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兵庫県 相生市

平成20年第3回定例会(第1号 6月17日)




平成20年第3回定例会(第1号 6月17日)




          平成20年第3回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                   平成20年6月17日  午前9時30分開会


                   おいて           相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)平成20年第1回定例市議会後受理した請願書等


          (5)説明員の報告


          (6)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の運営等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


  8        総務常任委員会審査結果報告書


           民生常任委員会審査結果報告書


  9   5   一般質問


 10   6   報告第 8号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


 11   7   報告第 9号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


 12   8   報告第10号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


 13   9   議第 45号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の


                 制定について


 14  10   議第 46号 相生市重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改


                 正する条例の制定について


 15  11   議第 47号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す


                 る条例の制定について


 16  12   議第 48号 平成20年度相生市老人保健医療特別会計補正予算


 17       散    会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


      (1)今期定例市議会の運営等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      総務常任委員会審査結果報告書


      民生常任委員会審査結果報告書


  5  一般質問


  6  報告第 8号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


  7  報告第 9号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


  8  報告第10号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  9  議第 45号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい


            て


 10  議第 46号 相生市重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改正する条例


            の制定について


 11  議第 47号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制


            定について


 12  議第 48号 平成20年度相生市老人保健医療特別会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成20年第3回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        尾 ? 利 幸


  市民病院事務局長        北 岡 信 夫


  消防長             田 中 耕 作


  会計管理者           桶 本 和三郎


  企画管理部参事         山 田 三 郎


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         森 川 順 天


  建設経済環境部参事       東   弘 昌


  建設経済環境部参事       小 橋 輝 男


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            利 根 克 典


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          出 田 重 己


  建設課長            山 本 英 末


  産業振興課長          川 端 浩 司


  消防本部総務課長        山 本   渉


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            金 谷   篤


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 勝 義


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           横 家 みちよ


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         西 崎 健 一


  看護専門学校副校長       中 谷 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設課主幹           進 藤   清


  建設課主幹           福 田 孝 生


  建設課主幹           高 田 雅 仁


  産業振興課主幹         前 川 美 己


  産業振興課主幹         玉 田 直 人


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課主幹           岩 本 勝 行


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            綿 谷 利 章


  教育委員会参事         山 本 道 雄


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長          前 川 一 郎


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  監査事務局長          松 本 雅 弥


  公平委員会局長         松 本 雅 弥


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         河 合 優 介


   議会事務局次長        小 田 恵 子


   議会事務局副主幹       越 智 俊 之





     (開会 午前9時30分)


○議長(盛 耕三君)


 ただいまより、平成20年第3回相生市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議会開会について通知いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中、全員御出席賜り、ありがとうございます。


 過日行われました相生市の一大イベントでありますペーロン祭におきましては、議員各位がそれぞれの立場で御活躍され、祭りを盛り上げていただきましたこと、感謝申し上げます。


 さて、本定例議会は、報告3件、議案4件、最終日には人事案件なども予定されており、いずれも重要案件でございます。


 国や県による施策のひずみが表面化してきました昨今でございますが、私ども直接市民と接しております者としまして、市民にとってどのようなことが優先的に必要か、そのような目線で議員各位の真摯なる御審議、そして適切な御決定を賜りますとともに、議会運営には格段の御協力を賜りますことをお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 雨に咲くアジサイの花が、美しい季節となりました。本日は、平成20年第3回定例市議会をお願いいたしましたところ、公私とも御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 先日開催をいたしました相生ペーロン祭は、心配いたしておりました雨にも遭うことなく、梅雨晴れの中、大勢の方々にお越しをいただき盛大な祭りとなりました。議員の皆様にも大変お世話さまになり、ありがとうございました。


 また、6月14日、午前8時43分ごろ、岩手県内陸部を震源とする岩手・宮城内陸地震が発生をいたしました。震源地近くでは震度6強を記録し、多くの土砂崩れ等が起こり、死亡・行方不明者が出るなど、多くの方が被害を受けられている状況でございます。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。


 地震等自然災害は、いつ起こるかわかりません。あすは我が身と思い、常に災害に備える体制を整えてまいります。


 さて、このたび3期目の相生市政を担当させていただくこととなり、改めて責任の重大さを感じております。今後とも、市民の皆様の負託におこたえするため、大いなる使命感を抱き、その任に当たる所存でございますので、一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。


 市長就任以来、今日まで厳しい財政状況にあえぎながらの市政運営でございましたが、市の活性化実現に心を砕いてまいりました。幾多の施策や仕組みを工夫を凝らして進めてまいりました。


 まず、1期目でまちづくりの種をまき、2期目で根づいたものや芽吹いてきたもの、新幹線「ひかり号」の全面復活、新快速の増便、白龍城等を活用した賑わいの創出、子育て世帯住宅取得奨励金支給事業などでございます。そして、今からの3期目で、そうした芽がさらに大きく育つよう、しっかりと根を張らせていきたい、このように考えております。


 地方自治体におきましては、国が推し進めております地方分権改革の流れは一層速まっており、当市も自立と変革が求められております。


 今後は、相生市新総合計画の総仕上げとして、また希望と期待が持てるぬくもりのあるまちの実現を目指すとともに、陸路、鉄路、海路を活用した賑わい拠点づくりを進めてまいります。


 また、近々の課題であります行財政健全化計画と3路政策、相生ルネッサンス構想を成功させ、コスモストークや行政評価の外部評価をできる限り早く実現をし、市民協働のまちづくりを一層推進してまいります。


 市民病院改革プランの作成、市の宝物である子供たちの健全育成、防犯対策など、山積する課題に対しても精魂を込めて取り組んでまいる所存でございます。


 もとより、市政は議会と市民の皆様方と心を一つにした行政運営が重要であります。ぬくもりのあるまちの実現を目指し、皆様とともに額に汗をし仕事をしてまいいたい、このように思います。


 相生市は、現在、荒海の真っただ中にございます。今こそ心を一つにして相生市の未来を明るくするために、ともに頑張ろうではございませんか。議員皆様のより一層の御理解、御協力を心からお願いを申し上げます。


 さて、本定例会には相生市国民健康保険税条例の一部改正など、重要な議案を提出させていただいております。慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


○議長(盛 耕三君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、3番、豆鞘宏重君、4番、後田正信君を指名いたします。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(盛 耕三君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月27日までの11日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は11日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成20年第1回定例市議会閉会後、相監報第29号並びに第1号及び第3号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報第30号並びに第2号及び第4号をもちまして定期監査の結果が、議長のもとに提出されてございます。その写しを既にそれぞれ配付をいたしてございますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、議会閉会中に議長のもとに提出されました請願等2件につきましては、文書表に作成し、お手元に配付をいたしてございますので、御清覧願います。


 次に、地方自治法第121条の規定により、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りをいたしてございますプリントのとおり出席の回答がございましたので、御了承願います。


 次に、3月定例市議会閉会後の検討事項等につきましては、経過報告書にまとめ、お手元に配付をいたしてございますので、御清覧願います。 諸般の報告は、以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 日程第3、今期定例市議会の運営等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 14番、角石茂美君。


○14番(議会運営委員会委員長 角石茂美君)


 おはようございます。


 報告申し上げます。


 議会運営委員会に付託されておりました「次期定例会等の会期等」につきまして、去る6月10日に委員会を開催し、平成20年第3回相生市議会定例会の運営について御協議いただきましたので、その結果と概要につきまして、御報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から6月27日までの11日間といたしております。


 その間、本会議は、本日と明日18日及び24日の3日間開催し、本日と明日18日は、最初に、議会閉会中の付託事件について、各常任委員会委員長より、審査結果とその概要の報告を受けた後、一般質問を行うことといたしております。


 その後、今期定例市議会に提案が予定されております議案について審議を行い、それぞれ議決及び委員会付託まで議事を進めていただきます。 その後、6月19日から23日までの5日間、本会議を休会し、その間に各常任委員会を開催していただき、所管事項等について御審査願います。


 6月24日には、本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願った後、人事案件であります「諮問第3号 人権擁護委員の推せんについて」及び、市議会提出予定の「選挙第5号 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について」、「選挙第6号 安室ダム水道用水供給企業団議会議員の選挙について」、並びに「市議第5号 農業委員会委員の推せんについて」議決等願い、今期定例市議会に付議が予定されております、すべての案件の議了をもって閉会することといたしております。


 ただし、6月24日に審議が終了しない場合は、27日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議いただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いについては、まず、報告第8号及び第9号につきましては即決とし、報告第10号につきましては、説明報告の後、質疑までお受けいたします。


 議第45号から48号までの4議案のうち、議第45号及び47号は即決とし、議第46号及び48号につきましては、会期中の民生建設常任委員会に付託することといたしております。


 なお、先ほど申し上げました人事案件4件につきましては、最終日に上程し、いずれも即決でお願いすることといたしております。


 次に、お手元に配付いたしております請願第1号につきましては総務文教常任委員会に、陳情第1号につきましては民生建設常任委員会にそれぞれ付託し、審査をお願いすることといたしております。


 次に、一般質問の質問時間につきましては、今期定例会より1人30分の発言時間とし、会派内での配分を行わないことといたしております。また、再質問は質問席から行い、質問順序につきましては、申し合わせにより取り扱うことを確認いたしております。


 なお、本日の議事の順序、日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表により、順次、進めていくことといたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。


 つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げ、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


○議長(盛 耕三君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、民生建設常任委員会委員長より、環境施策について(調査)の報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、8番、三浦隆利君。


○8番(民生建設常任委員会委員長 三浦隆利君)


 議会閉会中の調査事件として、民生建設常任委員会に付託されました事件1件について、去る6月3日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要について御報告いたします。


 「1.環境施策について」、委員会資料に基づき、1点目、空き缶回収機について、2点目、環境実践活動について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、空き缶回収について、平成19年度と平成20年度の4月のステーションと拠点回収との総計比較は。


 2点目、空き缶回収機の増設の検討は。


 3点目、分別種類等について、各市町の取り組みが統一されていないため、転入者が戸惑っているとの声を聞く。分別の統一化に向けての考え方は。


 4点目、市中に業者による古紙リサイクルボックスの設置が見かけられ、近隣のたつの市、太子町等にも設置されている。これらのリサイクル業者の横行に対する考え方は。


 5点目、家庭・事業系発泡スチロールの取り扱いは。


 6点目、今後のごみ分別のあり方や拠点回収、ステーション回収等の収集方法についての検討は。


 7点目、最終処分場の状況は。


 8点目、環境家計簿(エコチェックカレンダー)の取り組み拡大の考え方について。


 9点目、在宅介護の医療系廃棄物の処理マニュアルの確立について等の質疑があり、理事者より、1点目、空き缶回収総量比較は、平成19年4月度が5,780キログラムに対し、平成20年度は6,340キログラムで、回収量が増加している。


 2点目、今後の回収機の増設については、ステーション回収廃止の見きわめが可能となった時点で検討いたしたい。


 3点目、一般廃棄物については、市の固有事務であることから、自治体間で相違があり、転入してくる市民に戸惑いがあるのは事実であるが、現状での広域的な統一は困難である。


 4点目、古紙リサイクルボックスが市内4カ所に設置されていることは承知しているが、一般廃棄物処理法に違反していない以上、見守るしかない。


 5点目、各自治体の中で発泡スチロールを分別収集しているのは、近隣では当市のみで、中間処理としてインゴットにしている。


 6点目、拠点回収等の所在、方向性の中で、現在の17分別が精いっぱいであるとは考えていないが、現状から考えて、一部民間委託をしながら、ゆとりを持った中で、地域住民への啓発、また協力を求めながら、地球環境を考えたリサイクルについて、順次進めていく。


 7点目、最終処分場の延命化を推進していることから、年間約1,000トンの埋立量となっており、今後、20年程度の確保ができるものと推測している。


 8点目、昨年度に引き続き実践の取り組みを継続していくとともに、「エコチェック報告書」として取りまとめ、ホームページ等で公表するとともに、種々の機会をとらえて、啓発活動用資料として、市民の環境意識の拡大に努めていきたい。


 9点目、在宅医療廃棄物は一般廃棄物に位置づけられているが、感染性の留意が必要なものとそうでないものとがあることから、今後、県及び市の関係機関と連携を図り、適正処理について取り組んでいくとの答弁がありました。


 また、委員より、分別の状況、売却益等について、広報紙等で市民にわかりやすく公表していただきたいとの要望がありました。


 当委員会といたしましては、全会一致で説明を了とした次第であります。


 以上で、民生建設常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 よろしく御了承りますよう、お願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって、民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、総務文教常任委員会委員長より、行財政健全化について(調査)、学校施設の管理運営等について(調査)の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、6番、前川郁典君。


○6番(総務文教常任委員会委員長 前川郁典君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託されました事件2件について、去る6月5日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その報告を申し上げます。


 調査事件の1点目は、「行財政健全化について」であります。


 初めに、「項目別効果額集計表」に基づき、平成17年度当初予算を基準とした平成20年度当初予算額の効果額について、平成20年度計画値との比較で、行財政健全化項目ごとに説明を受けました。


 歳入の項目では、全体として4億1,768万2,000円の効果額で、税源移譲により市民税の税率が変わったことなどで、効果が出ているとのことであります。


 歳出の項目において、事務事業の見直し及び重点化項目では、効果額が16億8,107万6,000円となっており、平成20年度予算では、計画に沿った組み立てを行っているとの説明がありました。


 次に、「市町村財政比較分析表」及び「歳出比較分析表」について、類似団体との比較、全国市町村平均、兵庫県市町平均と比較したグラフ表示等の資料により説明を受けました。


 分析表は、類似団体間における財政状況の比較分析の公表を目的としており、地方公共団体が主要な財政指標の比較グラフを参考に自己分析を行い公表するもので、平成18年度の普通会計の決算に基づき作成したものであるとの説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、行財政健全化計画は、歳出削減ばかりで、歳入増加を図る内容がない、収入増を図ることはどう考えているのか。これまでにも、市内の優良企業が他市に移転している。企業を誘致することを考えていく必要があるが、どうか。


 2点目、土地開発基金のあり方について、土地の処分がされていない状況で、借入金等が負担になっているのではないのか、今後の対応をどのように考えているのか。


 3点目、土地の処分と関連して、相生港埋立地の利用計画の考え方はまとまっているのかとの質問があり、理事書より、1点目、収入確保は企業誘致等が必要と考えているが、広い土地の確保が困難である。ベンチャー企業等の問い合わせもあり、誘致に市として取り組んでおり、今後とも企業誘致は重要と考えている。


 一方、相生市は、類似団体と比較して公債費の負担比率等も高く、早く適正な財政状況に移行していく必要がある。歳入確保と歳出削減の両方あわせて、相生市が元気になるよう取り組んでいきたい。


 2点目、土地開発基金については、普通交付税で算入された基準財政需要額等の一般財源を原資に4億5,000万円で運用しており、借入金はない。


 しかし、土地開発基金としての本来の役割は、おおむね達成していると思われ、他市において廃止している事例があることや、土地開発公社での対応が可能なことなども含め、その方策を検討していく。


 3点目、相生港埋立地の利用計画は、これまでにも内部でさまざまな角度から活用に向けた議論をするとともに、民間企業からの情報収集も行っているが、現時点では、まだ計画は決まっていないとの説明がありました。


 次に、調査事件2点目の「学校施設の管理運営等について」であります。


 複式学級の現地視察の結果と、市内小・中学校教職員の複式学級に関するアンケート調査結果について、資料に基づき説明を受けました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、矢野小学校区の子育て広場の母親から、自分たちの子供のときにはどうなるのかという相談を受けるが、そのことについてどう考えているのか。


 2点目、教職員がアンケートの質問に「わからない」と回答しているが、どういうことなのか。


 3点目、保護者の関心が高まっており、住民意識調査等を早くする必要があると思うが、どう考えているのかとの質問があり、教育委員会より、1点目、保護者と十分時間をかけてコミュニケーションを図っていきたい。


 2点目、市内には複式学級がないことから、一般的な考えとして慎重に判断した結果ではないか。


 3点目、住民意識調査の中では、保護者の意見が重要となってくる。複式学級は避けるべきであると考えており、そのためにも複式学級についての共通理解を十分図っていきたいとの答弁がありました。


 続いて、「学校施設等の使用に伴う有料化について」、委員より、1点目、少年・少女の健全育成を目的とする団体が、ボランティア活動により支えられている中で、使用料の減免が適用されないことに不公平感があるように思うが、教育委員会としてどのように対応されるのか。


 2点目、ボランティア活動の意欲がそがれる要因にもなりかねないことから、減免対象の公平性について検討願いたい。


 3点目、少年・少女の健全育成に学校施設等を使用することは教育の一環と考え、減免対象と考えられないかとの質問がありました。


 これらに対し、教育委員会より、本年10月からの施行を控え、各学校の施設開放運営委員会から要請があれば、明に出向いている。その際、使用料の負担については、受益者負担の観点から、照明料の一部を負担していただきたいとの説明をした上で、少年・少女の団体使用に対する減免適用の要請が強いことや、対象団体の認定等に関する質疑が多いことから、減免対象の取り扱いについては、教育委員会で意見集約の上、後日、回答する旨の答弁をしているとの説明がありました。


 これらの説明を受けて、委員より、少年・少女の団体使用に対する減免措置等について、公平性の観点から検討するようにとの要望がありました。


 当委員会といたしましては、これらの報告を全会一致で了とした次第であります。


 以上で、総務文教常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上、報告を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって、総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


○議長(盛 耕三君)


 日程第5、一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 6番、前川郁典君。


○6番(前川郁典君)


 さきに提出しております発言通告書に基づき質問をさせていただきます。


 災害は、いつ何どき、どんな形で襲いかかるか、私たちの生活を破壊するかを、だれが予知することができるでしょうか。


 記憶に新しいところでは、中国四川省地震、先ほど市長のごあいさつの中にもありましたように、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震。このように自然災害の猛威と怖さを感じながら、我が家では13年前の兵庫県南部地震を肌で感じた恐怖心を呼び起こしながら、平常時の防災対策の必要性を再確認したところでございます。


 最近の世論調査では、地震への関心度は、ある人は9割を超えているにもかかわらず、そのうち家具の倒壊を含め対策をしている人は、3割に満たないのが現状のようです。


 その要因は、自分に起こるという切迫感が不十分なのと、行動を起こすのに必要な実践的知識が得にくいところにあるようです。対策としては、日常生活に防災の観点を取り入れる普及と啓発の促進が強調されております。


