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兵庫県 相生市

平成20年第1回定例会(第3号 3月13日)




平成20年第1回定例会(第3号 3月13日)




          平成20年第1回相生市議会定例会


              議事日程表(第3号)





                   平成20年3月13日  午前9時30分 開議


                   おいて            相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再  開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


      3   議第11号 市道路線の変更について


      4   議第12号 市道路線の認定について


  7   5   議第13号 相生市立上松東集会所の指定管理者の指定について


  8   6   議第14号 相生市立那波野地域福祉活動センターの指定管理者の


                指定について


  9   7   議第15号 相生市立古池自治会館の指定管理者の指定について


 10   8   議第16号 相生市立佐方福祉センターの指定管理者の指定につい


                て


 11   9   議第17号 相生市公民館設置条例等の一部を改正する条例の制定


                について


 12  10   議第18号 相生市職員退職手当基金の設置、管理及び処分に関す


                る条例の一部を改正する条例の制定について


 13  11   議第19号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


                について


 14  12   議第20号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制


                定について


 15  13   議第21号 相生市特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定


                について


 16  14   議第22号 相生市重症心身障害者福祉年金条例の一部を改正する


                条例の制定について


 17  15   議第23号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の


                制定について


 18  16   議第24号 相生市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定


                について


 19  17   議第25号 相生市立生きがい交流センターの設置及び管理に関す


                る条例の一部を改正する条例の制定について


 20  18   議第26号 相生市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改


                正する条例の制定について


 21  19   議第27号 相生市立若狭野多目的研修センターの設置及び管理に


                関する条例の一部を改正する条例の制定について


 22  20   議第28号 相生市ささゆり苑に関する条例の一部を改正する条例


                の制定について


 23  21   議第29号 相生市公民館使用条例の一部を改正する条例の制定に


                ついて


 24  22   議第30号 相生市立子ども学習センターの設置及び管理に関する


                条例の一部を改正する条例の制定について


 25  23   議第31号 相生市ふるさと応援基金条例の制定について


 26  24   議第32号 相生市後期高齢者医療に関する条例の制定について


 27  25   議第33号 相生市立学校施設等の使用に関する条例の制定につい


                て


 28  26   議第34号 平成20年度相生市一般会計予算


 29  27   議第35号 平成20年度相生市国民健康保険特別会計予算


 30  28   議第36号 平成20年度相生市老人保健医療特別会計予算


 31  29   議第37号 平成20年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 32  30   議第38号 平成20年度相生市看護専門学校特別会計予算


 33  31   議第39号 平成20年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 34  32   議第40号 平成20年度相生市病院事業会計予算


 35  33   議第41号 平成20年度相生市後期高齢者医療保険特別会計予算


 36  34   議第42号 平成20年度相生市病院事業会計予算


 37       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  市長の施政方針に対する質疑及び一般質問





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成20年第1回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        井 上 喜 信


  市民病院事務局長        中 溝 政 博


  消防長             田 中 耕 作


  会計管理者           桶 本 和三郎


  企画管理部参事         山 田 三 郎


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         菊 本   薫


  市民福祉部参事         北 岡 信 夫


  建設経済環境部参事       林   健 児


  建設経済環境部参事       池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進課長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          山 本 英 未


  建設課長            出 田 重 己


  産業振興課長          川 端 浩 司


  環境課長            小 橋 輝 男


  消防本部総務課長        金 谷   篤


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            山 本   渉


  総務課主幹           尾 崎 利 幸


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 勝 義


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           横 家 みちよ


  まちづくり推進室主幹      利 根 克 典


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設課主幹           進 藤   清


  建設課主幹           福 田 孝 生


  建設課主幹           高 田 雅 仁


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課主幹           前 川 美 己


  環境課主幹           玉 田 好 明


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            山 本 道 雄


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長          前 川 一 郎


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  監査事務局長          松 本 雅 弥


  公平委員会局長         松 本 雅 弥


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         河 合 優 介


   議会事務局次長        小 田 恵 子


   議会事務局副主幹       越 智 俊 之





     (再開 午前 9時30分)


○議長(奥本巳千雄君)


 先日に引き続き、ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、10番、岩崎 修君、11番、吉田政男君を指名します。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第2、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。


 質疑等の通告により、順次、質疑等を許します。


 まず初めに、7番、阪口正哉君。


○7番(阪口正哉君)


 おはようございます。


 トップバッターということで、よろしくお願いします。


 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。


 1、相生市における地域農業の振興について、1点目、農業の担い手育成と後継者について、2点目、基盤整備後の土地活用と近代化施設の活用について、3点目、集落営農組織と大規模農家の支援体制について、4点目、行政の立場から、今後、中長期的な対応についての4点を質問いたします。


 本市における農業振興地の農用地面積は、相生地区22ヘクタール、若狭野地区192ヘクタール、矢野地区176ヘクタールがあり、そのうちの約94%が、若狭野・矢野地区で占めております。


 特に、若狭野地区におきましては、昭和55年からスタートした新農業構造改善事業により、土地基盤整備を中心とし、近代化施設と育苗施設、穀類乾燥調整施設、集出荷施設等の充実、事業推進組織の整備等を課題として、国・県・市援助のもと、受益者、JA、地域が一丸となり取り組んできたプロセスを関係各位より聞いております。


 一方では、先端技術の導入による新しい農業が進んでまいりました。しかしながら、米を中心とする日本の農業は、今後も大きく変化するとは思えません。


 また、最近、食品に関し、産地偽装、賞味期限偽装の事件が毎日のように報じられております。よって、食への安全・安心という点については、製造者任せではなく、おのおのが見つけていかなければならない異常事態になっておると考えます。輸入品はもとより、国産品についても、安全性という点では大きな疑問を持たざるを得ません。つまり、食糧の自給率の向上は大きな課題であると言わざるを得ません。


 そこで、お聞きいたします。


 1、農業の担い手と後継者について、第2種兼業農家が大半を占めております若狭野・矢野地区におきましては、農作業に従事する人も、高齢化、婦人化が進み、また、イノシシ、シカ等の野生動物の被害により、農業生産への意欲が低下する傾向にございます。


 しかしながら、農家が農地として保有する以上は、家族、もしくは、だれかがその農地を耕作し、農業を営み、農地の保全とそれに見合った所得を上げることが大切であると考えます。


 本来、農業は、地域的なつながりを持った集落共同体の中で発展し、共同の力によって農業生産が営まれておりました。


 しかし、今日では兼業化が進み、連帯感が薄れ、共同精神、相互扶助の考え方も薄まってきているのではないでしょうか。そのような背景のもと、担い手、また、後継者を今後どのようにしていくべきか、行政の立場からお考えをお聞かせ願いたい。


 2、基盤整備後の土地活用、近代化施設の活用について。


 若狭野地区におきまして、昭和55年から59年にかけて、土地基盤整備に約3億9,000万、うち市負担6,000万、近代化施設として、育苗施設4,100万、乾燥調整施設1億8,000万、集出荷施設1,100万で、トータル2億3,200万の投資がされており、市負担が2,400万と承知しております。


 近代化施設におきましては、一部を除き、稼働・利用がされていないと聞いておりますが、どうなっているのでしょうか。また、今後、どのような扱いをされるのか、お聞かせ願います。


 3、集落営農組織と大規模農家の支援体制について。


 前段の質問とリンクするかもわかりませんが、農地の有効活用によって地域全体の農業生産力を上げ、所得を高めていくことが農業振興であり、集落を中心とした営農対応こそ今後の方向で、集団化を可能な限り推進すべきだと考えます。また、これらを推進、実行していくのは集落であり、JAであると思いますが、行政の立場からはどのように考えられるのか、お聞かせ願います。


 最後になりますが、本市としては、今後の農業振興に対し、中長期的にどのような対応、施策を考えられているのか、お尋ねいたします。


 無論、農業に関しては、自治体、JA、地域だけでは論ずることのできない大きく深い課題であることは十分承知しておりますし、過去からの政府の打ち出してくる農業施策については、本当に日本の農業を守る、振興させるという点では疑問を持つ点が多々ございます。このことをつけ加えて、壇上からの質問を終わります。


 答弁によっては、再度、自席より質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 それでは、阪口議員の御質問に対して御説明をさせていただきます。


 相生市の農業につきましては、兼業農家が多く、農業従事者の高齢化や後継者の不足、また野生動物の被害拡大等により、農業生産への意欲が低下する傾向にあることは、議員のおっしゃるとおりでございます。


 お尋ねの1点目、農業の担い手育成について市はどのように考えているのかとの御質問でございますが、平成18年度より「夢ある農村づくり推進事業」を実施いたしておりまして、集落みずからが、5年後、10年後の目標を明確にすべき行う集落農業活性化プランの作成について取り組む経費に助成を行うことといたしております。


 事業の内容についてでございますが、「集落の農地は集落が守る」をキーワードとして、集落全員に今後の農業のあり方について意向調査を行い、集落独自の農業の取り組みについて議論をしていただく機会づくりをすべく行っているものでございまして、集落の農地をどのように守っていけるのか、十分御議論をしていただく、イベント等を通じて近ごろ希薄になっている集落の連帯感を取り戻していただきたい、このように考えております。集落の連帯感を取り戻すことが農業の後継者を育成することにつながるものと、このように思います。


 また、国の施策として、農地や農業用水等の資源を良好な状態で保全する地域ぐるみの共同活動と、農業者ぐるみで環境負荷を軽減する先進的な営農活動に対しての支援である農地・水・環境保全向上対策もございますので、これらの制度を活用し後継者の育成に取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。


 2点目以下は、各担当より御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 それでは、お尋ねの2点目の基盤整備後の土地利用、また近代化施設の活用についてでございますが、農業の近代化のため、昭和55年より、若狭野地区において、農業構造改善事業等により、寺田地区を皮切りに、圃場整備の基盤整備、また農業近代化施設整備事業により、穀類共同乾燥調整施設、いわゆるライスセンターでございますけれども、これを建設したことにつきましては、議員の御指摘のとおりでございます。


 当時、若狭野農協が事業主体として建設をいたしました穀類共同乾燥調整施設は、稲作経営の合理化と省力化を目指すため建設されたものでありますが、建設から20数年が経過し、御指摘のとおり、若狭野地区の中継施設の役割は果たしているものの、機械の老朽化により機械の稼働はいたしておりません。時代も変わり、その施設の管理は、農協の合併により、現在は姫路市以西から成る広域の兵庫西農協となっております。


 兵庫西農協につきましては、同様の施設を多く抱えており、機械の修理を行うためには多額の費用が発生することから、人件費や経費の削減を行うため、その業務につきましては、相生市のみならず上郡町の分も赤穂のライスセンターに集約をいたしております。


 その理由といたしましては、経費の削減もさることながら、米価が下落している現在、少しでも等級を上げるため、高性能の色彩選別機を赤穂のライスセンターに導入していることが大きな原因であります。当然のことながら、農家に不便をかけさせるものではなく、良質米の出荷ができるよう行っているものでございますので、どうか御理解を賜りたいと考えております。


 いずれにいたしましても、多額の費用を投資した穀類共同乾燥調整施設でございますので、今後の有効利用について、兵庫西農協と協議をしていきたいと考えております。


 次に、お尋ねの3点目の集落営農組織と大規模農家の支援についてでございますが、平成19年度より、国の施策といたしまして、品目横断的担い手経営安定対策がございます。


 この制度は、認定農業者として2.6ヘクタール以上、また集落農営につきましては10ヘクタール以上を耕作している者に対しての補助制度でございますので、でき得る限り、この制度に加入できるよう指導していきたいと考えております。


 次に、4点目ですけれども、市といたしましての今後の対応についてでございますが、今の国の考え方は、個人の農家に対して支払われていた補助金を縮小し、大規模農家や集落農営といった担い手に対しての補助を拡大しようといたしております。零細農家が多い相生市にとっては、非常に厳しい状況にあり、担い手の育成が急務と考えております。


 議員のおっしゃるとおり、行政の指導だけではなく担い手は育成できませんので、夢ある農村づくり推進事業や、国・県の補助を活用しながら、農協や県の普及センター等、関係機関と協力し、粘り強く農業の担い手を育成していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 わかりました。それでは、市長の施政方針の中にもございましたし、先ほどの答弁の中にもございました。集落の農地は集落で守るということが述べられております。


 前段の私は質問にも触れておりましたが、集落だけで守っていくのは、今後、非常に厳しいと私は思います。行政の立場から、地域にどのようなサポート、また取り組んでいこうとされているのか、いま一つ見えてきません。そのあたりをもう少し具体的にお聞きしたいと思います。それが、1点目です。


 2点目、遊休農地、耕作の放棄地につきまして、本市にはどれぐらいあるのか、また、あるとすれば、現状の問題点、今後の施策については何かあるのか、お聞かせ願いたいと思います。2点、お願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 それでは、再質問の1点目ですけれども、集落の農地は集落が守る、これについてでございますけれども、集落の農地は集落が守るという言葉につきましては、自分たちが育った地元の農地は自分たちで守っていただきたい。また、具体的には集落で営農組織を立ち上げ、個人で管理できなくなった農地を集落で管理していただきたいというふうに考えております。先ほども申し上げましたように、夢ある農村づくり推進事業を活用していただき、今後の農業のあり方について集落の中で議論をしていただきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の遊休農地の関係でございますけれども、議員御指摘のように、耕作放棄地の増加につきましては、兼業化、または高齢化の激しい相生市にとっては大きな問題になっております。


 全国におきましても同様の話が多く、現在、国・県の指導といたしましては、今年度中に遊休農地対策協議会を設立し、まず耕作放棄地の洗い出しをすべく動き出したところでございます。


 相生市におきましても、農業委員会と協力し、まず地域の農業委員において、平成19年8月・9月の2カ月で、耕作放棄地の調査を行っております。調査の結果は、相生地区におきましては6筆3,020平方メートルの遊休農地を洗い出したところでございます。


 お尋ねの市としての耕作放棄地に対する方策についてでございますけれども、これも同じように、夢ある農村づくり推進事業を平成18年度から実施をいたしております。先ほど申し上げましたように、この制度を活用していただき、集落で営農組織を立ち上げ、個人で管理できなくなった農地を集落で管理していただきたいというふうに考えております。


 もう一つの対策といたしましては、現在、農業を主に営みをされている方に土地の貸し付けを行い、農地の管理をお願いする方法がございます。


 これらについては、耕作放棄地となりそうな田があれば、地元の農会長さんと連携をし、市においても新たな耕作者の発掘について協力をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 先ほどの御答弁の中で、農地・水・環境保全対策向上という答弁がございましたですけど、特に水、水利、これに関しての施策、非常にこれは地元でしかわからない、いわゆる過去からのいろいろないきさつというものがあるということを聞いております。特に、この水利に関して、何か行政の立場から、防止策があれば、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 特に、水利につきましては、農地・水・環境向上事業と言いながらも、今、特に水利の溝の従来の清掃だとか、草刈りだとか、溝の補修だとか、こういうものもある程度地元にお願いをして地元でやっていただきたい、こういうような事業でございますので、そういう部分につきましては側面的に市も応援をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 それでは、以上で、7番、阪口正哉君の質疑等を終結をいたします。


 続きまして、8番、三浦隆利君。


○8番(三浦隆利君)


 おはようございます。


 通告に基づき質問をいたします。


 谷口市長より、市政に取り組む考えである施政方針を聞き、加えて平成20年度の各会計の当初予算を審議するに当たり、行財政運営の全般についてお尋ねいたします。


 1点目は、相生市の将来像についてであります。


 谷口市長は、施政方針の中で、新たな制度に対応しながら、行財政健全化計画の推進を図り、元気でぬくもりのあるふるさとづくりを創造いたします。また、大変厳しい道ではありますが、明るい未来へと続く道を皆さんと一緒に築き上げてまいる所存でございますと述べられ、平成20年度からの次期総合計画の策定や、行財政健全化計画の中間年を意識した予算編成であることに加え、行政評価システムの活用及び公債費適正化計画などを視野に入れ、将来の行財政運営が堅実で持続可能なものとなることを意識されているとのことであります。いずれも、相生市の将来への思いがうかがえます。


 そこで、お尋ねいたします。


 次期相生市長選挙なども視野に入れ、谷口市長は相生市の将来像をどのように描いているのか、お示しください。


 一方、谷口市長の熱い思いを意識しながら、厳しい行財政状況の中で、現在の総合計画の体系別区分に基づき、これまでの評価とこれからの方向づけをどのように考えているのか、相生市にとって一番よい選択と集中はどのようなものかをお示しください。


 具体的には、一つには「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」としての健康、福祉、市民の安全確保であります。二つには、「愛着と生きがい育むまちづくり」としての学校教育、社会教育、市民文化の創造、スポーツ、レクリエーションであります。三つには、「環境にやさしい、うるおいのあるまちづくり」としての環境保全、都市環境であります。四つには、「にぎわいと活気のあるまちづくり」としての産業振興、市民生活の安定であります。五つには、「快適で魅力のあるまちづくり」としての都市基盤、住宅宅地であります。それぞれの区分ごとに、10年先、もしくは20年先を展望したお考えをお聞かせください。


 一方、総合計画を実現するためには、その財源の確保が不可欠であることから、行財政健全化計画の推進及び行政評価システムの役割など、今後の取り組み及び方向づけをお示しください。


 団塊世代の真っただ中の各部長さんには、来年3月末に退職を迎えられる方もおられますが、団塊世代の職員が退職した後の相生市としての組織のあるべき姿なども含め答弁していただけるならば、御答弁いただきたいと存じます。


 2点目は、公共料金の見直しの状況についてであります。


 平成20年度の施政方針及び当初予算では、各分野における使用料等の見直しが実施されたと推察いたしますが、相生市行財政健全化計画を踏まえて、具体的にはどのような内容の見直しなのか、また、その影響額はどのようになっているのか、一方、今後の見直し方針等をお示しください。


 3点目は、県の新行革プランの影響についてであります。


 昨年12月の定例議会において、多くの議員が関心を持たれ質問などをされております平成20年度の当初予算ベースでの影響などについての分析内容をお示しください。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 よろしく御答弁、お願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 それでは、市長に答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御説明をさせていただきます。


 まず、相生市の将来像をどのように描いているのかとのお尋ねでございますが、本定例会の施政方針で述べさせていただきましたように、現在の日本経済の状況は、原油価格の高騰などで先行きが懸念される一方、国、地方自治体におきましては財政の健全化への取り組みが希求の課題であることは、議員も御承知のとおりでございます。


 その中におきまして、21世紀は物質の豊かさから心の豊かさへの転換が求められる時代でございます。当市は、地方の小都市ではございますけれども、陸路、鉄路、海路のそれぞれが結びつき合うのに適した交通の要衝であることを最大限生かしつつ、大都市では消えつつあるコミュニティを大切にし、人と人が対話をし、協働をし、助け合う中でぬくもりが感じられる社会を実現していきたい、このように考えております。


 次に、現在の総合計画のこれまでの評価とこれからの方向づけをどのように考えているのか、10年先、20年先を展望した考え方についてのお尋ねでございますが、これまでも、人間尊重を基本理念とする共生社会の実現を目指した市政運営を基本に、他の自治体に先駆けて新たな制度を導入するとともに、さまざまな事業に取り組んでまいりました。


 今後は、さらに、これらの機能の向上を図るとともに、都市経営の視点で財政力を高め、魅力ある、そして、元気でぬくもりのある相生市にするための内容を総合計画に盛り込んでいきたい、このように考えているところでございます。


 他は、担当より御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 2点目の公共料金の見直しにつきまして、説明をさせていただきたいと思います。


 平成20年度の予算編成に係る公共料金の見直しについてでありますが、御質問にもありましたとおり、相生市行財政健全化計画におきまして、受益者負担の適正化と位置づけまして、使用料及び手数料などは行政サービスのコストを明確に示し、利用者が個々に受けるサービスの範囲や負担などを十二分に考慮いたしまして、受益と負担の公平性を確保するという観点から、市民の理解を得ながら適正な料金改定を行うこととさせていただいております。


 また、平成20年度の予算編成方針、これは20年度に限らず、ほぼ毎年の予算編成方針の中にも述べているとおりかと思いますが、使用料及び手数料、分担金、負担金などについて、受益者負担の原則、住民負担の公平確保の観点、管理運営経費などの関係を考慮いたしまして、適正な措置をとることとさせていただいております。


 特に、受益者負担の措置がとられていないものにつきましては、必ず見直しを行うこと。また、公共施設の管理経費、こういったものに見合う使用料の設定に努めることといたしております。


 その結果、平成20年度予算におきましては、施設使用料を重点に見直しをいたします。一つには、市民会館、総合福祉会館などにおける従来からの減免団体取り扱い、使用料には及ばない減免団体の取り扱いの見直しを行いました。二つには、市立公民館、小・中学校教育施設などにおける施設使用料の有料化、三つには、ささゆり苑における受益者負担や近隣施設などの観点から、使用料の値上げに取り組んでおります。


 これら影響額でございますが、1点目の減免団体の見直し、これにつきましては約37万円でございます。二つ目の施設の有料化では、175万3,000円と見込んでおります。三つ目の使用料の値上げでは、約281万円を見込んでいるところでございます。


 次に、今後の公共料金等の見直し方針でございますが、当初述べました行財政健全化計画を基本に、受益者負担の公平性、ランニングコスト等を勘案し、引き続き検討を行うことといたしておりますが、20年度には、このほか公共下水道事業及び農業集落排水事業に係ります使用料を、公営企業の健全化を初めといたします公債費の負担軽減、一般会計からの繰出金の抑制などを踏まえまして見直し作業に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の相生市の将来像についての中の総合計画の評価と方向づけにつきまして、少し具体的に御説明をしたいと思います。


 現在の総合計画におきましては、具体的な数値等による指標を設定していないこともございまして、数字でもってお示しすることができませんが、毎年、総合計画の施策の大綱別での施政方針、また予算額をお示ししているところでございます。


 計画策定の平成13年度から平成19年度までの予算額を、総合計画の施策の大綱別に申し上げますと、「すこやかに暮らせる、心かようまちづくりで」は、健康、福祉等の施策で約234億円、構成割合で言いますと23.5%となっております。少子・高齢化社会にあっては、この分野に係る比重は年々増加しており、国民健康保険を初めとする社会保障制度に加え、市独自で取り組む市民の健康づくり事業、子育て支援施策等に取り組んできたところでございます。今後も、少子・高齢化が進展する中で、より一層市として特色ある施策の展開が必要であると考えております。


 次に、「愛着と生きがいを育むまちづくり」では、教育等の施策で約89億円、9%となっております。市長が施政方針で申し上げましたとおり、教育こそが市の将来にとっての最重要課題であるとの認識のもと、児童・生徒の基礎・基本の確実な定着、また、地域に密着した学校運営を行ってまいりました。また、中学校給食につきましても、今年度ですべての学校で実施することができました。


 今後は、校舎の耐用年数、少子化が進む中、学校の適正配置について重要な懸案事項であるため、基礎的な調査と市民の皆様との対話を重視していく必要があるのではないかと考えております。


 次に、「環境にやさしい、うるおいと活気のあるまちづくり」では、環境の保全、都市環境の施策で約56億円、5.7%となっております。他市に先駆け、ごみの有料化、ISO14001の認証取得、マイバック持参運動等、循環型社会の構築に向けた施策の展開をしてまいりました。


 今後も、引き続いて、美化センターを初めとする各施設の延命化とともに、循環型社会に対応した施設のあり方を検討する必要があると考えております。


 次に、「にぎわいと活気のあるまちづくり」では、産業振興、市民生活の安定に係る施策で約40億円、4.1%となっております。現総合計画期間中の景気低迷期において、新たな基幹産業となる産業の誘導は極めて困難な状況でございましたが、中小企業、商店街の活性化について、商工会議所と連携し、にぎわい実験店舗等の施策を実施し、また、国民宿舎につきましては民間経営に移行するなどの取り組みを行ってきたところでございます。


 今後も、相生市の利点である交通の要衝であることを最大限に生かし、新しい分野の産業の誘導等を常に模索する必要が重要であると考えております。


 次に、「快適で魅力のあるまちづくり」では、都市基盤整備等の施策で約309億円、31.1%となっております。相生駅南土地区画整理事業を初めとする都市基盤整備については、厳しい財政状況のもと期間の延長を余儀なくされたことはございますが、着実に事業を行い、ほぼ完了に近い形になってきたのではないかと考えております。


 今後は、今までのインフラ整備に伴う維持修繕が重要であるとともに、人口減少時代における社会資本のあり方を検討する必要があるのではないかと考えております。


 それ以外の事業費、会計別に区分できない行政経費としては約265億円、26.1%となっておりまして、総額では994億7,000万円でもって計画を推進してきたところでございます。


 相生市にとって一番よい選択と集中とは、簡素で効率的な行政経営を行いながら、どの分野においても、その時代に適合した内容であるとともに、今後は、住民満足度の向上を目指し、成果をより重視することが必要であります。そのためにも、市民の皆様のニーズをしっかりと受けとめ、効果的に事業に反映させていくことが重要であると考えます。


