めているところでございます。


 二つ目の質問でございますが、道徳教育についてでありますけども、道徳の時間の確保と充実につきましては、学習指導要領には、先ほど議員が言われましたとおり、週1時間で年間35時間を標準時数とするというふうに示されております。


 市内の小・中学校の平成19年度の年間授業時数調査によりますと、道徳につきましては、すべての学校において標準時数を上回る授業が実施されております。


 次に、道徳教育の充実の面でございますけども、週1時間の道徳の時間をかなめとして、教育活動全体を通して、基本的な生活習慣、あるいは社会生活上の決まりを身につける、善悪を判断し人間としてはならないことなどを十分ですね、配慮して指導しているところでございます。あわせて、人間尊重の精神と命に対する畏敬の念を低学年のうちからしっかりと育成していきたいと考えているところでございます。


 特に、学校や学級内の人間関係とか環境を整えるとともに、学校の道徳教育の指導内容が児童・生徒の日常の生活に生かされるような実践ができるように、機会あるごとに指導しているところでございます。


 2点目の心に響く道徳教育の研究についてでございますけども、議員も御承知のとおり、青葉台小学校が、平成19年度から2カ年間にわたって、児童・生徒の心に響く道徳教育推進授業、テーマは「命を大切にする心をはぐくむ教育の推進に関する研究」を、文部科学省の指定を受けまして、全教職員が一丸となって研究に取り組んでいるところでございます。


 研究課題としましては、一つ、かけがえのない命を大切にする心をはぐくむ、二つ、伝え合う力を高め望ましい人間関係をつくる力を身につける、三つ、生きることのすばらしさを体験活動を通して実感できるようにするの3点を掲げておりまして、取り組んでいるところでございます。


 その中でも、特に重要視して取り組んでおりますのが、生き物の飼育・栽培活動でございます。こうした取り組みを通して、かけがえのない命を大切にしようという心情を育てるようにしております。


 さらに、教師一人一人が道徳の研究授業を行いまして、実践的指導力の向上に努めているところでございます。本年度は、研究して2年目のまとめとして、この11月の7日、金曜日でございますけども、道徳教育研究発表会を開催いたしまして、研究の一端を公開いたしますので、ぜひ皆様方、御来校賜りまして御指導いただきたく存じますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 2点目の市有地処分についてのうち、可処分市有地の推移についてでございます。


 処分可能な財産を普通財産と限定し、その保有状況を見ますと、10年前の平成10年度末では、宅地5,954平方メートル、山林324.8ヘクタール、原野1万3,151平方メートル、雑種地2万3,926平方メートル。5年前の平成15年度末では、宅地1万1,993平方メートル、山林322.8ヘクタール、原野1万6,156平方メートル、雑種地2万3,247平方メートル。平成19年度末では、宅地3万3,331平方メートル、山林343.4ヘクタール、原野1万7,693平方メートル、雑種地2万7,472平方メートルとなっており、宅地については、平成13年度をピークに、平成18年度までは売り払いを行ったことなどで減少しておりましたが、平成19年度に、旧相生中学校用地2万4,529平方メートルを普通財産に切りかえたことにより、大きく増加しております。山林については、平成17年度に、(仮称)椿ケ丘団地用地21.5ヘクタールについて無償譲渡を受けたことにより、増加しております。


 一方、相生市行財政健全化期間中の市有地処分等の状況についてでございます。


 平成18年度から平成19年度の2カ年で、売払収入が約1億2,201万円、貸付収入が約7,106万円で、合計いたしますと1億9,307万円の収入実績となっており、健全化期間、平成18年から平成22年までの5年間で3億円以上の収入確保に努めてまいります。


 次に、価格の決定及び合理性についてでございます。


 市有財産の取得、管理及び処分については、法令その他別に定めるものを除くほか、相生市市有財産条例で、その取り扱いを定めております。 普通財産を売り払う場合には、鑑定評価や近隣地の売買実例等を参考に、相生市不動産価格審議会に諮問を行い、不動産価格の決定を行っております。


 なお、近年、不動産価格審議会での答申は、売り払い時の最低価格でございまして、売り払いに際しては特別な理由がない限り、公募方式で競争入札の意見が付されております。


 また、予定価格が2,000万円以上で、その面積が1件5,000平方メートル以上のものについては、議会の議決に付すべき財産の処分として取り扱うこととなっております。


 以上のような取り扱いとなっておりますが、相生市行財政健全化計画の趣旨に基づき、処分可能な普通財産は処分を行い、それ以外のものについては有償貸し付けなどを行い、その活用を図りたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 地理の方の学習で、1点だけ確認させていただきたいと思います。


 相生市の方では、わくわくチャレンジを活用して、地理の基礎学力をつけた上で教科書等の学習を行っているということで、少し安心したわけですけれども、今後ともよろしくお願いしたいのと同時に、機会ありましたら、相生の子供たちは、県名の位置をどれくらい理解しているのか、正解率はどれぐらいなのか、また機会ありましたら調査していただきたいと思います。