 相生市においても、相生市地域防災計画で、一般対策編、震災対策編の2巻が編さんされており、その内容は完成されております。


 その中に、兵庫県が行った被災想定が記載されておりましたが、その内容は、山崎断層帯地震が発生した場合、相生市では木造建物全壊件数133戸、木造建物半壊件数916戸、非木造建物中壊件数8件、全出火件数2件、炎上出火件数58件、被災者数につきましては、1,358人となっております。


 不幸にして、このような被害想定が現実となったとき、記載されておりますとおりに組織がうまく機能するのでしょうか。行政の危機管理体制として、起こる前、起こったとき、復旧を含めてどのような対応策を考えておられるのでしょうか。風水害については、幸か不幸か何度かの被災経験から対応可能でしょうから、ここでは地震についてお伺いいたします。また、組織が機能するための実践訓練はされたことがあるのでしょうか。


 次に、ハザードマップについてですが、ここに指定されております避難所のすべてが公設の建造物となっております。学校を除く建造物についてですが、耐震診断がされ安全性の保証はあるのでしょうか。また、避難所の中には浸水が懸念される箇所や山腹、あるいは急傾斜崩壊の危険箇所が含まれております。このような現状で、避難所の安全が保証されるのでしょうか。


 緊急物資の備蓄については、当然確保されており、避難所への配送は確実だと信じておりますが、いま一度お示しください。


 次に、環境対策についてお伺いいたします。


 市街地公園が何箇所かありますが、管理状況はどうなんでしょうか。地区によっては、利用されている団体が管理されているところもあるようですが、そうでないところは、街路も同じなんですが、定期的に巡回し点検されているのでしょうか。空き地の苦情をよく耳にしますが、これらについては住民からの要望があれば、その都度の対応なのでしょうか。


 次に、排ガス、騒音等の一般公害の環境測定について、ガソリン価格の高騰により、大型車両が高速道路から一般道への変更で通行量の増大が予想されますが、公害測定点での直近の記録に変化はありませんか。


 ISO14001について、市民の認識はどうなんでしょうか。職員で実施中の環境家計簿も2年目になっておりますが、その効果を検証し、各部局間で横展開されているのでしょうか。


 デポジット事業については、先日の民生建設委員会での説明で、11カ所の空き缶処理機の設置により、当初計画の回収率50から60%の目標を達成しているようですが、今後の展開についてどのようにお考えでしょうか。


 5Rの推進についても、ごみの分別は完全な状況であり、処理量も安定していると聞いておりますが、今後、行政としては何が課題となるのでしょうか、お伺いいたします。


 行政評価システムは、年間事業完了時に担当課において評価し、推進委員会のチェックということですので、平成19年度の評価を期待しております。平成18年度の行政評価システムの結果を平成20年2月の広報紙に公表されましたが、反応はいかがでしたでしょうか。


 この評価システムの内容を見ておりますと、事業内容が同じと思われるものが幾つかあるのに気づきます。行政管掌が違うため、構成上やむを得ずという部分もありますが、そうでない分も見受けられます。事業の統廃合を視野に入れて評価していただきたいと思います。と同時に、今後の行政システム、行政改革推進委員会では、もしこの事業がなかったら、すなわちゼロからの発想で実施していただければと思います、いかがでしょうか。


 福祉と医療については、現在、大きな社会問題となっております後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。


 発足後2カ月を経過しましたが、被保険者の反応はいかがだったでしょうか。被保険者の声なき声を行政としてどんな形で吸収し、広域連合に対して意見具申ができるのでしょうか。


 最後になりますが、市民病院改革プランの中で検討委員会の設置が計画されておりますが、メンバー構成についてのお考えをお伺いいたします。


 以上、壇上にての質問を終わります。


 御回答、よろしくお願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私から、3点目の行政評価システムについて御説明させていただきます。


 議員御承知のとおり、行政評価システム導入の経緯につきましては、地方分権が進められる中で、自治体の行政運営においては、限られた予算、職員等の資源配分を各施策、事務事業の必要性等を見きわめ、効果的に運用し、十分な成果を上げていくことが重要である、こういう認識から、平成14年度に導入についての検討を行い、平成15年度に試行的に導入し、平成17年度から、毎年度、全事務事業について行政評価を実施いたしております。


 広報紙の反応でございますが、平成20年、今年の2月に事務事業評価の一部80事業ではございますが、広報紙、ホームページを通じ評価結果を公表をいたしました。


 公表した結果、市民の皆様からの御意見というものは、直接評価結果に対してどうなのかといったものは聞いてはおりませんが、行政に関心をお持ちの市民の方からは、行政評価システムを活用し効率的な行政運営を行ってもらいたいといった御意見もいただいておるところでございます。


 次に、国や県の所管官庁が異なるため、事業が重複しているのではないかとの御指摘でございますが、現時点では、実施計画の決定や当初予算策定の決定過程において、事務事業評価と連動させながら精査をしております。


 また、昨年度から実施をいたしました行政改革推進委員会において、各委員が各担当課とヒアリングを行っていることにより、事業のあり方について、より的確な事業の執行ができていくのではないかと、このように考えております。


 次に、ゼロからの発想で事業を実施してはどうかとの御指摘でございますが、各事業を実施するか否かについては、評価シートで、継続、廃止、完了、統合の方向性を示すようにしておりまして、その判断基準としては、時代の変化等による見直しの必要がないのかといった妥当性の観点、事業を行うことによって市民サービスの向上が図られているのかといった有効性の観点、また、事業が効率的に行われているのかといった効率性の観点からそれぞれ指標を設定して判断をすることにいたしております。


 また、今年度から策定に取りかかっております次期総合計画を策定する中で、施策の目標を達成するための効果的な事業の選択を行いながら、政策の実現を図れるような施策評価を導入していこう、このように考えております。


 いずれにいたしましても、今後の行政評価システムにつきましては、施策評価を導入していき、行政運営の進捗状況を的確に把握できるツールとして、また第三者評価制度を導入にすることで、市民参画行政運営の透明性の確保をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 1、自然災害等の危機管理体制についての(1)組織と機能についての1点目、対策本部の設置基準についてでございます。


 相生市地域防災計画におきまして、地震災害の場合は、1点目、震度5以上の地震を観測したとき、2点目、震度5弱以下の地震を観測し、災害応急対策を実施するため必要があると認められるとき、3点目、大規模地震対策特別措置法第9条に基づく地震災害に関する警戒宣言が発せられ、かなりの震度が予想され災害応急対策に備えるために必要があると認められるとき、4点目、その他不測の事態が生じ、または生じるおそれがあるため必要があると認められるときとなっております。


 通常の勤務時間内及び休日、夜間の職員の初動体制等につきましては、災害の発生に備え、職員一人一人が自分の所属する班とその班の初動活動の内容を理解し、災害初動期の応急対策に臨むための手引として作成しました相生市職員防災初動マニュアルを平成18年に全職員に配布しました。そして、これに基づいて防災研修を行っております。


 マニュアルは、勤務時間内の初動体制、勤務時間外、休日・夜間の初動体制、非常事態での初動体制に分けて活動内容をまとめておりまして、勤務時間外において地震等の予測不可能な災害が発生した場合は、震度3程度の地震につきましては、本部防災監、総務課でございますが、参集いたしまして情報の収集を行い、被害発生の有無や被害の程度を確認し、必要に応じて防災事務連絡会議の設置を検討することとしております。 また、震度4以上の地震につきましては、職員が各配備基準に従い自主参集し、対策に当たるとしており、特に突然の大災害に見舞われ職員の一部しか登庁できない状況などの場合は、総括班、情報班、対策班の3班編成の緊急初動班を設置し、情報収集や市民への広報、防災関係機関との連絡調整等の対策に当たることとしております。


 次に、関係機関及び各団体との連携についてでございます。


 災害発生時には、国、県、市、ライフライン関係機関など、防災関係機関と連携し対策を講じることが重要であると認識しております。西播磨各市町との相互応援協定、県広域消防応援協定などを初め、生活物資確保や応急対策事業部に関する協定の締結など、官と民の協力体制の推進を図っているところでございます。


 一方では、住民による自主的な初期防災活動が災害の拡大を防止する上で重要な役割を担っており、防災活動については、自主防災組織と連携して実施することも効果的であると考えております。


 次に、復興ですが、著しい被害を受け地域の復興を総合的に推進する必要がると認めるときは、早期に横断的な組織として復興本部を設置し、被災地域の住民の一日も早い生活の安定と被災地の速やかな復興を総合的に推進するため、必要と認められる場合は、復興計画を策定することといたしております。市民、企業、各団体等の参画も得ながら、相互に連携し、共同して復興を進めていくことが重要であると認識しております。 (2)の避難所の安全性についての1点目、耐震診断と改修計画についてですが、避難所の安全対策は重要であると考えておりますが、学校施設以外の避難所で、国の基本方針に基づき耐震診断が必要となる施設は市民体育館であると考えておりますが、耐震診断は現在のところ実施ておりません。


 他の施設につきましては、国の耐震化の基本方針に定める多数の者が利用する建築物の対象にはなっておりませんが、現在、各施設の状況調査を行っているところであります。


 次に、ハザードマップについてですが、議員御承知のとおり、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものであり、土砂災害危険箇所、浸水被害想定区域が表示されております。市民の皆さんに事前に危険箇所を知っていただくことにより、災害発生時には、迅速、的確に避難ができ、また2次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減に非常に有効であると考えております。


 災害により被害を受け、また受けるおそれのある市民の皆さんを収容し、生活の救済を図る応急生活の場所として、39カ所を避難所としておりますが、避難所の中には浸水想定区域の中にあるものもございます。ただ、避難所は逃げて避難するだけでなく、災害がおさまった後に応急生活をする場でもあります。そのために、災害時には相生市避難所運営マニュアルに基づきまして、災害に応じ適切な避難所を決定し、市民の皆さんに開設した旨、広報をすることといたしております。


 次に、緊急物資の備蓄についてでございますが、現在の状況は、アルファ化米2,000食、おかゆ150食、乾パン480食、粉ミルク20缶、毛布810枚、タオル570枚、哺乳瓶20本、トイレットペーパー240巻、飲料水袋1,000枚、生理用品3,200個、紙おむつ640枚、大人用紙おむつ225枚、懐中電灯90個、仮設トイレ10基などを備蓄いたしており、食料供給、物資供給の担当班が輸送等を行うことといたしております。


 飲料水については、西播磨水道企業団が耐震性貯水槽を、温水プール下の駐車場と中央公園駐車場に設置しており、60トンの水を確保しております。また、すべての避難所に発電機と投光機を配備いたしております。


 (3)情報伝達システムについての1点目、啓発活動についてでございます。


 これまでにも、もしものときの防災百科、東南海・南海地震に備えよう防災マップ、非常持ち出し袋、ハザードマップを全戸配布し、また広報紙においても配布、台風シーズン前などに防災関係の記事を掲載し、防災意識の向上・啓発を行っているところです。住民一人一人が、みずからの命はみずから守るということを基本に、平時から、地域、家庭、職場等で防災意識の高揚を図ることも重要であると考えております。


 2点目の防災訓練の実施についてでございますが、これまでにも、水防訓練、総合防災訓練など、職員、自主防災組織、防災関係機関等が連携した訓練を毎年実施しております。


 また、勤務時間外に、地震、津波等の災害が発生した場合の非常備体制における初動体制の確立を図るための訓練といたしましては、平成17年9月1日の防災の日にあわせて、抜き打ちで管理職120人を早朝6時に、原則徒歩で登庁させるべく監修・訓練を実施していたところでございます。今後とも、さらなる防災意識の向上、防災対応能力の向上を図っていきたいと考えております。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(尾?利幸君)


 それでは、2、環境対策(1)公園・街路についての1点目、管理の状況についてお答えさせていただきます。


 相生市が管理いたしております公園は、街区公園が32カ所、森林公園が2カ所、地区公園が2カ所、墓園が1カ所の合計37カ所を管理いたしております。


 管理の状況でありますが、街区公園につきましては、地区住民が主に利用される身近な公園であることから、基本的には、その地区の自治会等に、除草、清掃等の業務をお願いしておりますが、その箇所数は14カ所で、残りの街区公園は市直営で管理いたしております。


 森林公園や地区公園の除草につきましては、年2回、業者委託により管理いたしております。


 墓地公園につきましては、清掃、除草、樹木の剪定等、年間を通じて墓地を含めた管理をシルバー人材センターに委託を行っております。


 また、全公園の樹木の剪定につきましては、低木は市直営で年2回、高木は業者委託で3年に一度程度の剪定ができるように計画を立て、行っております。


 また、公園内の遊具の点検につきましては、社団法人日本公園施設業協会が作成した点検マニュアルに基づき年4回行っており、イツショウを発見した場合、軽微なものにつきましては市直営で、専門的な技術を必要とする場合には、専門業者に修理委託をいたしております。


 次に、道路の日常管理についてでありますが、一月に1回程度の道路パトロールと現場職員によります日常業務内での監視を行っています。また、自治会や市民からの道路の陥没等の通報があれば、早急に対応ができる現場体制を整えております。


 次に、空き地の雑草苦情についてでありますが、相生市民の住みよい環境を守る条例第34条に、空き地の管理者の義務として、空き地の所有者または占有者は、その空き地の近隣住民の生活の環境を害さないように空き地を適正に管理しなければならないと定められております。


 毎年、梅雨時期になりますと、空き地の雑草の苦情が寄せられております。今年も広報あいおいの6月号で、「空き地の雑草の管理について」を掲載し、所有者等に年2回程度の除草、清掃のお願いをしているところであります。


 なお、平成19年度の苦情の件数といたしましては、28件ありましたが、大半を所有者に処理をいただいております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 建設経済環境参事。


○建設経済環境部参事(小橋輝男君)


 引き続きまして、2点目の自動車沿道騒音測定状況についてでございます。


 自動車騒音につきましては、定点測定として、6地点を実施しております。測定場所につきましては、青葉台、千尋町、ひかりが丘、若狭野町福井、旭一丁目、向陽台の6地点を定点測定としており、測定結果としては、毎年、ほかの環境測定結果項目を含め、環境の現況として報告書としてまとめております。


 議員御指摘の自動車騒音測定結果等の年度推移につきましては、特に大きな変化は見られておりません。しかしながら、国道2号沿道につきましては、過去において、池之内地区及び若狭野町福井地区の測定結果は、要請限度を超えており、その測定結果を踏まえての、その都度、道路管理者等に対策を要望してきた経緯があります。結果、池之内・山手地区におきましては、4車線拡幅時等にあわせ、平成15年度・16年度に遮音壁が設置され、大幅な騒音低減効果があらわれ、要請限度はもとより、環境基準においても適合している結果となっております。


 また、若狭野町福井地区におきましては、対策要望当初から4車線拡幅時に対策を講じたいとの回答がありましたが、夜間の時間帯で大幅に要請限度を超えているところから、これまでの間における対策工事をお願いしていたところ、平成11年度には、上松立体歩道から福井交差点間、約2.2キロメーターを低騒音舗装工事が施工され、この結果、6から7デシベルの低減効果があらわれておりましたが、5年経過した段階で、その低減効果が薄れましたので、再度、防音対策等を講じていただくべき要請を行い、平成17年度に若狭野町出付近から福井交差点の間、約2.1キロの低騒音舗装工事が施工されました。


 抜本対策としては、早期4車線拡幅の実現、また並行して遮音壁等の設置が望まれることから、市としましては引き続き継続調査を実施し、道路管理者である国交省姫路河川道路事務所と連携を密にし、協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 次に、(2)の5Rの推進についての1点目の分別状況についてであります。


 相生市では、平成10年10月、ごみの有料化と同時に9種17分別に細分化し、ごみの排出抑制、減量化、資源化に取り組みました。


 さらに、平成16年には分別の一部変更とさらなる分別の周知徹底を図るため、市内全域において、ごみ分別説明会を開催し、その後、市民の皆様の環境意識の向上により分別の徹底が図られているものと思っています。


 一般家庭から排出されるごみの量の推移につきましては、平成18年度8,250トンに対し、平成19年度は7,974トン、3%の減であり、今後も市民との協働で減量に努めてまいります。


 また、ごみの減量化を推進するため、国においては、リデュース(ごみの減量化)、リユース(繰り返し使う)、リサイクル(再生利用)の3Rを、兵庫県ではリフューズ(不要なものは買わない、受け取らない)、リペア(修理して使う)の2Rを加え、5Rの取り組みを推進しています。


 相生市においても、相生市消費生活研究会が先進的にマイバック持参運動を展開し、いち早くレジ袋の無料配布中止に取り組みました。


 今後においても、ごみの分別によるごみの減量化、資源化、マイバック持参運動等による不要なものは受け取らないの3Rの取り組みとともに、繰り返し使う、修理して使うのRに向け、各種団体等と連携を図りながら、持続可能な循環型社会の実現を目指し、ごみの適正処理に取り組んでまいりたいと思っております。


 2点目のデポジット事業の効果についてであります。


 デポジット方式による空き缶回収機設置事業は、兵庫県が提唱する先導的容器回収システムの構築の理念に基づき、市民の資源ごみリサイクル活動への直接参加のシステムを推進するとともに、空き缶の散乱防止及び資源物のより効果的、効率的回収を図るもので、当市は先進的な取り組みを行い、昨年、7基増設により、市内に11カ所設置いたしております。


 空き缶回収量は、市全体の回収量比較で、平成17年4月度5,780キログラムに対し、平成20年度4月度は6,340キログラムと、回収量が増加いたしております。このうち回収機による回収量は、平成19年度は3割強であったものが、20年度4月度で市全体の55.7%となり、順調に推移いたしております。


 今後も、利用拡大に向けた啓発等に努め、拠点回収の充実を図りながら、効率的な収集を目指してまいります。


 次に、3番目のISO14001についての1点目の市民PRと意識変化についてであります。


 市としましては、三位一体による持続可能な循環型環境保全社会の構築に向け、フォーラム等を開催し環境意識の啓発を行っているとkろであり、ごみの有料化と分別に始まり、リサイクル、資源化等の意識が高まったことにより、マイバッグ持参運動が展開されております。


 また、本年は北海道の洞爺湖においてG8サミットが開催されることになっており、サミットでは、経済・社会問題を中心に、国際社会が直面しているさまざまな課題について討議されると聞き及んでおります。地球温暖化防止についても、活発な討議がされると聞いております。


 環境問題は、地球規模での取り組みが必要であり、このような状況の中において、環境問題としての市の役割はますます重要となってくると認識しているところでございます。


 2点目の環境家計簿の効果についてであります。


 市職員みずから率先して、昨年4月から環境家計簿、エコチェックカレンダーに取り組んでいるところであり、この3月で12カ月が経過し、それぞれ比較する基礎データが確定したものであり、20年度以降の継続分は、職員の環境意識が比較数値として各月の使用料に反映してくるものと期待いたしております。