 次に、今後の行財政健全化の推進と行政評価システムの役割でございます。


 まず、行財政健全化の推進についてですが、議員も御承知のとおり、同計画は平成18年度から平成22年度までの計画で、平成20年度は中間年に当たります。平成20年度の予算につきましては、行政評価などの評価結果も踏まえ、平成17年度当初予算と比べますと12.3%の削減となっており、目標の20%削減に向けて、今後、さらに努力していく必要がございます。


 しかしながら、計画策定以降、後期高齢者医療制度など、法令等に基づく制度の創設、あるいは、自治体財政健全化法や兵庫県新行財政構造改革推進方策、新行革プランによる歳出の増が懸念されているところでございます。


 平成20年度予算編成に当たりましても、アクションプログラムに掲げました各事務事業の見直し項目について、さらなる見直しを行い、予算ヒアリングにおきましても、事業の妥当性、有効性、効率性を検証しながら、経費の削減と事業の合理化に努めているところでございます。


 なお、歳出の削減のみならず、歳入の確保につきましても、積極的に取り組んでいかなければなりません。


 公共料金の見直しにつきましては、先ほど副市長の方から御説明をいたしました。また、相生のまちづくりを応援していただくための御寄附を広く募り、元気でぬくもりのある事業に充当することを目的に、「ふるさと応援基金」の創設について、本会議で御審議いただくことといたしております。


 いずれにいたしましても、職員が一丸となって目標達成に向けて、引き続き努力してまいる所存でございます。


 次に、今後の行政評価システムの役割についてでございます。


 本市におきましては、平成17年度から本格的に全事務事業評価を実施しておりまして、今年度は、平成18年度の全事務事業541事業のうち80の事務事業について、その評価結果を公表いたしましたことは、議員も御承知のとおりでございます。


 今後は、行財政健全化計画の推進をしていく上で、費用対効果の検証を行うベースになるものであるとともに、各事務事業の上位計画である基本構想、基本計画に対しましても、政策・施策評価を導入して予定といたしております。その中で、数値目標を明確にすることによりまして、簡素でより効率的な行政経営を行い、成果を図ることにより、総合計画の進行管理を行う一つの有効な手段であると考えております。


 また、平成20年度から取り組む予定としております次期総合計画の基礎となるデータの収集をすることも、行政評価システムの役割ではないかと考えております。


 次に、団塊世代の職員が退職した後の相生市としての組織のあるべき姿はどうかとのお尋ねでございます。


 職員の定員管理につきましては、従来から定員適正化計画を策定いたしておりまして、現在、第3次計画期間中でございます。団塊世代の職員の退職につきましても、現計画値の中でありまして、職員数を減ずる計画であることは、御案内のとおりでございます。


 組織管理に当たりましては、この実態を踏まえる中で、今後も事務事業の見直しや組織機構の改革を進めるとともに、職員一人一人のスキルアップを図り、少数精鋭での組織運営を目指してまいりたいと考えてございます。


 最後に、3点目の県の新行革プランについてでございます。


 平成20年度当初予算における影響としまして、昨年12月の定例会の質問の際には、全体として約6,400万円の影響額があると答弁をさせていただきました。その後、本年2月に第1次の推進方策が発表され、平成20年度の本市の影響額は約1,820万円となり、約4,580万円減少しております。


 影響額が減少となった主な要因は、老人医療費助成事業や重度障害者医療費助成事業などの福祉関連事業が、実施時期を平成21年7月まで延長することとなったため、約3,380万円減少をいたしております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 御答弁、ありがとうございます。


 相生市の将来像については、市長は従来から、福祉、教育、環境への施策が大変重要であると言われておりましたが、優先順位はどのようになっているのか、また、それらについて平成20年度の当初予算についてどのように反映されているのかをお示しください。


 一方、市民の安全確保としての消防組織のあり方についてでありますが、特に広域的な対応の観点での方向づけをどのように考えているのか、お示しいただけたらと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問の福祉、教育、環境の優先順位はどうなのかといった御質問でございます。


 どの分野が最優先であるかというのは、分野ごとに優先順位というのは非常に難しいものがございます。そういったことで、当初予算への反映状況を御説明をして、御回答にかえさせていただけたらというふうに思ってございます。


 平成20年度相生市一般会計におけます総合計画の会計別予算状況でございます。


 一つには、すこやかに暮らせる、心かようまちづくりが34億7,470万円で、対前年度比1億1,350万円、3.2%の減でございます。


 二つには、愛着と生きがいを育むまちづくりが9億1,958万円で、対前年度比1億1,211万円、10.9%の減。


 三つには、環境に優しい、うるおいのあるまちづくりが6億4,652万円で、対前年度比798万円、1.2%の増。


 四つには、にぎわいと活気のあるまちづくりが、3億3,398万円で、対前年度比3,357万円、9.1%の減。


 五つには、快適で魅力のあるまちづくりが、24億7,990万円で、対前年度比3億4,704万円、12.3%の減。


 六つには、その他でございます。体系別に区分ができない行政経費でございますが、40億1,532万円で、対前年度比3億4,824万円、9.5%の増となってございます。


 一方、市民1人当たりの使い道としましては、1番が福祉に係る経費で8万4,168円、2番が道路、市街地整備経費で7万8,387円、3番が借入金の返済経費で6万5,437円、4番が行政の運営経費で5万3,408円、5番は環境の保全経費で1万8,520円となってございます。


 なお、教育関係経費につきましては、学校教育、社会教育、スポーツ、文化の合計で2万8,504円となってございます。


 毎年度の予算編成では、各種事業における制度改正などが行われるため、多少の変動があることに加え、行財政健全化計画の推進等の関係で、道路や市街地整備などの投資的経費を初めとした予算総額の抑制を行いながら、福祉、教育、環境等への配慮をいたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 御答弁、ありがとうございます。


 いろいろお聞きしてまいりました。そういった中でね、今後とも非常に行財政健全化に向けての相生市の今の置かれている現状は、非常に財政状況にあります。


 そういった中で、公共料金の見直し等が今後盛り込まれてくるわけなんですけども、公共料金に対しての見直しの部分においてですね、どういった理念というんですか、何を基準とした形、ただ単に公平性をもってするのか、それとも何か、今後、こういうところには確保する、要するに弱者対策はこうあるべきだとかというような形の具体的な案というものがあっての公共料金値上げなのか、その点ちょっとお伺いしたいんですけど。


○議長(奥本巳千雄君)


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 やはりはっきり言って、公共料金といいますのは、当初申し上げましたようにですね、受益者負担の原則ですよね。だから、早い話が、定期的に毎年、例えば見直しをして、3年置きにそういったことをやれという、そういった話が、かつて経済が右肩上がりの時代には定期的にそういったことをやっていかないと、かえって極端な値上げになってくるんではないんかなと、そういった論議があったと思うんですよね。


 ところが、ここ景気が低迷して、今言うコスト管理も抑えているという、そういった中で、公共料金の引き上げということについては、やはり住民生活に直結する問題ですから、極力避けようという、そういった、今、時代にあるんではないかなという気がいたしております。我々といたしましては、事務ベースで、これはきっちりコスト計算をしておかなければいけない問題だと思います。


 ただ、そのコスト計算によってどう行政として判断していくのかなという、それとやはりこれがそういった判断材料の中で逆転現象が起こってくるということになると、これは今の行財政健全化の計画から言ってもおかしいんではないかなという気がいたしますから、適宜、時期を見て公負担のお願いを妥当な範囲でやっていくという、そういうことをやっていかないといけないんではないかなという気はいたしておりますので、確かに理念という、そんな考え方もあろうかと思いますけども、私どもといたしましては、やはりコスト計算なり受益者負担の原則というものを守りながら見直しをし、その中でお願いをしていくという、そういうやり方をやっていった方が住民の方々にもいいんではないんかなという、そんな気持ちで取り組みをさせていただきたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 ただいまの三浦議員の再質問中の消防組織のあり方についての答弁が抜けておりました。


 それでは、消防長。


○消防長(田中耕作君)


 再質問のございました消防組織のあり方、広域的な動きについてお答えをいたします。


 消防の広域化につきましては、平成18年6月に消防組織法の一部が改正をされ、消防の広域化は行わなければならないと明文化されました。同年7月には、国の基本指針が示され、管轄人口は30万人規模が適当であるとされています。


 消防広域化のメリットといたしましては、消防力の強化による市民サービスの向上、行財政運営の効率化、消防施設設備の基盤強化など、さまざまなスケールメリットがあると考えております。


 兵庫県が、平成19年度中に、広域化対象市町の組み合わせ等を盛り込んだ消防広域化推進計画を定めることになっております。推進計画策定には、各市町長の承認を得ることは当然必要なことと聞いておりますので、示されました推進計画に基づき、5年以内を目途に、広域化の実現に向け努力したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 そういった財政の厳しい中で、消防においてもいろんなところでこれから、財政が厳しい状態の中でね、これからすべてのものを網羅して市民の十分な納得のいく施策が果たして打ち出せるのかというふうに私は危惧しております。


 そういう中で、市民の生活の安全・安心というところでですね、もう一度、市長にお伺いしたいんですけども、これから10年先、20年先をどう考えておるのかということを先ほど質問させていただきましたが、やはり何をもって理念として暮らしやすいまちづくりとは具体的にはどういうことなのか、要するに安全・安心ということは、どういう形を持った市民のまちづくりをする、ぬくもりのあるというのはどういうことなのかというのを再度お尋ねします。


 というのは、私は弱者に対して、生活弱者に対してやはり温かい施策なり、そして、消防においては、救急においてもいつでも対応ができるまちづくり、そういった本当に何が肝心なのかという部分において、もう一度、基本的なところを含めるのが市の施策だと思っております。


 ですから、見た目よりも現実、そこに人が生きておると、生きているというような施策をやっぱり打ち出していただきたいと、このように思います。そういった理念を持った政策というものをもう一度考えていただきたいためにも、改めてですね、市長、何か御意見があればお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今の三浦議員の御意見、私も全く同じ思いでございまして、やはり社会的に弱い立場の人は少しでも幸せにならないとこのまちはよくならないと、こういう基本的な態度でこれからもやらさせていただきたい、こう思いますので、御協力をお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 まとめさせてもらいます。この総合計画を策定した時期と現在とでは行財政状況が大幅に変わりました。相生市は、大変厳しい財政運営をこれから先していなければなりません。こういう状態で、市長は3期に向けて立候補されました。そして、3月4日の本会議で、平成20年度の施政方針を出されましたが、相生市の財政健全化に向かっての施政方針の中身は、これといった政策はなかったように私は思っております。そして、ここ数年はもっと厳しい状態になるのではないかと懸念しております。


 今後、行政評価システムを進めていくに当たっては、公共料金の見直し、補助金等の見直しや国の施策の見直しなどによって、後期高齢者の保険制度、また医療費の負担増といった市民生活の家計を直接圧迫するのは明白であります。


 そこで、夢と希望があふれるまちづくり、暮らしやすいまちづくりを考えていただきたいと思います。相生市は、高齢者から小さな子供さんまで、そして、障害を抱えていても生き生きとしたまちになれるような、生活弱者の方々を大切にしていただける相生市であってほしいと願っています。そのための公共料金の見直しにおいては、そういった方々に負担のないように要望をいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、8番、三浦隆利君の質疑等を終結いたします。


 続きまして、9番、盛 耕三君。


○9番(盛 耕三君)


 お許しを得ましたので、一燈会を代表いたしまして、質問通告に基づき施政方針についてお尋ねをいたします。


 先日、市長は本会議冒頭のごあいさつの中で、市長選挙への立候補を表明されました。その決意とともに示された平成20年度施政方針であります。


 3期目も、市長として相生市のかじ取りを市民から負託されたなら、「これこれのようにしたい」という思いが、この施政方針の行間には込められていると受けとめまして、初めに市政推進の基本姿勢について、4点お尋ねをいたします。


 1点目、市政推進の基本姿勢の末文に、新たな制度に対応しながら行財政健全化計画の推進を図り、元気でぬくもりのあるふるさとづくりを創造するとありますが、「元気でぬくもりのある」とは、何を基本軸にして、元気がありぬくもりがある状態を、ふるさと相生につくり出そうとしているのですか。


 2点目、それは今の本市が置かれた状況を考えますと、行財政健全化計画の推進と相反することになると思いますが、いかがですか。


 3点目、相反しないというのであれば、財政が逼迫している中、どのような方策を考えておられるのですか。


 4点目、持っておられる案を実現するために、どのような仕掛けを考えておられますか。


 2番目は、「すこやかに暮らせる心かようまちづくり」の推進についてのうち、4点お尋ねをいたします。


 1点目は、市民病院についてであります。


 公立病院改革ガイドライン案を踏まえた改革プランを策定するとありますが、病床利用率を初めとする各目標数値を3年間で達成できる見通しがあるのですか。過去の経緯の中で、今よりも経営状況が比較的よかった時期でも赤字改善ができなかったことを考えますと、ガイドラインでも示されているように、再編や経営形態の見直し、あるいは廃院という選択肢の検討が必要と考えますが、いかがですか。


 2点目、子育て世帯住宅促進奨励金支給事業は、平成20年度で終了いたしますが、その後、同様の事業をするかしないかの見きわめを、この年度でする必要があります。前身の若者世帯住宅取得促進奨励金支給事業とあわせてどのように評価をしておられますか。


 3点目、施政方針の中では、一般的な防犯として市民の安全確保について述べられていますが、昨今の社会状況を鑑みるに、特に子供の安全を守るということに重点を置くべきと考えますが、いかがですか。


 その場合、行政としてできる範囲、地域としてできる範囲、親などの保護者ができる範囲が現状では限られていると私は考えております。つまり、守るべき子供がそれぞれの狭間を飛び越えながら渡っている状況となっており、そこに落ち込んで事件・事故に巻き込まれる可能性が高くなっている現状があると、私は認識しております。


 その代表的な事例として、本市でも実施されております放課後子ども教室から帰宅した児童が玄関の前で殺されるという加古川における痛ましい事件が挙げられます。


 そのようなことを防ぐためには、それぞれ三者が前へ少しずつ出ていき、手を差し伸べることが必要でありますが、そのように促していく手だてをどのように考えておられますか。


 4点目は、防災についてであります。


 高齢者、身体障害者などの災害支援についてのマニュアル作成に取り組むとあります。


 新規事業として、災害時要援護者リスト作成事業が挙げられておりますが、個人情報保護の観点から、該当者についての情報共有ができない現状であります。地域などで共有することにより、マニュアルが有効に機能すると考えますが、共有するためにどのような方法を考えておられますか。


 次に、竹林が広がっているために、急傾斜地などで土砂崩れが起きやすくなっている箇所が、山間部だけではなく市街地でも多数見受けられます。市として、竹林の危険性を認識しておられましたか。また、竹林の規模を適正に管理することで、擁壁工事に要するような多くの金額をかけずに、周辺の家屋を守ることができると考えます。


 まず、市有地の中でそのような危険箇所の竹林を駆逐するなど、適正規模に管理し、それをモデルとするなどして、民有地の持ち主にも危険箇所の竹林規模を適正に管理していただくように啓蒙をしていく必要があると考えますが、いかがですか。


 3番目は、「にぎわいと活気のあるまちづくり」の推進についてのうち、林業新興として、森や緑をともに守り育てる県民緑税を活用した災害に強い森づくりについてであります。


 山間部においても、防災のところで述べましたように、竹林の適正管理、あるいは駆逐をすることが必要と考えます。適正規模になることにより、広葉樹などがふえ、山の保水能力が回復するだけではなく、里山の管理を同時にすることになりますので、長い目で見れば、猪や鹿などの人間との生活の境界区域をつくることができ、それらの被害を抑えることにもつながっていくと考えますが、いかがですか。


 次に、4番目は、「愛着と生きがいを育むまちづくり」の推進についてのうち、2点お尋ねいたします。


 1点目は、学校教育についてであります。


 全国学力・学習状況調査結果を受けて、すべての学習の基礎となる国語教育を初め、学習指導全般にわたって、より充実した指導ができるように学校現場と連携を図ると述べておられますが、具体的なことが施政方針の中では述べられておりませんし、当初予算編成概要の新規事業に上がってもおりません。予算にどう反映されておりますか。


 それに対し、新規事業の中に小学校の英語教育に関することを2件も上げておられます。県補助100%の小学校国際理解推進モデル事業と市単独事業の「げんキッズイングリッシュキャンプ事業」であります。すべての学習の基礎となる国語教育と強調しているにもかかわらず、学校の教職員のみに任せて、行政からの具体的な支援がないのはなぜですか。


 2点目は、図書館についてであります。


 多様化する市民の読書ニーズを把握した図書提供を行う、効果的で効率的な運営を行うとありますが、本市の図書館は何を特色として持っていますか。


 言いかえますと、相生市の図書館は、他の図書館に比べると何が得意なのですか、それとも、これといった特色もなく、単に貸し本屋として機能だけなのですか、また効果的とは何に対して、どのような効果をねらっているのですか。


 5番目は、「快適で魅力のあるまちづくり」の推進についてのうち、市営住宅についてであります。


 将来の建て替えに向けた検討を進めると述べておられますが、現在の財政状況で建て替えなどできるのですか。市営住宅より学校の校舎建て替えの方が優先順位が高いと私は考えますが、いかがですか。


 また、平成8年に民間アパートの借り上げが可能になりましたが、建て替えるより民間アパートを借り上げる方が、建築費が不要であるなど、メリットが多いと考えますが、いかがですか。


 6番目は、市税の徴収についてであります。


 個人情報の保護と納税義務の優先順位を考えますと、税の公平性の観点から、悪質滞納者の氏名公表をすることも必要と考えますが、いかがですか。


 以上で、壇上におけます質問を終わります。


 よろしく御答弁を賜りますよう、お願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 それでは、答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、説明をさせていただきます。


 まず、何を基本軸として元気でぬくもりのある状況をつくり出すのかとの御質問でございます。


 私の考えている基本軸として、市民一人一人が住み続けたいと思うこと、また、住んでよかったと思う相生市をつくっていくことが重要であると、このように考えております。


 そのためには、積極的な情報公開を進め、市民との情報を共有することで、市政運営をより透明・公正にすること。また、市民の皆さんとの協働のまちづくりを進めるため、説明責任を高めること。そして、市民の皆さんの求めるものをしっかり把握した顧客志向であることが重要であると考えております。これらに加え、後世にツケを残さない健全財政に努めるも重要である、このようにも考えております。


 次に、行財政健全化計画の推進と元気でぬくもりのあることは相反しないのか、また、相反しないための方法をどう考えているのかとの御質問でございますが、確かに、一面では、そのような相反する部分があることはぬぐえませんが、行財政健全化計画の推進と元気でぬくもりのある施策は同時に進めていかなければならないと考えております。


 右肩上がりの経済が終わった今、国と地方自治体には、効果的、効率的な行政経営が求められておりますとともに、人口減少の始まった現在、その環境に合致するよう財政規模を縮小させていく必要があると考えます。その中で、元気とぬくもりのある施策に行政資源を選択して集中させていかなければなりませんが、そのためには、これまでのハード事業への投資からソフト事業への投資へシフトするとともに、その過程におきまして市民の皆さんのニーズを反映させていくことで、行財政健全化計画の推進と元気でぬくもりのある施策の調和を図っていきたい、このように考えております。


 次に、どのような方策や仕掛けを考えているのかとの御質問でございますが、これまで地方行政の施策や事業展開は、国の主導のもとにより行われることで、全国均一に同じような行政サービスが行われてまいりました。これからは、地方分権の進む中にあって、自己決定、自己責任、自己負担の考え方が必要になってまいります。そのためには、自治体のスリム化が必要であることは言うまでもございませんが、これは行財政健全化計画や第3次職員定員適正化計画などに基づき、現在、進行中でございます。


 また、今後の施策展開は、これまで経済活動を基調としたまちづくりから、今後、さらに多様化する市民の生きがいを視点にしたまちづくりに少しウエートを変える必要があると、このように思っております。このことで、元気でぬくもりの市政実現が可能であると考えております。


 これらを実現していくためには、今後、さらに少なくなっていく職員には、職員憲章に示した内容を肝に銘じていただきながら、市民との協働をより進めていく努力をしてもらわなければならない、このように考えております。


 そのためには、行政評価に基づく各事業における目的と成果の明確化、また各部署における組織目標、個人目標管理制度における個人目標の設定実現をより有機的に結びつけることにより、職員が仕事の中で自己実現を達成してもらい、士気の高い少数精鋭化によりまちづくりを推進していきたい、このように考えております。


 他は、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 (4)愛着と生きがいを育むまちづくりの推進についてでありますが、その中の学校教育、図書館について御答弁させていただきます。


 まず、1点目の具体的な方策でございますが、今年度、平成20年度に、学校現場、教育研究所、そして教育委員会の三者が連携いたしまして学力向上のための検討委員会を立ち上げ、しっかりとスクラムを組んでいきたい、考えていきたいと思っております。


 委員といたしましては、各小・中学校の校長及び教育研究所長、そして学校教育課長、指導主事等を予定いたしております。


 その検討委員会で、児童・生徒の学力や家庭生活等の実態、教員が学校で児童・生徒と向き合う時間を確保するためにはどうしたらいいのか、また、小学校と中学校のよりよい効果的な連携のあり方等につきまして、さらに、3月末に告示予定の新しい学習指導要領の研究など、学力向上を図っていくために必要な事柄につきまして十分に検討いたしてまいる所存でございます。


 この検討委員会のための予算計上はいたしておりませんが、必要に応じて教育研究所の研修講座の中で、学力向上に関する講師を招聘し、研究を深めていくなど、工夫してまいりたいと考えております。


 こうした研究は、教育基本計画策定の第一歩でありまして、児童・生徒の学力向上のために、真に実効性のある施策を企画していく所存でございます。


 次に、小学校の英語教育に関することでございますが、小学校国際理解推進モデル事業は、文部科学省の研究委託事業として、相生小学校が2年間の研究指定を受けているものでございます。これは、小学校5年生・6年生に週1時間程度の外国語活動が導入されてまいります。そういうことから、小学校での英語活動のあり方等につきまして、先導的な研究を行うものでございます。げんキッズイングリッシュキャンプ事業も、同様の趣旨で実施するものであります。


 議員御指摘のすべての学習の基礎となる国語教育のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように、検討委員会の中で最重要課題として研究を進めるとともに、2月15日に文部科学省から発表されました小・中学校学習指導要領改訂案でございますが、これが示されております。


 その中で、言語活動の充実の中身につきましても、十分研究した上で、国語教育の充実に係る施策を考えていく所存でございますので、どうぞ御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 続きまして、図書館についてでありますが、1点目の図書館では何を特色、得意をして運営しているかということにつきましては、図書館では「子どもの本勉強会」等を通して、子供に対する読書へのきっかけづくりの大切さを呼びかけるようにいたしております。そのため、質が高く評価されている児童書の収集を図り、子供たちに提供できるように心がけているところでございます。


 2点目の単に貸し本屋としての機能だけなのかについてでありますが、図書館では「子どもと本のかけあし事業」、また「おはなし塾」等、独自の事業展開を実施いたしており、決して貸し本屋ではないと考えておるところでございます。


 3点目の図書館では、どのような効果をねらって運営しているのかということにつきましては、テレビゲーム等の普及による子供たちの活字離れ、本離れを防ぐために、児童書の収集、貸出冊数の増加、さらなる活用に努め、子供たちと本をつなぐことを目指してまいりたいと考えております。


 そのため、図書館では、知識、情報を求める市民に図書等の提供を行っていますが、その中でも特に力を入れているのが、子供向けの事業であります。その児童サービスなどの事業評価を的確に表現するための指標を作成し、さらなる検証を重ね、図書館では多様化する市民の読書ニーズを把握した図書の提供を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 それでは、御質問の2番、すこやかに暮らせる心かようまちづくりの市民病院についての御質問の1点目、改革プラン策定において、病床利用率を初めとする各目標数値を3年間で達成できる見通しがあるのかについて、御説明をいたします。


 今回の公立病院改革の究極の目的は、改革を通じて、公民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることであります。


 今回の改革を通じまして、地域医療の確保のために、みずから期待されている役割を明確にし、必要な見直しを図った上で、安定的かつ自立的な経営のもとでの医療提供ができる体制の構築に向けて、一つには経営の効率化、二つには再編ネットワーク化、三つには経営形態の見直し、この三つの視点に立った改革の推進が求められているものでございます。


 これらの計画の期間は、経営効率化に当たりましては3年、再編ネットワーク化及び経営形態の見直しにつきましては5年程度を標準として定めることとされておりまして、平成20年度内に、これらの改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むこととされております。したがいまして、相生市民病院も、この改革に総合的に取り組むことといたしております。


 そこで、お尋ねの各目標数値の達成見通しについてでありますが、現在、改革プランの内容につきまして、まだ具体的な内容は示されておりません。したがいまして、現在示されておりますガイドラインの概要について御説明をいたします。