 学習指導要綱がですね、今後、変わってくるだろう、ちょうど10年たっておりますから思うんですけれども、毎年、いろんな点、細かい点で変更もあろうかと思うんですけど、今後、ある程度、そういう見通しといいますか、そういうのがありましたら教えていただきたいと思うんですけれども。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 学習指導要領の見直しということでしょうかね、再質問でございますけども、先ほど申し上げましたようにですね、大体この3月に新しい学習指導要領が出まして、小学校は平成23年度から、中学生が平成24年度から、国が決めた学習指導要領にのっとって授業が展開されていくことになっております。21年度からは移行措置で、先取りしてですね、先行しまして、この新しい指導要領を受けてですね、実施していくことも可能であるということにもなっております。その点もですね、我々考えていきたいというふうに思っています。


 そこでですね、非常に議員の質問は答えにくい難しい問題でございますけども、質問の地理の点につきましてお答えしますけども、現行の学習指導要領における地史的な学習内容でございますけども、小学校では、兵庫県内における相生市の地理的位置や兵庫県に関する学習を行うように、これは示してあります。現行でも示してあります。また、中学校では、小学校の学習を踏まえて、都道府県名や県庁所在地名も取り上げることと示されております。


 先ほども申し上げましたとおりですね、中学校で発展学習として地理を取り組んでおるとこでございます。今年3月に、ちょうど学習指導要領が改訂されまして新しい学習指導要領によりますと、小学校で「我が国における兵庫県の地理的位置、47都道府県の名称と位置」を取り上げることが明確に示されました。さらに、中学校でも、「都道府県の名称と位置」のほかに、「都道府県庁所在地名も取り上げること」ということで、より充実した地史的な学習が求められるようになってきております。


 こうしたことを踏まえまして、今年度実施される新しい教育課程の文部科学省及び兵庫県教育委員会がそれを各学校、市町村の指導主事へ当てまして説明するわけですけども、説明会を受けてですね、十分に私どもは研究いたしまして、来年度からの移行措置内容を、先ほど言いましたように、検討するとともに、平成23年度の小学校、さらに、平成24年度の中学校の完全実施に備えてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 地理の学習の方、ひとつよろしくお願いします。


 不動産価格審議会の方の件ですけれども、年に何回か諮問してるんでしょうか、そこら辺のこと。また、価格等が出てきたら、最低価格で公募によって販売しているということですけれども、年に何回ぐらい不動産価格審議会が開かれているのか、また、その公有財産を販売するとき広報紙を活用してやってるんだけど、年に何回ぐらい発表されているのか、そこら辺、ちょっとわかりましたら教えていただきたいよ思います。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 年に何回といった、そういった決めはございませんけれども、その処分事案があったときに随時開催しておるということでございます。それにあわせて、その都度、委員会でも御報告し、広報紙で広報しているといった状況でございます。


○議長(盛 耕三君)


 財政課長。


○財政課長(河上克彦君)


 不動産価格審議会の開催回数ですけれども、おおむね年に3回ないし4回程度の開催の実績がございます。


 ただいま部長が説明したとおり、その事案が出てきた場合、特に最近ですと、駅南の土地区画整理事業に関連しまして換地処分が行われたときに開催して、価格を決定していただいております。また、PRにつきましては、価格が決定した後に広報紙等でPRしてございます。


 また、それ以前に御審議いただいて諮問を受けている土地についても、俗に言う売れ残った土地でございますが、あわせてPRし、処分に努めているところでございます。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 じゃ、ひとつ要望の方をお願いしたいと思います。


 まず、道徳教育については、他の教科と異なって、授業の目標が達成できたかどうかをテストで確かめることはできません。また、道徳は、学校だけで教えられ学ばれるものではなく、むしろ家庭におけるしつけ、社会生活の方が影響は大きいんではないでしょうか。


 道徳教育は、国語教育に類似していると言われます。言語活動は、学校以外の家庭や友達との関係の中で築かれ、磨かれていくことが多いと思います。では、学校教育は不要かといいましたら、決して不要ではなく、なぜなら言語の文法、文章理解の方法論を学ぶのは、あくまで学校教育においてであります。


 言語活動は、小さいときからいろいろな形で身についていっております。その得た大きな知識を整理し、より深くしていくのが学校教育ではないかと思います。


 道徳教育も同様で、いろいろなところで培われた倫理観、価値観を整理し、進化させていくことが学校教育に求められているのではないでしょうか。


 道徳を考えるとき、よく親の道徳教育が必要だという意見をよく聞きます。確かに、路上のたばこの吸いがらの多さや、公園のお菓子類の包装紙の投げ捨てを見ますと、大人、子供の違いはあるにせよ、そのように行動させる心の動きは同質である。たばこのぽい捨ては間違いなく再生産されている。そこで、学校における役割としまして、知識の再生産と同じく、他の知識の存在を知らせることだと思います。最初に述べた、ロバを水辺に連れていき、水を飲む気にさせる動機づけこそ、学校に求められているものではないでしょうか。そして、たばこのぽい捨てをなくす動機づけが必要であろうと思います。


 歳入の確保では、税収の増加が見込めるとよいことですが、これは企業業績に影響されます。企業業績は、国内外の経済情勢、政治状況に大いに左右され、その意味では、地方公共団体が目標設定をしても、努力次第で達成できない可能性は大きいと思います。


 それに反して、市有地の売却は、経済状況に左右されるとはいえ、ある程度、販売努力で可能となると思います。ただし、市民の財産をたたき売りしたらいいというのではないですけれども、市場の実勢にあわせて売買を積極的に取り組み、歳入の確保に努めていただきたく要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