 過去1年間実施したことによる市職員の環境に対する取り組みのコメントとして参考に申し上げますと、1、記帳することにより常に意識をするようになった、2、エアコンの温度設定を気にするようになった、3、暑い夏はアイスノン枕を併用し使用するようになった、4、近くの商店への買い物等は電車等の使用がふえた等のコメントがあり、職員においても環境に気を使う意識変化が出ており、これらの意識が無意識の中で取り組める方向へと推移していけばと期待しているところであり、環境家計簿の取り組み効果は十分にあったものと認識いたしております。


 今後の取り組みとして、平成19年度・20年度の2カ年の取り組み実績を踏まえた相生市役所職員エコチェック報告書として取りまとめ、ホームページはもとより、随時、市民、学校関係者のエコライフ意識の啓発資料として、環境意識の拡大等に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 4、福祉と医療対策についての御質問のうち(1)後期高齢者医療制度につついてであります。


 まず、制度発足に伴う被保険者の反応についてでありますが、被保険者証は3月18日に発送させていただきました。御本人の手元に被保険者証が届いていないという未着の件数は、ございません。


 また、第1回の年金天引きを4月15日にさせていただきましたが、天引き日前後1週間の平均問い合わせ件数は1日平均32件で、主な問い合わせの内容は、保険料の計算方法の問い合わせ、年金天引きの方法についての問い合わせ等であり、一部報道されているような大きな混乱や制度に対する厳しい抗議などはありませんでした。


 制度の実施に当たり、広報には努めておりましたが、窓口での相談内容等から見て、全国的な問題ではありますが、もう少し制度についての周知の期間を設ける必要があったと考えております。


 また、低所得者層の負担増加などの問題点が全国的に浮上しており、現在、国において対応策が検討されております。これらは、当市におきましても共通の課題でございますので、国の検討結果を受けて適切に対応してまいりたいと考えております。


 続きまして、被保険者の声をどのような形で広域連合へ反映するのかとの御質問でありますが、広域連合議会におきまして、議会議員であります相生市長から被保険者の負担を少しでも軽減するために、国や県の補助金など、財源の確保に努めることについて要望を行うなど、相生市民の声が反映されるように努めているところでございます。


 また、関係者の意見を反映するシステムとしましては、後期高齢者医療制度懇話会が設置をされております。これは、国民健康保険で申しますと、運営協議会に相当する組織でありまして、被保険者代表や公益代表などの委員18名で構成をされており、制度の円滑な運営について協議がなされているところでございます。


 さらに、構成市町の担当者による連絡調整会議も既に13回開催されており、その中で各市町の実態に即した協議がなされているところであります。市に比べまして距離がある感は否めませんが、住民の皆様の意見に留意し、反映するよう今後も配意してまいります。


 いずれにいたしましても、新しい制度であることから、住民の皆様の不安や戸惑いも大きいものと思いますので、引き続き広報に努め、また、きめ細やかな対応に心がけてまいりますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(北岡信夫君)


 4点目、福祉と医療対策についてのうち、(2)市民病院改革プランについての?検討委員会について、そのメンバー選定の考え方についてのお尋ねでございますが、今回の公立病院改革ガイドラインにつきましては、昨年12月24日付で総務省から示され、先般、4月24日に、県より改革プラン策定についての説明がございました。


 このガイドラインの中で、病院事業を設置する地方公共団体は、平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むものとされており、その際、公立病院経営に知見を有する外部の有識者の助言を得ながら行うことが望ましいとされております。


 以上のことから、本市における改革プラン策定の進め方といたしましては、兵庫県が設置予定の圏域検討会議と並行して、仮称でございますが、相生市民病院改革プラン検討委員会を今月中に設置し、改革プランについて検討・協議等をいただき、兵庫県の圏域検討会議での項目と調整を図りながら、この12月には中間集約報告を行い、年度末までにプラン策定を終えたいと考えております。


 この改革プラン検討委員会での検討・協議事項でありますが、一つには、市民病院の地域におけるジインの役割の明確化、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等の具体的施策に関すること。二つには、改革プランの点検及び評価に関することといたしており、これらを検討・協議し、市長に対し助言及び提言を行うこととしております。


 そこで、議員お尋ねの(仮称)相生市民病院改革プラン検討委員会のメンバー構成の考え方でございますが、基本的にガイドラインに沿った方向で選任していきたいと考えておりまして、検討いただく内容といたしまして、現在考えられるものといたしまして、一般会計からの繰り入れの考え方、経営形態の見直しの問題、医師確保を含めた医療環境の動向、病院会計の経営状況等々、かなり専門的な内容になろうかと思っておりますので、行政、病院、医師会及び市民の代表者等の10名以内での構成を考えているところでございます。


 なお、市民の声が大事であるということも考えておりますので、改革プラン策定過程におきましては、市民を代表いたします議会の皆様への御報告は当然でございます。意見をお伺いしながら、改革プランの概略ができ次第、パブリック・コメントを実施して市民の皆様の意見を反映したいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 6番。


○6番(前川郁典君)


 再度確認したいと思うんですが、危機管理の状態で、備蓄の量についてお話がありましたけれども、兵庫県のしております被害想定1,858名という、もしもですね、起こったときに対応できる数値なんでしょうか。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 この備蓄量につきましては、当面の量として備蓄しておりまして、これら県の備蓄計画、これの計画に沿って相生市に割り当てられた量ということになっております。


 ですから、いろんな災害が起きた場合は、相生市のみならず、近隣そういったところ、圏域での備蓄、そういったものを勘案しながら対応に当たっていくと、こういった考えのもとで備蓄しておりまして、1,858人、全部これが対応できるということにはなっておりません。


○議長(盛 耕三君)


 6番。


○6番(前川郁典君)


 ありがとうございました。


 最後、市民病院の件についてお願いしておきたいんですが、いろいろ識者の意見を聞きながらということなんですが、ややもすると識者といいますと専門分野に入りますので、自分の経験をもとに話されることが多いと思うんです。


 そういったことで、市民の声ということもありましたけれども、あくまでも、ここでは病院ということになりますと患者様が主になると思いますので、その辺を十分に考慮していただいて対応をお願いしたいなというふうに思います。


 以上、終わります。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、6番、前川郁典君の質問を終結いたします。


 ただいまから、11時5分まで休憩をいたします。


    (休憩 午前10時46分)


    (再開 午前11時05分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 次に、7番、阪口正哉君。


○7番(阪口正哉君)


 おはようございます。


 発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。


 質問は、公立学校(小・中学校)の施設についてお尋ねをいたします。


 1点目、危険改築についてでございます。


 市内10小・中学校の校舎・屋体の建築経過年数が35年、40年、一部の校舎におきましては50年が経過しようとしております。


 そのような状況下において、1、老朽化施設はないのでしょうか。外部からだけでは発見できないところもあるのではないですか。また、使用していないから、だれも入らない、来ないからといって放置している箇所はないのですか。思わぬところに、危険は潜んでおります。現状で把握されているところがあれば、お聞かせ願います。また、あれば今後どのように対応されるのかもお聞きいたします。


 2、耐震補強についてでございますが、中国四川の大地震により、多数の死者、負傷者、不明者が出ていることは、まだ記憶に新しいことと思います。また、6月14日に発生いたしました岩手・宮城地震におきましても、多数の犠牲者が出ております。


 政府は、中国四川大地震の状況を踏まえ、耐震化への補助金の引き上げ等を内容とする改正地震防災対策特別措置法を成立させました。


 兵庫県内の耐震化率集計を見ますと、県全体で耐震工事が未完成の校舎、屋体などは1,900棟に上っております。耐震化率は63.8%となり、この数字は5年前から約2割しかふえていない結果となっております。4割を切っている市といたしましては、4市ございます。尼崎市18.8%、加西市39.5%、川西市39.8%、相生市38.2%と低い数字となっております。


 本市におきましては、耐震診断率は100%ですが、改修率が22%にとどまっております。現在、双中が改修中で、21年度には矢野中が改修予定と聞いております。


 そこで、お伺いいたします。


 耐用年数にまだ残年数があるとはいえ、今後の改修の予定をわかる限りお聞かせ願います。無論、予算的な背景があるのは十分承知しております。また、本国と中国との建築基準の水準が違うことも理解しております。このことだけは、つけ加えておきます。


 次に、2、不適格施設の改修についてお伺いいたします。


 教育内容、方法の多様化に適用するための内部改造、余裕教室を活用した改造についてのお考えはありますか。


 次に、環境面からお尋ねいたします。


 児童・生徒たちが快適に学習するための空調設備などはどの程度整備されていますか。また、トイレ等につきましても、男女が同じスペースにある学校もあるのではないでしょうか。特に、小高学年、中学校になると成長に伴う悪影響も考えられるのではないかと思うのですが、どうでしょうか


 次に、3、安全管理対策の施設整備についてお伺いいたします。


 児童・生徒を守るという面での防犯システムは管理されておりますか。また、教職員がいなくなる夜間・休日の防犯監視は行き届いているのでしょうか。


 これは一例でございますが、去る3月に、若狭野小学校で休日の夜間と思われる時間帯に放火事件が発生しております。幸い大事には至っておりませんが、一つ間違えれば大惨事となる要因もあったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、ボランティア、学校校区自治会、PTA等によるパトロールも頻繁に実施されておりますが、限界があると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、前段の質問とリンクいたしますが、災害時には学校施設が避難場所になるわけでうが、そのときに、お年寄り、子供たちが安全に避難し、また安全に避難生活を過ごすためにも、施設整備は考えられておりますでしょうか。例えば、バリアフリー化等を考えます。


 最後の質問となりますが、4、効率的な施設整備についてお伺いいたします。


 本市における財政状況は十二分に理解しておりますが、されど事故、災害、事件が発生したときには、市民の批判は行政に向きます。そのためにも、今後、施設整備における財政負担の縮減、財政資金の効率的な投資方法をお聞かせ願います。あわせて、新学校施設の耐火推進法への今後の対応についてもお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問は終わります。


 答弁によっては、質問席より再度質問をさせていただきます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私の方からは、中国四川省の大地震発生に伴う学校施設の倒壊により、大勢の児童・生徒のとうとい命が奪われるという大惨事から1ヵ月が経過した今、その保護者の心情を察しますと、私自身、常日ごろから相生市の将来を担う子供たちにどんな幸せが送れるのか、また市民のためにぬくもりのあるまちづくりを目指すにはどんなことができるのかとの思いでいっぱいで、日々その思いが強まりつつ膨らんでいくのを、今、感じております。


 今回の四川省の大地震では、多くの児童・生徒の生命が奪われたことから、特に学校施設の耐震化について、基本的な考え方といいますか、方向性についてお示しをさせていただく時期が到来したのではないか、このように考えているところでございます。


 現在、国土交通省からは、市域全体の建築物について、平成20年度から27年度までの8年間を計画期間とする相生市耐震改修促進計画の策定を、公立学校施設につきましては、文部科学省から平成20年度から平成24年度までの5年間を計画期間とする耐震化計画策定の要請がございますことから、財政健全化計画を見きわめながら計画策定を進めるよう、担当に指示をしたところでございます。


 次に、学校施設の耐震化計画につきましては、相生市耐震改修促進計画とリンクするものでございますが、私といたしましては、小・中学校施設につきましては、先日の国における改正地震防災対策特別措置法の成立を受けまして、耐震補強につきましては、国庫補助率の2分の1から3分の2に引き上げられ、地方交付税措置の拡充などから、特に災害時の避難所に指定されていることなどを考えますと、学校施設の耐用年数、老朽化の状況、財政状況などの観点から検討を行いまして、耐震補強工事だけの施工、あるいは改築施工などの学校施設の環境整備も絡めながら、児童・生徒の安全はもとより、地域住民の安心・安全を確保いたしたく考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 なお、耐震化の御質問につきましては、あと何人かの御質問もありますことから、後ほど詳細につきまして担当よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 今の質問の大部分につきましては、市長に答弁をしていただいたという観点で御質問の説明をさせていただきます。


 御質問の1点目の危険改築について、老朽化施設改修と耐震補強の二つのお尋ねでございますが、議員も御承知のとおり、小・中学校施設につきましては、建築年度も古く、耐用年数が満了、または、満了が近づきつつあるものが老朽化が著しくなっておるのは御指摘のとおり、事実でございます。加えて、財政事情が大変厳しいという現実に直面しているのも事実でございます。


 そのような中、現在、安全・安心な学校づくり交付金事業により、双葉中学校体育館の改修工事に取り組み、工事の内容は耐震補強と大規模改造であります。この大規模改造工事が老朽化施設改修に該当するもので、老朽対策として質的整備を行うもので、経年劣化に対応できるものと考えております。


 平成21年度に施工予定の矢野川中学校体育館につきましても、同様の工事で、今後の改修の基本と考えております。また、耐震補強につきましては、筋交い取りつけによる強度の補強を行い、安全性の確保を図るもので、建物の特性を考慮した整備ができるとともに、実現性の高いものと考えております。


 2番目に、不適格施設の改築につきまして、不適格改築とは教育を行うのに著しく不適当な建物の改築を示すもので、ゆとり教育を進める観点から重要と考えており、議員の御指摘の一つは、教育の内容、方法の多様化に適合する改修。二つには、環境、空調設備、トイレ、現在のところ空調設備等は整備をしておりませんが、改善がこれに該当するもので当然改修に当たっては、予算面の制約がある中で、教育環境の改善には配慮していく必要があるものと考えております。


 続きまして、3点目の学校の安全対策についてでありますが、若狭野小学校の例を出されましたが、学校施設の防犯対策につきましては、学校独自の対策だけでは、到底その効果に限りがありますので、地域と連携する対策にも積極的に取り組みながら、現在の警備体制の中で、センサー機能つき照明の設置などによる抑止効果を上げることなど対応してまいりたいと考えております。


 今後、小・中学校施設につきましては、防犯カメラの設置や施設改修が伴うようなものは年次計画の中で、またバリアフリー化については、安全・安心な学校づくり交付金事業による整備が可能になるのではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 最後に、4点目の効率的な施設整備についてのお尋ねでありますが、先般、国においては、倒壊の危険性の高い学校施設の耐震化の促進を図るための改正地震防災対策特別措置法が整備されたところから、財源の確保が容易になり、今以上に耐震化が進むものと考えております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 先ほど答弁いただきました中で、先週の宮城・仙台を含めました地震の教育から、もちろん早急にやるということは、理事者の方々を含めて御理解いただけると思うんですが、2点ほどちょっとお聞きしたいのですが、施設の中に、特に小学校の遊具、例えば鉄棒ですとか、そういうものもあると思うんですけども、そのような老朽化等々についての点検、そのあたりのタイミングはどのタイミングでされていますかというのが1点でございます。


 それと、4番目に質問いたしました効率的な施設整備についての投資という面で、いろんなお考えはあると思うんですが、私はPFI手法というものを活用した施設の可能性はないものかというふうに考えております。


 文科省の公表によりますと、整備運営事例はかなりあるということを認識しておりますが、PFIに適用した場合であっても、自治体の学校施設者からの申請があって、審査の上、従来どおりの補助を行えるものというふうに認識しておりますが、その2点をお伺いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 まず、1点目の遊具についてでありますが、遊具につきましては、幼稚園、それから小学校にございます。中学校については、体育施設ということで御理解をいただきたい。


 まず、管理の現況ですけれども、学校現場を統括するのは一応校長ということになってまして、校長が点検をしまして、至らぬところ、欠けているところがありましたら、年に1回、あるいは2年に1回のローテーションで、相生市全体的に補修をするというふうなことで進めております。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 効率的な施設整備についての中で、PFI手法の可能性はないのかといったお尋ねがございます。


 PFIは、御承知のように、公共施設等の建設、維持管理、運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法でございます。公共サービスの提供者を行政から民間に大きく転換するものだと言われてございます。


 効果といたしましては、低廉かつ良質な公共サービスの提供、今、言われました安くて良質な公共サービスの提供、それと公共サービスの提供における行政のかかわり方の改革ができるんだと。それから、民間事業機会の創出による経済の活性化、それと大きくかかわります行政支出の平準化が挙げられてございます。


 しかしながら、PFIで行えば必ず低廉かつ良質な公共サービスが提供されるわけではございません。既存の公共事業方式で行った場合と比較して、行政にとってよりメリットがなければ導入できないということは言うまでもございません。


 また、行政から支出する行政支出の平準化のメリットでございますが、これは初期に必要とする資金を少なくすることで事業に着手しやすくするというものでございます。より多くの公共事業が着手され、経済活性化につながるとの期待もある一方で、後年度の負担をふやして自治体をさらなる借金体質に引き込むんだ、そういった批判もございます。


 また、昨今、実質公債費比率等の問題も出てきておるわけですけれども、PFI事業における債務負担行為に係る支出のうち、施設整備費や用地取得費に相当するものと公債費に準ずるものを起債制限比率の計算の対象とする、こういった旨の総務省通知がございます。一定の歯どめが欠けられておるといったことがございます。


 これらのことから、平準化のメリットは少なくなったということになるわけですけれども、財政上の資金需要のピークを前後させる、こういった手法としては活用できるんではないかなというふうに思ってございます。


 PFI手法によって行う事業といたしましては、道路だとか河川、公園、公営住宅、病院などの医療施設、そして教育・文化施設などが挙げられます。また、事業実施に当たりましては、建設会社、維持管理会社、運営会社等の複数のPO等が結成した企業体に施設の整備、また維持管理業務を任せる形になるものでございます。


 他の自治体では、先ほど御案内がございました学校施設の整備及び維持管理事業をPFI手法により実施しているところもございます。相生市におきましても、今後の公共施設のあり方を検討していく中で、財政負担の縮減を初め、その施設に見合った公共サービスの提供手法というものを検討してまいりたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 今の答弁を聞いておりますと、検討されるのかどうかというのが、いまいち伝わってこなかったんですが、もちろんデメリットもあるというのは十分承知しておりますが、検討をしていただける余地というんですか、そのあたりはあるというふうに認識してよろしいんでしょうか。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 先ほども、デメリットの部分で申し上げました。差し当たって、やはり問題になってくるのが、先ほども申し上げましたけれども、やはり公債費に準ずるといったことで、起債制限比率にかかってくる。当然、財政健全化法に基づきます実質公債費比率、こういったものにやはりかかわってきますので、非常にそういった部分では難しいのではないかなと。即PFI手法に移行するというのは、非常に難しいのではないかなといった判断をしております。