 まず、前提として、医療法により県が策定いたしております保険医療計画を踏まえて、病院の果たす役割及び医療提供体制を示した上で、一般会計において病院会計へ負担すべきものの範囲の明確化が求められております。その上で、経営指標の目標数値を設定することとなっておりまして、目標数値設定について、財務内容の改善においては経常収支比率、職員給与比率、病床利用率の3項目が必須目標とされております。


 また、公立病院として提供すべき医療機能の確保に係る指標として、例えば外来・入院患者数や4疾病5事業の取扱件数等につきましても数値目標を設定するなど、経営面だけではなく、病院に期待される医療機能の確保や成果を示すことも要請されております。


 ガイドラインにおきましては、経営効率化に係る目標数値は、18年度決算数値をもって例示はされておりますが、これらの数値決定に当たっては、医療圏域の医療提供体制、また公立病院としての役割等を考慮し、また地域性も含めた内容での達成可能な目標数値を立てて進めていくものであり、加えて医師確保、病院機能の充足等も勘案しながら目標設定をすることとなります。


 特に、病床利用率につきましては、過去3カ年、連続して70%未満の病院は、病床数の削減や診療所化等の抜本的な見直しが求められております。


 以上から、今後、20年度におきまして改革プランの策定に当たりましては、病院の基本的な方向性、達成可能な目標数値を決め、進めていくこととなります。


 2点目の経営状況が比較的よかった時期でも赤字改善ができなかったことを考えると、ガイドラインでも示されているように、再編や経営形態の見直し、あるいは廃院という選択肢の検討が必要と考えるが、いかがかということについてでありますが、再編ネットワーク化につきましては、当市単独でできるものではなく、ガイドラインにおきましても県の役割が重要との位置づけをしており、県の保険医療計画の改定との整合性の中で、2次医療圏域の単位の中で、有識者等を含めた県、市町、病院、地域医療対策協議会等において、関係者のもとに検討協議、方向性等を示されるように求められており、今後、これらの推進の中で検討・協議されるものと考えております。


 また、経営形態の見直しにおきましては、選択肢といたしましては、地方公営企業法の全部適用、これを初め非公務員型の地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入や民間譲渡が示されておりますが、ガイドラインでは、20年度中に具体的な計画を策定することが困難な場合は、検討の方向性等及び結論を取りまとめる時期の明記がされており、これらにつきましては、医療圏域内におきまして医療提供体制等の方向性の検討・協議や今後の経営効率化等、目標数値の決定に当たり当然検討していく必要があるものと考えております。


 いずれにいたしましても、公立病院改革は法的な拘束はないものの、公立病院が置かれている状況から、改革は喫緊の課題であり、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることからも最重要なものと認識いたしており、20年度内において、これらを含めた改革プランの策定を行い、病院改革に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 (2)のすこやかに暮らせる、心かようまちづくりの推進についての2点目、子育て世帯住宅取得促進奨励金支給事業についての評価でございますが、前身の若者世帯住宅取得促進奨励金支給事業とあわせて申し上げます。


 平成15年度以降のこれらの事業に伴います転入人員は、平成15年度が39人、16年度34人、17年度59人、18年度63人と、4年間合計で195人となっております。


 また、若者世帯住宅取得促進奨励金支給事業の交付決定者の3年間のアンケート結果によりますと、回答があった122件中、29件23.8%が、また平成18年度の子育て世帯住宅取得促進奨励金支給事業の交付決定者のアンケート結果では、回答があった54件中30件、55.6%が、「この事業が相生市内での住宅新築の契機となった」と回答されております。


 また、税収面から、木造の耐用年数を25年、非木造の耐用年数を30年として、耐用年数までの固定資産税と都市計画税収入に対する奨励金支給額の割合を試算しますと、平成15年度の対象件数56件では42.8%、16年度79件では45.7%、17年度73件では43.7%、18年度62件では41.4%となり、耐用年数までの税収入の約40%を助成している状況となっております。


 以上のことから、検証される評価ですが、限られた世帯ではありますが、若者世帯、あるいは、子育て世帯の経済的負担軽減に寄与していることは間違いありません。


 また、総人口及び40歳未満人口は依然として減少を続けており、統計上明らかではありませんが、先ほどのアンケート結果から申しますと、減少幅を少しでも緩和することができたのではないかと考えております。


 しかしながら、平成18年度末の40歳未満人口1万3,273人のうち、平成15年度から18年度までの4年間で、当事業により交付決定した総世帯人員は1,016人、7.7%となっており、限られた人たちの個人財産取得に対する公費助成という側面も持ち合わせていることも事実でありますので、今後、さらにこの事業の費用対効果を検証し、また、相生市次世代育成支援対策協議会で協議しながら、子育て支援施策としての評価をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の市民の安全確保としての防犯についてでございますが、市民の安全確保につきまして、行政では防犯パトロール車による見回り、防犯ニュースの配布や相生防災ネットでの防犯情報の配信など、啓発活動を中心に行っております。


 一方、地域におきましては、企業の参加による相生・上郡地域見守り隊による地域防犯活動と、自治会を中心としたまちづくり防犯グループによるパトロールを定期的に行い、地域の安全確保を図っていただいているところであります。


 また、子供の安全確保につきましては、子ども110番の家の協力や子どもを守るまちの家の整備、また、学校安全支援ボランティアによる登下校時の見守りなどを行っていただいております。


 これらの防犯活動も、御指摘のとおり、行政、地域、保護者がそれぞれの立場で行っており、その活動範囲が限られていることも否めません。そのため、行政と地域防犯グループ、そして保護者の活動の間の時間的、場所的、意識的な狭間をいかに解消していくかということが、今後の防犯活動において重要な課題であるというふうに認識をしております。


 現時点で考えられる方策としましては、ほとんどの防犯グループにおいて中高年の方が中心になって活動されているのが実態でありますので、保護者の方にも積極的に防犯グループに参加していただくように呼びかけを行い、世代間の狭間を埋めることにより、防犯グループの活性化を図ってまいります。


 しかし、保護者の中には仕事などの関係で防犯活動に参加できない方もいらっしゃると思いますので、PTA等の会合におきましても、子供を守る取り組みについて積極的に情報交換や意見交換を行っていただき、保護者の意識の疎通を図る取り組みを教育委員会との連携を図りながら推進してまいりたいと思います。


 また、それぞれの地域防犯グループ間の情報交換や意見交換ができる場を設け、グループ間の連携にも取り組み、地域的、あるいは時間的なはざまが少しでも小さくなるように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 防災についての1点目、高齢者、身体障害者などの災害支援についてのマニュアル作成において、該当者の情報共有についてどう考えているのかとの御質問についてでありますが、議員御承知のとおり、災害時要援護者とは、高齢者や障害者等、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する方々でございます。


 相生市地域防災計画におきまして、災害時要援護者支援対策の強化といたしまして、災害時要援護者避難支援プランの策定に努めることとしておりまして、平成20年度末をめどに、災害時要援護者支援マニュアルの策定に向けて、関係各課と協議し、取り組んでいるところでございます。


 災害時に自力で避難できない方について、すべてを防災関係機関で避難させることは困難でありますことから、要援護者支援を迅速かつ的確に行うには、日ごろから高齢者や障害者など、特に援助が必要となる方が、地域のどこに、どのように暮らしているのかを適切に把握するとともに、緊急時に迅速に対応できるよう、避難支援にかかわる自主防災組織などの関係機関との間で必要な情報の共有を図り、また、安否確認や相談・支援を行っていくことが必要であると考えております。


 要援護者リストの作成につきましては、福祉担当部局が保有しております情報による把握と、行政のみでは把握することが困難な情報については、民生児童委員等の情報を活用することが必要となってまいりますが、その際、個人情報保護の配慮から、基本的には要援護者名簿登録について十分な広報、周知を行い、みずから要援護者名簿への登録を希望した者の情報を収集する手挙げ方式によりまして、要援護者本人の同意を得ました上で、個人情報を関係機関と協議してまいりたいと考えております。


 また、住民の要援護者情報の共有に関する理解、信頼を深めるためにも、要援護者情報を行政以外の関係機関と共有する際には、提供を受ける側に守秘義務を確保するなど、適切な処置を講ずることが必要であると考えております。


 防災についての2点目、竹林の規模を適正に管理することで、擁壁工事に要するような多くの金額をかけずに周囲の家屋を守ることができると考えるがとの御質問についてでございますが、竹林は、古くから日本人の生活、産業、芸術などに深くかかわりを持っており、竹の地下茎は浅く、地表付近を横にはうように広がり、地下茎にはひげ根がびっしりと生えており、地面をしっかりと保持するため、よく管理された竹林はすぐれた防災効果を上げてきたと言われておりますが、議員御指摘のとおり、管理されていない放置竹林は、急傾斜地などにおきましては地すべりなどの一因となり得るものと考えております。


 今後は、まず市内におきます急傾斜地に繁茂する竹林の状況等の情報収集を行った上で、市有地における危険箇所での竹林があれば、それの駆除につきましても関係各課と協議し、また、必要に応じまして個人の所有者への伐採管理等の啓発なども図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 それでは、3点目の「にぎわいと活気のあるまちづくり」の推進についての森や緑をともに守り育て、災害に強い森づくりについてでございますけれども、平成16年に生じた台風につきましては、洪水や山崩れ、また風倒木などの重大な被害をもたらしましたことにつきましては、議員のおっしゃるとおりでございます。


 森林や里山、公園や街路の緑を整備することにつきましては、災害に強いまちづくりを実現するためには必要であると認識をいたしております。


 兵庫県においては、森林災害を踏まえ、平成18年度から県民緑税を導入し、災害に強い森づくり、また、都市の防災上の向上や環境の改善などを目的として都市の緑化が進められており、災害に強い森づくりにつきましては、一つには、森林の防災機能を高めるための緊急防災林整備に、二つには、山地災害防止機能を高めるための里山防災林整備に、三つには、里山林の水と土の保全能力の高い森林に誘導するための針葉樹と広葉樹林の混交林整備に、四つには、動物と共生する森林整備のための生動物育成林整備に取り組む事業に対して補助することとなっております。


 また、都市緑化につきましては、公園や街路等、市街地近郊の美しい景観等の調和を図るため、樹木や芝生による緑化活動等に助成することとなっております。


 相生市において、県民緑税を活用した事業の普及啓発を行い、災害に強い森づくり事業としては、農作物の被害を抑えるための人と野生動物とのすみ分けのゾーンを設ける野生動物育成林整備事業を平成20年に取り組む予定といたしており、そういった取り組みが議員御指摘の竹林の適正管理につながるものと考えております。


 また、都市の緑化といたしましては、環境緑化に対する支援を平成18年度に1件、平成19年度に4件の駐車場の緑化、苗木の補助をいただいております。


 いずれにいたしましても、森林や竹林の整備は災害に強いまちづくりにつながり、鹿や猪などの農作物被害の減少につながるものと理解をいたしておりますので、県民緑税を活用した事業の普及啓発に努めていきたいと考えております。


 次に、5番の快適で魅力あるまちづくりの推進の市営住宅についてでありますけれども、相生市の市営住宅のほとんどは平成40年代を中心に建築されたものであり、狭小で設備水準の低い住宅であり、法定耐用年数の2分の1も経過しており、建て替え時期が来ていると判断をしているところであります。


 そのようなことから、平成12年度に、「相生市公営住宅ストック総合活用計画」を策定を目指しましたが、計画実施に至っていないのが現状であります。


 また、平成8年には公営住宅法が改正され、従来の地方公共団体独自が建設をし供給する方式、いわゆる直接建設方式に加え、民間活力を積極的に利用する方向へと変革することになり、借り上げ方式が導入され、当市においても借り上げ型市営住宅のメリット、デメリットについて検証を行いました。


 メリットといたしましては、1点目に維持管理費が低くなる、また2点目には、中古住宅の借り上げ型では建築型よりも負担軽減が図れること。


 デメリットといたしましては、1点目に建物所有者選びが非常に難しい、また2点目に借り上げに適した中古住宅がない、3点目に、借り上げ期間終了時に速やかに借家人を退去させることが困難である。


 これらの検証結果を踏まえ、当市といたしましては、借り上げ型市営住宅方式の導入は困難であると判断をいたしております。


 しかしながら、いつまでも現状のまま放置するわけにはいかないことから、既存住宅の延命化と必要最低限の維持修繕を行ってまいります。


 建て替え計画は、行財政健全化計画に組み入れることが困難な状況ではありますが、今後の対応といたしましては、平成20年度中に策定予定の市の耐震改修促進計画の中で位置づけをし、耐震診断を実施し、その結果を踏まえて、建てかえか耐震補強での改修かの判断をいたしたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 6点目、市税の徴収についての悪質滞納者の氏名公表についてでございます。


 我が国において、悪質滞納者の氏名公表を条例化しておりますのは、神奈川県の小田原市が、平成12年3月31日に「小田原市市税の滞納に対する特別措置に関する条例」を全国に先駆けて制定をされ、現在は全国に同様の条例を施行している、または検討している自治体が広がりつつあります。


 当市におきましては、本条例を制定することで、市の厳しい姿勢を示すことによる抑止力効果という点では一定の効果はあると予想されますが、具体的な条例の適用は適切に実行できない場合は、その効果が薄れてくるものと思われます。


 また、小田原市の例を見ますと、本条例の制定及び運用には、弁護士、法律学者等による審議会の設置など、相当な期間、労力が必要となってまいります。小田原市におきましては、公表の実績は現在のところないというふうに聞いてございます。


 当市といたしましては、氏名公表に至るまでに、徴税吏員に与えられた権限を最大限に生かすことがより重要であると考えております。すなわち、財産調査、捜索、差し押さえ、公売等でございます。


 ちなみに、平成17年度・19年度における差し押さえ人員は61人執行し、うち公売に至った者は5人でございます。


 今後も、税の公平性を主眼に置き、納税に対し誠意のない滞納者には、より厳しく対応していく考えでございます。


 なお、氏名公表の条例の制定につきましては、全国の動向を視野に入れ、相生市の実態を考慮し検討は必要ではないかと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁は終わりました。


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 ありがとうございます。了解をいたしました点もございますが、気になる点を再度質問をさせていただきます。


 まず、市長から答弁いただいた中でですね、確かに顧客志向というのは大事であります。しかし、それのみでは大衆迎合になってしまう危険をはらんでいるというふうに私は考えております。大所高所から鳥瞰することが、前提であると考えます。そうであれば、住み続けたい、住んで良かったと思う相生市を創るために、市長が持っている基準は何でしょうか。


 それから、ハード事業からソフト事業へ投資をシフトするということでございます。構成比率の推移を見てみますと、19年度でそれは逆転をしております。


 また、平成13年度を100とした場合の施策体系別予算の推移をグラフにしてみますと、福祉部門と都市基盤整備部門の比率が、17年度で逆転をしております。


 そのような中で、市民のニーズを反映させるということではございますが、どのようなニーズがあると考えておられますか。それは、市民の生きがいを視点にしたまちづくりに重心を変えるということでありますので、市民の生きがいということでありますか。その市民の生きがいに対応していくということですが、多様化していく市民の生きがいですか。それに対応していくだけの余力が、今の相生市の財政体力はありますでしょうか、いかがですか。


 また、教育は市政の柱だというふうに市長は言っておられました。先ほど、8番議員の質問に対する答弁の中でも、そのようなお話が出てまいりましたが、市民の生きがい、確かに教育は生きがいの一部ではございますが、教育が柱というふうには見えてきません。どこへいってしまったのでしょうか。


 職員が自己実現を達成できるためには、何が必要というふうに考えておられますか。


 それから、仕掛けについてですが、特に回答がなかったように思います。もし改めてあるようでありましたら、お聞かせいただけたらと思います。なければ、まだ考えが及んでいないようでございますので、市長選挙までにはぜひともまとめておいていただければなというふうに思います。


 次に、市民病院についてです。


 達成可能な目標値を決めるとのことであります。19年度におきまして、約6,500万円の不良債務が発生した状況で、達成可能な目標数値を決めることはできるのですかというふうに私は尋ねているのです。達成可能な目標数値を決めるのではなくて、決めることができますかというふうに尋ねております。患者数がふえない限り、あるいは患者1人当たりの金額がふえない限り、経営が好転するというふうには考えられないわけであります。再度、お答えをお願いいたします。


 それから、今後の経営効率化等の目標数値の決定は当然検討していくということであります。ただ、これ以上先延ばしをしていくわけにはいかない状況だと、私は認識しております。その結論は、この平成20年度には出てきますよね。それの確証を得たいのですが、答弁願います。


 それから、教育長の答弁の中で、教育基本計画の中でいろんなことを反映させていきますというふうな内容でございました。


 20年度、21年度と策定をしていくわけでありますが、その策定の経緯を見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 市営住宅についてです。


 前の総合計画、現在の総合計画、それで実現ができなかったわけです。次の総合計画ではどうなるのかなというふうに私は思うわけです。検討するということでありますので、ようく検討をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 答弁、お願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 実は、昨年後半、コスモストーク、市民対話集会を全市域でやらさせていただきました。また、議会の皆様方とも、いろんな機会にいろんなお話を承りました。


 私は、いろんな御意見を賜る中で、やはりこれは相生市のためによくなるなと、また市民福祉につながるなと、こういうものがございましたら、総合的に判断をさせていただいて、できるだけそれを取り入れるように、これまでも心がけてまいりました。


 今、大衆迎合と言われましたけども、それは少し違うんじゃないかなと、このように思っています。これからも、そういう基本的な姿勢で臨ませていただけたらなと、こう思っております。


○議長(奥本巳千雄君)


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 たくさんの御質問をいただきました。まず、今の健全化の予算編成の流れから、御質問にもございましたとおり、ハード事業からソフト事業へ軟着陸をしなければならないという、そういう情勢にあると思っております。


 こういったことから、やはりこれまでも重々御説明させていただいておりますとおり、やはり市民が生きがいであるとか、市民ニーズとか、そういったものの求め方といたしまして、先ほども市長の方からコスモストークでの話をしてくださいましたが、その中で一番私どもが重点を置いておりますのが、やはり教育を柱といたしまして、今言う安心・安全ですね、それと健康、福祉、こういったものを柱としてのまちづくり、これをやっていくんだという、そういう市政の方針は私はこういう予算の中で持ち出しをさせていただいているという、そういう理解をぜひともお願いを申し上げたいと思っております。


 そういった中で、やはりこれらを達成するために、いわゆる自己実現といいますか、そういったことが当然必要になってまいりますが、その中で、まず職員の意識改革、これが私は一番必要なんではないんかなと、こんな思いを持っております。今言う、行政評価につきましても、いま少し積極的な姿勢が出せないんかなという気は正直持っているんですけども、なかなかここら辺が浸透してないという、そういった事例にあるんではないんかなという、そういった思いも持っておりますので、当初、企画管理部長の方から管理目標という一つの勤評制度の中で取り入れておりますけども、そういったものを反映しながら、施策にこれが具体的に遂行できるような、そういう職員の能力、これをぜひとも涵養していきたいなという、そんな思いを持っております。


 それと、もう1点、やはり対外的には、今言う住民との協働を、コスモストークなりいろんな形で住民の意見を反映し、これを予算の中に盛り込んでいくという、こういう住民との協働施策というものをとっていかないと、なかなかうまくいかないんではないかなと。まして、こういうソフト事業については、やはり華やかではないですからですね、長い年月が要ってくると思うし、行政の熱意が住民に伝わるまで相当期間が要するのではないんかなと、そんな思いも持っておりますので、ここら辺は長い年月といいますか、期間、説明、そういったものを要しながら取り組みを継続していくという、そういう取り組みをぜひともやっていきたいな、このように思っております。


 それと、もう一つ、市営住宅で次期総合計画で検討検討、確かに検討には終わっておりますけども、公債費比率がこうなる以前はですね、もう少し積極的な年度を定めての検討も実はしておりました。


 しかしながら、今言う公債費が許可制になってきたということと、この市営住宅の建て替えにおいて、かつては補助金が得られましたが、現時点では非常に難しいということなんですよね。そういった、やはり建て替えによる財源の問題がございまして、いまだに実施年度が明示できないという、そういう状況になっておりますので、決して検討だけを重ねているんではなくて、いろんな角度から取り組みはさせていただいておりますが、結果として、これが具体化していないということでございますので、この辺につきましては、おっしゃるとおり、教育施設の問題もありますし、市営住宅も耐用年数なり老朽化しているということがございますので、ここら辺はやはり早急に取り組む一つの課題であるという、そういう認識を持っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 職員が自己実現をするために何が必要かという御質問があったと思います。


 これにつきましては、今、勤務評定、こういったものを持っておりまして、この中で自己評価シート、こういったものを用意しております。この自己評価シートの中に、個人目標、これを掲げるようにしております。こういった中で、所属長との面談、指導などを行う中で目標を達成することで職員として成長していくこと、これが自己実現につながってくる、こういうふうに理解しております。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 達成可能な数値目標をできるのかどうかという再度の御質問ですけれども、現時点では、そういった数値目標の具体的な内容までは示されておりませんが、議員申されたように、確かに決算上におきましては経営赤字、あるいは目標的な数値が現状低いという状況でございます。


 ただ、この数値目標は市民病院に、いわゆる自治体病院に何が求められておるのか、そして、どういった役割があるのか、そういったことを地域医療提供体制の中で検討していきながら、そのものの部分をこの数値であらわしていこうということがありますので、当然、実効性のある、できる数値を設定していくという形になってこようかと思います。


 したがいまして、一部分につきましては、これは例えばではありますけれども、例えば病床類、こういったものにつきましては、現実54床でありますけれども、これを少し削減、あるいは見直ししながら数値を決めていくということも一つの方法としてはございます。ただ、これが地域医療にとって本当に地域の中でベッド数を減らしていくのがいいのかどうか、そういったことも、この改革プランの中で検討していかなければならないというふうに思っております。


 それと、あと検討していくという形での効率化計画の3年、あるいはネットワーク化、経営形態の見直し、こういったことが5年でございますけれども、先延ばしができない、確かにそうであります。20年度中には、こういったものを含めまして、方向性等も含めた形で策定していくということをはっきり明示していかなければなりませんので、現実的な効率化等については3年の目標で、そういった経営指標を策定していく。そして、それを確認していくと。あるいは、後それによって種々出てきますネットワーク化、あるいは経営形態の見直し、これにつきましても、現時点で設定困難な場合は、その目標、あるいは方向性等、スケジュール等を明記しながら、それを検証していくといった形の改革プランになっておりますので、そういう方向性の中で進めてまいりたいというふうに思っております。


 あと具体的な改革プランの策定後におきましては、おおむね1年を経過した時点で、その検証、あるいは公表、見直しをしていくと。少なくとも2年間を経過した時点で、この数値目標を達成できない場合は全面的な見直し、そういった形も求められておりますので、そういうことでの進め方をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 市長から、私が最初にお尋ねしましたことには答えていただけてない。基準は何かというふうに私はお尋ねしたのでありまして、コスモストークでいろいろと話が出たこと、それを実際に市政に反映していくんだということについては、確かに大衆迎合かどうかは別にしまして大事なことであります。だけど、その反映をしていくのに当たって、これは反映しよう、これはこうではなくてこういう形にした方がいい、そういうふうに考えている基準というのは何なんでしょうか、それをお尋ねしております。


 それから、施政方針におけます市長の考え方を、平成13年度からこの20年度までちょっと拾ってみました。財政に関することは毎年出てきておりますので、それは省くといたしまして、それ以外では、「市民の安全と安心を念頭に置く」という言葉が3年間、「元気」という言葉が2年間出てきております。現状は、その裏返しであるということであろうかと思います。そのようなときは、殊さらに、命を守るという分野であるとか、命を輝かせるという分野である、そちらに軸足を置くべきだと私は考えているわけです。その点について、市長はいかがでしょうか。


 8番議員への答弁の中で、施設体系別予算の平成13年度からの総額が示されました。その中で、教育の重点配分ということも先ほど言いましたように、強調されましたが、平成13年度は100とした場合の施設体系別予算の推移のグラフを見てみますと、20年度で確かに福祉は100.7%、健康は101.1%で、一般会計の合計が78%に落ち込んでおります中、何とか予算額を維持していることには大変御苦労があったというふうに思います。それについては、感謝をいたします。


 しかしながら、学校教育の予算は、20年度で54.3%にまで落ち込んでおるわけです。都市基盤が48.3%への減少でございますから、それに迫っておる数字です。また、構成比率にしましても、学校教育予算は6.7%が、20年度では4.7%と、大変少なくなってきております。教育が市政の柱だと先ほども副市長からもお話がございました。そのように言明されてきたにもかかわらず、これではその言葉は何の意味も持ってないというふうに私は考えます。


 教育は、まさにソフトそのものでございます。特に、子供が元気になるように、心豊かになるように、予算編成方針を今後変更していく必要があると考えます。現在の総合計画は、福祉の10年間というふうに私は思います。それを次の総合計画、10年になるのか、8年になるのかわかりませんが、教育の10年間というふうにシフトする必要があるんではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。