○議長(盛 耕三君)


 日程第3、報告第8号、和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告を議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 報告第8号、和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告につきまして、御説明を申し上げます。


 本件につきましては、市職員が運転する軽四貨物自動車による交通事故に係るものであります。まことに申しわけなく、慎んでおわびを申し上げます。


 事故の概要でありますが、本年4月21日、午後3時55分ころ、位置図にあります県道相生停車場線と市道旭大谷線との交差点、相生市旭一丁目2番2号地先におきまして、市民会館へ帰るため、県道相生停車場線へ左折しようと進入したところ、右方向から直進してきた相手方車両に接触し、双方の車両が損傷したものであります。


 事故の原因は、当方の安全確認が不十分であったことが大きな原因あるというふうに考えております。


 示談の内容及び損害賠償額でございますが、市は相手方車両の修理に要する費用の9割、18万4,332円を賠償することで示談が成立し、平成20年5月29日、地方自治法第180条第1項の規定により、本件の処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告を申し上げるものでございます。


 なお、本件に要する費用につきましては、全国市有物件災害共済会の自動車共済保険で補てんされることとなっております。


 平素、公務員として絶えず交通安全運転を心がける立場にあります交通安全指導を担当する職員である当該職員はもちろん、私自身、職員を指導する立場の者といたしまして、深く反省をいたしております。


 今後、このようなことのないよう、職員全員に厳しく注意をいたすとともに、さらに交通安全指導を徹底し、今後の事故防止に努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。


 以上で説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御承認くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑等に入ります。


 質疑等はありませんか。


 13番。


○13番(大川孝之君)


 この9割悪いと言いながらね、文章を読ませていただいたんですけどね、一時停止した後に発進したところ、9対1にならんでしょう。一時停止してから当たったんだったら。一時停止したら事故なんか起こりませんよ。違いますか。だれに聞いたって、一時停止したらね、こんなもん事故起こりませんよ。こんな文章、どういうふうな考えでね、出されたかようわからん。


 それとね、全国市有物件、ここについてもね、安いんですけど、お金的には。ただ、相生市の事故の率ですよね、全国、ここに入っている部分としてね、何%ぐらい高いのか。いや、相生市はまだまだ低いんですよというような事故の内容で終わっているのか、そこら辺どうなっているか。


 それと、ここの保険の件なんですけどね、従来、契約は基本契約とそれから総合契約、これ2種類あるんですけど、うちとこはどちら側で契約しとるんですか。


 その3点、ちょっと教えてもらいますか。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 1点目の一時停止の件についてでございます。


 本人の申し立てに基づき、一時停止という表現をさせていただいたところでございます。実際に、一時停止をしてから発進をしたということであろうというふうに認識をしておりますが、結果的に事故を起こしてしまったということから申しますと、一時停止は行ったものの、その際の安全確認が不十分であったということは事実であろうかというふうに思いますので、今後、このような事故の概要の記載につきましては十分注意を行わせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 財政課長。


○財政課長(河上克彦君)


 全国平均と比べてどうかという御質問でございますが、ちょっと全国平均と比べて相生市がどうかという資料を持ち合わせてございませんので、また後ほど御説明させていただきたいと存じます。


 それから、保険の内容でございますが、平成19年度より総合保険の方に加入をしてございます。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 またもとの話に戻るんですけどね、一時停止して発進したと言うたところでね、これ相手方が聞いたら怒りますよ。9対1にならんでしょう。普通に動いててね、後ろからオカマされて、これで9・1ぐらいかな。それでも走ってたら、走っているから9・1なんで、横から出てきたやつの9・1いうたら、どんなもんでしょう。一時停止したら、そんなに悪くないですよ、確認してるんだから。そう思うんですけど、いかがですか。


 それと、今、総合契約の方になっているということなんですけど、去年の状態で言うたら19万3,427台で、事故が1万2,948件、二十二、三分の1倍ですかね。うちとこの市、何台あるかわかりませんけど、契約してるのは。それから言うと、相当割合的には高いのかなあと思わないこともないんですが、いかがでしょうか。


 それと、そこについては、今度、うちとこの契約の仕方が、対物、対人、それから車両ですか、入られてるんですけど、対人については無制限、対物については500になっているように思うんですが、普通、個人的なことを言わせていただければ、対物はこのごろ無制限に入っている人が多いのか、1,000万以上というのがほとんど多いと思うんですよ。なぜこういう契約になっているのか。ここについても、平成20年からは約1,000万でもいけると。ほかの市町村、相当数1,000万の対物に変えてきているというふうに聞いているんですが、相生の場合はまだ500万ですが、なぜまだ500万なんですか、その説明までお願いします。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 一時停止の件についてでございますが、今回の事故におきまして、相手方に多大な御迷惑をおかけをしたことや、速やかな示談交渉など、誠意ある対応をしなければならない、そういう配慮もございまして、全国市有物件の担当者と共同で、その処理に当たってございます。


 示談交渉につきましては、全国市有物件の担当者と連携を図りながら取り組み、これまでの実例、判例なども考慮し過失割合を想定し、交渉に臨んできたところです。また、保険で賄える範囲での示談を意識した交渉となっております。そういうことから、このような過失割合になっておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。


○議長(盛 耕三君)