 ただ、当然、財政状況が改善され、そういった民間活力を導入する、こういったことはやっぱり目指していかなければならないというふうに思っておりますので、近々にこのPFI手法を導入するといった考え方は持ち合わせてございません。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 この件は、理解いたしました。


 ちょっと前後いたしますが、耐震のことについて再度お聞きいたします。


 今後、その小・中、小学校は特に統廃合という問題が出てこようかと思いますが、その場合、現在、総合計画の渦中ではございます。よって、例えば統廃合のときに施設をなくするとかという、むだのないように進めていただきたいとは思うんですが、そのあたりのお考えは、現状でお聞かせください。


○議長(盛 耕三君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 市長の答弁にもございましたように、文科省から求められておりますのは、平成20年から24年の5カ年間。その中で、20年につきましては双葉中学校、21年につきましては矢野川中学校の整備をしていくということで、残るものはいわゆる3年となってまいります。やはりこれから複式を避けるべきということで委員会等でいろいろ説明させていただいております。その一つの大きなポイントとなりますのは、やはり住民意識の集計が大きなポイントになろうかと思います。また、以降ですね、住民意識の集計を把握しながら、いわゆる計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 わかりました。前段でも発言をいたしましたですけども、災害、事故、事件というのは、いつ訪れてくるかわかりません。よって、開会のときに市長のごあいさつにもありましたですけども、災害等に備えたという意味で、この件につきましては最優先をお願いしたいということを要望いたしまして、私の質問を終えます。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、7番、阪口正哉君の質問を終結いたします。


 次に、8番、三浦隆利君。


○8番(三浦隆利君)


 通告に基づき質問をいたします。


 地方公共団体財政健全化法についてでありますが、昨年12月議会においても、財政健全化法に関連しての質問を行っております。


 財政健全化法は、その目的を自治体財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化としています。旧財政再建法に早期訂正の措置と地方公営企業法の経営再建制度部分が加わり、自治体財政をより幅広い範囲で健全化、再生する性格を持つことになったと認識しております。


 私たちが自治体の予算などで見るのは、一般会計、特別会計及び企業会計であり、予算は議会で審議し、議決され、そして執行されると、決算として議会の認定が必要となります。


 しかし、通常決算統計と呼ばれる普通会計での決算及びその分析は統計であって、制度的に議会に報告義務を有するものではありません。ただ、相生市の場合は他市に比べて決算審査時に多くの財政指標などの分析資料が示されていることは、評価に値すると考えています。


 今後は、財政健全化法の全面施行と連動して法的な定義がされ、監査委員の審査に付した後、議会に報告されることとなっています。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目、昨年12月議会以降の動向がどうなっているのか。2点目、本年4月1日から財政健全化法の一部施行を受け、相生市としてどのような対応をされるのかを、予定も含め、わかる範囲で結構ですので、お示しください。


 次に、学校給食についてお尋ねします。


 先物取引の影響などで、穀物が高騰し、政府は4月から製粉業者への小売渡し価格を3割引き上げました。業界大手などが業務用小麦粉値上げに動いたことが、学校給食にも影響が出てきたと、新聞及びテレビ等は伝えています。マスコミ報道によれば、今後も食料品は3割から4割程度値上げとなると予測しています。


 学校給食に関して、文部科学省の取り組みは、2007年11月26日に栄養改善から食育に転換しており、改正教育基本法に盛り込まれた伝統文化を学ぶ観点も重視し、地元で昔から使われる食材を給食に活用し、生産者との交流や生産現場での体験を通じての感謝の念や郷土への愛着を育てることも明記されています。


 今、申し上げた状況の中、現在提供されている給食が全国で一定の水準を保つための子供にも必要な栄養量をとることができる金額での給食となっているのかが、気になるところです。


 そこで1点目、石油価格の高騰、バイオ燃料の拡大による小麦、大豆の耕作面積の削減、オーストラリアの干ばつなどの原因で食料品が高騰することによる食材費の値上がりに伴う学校給食への影響と対応をどのように考えておられるのかをお尋ねします。


 2点目、昨年、中学校給食が完全実施されましたが、現在の中学校給食の選択率などの現状と今後の方向づけをどのように考えているのかを説明ください。


 3点目、食育推進基本法の計画が完全実施され、当該基本計画に学校給食における食育の推進が提言されています。また、今年の通常国会に提出予定の学校給食法の改正案にも、食育の推進、地産地消の推進などが盛り込まれる見込みです。こういった国の方針に対し、本市の学校給食に対する取り組みをどうされるのかを説明願います。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 よろしく御答弁のほど、お願いいたします。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、地方公共団体財政健全化法の動向についてのお尋ねでございますが、この法律は従来の財政再建法を抜本的に見直し、財政指標の整備とその開示の徹底を図るとともに、財政の早期健全化や再生のための新たな法整備として、平成20年4月1日から一部施行となっております。


 財政健全化法による四つの健全化判断比率は、一定期間内の収支勘定を見る指標としての実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率と、ある時点での資産の量をはかる指標としての将来負担比率で構成をされております。また、健全化判断比率をもとに、早期健全化基準と財政再生基準の二つの基準にも定義されているところでございます。


 健全化判断比率について、自治体の長は、毎年度、速やかに四つの健全化判断比率と比率を算定したときの基礎となる資料を、監査委員の審査に付した後、監査委員の意見をつけて議会に報告をし、住民に公表することとなっております。また、同時に県知事及び総務大臣に報告もいたします。


 なお、健全化判断比率が早期健全化基準及び財政再生基準を超えた場合には、財政健全化計画、もしくは財政再生計画を策定することとなりますが、どちらも自治体の長が策定をし、議会の議決が必要と相なります。


 一方、公営企業の経営健全化として資金不足比率が加えられておりまして、公営企業会計ごとの資金不足額が事業規模に対してどの程度であるかを示すことになっております。


 これにつきましても、健全化判断比率と同様の取り扱いで、経営健全化基準を超えた場合には、経営健全化計画を策定をし、議会の議決を必要としております。


 他は、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 二つ目にお尋ねの学校給食についてでございます。


 まず一つ目、食材の値上がりに伴う学校給食の影響についてでありますが、食材費の値上がりに伴う学校給食への影響予測についてでございますけども、質問がありましたとおり、小麦粉がですね、この4月に約4割、乳加工食材が約5割、小麦粉関連食材が約1割から3割高と、非常に急騰いたしております。これら食材の高騰は、学校給食へ大きく影響いたしており、対応が急務となっております。


 したがいまして、手法といたしましては、安価な同一品質食材への切りかえとか、牛乳より安価な乳酸菌飲料の回数を増すとか、あるいは献立の見直し、また、補助金制度の活用などの工夫に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、中学校給食の完全実施に伴う現状分析についてでありますが、中学校給食の選択率などの現状と今後の方向性でありますけども、まず4月時点の選択率は、最初に実施しました那波中学校では93.06%、矢野川中学校では91.94%、昨年度から実施いたしました双葉中学校では87.5%、全体の平均の選択率は、市内で90.05%と非常に高い選択率になっております。


 この数値からもわかりますけども、中学校給食が生徒並びに保護者からも人気が高く、私どもといたしましては十分に評価されているものというふうに理解しておるとこでございます。


 今後の方向としましては、栄養バランスを重点にした工夫を凝らした献立の提供、それから、平均選択率90%ぐらいの維持拡大を目標としていきたいというふうに考えております。


 3番目の学校給食法の改正に伴う相生市の対応についてでありますが、食育推進基本法、学校給食法の改正案における国の方針に対する学校給食の取り組みでございますけども、現在、相生市学校給食会の食育推進としましては、地産地消の拡大推進に努めております。また、給食メニューに郷土に合った新メニューへの取り組みなどを検討いたしております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目の1、地方公共団体財政健全化法についての2点目、財政健全化法の一部施行に伴います対応についてでございます。


 国・県より、平成19年度決算から、健全化判断比率の算定が求められており、普通会計の決算統計事務と並行して算定する予定にしておりますので、各比率の算定が済み次第に、監査委員の審査に付し議会へ報告し、市民に公表していきたいと考えておりますので、平成19年度の各会計の決算審査とあわせて議会で御審議いただきたいと思っております。


 なお、健全化判断比率の算定結果に基づく財政健全化計画及び財政再生計画の取り扱いについては、平成20年度決算からの適用が予定されておりますので、算定結果に基づき、その対応をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 答弁、ありがとうございます。


 19年度の判断基準が、この20年度で公表されるということを、今、お伺いしました。ということになりますと、各この近隣の市町村も、やはり国へ報告する以上は出てくるわけですね。そしたら、相生市の財政状況そのものが、比較的他市と比較しやすいという状況になります。そういった中で、相生市も大変であると思いますが、しっかりと財政再建に向けて頑張っていっていただきたいと思います。


 そこで、まず財政健全化法については、四つの健全化判断比率と二つの判断基準があるとの説明でありましたが、判断比率がどのような場合に早期健全化基準、財政再生基準に該当するのかをお示しください。


 また、財政健全化計画及び財政再生計画ではどのような内容を求められているのかも、あわせてお願いします。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 早期健全化と財政再生の基準についての再質問でございます。


 健全化判断比率と判断基準の関係でございますが、早期健全化基準では、市町村の場合、一般会計等の実質赤字の比率である実質赤字比率が、財政規模に応じ11.25から15%以上で20%未満、相生市の場合ですけれども、平成19年度は13.78%以上で、20%未満となっております。また、すべての会計の実質赤字の比率である連結実質赤字比率が、財政規模に応じて16.25から20%以上で30%未満。相生市の場合は、平成19年度は18.78%以上で、30%未満となっております。


 また、公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率でございます実質公債費比率は25%以上、そして、地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負担をとらえた比率でございます将来負担比率が350%以上となっており、このうちの一つでも該当があれば、財政健全化計画を定めなければならないとなってございます。


 一方、財政再生基準では、市町村の場合、実質赤字比率が20%以上、連結実質赤字比率30%以上、実質公債費比率は35%以上となっておりまして、このうちの一つでも該当があれば財政再生団体となり、財政再生計画を定めなければなりません。


 なお、公営企業ごとの資金不足の比率である資金不足比率については、20%を超えた場合に経営健全化計画を定めなければならないといったことになってございます。


 次に、財政健全化計画及び財政再生計画の内容でございますが、財政健全化計画では、財政悪化の要因の分析、最短の計画期間、財政の早期健全化の基本方針、実質赤字解消の方策、各指標を基準以下に改善する方策、年度ごとの歳入歳出計画、年度ごとの各指標の見直しなどの内容で、会計ごとに計画を立てることとなってございます。


 また、財政再生計画では、財政悪化の要因分析、計画期間、財政再生の基本方針、事務事業の見直し、組織の合理化、その他歳出の削減、地方税その他収入の徴収成績を高めるための計画、地方税その他収入の滞納分の徴収計画、使用料・手数料の値上げ、財産処分その他歳入増加のための計画、年度ごとの歳入歳出総合計画、年度ごとの健全化判断比率の見直しなどの内容で、健全化計画と同じように会計ごとに計画を立てることとなってございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 次に、学校給食についてでありますが、学校給食の食材の基本は国内産、できれば県内産、さらに地場産とハードルを高くすれば、その分の調達費がかさみ、予算面で厳しさを増しますと考えます。また、文部科学省の食育を取り入れますと、食育費は割高になります。


 今後の予測は難しいと思いますが、給食費の値上げ金額が保護者に対して納得していただけるのはどの程度の金額であると考えられますか。また、給食費を抑制するための対策はどのような方策があるのかもお示しください。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 物価上昇がどの程度になるのか、非常に不透明な部分がございます。経費負担増が来年までにですね、どのように推移するかちょっと見込めないという現状はあるのですが、そういった中で、具体的なで金額を、議員おっしゃるようにですね、提示は非常に難しいというふうに考えております。


 しかし、現在の給食費、小学校が月額4,000円、中学校が1食270円ということでいっとりますが、現在の給食費を大きく上回らない額が適正であるというふうに考えておりますので、努力してまいりたいというふうに考えております。


 それから、給食費を抑制するための方策でございますけども、これは毎月の献立の内容、それから給食にかかる経費ですね、それから市場の物価の動向というんでしょうか、そういったもののチェックによる給食経費の管理工夫が必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 それではですね、学校給食の地産地消を促進するに当たり、どのような仕入れルートで対応しようとしているのか。また、これまでもいろいろな方法がいろいろな場面でお尋ねをしてきていますが、教育委員会として、学校給食事業をPDCAサイクル、プラン、ドゥ、チェック、アクションということなんですけども、どのようにチェックされ、どのように改善されようとしているのかをお示しください。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 学校給食の地産地消促進の仕入れルートの件でございますけども、御質問に御指摘がございました地場産を使用するというとですね、なかなか調達費がかさむと思います。そして、給食費が割高になるとのお考えでございますけども、相生市のですね、学校給食会では、市の産業振興課と連携いたしまして、地元生産グループの協力による期間限定で、限られた野菜等の計画栽培による一定量を、市価よりも安い低価格で供給いただいております。


 またですね、PDCAサイクルでございますけども、学校給食会総会において、学校給食運営目標・計画を策定いたしまして、実行いたしております。


 評価、チェックにつきましては、毎月の給食費、それから献立等が適正に実施されているかをチェックいたしまして、改善があれば、栄養教諭、それから栄養職員、給食担当教諭、調理員等で構成いたします学校給食部会において毎月検討いたし、その都度、修正、改善に努めてまいりたいというふうな考えでおります。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 先ほどのですね、中学校給食の件なんですけども、平均90.6%でしたか、90.05でしたか、中学校給食において90.を割らないようになるべく努力していただきたい。ということは、90%割りますと、食費が高くなるんじゃないかなという形でも努力していただきたいなと。


 再質問のところで具体的な金額は示されませんでした、難しいということですね。最高何ぼであったらいいか、しかし、ある程度の金額は、やはり頭の中で入れて、設けといた方がいいんじゃないかと私は思います。


 また、今後、給食費をどうしても値上げしなければならない状況になったとき、どうしてもですね、保護者の方の理解が必要となります。そのためにも、今まで給食費の会計報告などはどのような形で保護者の方にされておられたのか。理解を求めるためには、どうしても保護者の方の、やっぱり今までの給食費の会計報告をどういう形でね、納得されて、それで、もらっている以上は、給食費をもらっている以上は、やっぱりそういう形でのはっきりしたことを、保護者の方にですね、説明しなければならないんじゃないかなと、こう思いますが、いかがですか。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 今、議員の御指摘があったのは、学校給食の運営についての透明化というのは理解するわけですけども、現在ですね、保護者、PTAの役員に、この給食会総会に出てですね、理事という立場で出ていただいております。ですから、その場所で情報の提供をさせていただいております。各学校から来ておりますので。そしてですね、


 今後は、保護者への説明責任の必要性を重視いたしましてですね、透明な学校給食の運営の展開といたしまして、「給食だより」というのも出しておりますけども、さらにホームページなどを活用した保護者への情報発信というふうに取り組んでいきたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。


 失礼します。


○議長(盛 耕三君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 もう1点、質問させていただきます。


 これは市長でないと答弁ができにくいんじゃないかと思いますので、給食費は本来学校給食法で、原則、保護者全額負担となっております。しかし、急速な食料品の値上げのため、公費を充てたり米を現物支給したりしている自治体も出てきております。相生市では、今後、急激に大幅な食料品の値上がりがあった場合、公費を充当する考えはありますかどうか、この点、お伺いしたいんですけども。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 これからの食材の高騰が余りにも急激ならば、少し考えてみないかんという考えも出てまいりますけれども、なるべくなら受益者負担ということで基本的には考えさせていただきたい、このように思います。


 よろしくお願いします。


○議長(盛 耕三君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 市長、明解なる御答弁、ありがとうございます。そしたら急激なときにはね、よろしくお願いします。


 財政健全化法にかかわる健全化判断比率を平成19年度の各会計の決算審査と並行してお示しいただけるとのことですので、これ以上の質問はいたしませんが、四つの健全化判断比率の算定結果により、イエローカードである早期健全化、レッドカードである財政再生の取り扱いを受けることになりますので、引き続き、今後の動向を検証していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 一方、学校給食についてでありますが、輸入小麦等の値上げに伴い、学校現場を取り巻く児童や生徒の健康に対する心配が鮮明になってきております。漫然とパン食の回数を減らさずに、給食費の値上げを回避しようと考える自治体、これを機に米飯給食をふやそうとする自治体、小麦等の価格の動向が見通せないまま給食費の値上げをちゅうちょしている自治体などもあり、相生市でも給食費対策で正念場を迎えるかと考えます。 学校給食にかかわる食材の選択、食材の調達方法、食材の仕入れ価格等、今まで以上に創意工夫をしていただき、安全で安心な学校給食の提供に努力していただくことをお願いいたしまして、一般質問を終了いたします。


 ありがとうございました。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、8番、三浦隆利君の質問を終結いたします。


 ここで、午後1時まで休憩をいたします。


    (休憩 午後 0時00分)


    (再開 午後 1時00分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 次に、4番、後田正信君。


○4番(後田正信君)


 皆さん、こんにちは。


 質問通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 近年、子供の活字離れが問題となる中、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、公明党は「子どもの読書活動の推進に関する法律」の制定を推進、平成13年12月に成立いたしました。


 同法によって、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が初めて明記されました。学校図書館の充実は、歴史は戦後にさかのぼります。


 敗戦後の統治で、GHQは戦前の国定教科書での暗記中心の教育から、新教育の展開を提言。1953年に、学校図書館法が制定され、義務規定として司書教諭の配置が位置づけられましたが、その後の学習指導要領の制定により、教科書をいかに教えるかに再びシフトし、司書教諭は日の目を見ることはありませんでした。義務規定は、附則で猶予規定があり、当分の間は置かなくてもよいという規定が前面に出て、猶予規定化しました。


 学校図書館が生き延びてきたのは、学習の場ではない、物語を読む場所、楽しい本を読む場所としての位置づけとなりました。本があれば、学校図書館司書や司書教諭は要らないとなってしまいました。


 しかし、時代状況の変化により、44年ぶりの1997年、学校図書館法が改正となりました。そこでも、再度、司書教諭は位置づけられ、2003年までは置かなくてもいいという期間限定に初めてなりました。


 6年間で司書教諭の資格取得者を4万人育成の猶予期間となり、12学級以上は義務規定化され、11学級以下は当分の間、猶予規定となりました。しかし、配置された学校も司書教諭の専任はほとんどいません。担任との兼任を余儀なくされており、授業時間の軽減が求められています。