 それから、職員が自己実現を達成できるために対して個人目標があると、それに対してどういうふうに各人がやっていくんだというふうにおっしゃいましたが、ただただノルマを課すことだけが、その達成のための原動力になるとは私は思えません。あくまで、その一部でしかないというふうに思います。


 それこそ市長が、この20年度の施政方針の最後の方に、「凍って寒からず」という言葉を話されました。気持ちを熱く保っていれば、心中まで凍てついてしまうことはないということです。まさに、そうですね。その熱い心を熱く保っていくためには、ノルマでは無理ですね。何がありますか。


 市民病院についての答弁であります。


 今の事務局長の話では、「絵にかいたもち」になってしまうんではないか。今までもいろいろと目標を立てて収支がバランスとれるような予算を立ててやってこられたわけですね。それがそうはならなかったわけです。要するに、もう無理がきてるというふうに私は思うわけですね。


 以前から言っておりますとおり、例えば昨年度の民生常任委員会でも、私、言いましたけれど、公立であるということは民間でできないこと、採算が合わないためになくなっていく診療科目を、赤字を補てんしてでもいいからやっていくということではないんでしょうか。民間の補完であるという、行政は民間の補完であるという、そういう前提ですね。例えば、小児科であり、産婦人科であります。20年度には、週1回ではございますが、準夜帯の小児科診療を計画しております。これは、先ほど言った方向性で市民病院がやっていけるかどうかの試金石だと私は考えております。採算が合わない診療科を公立でやっていくための方策を検討するのであればですね、3年間待っても私は待つかいがあると思います。今までと同じということなんであれば、20年度中に、これから先どうするかの結論を出していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか、答弁願います。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問の中でもございました、職員が自己実現達成のために何が必要かといった御質問がございました。


 これは、冒頭市長の答弁の中にもございましたけれども、やはり元気でぬくもりのある市政実現のためには、職員には職員憲章に示した内容を肝に銘じてもらうんだといった答弁がございました。


 まさに、職員としての強い使命感といいますか、今、「ミッション」という言葉が非常に言われておりますけれども、やはりそれしかないんかなというふうに思います。やはり、強い使命感を持って仕事をしていく、これに尽きるんではないかなというふうに思ってございます。


 それと、これは私が申し上げるのはどうかと思うんですけれども、現在の総合計画につきましては福祉の理念であった。今後は、教育の理念としてきちっとすべきではないかというお話がございました。


 私たち行政を進める上で、やはり基本になりますのは、行政の役割って何だろうかなということだろうと思うんですけれども、やはり行政の役割、端的に申しますと、望ましい地域社会の形成と個人の向上発展だといったことが言われております。やはり、その役割を果たすためにいろいろな施策を展開する。時には、やはり財政的なこともありますし、制度的なものもその中には含んでまいります。ですから、その時々に合った部分の施策、的確なそういった市民ニーズを得ながら、やはり行政というのは展開すべきだろうなというふうに思います。


 ですから、8番議員の再質問の中でもございました。福祉、教育、環境、これは何が最優先だといった御質問もございました。この各分野ごとでの優先度というのは、非常に決めにくい部分がございます。そういった中で、毎年度、予算編成をする際には、時にはやはり福祉に手厚くなる場合もございましょうし、教育に手厚くなる時期もまた来るとは思うんですけれども、そういったことで次期の総合計画についてもやはり考えていくべきだろうなというふうな思いをいたしております。答弁になったどうかわかりませんけれども、そういった考えでおります。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 今、病院の問題につきましてどうなのかということでございますが、今回の見直しといいますか、経営形態初め、市民病院の課せられた、こういう課題をですね、解決するにはかえっていいんではないんかという気を私は持っております。


 提言のございました小児科とか産科に特化したらどうかという、確かにそれも一つの方法だろうと思いますけども、逆に果たして医者が来てくれるんかなという、医者の確保が問題ではないんかな。これまでの市民病院の単体としての課題として医師の確保、これに私どもはきゅうきゅうとこれまでかかってきたというのが実態だったと思うんですね。


 しかし、今回の見直しの中には経営形態から見直しをせいという、そういった非常に大きな下付をかけていただきましたので、やはりこの際、私は市民病院を改めて地域医療の中でどうなのかなという、そういった視点から当然見直しをしていくべきではないんかなという、そんな気持ちを持っておりますんで、議員さんの提言は提言といたしまして、やり方としてはそういう根本的な問題から、改めてこの20年度中に取り組みをしていきたいと、そんな思いで、この年度の取り組みをさせていただきたいと思っておりますので、ひとつ御理解を願います。


○議長(奥本巳千雄君)


 財政課長。


○財政課長(河上克彦君)


 会計別の予算の推移の中で、学校教育に関する部分が、13年度と20年度と比較してかなり激減しているという質問でございました。


 その体系別の分析の中で、この部分の中には経常経費、それから臨時経費、臨時経費といいますのは投資的経費が多分に含まれてございます。


 それで、行財政健全化の中で、先ほど来、投資的経費の抑制に努めておるという説明をしてございますので、その影響が多分にあると分析してございます。


 ちなみに、平成13年度には、幼稚園の統廃合の関係で、青葉台幼稚園の新築工事、これは当初予算ベースで3億500万円の予算を計上してございます。そういった部分が影響しておるというふうに分析してございますので、やはり経常的な本来教育に係るソフトの部分では、健全化の中で見直しはかけてございますが、その予算額の規模に対して影響があるというのは、臨時的な投資的経費等が多分にその要因ではないかというふうに分析してございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長にとりまして安心・安全、暮らしやすいまちづくりの基本、基準とはどういうもんだと再質問がきております。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 なかなか難しい御質問でして、先ほど市民福祉の向上、また、ひいては市政の発展になるであろうと、このように私が判断した場合にできるだけ取り上げていきたい。


 その判断をする基準なんですよね。これはなかなか難しい御質問でございまして、これは私の政治姿勢にかかわってくる問題でございまして、その一端が、先ほど8番議員にも申し上げたとおりでございます。なかなか難しい御質問でございますので、その辺、意を体して、これからもやらさせていただきます。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 大分苦しそうなお話でございましたが、どれに優先順位をつけるのかということについて非常に決めにくいというふうなお話でございました。


 ですから、基準がないと結局は「えいやあ」で、これにしましょう、あれにしましょうということになってしまうんではないですか。そのような基準がきちんと決まっていれば、それを柱にして、同じ福祉の中でも、これについてはこうしよう、これについてはやめようというような判断もできてくるわけですよね。ですから、分野としてどこが大事かということよりも、そのような基準があるかないかの方が、私は市政運営に対しては大きな位置を占めると思います。


 ですから、市長選挙が間近いんですので、それまでに宿題として、市長、考えてみてください。8番議員に対してのお話し、それから今までの私に対してのお話しでは、私は、まだその基準にまで市長の考えが至ってないというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 それから、財政課長から話がございました。承知はしておりましたが、数字としてそのように出てますので、そのようにお話をさせていただきました。


 であれば、13年度から14年度にかけてがたんと落ちて、後、ほとんど変化をしておりません。ということは、教育が柱だと言いながら、全く変化がないということです。違いませんか、課長。そういうことです。


 それから、使命感がというようなお話がございました。その使命感を持ってもらうためには、私は市長の熱い思いをですね、市長、市長の熱い思いを職員にどれだけ語れるかだと思うんです。ぜひとも、先ほどの宿題とあわせて、よろしくお願いします。


 もう時間も大分済んできましたので、先ほど、私、命を守る分野とか命を輝かせる分野に軸足を置くことだと考えているというふうに申し上げました。私は、そのように基準を持っております。それに対して、市長が何か市長独自の基準を話していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 丁重なる御答弁をありがとうございました。市長並びに副市長、教育長、そして担当部署で一歩前に出るような御検討をいただきまして、各部署で連携をしていただきまして実施に移されますようお願いをいたします。


 これにて、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、9番、盛 耕三君の質疑等を終結いたします。


 ただいまより、1時まで休憩いたします。


    (休憩 午前11時43分)


    (再開 午後 1時00分)


○議長(奥本巳千雄君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 次に、4番、後田正信君。


○4番(後田正信君)


 皆さん、こんにちは。


 先ほど述べられました先輩議員の皆様の質問と重複するところもございますが、理事者の皆様、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。


 質問通告に従い、代表質問をさせていただきます。


 今、社会は、あふれ出る情報、経済不安、急激な変化とともに家庭や地域社会にも影響を与え、その結果、少年犯罪、家庭内暴力、ネグレクト、学力低下など、さらに教職員がかかわる事件も起き、子供を取り巻く環境はとても楽観を許さない状況であります。


 「学校で学んだことを一切忘れてしまったときに、なお残っているもの、それこそ教育だ」、この言葉は、特殊相対性理論、一般相対性理論を発表し、ニュートンの物理学を根本から書き直したアインシュタインの言葉です。


 私は、教育の使命とは、一人一人に内在する限りなき可能性の開拓作業であり、それは時代を構築してゆく作業とも言えるのではないかと思っております。


 それでは、お尋ねいたします。


 「愛着と生きがいを育むまちづくりについて。


 教育こそが市の将来にとっての最重要課題であると、平成14年度施政方針から平成20年度まで一貫して述べられております。そして、学習指導全般にわたって、より充実した指導ができるように、学校現場と連携を図りますと述べられています。


 1、最重要課題と言われております教育をどのように充実した指導、学校現場と連携を図ろうとされているのか、お聞かせください。


 2、芸術文化の振興について。


 芸術と文化は、人として楽しさや、感動や、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらし、心豊かな人間性と想像力をはぐくむものと思います。振興という言葉を辞書で調べてみましたら、「物事を盛んにすること」と書いてありました。


 お伺いいたします。


 当市においての芸術文化の振興とは、どういうことを行い、盛んにしていこうとされるのか、お答えください。また、市長の文化芸術に対して、所感をお聞かせいただきたいと思います。


 3番目、文化財について。


 「秋川の 瀬にすむ 鮎の腹にこそ、うるかといえる わたはありけれ」、これは捨てた娘を捜し、和泉式部が播磨国若狭野村の長者 五郎大夫の家に一夜の宿をとりました。そのとき、五郎大夫の娘が綿を摘みそろえているのか見て、自分の捨てた娘と同じ年ごろの娘であることが懐かしく思え、その綿を売るかと尋ねると、娘が歌を詠んで答えを返したことがきっかけに、実は自分の娘であることを知ったという伝説でございます。


 ほかには、小河の宇麻志神社の神馬図絵馬、感状山城跡、那波野・若狭野古墳など、多くの文化財や伝説があります。


 文化財保護の現状、これからどういうふうに文化財を維持管理していこうとされるのか、お聞かせください。


 次に、「環境にやさしい、うるおいのあるまちづくり」について。


 人類が何らかの活動を行った場合、必ずと言っていいほど、自然に何らかの負担、環境を負担を与えます。しかし、自然には自浄作用や修復作用といった作用があり、小規模な負担であれば自然に解消することができ、環境問題として影響が出てくることはありません。しかし、自然が持つ作用を超えた負担がかかると、解消し切れなかった負担が環境問題となって周囲に影響を及ぼし始めます。


 そこで、お尋ねします。


 1、前年度から始めた環境家計簿、現状と方向性をお聞かせください。


 2、社会実験まちの駅についてであります。


 前年度に社会実験を開始しました「まちの駅モデル事業」は、人と人との出会いと交流を促進することにより、観光の振興と商業の活性化につなげる事業として、平成20年度は正式に発足を目指して取り組みますとありますが、まちの駅のねらい、また今現時点での実験の何か結果は出ていますか、今後、さらなる取り組みはないのでしょうか、あるのならお知らせください。


 「すばらしいリーダーとは、人々にビジョンを与える人だ。しかし、そのビジョンをオフィスで唱えているだけでは不十分で、組織の隅々にいる部下も、そのビジョンを確実に理解するようにすることが大切だ。人々に動機を与えるだけではだめだ。大切なものはモチベーション、人が行動に移るための理由づくりではなく、インスピレーション、何かをやろうとする気持ちを起こさせる力」、これは米国国務長官パウエル氏の言葉でございます。


 「元気でぬくもりのあるふるさとづくりを創造」と言われていますが、具体的にどういう施策を考えておられるのか、あわせて市長の4年間の総括について、相生市のリーダーである市長、お伺いいたします。


 以上、壇上より失礼いたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 壇上での質問は終わりました。


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私の方から答えられる範囲でお答えをさせていただきます。


 まず、1点目、愛着と生きがいを育むまちづくりについての芸術文化の振興についてでございますが、芸術文化は、人々の心に多様な影響を与え、その生活や生き方に潤いと豊かさ、そして、まちに活力を与えるものでございまして、地域社会全体の発展に重要な意味を持つものと認識をいたしております。


 芸術文化活動への支援についてでございますが、市民の皆様が日々充実した生活が送れるよう、人々に感銘を与える芸術文化の育成に力を注いでまいります。そのために、豊かな発想や感性を持った人材の育成が必要かと思われます。


 そこで、20年度より、新たに芸術文化助成金制度を創設し、豊かな発想や感性を持った人材育成を図ってまいります。


 さらに、今後も引き続き、市民の皆様の自発的活動を支援し、文化が根づくまちづくりを目指してまいります。


 次に、元気でぬくもりのあるふるさとづくりとは、「元気」で「ぬくもり」の二つの言葉の中には、いろんな要素が含まれておりますが、大切なことは市民の視点に立った行政運営を行うことで、市民の皆さんが住んでよかったと思えることが、総括的に元気でぬくもりのあるふるさとづくりが実現できるものである、このように考えております。


 御質問の2、4年間の総括でございますが、これまでの成果といたしましては、教育、福祉、環境、子育て支援、ふるさとの元気の分野に特に力を入れてまいりました。これらは、私が市長となりました平成13年度から平成20年度の当初予算の推移で、全会計予算に占める総合計画の施策の大綱別予算割合の推移におきましても力を入れてまいりました分野は、いずれも上昇しているか、おおむね横ばいの状況となっております。


 その中で、具体的な成果内容としましては、中学校給食の完全実施や就学前医療費の無料化、保育所の3人目以降の無料化、フロアマネージャーの配置、職員憲章の制定、行政評価システムの導入などが挙げられますが、先ほどの「元気でぬくもり」ということでは、ぬくもりに該当する部分であろうかと、このように思います。


 また、海の駅、まちの駅、みなとオアシスの登録は、相生ルネッサンス構想を具体化したものでございますし、新快速増便や子育て世帯住宅取得促進奨励金事業の実施、ふるさと交流館や水産物直売所の設置、特産品の普及促進なども、これまでの成果でございますが、これらは元気に当たる部分でございます。


 また、私の取り組んできた成果の中で、市民に受け入れられたもの、また、逆に受け入れられなかったものは何かとの御質問もございましたが、導入後、まだ十分な成果を上げていないものも中にはございます。


 例えば、水産物直売所やまちの駅などは、設置から日がまだ浅いこともございますので、今後、皆さんの御協力をいただきながら、本来の効果を上げていきたい、このように思っておるところでございます。


 また、新たに導入した制度的なもの、例えば、行政評価システムやパブリックコメント制度などにつきましても、今後、一層その機能や効果の向上を図っていく努力を職員にしてもらう必要があろうと、このように思っております。


 次に、今後の将来に向けた展望について、具体的な内容を含めどうなのかとの御質問でございますが、具体的な取り組み内容としましては、食育や子どもの居場所づくりの推進、中学校ペーロンの復活などの生き生きづくり、また、生活交通システムの検討、環境施策や福祉施策の強化推進などの快適づくり、相生ルネッサンス構想の活用や企業誘致、新特産品の創出などの活力づくり、市民病院の夜間小児科救急対応や市民ぐるみの健康づくり、防災防犯の強化などの安心づくりなどに取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。


 他は、担当よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 (1)愛着と生きがいを育むまちづくりについて、?の学習指導全般にわたって、より充実した指導ができるように、学校現場とどのように連携を図るのかという御質問でございます。


 各小学校・中学校におきましては、兵庫県教育委員会が出しております指導の重点及び相生市教育委員会の承認を得ました基本方針と施策・事業に基づき、学校の経営方針、あるいは教育目標、目指す子ども像等につきまして十分な共通理解を図って、全教職員が一丸となって取り組む体制づくりを行い、各学級担任や教科担任が日々の授業実践を通して、熱心に学習指導を行っているところでございます。


 さらに、より充実した学習指導を行っていくために、平成20年度は、学校現場、教育研究所、そして教育委員会の三者が連携いたしまして、学力向上のための検討委員会を立ち上げます。その委員に、各小・中学校の校長及び教員、教育研究所長等が入って、学校現場の意見を十分に取り入れながら、児童・生徒の学力や家庭生活の実態、教員が学校で児童・生徒と向き合う時間の確保などにつきまして検討してまいる所存でございます。


 そして、一人一人の教員がしっかりと児童・生徒と向き合って、生き生きと輝きながら学習指導ができるように、教育委員会として支援してまいりたいという考えでおります。


 こうして、教育委員会と学校現場との意思の疎通を十分に図って、より効果的な連携に努め、児童・生徒の教育に当たっていく所存でございますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 続きまして、2点目の文化財についてでございます。


 文化財についてのお尋ねの中で、議員が冒頭に相生市の伝説について述べられましたが、この件に関しましては、平成19年4月から、和泉式部伝説を初め、感状山城跡の落城秘話など、12件を市のホームページで詳細に情報発信をして、PRに努めているところでございます。


 さて、文化財につきましては、市内に指定文化財として、国指定の感状山城跡を初め、県指定では、大ムクノキ、那波野古墳など4件、市指定では、ヤブツバキ(市五郎椿)や慈眼寺の梵鐘など、8件であります。


 文化財保護につきましては、現状といたしまして、天然記念物であるヤブツバキや感状山城跡などの史跡等につきましては、史跡案内板を設置し、下草刈り、清掃作業を年2回から3回実施し、文化財の保全に努めているところであります。


 また、文化財維持管理についてでありますが、現状保護を原則に、必要に応じ調査するなど、保護施策をとっていきたいと考えております。


 さらに、埋蔵文化財の保護についてですが、相生市遺跡分布地図や地名表、そして「歴史文化ふるさと散歩あいおい」などのパンフレットを作成いたしまして、PRするとともに、先人たちが残した文化遺産を後世の人々に引き継ぐことが私たちの使命であると認識し、史跡等の保護・保全に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 それでは、(2)の環境にやさしい、うるおいのあるまちづくりについて、まず1番目、環境家計簿でありますけれども、市職員の環境家計簿導入経過でございますが、地球温暖化問題は世界的テーマとして位置づけられ、平成17年2月には、温室効果ガスの排出削減などを定めた京都議定書の発効を機に、環境意識、計画、実行がますます国民に与えられた使命となっております。


 相生市におきましても、ISO14001の認証取得、また環境都市宣言などを行うなど、持続可能な循環型社会への構築に向け推進しているところでありますが、市民の皆様とともに一緒になって行動ができ、かつ持続ができる施策として私たちの生活単位で排出される二酸化炭素に注目をし、家庭で使用する電気、水道、ガス、灯油、ガソリンの5品目の月使用量をチェックすることにより、各家庭からの二酸化炭素排出量が確認できる様式を備えた環境家計簿を、昨年4月から市職員みずから率先して取り組んでいるところでございます。


 したがいまして、現在取り組んでいるこれらのデータは比較する基礎データになるため、20年度におきましても、引き続き実施することといたしております。


 これらの実施に対し、市職員の報告書のコメントとして二、三の例を申し上げますと、「記帳することにより常に意識をするようになった」、「ふろの残り湯を花壇等へ水まき用に使用するようになった」、「エアコンの使用量を極力控えるようになった」等のコメントがあり、環境に気を使う意識が変わってきているものと考えております。


 今後、19年度、20年度の2カ年の実績を踏まえたエコチェック報告書として取りまとめ、随時、市民エコライフ意識の啓発活動用資料に利用し、市域全体に環境意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の社会実験まちの駅でございますけれども、まちの駅につきましては、本事業は、まちの駅モデル事業として、既存の民間施設等を市民や来訪者が求める地域の情報を提供し、人と人との出会いと交流を促進する空間施設として、また、まちとまちをつなぐネットワークを通じ、まちづくりのノウハウの交換や情報発信の効率化等、観光・商業の活性化につなげるため、趣旨に賛同いただきました18店舗の御参加により、平成19年11月1日に、兵庫県で初めての取り組みとして社会実験を開始しております。


 社会実験期間は、約1年間を予定いたしており、その間に、まちの駅を地域内外に広く知っていただくため、まちの駅パンフレットの作成や広報紙へのPR、スタンプラリーの実施などを行っております。


 社会実験で結果が出ているかとのことでございますが、平成20年度の取り組みで発足6カ月後である4月に、参加者から状況や意見をお聞きするためのアンケート調査及び打合会の開催を予定しております。その時点で、6カ月の結果なり反省点が把握できるものと考えております。


 その後、7月には、これらの意見等も踏まえ正式発足に向けての参加意向確認や新規募集、また、参加者主導の運営が図れるための体制づくりなどについて協議を行い、平成20年10月ごろを目途に正式発足いたしたいと考えております。


 なお、実施主体につきましても、平成20年度以降は、市から相生市観光協会に変更し、より参加者と事務局との連携の強化に努めたいと考えております。


 いずれにいたしましても、この事業は一朝一夕で目的が達成できるとは考えておりません。事務局と参加者の皆様方が考えを同じくし、来訪者の案内など、地道な日々の活動により、結果として相生市を訪れる人が一人でも多くなり、観光・商業の活性化につなげたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁は終わりました。


 4番。


○4番(後田正信君)


 まず初めに、環境家計簿のことなんですが、市長、環境家計簿を市長はつけられてますか。つけていらっしゃいましたら、御感想をちょっと、今、つけている状況での環境に対して御感想をちょっと聞かせていただけたらと。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、部長が御説明させていただきましたように、このCO2に対しての意識というんですかね、やはり高まってまいりまして、今まで3カ月に一遍報告しよるんですけども、1回目より2回目、2回目より3回目、少し料金を落とさないかんなと、そういう意識が私自身も芽生えてきた、こういうことでございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 実際、奥様じゃなくて自分自身でつけられているんでしょうかね。


○市長(谷口芳紀君)


 家内です。


○4番(後田正信君)


 やはり、今先ほど言われましたけども、何をするにしても、自分自身がリーダーですから、やっぱり自分が先頭に立って、こういうことをやっていただいて、職員の皆さんがしていただいていることですから、やはり自分自身が先頭に立ってやるからには、自分がつけてしっかりと環境に対しての意識を、こういう形でできたとい具体的に語れるように言っていただきたいなと思います。


 もう一つは、社会実験まちの駅の方なんでございますが、やはり4月に一応そういう形でアンケートと、また皆さんに寄っていただいてお話を伺い、そしてまた7月に意見交換をしていくということ、10月ですか、一応募っていこうということでございますが、やはりもうちょっとまちの駅をすることによってどう変わっていくのか、また、その先進事例なりありましたら教えていただきたいなと。もしここで無理でしたら、たくさんまちの駅、何十カ所かな、あると思いますので、そういうところはほとんど観光地が多いのではないかなと思います。


 ですから、そういう意味では、相生市において観光地というにしても、目になるような、そういうところでのものがあるのかどうかと。そのためにも、やはりまちの駅というものをこれからどういうふうな形でしていただけるのかなというのがちょっとあるのですが、これもお答えしにくいかと思いますので、またそれをお知らせしていただけたらと思います。


 私自身、これから市長が4年間やってこられましたことに関して、私は昨年当選させていただいて、それまでは一市民でございましたが、今でも一市民でございます。そのつもりでさせていただいております。やはり、私たち、それまではなかなかこういう行政に関して関心を持たなかった。そういう世代に対してね、どれだけのアピールを、長として、リーダーとしてみんなにアピールをしていただけるか、それがこの相生市の活性化に、そして、ぬくもりのあるまちに、そしたら私たちはどうしていけばいいのか、どういうふうな形で私たちは御協力をさせていただいたらいいのかという、そういうところもしっかりを語っていただきたいなと思います。


 これからも、私自身しっかりと市長の動向を見ながら、私たちもこの市政を一緒に闘わさせていただきたいと思いますので、どうかこれからもよろしくお願いします。


 以上で、終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、4番、後田正信君の質疑等を終結いたします。


 続きまして、5番、渡邊慎治君。


○5番(渡邊慎治君)