 財政課長。


○財政課長(河上克彦君)


 19年度の本市の事故の状況でございますが、相生市で全国市有物件と車両共済保険を74台加入してございます。それで、19年度の保険料に該当する事案、これは自損事故も含めてでございますが、7件ございました。率で言いますと、9.4%になります。


 それから、もう1点、総合共済の中の保険の対物をなぜ無制限にしないかという部分でございますが、対物の無制限の契約というのは、本年、平成20年4月から新規メニューとして取り扱いがされたものでございます。


 議員おっしゃるとおり、昨今、事故の状況等、それから事故の件数等をかんがみますと、対物でどういった損害をまどわなくてはいけないかというような事案も可能性としてはございます。


 ただ、近隣の状況を見ますと、姫路市は相生市と同額で500万、たつの市は1,000万と無制限を混在してございます。赤穂市も、500万と無制限を混在してございます。これは、車種、用途によってその振り分けをしているものではないかというふうに考えてございます。


 本市においても、議員御指摘のように、無制限、もしくは1,000万、そういった部分についての取り扱いをちょっと研究させていただきまして、次年度の予算計上の時点では整理した形で御提案させていただきたいというふうに考えますので、いま少し検討するお時間をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 その無制限いうのは、全国の方についてはね、今後について考えていただく。保険という部分について、安全・安心から言うてね、これはきちっとしていただかないかんということでやっていただけるそうなんで、それはいいんですけどね。


 やはり言うまでじゃなしに、この4月からそういうことができてるんなら、やはりもう少しね、早いこと、事故が本当は起こったらいけないんですけども、安心という部分からしてもね、これについてはきちっとしていただかないかんと思う。


 それと、去年の事故数、今、出てきましたけどね、こんだけ多いいうのは、やっぱり相生市は相当多いということなんです。事故を絶対起こすなとは言いません。そりゃ起きるときもあるでしょう。だけど、その割合がね、全国に対しても相当高い。この部分についてはね、今後、理事者側としてきちっとした指導はしていただかないかんかなとは思います。


 それと、この文章の件なんですけどね、やはり何ぼ考えてもおかしいと思いませんか、皆さん。9・1ですよ、文章をこういうふうな書き方じゃなしに、もう少しね、きちっとした部分で、左折しようとしたところぐらいにしないと、だれが見てもおかしいと思うんですが、私はこれでは納得いかないんですけど。これは3回目なんで、なかなかね、どういうふうに、文章的に今回変えとは言えないんかもわかりませんけれども、納得できないと思いません。これ納得できるとしてね、市長、正面へ出してきたんなら、ちょっと文章を読まれましたか、市長、お答え願います。○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 一時停止をしたんだけも、左右の安全確認を怠った、こういうことだと思います。改めておわびを申し上げたい思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○13番(大川孝之君)


 議長、あのね。


○議長(盛 耕三君)


 13番、ちょっと待ってください。


 暫時休憩します。


    (休憩 午前10時20分)


    (再開 午前10時35分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 今回の事故につきましては、安全確認が不十分であったということが原因でございます。文章の表現につきましては、今後、提案するに当たりまして十二分に注意をしてまいりたい、このように考えておりますので、御了解お願いいたします。


 また、あわせまして、特に近年、事故が多発いたしております。本件にいたしましても、私自身も非常に反省をいたしておりまして、さきの庁議の中でも、全職員に安全運転につきまして徹底するようにということで注意をいたしております。


 今後も、御質問にもありましたとおり、よく安全運転につきまして留意をしてまいりたい、また職員にも徹底をしていきたい、このように考えておりますので、よろしく御了解をお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 他に質疑はございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 ほかに質疑等はないようでありますので、報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を御了承願います。


○議長(盛 耕三君)


 日程第4、報告第9号、和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告を議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 報告第9号、和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告につきまして、御説明を申し上げます。


 本件につきましては、市職員運転の軽四輪自動車による交通事故にかかわるものであります。まことに申しわけなく、慎んでおわび申し上げます。


 事故の概要でありますが、市職員運転の軽四輪自動車が、去る4月10日、午後1時30分ごろ、位置図にあります市道山手9号線と市道20号線が交差する見通しの悪い交差点を東方向に左折していたところ、市道20号線を東方向から対向してきた軽四輪自動車と衝突、双方とも車両右前部分を破損したものであります。


 事故の原因は、市軽四輪自動車が市道9号線を左折中で、相手方軽四輪自動車は、市道20号線を右折しようとしたときの事故であり、双方とも十分な確認を怠ったものであります。


 示談の内容及び損害賠償額でございますが、当該事故に係る過失の割合は、市、相手方とも5割となっております。


 市は、相手方車両の修理に要する費用の5割の9万6,464円を賠償することで示談が成立いたしております。


 平成20年5月29日、地方自治法第180条第1項の規定により、本件の処分をさせていただきましたので、同法第2項の規定により御報告を申し上げるものでございます。


 なお、本件に要する修繕費用につきましては、全国市有物件災害共済会の自動車共済保険で補てんされることになっております。


 公務員として率先して交通安全を心がける必要のある当該職員はもちろんのこと、私自身、指導する立場の者といたしまして、深く反省をいたしております。


 今後、このようなことのないよう、職員全員に厳しく注意いたすとともに、さらに交通安全指導に努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。