 また、同法の施行を受けて、文部科学省は、平成14年度から平成18年度までの5年間、学校図書館図書整備のために、毎年度、約130億円、総額650億円を地方交付税で措置してきました。これが、平成18年度で終わることから、新たに平成19年度から学校図書館図書整備計画として、5年間で1,000億円、毎年度200億円を地方財政措置することが決まりました。


 1,000億円のうち400億円、毎年度80億円は蔵書をふやす費用に、600億円、毎年度120億円を古い本を更新するための買いかえに充て、学校図書館図書標準、これは学校が整備すべき蔵書について、公立の小・中・盲、聾、養護の各学校の学級数別に定めたものでございます。の達成を目指します。


 平成19年4月発表の「学校図書館の現状に関する調査結果」によると、学校図書館標準を達成しているのは、改善は見られるものの、小学校では40.1%、中学校では38.5%と、依然50%にも満たないのが現状です。


 また、先般、新聞に、財政難にあえぐ自治体学校図書費2割流用、学校図書館を充実させるため、2007年度に国が全国区の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約200億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは78%にとどまり、20%超に当たる約44億円が、ほかの目的に使われていたことが、文部科学省の調査でわかった。


 調査結果によると、2007年度に予算化した約156億円の図書購入費の内訳は、小学校向けが約93億4,000万円、中学校向けは62億5,000万円、国の交付額に対する予算化比率は、小学校86%、中学校69%であった。予算化が100%に満たなかった理由に、財政状況の厳しさを挙げた自治体などは、小学校向けで89%、中学校向けで88%に至った。


 予算化した割合を都道府県別で見ると、青森県が最も低く38%、そして北海道、島根県、徳島県と続いた。兵庫県は、77%でございました。


 御承知のとおり、地方交付税で措置されたものは使徒が制限されません。つまり、自動的に図書の購入費として使われるわけではなく、どう使うかは各自治体の裁量によるもので、他の予算に流用されることもあります。


 ここで、お伺いいたします。


 当市においての図書購入費交付額に対する予算化比率は、小・中学校各何%なのでしょうか、お知らせください。


 学校図書館法が改正され、全国の12学級以上のすべての学校に司書教諭を置くことが義務づけられました。


 司書教諭の仕事、役割は、図書、視覚聴覚教育の資料、その他、校教育に必要な資料の収集、整理及び保存し、これを児童・生徒及び教員の利用に供するために設けられた学校図書館の専門的業務に従事する者であり、利用指導もしっかり行い、子供たちが自由に情報を探し出し、活用できるような環境を整える仕事、役割だと思われますが、2番目、現在の司書教諭の活動状況をお示しください。


 3番目、各学校における学校図書館図書標準の達成状況はどうなっているのか、お示しください。


 4番目、また、学校の年間購入冊数と廃棄冊数はどれだけあるのか、お知らせください。


 ここで、私が思う学校図書館の機能、役割を述べさせていただきます。


 ある司書教諭の体験です。もうすぐ勤労感謝の日というお休みの日がありますが、どういう意味の日なのか知っていますか、働いている人に「ありがとう」の気持ちを持つ日、はい、そうですね。ここで、その時間にはいろいろな仕事の本を紹介しようと思います。まず、みんながよくお世話になる看護婦さん、こういうぐあいに本の紹介をしていきます。子供たちは、家の人の職業が出てきたりすると、食い入るように見詰めている。また、読み聞かせをした本が子供たちに支持される本になるかどうかは、直後に判明します。


 最後に、裏表紙を見せた後に、僕が借りる、私が読むと手が何本も伸びてきて、騒然とした雰囲気に。また、何か私にぴったりの本はないとよく尋ねられます。本の選択を頼むという意味と私に話しかけたい気持ちが一緒になって、この言葉が発せられるように思います。自分の要求、好みにぴったり合う本に出会う喜びを味わった子供たちの顔は、喜びに満ち足りています。そして、本を読み終えた後や本を返すときの言葉、「これおもしろかったわ、ほかにもこんなが読みたいな」、これがその本に対する評価です。これは、「子供と本をつなぐ学校図書館」、黒沢 浩さんの本の中から、司書のいる学校から抜粋をさせていただきました。


 これらの事例は、学校図書館の大きな役割の一つではないかと考えます。5番目、学校図書館に求められる役割や果たすべき機能はどうあるべきかと考えられておられるのか、お答えください。


 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。


 よろしく御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私の方からは、学校図書館のあり方についてお答えをさせていただきます。


 私は、常々、子供たちは何物にもかえがたい大切な宝であると認識をしておりまして、将来の相生市を担う子供たちに幸せを送るには何ができるのかとの思いを持っております。


 また、私が進めようとするまちづくりの柱の中に、子供たちの居場所づくりの拡大を目指したいとも述べさせていただいております。


 このような中で、学校図書館法において、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備と位置づけをされ、さらに、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実すると目的が掲げられております。


 このように、児童・生徒の知的活動を増進をし、人間形成や情操を養う上で、学校教育上、重要かつ崇高な役割を担っております。


 特に、今日、社会の情報化が目覚しく進展をする中で、児童・生徒みずからが必要な情報を収集選択し、活用する能力を育てることが求められている一方で、児童・生徒の読書離れが指摘されていることを危惧するとともに、学校図書館の果たす役割が一層大きなものであることを改めて認識させられるところでございます。


 そこで、大切なことは、図書の充実を初めとして、読書環境の整備に努めていく必要があるものと考えております。現在、財政健全化の真っただ中ではございますけれども、引き続き、学校図書館の充実に向けた予算措置に心がけていきたく考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。


 あとは担当よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 学校教育について、その1が学校図書館の運営についてでありますけども、まず1点目の図書購入費、国の交付額に対する予算比率はいかがでしょうかという御質問でございますが、図書購入に対する国から直接的な交付金はございませんが、地方交付税算定における単位費用措置額がございます。


 これは、平成19年度において、小学校では1校18学級を標準として68万8,000円、中学校では1校15学級を標準として116万2,000円となっております。


 これを基準にして、平成20年度の学校図書費の予算額は、小学校7校63学級ございますが、金額は273万6,000円、中学校が3校でありまして、27学級分が198万4,000円となっております。これを単純に1学級当たり換算いたしますと、地方交付税の算定上、小学校では3万8,200円、予算額では4万3,400円となり、114%。また、中学校では7万7,400円、予算額では7万3,400円となり、95%の予算化率となっております。


 次に、2番目の件でございますが、各学校図書館の図書標準の平成19年度の達成状況でございますが、小学校は、相生小学校と那波小学校の2校が達成しております。他の5校につきましては、70%台から100%未満が4校、50%台が1校という状況がございます。


 中学校では、双葉中学校が達成しておりまして、あと80%台が1校、40%台が1校という状況となっております。


 3点目の件でございますけども、司書教諭の活動状況でございますが、それぞれ学級担任等の傍ら、交流、図書の選定及び蔵書の管理、読み聞かせボランティアとの連絡調整、読書指導等を行っているところでございます。


 司書教諭の配置につきましては、学校図書館法に基づきまして、12学級以上の双葉小、青葉台小、中央小及び双葉中学校の4校への配置はもちろんのこと、ほかの4校にも配置いたしております。


 今後、司書教諭の資格取得講習会がございましたときには、校務に支障がない程度にですね、受講を促していきたいというふうに考えておるところでございます。


 4点目の各学校の年間の購入冊数、廃棄冊数でございますが、平成19年度におきましては、購入冊数の小学校合計が1,252冊、中学校は621冊となっております。


 次に、廃棄冊数でございますが、小学校合計は300冊、中学校では725冊となっております。


 次に、先ほど市長から学校図書館のあり方についての説明をいただきましたけども、あと補足をさせていただきたいというふうに思います。


 学校のですね、図書館の整備充実をしていくわけでございますけども、そのために次の3点を各学校に指導してまいりたいというふうに考えております。


 一つは、児童・生徒の希望や各教科の指導面での必要性、そして、蔵書数や蔵書構成等を十分に考慮いたしまして、適切な図書の購入に努めるということでございます。


 二つ目が、児童・生徒にとって魅力的な学校図書館となるように、常に環境整備及び災害等の安全への配慮に努めるとともに、図書の補修等も必要に応じて、きめ細かく行うということでございます。


 また、三つ目は学校図書館の運営、活用につきましては、中心的な役割を担うところの司書教諭の事務内容について、学校内で共通理解を図りまして、教職員の協力体制を整えていくということでございます。


 さらに、市内の小・中学校の学校図書館担当者会とか、国語教育研究部会におきまして、学校図書館の充実や読書指導について研究をいたし、児童・生徒の指導に当たってまいりたいと考えておるところでございます。


 今後とも、児童・生徒の人間形成や情操を養う上で、学校教育上、重要な役割を担っているところの学校図書館のさらなる充実に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁が終わりました。


 4番


○4番(後田正信君)


 理事者の皆様、誠意ある御回答をありがとうございます。


 まず、再質問をさせていただきます。


 廃棄冊数、今、教えていただきましたとおりでございますが、その廃棄冊数、学校図書館は、一つに教育課程の展開に寄与し、児童・生徒の健全な教育を育成することにございます。児童・生徒及び教員のニーズにこたえるため、図書資料を初め多種多様な資料分になり、また常に蔵書の更新も行います。蔵書の管理には、一貫性と統一性が保たれなければなりません。この蔵書の廃棄基準、各学校統一された廃棄基準で、この廃棄をされているのでしょうか。また、この本の購入をされるときには、どういった形で購入を決めていらっしゃるのでしょうか。各学校とも、必ず司書教諭、また、現場の声が、子供たちの声も反映されながらの購入をされているのか、それとも、ただ先生方の中で決められているのか、そういった内容もお知らせをしていただきたいのですが。


○議長(盛 耕三君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 議員質問のですね、まず図書を買う場合、購入時の選定基準というものはございません。明文化したものはありませんけども、やはりですね、児童・生徒、あるいは先生方からの希望及び現在の蔵書の状況、構成等を考慮して決めていくと、そういうことになっております。これが選定基準というふうに呼んでおります。


 それから、それじゃ廃棄基準はあるのかという御質問でございますけども、これも明文化したものはございません。蔵書数等の関係から、なかなか本は古くなってもですね、廃棄しにくい状況はありますけども、余りにも古くて現在にあわないというようなものとかですね、非常に傷みが激しいとかというようなことで、補修なんかが不可能なものは廃棄せざるを得ないということでやっております。


 以上が、選定と廃棄のことについての答弁でございます。


○議長(盛 耕三君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 図書館の一つの充実として、やはり廃棄基準というものは、やはり一つは明確に持っていかなければいけないのではないでしょうか。各学校、その廃棄基準はなしに、これはいい、これは悪いとかいうことでするのではなくて、やはり一つの基準があれば、ある程度の購入するときの目安にもなりますし、また古い本やそういうものが山積みになって各教室の中に段ボールに入って、そういう状況にもならないのではないかなと思います。


 私、実際、学校図書館を見させていただきました。今、司書教諭がいるということで、青葉台を言われましたが、青葉台の学校図書館に関しましては、ちょっと余りにもひどい状況ではないかなと思っております。いうのが、阪神大震災以降にくくりつけられた棚とか、スチール製の棚等で、また、がらんどうになっている書棚、これでは余りにも子供たちが借りたい本を借りれない、青葉台に通っている子供がおりましたが、そのお子さんに聞いてみると、学校図書館に本がない、公民館やそういうところの本を借りて見ている。これでは、学校図書館の意味をなしていないのではないでしょうか。やはりそういう現状があるということは、これは少しでも改善していただきたいと思っております。


 学校司書の先生方、本当に現場で大変な時間をお使いしていただいて、苦労しながらしていただいているとは思いますが、やはり一応学校図書館法にも書かれておりますが、司書教諭がその職責を十分に果たせるよう、校内における各職員の協力体制の確立に努めること。その際、各学校の実情に応じ、校務分掌上の工夫を行い、司書教諭の担当授業時間数の減免を行うことは従来と同様可能であることというふうに書かれております。


 今先ほど教育長の御答弁でもございました、またそういうところも考えていただけるということで言っていただきましたので、どうかこの学校図書館の充実をですね、さらに進めていっていただきたいと思っております。


 やはりまだまだ学校図書に関して、この整備をするにしても、各クラスにもありますけども、図書館の状況が本当に目で見させていただいて本当にひどかったなと。しかも、段ボールに入った中で、その本が眠っている。それも、この学校図書の標準図書の冊数にも入っている。そういう状況で整理し切れてないということも、やはり現実にあると。ですから、やはり開かれた学校と言うならば、地域の皆様、PTAの皆様、また、ボランティアのグループの皆様にしっかりとお願いをしながら整理をしていくのも必要ではないかなと思っております。


 先般、ちょっとお伺いしましたが、今のところボランティアの皆様が、この前、本を集めていただいて学校へ本を寄贈していただいた。その本も、まだいまだに段ボール箱に入っているような、そういう状況も、私、見させていただいたときにお伺いいたしました。本当に、そういった現場は大変だとは思いますが、やはり少しでもそういう善意をですね、受けとめてしっかりとしていただきたいなと思っております。


 私は、学校図書はこれからも、その学校図書は、一つは基本的な基準をしっかりと持って、各校長先生や管理者の方々が、管理をされる方々がかわったから基準が変わるのではなく、一つの基準をつくって、どの方がなっても最低限こういうところは、学校施設に関しては守ります、できますよということをしていただきたいなと思います。


 いろんな創意工夫等、その方々の思いもあるとは思いますが、やはり一つの基準があってこその個性とも思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、活字文化や読書文化が担うべき役割は、マルチメディア交流の時代でも大きなものがあります。文字文化のおかげで、私たちは2,500年も昔の孔子の言葉を論語として学べ、1,000年前に書かれた我が国が誇る世界最古の文学、源氏物語を読むことができ、400年前のイギリスで活躍したシェイクスピアや戯曲を堪能すことができます。時代も国も超え、賢者や賢人の言葉や作品を読書を通じて味わうことができるのです。どうか、児童・生徒の皆様が学校図書館から世界の英知と資産を受け継ぎ、心豊かな未来をつくる学び舎となりますよう、さらなる学校図書館の充実に向けて御努力をお願いいたします。


 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、4番、後田正信君の質問を終結いたします。


 次に、10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問を行います。


 質問の第1は、少子化対策についてであります。


 今、社会の活力を維持していく上でも、少子化の進行は大きな社会問題となっています。このようなことから、政府は、この間、さまざまな少子化対策を打ち出してきました。にもかかわらず、長期にわたって少子化傾向が続いています。


 このような中、2007年の合計特殊出生率は1.34で、2006年を0.02上回ったことが、厚生労働省が4日公表した人口動態統計でわかりました。上昇は、2年連続です。しかし、出生数は前年比2,929人減の108万9,745人でした。結局、出生率の分子に当たる出生数が微減だったのに対し、分母に当たる15歳から49歳の女性の人口は約2,698万2,000人で、前年比18万人余り減少したことが、出生率を押し上げる結果となりました。


 このように、長期的に人口を維持できる水準である2.07を大幅に下回り、しかも出生数から死亡数を差し引くと、1万8,535人のマイナスで、厚労省も長期的な人口減少傾向は変わらないとしており、依然として少子化対策は重要な課題であります。


 そこで、次の4点についてお聞きします。


 質問のその1は、次世代育成支援行動計画の進捗状況と成果、今後の取り組みについてであります。


 2005年度から2009年度を計画期間とする相生市次世代育成支援行動計画、私は昨年の6月議会でも、この計画の進捗状況をお聞きしたところですが、この計画を計画倒れに終わらせるのではなく、真に実りのあるものにするためにも、行政の取り組みとして掲げた事項について、この1年間でどこまで進んだのか、また、中間年である2007年を経過した今、その成果についてどのように分析されているのか。さらに、それらを踏まえ今後どこを重点に取り組もうとしているのか、以上3点についてお聞かせください。


 質問のその2は、少子化と若者の雇用問題についてであります。


 今、政府が進めてきた労働法制の規制緩和など、働くルールの破壊により、総務省の労働力調査でも、働く人の3人に1人は非正規雇用で、特に若者の2人に1人は派遣やパート、アルバイトといった低賃金で不安定な雇用のもとに置かれ、人をもののように扱う日雇い派遣など、非人間的な労働まで横行しています。


 これでは、結婚もできず、子供も持てないのは当たり前です。実際、厚生労働省の外郭団体である労働政策研究研修機構の調査でも、15歳から34歳までの男性の結婚率は、正社員が40.4%に対し、非正規労働者は13.5%、仕事のない人は6.8%です。また、年収も15歳から34歳までの正規労働者は平均385万円ですが、非正規労働者は平均140万円と、半分以下です。


 このように、結婚どころではない状況が広がっているのです。安定した職につけてこそ、家庭を持ち、子供も育てられると考えます。根本的には、国の雇用政策の転換が必要ですが、少子化傾向に歯どめをかけるためにも、市としての努力も求められていると考えます。


 そこで、お聞きします。


 相生市として、積極的に、この若者の雇用問題に関する国・県の制度や事業の活用、普及に取り組むべきではありませんか、答弁願います。


 質問のその3は、子供の医療費助成拡充についてであります。


 子育てに消極的な理由の一つに、経済的負担の重さが挙げられます。子育て中の女性を対象にした意識調査でも、保育・教育費への補助、医療費補助、児童手当などの経済的支援の要求が7割を占めています。この点で、この子供の医療費助成は、子育ての費用負担軽減とともに、子供の健やかな成長を図っていく上でも重要な施策となっています。


 このようなことから、全国的にも多くの自治体で、この子供の医療費助成が取り組まれ、一部負担なしで無料化や所得制限の撤廃、また対象年齢を中学卒業までにするなど、制度の拡充が広がっています。


 県下の自治体でも、県の制度に上乗せして独自に拡充する動きが広がっています。相生市においても、昨年から対象を小学3年生まで広げるとともに、所得制限はあるものの、就学前まで無料化しました。


 さらに、一部負担なしの完全無料の対象年齢の拡大、所得制限撤廃など、子供の医療費助成を拡充していくべきではありませんか、答弁願います。


 質問のその4は、妊婦健康診査公費助成拡充についてであります。


 昨年1月、厚生労働省は、全国の自治体に対し、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」という通知を行いました。それによると、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠・出産に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、妊婦健康診査について、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されている。


 このため、平成19年度の地方財政措置で、妊婦健康診査も含めた少子化対策について、総額において拡充の措置がなされ、各市町村において妊婦健康診査に係る公費負担について相当回数の増が可能となることから、積極的な取り組みが図られるようとした上で、公費負担回数の考え方として、14回程度行われることが望ましい。財政厳しい折、14回程度の公費負担が困難な場合、健康な妊娠・出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査の時期及び内容については、少なくとも5回と考えられることから、経済的理由等により受診をあきらめるものを生じさせないため、これを基本として5回程度の公費負担を実施することが原則としています。