 皆さん、こんにちは。


 平成20年第1回相生市議会定例会に当たり、議長より一般質問のお許しをいただきましたので、先に提出いたしました通告書に従い一般質問をさせていただきます。


 厳寒の季節もようやく峠を越え、希望あふれる春の訪れを心身ともに感ずるきょうこのごろ、御出席の皆様のますますの御健勝を心よりお祈り申し上げます。


 さて、我が国において、合計特殊出席率が、あの1.57ショック以来、ずうっと低下をし続け、近年においては1.2前後に落ちついている状況となっております。


 それに伴い、少子・高齢化等、さまざまな諸問題に直面しております。特に、今後、未来に向けての人口推計が国立社会保障人口問題研究所等の調査により発表されておりますけれども、それによると、最悪2042年ごろには日本の総人口が1億人を割り込み、2055年には8,500万人を割り込む状況が予想されております。このままで推移していくと、2100年には何と半減するとの予想まで出ております。


 また、この2055年には、65歳以上の方々が総人口の約43%を占めるという予想も出されております。もしそのような予想どおりに推移したならば、労働者人口が激減し生産性が極度に低下し、人々が食べていくのが困難な状況になることへの懸念さえも持たれているところでございます。


 そこで、既に高齢化率が30%に達しているここ相生市における今後50年間の人口の推計について、お聞かせを願います。


 また、人口の減少、そして高齢化に伴う相生市において今後予想されるいろいろな諸問題、また事態についてお聞かせを願います。また、その対策についてのお考えも同時にお聞かせを願います。


 次に、人口減少に伴う過疎地の問題について。


 全国の過疎集落、これは限界集落のことですけれども、限界という言葉が嫌いなので、以後、過疎集落と言わせていただきます。地域間格差、高齢化など、日本社会が直面する多くの課題が賛成しておりますけれども、何よりもまず、その実態の把握が急務となっております。


 現在、政府による調査において、現状では約3,000の集落が機能維持が困難になるという結果が出ておりますが、ただ、この調査は自治体の担当者等のアンケート用紙のやりとりだけをしただけにすぎず、現場の声がどこまで反映されたのかが疑問視されます。


 そこで、我が党において、昨年11月、12月の2カ月間、全国で65歳以上の高齢化率が50%を超える過疎集落に住む人々の生の声や要望と行政担当者の取り組みなどを現場に足を運んで調査を行った結果、まず世帯数と人口規模では、20世帯50人未満の集落が、その全体の4割を超えているという結果が出ており、その過疎化が進んだ大きな原因として、高齢化と農林水産業の衰退が密接に関係している実態が浮き彫りとなっております。


 そこで、相生市における過疎集落の数、そして、どういった地域なのか、そして、その現状及び今後の過疎化が予想される集落についての数及び地域等をお答え願います。また、あわせて今後の対策についての御意見も伺いたいと思います。


 3番目に、第一次産業の重要性について。


 前項の過疎集落の中心産業は、農業や林業にほかなりません。それが、今、高齢化や後継者不足で崩壊の危機に瀕しているというのです。また、ここ相生市においてもそうですが、現場では必死に地域を守ろうと苦労している方々がたくさんいらっしゃいます。そうした方々も、一様にそのような危惧を抱いております。


 また、野生動物による農作物への被害や荒廃地の増加も深刻な問題となっております。前項の調査の中で、行政担当者の声によると、人口10万人5万世帯未満の中小の市町村に過疎集落の8割以上が集中していることが特徴であります。これらの自治体は、過疎対策に大きな負担を強いられる一方で、歳入も減少しているため、財政的にも弱体化を招いているとの指摘もございました。


 ここ相生市においても、例外ではない事態に直面しております。そこで、相生市の現在における農家の現状と諸問題及び今後の見通しについてお聞かせを願います。


 ここはちょっと7番議員さんともリンクしておりますけども、現在、我が党では地域の農産品などを全国のスーパーなどで販売したり、メーカーと農家が共同で新しい食材を開発するなど、企業と生産者(農林水産業者ですけれども)が、サービスや商品の開発で連携をし、地域の活性化を促す取り組みができるよう、農商工連携促進法案を国会に提出したところでございます。


 もちろん、相生市においても、さまざまな農産物を、地域の工夫を凝らした市場や道の駅等で販売しており、そこには農家の方々の大変な思いと御苦労がしみ込んでいるに違いありません。


 しかしながら、単に農産物をつくって売るだけでは、確かに経済的な効果に限界がございます。技術開発、販売戦略のノウハウに長けた食品メーカーなどと有機的に結びつくことで生まれた商品が軌道に乗れば、地域経済を刺激し、ひいては雇用の拡大などにもつながっていきます。


 また、結果的には地産地消を促進させることになり、食糧自給率が主要国最低の現在、カロリーベースで39%である我が国の食糧自給率を好転させるきっかけにもなるかもしれません。最も、これは民間主導の取り組みではありますが、こういった取り組みを応援するという観点からも、また、このような取り組みも参考として、今後の対策及び・・等について御意見をお聞かせ願います。


 以上で、壇上よりの質問を終了させていただきます。


 御回答、よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 人口減少問題の2番目と3番目、今後予想される諸問題・事態はどうなのか、また今後の対策についてはどうか、こういうお尋ねでございますが、当市は、予測では2050年に高齢化率が37.1%になることから、これまでにない多死社会を迎えることになり、医療施設のほか、在宅で死を迎える高齢者が増加することが予測をされます。


 また、人口減少が進むことで、1家庭の人数も少なくなるとともに、単身の世帯も増加することが予想され、生活の孤化が進むことになりますので、人のつながりや地域社会の結びつきに影響が出てくるおそれがあると考えられます。


 さらに、労働力人口も縮小をしてくることから、将来、地域を担う人材の減少につながるとともに、農村部における耕作放棄地の増加が心配されるなど、いろんな面で今までにない問題点が発生することが予想をされます。


 したがいまして、今、申しました諸問題について、今後、一つずつ対応していく必要がございますが、これらは行政だけではなく、企業や団体のほか、市民一人一人を含めて、それぞれの役割の中で解決していく必要があると考えております。もちろん、行政はその中でも諸問題に対応していくためにリーダーシップをとっていく必要があることは言うまでもございませんが、県が予測をしている相生市の減少人口に少しでも歯どめをかけることも一つの方策でありますし、例えば社会増において相生市への流入が進む方策や、2000年における相生市の特殊出生率1.31%をいかにして高めていくかといったことも重要な方策の一つである、このように考えております。


 他は、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 人口減少問題の1点目、2050年までの10年単位での人口推計についてでございます。


 2050年までの人口推計につきましては、平成17年3月に、兵庫県の人口減少社会の展望研究プロジェクトチームが、2000年の国勢調査の人口を基準に、2050年まで5年刻みで推計人口をコーホート要因法により算出し、その報告書をまとめております。


 これによりますと、相生市の推計人口は、2000年の3万4,320人に対し、2010年が3万603人、2020年が2万7,302人、2030年が2万4,370人、2040年が2万1,451人、2050年には2万人を割る1万9,192人となり、2050年には2000年の約44.1%の減少率となる推計を出しております。2000年から50年後の相生市44.1%という減少率は、県全体の18.1%、西播磨地域の35.0%を上回る減少率となっております。


 また、相生市の年齢別では、2000年の0歳から14歳の人口比率は13.2%から、2050年には10.5%に低下するとともに、65歳以上の人口比率が、同様に21.6%から37.1%へと上昇する推計がされております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 2点目の過疎地問題についてでありますが、人口減少に伴う過疎地の問題につきましては、議員のおっしゃるとおり、その大きな原因として、農業者の高齢化や後継者不足による農林水産業の衰退が密接に関係していると理解をいたしております。


 議員御質問の1点目の過疎集落の現状についてでございますが、相生市の農業の中心である若狭野・矢野地区に限定をしてお答えをさせていただきますが、65歳以上の高齢化率が50%を超える過疎集落につきましては、27集落中、矢野町能下の1集落のみとなっております。


 また、2点目の、今後、過疎化が予測される集落についてでございますが、世帯数が20世帯、人口が50人を下回る集落については、若狭野町東後明、矢野町金坂、矢野町釜出の3集落。高齢化率が40%を超える集落については、若狭野町東後明、矢野町真広、矢野町上土井の3集落が予測されます。


 3点目の今後の対策についてでございますが、兵庫県における施策として、平成20年度より実施される小規模集落元気作戦事業の活用が考えられます。


 この事業は、高齢化率が40%以上で、50世帯以下の集落が対象で、集落再生に向けた取り組み意欲のある集落に対して補助があるもので、まちづくりや農業分野等の専門家をアドバイザーとして登録し、集落内の意見の取りまとめ等、集落自体の独自性を導き出し、都市と集落の交流を進めようとするものです。これら事業を活用し、少しでも集落が活性化し人口増となるよう、対象集落に働きかけていきたいと考えております。


 次に、3番の第一次産業の重要性についてでございますけれども、そのうちのまず1点目、相生市の農業の現状、諸問題についてでございますが、相生市の農業は、全国平均から比べますと経営規模が小さく、兼業化、高齢化による遊休農地も増加傾向にあるだけではなく、次代を担うリーダーが大変不足をいたしております。平成16年度から平成18年度まで実施された米政策改革の後、国では、平成19年度から新たな経営安定対策が実施されており、農政の転換期にある今、集落を基軸とした地域農業の活性化を実現するため、集落みずから考えていくことが求められています。


 そういった背景がある中で、相生市においても、平成18年度より「集落の農地は集落が守る」をキーワードとして、夢ある農村づくり推進事業を実施いたしております。


 事業の内容につきましては、7番議員の答弁の中で説明をさせていただきましたが、まずは集落の中で話し合い、イベント等を通じて、近年、希薄になっている集落の連帯感を取り戻していただきたいと考えております。集落の連帯感を取り戻すことが、農業の後継者を育成することになり、それが人口増につながるものと確信をいたしております。


 また、市内で活動されている特産品や加工品の団体、各農産物の直売所についても、それぞれの分野で熱心に取り組みをされております。しかしながら、人数的にも10人前後で規模も生産量も少なく、特産と言いながらも大々的に市外に向かってPRできるだけの体制が整っておりません。


 議員御指摘の農商工連携につきましては、昨年の11月にマックスバリュ相生店と連携し、兵庫食品認証フェアの中で、地元特産品である小河のゆずや若狭野味噌の加工品を販売、PRしたところでございます。


 また、地元特産品の消費推進を図るため、若狭野味噌や小河のゆずについては、県普及センターの指導を得ながら、兵庫県認証食品として登録できるよう申請をし、許可がおりる見込みとなっております。


 しかしながら、単に農林水産物をつくって売るだけでは、経済的効果は限界があることについては、議員のおっしゃるとおりでございますので、現在、各地区で個別に活動している加工グループや農産物の直売グループの連携を図り、夢ある農村づくり推進事業の中で相生市独自の新商品の開発を行い、技術開発や販売戦略のノウハウに長けた食品メーカーと連携が図れるよう鋭意努力をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁は終わりました。


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 現在の御説明、どうもありがとうございました。


 3番目の件についてですけども、事例がございますのでちょっと紹介させていただきたいと思います。


 農商工の連携についてですけども、北海道の江別市という市があるんですけども、ここでは農業と地元企業が、それから行政などが有機的に連携を結んだ結果、新しい地域ブランドを誕生させたというのがあるんですね。これは、江別の小麦麺というものです。市内の農家が生産する最上級のハルユタカという小麦をベースに、市内の製粉業者が北海道産小麦をブレンドし、市内にある製麺会社がめんに仕上げており、このめんを使った料理は市内の和洋中店舗約20件で味わうことができ、メニューのレパートリーも100以上もあるそうです。


 つまり、地元でつくった小麦を地元で消費する理想的な地産地消が確立されております。


 しかしながら、この取り組みも当初は順風満帆だったわけではありません。もともと評価の高い江別の小麦を何とか生かせないのかと、農家、そして製粉・製麺会社が市内にある大学や研究機関と、これらを結びつける市役所が熱いを思いを共有し、農家は病気に弱く収穫が安定しない幻の小麦と言われるハルユタカを春まきから初冬まきに変え、収穫量の安定の増大に成功したり、製粉会社は、少量でも製粉できるプラントを整備したり、また製麺会社はめんの仕上げにこだわり試作を続けたりと、市役所がこのネットワークの事務局を担当してネットワークを通じて互いに意見交換をし合いながらつくり上げられてきております。


 この相生市においても、先ほど紹介ありました矢野のメロンとか、それとか一生懸命、二木の方でもイチゴ栽培とかね、ハウスで。いいものはたくさんあります。おいしい米、小河のゆずなど、それぞれ工夫を生かした、すばらしい農産物がございます。これらのすばらしい相生市の遺産を十分に生かし切れるように、また施策・政策等、行政として今後どうすべきかを検討すべきであると思いますが、また御意見を伺いたいと思います。


 一つあれなんですけど、せっかく大根もね、これほどメジャーに近い状態になってきたんですが、大根とこの小河のゆずをかけ合わせたような、有名な漬物会社を取り込んで漬物をつくったりとかね、いろいろ考えたらどうかなと思うんですけども、その辺もまた御意見をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 先ほど、江別市においての取り組みについて、新しい地域ブランドである江別小麦緬の特産化が図られたことは、今後の農業活性化を図るためには大きな成功例として認識はいたしております。


 しかしながら、もともとその地域に根づいた作物が最上級のハルユタカという幻の小麦であり、その作物をどのように生かすべきかの議論から始まったものと理解をいたしております。


 相生市におきましても、先ほど議員の方からお話がありましたように、生産者、また農協等関係機関の努力により、特産と言える矢野メロン、また小河のゆず、イチジク等、いろいろございますが、もともと地域に根づいたものではなく、農家や市民の愛着度が低いものとは理解はいたしております。


 しかしながら、これからの農業は、やはり地域の独自性が求められ、独自性を発揮したところが成功しておりますので、関係機関と協議しながら、現在の特産品を拡大するとともに相生独自の特産品を導き出し、農商工の連携が図れるよう、鋭意努力をしたいというふうに考えております。


○議長(奥本巳千雄君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 どうもありがとうございました。


 いずれにいたしましても、人口減少によるさまざまな諸問題には、必ず近い将来直面していくことであることは間違いありません。


 そういった意味で、国土交通省が2006年に国土形成計画の拡大のためにということで、中山間地域の集落についての調査によると、その前に99年に実施した10年以内に消滅すると予想していた集落のうち、この2006年の調査のところで、そのときの結果が出てるんですわ。その419のうち、実際に消滅した集落は61だったと。もうつぶれると、限界だといった集落でも、実質は61だと。それとは別に、全然予想もしてなかった集落が88つぶれたと、そういうことがございます。


 要するに、これは何かというと、やっぱり行政の取り組みの甘さがあるんじゃないかと思います。したがって、もうそこまで直面している問題でもありますのでね、ますます、先ほどからも市長を初め皆さんから出ておりますのに熱意を持った集落の連携というふうにありましたけれども、むしろ熱意を持たなきゃならないのは行政の立場じゃないかということを思いますので、ますますの熱意を持って今後の取り組みをしていただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終了させていただきます。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、5番、渡邊慎治君の質疑等を終結いたします。


 続まして、10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき、市長の施政方針に対し質問します。


 今、景気の拡大が言われ、大企業は史上空前のもうけを上げているにもかかわらず、一方で、貧困と格差の広がりが大問題となっています。


 小泉内閣以来の構造改革路線のもと、非正規雇用の増大、大企業・資産家には減税、庶民には増税という逆立ち税制、社会保障の改悪による負担増などが、貧困と格差を社会に広げてきたのです。


 これは、民間給与所得者で年収200万円以下の人が、2006年の1年間で40万人以上ふえ、1,022万人に達し、また、家計の可処分所得が1997年度の304.6兆円から、2006年度には280.8兆円へと、大きく減少していることにもあらわれています。


 このように、企業の好調さが家計に波及するという政府が描いたシナリオは完全に崩れ、庶民の暮らしは苦しくなるばかりです。しかも、最近の原油・穀物市場の高騰を受けた生活必需品や原材料の値上がりが、追い打ちをかけています。このような中、住民福祉の機関としての相生市政の役割が問われています。


 私は、市民の健康、福祉、教育を守る立場から、以下質問をいたします。


 質問の第1は、「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」についてであります。


 質問のその1は、地域医療と市民病院のあり方についてであります。


 今、診療報酬の引き下げや患者負担増による受診抑制、医師不足、さらに、自治体病院に対する地方交付税の削減などにより、全国の自治体病院の財政が急激に悪化。相生市民病院も例外ではなく、非常に厳しいのが現実です。しかも、一方で、市民の地域医療充実の願いは強く、その中で市民病院の果たすべき役割も問われています。


 そこで、地域医療について施政方針で掲げられた2点についてお聞きします。


 その1は、小児科時間外診療の取り組みについてであります。


 施政方針では、自治体病院としての使命、役割を認識し、関係機関の御協力を得、週1回の小児科時間外診療に向け取り組みますとされました。新たな取り組みでもあり、2点お聞きします。


 一つは、取り組みの概要についてです。


 医師、看護師の配置など、診療体制はどうなるのか、経費は何にどのくらいかかるのか、患者の見込みはどうか、2次・3次救急病院など、他の医療機関との連携はどうなるのかなど、取り組みの概要についてお聞かせください。


 二つには、取り組みの意義と今後の展開についてです。


 これで小児科診療のニーズにどれだけこたえられるのか、また、自治体病院としての使命、役割から今後の展開についてどのように考えているのか、答弁願います。


 その2は、市民病院改革プラン策定に臨む基本的な考え方についてであります。


 総務省は、昨年12月24日、公立病院改革ガイドラインを取りまとめ、各自治体に対し、2008年度中にガイドラインを活用した公立病院改革プランの策定を求める通知を出しました。


 この改革プランは、ガイドラインが提起している三つの視点、すなわち経営の効率化、病院機能の再編とネットワーク化、経営形態の見直しに関する具体的計画となるものです。


 ガイドラインは、改革の目的として、公民の適切な役割分担により必要な医療供給体制の確保を図ることを掲げ、それを実現するために、自治体病院などの公的医療機関の役割を、採算性等の面から民間医療機関による提供な困難な医療の提供のみに限定することや真に必要な公立病院について、医療従事者の集約化と病院経営効率化を図ることなどを挙げています。


 財政面でも、独立採算を原則とすべきとして、一般会計からの赤字補てんの制限や同一地域内に他の病院がある場合などには、必要な機能を厳しく精査し、廃止・統合を検討すべきなどとしています。特に、3年連続で病床利用率が70%以下の病院について、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当としたことは、具体的に病院を指定して、廃止・縮小を迫るものです。


 このように、ガイドラインから見えてくるのは、病院数・病床数を減らすこと、財政収支面だけの観点で計画を立てさせられるものということです。


 医療格差の是正、医師・看護師不足の解決策など、地域医療体制の充実確保の観点は全くなく、住民の自治体病院の改善・充実の願いにも反し、地域から医師や病院を奪い、地域の医療格差を一層広げるものです。


 しかも、これを地方債発行の特例や地方交付税措置の拡大などの財政支援と財政健全化法で、言いかえれば「あめとむち」で推進しようとしていることは問題です。


 施政方針では、この公立病院改革ガイドラインを踏まえた改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組みますとされています。これでは、市民病院の病床数の削減や診療所化等も懸念されるところで、市民の地域医療に対する願いにこたえられなくなるということにもなりかねません。


 医療法には、「国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない」と記されています。財政的に赤字でも、そうした負担は地域医療を提供するための必要な経費として考えられるべきです。公費が使われる以上、効率性や節約が求められるのは当然ですが、住民の命と健康に直接にかかわる事業に対して、採算性を基準にした議論は適切ではないと思います。


 改革プラン策定に当たり、財政収支面を重視して取り組むのか、地域医療の充実・確保を重視して取り組むのかなど、その姿勢が問われています。そこで、市民病院改革プラン策定に臨む基本的な考え方についてお聞かせください。


 質問のその2は、後期高齢者医療制度についてであります。


 4月から実施されようとしている後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を後期高齢者と呼んで、他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつけるものです。


 問題の一つは、高い保険料徴収です。


 保険料は、年金から天引き、払えない人は保険証の取り上げ、さらに保険料は2年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増で値上げは確実です。


 二つ目の問題は、差別医療の押しつけです。


 新制度がスタートすると、診療報酬が別立てとなります。そのねらいは、複数医療機関での受診の是正、検査・投薬の制限、在宅みとりなどを推進。つまり、医療にお金のかかる後期高齢者には、なるべく医療を受けさせず、終末期は病院から追い出そうというのです。厚生労働省は、同制度によって2015年までに2兆円、2025年度までに5兆円の医療費が削減できるとの試算を示しています。


 このように、医療費削減を目的に、75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、どうせ治らない、いずれは死ぬとばかりに医療費の削減を目的にお年寄りを差別する、この制度は、まさに、うば捨て山と言わざるを得ない制度です。


 このような制度の内容が知られるにつれ、抗議の署名が350万、地方議会での意見書採択も500の自治体を超えるなど、同制度の凍結や中止、撤回を求める世論は急速に広がっています。


 我が相生市議会にも、医師の団体、高齢者の団体それぞれから制度の実施凍結、見直し、中止、撤回を求める陳情が提出されているところです。


 また、2月28日は、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党の共同で、同制度の廃止法案が衆議院に提出されたところです。


 私は、政府が示す負担増の部分的、一時的な凍結のごまかしではなく、制度そのものの実施の中止、撤回こそ必要であると考えます。制度の中止、撤回を国に求める考えはありませんか、答弁願います。


 質問の第2は、「愛着と生きがいを育むまちづくり」についてであります。質問は、学校施設の維持管理についてであります。


 相生市の小・中学校は、老朽化が進み、耐震診断でも、その8割が耐震性に問題があるとの結果でした。この点で、昨年の施政方針では、耐震診断の結果を踏まえた耐震化改修は、体育館を優先した整備に努めていくと述べられており、当然、校舎の耐震化にも順次取り組んでいくものと思っておりました。


 それが、今年の施政方針では、耐震化という言葉が消え、安全・安心な学校づくり事業に着手とだけ述べるにとどまり、実施計画でも、2010年度以降の耐震化改修の計画がないなど、学校施設の耐震化について後退した感さえいたします。


 学校は、児童・生徒が多くの時間を過ごし、災害発生時には避難所となるところであり、子供の生命、地域の防災についても耐震化は急がなければなりません。


 そこで質問ですが、一つには、安全・安心な学校づくり事業とは何か、矢野川中の体育館の改修だけを指すものなのか。


 二つには、学校施設の耐震化など、整備計画を策定し、耐震化100%をできるだけ早く実現すべきではありませんか、答弁願います。


 質問の第3は、公共施設の使用料有料化についてであります。


 施政方針では、公共施設の使用料については、受益と負担の公平性を確保するため、公民館や学校開放施設等につきまして、光熱水費を算定の根拠とした有料化を10月から実施していきたいと述べられ、有料化する施設の設置及び管理に関する条例の改正などが本議会に提案されているところです。


 そこで、3点質問します。


 一つは、なぜ今の時期なのかということです。行財政健全化計画の歳入確保対策の一環ですか、改めて、なぜ今の時期なのかということについてお伺いします。


 二つには、各施設の設置目的に照らしてどうかということについてです。


 例えば、今回有料化しようとしている市立公民館は、社会教育法に基づき設置された社会教育施設であります。その設置根拠法令である社会教育法の20条では、「公民館は、市町村その他一定区域の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」としています。有料化が、この設置目的の達成の障害になってはならないと考えますが、各施設の設置目的に照らしてどうか、お聞かせください。


 三つには、利用者、市民の意見を聞いたのかということです。また、その影響はどうなのかということです。


 有料化により、利用者、市民は少なからず影響を受けることは事実であります。また、それが利用率などに影響することも懸念されるところです。この点に関し、どのように考えられているのか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 壇上での質問は終わりました。


 答弁につきましては、午前中の答弁と重ならないように願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私の方から小児科の時間外診療の取り組みについて御説明申し上げます。


 平成18年4月1日付で改定をされました兵庫県保険医療計画の西播磨圏域計画におきまして、相生市を含む本圏域は、現状、小児科医医師数は、人口10万人に対し5人という兵庫県下で一番低い圏域であり、小児科救急医療体制の確立につきましては、重点項目の一つとして挙げられております。


 このような状況の中、西播磨圏域におきましては、医療機関、保育機関、救急機関、行政機関で構成をいたします地域医療確保対策西播磨圏域会議の西播磨小児科救急医療研究会を設置し、小児科の救急医療の課題解決の方向性が検討をされました。


 その内容を見てみますと、西播磨の小児科救急体制の現状は、休日及び夜間における初期救急患者の救急医療体制として、揖龍休日夜間急病センター、または、在宅当番医制で対応していると。次に、2次救急医療体制として病院群輪番制があり、3病院、赤穂市民、赤穂中央、宍粟総合病院で対応しているが、西播磨における休日夜間の医療体制は十分と言えない。現状として、夜間の救急患者の多くが軽症であるが、かかりつけ医を持たない家庭が多く、2次救急医療機関や休日夜間急病センターへ受診されたり、働く保護者がふえ診療時間に受診できないことが多くなっていることから、その方策として休日夜間の初期救急体制を整備する必要がある。また、準夜帯の1次救急を充実させ、2次救急への軽症患者の集中を減らし、機能分担の明確化を図っていくべきである等々のまとめがなされたところでございます。