 以上で説明を終わらせていただきます。


 よろしく御審議を賜り、御承認賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑等に入ります。


 質疑等はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑等はないようでありますので、報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を御了承願います。


○議長(盛 耕三君)


 日程第5、報告第10号、相生市土地開発公社の経営状況について報告を議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 財政課長。


○財政課長(河上克彦君)


 報告第10号、相生市土地開発公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、報告を申し上げます。


 初めに、平成19年度決算につきましては、公社の定款により監事の監査を受け、去る5月26日開催の公社理事会で承認を得ているものでございます。


 それでは、決算書の1ページをお開き願います。


 平成19年度事業報告書につきまして、1、総括から説明をいたします。


 公有用地取得事業に係る土地の取得につきましては、相生市からの依頼により、相生港埋立事業として、工事費8,699万6,950円と諸経費49万1,210円で取得をいたしました。


 公有用地取得事業に係る土地の処分は、ございませんでした。


 次に、代行用地取得事業に係る土地の取得はございませんが、土地の処分につきましては、国道2号拡幅事業用地として7筆1,483.39平方メートルを、用地費、補償費、諸経費等を含め、7,412万3,706円で相生市へ処分いたしました。


 公社資金としての借入金の状況でございますが、長期借入金は、昨年度未、15億3,386万1,000円に対しまして、本年度未、15億5,269万8,000円となり、差し引き、1,883万7,000円の増となりました。


 以上の結果、平成20年3月31日現在、資産総額20億4,208万202円、負債総額15億7,639万3,034円、資本総額4億6,568万7,168円となり、そのうち、当期純利益は144万8,726円となっております。


 2ページをお開き願います。


 2の事業量につきましては、先ほど、1ページの総括で説明いたしました内容と同様でございます。


 次に、3の「主な業務の処理事項」から、3ページ、5の「役員の内訳」につきましては御清覧をお願いいたしまして、4ページをお開き願います。


 平成19年度決算報告書につきまして、説明を申し上げます。


 収益的収入及び支出につきまして、収入の部、1款事業収益、1項公有地取得事業収益、2目代行用地売却収益の決算額は、7,412万3,706円でございます。このうち代行用地売却収益の決算額7,375万4,932円は、国道2号拡幅事業用地として先行取得をいたしておりました土地を相生市へ処分した売却収益でございます。事業事務費、収益の決算額36万8,774円は、代行用地売却に対します事務費でございます。


 2款営業外収益1項1目受取利息、194万1,268円は預金利子で、その内訳は備考欄に掲げておるとおりでございます。


 2項雑収益、1目その他の雑収益の決算額、154万692円は、相生港埋立地の駐車場等貸付料と、公社パート職員の雇用保険料でございます。


 収入合計いたしまして、決算額は7,760万5,666円でございます。


 次に、5ページ、支出の部でございますが、1款事業原価、1項公有地取得事業原価、2目代行用地売却原価の決算額、7,375万4,932円は、先ほどの収入の部で説明をいたしました国道2号拡幅事業用地の売却原価でございます。


 2款販売費及び一般管理費の決算額、143万8,628円は、通常要します一般経費でございます。


 1目人件費の決算額は12万5,000円で、理事・監事の報酬でございます。


 2目経費の決算額は131万3,628円で、この主な内容は、公社のパート職員に係ります賃金で102万3,330円、需用費で8万7,271円、ホームページ作成に係ります委託料で6万3,000円となってございます。


 6ページをお開き願います。


 3款事業外費用の決算額は、92万8,338円で、相生港埋立地駐車場整備費でございます。


 4款特別損失の決算額は3万5,042円で、公用車を廃車処分したことによります売却損でございます。


 支出合計いたしまして、決算額は7,615万6,940円でございます。


 7ページ、資本的収入及び支出につきまして、収入の部、1款資本的収入、1項1目長期借入金の決算額は、9,174万4,000円でございます。


 これは、駅南事業ほか1事業に係る公有用地取得事業で7,698万4,000円と、国道2号拡幅事業ほか1事業に係る代行用地取得事業で1,476万円を借り入れたもので、この借入先につきましては、備考欄に記載のとおりとなっております。


 3項固定資産売却代金の決算額2万1,000円は、公用車を廃車し売却したことによる売却代金でございます。


 収入合計いたしまして、決算額9,176万5,000円でございます。


 8ページをお開き願います。


 支出の部でございますが、1款資本的支出、1項公有地取得事業費、1目公有用地取得事業費の決算額は1億9万113円で、この主な内容は、相生港埋立事業に係る工事費が8,699万6,950円と、支払い利息が1,309万3,163円でございます。利息の支払い先につきましては、備考欄に記載のとおりでございます。


 2目代行用地取得事業費の決算額は、681万5,529円で、支払い利息でございます。利息の支払い先につきましては、備考欄に記載のとおりでございます。


 3目諸経費の決算額は49万1,210円で、これは公有用地取得に要した費用でございます。


 この主な内訳は、9ページでございますが、相生港埋立事業に係ります駐車場用地の借上げ料8万4,860円と、交通誘導業務委託料40万6,350円でございます。


 2項1目長期借入金返還金の決算額は、7,290万7,000円で、国道2号拡幅事業に係ります返還金でございます。返還先につきましては、備考欄に記載のとおりでございます。