 要するに、財政措置を講じたので、公費による妊婦健診は14回程度行うことが望ましいが、財政上、困難な場合でも5回程度実施が原則としているのです。


 この通知を受け、妊婦健康診査の公費負担の回数をふやす自治体がふえ、厚労省の今年4月の調査でも、全国平均の実施回数が、昨年8月時点の2.8回から5.5回へとふえています。


 相生市においても、昨年度まで県の助成を受け、1回だったものが今年度から2回となりました。さらに、さきに紹介した厚労省の通知の趣旨にのっとり、妊婦健康診査の公費負担の回数をふやすなど、その拡充を図るべきではありませんか、答弁願います。


 質問の第2は、安室ダム水道用水企業団負担金についてであります。


 そもそも、この安室ダムは、1974年、76年に上流の開発が原因で水害が発生。上郡町で大きな被害が出たことから、治水ダムとして計画されたものが、水道水としても利用する多目的ダムとされたため、相生市、赤穂市、上郡町の2市1町の負担が生じてきたもので、ダムの建設費約85億円のうち、県が治水分約55億円、2市1町が利水分約30億円を負担。利水分の2市1町のそれぞれの負担は、その利用する水量、すなわち相生、赤穂がそれぞれ8,000立米、上郡町が4,000立米の割合に応じ、4対4対2の割合で負担しているものです。


 しかし、本来、この安室ダムは治水ダムであり、2市1町が建設費を負担する必要がないものと考えます。しかも、将来も水需要がなく、このダムからの利水は考えられない今でも、その負担が続いているのが現状で、その負担は、毎年6,000万円以上に上り、市の財政上も大きな負担となっており、その軽減が求められていると思います。


 そこで、2点お聞きします。


 質問のその1は、現在までの相生市の負担額及び今後の見通しについてであります。


 この件に関しては、一昨年の決算審査特別委員会の審査でお聞きしたところ、2005年度の決算額は6,383万3,000円で、2005年度までで6億9,766万円を負担。その後、2006年度から8億5,316万7,000円を2030年度まで負担するとのことでありました。


 そして、昨年の決算審査特別委員会でお聞きしたら、ダムの建設費の負担だけでなく、その維持管理経費の負担を求められているとのことでありました。そうすると、この負担金支出は、2030年度に終わるのではなく、ダムが存在する限り続く。すなわち、利用することのないダムの水のために、将来長きにわたって負担が続くことになるではありませんか。


 そこで、お聞きします。


 現在までの相生市の負担額及び今後の見通しはどのようになっていますか、答弁願います。


 質問のその2は、負担軽減への取り組みについてであります。


 この件に関しても、一昨年の決算審査特別委員会でお聞きしたところ、県に対しては機会あるごとに負担軽減を要望していること。また、水源整備に係る措置の創設も含め検討しているとのことでありました。その後、負担軽減について、県に対する要望、県との協議はどのようになっているのかなど、負担軽減への取り組みについてお聞かせください。


 質問の第3は、学校施設の耐震化促進についてであります。


 先月に発生した中国四川大地震では、多くの学校校舎が倒壊し、子供たちが犠牲になりました。日本でもも決して人ごとではありません。


 2004年、2007年に大地震に見舞われた新潟県でも、学校の校舎に被害が出ました。さらに、この6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震での文部科学省の調査では、165カ所での学校施設等で天井材が落下したりガラスが割れたりする被害が出たとされています。


 3月議会での質問の際も述べたとおり、学校は児童・生徒が多くの時間を過ごし、災害発生時には避難所となるところであり、子供の生命、地域の防災にとっても耐震化は急がなければなりません。


 ところが、相生市の学校施設の耐震化率は38.2%と、西播磨で一番おくれた状況で、耐震化の完了時期も未定といった状況です。


 この点に関し、3月議会での答弁では、国・県から耐震化促進が求められていること、今後、これら国・県の動向を見きわめながら、財政健全化計画を踏まえ、耐震改修促進計画の策定と整備を行っていくとのことでありました。


 その後、中国四川大地震の教訓も踏まえ、国の方では財政的理由から耐震化が進まないことから、耐震補強工事への国庫補助率の引き上げなどを内容とする法改正が行われるなど、新たな動きもあります。


 そこで、改めて次の3点について質問します。


 なお、7番議員の質問とも重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いします。


 質問のその1は、耐震化の障害となっている要因についてであります。


 去る6月10日、NHKテレビは、県内の学校施設について、耐震化がおくれている自治体として、尼崎市と相生市を例に耐震化が進まない事情等を報道しました。


 その番組では、耐震化がおくれている理由として、学校の建設時期や厳しい財政事情、また、学校の統廃合が進まないことなどを挙げていました。しかし、事は子供の命にかかわることであり、耐震化の障害になっていることをはっきりさせる必要があると思います。そこで、改めてお聞きします。相生市で学校施設の耐震化の障害となっている要因は何か、お聞かせください。


 質問のその2は、耐震化の検討状況についてであります。


 3月議会答弁以降、この学校施設の耐震化についてどのような検討を行ってきましたか、お聞かせください。


 質問のその3は、新たな耐震化促進法への対応についてであります。


 去る6月11日、共産、自民、公明、民主、社民の5党が共同で提案した地震防災対策特別措置法改正案、いわゆる学校耐震化促進法が全会一致で可決・成立しました。


 その内容は、1、市町村が行う公立幼稚園、小・中学校施設の耐震化事業について、耐震補強工事への国庫補助率を現行2分の1から3分の2に、改築への補助率を現行3分の1から2分の1に引き上げる。2、市町村に公立学校施設の耐震診断実施と結果公表を義務づける。3、私立学校施設の耐震化にも配慮するというものです。


 補助率引き上げの対象は、震度6強以上の地震で、倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標、いわゆるIS値0.3未満の学校校舎や体育館など約1万棟で、引き上げ期間は2010年までの3年間です。


 相生市にも対象となる学校施設があると思いますが、この新たな耐震化促進法を活用して耐震化を促進すべきではありませんか。新たな耐震化促進法への対応について、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、少子化対策についての1点目、次世代育成支援行動計画の進捗状況と成果、今後の取り組みについてのうち、成果でございますが、重点を置いた取り組みとして、乳幼児医療費助成事業の対象の拡大や保育所保育料の引き下げなどによる子育て家庭の経済的負担の軽減や、まちの子育て広場などの子育て中の親子の交流の場の充実、相談機能の強化を図るなど、行政、子育て支援団体が共同した地域ぐるみで子育て家庭を支援するネットワークの構築を進めてまいりました。


 計画期間の中間年を経過をし、相生市次世代育成支援行動計画に基づき、着実に少子化対策、子育て支援施策を推進できている、このように考えております。


 今後の取り組みでございますが、国の動向を踏まえながら、保育サービス等の子育てと仕事の両立を支援する環境整備のみならず、すべての子育て家庭に対する支援を推進していく必要があると考えます。


 相生市次世代育成支援対策推進協議会において、保健、医療、教育、福祉等の専門家や実務者からの御意見をいただきながら、地域の子育て支援団体などと連携を図り、少子化対策、子育て支援施策の取り組みを進めてまいりますので、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(森川順天君)


 少子化対策についての1点目、次世代育成支援行動計画の進捗状況と成果、今後の取り組みについてのうち、平成19年度の進捗状況について、新規事業や見直しをした事業でありますが、地域における子育て支援の取り組みとして、子育て学習センターにおけるマタニティーグループによる子育て学習活動推進事業の実施、まちの子育て広場に、保健師、栄養士を派遣する専門スタッフ派遣事業や、開設時間拡大を図るための助成を実施し、地域のグループ活動の支援を行っております。


 また、子育て費用の負担軽減では、乳幼児等医療費の助成拡大や児童手当では、3歳未満児の手当額が1万円に改正されました。また、保育所保育料の軽減として、保育所保育料基準額表の引き下げと、3人目以降の保育料の無料化を実施いたしました。


 子育てネットワークづくりでは、相生市子育てネットワーク推進協議会で、行政、子育て支援団体が共同し、子育てイベントを開催いたしました。


 子育てと仕事の両立支援の取り組みとして、放課後に児童が安全で健やかに過ごせる活動場所を確保するため、放課後子ども教室推進事業の実施や、母親や乳幼児などの健康確保と増進の取り組みとして、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」に取り組んでおります。子どもにやさしい環境整備の推進の取り組みでは、駅南地区第2公園を整備いたしました。


 また、支援を必要とする子供への取り組みの推進として、障害児療育事業では、西播磨障害児療育相談や、保護者の負担軽減のため、小学校1・2年生を対象に放課後の一時預かりを実施しております。


 また、平成19年7月に、相生市次世代育成支援行動計画の推進状況の検証、評価をするため、相生市次世代育成支援対策推進協議会を立ち上げました。19年度は、2回会議を開催し、平成17年度からの実施状況や平成20年度の取り組みについて報告し、子育て中の母親の健康や社会との接点を持つことができる取り組みが必要ではないかとの意見をいただいております。


 現在策定しております相生次世代育成支援行動計画は、計画期間を平成17年度から5年間とし、平成21年度に見直しを行うこととなっております。


 本年度は、就学前児童及び小学校児童の保護者を対象にニーズ調査の実施を予定しており、今後、国の動向を踏まえつつ、また、相生市次世代育成支援対策推進協議会で協議しながら、すべての子育て家庭を支援する取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 少子化についての2点目、少子化と若者の雇用問題についてでございますが、若者の就労支援については、国においてフリーターの常用雇用化、ニートの自立化支援など、若者一人一人の状況に応じた、きめ細やかな対策に取り組んできた結果、24歳以下の若者の失業率は、平成15年をピークに減少に転じ、フリーターについても、平成16年から4年連続で減少するなど、対策の効果があらわれつつあると報告されております。


 しかしながら、就職氷河期の影響を受けてフリーターにとどまっている若者やニートの状態にある無業者は、依然として多い状況にあります。


 兵庫県では、若者未就業者に対し、求人情報の提供や相談、職業紹介などを実施する若者しごとクラブによる就業支援、就職氷河期などにやむ得ず不安定就労を選択した年長フリーター等への企業説明会を開催する年長フリーター等就業支援事業、兵庫しごとカレッジシステムによる職業訓練や体験プログラム人生まなび塾などの若者の自立支援に向けた取り組みがなされております。


 市単独での就業支援策の実施は困難ですので、窓口での県の事業の情報提供に努めており、今後も引き続き積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 少子化についての3番目の御質問の子供の医療費助成拡充についてでありますが、平成19年度に、市単独事業として、小学校就学前までの乳幼児の医療費につきまして無料としたところであります。


 その経費としまして、平成20年度の当初予算では、1,560万円を計上しております。相生市の財政状況や県下の乳幼児等の医療費の助成状況等から、現時点ではさらなる助成額の拡大の考えはございません。


 しかし、子育ての費用負担の軽減を図っていくことは、少子化対策として重要なことであり、今後とも、県事業の拡大を要望していくなど、乳幼児等医療費助成事業の拡充には努力してまいります。


 少子化対策についての4点目、妊婦健康診査公費助成拡充についてでございますが、御承知のとおり、この制度は平成18年7月から、後期健診について1回1万5,000円を限度として助成する制度として始まり、本年4月から、従来の後期1万5,000円を限度に加え、前期健診についても1回1万5,000円を限度として制度充実を図ったところでありますが、この4月からの実施状況を見ますと、特に定期健診におきまして1万5,000円に満たない健診が見られ、現実の取り扱いとして複数回にまたがって1万5,000円まで助成することとしております。実績といたしましては、平成18年度は160件、196万7,528円で、平成19年度は233件、296万7,081円の見込みとなっております。


 お尋ねの来年度以降の考え方でございますが、御指摘のとおり、国におきましては5回の公費助成につき3万5,000円の交付税措置をしているとの考えでございます。また、県におきましては、本事業に対する補助としまして、平成24年度までの段階的な措置を講じており、内容としましては、県の助成額限度1万5,000円を受けるためには、20年度には2回以上の健診で助成額が2万円以上、21年度は2回以上で2万5,000円以上、22年度は2回以上で3万円以上、23年度・24年度は2回以上で3万5,000円以上必要となりますので、この制度を有効に活用しながら、今後の回数、金額を見直してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目の2、安室ダム水道用水供給企業団負担金についてのお尋ねでございます。


 安室ダムは、兵庫県の治水事業と、相生市、赤穂市、上郡町で構成する一部事務組合の利水事業をあわせた複合ダムとして、事業費総額85億円で平成4年3月に完成していることは、御案内のとおりでございます。


 総事業費85億円のうち、35.9%である30億5,150万円が一部事務組合の支払い義務枠で、三つの自治体間の案分比率は、取水量の比率により、相生市4割、赤穂市4割、上郡町2割となっております。


 そこで、お尋ねの1点目、現在までの相生市の負担額と今後の見通しはどうなのかでございます。


 平成19年度末までの本市の支払い総額は、合計約8億2,840万円となっており、今後の支払い必要予定額は約7億3,491万円で、終了年度は平成42年度となっております。


 また、支払い額につきましては、平成20年度は6,619万1,000円で、平成22年度をピークに順次減少していく予定となっておりますが、安室ダムも建設完了から16年が経過しているため、ダムの機器等の更新時期となっているため、兵庫県から更新計画についての打診もきており、今後、これらの費用について新たな支出発生が懸念されているところでございます。


 次に、御質問の2点目の負担軽減への取り組みについてでございます。


 安室ダムの負担軽減につきましては、これまでにも機会あるごとに県などに対しまして要望しているところでございますが、特に昨年度につきましては、先ほど御説明をいたしました機器更新に係る新たな費用発生が懸念されることから、従来の負担軽減要望にあわせて、新たな費用発生はできないことを県に対して要望いたしております。


 この内容でございますが、平成19年10月22日に、谷口市長ほか上郡町長、赤穂市副市長ほか事務局職員が西播磨県民局に出向き、県土整備部長などに要望いたしております。


 また、同年11月9日には、谷口市長ほか上郡町長、赤穂市長ほか事務局職員で本庁に出向き、県土整備部長などに新たな機器更新費用の考え方、管理協定に基づく負担比率の見直し削減について要望を行っております。


 その際、県としては、利水ができていない現在の状況などについて理解を示すものの、削減見直しを行うことが困難であること、しかし、用水供給事業について事業評価の実施などにより、一部事務組合側の負担を減らす方策の検討について、県内部でも協議を継続することなどの回答がございました。


 今後につきましては、さらに県会議員等にも御協力をいただきながら、さらに県の上層部に対し要望を行っていく予定といたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 3点目、学校施設の耐震化促進についてでありますが、先ほど市長が答弁をいたしましたことを考え合わせ説明をさせていただきます。


 まず1点目、耐震化の弊害となっている要因についてでありますが、学校施設の耐震化につきましては、これまで財政健全化計画及び施策を具現化する実施計画との整合を図りながら対応していく旨のお答えをさせていただいております。今なお財源の確保が要因となっていることは、何ら変わっておりません。


 次に、2点目の耐震化の検討状況、それから新しい耐震促進法への対応でございますが、まず、これまででも説明をいたしましたとおり、平成20年度には双葉中学校の体育館、21年度には矢野川中学校の体育館をそれぞれ耐震補強、あるいは大規模改修をすることとし、施工中、あるいは施工予定となっております。以降につきましては、改正地震防災対策特別措置法の改正を受けまして、市長が答弁をいたしましたとおり、計画策定を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 答弁が終わりました。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、1個ずつ再質問をさせていただきます。


 まず、少子化対策についてであります。


 次世代育成支援行動計画の進捗状況、成果、今後の取り組みについての中で、次世代育成支援対策推進協議会というところでの検討状況も一部紹介されたわけですけども、今後、ニーズ調査も行われるということになりますと、この次世代育成支援対策推進協議会というものの役割というんですか、これが重要になってくるかと思うんですが、昨年は2回程度しか開かれなかったようですけれども、今後、この協議会をどのように生かしていくおつもりなのか、お聞かせください。


 それから、2点目ですが、子供の医療費助成拡充についてであります。


 今、いろいろ財政の状況等も挙げられて、当面は現状のままというふうな御答弁だったかと思うんですが、実際のところ、就学前無料からですね、いわゆる小学生3年生まで、今、助成対象になっておりますが、それを一部負担なしの無料に拡充した場合の必要経費はどれぐらいかかるのか。


 さらに、小学校卒業まで一部負担なしの無料にした場合、相生市としての必要経費はどれぐらいかかるのか、どのように試算しておられるか、お聞かせください。


 次に、妊婦健康診査の公費助成の拡充についてです。


 今、お伺いしますと、県の制度等も活用して来年度以降も拡充していくということだったんですが、この妊婦健康診査の問題はですね、厚労省の通知にもあるとおり、高齢やストレスを抱える妊婦が増加傾向にあること。働く女性がふえ、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られるところで、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっていると。こういうことから、公費負担をですね、ふやすということが求められているわけで、5回の公費負担というのは、健康な妊娠・出産を迎える上で最低限必要とされるものであります。


 再度伺います。この最低限必要とされる5回の公費負担という、この厚労省の通知に沿ったですね、取り組みをすべきだと思いますが、お答え願います。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 まず、推進協議会の今後の位置づけといいますか、役割ですね、これについてのお尋ねがあったと思います。今後、どのようにしていくのかということ。


 現状につきましては、先ほど申し上げましたように、状況等の情報の共有といいますか、そういった状況に終わってしまっておりますので、今後、この計画に基づきます、それぞれの事業についての評価というものを実施をしていただきたい、それに基づいて新しい計画というものも考えていきたい、そういうふうに思ってございます。


 それから、2点目のお尋ねでございます。乳幼児等の医療費の助成枠の拡大に係る試算をしているのかということでございました。


 まず、所得制限がありという前提の状況の中でございますけれど、小学校1年から小学校3年まで無料化を拡大をいたしますと、1,100万円程度の財源が要るというふうに思っております。


 さらに、これを小学校4年から小学校6年まで無料化を拡大するということになりますと、その3年間の分に対しまして2,450万円の財源が必要になるというふうに思っております。


 それから、妊婦健康診査について5回の公費負担ということを国が通知してるので、これについてどう考えるのかという御質問であったというふうに思います。


 この点につきましては、先ほど御回答の中でも申しましたが、相生市の場合、前期・後期各1回ずつ1万5,000円ということで示しておりますが、実際の健診費用が1万5,000円未満であれば、複数回利用していただくということは可能だというふうに思いますので、現在でも仮に費用が3万円で5回ということが可能であれば、それは5回受けていただいてもいいということに考えております。