 このような西播磨圏域での取り組み状況の中で、自治体病院を抱える相生市といたしましても、市民要望の強い小児科診療の一部分を担い、安心で安全な子育てができるよう、このたび相生市医師会の御協力を得て、まずは試行的に実施をしていきたい、このように思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。


 あとは担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 公共料金につきましては、三浦議員の方から質問がありましたとおりの方針に基づいて、今回、成案ができたということでございます。従来より、本件につきましては懸案といいますか、内部的に、また、当該施設などの管理者を含めましていろいろと検討してきた結果、今回成案ができたという形で提案をさせていただいております。


 なお、市民の方々には少し期間を置いてといいますか、10月まで周知期間を設けてですね、やるべきだろうということで、そういう取り扱いにさせていただいております。


 それから、3点目に、利用者、市民の意見は聞いたのか、影響はどうなのかということでございますが、これらにつきましても一部述べさせていただきましたとおり、昨年のコスモストークの機会を持ちまして、極力親切に説明をさせていただきました。


 また、その以前のコスモストークでは、逆に住民側からも、当然、行財政健全化でそんだけ市が取り組むなら、そういう施設の利用者については受益者負担を求めるべきではないのかという住民からの提案もございました。そういったことから、今回の提案になったということで、ひとつ御理解をお願い申し上げたいと思います。


 それから、影響額につきましてですが、先ほど8番議員に述べましたのと少し視点を変えてみますと、使用料の収入ベース、これの試算では、公民館、これで96万円、それから多目的の研修センター、これで約15万円、小・中学校の教育施設で約64万円を見込んでいるということでございますので、御理解お願い申し上げたいと思います。


 なお、2点目につきましては所管の教育次長の方から答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 地域医療と市民病院のあり方についての小児科時間外診療の取り組みの概要についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、診療体制についてでございますが、まだ担当医師との最終的な調整が整っておりませんが、診療時間帯は、月曜から金曜日の間で週1回、午後7時30分から10時までの準夜帯において、医師1名、看護師ほか薬剤師等の医療技術職員各1名の計7名での診療体制を考えているところでございます。


 後方支援体制につきましては、現在、市民の多くの方々が小児科救急でお世話になっております赤穂市民病院、赤穂中央病院及び姫路赤十字病院の3病院に、2次対応として重篤な患者等の受け入れをお願いする予定といたしております。


 経費でございますが、初年度は、人件費及び薬品費等で約1,000万円と、初期投資として、医療機器類の整備費用が約1,000万円の計2,000万円を計上いたしております。


 次に、取り組み意義と今後の展開についてのお尋ねでございますが、週1回程度の小児科時間外診療で小児科診療のニーズにどれだけこたえていけるのかというお尋ねでございます。


 医師を初めとします医療スタッフの確保、医療制度、そして財政面等から見て、現計画が限度ではないかというふうに思っております。しかしながら、少しでも市民の方々が安全で安心な子育てができるように支援を行いまして、また、2次救急医療病院との連携でもって自治体病院としての役割を果たしていければというふうに考えております。


 今後は、本事業の実施状況を勘案の上、また、周辺の自治体病院の取り組み状況等を見ながら対応を考えてまいりたいと思っております。


 次に、二つ目の御質問の市民病院改革プラン策定に臨む基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、先ほど9番議員の御質問でも御説明いたしましたとおり、公立病院改革ガイドラインにおきましては、公立病院の果たすべき役割を明確にした上で、経営の効率化や地域における医療施設再編ネットワーク化、あるいは経営形態の見直しなど、改革プランを平成20年度中に策定する義務づけがなされております。


 経営効率化は、一つには経常収支比率、二つには職員給与比率、三つには病床利用率について必ず数値目標を設定するほか、その他必要な数値目標を定めて、3年を標準として経営の効率化に取り組まなければならないとされております。


 また、再編ネットワーク化及び経営形態の見直しにつきましては、5年程度を目途にした改革プランを策定しなければならないといった基準がございます。


 今後、詳しい説明等が国・県等から示されてまいりますので、現在のところ余り確定的なことは言えませんが、この改革プランは市民に対して速やかに公表するとともに、その実施状況をおおむね年1回以上点検・評価することが義務づけられておりまして、また、有識者等が参加する委員会に諮問し評価の客観性を確保することなどの設定がなされております。


 策定に当たりましては、医療機関の医療提供体制や公立病院としての役割、これらを考慮し、地域性も含めた内容での病院の基本的な方向性及び目標数値を決め、進めていくことになります。


 相生市民病院は、相生市民の財産でございます。議会の皆様方とも十分御協議させていただき、病院改革プランを策定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 (2)後期高齢者医療制度についてでありますが、国において、本制度創設に当たり、今後、急速な高齢化に伴い医療費の増大が見込まれる中で、その負担のあり方について国民の納得と理解を得るためには、一番医療費がかかる世代を明確にし、現役世代との負担を明確にするなど、わかりやすい制度が必要であると説明されているところであり、当市といたしましても同様の考え方にのっとり、本制度の開始準備を進めているところであります。


 また、本制度は県単位の広域連合で運営することとなっており、地域の実情を反映しつつ、スケールメリットも生かせる制度となっているところであり、当市のように1人当たりの医療費が高い団体においては、スケールメリットの恩恵を受ける可能性が高いのではないかと考えております。


 また、一部被用者保険の扶養者である方のように、保険料負担がふえる階層があることは事実でありますが、高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に負担をする仕組みとなる点でも、妥当な制度であると考えております。


 また、医療の提供においては、当然のことながら、74歳未満の方々と変わらず必要な医療は受けられますし、むしろ後期高齢者を総合的に診る取り組みを導入するなど、心身の特性に即した医療を提供する仕組みとなっており、この点でも評価できる制度だと考えております。


 御質問の制度の中止、撤回を求める考えはないかとの件につきましては、ただいま申し上げましたように、本制度につきましては、高齢者の医療を支えていくために必要な制度であると認識いたしておりますので、中止、撤回を求める考えはございませんので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 御質問の愛着と生きがいを育むまちづくりの中で、学校施設の維持管理について、その1点目の安全・安心な学校づくり事業とは何かのお尋ねでございますが、これにつきましては、平成18年度に耐震化促進対策として安全・安心な学校づくり交付金事業により施設整備の制度が創設され、国庫補助金にかわり自由な事業選択、年度間の事業量の変更、事業間の経費流用が可能な交付金制度となりました。このことを受け、今後、施工する耐震補強と大規模改造の総称を安全・安心な学校づくり事業として実施をしていくものでございます。


 次に、施設整備計画を策定すべきではないかとのお尋ねでございますが、これにつきましては、岩崎議員から、平成19年第1回の定例市議会で同様の質問を受け、その際に、今後10年間の施設改修計画の策定と総額が約41億円前後、改修についても地域の避難所である体育館から優先する旨御答弁をさせていただきました。基本的には、今も変わっておりません。


 ところで、平成20年2月に、国から「公立学校施設の防災対策の推進について」の通知の中で、大規模地震によって倒壊の危険性の高い公立小・中学校施設について、平成20年から平成24年の今後5カ年間をめどに市町の耐震化を促進するとされており、さらに、兵庫県においても市町耐震改修促進計画の早期の策定を求めております。


 したがいまして、今後、これら国・県の動向を見きわめながら、財政健全化計画を踏まえ、全庁で協議をし、耐震改修促進計画の策定と整備を行う必要があると考えております。御理解を賜りますよう、お願いをいたします。


 続きまして、公共施設の使用料の有料化の中で、各施設の設置目的に照らしてどうかということでございますが、教育施設に限り説明をいたしますと、公民館は社会教育法第20条に設置目的が規定をされており、目的に沿った規定をし、これまでは使用料は無料でありました。今回の公民館使用料の有料化は、財政健全化計画により、受益者負担の原則に立ち、公民館を利用する人としない人との負担の公平性の観点から、目的に沿った施設を使用者に応分の負担を求めるものでございます。


 次に、学校施設の開放に伴う使用料の徴収につきましては、学校教育法で学校設置目的を心身の発達に応じた教育を行うと定め、その目的実現のために必要な設備を設けると規定されている中、昭和51年6月から国からの「学校体育施設開放事業の推進について」の通知に基づき、原則として学校教育に支障のない範囲において、地域住民のスポーツ活動に学校施設の体育施設の有効的な利用の促進をする指針が示され、積極的に開放を行ってまいりました。


 そこで、このたび特定の者の使用に対し、受益と負担の公平を図る観点から応分の負担をお願いしようとするものであります。こういうことでございますので、特に支障がないものと考えております。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 再質問をします。再質問の1点目は、市民病院の改革プランについてであります。


 今、改革プラン、来年度策定するということで、詳細についてはこれからということでありましたけども、それ以前に、私は検討すべき問題があるというふうに思います。


 現在、自治体病院は多くが火事ですね。全国の赤字額は、2005年度決算で1,478億円、10年前が634億円、5年前が631億円ですから、この5年間に急速に悪化しております。


 その原因が、問題だと思います。それは、診療報酬の引き下げ、患者負担増による受診抑制の影響で医業収益が減少。また、医師の抑制策により医師不足による収入が減少。さらに、先ほど言いましたように、地方交付税が削減されてきた。1病床当たり、1997年が74万2,000円だったものが、2006年には48万9,000円と大幅にカットされた。こういったことが、病院財政悪化の原因と言われているわけです。


 このように、これらは、1自治体1病院ではどうすることもできないものばかりで、病院の怠慢で赤字なったわけではありません。しかし、ガイドラインでは、この公立病院の現状と課題のところで、経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況、財政の健全化法の施行に伴い一層の健全経営が求められる。今後とも、地域において必要な医療を安定的に提供していくためには抜本的な改革が必要。このようにしていますけれども、その厳しい状況をつくった原因とその責任、解決策には一切触れていないというのが問題だと思います。例えば、収支改善を図ろうと思えば、医師の確保、あるいは診療報酬の引き上げなどは絶対欠かせない問題です。


 私は、このような現状を打開して、公立病院としての役割、使命を果たしていくためには、これまでのこういった医療費抑制の医療制度改革を見直すこと、このことこそが必要だと思います。診療報酬の総額引き上げ、不採算医療に対する診療報酬上の評価、自治体病院が存続できる地方交付税措置の改善を行うこと、また、医師確保についても国・県がその責任を果たすことこそ必要だと思います。


 そういった意味で、今こそ、このような医療費抑制、社会保障費抑制策を改めていくということが必要だと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。


 それから、2点目の問題は、後期高齢者医療制度の問題です。


 それで、先ほど受けられる医療は差別されるようなことはないというふうにおっしゃられました。確かに、来年度の診療報酬の改定では、特にそういったことは見られません。しかしながら、もう既に来年度の診療報酬の中には、それらしきことが出てきています。後期高齢者診療料というのが新たに導入されます。これは、患者1人につき1医療機関のみということで、主治医が総合的、継続的に診察するということで、いろんな病院にかかっては困りますよということですね。


 それから、もう一つは、後期高齢者終末期相談支援料なるものも設けられました。こういった形で、着々と後期高齢者医療の診療報酬の面からの差別というか、そういう仕組みがとられてきつつあるということを・・・思います。


 質問の2点目は、学校施設の耐震化についてであります。


 ここに、今年1月17日付の神戸新聞の記事があります。「学校耐震化 際立った実施率 最高、佐用92%、最低 相生38%、4市町完了時期未定」との見出しで、西播磨11市町の公立小・中学校の耐震化の状況を報じています。


 本文を一部紹介しますと、きょう17日、阪神・淡路大震災から丸3年となる。西播磨5市6町の主な避難所となる公立小・中学校施設の耐震化は、相生市が38.2%と最も低い一方、佐用町は92.2%に達するなど、市町で大きな差があることが神戸新聞の調査でわかった。姫路など7市町は、耐震化100%を達成する・・・を計画しているが、4市町、ここには相生市も入っているのですが、4市町は財政事情などを理由にめどが立っていない。そして、耐震化率が最も低い相生市は、09年度までの耐震化計画があるものの、10年度以降は白紙というものです。


 このように、西播磨の中でも相生市の耐震化が一番おくれており、また耐震化100%の達成時期も決まっていないことを報じているのが、この記事です。このような状況でよいのでしょうか、再度伺います。耐震化100%達成目標時期を明確にした学校施設整備計画策定に向け検討を始めるべきではありませんか、答弁願います。


○議長(奥本巳千雄君)


 社会保障費の抑制問題、これは市長は答えられますか、副市長。


○副市長(川中勝己君)


 病院の問題にしろ、後期高齢者の問題にしろですね、確かに一つの原因として、今言う医療制度改革、こいたものが背景にあるという、その理解はおっしゃるとおりです。


 しかしながら、私どもはそういうことを言っておいても、現実の問題として市民病院の赤字が解決するんかということになると、それはならない。やはり、地域においてそれぞれの経営者として現状をどう認識し、どう解決していくのかという、この課題には取り組んでいかなければならないんではないかというふうに私ども理解をいたしております。


 そういったことから、今回の市民病院の改革プランが提示されておりますので、これのスケジュールに基づいた検討をですね、私はこの20年度からやっていくべきだというふうに思っております。岩崎議員の問題については認識はいたしておりますけども、現実問題としては、そういう対応、これはしていかなければならないというふうに思います。


 また、医療制度につきましても、やはり現行の法令に基づく範囲の中で私どもとしては動かざるを得ないというふうに思っておりますので、ひとつよろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 100%目指す計画づくりが必要ではないかということなんですけれども、答弁の中で御説明をさせていただきましたように、10年間の計画でさえ41億円が必要となってまいります。


 内訳といたしまして、対象の施設、学校施設だけで27分の21、80%が対象となるわけです。ここらあたりを見ながら、できるだけ凝縮した計画づくり、特に達成率100%を目指した計画づくりというのは、今のところ非常に困難だと思います。


 ところが、説明をいたしましたように、国からは平成20年から24年までの5カ年計画を求められております。御承知のように、財政健全化計画につきまして、22年度までの計画、実施計画にいたしましても22年度までの3カ年計画、残り23、24あたりに全庁で協議をいたしまして、できるだけ集中できるように耐震化計画づくりを進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 時間を気にしながら・・・10番。


○10番(岩崎 修君)


 国の制度、国で決まったことだからということですけれども、来年度の市民病院の改革プランはどうなるかわかりません。しかしながら、医師も確保できずに何ぼいろんな経営指標をさわってみたって収支が改善されるわけがないわけです。そこらも含めてやっぱり医師確保なんかは、その責任を国や県に求めていくのは当然だと思います。


 最後に、去る4日、市長がこの本会議場で、6月1日に行われる市長選に3選を目指して立候補されることを表明されました。


 新聞報道によると、本会議後の会見で、市民病院の経営改善や運営方針など課題も残ったと述べられたとのことです。再選されるかどうかはまだわかりませんけれども、最後に自治体病院としての使命、役割を認識し、医師確保の上に立って市民病院の再構築にどうと組まれるのか、最後に市長にお聞きして、私の質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 その問題につきまして、先ほど来、病院の事務局長が御説明をさせていただきましたように、正直申し上げまして、市民病院は市民ニーズに十分こたえ切れていない、こういう感じを、私、持っております。


 そういった中で、平成20年度に総務省からの指示で改革プランというものをつくっていかなければならないとして、そして、これからの市民病院のあり方というものを検討していかなければならない、こういう時期になってまいりました。


 また、市民ニーズに十分こたえられるよう、どういうあり方がいいかということを議会の皆さん方とも重々御相談をさせていただきながら、市民病院のあり方というものを検討していきたい、このように思っていますので、どうぞ御理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質疑等を終結いたします。


 次に、1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 こんにちは。


 議長のお許しをいただき、発言通告に基づいて発言させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 ペーロン関係の事業化についての質問をさせていただきます。


 今や相生のペーロンと言えば、西播磨を代表する初夏の風物詩として有名になり、海上の部、昨年実績で、一般29チーム、オープン43チーム、合計72チームのレースが開催されました。1日でレースをこなす限界まで来ています。これだけ多くのレースの参加団体の中には、船に32人が乗って共通体験ができるため、企業の新人研修や職場の連帯を強くする目的で参加されているチームも少なくないと聞いております。この国内でもトップクラスのしっかりとしたペーロン運営をされている実績を、出費の多い単なる祭りで終わらせるのはもったいないと考えております。


 そこで、1点目の質問ですが、ペーロンについては、有識者の意見や提言によりさまざまな取り組みがなされていますが、観光産業としての育成を含め、相生市の立地を生かした相生市としての観光ペーロンとしての今後の方向性をお示しください。


 次に、2点目ですが、ペーロン体験観光の有効利用として、体験乗船の事業化を提案いたします。


 これについては、実績として既に長崎の牧島町でも実施しており、主に修学旅行の受け入れを行い、平成18年度で174校2万499名を受け入れ、1人1,500円の体験料金で、単純計算でも3,074万8,500円の収入だと聞いています。


 相生では、平成19年9月までの単年度実績で16回、総勢1,810人が体験乗船を行っており、この実績状況からして十分に事業としてやっていけるのではないかと考えます。


 人と人とのつながりが希薄になっている昨今、時代の要求する人の輪をつくる事業は、相生ではペーロン以外にはないと考えております。ペーロン船をつくっていただいております松島町で実施しているものを参考に、企業や学校、コミュニティづくりの手段として相生独自のセールスポイントを考え、例えば旅行者に世界遺産の姫路城とパックにして売り出すのも一つの方法ではないでしょうか。初期投資は必要ですが、最低でも30人単位でお客様に来ていただけるので、経済効果の向上にも貢献できるのはないかと考えております。この提案について、理事者としてどのようにお考えになるか、お尋ねいたします。


 3点目ですが、人材バンクづくりの提案。


 体験乗船の事業化には、人材が必要となります。過去に市内でペーロンにかかわった人は、数多くいらっしゃいます。その中から協力していただける方を人材バンクを立ち上げて登録し、時間の許す日、お手伝いしていただけるので、これを新しい雇用の場にはできないでしょうか。


 相生のペーロン祭が好きで、ペーロンをつないでくれた市民の皆さんに、市外などから来ていただくお客さんに胸を張って我がまちの伝統文化を使って楽しんでいただくことができるのではないかと思いますが、この提案に対する理事者の考えをお聞かせください。


 この厳しい財政状況の中、市民の潜在能力で、市民の祭りを使って事業にするのは大変努力が必要だと思います。しかし、これが軌道に乗れば、ペーロンの運営を黒字化することも夢ではないと考えます。これらの3点について、御答弁をよろしくお願いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 ペーロン関連の事業化についての御質問でございますが、1点目の相生市として観光ペーロンとしての今後の方向性ですが、平成17年に、私の考えをまとめました資源を生かした「相生ルネッサンス構想」におきまして表明させていただいておりますが、相生湾は本市にとってかけがえのない自然であり、この活用をさまざまな手法によって図ってまいりたい、このように考えております。


 また、平成18年度に設置いたしました市民有識者から成る相生ペーロン祭検討委員会からも観光としてのペーロンの活用の提言をいただいておりまして、基本的な方針といたしまして、ペーロンは相生市民にとって誇れる貴重な財産でございますし、平成18年1月に策定をいたしました「相生湾臨海部活性化構想」や、本年1月に登録されました「みなとオアシスあいおい」におきましても、中核的なイベントして位置づけをいたしていることから、相生ペーロン協会の御協力を得て、ペーロンを活用し相生市の観光振興につなげるための方策を、議員からの御提案も含め検討し、ぜひ実現をしていきたいと、このように考えておるところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 それでは、2点目のペーロン体験乗船の事業化の御提案でございますが、現在、ペーロン体験乗船を相生市及び相生ペーロン協会事業として、市内小・中学校及び市内外の希望団体に対し、土日、祝日を中心に行っておりますが、平成19年度におきまして、平日に高校、中学校2校の課外活動、修学旅行の受け入れを実験的に行っており、その結果、反省点も踏まえ、今後、本事業を相生ペーロン協会の御協力を得、平日の受け入れなど幅広く受け入れられる体制をつくり、また御提言のございました旅行代理店との提携など、PR方法、受け入れのための施設のあり方などの検討を行い、ぜひ相生市の観光振興につなげたいと考えております。


 そのためには、3点目の御質問にございます指導者など、人材の確保、受け入れ体制の整備が重要な課題となってまいります。


 議員から御提案をいただいております過去にペーロンにかかわった方々を対象に人材バンクを立ち上げ、登録いただき、御協力いただく方法は、団塊世代の大量退職時代を迎えていることもあり、極めて有効な方法であり、ぜひ検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。御提案させていただいた内容について、前向きな御回答をいただきまして、本当にありがとうございます。


 今の白龍城の活況ぶりには、ペーロンの時期に練習に来る方の車の駐車場の状態も少のうございます。白龍城のお客さんの量も、年々ふえてくるように私は見ております。


 それに要望なんですが、それには先ほど市長の方からお話のありました、みなとオアシス構想にもつながる、進行中の相生湾の埋立地にペーロンの拠点を移すというようなことも含めて計画を考えていただくということをしていただければというふうに考えております。にぎわうまちの分散化にもつながる一つの方法だと考えておりますので、これが実現するように計画されるならば、ペーロンドラゴンが終わると火の消えたような状態をしておりました周辺の場所が、体験型観光を利用してにぎわう場所として大きく拡大できるのではないかというふうに考えております。


 財政的に厳しい状態の今こそ、人という財産を生かすように考え、ものへの投資も必要ですが、人への投資を行って育て、それが、ふるさと相生の心の基盤の一つになっていけばと思い、お願いと要望として質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質疑等を終結をいたします。


 ただいまより、3時5分まで休憩をいたします。


    (休憩 午後 2時43分)


    (再開 午後 3時05分)


○議長(奥本巳千雄君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 次に、15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 こんにちは。


 お許しをいただきましたので、クローバーを代表いたしまして、質問いたします。


 一つは、「にぎわいと活気のあるまちづくり」についてでございます。


 昨年度から本年度になりまして、西播磨地区に朗報が舞い込んでまいりました。一つは、科学公園都市におけるトヨタの研究施設の進出。SPring−8で東洋ゴム工業など16社と、関西学院大学が新素材を開発するための専用ビームライン建設とのニュースも入ってきております。また、姫路への松下の進出、赤穂への長田産業の進出、加西市におけるサムスンがバイオ燃料を製造するという環境事業への報道であります。これは、当面の経済効果のみならず、周辺からの雇用の機会がふえ、朗報であることは間違いないでありましょう。


 相生市には、県立の2高校が存在し、1市1企業という特殊状況が長く続いた中で、家庭の教育にかける情熱は並々ならぬものがありました。


 しかしながら、雇用の場が余り多くなく、相生で育ち教育を受けた子供たちが、みずから進んで他地域で雇用の場を求める人もいると思いますが、故郷に住みたいという意思に反して、他地区での雇用の場を求め居住している人も多くいるのではないでしょうか。そのため、市の高齢化にいよいよ拍車がかかり、進んでいるわけであります。これは、相生市だけの問題ではなく、企業不足の多くのまちが直面している現状であります。


 さきに述べましたように、西播磨地区にもたされたいろいろな企業の進出は、企業用地があったというだけではなく、交通アクセスを初めとする西播磨地区の利便性があるのではないでしょうか。


 さて、相生市は、道路、鉄路、海路に恵まれたまちであります。これは、だれもが認めるところであると思います。交通の要衝であります。交通の要衝は、戦国時代であれば、各大名が押さえにかかるウの目タカの目の土地でございます。


 企業誘致は、大変なことは十分承知しております。にぎわいと活気のあるまちづくりの推進のためには、企業誘致が雇用の場の創出、税収確保の根本的解決、我が会派の16番議員も12月の一般質問で指摘しておりますように、常に誘致の準備をしておくべきだと考えますが、施政方針では企業誘致の一言もありません。1番目の質問ですが、企業誘致についてのお考えをお伺いしたいと思います。


 次に、交流人口の増加策についてであります。


 市長は、相生ルネッサンス構想を掲げられております。「よっちゃんのここだけのはなし」の中で、道路、鉄路、海路について述べられた後で、次のように述べられております。


 もとより、それぞれの資源の付加価値を高めるのも方法である。だが、個々別々に活用するのではなく、むしろ既存の資源をつなぎ合わせれば波及効果は倍加する。言いかえれば、予算を費やした資源の積み上げではなく、掛け算による効果を最大限に引き出すことこそ時代の要請なのである。本市の場合、陸路と鉄路、そして海路の3路をつなぎ合わせて、地域再生の突破口にしたいと考えている。さらに、みなとオアシスとして相生湾がよみがえると述べられております。