 支出合計の決算額は、1億8,030万3,852円となっております。


 なお、欄外に、細かい字ではございますが、資本的収入額9,176万5,000円が資本的支出額1億8,030万3,852円に不足する額8,853万8,852円は、損益勘定留保資金6,509万2,502円及び、長期借入金の借り入れ条件による未払い金2,344万6,350円で補てんをいたすことといたしております。


 10ページをお開き願います。


 平成19年度の損益計算書でございますが、これは4ページから9ページにかけまして説明を申し上げました決算報告書のうち、収益的収入及び支出により算出をいたしたものでございます。


 一番下の行に記載いたしておりますとおり、当期純利益として144万8,726円を計上いたしたものでございます。


 11ページ、平成19年度の貸借対照表でございますが、これは前年度より繰り越された資産、負債、資本に、4ページから9ページにかけて説明を申し上げました収益的収入・支出及び資本的収入・支出により算出したものを増減したものでございます。


 12ページをお開き願います。


 平成19年度のキャッシュ・フロー計算書でございますが、これは財務諸表の一つで、業務の性格により、事業活動、投資活動、財務活動別に現金等の増減をあらわしたものでございます。


 一番下に記載しておりますとおり、当年度未におきます現金等の残高は、375万3,471円となっております。


 13ページ、平成19年度相生市土地開発公社財産目録でございますが、これは当年度末におきますすべての財産で、一番下に記載しておりますとおり、正味の財産は4億6,568万7,168円となっております。


 なお、14ページ以降に決算関係書類を添付いたしておりますので、御清覧賜りたく存じます。


 まことに簡単ではございますが、以上で平成19年度の決算報告を終わります。


 引き続きまして、平成20年度の事業計画及び予算の概要について説明を申し上げます。


 これは、去る3月24日開催の公社の理事会で承認を得ているものでございます。


 それでは、事業計画書、予算書の1ページをお開き願います。


 平成20年度相生市土地開発公社事業計画でございますが、これは、相生市からの先行取得の依頼によるもの及び相生市へ処分をいたすものでございます。


 内容でございますが、大分類、公有用地事業、小分類1、駅南事業用地の取得につきましては294万9,000円を見込んでおりますが、これは土地の取得ではなく、現在公社が保有をいたしております事業用地に係る支払い利息を計上いたしたものでございます。処分につきましては、市の買い戻しがございません。


 小分類2、相生港埋立事業でございますが、取得・造成金額は1億3,125万7,000円で、工事費が1億1,264万8,000円、工事費等の借入金に係ります支払い利息が1,359万円、諸経費501万7,000円は、連絡船運航に係る交通誘導業務委料50万円と、確定測量及び竣工認可、申請図書作成業務委託料450万円が主なものでございます。処分につきましては、市の買い戻しがございません。


 次に、大分類、代行用地事業、小分類1、国道2号拡幅事業用地でございますが、取得・造成金額213万円は、平成18年度用地国債に係ります支払い利息、212万8,000円が主なものでございます。処分金額7,600万円は、平成18年度用地国債に係る先行取得用地の処分でございます。


 小分類2、相生港埋立整備事業の取得でございますが、551万6,000円は、現在公社が保有をいたしております用地に係る支払い利息でございます。公有用地事業及び代行用地事業、合計いたしまして、取得・造成で1億4,185万2,000円、処分で7,600万円を見込み計上いたしたものでございます。


 2ページをお開き願います。


 平成20年度相生市土地開発公社予算でございますが、これは、先ほど説明をいたしました事業計画に基づきまして編成をいたしたものでございます。


 総則第2条より説明を申し上げます。


 収益的収入及び支出の予算額を定めておりますが、収入では、事業収益を7,638万1,000円、事業外収益405万4,000円を予定いたしております。支出では、事業原価を7,600万1,000円、販売費及び一般管理費192万9,000円、事業外費用10万円、予備費5万円をそれぞれ予定をいたしております。平成20年度の収益的収支につきましては、235万5,000円の当期純利益を見込んでございます。


 第3条に、資本的収入及び支出の予定額を定めておりますが、収入では、資本的収入額で、長期借入金1億6,426万8,000円を予定いたしております。支出では、資本的支出で2億1,899万6,000円、うち、公有地取得事業で1億4,185万2,000円、固定資産取得費で114万4,000円、長期借入金返還金で7,600万円を予定いたしております。


 なお、資本的収入額1億6,426万9,000円が資本的支出額2億1,899万6,000円に対して不足をいたします額5,472万7,000円は、損益勘定留保資金3,168万7,000円及び長期借入金の借り入れ条件による未払い金2,304万円で補てんをいたすものでございます。


 3ページ、第4条、長期借入金につきましては、借入限度額を10億円に定めることといたしております。


 なお、4ページ以降に関連資料を添付いたしておりますので、御清覧賜りますようお願いいたします。


 まことに簡単ではございますが、以上で報告を終わります。


 よろしく御了承いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑等に入ります。


 質疑等はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑等はないようでありますので、報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を御了承願います。


○議長(盛 耕三君)


 日程第6、議第45号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 議第45号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 議案参考資料1ページから21ページに掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 今回の改正は、後期高齢者医療制度の施行に伴い、新たに後期高齢者支援金等課税額が設けられたことによる税率の設定や、75歳到達者と同じ世帯の国保被保険者の保険税の減額措置を設けるための改正であります。