 今後、これについては、できる限り5回受けられるような形で検討していきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 子供の医療費助成で1,100万、あるいは2,450万という経費が必要だということで、行財政健全化に取り組んでいる中で大変難しい面はあろうかと思いますが、できる限り子育て支援というか、子育て費用の負担軽減のために努力をお願いしたいと思います。


 次に、安室ダム水道用水供給企業団負担金についてです。


 今までの相生市の負担額等を聞いたわけですが、今後、更新計画に基づいて、いわゆる機器更新の新たな負担が県から求められているということでありましたが、これについては具体的にどのぐらいの額を、今、県から言われているのか、わかりましたらお聞かせください。


 それから、負担軽減への取り組み、これは非常に大変厳しい状況かと思います。相生市は、厳しい財政事情のもと、行財政健全化ということで歳出削減にも取り組んでおります。一方、市民に対しては適切な受益と負担ということで、公民館などの使用料の有料化も進めております。受益と負担の公平性ということがよく言われますけれども、受益はないのに負担だけ行うという、この安室ダムへの負担金ほど私は不公平なものはないというふうに思います。


 今まで、いきさつがいろいろあろうかと思いますが、ダムは完成していますけれども、取水施設もないわけで、現実には治水ダムとしての機能しか持たないダムであることからもですね、県に対して、その負担の軽減を強く求めるべきだと思いますが、再度答弁を願います。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の機器更新に、県の方からどれぐらいの額を言われておるのかというお尋ねでございます。


 今、県から差し当たってといいますか、聞いておりますのは、安室ダムの制御設備更新工事といったことで、事業年度は平成21年度・22年度で、事業費約4億円を要するんだといったことを聞いてございます。事業費的には、そういったことでございます。


 これを今の負担割合で、例えば相生市にすんなり当てはめてみますと、約5,700万円ぐらいの負担になってしまうといったこともございます。


 ただ、先ほども御答弁の中で申し上げましたけれども、やはりこの新たな機器の更新の部分については、何とかやはり考えていただきたいということを強く要望もいたしておるところでございます。今後、この部分についてさらに協議をしてまいりたいというふうに思ってございます。


 それと、負担軽減の取り組みで県に対してさらに強く要望すべきではないかといった御質問がございました。


 私どもも、何とか少しでも削減をしていただきたいということで、いろいろと要望もさせていただいております。


 ただ、県の方といたしましては、やはり負担率の見直しにつきましても、特定多目的ダムの中で、例えば負担率が決まってしまっておるだとかですね、先般の御質問の中でもございました水源整理の措置に係る制度の創設、これについてもどうだろうかなといったお話もさせていただきましたけれども、やはり、この制度にいたしましても、水利権の整理といいますか、それをするためには、やはり国庫補助金を返還せざるを得ない。返還するということは、どういうことかと申しますと、やはり県に買い取っていただくしかないと。そういう部分で、県の方はやはり、治水としては完了しておるといったことから、将来的に県が買い取るようなことは困難であるといった、そういった回答もいただいております。


 そういった状況ではございますけれども、繰り返しますけれども、少しでも何とか市に負担が少なくなるような取り組みを構成市町の2市1町でもって要望をしてまいりたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 10番、


○10番(岩崎 修君)


 安室ダムの問題ですが、今後、建設費の負担だけで7億余りの負担金が残っておると。それに加えて、平成21年・22年で機器の更新というか、これで相生市の負担が5,700万円増えると。これでいきますと、結局ダムがある続ける限り相生市の負担はずっと続くということになるわけで、これは非常に難しい問題ですけれども、さらなる努力をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、学校施設の耐震化促進についてお伺いします。


 さきに質問の中でも紹介しましたNHKの報道でもあったわけですが、一部に学校の統廃合が進まないから耐震化が進まないという議論があります。


 確かに、廃校になる学校に税金を投入して耐震化を図るというのは全くのむだ遣いだということは理解できるわけですけれども、時間をかけ市民の合意を得て進める学校の統廃合とですね、児童・生徒の安全、命にかかわることで急いで進めなければならない学校施設の耐震化、私はこれは分けて考えていくべきだというふうに思います。


 ですから、学校施設の耐震化、先ほどIS値0.3未満、危険な校舎ということを言いましたけども、相生市にも何棟かあることは事実であります。IS値が、もう0.1台というのもあるのは事実です。ですから、いつ地震がくるかわからない、そういうふうなときにですね、やっぱりこの耐震化促進というのを急がなければならないと思いますが、その耐震化の障害となっている要因について、再度私の考えについて何かありましたらお聞かせください。


 それから、新たな耐震化促進法への対応についてですが、全国で対象は1万棟というふうになっておりますが、相生市では何棟あるのか。


 そして、この法の趣旨は、この3年間で補助率を引き上げて、大地震で倒壊する危険性が高い公立の小・中学校施設の耐震化を加速させようというのがねらいです。


 ですから、相生市でも先ほど言われたように、財源の問題があるのであれば、この補助率のアップをされたこの機会にですね、耐震化を促進させるべきではないか、それを明確にするべきではないか。期間は3年です、今年度から。ということでありますから、その点についてどのようにお考えか、お聞かせください。


○議長(盛 耕三君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 該当施設が幾らあるかということなんですけれども、校舎では1棟、それから体育館につきましては5棟ということでございます。


 議員から、耐震診断に対する物の考え方、いつ起きるかわからないというような提言がございました。市長からも計画づくりをせよということなので、今、提言がありましたことを踏まえてですね、できるだけ早く計画づくりをしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、この法の改正で、3年間、補助率がアップされるという期間内に、今、計画されておる双葉中学校体育館、矢野川中学校体育館に加えて、ほかの耐震診断した結果の危険性の高い、倒壊する危険性の高い学校校舎、あるいは体育館についても計画の中に盛り込んでいきたいということの理解でよろしいんでしょうか。


○議長(盛 耕三君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 文科省から計画推進につきましては5カ年、ところが、国交省からの計画推進に求められておりますのは8年間ということで、ラグがございます。私の方から言うのも何なんですけれども、やはり財政的なこと、全庁で協議をしながらですね、進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 明確な答弁がなかったんですけれども、いずれにしましても、相生市の学校施設というのは昭和30年代に建てられたもの、あるいは40年代に建てられたもの、非常に老朽化も進んでおります。耐用年数も、もう既に経過している、そういった施設もあります。


 ですから、いずれ相生市の学校施設というのは真剣に、耐震化も含めてですね、整備を進めていかないといけない時期に私は来ているというふうに思います。その点で、真剣な私は対応を求めておきたいというふうに思います。


 最後に、日本列島が地震の活動期に入ったと言われる中ですね、いつ、どこで大地震が起きてもおかしくない状況であります。実際、さきに発生した岩手・宮城内陸地震の震源となった岩手・宮城内陸部はですね、地震の切迫を示す活断層は見つかっておりませんでした。近い将来に大地震が発生する可能性は低く、政府の地震調査委員会でも、地震が30年以内に発生する確率は、ほぼ0%と評価されていたところであります。


 このように、大地震はどこでも起きることを前提にですね、災害に強いまちづくり、私は、中でも子供たちの命にかかわる学校施設の耐震化を急ぐよう、重ねて求めて質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 ただいまから、2時50分まで休憩をいたします。


    (休憩 午後 2時18分)


    (再開 午後 2時50分)


○議長(盛 耕三君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を続けます。


 次に、1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 議長のお許しをいただき、発言通告に基づいて発言させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 まず1番目に、施設管理について、市所有建築物の耐震化工事について。


 中国四川大地震は、6万人を超える死者の発生する大災害になり、6月14日には、岩手・宮城内陸地震も相次いで発生し、10人の方が亡くなられ、12名の行方不明となっています。


 阪神大震災と違い、中国の災害については、今回の地震では、日中に起きて多くの建物が倒壊して多くの住民が被害に遭われ、悲惨な状況になりました。


 市の所有している市役所を初め、施設等の被害を受けることを考えると、相生も山崎断層を抱えてており、ニュースを見るたびに人ごととは思えません。


 そこで、第1点目の質問ですが、相生市所有の建築物の耐震化の考え方。


 相生市行財政健全化計画が進行して厳しい予算の中でやりくりをして、まずは災害時の住民避難場所を確保しようとして、各体育館の耐震補強を進めていただいていますが、四川大地震のような校舎、庁舎の中に人がいることを考えると、背筋が寒くなります。


 災害が発生したときに、対策本部や救護の核になるのが市役所であり、学校や公的施設であると考えると、そんな重要な位置づけになる市所有建築物の耐震化の考え方をされているのか、お示しいただきたい。


 2点目ですが、庁舎・校舎の耐震化の取り組み状況。


 市所有の建築物の多くは、古い建物が多く、学校においては老朽化していますが、人の命を守る建物ですから、不可能であれば最低限の補強をする必要がありますので、次のような質問にお答えください。


 災害予防は、組織の垣根を越えて、教育施設と役所等の耐震化の取り組みは連携して計画されているのでしょうか。教育委員会の耐震診断は済んだと聞いていますが、その他の診断はどのような状況でしょうか。診断結果に対する対策、取り組みはどのようにお考えでしょうか。


 そこで3点目の質問ですが、庁舎・校舎等の耐震化のスケジュール、現状での耐震化のスケジュールがありましたら、それについて具体的にお示しください。


 大きな2点目ですが、使用料徴収についてお伺いいたします。


 相生市行財政健全化計画の一環として、受益者負担をお願いして財政の助けにしようと、学校や市の施設を利用して光熱費の一部を負担していただくということをするもので、10月の施行のため説明会を各地で行われていますが、使用している住民から、徴収する団体の区分けについて、スポーツクラブ21や既存クラブ等の扱いの理解が得られてないようです。施行に当たって、住民の理解が最も大切で、それに向けた運用は慎重にしなければならないと考えます。


 そこで質問です。学校の説明会の状況。


 各校での説明会ではどのような内容が出ているのでしょうか、主なものをお聞かせください。


 2点目です。不公平感の解消。


 住民からよく聞くのは、不公平感からくる不満が多いように思います。例えば、同じ小学生が使うのに、使用負担が違うなど、今まで徴収していなかったものへの抵抗と理解のできる程度にしてほしいとの要望だと思います。厳しい財政とは理解してもらっていますので、不公平感の解消が理解への近道だと考えます。どのような方向で求めていくのか、お示しください。


 以上、重複している部分があるとは思いますが、重複していない部分でお答えいただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 相生市所有建築物の耐震化をどう考えているのかとの御質問でございますが、平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人のとうとい生命が奪われておりますが、地震発生直後の犠牲者の8割以上が建築物の倒壊によるもの、そのように承知をいたしております。


 大地震によります建築物の被害は、倒壊による死者の発生ばかりでなく、火災の延焼や救助活動の妨げなど、甚大なものとなってまいります。 また、学校、病院、市庁舎などは地域の防災拠点の役割を担っておりますので、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能を保つ上でも、耐震性の確保が求められているところでございます。


 学校施設の耐震診断は、一通り終了しておりまして、財政状況をにらみながら、急ぐものから耐震化を進めているところでございますが、市庁舎など学校以外の公共施設につきましては、耐震強度の状況把握が不十分ですので、国や県の基準に照らし、診断が必要となる施設につきましては、まず耐震診断を行い、耐震強度が保たれているのか、保たれていないのであれば、どこがどう弱いのか等、実態の把握がまず必要であると考えております。診断には、相当経費もかかってまいりますが、作業は急いでやりたい、このように考えております。


 詳しくは担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 市所有の建築物耐震化工事についての2点目の庁舎・校舎等の耐震化の取り組み状況でございますが、学校施設以外の公共施設の状況につきまして御説明申し上げます。


 国が進めております建築物の耐震改修の促進基本方針では、多数の者が利用する建築物として耐震化が求められている建築物は、階数3以上、かつ延べ面積1,000平米以上などとした基準が定められております。


 また、昭和56年6月1日より、建築基準法に基づく耐震基準が改正されておりますので、これ以降に着工した建築物の耐震強度は確保されておりまして、市民病院と総合福祉会館は耐震性ありとなっております。


 したがいまして、本市の公共施設で国の基本方針などに従って耐震診断が必要となる建物は、市民会館、図書館、市庁舎、市民体育館であると理解しております。


 現在、これらの施設を含め、各課所管の公共施設について担当課としての耐震化対応の実情調査を行っているところでございます。この調査がまとまりましたら、これらをもとに、まず多数の者が利用する建築物となる公共施設から耐震診断を行う必要があると考えております。


 3点目の耐震化のスケジュールですが、耐震化工事の前さばきとしまして、まず耐震診断を行い、補強がどう必要か、また耐震化経費がどのようなこととなるのかなどの把握が必要となりますので、こうした診断を行った後、市の実施計画との整合性を保ちながら、年次的に改修スケジュールを組み立ててまいる必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 それでは、御質問の1点目、1番目の2点目のうち、校舎等の耐震化の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。


 校舎等の耐震診断につきましては、平成8年度から平成17年度にかけて、小・中学校で対象施設全部で27棟の診断を実施をいたしております。


 その結果、改修の必要があるものが21棟、改修の必要がないものが5棟、改修済みが1棟となってございます。現在の耐震化率は、38.2%となってございます。


 そこで、診断結果に対する対策、取り組みはどうなっているかということでありますけれども、避難所になっております双葉中学校、及び矢野中学校の体育館につきましては、安全・安心な学校づくり交付金事業で施工いたしておりますが、先ほど市長も答弁を申し上げました、子供たちが学校における安心・安全の確保や地域住民のためにも耐震補強、環境整備工事に取り組むことと考えております。


 次に、3点目にお尋ねの校舎等の耐震化のスケジュールでございますが、法改正により幾らか財源確保が容易になったこととなりますので、市長が申しましたように、耐震化の促進計画の策定を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の使用料の徴収についての1点目、各校説明会の状況についてのお尋ねでありますが、本年3月議会において可決されました相生市立学校施設等の使用に関する条例が10月1日から施行され、運動場、屋内運動場の施設利用について有料化の趣旨、使用申し込み方法等について、要請のある学校へ説明に出向いております。


 現在のところ、小学校5校で説明を行い、まだ途中ではありますが、その質疑応答について、1点目、青少年健全育成の観点から、児童・生徒が主体に使用する場合、使用料の減免することができないのか。2点目、市民ボランティアが子供たちのスポーツ活動を支えているが、有料化により意欲がそがれてしまう。3点目、使用料の支払い、施設のかぎの受け渡し、利用者の利便性を図ってほしいといった意見、要望を共通してお聞きをいたしております。


 次に、2点目、不公平感の解消についてでありますが、使用料負担につきましては、受益者負担の観点から、照明料の一部を負担していただきたいと説明を行っているところでありますが、使用料減免の取り扱いについて不公平感の主な要因があるように考えております。


 現段階では、すべての小学校で説明を終えておりませんので、今後、未開催の小・中学校での意見、要望をお聞きし、また近隣市町の減免の取り扱い等を考え合わせ、使用料減免の取り扱い等についての理解を得られるよう結論を出してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。


 以上です。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 まず、1点目の耐震化の考え方なんですが、先ほど来、6番議員、7番議員、10番議員の質問の中にも入っておりました耐震化とはどういうふうにお考えなんでしょうかというようなこと。


 それで一番私が気にしているのは、まず一番核になる市の庁舎。市の庁舎が震災のときにやられてしまったときに、そこへ入れることができない状態になったらどうするんですかというところなんですね。


 まず、核になるところに危機管理室が置いてあるということになりますので、危機管理室の置いてあるとことがやられてしまうということになってしまうと、それこそ動きがとれなくなってしまう。住民の一番困る状況が発生したときに、市としての体制がとりづらいということについてはちょっと大変なことになるのかな。


 ここでちょっと質問なんですが、危機管理室をもし使えないというようなときになった場合、どこかかわりの場所というものはお考えなんでしょうか。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 防災計画を持っておりまして、危機管理室の災害対策本部なりてございますけども、まず市の庁舎、ここでもって本部を立ち上げるようにしておりますけども、市の庁舎が使えない場合は総合福祉会館を臨時的に使う。総合福祉会館がだめな場合は市民会館、こういったような順序を立てて、その中で被害の少ないところ、本部が設けられるところを選んで対策を立てていくと、こういったようなことで考えております。


○議長(盛 耕三君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。もし市役所がだめな場合、総合福祉会館。総合福祉会館は、耐震オーケーということになってますので、まずそこでオーケーだろうというようなお考えということ、少し安心をしました。


 それから、あとは震災が起きたときに、後の地震だけで終わる場合と、あと津波にかかわるようなものが発生したときのことをお考えなのか、少しお伺いしたいろんなと。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 津波の発生につきましても、ハザードマップ、これでもちまして、浸水地域の表示はさせていただいておりますけども、これにつきましても、浸水地域につきましては、防波堤ですね、水門がすべてあけられた状態でやったところの最高2メーターの浸水を止めることができるというふうにしておりますので、実際、そういったことがあった場合に、直ちにそういった水門、樋門、これを全部閉じまして万全の態勢、そうしたときにはハザードマップにあるような形での津波からの被害、津波の大きさにも当然よってくるんですけども、通常の場合であれば、そういったことから避けられるのではないかと考えております。


○議長(盛 耕三君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 中国の震災、それから岩手・宮城野震災というものがつい最近ございまして、かなり市民の方も関心の高い内容だというふうに聞いております。


 ですから、せっかく危機管理室を立ち上げて準備をされて、そして、もし何か災害が起きたというときには、素早く対応ができるというような、あらゆる方策を考えていただいて対策をとっていただくということと、それとまずは学校施設、それから市の庁舎の中にいらっしゃいます子供さん、それから市の職員の命を守るというようなところからも、早急に対策を立てていただくということを聞きましたので、少しは安心をいたしました。


 財政健全化計画の中の厳しい中間年を迎えた状態で、準備ということはできるだろうということを思っております。


 ですから、あと財政的に計画ができるようになりましたら対策の実行という形になろうかと思うんですが、今はひたすら準備と予防というようなところで力を注いでいただきたいなというふうに思います。


 それから、徴収料についてなんですが、徴収料の内容、ありがとうございます。ボランティアの方がほとんどされている青少年の指導、育成というようなこともありますので、ぜひ子供に対しては格段の御配慮をいただいて、財政健全化とは少し逆行する部分があるかと思いますが、逆にそれをしてあげることによって、ボランティアで一生懸命頑張ってくれている方が見えない形で相生市に貢献していただけるということを私は望みたいというふうに思っております。よい御判断をしていただきますように。それから、相生市のためになる青少年、これから育っていく青少年に対してのよい方向を導き出していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。