 昨年度、市内18カ所にまちの駅をつくられました。そして、今年度、その関連の予算づけをされております。相生市には、多くの駅が存在するわけですが、駅の数でもって交流人口がふえた、地域再生の突破口が開かれつつあるのだとは毛頭お考えではないと思います。駅は、あくまで手段です。交流がふえ経済の波及効果が見えるようになることが大切であろうと思います。


 ともすれば、閉塞感の漂いがちな御時世において、相生市は行財政健全化をやりながらも次のまちづくりに向けて一歩一歩確実に進んでいるのですよと、市民にアピールする必要があると思います。


 そのためには、目に見える形で訴えることが必要ではないでしょうか。例えば、JRの利用者数の変化、白龍城の利用者数、市内の商業売り上げの推移など、政策の妥当性を検証する指標が必要であると思いますが、この点いかがお考えか、お伺いいたします。


 「ふるさとの訛りなつかし停車場の、人ごみの中にそを聴きにゆく」、石川啄木の有名な短歌です。当時と現在を比べてみますと、通信手段ははるかに異なっており、故郷を離れた人々の行動は異なっております。遠く異郷の地にあって、頻繁に相生市の情報をインターネットで見るという相生出身者のことを聞きます。


 現代社会にあっては、先ほど言いました「遠く異郷の地」という言葉は死語に近いかもしれません。しかしながら、啄木のあの短歌が教科書で常に掲載され続けていることは、通信手段の発展やもろもろの時代の変化にもかかわらず、人の故郷への気持ちは永遠に変わらず流れ続けているということではないでしょうか。


 異郷の地にいらっしゃる相生出身者と相生との交流を考えてみますと、一つ、親戚など血縁関係によるつながり、二つ、仕事上のつながり、三つ趣味の上でのつながり、四つ、同窓会など若かりしころの共通体験のつながり等が考えられるのではないでしょうか。


 さて、日本人は何か共通項目があれば、心的距離がぐっと縮まります。そこから学閥、閨閥、あるいは明治維新のころのような藩閥など、共通項目から閥ができ上がるわけです。


 今回、ふるさと納税の実施見込みに対し、ふるさと応援基金条例が提出されております。これに類する条例は、各地方公共団体で提出されております。


 3番目の質問は、相生市のPRについてであります。市外の方との交流については、2のところで述べさせていただきましたが、古い言葉であるとは思いますが、異郷の地の相生出身者との交流、あるいは出身者の組織化についてのお考えをお伺いしたいと思います。


 2の食の安全、地産地消、食育について質問させていただきます。


 昨年度の世相をあらわす漢字は、「偽」でありました。食品の原材料や賞味期限の偽装が、次々と報道されました。「白い恋人」に始まり「赤福もち」に至るまで、1年を通して出てくるわ出てくる、本当に食に対する信頼をなくした一年であったのではないでしょうか。


 さて、本年に入りまして、中国製ギョーザへの異物混入、農薬混入が大問題となっております。いち早い原因究明と食への信頼を取り戻していただきたいと思います。


 このような状況の中で、加工食品の売り上げは大減少し、外食食品などでは、加工食品からみずからつくるスローフードへの回帰も見られるようであります。今や食の安全性を確保することが重要でありますが、食糧自給率アップという、何度も言われながらも真剣に取り組まれなかったことに本気で取り組むべきとの警鐘ではないでしょうか。食の安全性、自給率などの課題を克服をするには、やはり地域で生産されたものを食する地産地消を進めることが必要であります。


 地産地消を進めるには、一つ、農地の有効活用、すなわち農業振興。二つ、市民の健康確保、三つ輸送エネルギーが少なくて済み環境保全に役立つ、以上のような意味からも、地産地消を積極的に進めていただきたいと思いますが、より目標を高く掲げ、相生市の自給率を上げるぐらいの積極的かつ継続的な取り組みをしていただきたい。


 現在、地産地消の推進、それにかかわる農業農村振興の策として、夢ある農村づくり推進事業が実施されております。集落や直売所、加工グループなどを支援されておりますが、この事業の現状と今後の展望についてお伺いいたします。また、相生市農村女性連絡協議会活動についてもお伺いいたします。


 また、農作物の生産力アップをあわせて、市民への地元農林水産物促進のためのPR強化が必要です。地産地消への意識の啓発について、お考えをお伺いいたします。


 続きまして、学校給食についてお尋ねいたします。


 12月議会におきまして、13番議員から学校給食の地産地消についての一般質問がございました。学校給食において、地元農作物、水産物を使用することは、地産地消を進めるに当たり非常に有効です。一つ、相生産の農作物、水産物の安定的な消費の場ができる。二つ、子供たちに地産地消が体験でき、その意義が理解できる。三つ、保護者の意識啓発につながる。


 地産地消の学校給食においては、現在、毎月19日を「食育の日」とし、月1回のペースで地元産品を取り入れておられます。顔の見える身近な生産者の農作物及び加工品の学校給食への導入は、子供たちへの食育という観点からも有効です。さて、19年度、地産地消の日を実施された、その効果についてお伺いいたします。


 また、今後、その頻度をふやすべく準備の会が発足し、協議がなされていると聞いております。20年度からの供給体制をどのように予定しておられるのか、お伺いいたします。あわせて、学校給食に使用される加工食材についてお伺いいたします。


 中国製ギョーザの問題は大きく報道され、いまだ解決を得ておりません。学校給食における加工食材使用の頻度と安全性の確保についての現状の取り組みについて、お伺いいたします。


 最後に、食育についてお尋ねいたします。


 2007年4月現在の調査ですが、全国の公立校に配置されている栄養教諭は974人、そのうち兵庫県は51人となっております。国が発表した食育推進基本計画により、栄養職員から栄養教諭への移行の促進が図られていると思いますが、配置基準がありますから、1校につき1人の栄養教諭は理想なのでしょうが、現状は不可能な状態です。さて、相生市において、栄養教諭・職員による食育はどのようになっているか、お伺いいたします。


 以上で、壇上よりの質問を終了いたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、1番、にぎわいと活気のあるまちづくりについての1点目の企業誘致についてでございますけれども、企業誘致について、市として働きかけをしているのかにつきましては、昨年は椿ケ丘地区にバイオ燃料の生成を目指した企業からの依頼があり、関係団体が農水省に申請をいたしましたが、立地場所が住宅地に隣接をしていること、また工業用水から電力の問題、それから近郊にバイオマスとなる原料がないことなどの理由から、不採択となりました。議員も御存じのとおり、相生には平地が少なく、現在はIT企業の誘致に取り組んでおりますが、現時点ではまだ明確な回答は得ておりません。


 そのような中、平成19年3月末日に廃校となりました相生中学校跡地への通信制高校の誘致も雇用の創出や地域の活性化に寄与することが予想されるため、企業誘致の一つでもあると、このように考えられます。


 今、お話がございましたように、相生周辺の姫路や赤穂や、また播磨科学公園都市では新たな企業の進出が進んでおりますので、市といたしましても、引き続き企業誘致に取り組んでまいりますが、民間所有の土地を含めた検討や、広い土地を必要としない業種等の企業誘致にも引き続き取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 なお、御参考までに、けさですね、ハローワークの相生で調べました有効求人倍率でございますけれども、今年1月、相生地区、一般(正規)では相生0.81%、赤穂地区が0.60%、それからパートでは、相生地区2.08%、赤穂が1.30%、計、正規とパートを合わせますと、相生地区が1.17%、赤穂地区が0.81%、こういう数字が出ておりまして、いろんな職を求める人、御希望があったり、いろんなミスマッチがあろうかと思いますけれども、特に仮にパートが欲しいという企業が来ましてもパートがない状態なんですね、この数字を見ますと。その辺をひとつ御認識賜ればと、このように思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目のにぎわいと活気のあるまちづくりについての(2)にぎわいのまちづくりについてでございますが、相生市は、陸路、鉄路、海路のそれぞれが結びつきを行うのに適した交通の要衝であることは、先ほど議員からも申されたところでございます。


 議員から御提案がございました「にぎわい指標」といったものは作成をいたしておりませんが、兵庫県統計書における本市の観光客数は、数年前に上昇後、ここ二、三年は横ばい状況でございます。これは、平成15年の新幹線ひかり号の復活、平成17年の新快速電車の毎時停車によるり利便性の向上、また道の駅や海の駅など、さまざまな形での情報発信を行っていることなどが要因となり、維持しているものと思われます。


 特に、道の駅、海の駅、まちの駅がございます相生白龍城は、昨年、一昨年度と、年間40万人以上の入場者を数え、今年度も昨年度とほぼ同様の人数で推移をいたしております。また、1月18日には、近畿みなとオアシスに近畿で始めて登録されるなど、情報発信に努めていることなどの効果によりまして、相生湾周辺で1月27日に開催されました相生かきまつりには1万6,000人が参加されるなど、にぎわいが増している現状がございます。


 指標につきましては、現在、行政評価において事業ごとに指標設定を行いながら成果の達成度を評価しておりますが、御提案の部分につきましては、次期総合計画の策定の中で、それぞれの施策について、わかりやすい形での指標をも設け、にぎわいをもたらす交流人口の増加に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。


 次に、(3)の市外の同郷者との交流・組織化についてでございますが、現在、市の方で把握している組織として、市の主催ではございませんが、関東地域に居住する満55歳以上の相生市及び同市近郊出身者を会員とする「東京相生会」がございます。現在、約500名の方が登録をされております。


 同会の前身は、那波小学校卒業生で構成されておりました「宮山会」から始まったものと聞いております。毎年10月中旬の土曜日に同会の交流会が東京で開催されておりまして、約50人から70人程度の方が御参加をされております。市長も、平成12年より毎回参加されておりまして、相生の1年を写真で説明した資料に基づく市の現状報告と相生市のPRをさせていただいております。また、広報あいおいも、少数ではございますが、毎月、役員の方に郵送するなど、相生の情報を届けております。


 本市といたしましては、今後、東京相生会会員の方とより一層の交流、情報交換を行い、会員の方お一人お一人に相生市の「ふるさと大使」的な役割を担っていただけるようお願いし、市のPRや活性化につなげていきたいと考えてございます。


 また、現在、本定例会に上程いたしております「ふるさと応援基金」につきましても、条例制定後、できるだけ早い時期にPRしてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 私の方から、食の安全についてのところで、学校給食と食育についての御答弁をさせていただきます。


 まず、学校給食のことでありますが、地産地消につきまして、議員の方から地産地消の日の実施効果はいかがかという御質問でございますが、まず小・中学校児童・生徒への効果としては、次のような点が考えられると思います。


 一つ、生産者の顔や生産者の様子が身近で見えて、子供たちの食への興味・関心が高められるということ。それから、2番目に新鮮で安全なしゅんの食物を喫食して、生産物の季節感を肌で感じることができる。それから食料の生産、流通、消費などの食料事情への関心・理解を深められたというふうに思っております。


 次に、保護者への効果でございますが、子供への食に対する関心がより一層高まりました。また、生産者へは定期的な地場産野菜等の新たな供給市場ができ、安心・安全な野菜等を児童・生徒に提供することにより、生産意欲の向上があらわれたのではないかというふうに思っております。


 2点目の平成20年度の供給体制でございますが、まず地元農家からの地場産米の供給体制を整え、供給量をふやします。矢野・野瀬の生産グループからは、5月に使用するタマネギと、6月、7月に使用するジャガイモをすべて地場産で賄えるようにして、供給していただく予定でございます。


 それ以降につきましては、サツマイモ、キャベツ、大根、白菜などの供給の拡大を目指し、産業振興課並びに生産グループ等との調整中でございます。


 次に、2番目の給食における加工食材についてでありますが、学校給食に使用される加工食材でございますが、全体数が多いので、3月に限定させていただき、3月の献立の使用食材から御説明いたします。


 使用食材104品目中、冷凍うどん等の冷凍加工食材が22品目、マヨネーズ等調味料、小麦粉等の加工食材が50品目となっておりまして、野菜等の加工食材以外が32品目となっております。


 2月に社会問題となりました中国製冷凍ギョーザの安全性の確保でございますが、2月の献立の中に予定しておりましたスープギョーザが、児童・生徒の心情等を考慮いたしましてメニュー変更いたしました。さらに、外の冷凍加工食材につきましても、安全確認のとれた国内産冷凍加工食材などの使用に切りかえる対応に努めておるところでございます。


 (3)の食育についてでございますが、栄養教諭・職員による食育についてでありますが、現在、小学校に3名の学校栄養職員を配置いたしております。平成20年4月からは、2名が栄養教諭となる予定でございます。


 学校における食育の取り組みでございますが、栄養教諭による児童・生徒に対する望ましい食習慣、食の自己管理能力の育成及び学校給食の管理を行うとともに、学級担任、家庭と連携した食物アレルギー等への相談指導などの取り組みにより、子供たちの心身の健康がより一層増進するように努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 それでは、残っております地産地消についてでございますけれども、現在、地産地消の推進、それに係る農業農村振興の策といたしまして、夢ある農村づくり推進事業を実施していることにつきましては、議員おっしゃるとおりでございます。


 この事業は、農業者の高齢化や後継者不足により、集落の農地を保全し遊休農地の解消を図るため、「集落の農地は集落が守る」をキーワードとして実施したもので、市内に点在する特産品や加工品の団体、各直売所が活性化することで、農林水産業の振興、地産地消の推進につながるものと考えております。


 平成19年度の取り組みといたしましては、地元農産物の消費促進のためのPR活動に係る経費、すなわち直売所ののぼり旗、PR看板設置に要する経費等の助成を行っております。


 また、農村女性連絡協議会を立ち上げ、若狭野味噌や小河のゆず等の特産品、加工品の団体やコスモスの里や、ふれあい矢野等の各直売所との連携を図り、相互間の交流や新たな新商品の開発等を検討いたしており、地元農林水産物消費促進に努めているところであります。


 2点目の啓発についてでございますが、現在、我々の食に関する意識は、消費期限の偽装や遺物の混入など、安全性の問題が大きく報道されていることは、議員のおっしゃるとおりであります。


 地産地消の推進は、食の安全につながるものと理解をいたしております。地産地消を拡大するために、消費者の獲得が必要であり、そのためにも、まず学校給食に地元の農産物を導入し、父兄や子供たちに地元の農産物がいかに安全でおいしいか理解していただく必要があると考えております。


 平成19年度において、学校教育課と連携し関係者と協議した結果、平成20年度より、米を含め、タマネギ、ジャガイモ等の8品目の野菜について、大型農家や地元生産者団体が納品できることとなっておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。


 3点目の今後の展望についてでございますが、まずは、農家の栽培技術の向上や農作物の生産量を拡大することが必要であり、県普及センターや農協の指導を得ながら、安心で安全な農産物が生産できるよう努力するとともに、新たな生産者の発掘にも努めていきたいと考えております。


 また、平成20年度において、相生の特産品を使った弁当等の開発にも取り組みたいと考えており、それぞれの活動等についてPRのためのパンフレット等を作成する予定といたしております。


 いずれにいたしましても、地産地消を推進することは、市民の食の安全や相生市の農業の活性化につながるものと理解をいたしておりますので、関係機関と協力をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁は終わりました。


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 5点ほど、もう一度確認させていただきたいと思います。


 総合計画を策定するに当たって、数値目標等を盛り込む方向で検討したいということでしたが、市長が道の駅を初めとして、交流人口の増加、そのにぎわいの創出にかける情熱は並々ならぬものがあると私は見ております。


 総合計画は、23年度からの実施ですから、その準備段階として、にぎわい指標を作成し結果を公表しながら、市と市民が心を一つにして、にぎわい創出に取り組んでみてはいかがでしょうか。みんながばらばらに動いていたところで何も生まれてこない、また市民の目からすれば、「市は何をしてるんだ、大根ばかりやってる、何をしてるんだ」という言葉になって返ってくるのではないでしょうか。


 地産地消の推進のところで、壇上で相生市の自給率アップに取り組むんだぐらいの積極的、継続的な取り組みをやったらどうかと申しましたが、相生市の自給率はどのようになっているか、お伺いいたします。


 相生市農村女性連絡協議会は、直売所、加工グループ等の方々で組織されておりますが、そうした活動をされていなくても、日々農業に従事されている女性は多くいらっしゃいます。そうした方々も広く参加できるような協議会にしたらどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 学校給食について、20年度より8品目について、しゅんの時期に取り入れるとこのことですが、月1回のこれまでのペースを考えると、その頻度も高くなり、システムづくりへの努力がうかがえます。


 しかしながら、やはりもっと前進させるべきもので、今後、学校給食食材のうち、どの程度の割合を地元産にしていくのか、その目標数値と現在の地元産の占める割合をお伺いいたします。


 最後ですが、加工食材の問題ですが、生産、加工、流通などにおける生産記録、出荷記録、トレーサビリティー、履歴ですね、こういう取り組みはいかがになっているのか、以上5点お伺いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 食の安全についての再質問で、今後、学校給食食材のうち、どの程度の割合を地元産にしていくのかと、また、その目標値、また現在の地元産の占める割合はどうかというような御質問だったと思います。


 学校給食における地元産の割合でございますが、平成19年度は、月1回の地産地消の日のみの使用量でございました。20年度の割合ですが、米ではですね、平成19年度に使いました使用量の3割を目指します。それから、野菜8品目につきましては、しゅんのおいしい時期の使用分をすべて賄えるように生産者グループとの調整を図ってまいりたいというふうに思っております。


 次に、冷凍加工食材のトレーサビリティー、生産地調査でございますが、学校給食に使用する冷凍加工食材のほとんどが、財団法人兵庫県体育協会兵庫県学校給食総合センターからまとめて購入しております。


 ここで扱う冷凍加工食材は、当該協会の食品研究部会が、より安全で良質な物資として研究し開発されたものと、それから、食品メーカーが生産者に原材料の残留農薬証明書の添付を義務づけて加工されたものでございます。


 なお、同センターは、4月から冷凍加工食品材150品目すべての残留農薬検査を実施する予定というふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 相生市の食糧自給率はどうかという御質問でございます。


 農林水産省のホームページでは、すべての作物から計算される供給熱量ベースの総合食糧自給率は、平成17年度においては40%となっております。また、農林水産省のホームページに掲載されております地域食糧自給率試算ソフトで計算をしますと、兵庫県では16%、相生市では13%となっております。


 もう1点、相生市農村女性連絡協議会の今後の活動等々についての御質問でありますけれども、相生市農村女性連絡協議会は、市内で活動されている農産物の加工及び直売所のグループ、また、女性の農業委員や農業振興審議会委員で組織をされております。


 設立の趣旨は、各組織の連携が最大の目的であり、今まで単独で活動していてもできなかった新商品の開発が一つの目的であり、将来的には、その組織が一つになり、全国に発信できる団体に育ってもらいたいと考えております。


 地域の活性化には女性の力が必要と考えておりますので、この組織の趣旨に賛同される方についてはどしどし参加をしていただき、いろいろな新しい意見が調整できる場としていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 にぎわい指標についての再質問がございました。新たな総合計画に先行した形で指標をつくってはどうかといった御質問でございました。


 質問の中にも、にぎわい状況を目に見える形で市民に情報提供する、そして、にぎわいの創出に積極的に取り組んでいく必要があるんではないかといった御質問であったと思います。まさに、その必要性というのは感じておりますし、そのように取り組んでいかなければならないというふうに思ってございます。


 ただ、議員も御承知のとおり、総合計画につきましては、市の施策すべてを網羅いたしておりまして、観光客数の一つをとりましても、ソフト事業、ハード事業、また市単独事業や広域に及ぶ事業、そういったさまざまな要因が影響してくるのではないかというふうに思ってございます。


 平成23年度からの次期の総合計画の策定作業としてですね、平成20年度から取りかかる予定でございますので、議員御提案のにぎわいに関する指標の設定につきましても、この総合計画の策定の中で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 何かありますか、教育長何かありますか。


 15番。


○15番(楠田道雄君)


 要望させていただきたいと思います。


 フリー百科事典のウィキペディアによりますと、観光大使というのが載っておりまして、主に観光地や地域振興を目的とし、みずからの地域を広報する者のことを言うと。また、観光地ではなく、一般市民や地元以外の人々にPRを委嘱している場合、それらをふるさと大使と呼称する場合が多い。言葉の問題ですが、近畿地方では、川西市で源氏のふるさと大使、姫路の観光大使、こういうようなものがあり、それぞれ地元PRをよくやっているようでございます。


 つい先日発表されました赤穂市で、赤穂市では、芸能、経済、官界などで活躍し、赤穂に縁のある47人を赤穂観光大使に任命する事業計画があると、新聞発表がありました。相生市でも、このようなことを企画したらいかがなもんか、ぜひとも要望したいと思います。


 また、市長におかれましては、宮崎県知事ではございませんが、やはり市の最大のセールスマンであってもらいたい、市を積極的に売り込んでいただきたい、市長、ひとつよろしくお願いいたします。


 また、企業誘致につきましては、目しているだけでは何も生まれてきません。やはり、みずから売り込むぐらいの積極的な取り組みが必要であろうと。これもまた、市長、積極的に売り込んでいただきたい、相生市を。そして、企業をどんどん誘致していただきたい。それと同時に、企業誘致に向けた組織づくりというか、アクセス整備計画等も積極的に検討していただきたいと思います。


 食糧自給率については、相生市が13%という、すごく低いんだなと思います。本当にもっともっと自給率を上げていくような政策をとっていただきたいと思いますが、農地を持っているだけでは大変というような現在、相生市の約400町歩の農地は相生市民の食を守る財産であるという意気込みで、農業農村振興に取り組んでいただきたいと思います。


 学校給食につきましては、システムの確立、生産者の確保、一朝一夕では進まないこととは思いますが、ますます頑張ってやっていただきたいと望みます。子供たちと生産者の笑顔をつなぐ地産地消、学校給食を確立されることを要望いたしまして、代表質問を終了したいと思います。


 ありがとうございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質疑等を終結いたします。


 続きまして、3番、豆鞘広重君。


○3番(豆鞘宏重君)


 こんにちは。


 質問通告に基づき質問いたします。


 幼保一元化について、お尋ねいたします。


 就学前における教育・保育の重要性は言うまでもありません。乳幼児期は、人間形成の基礎が養われるとともに、知的、感情的な面が人間関係において急速に成長する極めて重要な時期であります。人との信頼関係の構築を大切にし、生活や遊びの中で豊かな体験を積み重ねながら、社会や集団生活の基礎を育成することができるように、幼稚園、保育所において、よりよい教育・保育を目指し充実を図らなければならないのは、当たり前のことだと思っております。


 子供たちは、相生市の豊かな自然環境の中で素直に育っています。しかし、中には乳幼児期に身近な人との愛着関係が不十分であるため、他者とのかかわりや自立心の形成等において課題が生じているとともに、少子化や情報化等の社会の変化を受けて、全身を使った屋外での遊びやさまざまな直接体験の減少など、子供の健全な成長に弊害が生じているのも事実です。


 一方、保護者にも核家族化が影響し、子育ての知恵や知識を直接教えてもらう機会が少なくなり、子育ての喜びを味わうことができないだけでなく、不安やストレスを感じる保護者もふえております。


 市内の就学前保育・教育の現状の課題として、保護者の生活パターンやニーズに応じて保育スタイルを選択できるような体制づくりに、子供たちが多くの仲間とのかかわりの中で学ぶことができるような適正な集団規模の構成、3、保育内容についての共通化、4、地域における子育て支援の機能や役割の充実などが考えられます。乳幼児期が、生涯にわたる人間形成の基礎が養われる極めて重要な時期であることは言うまでもありません。


 そこで、相生市の就学前の子供たちや保護者に生じているさまざまな課題を踏まえながら、就学前のすべての乳幼児を対象に、子供たちが心豊かに、たくましく生きる力を身につけることができるよう、就学前保育・教育の改善充実を図っていくことが必要だと考えます。


 一つには、子供の最善の利益を第一に考え、0歳児から5歳児までの子供の育ちを一貫して支える視点に立ち、もう一つは、子育ての喜びや生きがいを感じることができるよう、家庭教育力の向上を目指した子育て支援のあり方を工夫していくことや、子供の心身の健やかな成長を第一に考え、望ましい保育環境の中で子供が発達する道筋に沿って成長することを保障した保育実践が必要だと思っております。


 0歳児から5歳児までの育ちを見通し、一貫して支える視点を大切にして、相生市を担う子供たちが心豊かに、たくましく生きる力を身につけることができるように、子育て支援の充実を図っていくこと。


 さらに、次世代育成支援の観点から、保護者が選択できる保育システムの確立を図るとともに、親として子育ての喜びや生きがいを感じることができるようにしていくことが重要である。市内のすべての子育て家庭を対象にして、子供の遊び場等を提供したり保育サービスの充実を図ったり、子育ての不安を解消したりして、家庭や地域の子育て力の向上を目指した子育て支援のあり方を工夫していくこと。


 相生市では、市内の就学前すべての子供には、幼稚園、または保育所どちらの在籍にかかわらず、均等な保育・教育を受ける機会があり、内容についても変わりがあってはならないと思っております。