 それでは、改正の概要につきまして説明申し上げます。


 条番号の改正があります関係上、改正後の条ごとに説明をさせていただきたいと思いますので、御了承願います。


 第3条は、条文中の引用を改めるもので、内容に変更はございません。


 第4条は、基礎課税分の所得割率を100分の8.4から100分の6.74に改めるものであります。


 第5条は、基礎課税分の被保険者均等割を3万1,440円から2万4,720円に改めるものであります。


 第5条の2は、基礎課税分の世帯別平等割を2万1,600円から1万5,000円に改めるものでありますが、後期高齢者医療制度に移行することで、単身世帯となる世帯で5年間を経過するまでの世帯を特定世帯と定義し、特定世帯については、その半額の7,500円に改めるものであります。


 第6条は、後期高齢者支援金等課税額の所得割額を100分の1.66と定めるものであります。


 第7条は、後期高齢者支援金等の被保険者均等割額を、被保険者1人について6,720円と定めるものであります。


 第8条は、後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額を、特定世帯以外の世帯は6,600円に、特定世帯はその半額の3,300円と定めるものであります。


 第4条から第8条までの新たな税率は、従前の基礎課税額の税率を案分したもので、今回の改正による負担の増加はありません。


 第13条及び第15条は、引用する条番号を整理するものであります。


 第23条は、一定基準以下の所得の世帯に対する保険税の減額の規定であります。


 第1項第1号は、総所得金額が33万円を超えない世帯に係る納税義務者は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金の均等割額及び平等割額の7割を軽減するもので、第5条、第5条の2、第7条及び第8条に定める額から減ずる額を規定するものであります。


 第2号は、均等割額及び平等割額の5割を軽減する規定で、33万円に納税義務者を除く被保険者1人につき24万5,000円を加算した金額を超えない世帯が対象となります。


 なお、国保から後期高齢者医療制度に移行した者が継続して同一世帯に属する場合には、5年間に限り特定同一世帯所属者として、国保の資格はないものの、軽減判定の被保険者数に含めることとしております。


 第3号は、均等割額及び平等割額の2割を軽減する規定で、33万円に被保険者1人につき35万円を加算した金額を超えない世帯が対象となります。この場合も同様に、特定同一世帯所属者を含めることといたしております。


 第16条は、保険税の減免規定の改正で、罹災等による第1号から第3号に加えて、被用者保険の被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者となった者の被扶養者が新たに国保の被保険者となった場合に、保険税を減免できることとしております。


 減免の内容は、規則で定めることとしておりますが、その内容は、所得割額を免除し、均等割額は半額とし、また、そのような被保険者だけの世帯は、平等割も半額とするもので、期間は2年であります。


 次に、改正条例の附則についてでありますが、附則第1項は、施行期日を公布の日からとするものであります。


 附則第2項は、適用区分を定めるもので、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用することといたしております。


 最後に、本件につきましては、去る6月9日に開催されました相生市国民健康保険運営協議会において御了承いただいておりますことを申し添え、まことに簡単ではありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第45号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第45号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第45号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第45号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。


○議長(盛 耕三君)


 日程第7、議第46号、相生市重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 議第46号、相生市重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、県補助事業として、65歳未満の重度心身障害者を介護する方に支給する手当に関するものでありますが、障害者自立支援法による在宅の障害者サービスが充実し、そのサービスの利用が容易になったことにより、県新行財政構造改革により、手当の支給基準に関する見直しが行われたことに伴い改正しようとするものであります。


 改正内容の主なものでございますが、一つには、支給対象者の支給要件の追加、二つには介護手当額の改正、三つには介護手当の支給方法、四つには受給権の消滅規定の追加等の改正でございます。


 それでは、個々の改正につきまして、条を追って御説明申し上げます。


 議案参考資料、22ページから24ページまでの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 第2条第1項の改正中、第3号の追加は、支給要件に介護を受ける障害者が手当の支給対象月の前1年間において、障害者自立支援法によるサービスを利用していないことの追加で、過去1年間に短期入所の利用日数が7日以内である場合は除くこととしております。


 第4号は、第3号中の過去1年間の文言に係る読み替えと障害者自立支援法の改定に伴う引用条項を整理したもので、第5号の追加は所得制限に関する規定で、手当の支給対象世帯が、手当の支給対象となる月の属する年度分の市民税を課されていないことを条件とするものであります。 第2条第2項の追加は、病院等に入院した期間に関しては、自立支援給付サービス及び介護保険によるサービスを利用しない過去1年間の期間に算入しないことを規定したものであります。


 第4条の改正は、手当の額が月額1万円、年額にして12万円であったものを、県新行財政構造改革での見直しにより県負担が5万円となったことにより、市同額の5万円とし、年額10万円とするもので、また次の第7条第2号の改正により定める年間4回の各支給期における支給額の算定方法を定めております。


 第7条の改正は、各支給月以外の支給を可能にする規定を追加するものであります。


 第9条の改正は、支給の制限について支給を受けている者が市民税非課税世帯でなくなった場合は、その年の8月から翌年7月までの支給停止をすることを追加するものであります。