 ともかく、この2点の大きな質問の内容は、あくまでも子供、それから市民の命と、それと、これから進んでいく相生市の宝物を何とか守っていきたいというような考え、一念でございますので、これから大変な時期でございますが、理事者の方もどうぞよろしくお願いいたします。


 これで、私の質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質問を終結いたします。


 次に、2番、土井本子さん。


○2番(土井本子君)


 通告に基づき質問をいたします。


 まず、出産サポート体制づくりについてお伺いします。


 相生市内に分娩できる産科がなくなってから久しく、この4月からは赤穂市民病院が他市からの分娩を制限するようになりました。このことが、若いお母さんたち、また里帰り出産の娘を受け入れる私たちの親世代のお母さんたちの間で大きな不安となっています。


 全国的に産科医が不足する中、「出産難民」という言葉までできています。相生市に分娩可能な産科がなくなってからは、市内在住、また里帰りの妊婦さんは、それぞれに市外に産科を探し、これまで出産をされてきました。このたびの赤穂市民病院の受け入れ制限によって外の病院へしわ寄せがくるのでは、ほかの民間病院も制限を始めるのではないかという新たな不安が大きくなっています。


 安心して子供を産み育てられる環境、その環境、出産サポート体制づくりが急務です。


 一つに、周辺市町との協力体制づくり、妊婦さんの「どこで産めば」という不安をなくすためにも、分娩可能な産科を持たない相生市としては、周辺市町に妊婦の受け入れを協力してもらい、出産の場を確保していくことは急務であると考えます。市としての対応、お考えをお聞かせ願います。


 二つに、出産までのサポート体制づくり。


 子供を妊娠したらどうすればよいのか、市のホームページを検索しましたが、「子どもが生まれたら」という窓口案内はあっても、「子どもを妊娠したら」という項目はありませんでした。若いお母さんたちの中には、子育て同様、近くに両親など頼れる存在がない方も多くおられます。出産までのプロセスを抱える市内で出産することができない現状では、せめてサポートをしっかりする必要があると考えます。現状のサポート体制と今後のサポート強化についてのお考えをお伺いします。


 三つに、産科医育成の取り組み。


 全国的な産科医不足の中、相生市に産科をというのは簡単でないことは承知しています。それでも、やはり市内で出産したい、させたいという願いは多く、あわせて今の状況を不安に思われている方も多くおられます。


 群馬県では、医師確保のために、県内28カ所の総合病院で、産婦人科、小児科、麻酔科、いずれかの医師として働く意欲のある大学院生と研修医を対象に、月15万円の奨学金を4年間貸与するという取り組みがなされています。一朝一夕にはいかないとしても、こうした取り組みは確実な効果があるのではと思います。将来、相生市で産科医になってくれる学生に奨学金を、先々への投資という考え方でできないものか、お伺いします。


 次に、地上デジタル放送への対応についてお伺いします。


 先日の民生常任委員会の報告の中で、共聴施設の地上デジタル放送への対応についての報告がありました。


 共聴施設改修にかかる費用のうち、1軒当たりの負担が3万5,000円を基準とし、共聴施設改修にかかる費用のうち、組合負担額と国の補助を足しても改修工事費に満たない場合、市・県が補助をする方向とのことでした。今後、どのようなスケジュールで準備が進められていくのか、市が補助する金額はどの程度が予測されるのかをお伺いします。


 地上デジタル放送対応について、難視聴地域が多い自治体では、光ファイバー網によるケーブルテレビを整備されるところもあります。近隣では、佐用、上郡、宍粟などで実施、あるいは実施の予定がされています。町域地域の大部分が難視聴地域のこれら自治体に比べ、相生市は難視聴地域が全体に占める割合は少ないものの、民間による光ファイバー未整備地域は、まだまだ多くあります。


 また、ケーブルテレビを整備することについては、市政情報の発信や議会中継、地域の活性化などの効果が期待できます。私も行政視察等で訪れた地方でケーブルテレビの番組を見たことがありますが、それぞれに工夫がなされ、相生にもあればと思ったことは多々あります。市内地域間での情報格差の解消という意味での光ファイバー網整備、これからの情報発信のあり方としてのケーブルテレビの整備、これらについてのお考えをお伺いします。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 土井議員からの御質問の2点目、地上デジタル放送の対応について、光ファイバー、ケーブルテレビで整備の考えはどうなのかとの御質問でございますが、ケーブルテレビは、もともとテレビ放送の難視聴地域を解消するために誕生いたしましたが、現在では、自主制作放送や衛星放送の配信に加え、インターネット接続等のサービスも行っておりまして、都市部においては、民間が多彩で便利なサービスを売りに運営するケーブルテレビ会社と、テレビの難視聴を解消を目的に自治体が運営するケーブルテレビに分けられる、このように思います。


 御質問のとおり、近隣の佐用町や上郡町におきましては、地上波デジタル放送難視聴の解消を行うため光ファイバー網を整備して、ケーブルテレビで配信を実施しようとしておられます。


 このケーブルテレビを導入した場合、テレビ難視聴の解消以外にも、光ケーブルでつながるインターネット利用ができるなど、付加価値があることは御承知のとおりでございます。


 佐用町や上郡町におきましては、地域のほとんどが難視聴地域であるため、現在、テレビを受信するための共同受信施設は多数あり、これらの施設を一つずつ改修していくことは多額の費用が発生をいたしますので、ケーブルテレビの導入を選択せざるを得ない状況にあったと、このようにお聞きをいたしております。


 一方、相生市における光ファイバー整備によるケーブルテレビの導入については、当市の場合、共同受信施設が非常に少ないため、現在の施設改修による方が圧倒的に経費が安くつくことに加え、佐用町や上郡町のように、条件不利地域としての補助制度を受けることができないことや、ケーブルテレビを導入してもほかの方法でテレビの受信が可能なため、ケーブルテレビの加入者数確保が難しいことなどの理由により、ケーブルテレビの導入は考えにくいんじゃないかなと、このように思っておりますので、御理解をお願いいたしたい、このように思います。


 残りは担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(盛 耕三君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 1、出産サポート体制についての(1)周辺市町との協力体制づくりでございますが、御指摘のとおり、赤穂市民病院が、この4月より他市町からの分娩を制限することとなっているところでございます。


 4カ月健診時に出生病院を調査をした結果でございますが、平成18年度では、総数243人中、赤穂市民病院47人、赤穂中央病院52人、姫路市の親愛産婦人科61人、和田産婦人科10人が主な病院となっております。


 また、平成19年度は、1月生まれまでの10カ月の集計でございますが、赤穂市民病院42人、赤穂中央病院53人、親愛産婦人科45人、和田産婦人科10人となっております。


 これから見てみますと、赤穂市民病院で出産をされた年間50人弱の方が、制限により赤穂市民病院で出産できなくなるわけですが、今年4月から6月12日までの妊娠届出書の出産予定病院によりますと、赤穂中央病院22人、親愛産婦人科15人となっており、これをもとに年間分を推計してみますと、赤穂中央病院が年間100人程度となり、18年度に比べまして50人ほどふえることとなりますので、赤穂市民病院で分娩ができなくなった方が赤穂中央病院に流れるのではないかなというふうに推測をしております。


 御指摘のとおり、この赤穂市民病院の受け入れ制限によりまして、他の病院へのしわ寄せが心配されるところでございますが、今後の状況につきまして赤穂市民病院に問い合わせをしましたところ、現在2名の医師と研修中の1名の医師の状況でありますが、環境が整えばぜひ利用をしていただきたいとのことであります。


 なお、産婦人科医を取り巻く環境は、相生市だけの問題ではなく全国的な問題であり、これの対策としましては、広域で考えるのが現実的ではないかというふうに考えております。


 今年4月改定の兵庫県保健医療計画におきましては、西播磨圏域内での出生が全体のうち約40%しかないということにかんがみまして、圏域として播磨科学公園都市内に産婦人科の整備等を検討することとされており、これに期待をいたしまして、実現に向けて関係機関に働きかけていきたいというふうに考えております。


 続きまして、(2)の出産までのサポート体制づくりでございますが、妊娠された方へのサポート体制としまして、市におきましても、マタニティー教室というものを昭和60年度から平成8年度まで、12年間実施をしておりましたが、かかりつけの産科で行われる妊婦さんへの教室が充実をし、妊娠週数にあわせた的確な保健指導が行われるようになったことから、廃止をしたという経緯もございます。


 現在、妊婦の方への保健指導につきましては、御希望があれば個別に対応をしておりますが、平成19年度から子育て学習センターで実施をしております「かるがもスクール」で、マタニティーグループとして、第1水曜日と第3木曜日の10時半から12時まで実施をしております。


 内容としましては、妊婦さんたち自身でできること、やりたいことを話し合って活動していくものでありますが、御指摘のとおり、ホームページには掲載をしておりませんでしたので、掲載をしてまいります。また、妊娠届け時におきましても、啓発を行っていくこととしてまいります。 次に、(3)の産科医育成の取り組みでございますが、御指摘のとおり、相生市だけの問題ではなく、広域、特に県レベルで考える必要があると考えております。


 現在、兵庫県におきましては、県立病院の麻酔科、小児科、産婦人科等の医師確保を図るため、医師修学資金制度を設けておりますが、これを県立病院に限定することなく、県下の医師不足地域に貢献できるような制度となるよう、働きかけを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 続きまして、2の地上デジタル放送への対応につきましての(1)共聴施設対応の今後のスケジュールでございますが、現在のアナログ放送は平成23年7月24日までに終了の予定であり、既に地上デジタル放送への以降作業が順次進められております。


 相生市の2カ所の中継局におきます開局予定は、相生赤地の中継局は平成21年、若狭野宝山台の中継局は平成22年の予定と聞いておりますが、開局月につきましては、現時点におきましては未定でございます。


 先ほど御指摘がございましたように、補助につきましては、共聴組合1戸当たり3万5,000円と国の補助額を加えても、なお不足額が生じる場合には、さらに共聴組合員が経費負担をすることのないよう、市としての補助を考慮してまいりたいというふうに考えております。


 市が補助する場合の金額でございますが、現在のところ、相生にデジタル電波が発信されるのが平成21年からでございます。また、共聴組合の共聴受信施設の改修規模や場所により補助対象工事費に差が出てまいりますことと、組合員数の多い共聴組合では工事費を上回る資金が集まり補助が発生しない場合も考えられますので、現時点で補助額の数字についてお示しすることができなませんので、御了承をいただきたいと思います。


 なお、相生に電波が発信をされ、それぞれの共聴組合の改修工事の見積額が示された後に、補助に該当するか否か、また、該当する場合の金額についてお示しをさせていただきたいと思っておりますが、その時期につきましては、平成21年度以降になるものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目の2、地上デジタル放送への対応について、(2)光ファイバー、ケーブルテレビ整備についてでございます。


 先ほど、市長の方から佐用町と上郡町の事例を申し上げました。事業費等について参考に申し上げたいと思います。


 佐用町の場合、ケーブルテレビ整備の総事業費が14億3,400万円で、このうち国・県の補助金合計が約4億5,000万円、残りは起債で約8億円。これは、合併特例債を使っております。また、個人負担分が6,200万円と一般財源から約1億円で対応しておると聞いております。


 一方、上郡町では、総事業費15億5,000万円で、国・県の補助金が約3億4,000万円、残りは起債3億7,000万円、住民負担分6億円、一般財源が約2億4,000万円で対応しようとしていると聞いております。


 また、国の補助につきましては、総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金を使うこととなりますが、この対象は、過疎や辺地といった条件不利地域に限られているため、相生市は該当いたしません。


 したがって、当市が光ファイバー網によるケーブルテレビを整備しようとすると、すべて起債と住民負担、一般財源で実施する必要がございます。


 一方、光ケーブルに関しましては、相生市の場合、NTT西日本と関西電力系のケイ・オプティコムの民間2事業者が既に整備を行っており、2業者とも市街地のエリアについてはほとんどがカバーができておりますが、現時点では、矢野町と若狭野町などでは利用エリアに入っておりません。


 光ケーブルの特徴は、通信速度が高速なため、大量のデータを短時間で送信することができます。しかしながら、従来の電話線を利用したADSL方式も、近年は技術向上により、例えばNTT西日本では、最大で光ケーブルの約半分程度の速度が出るサービスも提供されているため、通常のインターネットの利用については支障なく使用が可能となっておりますので、民間会社のインターネット網の活用で対応していただければというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(盛 耕三君)


 答弁は終わりました。


 2番。


○2番(土井本子君)


 御答弁、ありがとうございます。


 まず、出産サポート体制についてですが、出産病院の調査をお示しいただきましたが、この中に里帰り出産の数は入っていないですよね。50人程度の影響ということなんですけども、里帰りを含めたら、まだふえるのではないかと思います。また、相生市以外の市町の妊婦さんで、赤穂市民病院まで行かれていた方も制限を受けるでしょうし、そうなると、ほかの病院への影響数というのも、また大きくなるんじゃないでしょうか。


 赤穂市民病院の環境が整えば利用可能ということですけども、いつのことになるのかわかりませんし、播磨科学公園都市に産婦人科整備の計画があり、実現に向けて働きかけるとのことですが、早期実現ができるのかもちょっとよくわからないと思います。不確か、かつ不安な状況のままです。


 また、産科医育成について全国的な問題であり、県レベルでの検討が必要との御答弁でしたが、広域で考えるべきことであるということは理解しています。県の医師修学資金制度を、今後、県内の医師の不足する地域の医療機関に勤務する条件とできないか、関係機関に働きかけを検討されるという御答弁でしたけれども、働きかけを検討するというとちょっと弱いかなというような気もするんですね。やっぱり、働きかけると言い切っていただきたいというか、さきにも申しましたけども、当事者であるお母さん方は不安に思っていらっしゃいますし、また私らの母親世代も、娘が帰ってきて出産できないとなったら、自分が年いって知らんところに行って娘の面倒を見て、赤ちゃんの面倒を見てというのは物すごく大変なんですね。


 そういう状況で、「市は何か努力をされているんですか」というふうに問われたときに、私は、「いや何もしてないはずはないと思いますが」と、具体的なことは言えなかったので、このたびきちんと聞きたいなと思いました。


 でも、御答弁をお聞きする中で、やっぱりもやっとしている感じなんですね。難しいことはよくわかるんですけども、積極的に取り組んでいこうとかという、そういう姿勢が感じられないというか、やっぱりもっとこれは積極的に取り組むべき問題ではないかと思います。市長は、こういうふうに「市はどのように努力されていますか」と問われたときに、どのようにお答えになりますか、市長の考えをお聞かせください。


○議長(盛 耕三君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、担当部長がいろいろ御説明させていただきました。私は、赤穂の市民病院はですね、この西播磨地域の基幹病院なんですよね、基幹病院。それが、やはり市外の人の受け入れを拒否すると。私は、基幹病院としての名前を返上されたらいいと思っています。そのぐらいね、私は、腹の中では怒っとるんですね。


 それと、私どもが積極的にいろんなことをやっていきましても、やはりこれはなかなか全国的な問題でございましてね、これ兵庫県全体の問題でもありますし、西播磨地域だけの問題じゃないわけですよ。これはやはり国全体、それから兵庫県全体がですね、テクノポリスに産婦人科をつくると、こういうことを書いてありますけども、時期は明示しておりませんので、そういうところをまたこれからも積極的に、力強く要望活動をしていきたいと、このように思っております。


○議長(盛 耕三君)


 2番。


○2番(土井本子君)


 このごろの若いお母さんたちのお話をお伺いしても、結構しっかりされているんですね。産科医さんがすごく減っているとか、ちょっと話は別になりますけど、小児科医さんも減っているとか、そういう状況もよくわかっていらっしゃるし、病院と自分たちが協力体制ができるようになったら、産科医さんだとか小児科医さんとかが来てくれるんかとか、そういうふうに意識も高い方が多いんですね。そんな中で、いろいろわかった上で、やっぱり安心して産める場所が欲しいというのが切実な、シンプルなお願いだと思うんです。


 先ほどからおっしゃるように、やっぱり広域で考えること、全国的なことというのはしようがないんですけども、壇上の質問でも言いましたけども、せめて出産までのサポート体制を手厚くすることで、ほったからかしてない取り組んでいるんですけども、なかなか難しいという、そういうのが多分見えないんだと思うんですね。だから、そういう姿勢を見せていただいて、根強く、幾ら難しくても安心して出産できる場所を確保していくということに前向きに取り組んでいただくことを強くお願いいたします。


 地デジ対応についてですけども、地デジ開始に当たって共聴施設の改修については、おむね大丈夫とのことで、市内でテレビが見られない地域ができないことには安心をしました。


 光ファイバーやケーブルテレビ整備について、相生市の場合、さまざまな条件が合わなくて実現が難しいということを承知はしています。佐用町の事業説明を見ますと、民間業者による整備を模索したけれども、採算性の面から参入する業者がなくて、町が直接光ファイバーによる基盤整備をすることになったとあります。これは、町域のほとんどが該当するからだということは理解しています。


 ただ、相生市においても民間による整備が余り期待できない地域があります。市街地では整備が進み、奥の町の方でも整備が進んで、取り残された感じがします。


 こうした地域に対する考えをお伺いしたところ、ADSLでも十分だと思うので、それで対応してくれということでした。やっぱり取り残されたような感じがいたします。情報を得るにはそれでよしとしても、発信するには光の方が容量が大きくて、やっぱり差があります。


 佐用町の地域SNSに「さよっち」というのがあるんですけども、その中に「さよっちテレビ」というのがあり、町民の方が動画で情報を発信されているんですが、それを見ると、やっぱり光の威力やなというのを感じるんですね。


 むちゃなお願いはいたしませんけども、ただ公平性ということを考えた場合、同じ市内で同じサービスを受けられていない地域があるということを再度御認識願います。そして、せめて民間業者への働きかけなどをしていただきたい。一歩進んだところで、採算性の面などが合わなくて整備が進まないのならば、そこの部分のカバーして整備を検討していただくとか、そういうふうに一歩進んだ検討をお願いしたいと思うんです。


 やっぱりこの情報格差というのは、同じ市内であるのはどうかなと思いますので、情報格差解消に積極的に取り組んでいただくことを重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(盛 耕三君)


 以上で、2番、土井本子さんの質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ延会したいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(盛 耕三君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


    (散会 午後 3時39分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   盛   耕 三


      署名議員      豆 鞘 宏 重


      署名議員      後 田 正 信