 次に、第10条は手当の支給介護者が手当を受ける権利を失う場合に関する規定で、第1項は、障害者自身の状態による規定で、第5号に障害者が、病院、診療所もしくは介護老人施設に継続して3カ月を超えて入院、または入所した場合、第6号に自立支援法によるサービス、第7号に介護保険によるサービスを利用することとなったときを、また第2項第4号では、受給介護者自身が介護手当事業による介護手当を受けることとなったときを追加しております。


 第3項と第4項は、単発的な利用した際の手当を受ける権利の停止及び手当の支給の再開について、自立支援法によるサービスの利用についても同様に扱わないように改めたものであります。


 本条例の附則でございますが、第1項の施行期日は平成20年7月1日で、平成20年8月分として支給する手当から適用いたします。


 経過措置の第2項では、手当の支給要件である過去1年間、自立支援法によるサービスを利用してないことについては、改正条例施行後のサービス利用について適用することを規定しております。


 また、第3項では、施行期日との関係で、手当の支給月を読み替えて適用することを規定しております。


 なお、本条例改正により、手当の支給対象者は、平成20年5月現在の31人から8人程度になることが見込まれております。


 以上で説明を終わります。


 よろしく御審議いただき、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 ただいま説明をいただきました重度心身障害者介護手当支給条例の一部改正でありますけれども、これに対しましては、3月の予算で十分な説明があったところであります。


 県と市の2分の1ずつの負担でありますが、本年予算額は270万、平成19年度予算に対しましては198万円の減額となっております。これは、県の行革プランの一環でありますけれども、福祉の後退以外の何物でもありません。


 そこで、2点についてお尋ねをいたします。


 今後、今回のように県の支給基準が見直された場合、相生市としてどのように対処していくのか、これが1点と、もう1点は、対象世帯が住民税非課税世帯となりまして、対象者が、今、説明がありましたように、31人から8人に減少したとなっております。適用を外れた者に対して、今後、何らかの支援措置を相生市として考えておられるのか、その2点についてお伺いをいたします。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 県は、新行革プランにより、老人医療費助成事業など、福祉医療費助成制度の見直しを提示をしており、平成21年7月からの実施となっております。


 今後の対応につきましては、原則県に準じた対応をしていきたいと考えております。ただし、そのような中でも、例えば低所得者に対する影響がどうなのか、実態をよく見ながら、ケースに応じた対応が市としてできるのかどうかを検討をしていきたい、このように考えておるところでございます。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 もう1点の、今回、住民税非課税となった世帯に対して対象者が減ったと、あとの適用が外れた者に対して今後何らかの措置を考えているのかということでございますが、先ほども市長が申しておりますとおり、ケース・バイ・ケースで対応していくということでございますが、このたびの重度心身障害者及び家族の方々への施策及び所得の低い方への対応と考えて、また重度心身障害者、家族などの意見、ニーズなども伺いながら、新規事業としてですね、平成21年度予算に盛り込めるように取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 12番。


○12番(奥本巳千雄君)


 今、説明がありましたように、住民税の非課税世帯がすれすれになったとこが一番大変やと思う。お金を持っとるとこはいいんですけどね、そこら辺の支援措置も考えていただきたい。これは委員会付託となっておりますので、十分な審議を委員会の中でしていただきたいと。また、理事者におきましても、きちっとした考え方を示していただきまして、また報告をお願いしたいと要望しときます。


○議長(盛 耕三君)


 他に質疑はございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第46号、相生市重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


○議長(盛 耕三君)


 日程第8、議第47号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 議第47号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成20年3月26日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、関連する市条例の規定を改正しようとするものであります。


 議案参考資料、25ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 改正の概要は、非常勤消防団員等に対する損害補償の算定基礎となる補償基礎額の扶養加算額について、配偶者以外の扶養親族に係る加算額200円を217円に引き上げようとするものであります。


 附則第1項で、この条例は交布の日から施行することとしており、第2項で適用日について定めており、附則第3項で内払い規定を定めております。


 なお、改正後の本条例の適用を受ける遺族補償年金該当者が1名ございまして、影響額は1万1,900円の増額となります。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第47号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第47号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第47号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第47号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。


○議長(盛 耕三君)


 日程第9、議第48号、平成20年度相生市老人保健医療特別会計補正予算を議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 議第48号、平成20年度相生市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ872万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億302万3,000円とするものであります。


 それでは、説明の都合上、歳出から御説明を申し上げます。


 6ページをお開き願います。


 10款諸支出金、5項償還金、872万3,000円は、平成19年度分の国庫負担金等を精算したことによる返還金であります。


 内訳は、支払基金3万5,000円、国庫負担金419万5,000円、県負担金449万3,000円であります。


 これら歳出に対します歳入財源でありますが、5ページをお開き願います。


 5款支払基金受入金、5項支払基金受入金、5目医療費交付金、99万8,000円は、平成19年度の不足額として、平成20年度に収入されるものであります。


 次に、25款繰越金772万5,000円は、平成19年度からの繰越金であります。


 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第48号、平成20年度相生市老人保健医療特別会計補正予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、明日、6月19日から6月23日までの5日間、休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、明日、6月19日から6月23日までの5日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、6月24日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 御苦労さまでした。


    (散会 午前11時17分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   盛   耕 三


      署名議員      渡 邊 慎 治


      署名議員      前 川 郁 典