 そのため、保護者と子供の視点に立ち、従来からある保育所と幼稚園という既存の枠組みを超えて、それぞれの機能のよさを生かした幼保一元化を推進していくことが、相生市の就学前保育・教育の改善、充実のための最善の方法であると考えております。


 そこで、三つの点についてお尋ねします。


 相生市では、先進的に取り組んでいただいている幼稚園の3歳児保育がやっと定着して、保育所と幼稚園との垣根が少し低くなったものだと思いますが、3歳児が保育所と幼稚園に通っている割合はどのような状況か、教えてください。


 近隣市町において、幼稚園での延長保育を実施しているところがあると聞いておりますが、相生市においての実施は検討しているのでしょうか。また、幼稚園の中に保育所の分園を設置し、5歳児の幼保一体的運営を実施されている市町もあると聞いていますが、相生市においても、保護者の就労形態にかかわらず、小学校に入る前の希望する5歳児が相生市の子供として同等の教育を受け、同じスタート台に立って小学校へ送り出すことはできないのでしょうか、それが1点目です。


 そして、2点目、幼保の連携についてお尋ねします。


 平成10年6月に、文部省と厚生省との間で、子供と家庭を支援するための文部省、厚生省合同計画が策定され、両省で連携を図って効果的な施策の実現を目指すこととし、保育内容、研修、人事交流等に関して幼保の一体化を推進することが確認されました。


 相生市として、現在、幼保の交流をどれぐらい進めておられるか、説明ください。また、今後、どのような幼保の交流を図っていかれるお考えなのかについて説明してください。


 3番、一元化に向けて、近い将来において老朽化している保育所の建てかえが必要になるものと思いますが、それと同時に、幼保一元化を実施するのが円滑に事務を推進できるのではないかと考えております。それに向けての準備として、今から連携を図っていく必要があると思いますが、幼保一元化に向けての今後の方針について説明ください。


 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、3点目の幼保一元化に向けての今後の方針についてのお尋ねでございますが、相生市において少子・高齢化の社会状況が進み、将来の相生市を担う子供たちの就学前保育・教育の重要性がますます高まってきております。今後、子供たちの成長にとって最善と思われる保育・教育体制の確立を目指し、検討を重ねてまいりたいと考えております。


 幼保一元化の導入により、保育所と幼稚園という既存の枠組みを超え、それぞれの機能のよさを生かした保育・教育体制づくりができ、双方共通の保育理念に基づく就学前保育・教育の充実が図れるものと考えられますが、そこに行き着くまでには多くの課題もございます。


 現在の公立保育所、相生保育所と矢野川保育所は、築30年以上を経過をしておりまして老朽化が進んでいることや、現行の幼稚園児数に地域的なばらつきがあること等を念頭に置いて、平成22年度からの相生市次世代育成支援行動計画の後期計画の中で、幼保一元化による就学前保育の充実に向けての取り組みを検討してまいりたい、このように思います。


 今後とも、保護者の就労形態にかかわらず、希望するすべての幼児に等しく提供できる幼児教育環境の整備・充実に努めてまいりますので、何とぞ御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 豆鞘議員の御質問である幼保一元化につきまして、私の方から御答弁させていただきます。(1)、(2)でございます。


 1点目、保育所、幼稚園の実態についてでありますが、3歳以上の入園児の割合についてのお尋ねでございますけども、現在、相生市に幼稚園は、公立6園と私立1園の合計7園がございます。また、保育所は公立3カ所、私立2カ所の合計5カ所の保育所がございます。


 ここでは、公立幼稚園と市内5保育所の状況についてお答えさせていただきます。


 まず、幼稚園の園児数と就園率につきましては、2月末現在、3歳児が117名で54%、4歳児が160名で75%、5歳児が163名で68%でございまして、合計440名、66%となり、教育課程として3年保育を近隣市町に先駆けて実施いたしておるところでございます。


 一方、保育所の入所児童数と入所率につきましては、0歳児から5歳児まで253名が入所し、そのうち3歳児以上児につきましては、3歳児が53名で24%、4歳児が33名で16%、5歳児が52名で22%の合わせて138名の保育が実施されておるところでございます。


 関連して、近隣市町での延長保育、預かり保育の実施状況と相生市での実施検討についてのお尋ねでございますけども、近隣では赤穂市が最近実施されたことと聞いておりますが、預かり保育、これは通常の保育終了後の延長保育のことでございまして、通常の保育時間外に子供を預かる事業で、保護者の就労、家族の看病などのニーズに対応して、時間はおおむね通常の保育が終了した時点から午後5時から6時ごろまでとし、有料となっております。


 子育て支援の観点から、有効な手段の一つとは考えますが、制度化するとなると公費での運営となり、人員配置を初めとしてコスト面での問題等があり、そして、一たん制度化してしまうと柔軟な対応がしづらいということも伴うことから、いましばらく検討課題とさせていただきたいと思っております。


 また、相生市も就学前の5歳児が全員同じ教育と保育が受けられるようにならないのかということでございますが、幼稚園といたしましては、1点目の預かり保育のところでお答えさせていただいておりますので、御理解お願いいたしたく思います。


 次に、2点目の幼保の連携についてのお尋ねでございますが、現在、相生地区の幼稚園と保育所では、交流保育が年間5回程度行われております。一方、幼稚園教諭と保育所保育士との交流は、自主的な研修での同じ研修テーマに沿って研修会があります。


 また、今後、どのような幼保の交流を図っていく考えなのかとのお尋ねでございますが基本的には各園と各保育所の立地条件から、園児の移動等にリスクが伴うことを考えますと、交流は難しいというふうに考えております。


 しかし、相生幼稚園と相生保育所の交流は、現在の園児数のような状況が続くなら、継続されるのではと考えておりますので、どうぞ御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 3番。


○3番(豆鞘宏重君)


 私がなぜこの質問をしたかということなんですけど、小学校においては延長保育に似たような学童保育があり、保育所においても長いこと預かってもらえる。今、税金も高くなり、何もかも高くなった中で共働き家庭がふえ、幼稚園に行っている家庭としては、もうちょっと預かってもらえたら働けるのになと。


 保育所に入れたい人と幼稚園に入れたい人とあるんでね、1回幼稚園に入れて働きに行こうと思ったら、預かってもらえるんが午前中ぐらいですか、それぐらいしか預かってもらえないので働けないということを聞きましたんで、そんなことないやろと、幼稚園でも延長して預かってもらえるやろうていうんが発端で、いろいろ調べたら、厚生労働省と文部科学省ですか、そんな兼ね合いがあり、相生市では幼稚園の延長保育はやってないということなんです。


 できれば、幼稚園での延長保育をいかにしていくか、充実していかすためにも、ちょっと頭を柔軟にして保育所と幼稚園の連携をもうちょっと推し進めて考えていってもらいたいなと。そうすれば、保護者もね、安心して預けていける。いろんな問題点はあると思いますが、本当に実践して一つ一つハードルをクリアして、ぜひ実現に向けてやっていってもらいたいなと思っているので、お願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 要望ですか、何か答弁を要りますか。


○3番(豆鞘宏重君)


 いえ、これで質問を終わらせていただきます。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、3番、豆鞘広重君の質疑等を終結いたします。


 続きまして、次に13番、大川孝之君。


○13番(大川孝之君)


 こんにちは。


 質問通告書に基づき質問いたしますが、3番目の災害に強い森づくりについての森や緑を守る施策については、9番議員と重複するので質問を取り下げます。


 なお、諸議員による一般質問に対する答弁と重なる部分があるかもしれませんが、重なる部分がありましたら除いていただいて結構でございます。


 それでは、1番、教育基本法、学校教育法の改正について、1、具体的な手だてについてお伺いいたします。


 基礎的、基本的な知識・技能の習得のために、また知識・技能を活用して課題を解決するために、どのような教育をしようとするのか、お伺いいたします。


 2、教職員の資質向上についてであります。


 教育研究所の事業内容の充実と実情に応じた研修講座の開設に努めました。また、全国学力・学習状況調査結果を受けて、すべての学習の基礎となる国語教育を初め、学習指導全般にわたって、より充実した指導ができるように、学校現場と連携を図るということですが、今までも研修とか指導を行っても余り成果が上がっていないと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。


 3、教育を平等に受ける権利についてであります。


 小学校の6年間、中学校の3年間については、平等に教育を受ける権利があると思いますが、先生によってすごく教え方が違うと思いますが、いかがですか。また、教え方が違うと思われないとすれば、教え方が同じになると思いますが、お伺いいたします。


 学校施設の維持管理について、緊急性、安全性についてお伺いいたします。


 小・中学校の維持管理については、緊急性、安全性に重点を置いた整備に努めるということでしたが、小・中学校の耐震診断の結果についてお伺いいたします。


 また、体育館を優先した整備ということですが、生徒が校舎にいるときの方が時間が長いと思います。校舎から整備するべきではなかったかと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。


 図書館の運営についてであります。民間委託の実施について、お伺いいたします。


 図書館は、4月より窓口業務の民間委託を実施するとのことですが、経費の節減費はどのぐらいになるのか。また、市民サービスの向上に努めるとのことですが、どのように向上するのですか。また、窓口以外の業務については考えているのか、お伺いいたします。


 4、図書館の位置についてであります。


 相生市の中でも、一、二の公共の建物であると思いますが、図書館ができてから20数年たっていますが、図書館に行くまでの道路整備ができてないように思いますが、いかがですか。また、道路整備を考えることはしないのですか、お伺いいたします。


 2、農業振興、漁業振興について御質問いたします。


 我が国の農業、特に米、麦、大豆等の土地利用農業においては、農業従事者の減少、高齢化等により、農業の生産構造の弱体化が進む中で、土地利用の農業の体質強化を加速するために、担い手を中心の雇用制度に変わろうとしております。零細農家が多い相生市にとっては、大きい問題であると思っております。


 そこで、7番議員の質問と若干かぶるところがありますが、新たな商品開発の中の質問の1点目、相生市の農業の活性化を図るには、担い手の確保、育成が必要であると認識しているが、市が考えられている担い手育成のための施策について、御意見をお聞かせください。


 また、市長の施政方針の中で、集落の農地は集落が守るを基本に農業振興を図るとありますが、農業従事者の年齢からすると、その言葉についてはなかなか難しいことと認識いたしておりますが、御意見をお聞かせください。


 また、7番議員の質問の中で、耕作放置面積の話がありました。その点については了承いたしましたが、相生市の中で、草刈り等管理されているものの、米、麦、野菜を作付されていない農地が年々ふえると認識していますが、その面積はどのぐらいあるのか、そういった農地が、いずれは耕作放置地、それから遊休農地に発展していくと危惧いたしておりますが、市としての考え方をお聞かせください。


 続きまして、2点目の商品開発についてでございますが、5番議員、15番議員の質問の答弁の中でお答えがありましたので、そのことについてはある程度理解をいたしましたが、5番議員がおっしゃったように、単にできた農産物を販売するだけでは限界があると認識いたしております。もうかる農業といいますか、失業者等が農業に従事したいという魅力がなければ、なかなか担い手の育成ができないものと思っております。もうかる農業をするためには、新商品の開発が必要不可欠であると思っております。


 市長の施政方針の中で、イチジク等を用いた新たな商品開発に取り組むとあるが、相生市のイチジクは年間何トンとれているのか、また、イチジク以外に何を商品開発しようとしているのか、市としてのお考えをお聞かせください。


 次に、2、水産物市場についてでございます。


 水産物市場は、相生かきを中心として、近海でとれる鮮魚等を年間を通じて販売することにより、消費拡大を通して地域特産物のPRを図るとともに、担い手となる経営体の確保、育成を図ることを目的として建設したとお聞きしております。市長の施政方針にも、漁業振興として同内容のことが記載されております。


 そこで、質問の1、かきの年間販売について質問させていただきます。


 現在、かきの生産、販売については、11月から2月までの約4カ月間となっております。水産物市場を活性化させるためにも、相生の特産品であるかきが年間を通じて販売できる新商品を開発してはどうかと思うのですが、市としての考え方をお聞かせください。


 2、鮮魚の特産物についての質問ですが、近海でとれた鮮魚等の年間販売のPRについてどのように考えているのか、市としてのお考えをお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 まず、大川議員の質問にあります学習指導要領の改訂につきましてでございますが、この学習指導要領改訂に伴う具体的な手だてといたしまして、2月の15日に文部科学省から発表されました、これは改訂案ですが、それによりますと、小学校、中学校とも、国語、算数、保健体育、数学などのですね、教科の授業時間数が増加いたしまして、各学年の1週間当たりの授業時数も、1から2時間増加いたしております。


 また、教育内容といたしましても、言語活動の充実、それから、伝統や文化に関する教育の充実などが示されております。今後、新しい学習指導要領の具体的な内容につきましては、文部科学省から出される解説書や講習会などの情報をもとに、平成20年度に、学校現場、教育研究所、そして教育委員会の三者が連携いたしまして学力向上のための検討委員会を立ち上げますので、その中で十分研究してまいる所存でございます。


 それから、議員から御指摘がありました基礎的、基本的な知識・技能の習得及び思考力、判断力、表現力等の育成につきましても、この検討委員会の中で学校現場と十分な連携を図りながら、最も効果的な指導方法を研究してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、教職員の資質向上についてのお尋ねでございますが、議員から研修を行っても余り成果が上がっていないのではないかという御指摘がありましたが、次のように分析いたしております。


 教育研究所に専任所長を配置してから、4年間、教職員が学びたい内容を中心に研修講座を開設し、多数の教職員が課題意識を持って積極的に受講したことにより、日々の授業等における指導力の向上に大いに役立っていると認識いたしております。


 そうした教職員の努力により、相生市の小・中学校は比較的落ちついた状況でございまして、昨年実施されました全国学力・学習状況調査におきましても、国語はほぼ全国平均になり、算数・数学は全国平均よりも上回るというような結果が出まして、日々のきめ細かな指導の成果があらわれているんじゃないかというふうに考えております。


 今後とも、教職員の教育実践にすぐ役立つような研修講座の開設に努め、教育研究所のますますの充実を図ってまいる所存でございます。


 次に、教職員の資質向上についての私の考えを少し述べさせていただきます。


 まず、教職員の命とも言える授業における力量アップを図るということです。子供たちが楽しく、よくわかる授業とはどういうものか、すべての教職員がいま一度真剣に考える必要があるというふうに思っております。


 そのために、各学校において教職員が積極的に研究授業を行い、お互いの授業についての研究・協議をする機会をつくるように、指導・助言及び支援を行ってまいりたいというふうに思っております。


 さらに、若い教職員の新規採用がふえております。この19年度では、小学校に9名の新規採用教職員を配置いたしました。20年度は、小・中学校とも合わせて9名の予定でございますけども、新規採用の教職員を配置する予定でございます。


 何事も初めが肝心でございます。配置校では、指導教員を中心に、学級経営、授業実践や生徒指導、子供理解等についてきめ細かく指導するとともに、教育委員会におきましては、先輩の教職員から学ぶ「匠の技」を伝える研修会、さらに教育論や人生論についての研修を開設するなど、教師である前に一人の人間として幅広い教養や判断力、そして困難なことへの対応能力をも身につけた一人前の教師に育てていく所存でございます。


 次に、三つ目にですね、教育を平等に受ける権利についてでありますが、議員から先生によって教え方が違うと思われるということですけども、確かに指導・技術等は経験年数によって、これは当然異なると思います。


 どうすればですね、同じになるかというふうな御指摘がございました。まず、日々の学習指導は、学習指導要領に基づき各教科の年間指導計画に沿って、これは教科書を中心に授業を行います。そういった基本的な形態は、どこの学校でも、どの先生でも同じでございます。そして、それぞれの学校におきまして、教育目標を達成していくためには、課題とか子供たちの実態に応じた教育を推進し、特色ある取り組みを進めているところでございます。


 今後、議員からの御指摘もありましたことも十分踏まえまして、学校訪問など、さまざまな機会をとらえまして、学校現場と共通理解を図ってまいる所存でございますので、どうか御理解賜りますよう、お願いいたします。


 次にですね、3点目の図書館の運営についてでございます。


 まず1番目のですね、民間委託の実施についてのうち、1点目の経費の節減は幾らかとのお尋ねでありますが、予算算定上、1カ年で約500万円の経費削減となる予定であります。


 次に、2点目のどのような市民サービスが向上するのかとのお尋ねでありますが、具体的には、開館時間の1時間の延長、祝日開館を実施し、さらに民間業者のノウハウを導入することで、市の直営とは違ったサービス展開が可能になるのではないかというふうに考えております。


 また、3点目の窓口業務以外についても考えているのかとのお尋ねでありますが、本年4月から窓口業務の民間委託を実施する予定で事務を進めております。現時点では、指定管理者制度を活用し運営することは考えておりません。


 次に、2番目の図書館の位置につきましては、現在地を変更することはできないので、図書館北側に駐車場を設置し、利用者の利便性の向上を図ってまいりました。


 しかし、議員御指摘のとおり、那波港からの図書館への進入路、突き当たりの三差路の見通しについては、よくない状況となっております。


 そのため、図書館ではアンケートを平成19年4月に実施し、自転車、バイクの利用者の大半は那波港方面から来ていることから、進入路突き当たり付近に既設のカーブミラーを1面から2面にふやし、さらに大型化いたしました。


 なお、図書館は公園内に設置された施設でもあり、ルートの新設、改良は現状では公園法上問題がありまして、実施することは困難というふうに考えております。


 しかしながら、今後とも、御指摘の点を踏まえながら、関係部局とも連携を図り、来館者の安全確保が図れるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


 2番目の学校施設につきましては次長の方から説明いたします。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 学校施設の維持管理について、緊急性、安全性についてでございます。2点目の緊急性、安全性につきまして御説明をいたします。


 御質問の趣旨は、小・中学校の耐震診断の結果、二つ目は耐震化の優先順位の考え方についてと思います。


 まず、昭和56年以前の対象建築物の27棟を耐震診断した結果でありますが、安全の基準となるIs値0.7未満で、改修の必要がある建物が21棟、改修済みが1棟、改修の必要がないものが5棟となっており、Is値の低いものの中に体育館が上位を占めております。


 次に、耐震化の優先順位についてで体育館を優先させましたのは、その体育館の一つには、耐用年数とIs値を基本に考え、また体育館は災害時の避難所にも指定され、特に中学校の場合、校区が広域で大勢の市民が対象になるなど総合的に考え、財政健全化計画期間内には中学校の体育館の2棟の耐震補強と大規模改造を行い、避難所機能の充実を図ることとしており、優先順位を上位といたしました。


 なお、今後の耐震化の取り組みにつきましては、国・県の指導を踏まえながら、耐震性が低く緊急性の高いものを優先するとともに、財政健全化計画との整合を図り整備計画を策定したいと考えておりますので、御理解を願います。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 それでは、2番目の農業振興、漁業振興について、議員お尋ねの1点目、農業の活性化についての御質問でございますが、地域農業の活性化の一つの施策として実施をいたしております夢ある農村づくり推進事業については、「集落の農地は集落が守る」をキーワードにしていることは、7番議員及び5番議員、15番議員の答弁の中で御説明をさせていただいたとおりでございます。


 担い手の育成に関しては、集落の中で議論をしていただき、将来的には集落で営農組織を立ち上げ、個人で管理できなくなった農地は集落で管理をしていただきたいと考えております。しかしながら、生産者の主力は60代、70代が中心で、現在の担い手だけでは将来的に厳しいことは、議員の御指摘のとおりでございます。


 この現状を打破するためには、担い手を育成することが急務であることは、7番議員の答弁の中で御説明をさせていただいたとおりでございますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


 議員お尋ねの相生市の中で作物を作付していない土地が毎年ふえているのではとの質問でございますが、7番議員の質問の中で答弁をさせていただいたとおり、農業委員会と連携し調査した耕作放棄地は、野瀬地区において6筆3,060平方メートルございます。耕作放棄地を除く作物を作付していない農地、いわゆる保全管理田については、相生市全体で約30ヘクタール、農業の中心地である若狭野・矢野地区においては約10ヘクタールとなっております。相生市の農地全体450ヘクタールのうち約7%となっており、保全管理田については、議員御指摘のとおり、年々増加傾向にあります。


 保全管理田のうちの大半は、農業振興地域の農用地以外で圃場整備がされていない、いわゆる白地の部分で、山に面して大型機械が入りにくく、作物を作付したとしても野生動物の被害に遭いやすい耕作不便地帯となっております。


 これら土地の対策につきましては、全国的にも問題になっており、有効な施策がなかなかございませんが、現在、取り組んでいる農地・水・環境保全向上対策、農用地の利用権の設定等、既存の制度を活用しながら、粘り強く問題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 議員お尋ねの2点目の商品開発についてでございますが、現在、相生市の農作物の特産品としては、若狭野の味噌、小河のゆず、イチジク等、農協等関係機関の指導により、何とか市内の直売所、白龍城や上郡の旬彩蔵に出荷をし軌道に乗り始めていることについては、議員も御承知のことと理解をいたしております。


 しかしながら、5番議員の答弁の中で申し上げましたとおり、人数的にも、生産量的にもまだまだ少なく、全国的にPRできる特産品には至っておりません。


 議員お尋ねのイチジクについては、平成13年度より取り組みを始め、関係機関の指導により年々出荷できる生産量がふえ、平成19年度においては、出荷人数が12名、出荷数量としては500グラム入りのパックで約8,300パックとなっております。


 イチジクの出荷については、9月の上旬から10月の中旬と限られているため、矢野メロン、小河のゆず、若狭野の味噌を含め、生産者、加工者、直売所等が連携し、夢ある農村づくり推進事業の中で新商品を開発しようとするものでございますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


 議員お尋ねの2番の水産物市場について、まず、かきの年間販売についての御質問でございますが、昨年11月に再オープンした水産物市場も、関係者の努力により、年末年始と順調に営業いたしております。相生の特産品であるかきについては、今年度、水温が高かったため全国的に不作であり、ノリとあわせて何らかの補助がないか、関係者が協議をいたしているところでございます。


 かきのシーズンである11月から2月までの期間以外で、年間を通じて販売できないかとの御質問でございますが、議員提案のとおり、市においても同じ意見を持っております。しかしながら、現在問題になっている消費期限の問題と食の安全が取りざたされている状況においては、なかなか難しいものと考えております。


 ただ、御提案の趣旨については賛同いたしておりますので、かき生産者、漁業組合、商工会議所と協議しながら、年間を通じて販売できる方法がないか検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


 議員お尋ねの2点目、鮮魚の特産物について、近海でとれる鮮魚等の特産としては、冬場にはかき、春先にはイカナゴ、夏場はアナゴと、瀬戸内海の幸に恵まれ、四季折々にPRできる鮮魚等がございます。


 お尋ねの近海でとれた鮮魚等の年間販売のPRをどのように考えているかとの質問についてでございますが、市のホームページ、ミニコミ誌等に掲載するとともに、水産物市場を基点として、四季折々の時期にイベントを開催することが、鮮魚等の年間販売につながるものと考えておりますので、漁協や商工会議所、指定管理者と協議をしながら、鮮魚等の年間販売のPRをしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁が終わりました。


 13番。


○13番(大川孝之君)


 教育課程の基本的な枠組みについて、小学校の授業時間数、6学年合わせて350時間程度増加、それから、中学校の授業時間数、3学年合わせて230時間程度増加とありますが、学校週五日制を維持することが適当であり、地域と連携し、総合的な学習の時間の一環として、研究活動や体験活動を行う場合の土曜日の活用のことですが、具体的な土曜日の活用をお聞かせお願いいたします。


 それと、生きる力の理念についての中で、課題が五つあります。その課題の中に、少し私がわからないのは、各教科における知識・技能を活用する学習活動が十分でなかったことから、各教科での知識・技能の習得と総合的な学習の時間での課題解決的な学習や探求活動の間の段階的なつんがりが乏しくなっていることの中に、現在の授業時間数は十分でない、土曜日は、こないして書いている中にね、授業数が十分でないと、何かわからん、教育方針の中が。これについて何かありましたら、お聞かせ願います。


 それと、2番目、先生自身が学校を出てから同じ教室の中で一緒に仕事をしたことがないので、ほかの教師の教える姿を観察して、その仕事を自分の指導に生かすことが、教職員のレベルが上がることではないかなと思いますが、いかがですか。また、そうしてレベルが上がるなら、そういう観察する方法を考えた方がいいと思いますが、いかがですか。


 それと、図書館の運営についてであります。


 施設管理者を置かないと、今、窓口業務しかできない。それで500万、とりあえずは、ね、民間委託して助かったと。それ以外にも、施設管理者を置いたらもと安くなるのか。


 また、ここでも言われてますように、サービス向上が1時間、それから休みなし、これで500万取られる。今までどうしてたんだろうと疑問がわきます。その疑問に何かあればお答え願います。


 それと、図書館の位置についてでありますが、これは都市計画法の中で、昭和52年1月28日でしたかね、一番最初。だから、こういうところにね、図書館をつくるという部分がいかがなものだったのかな。だから、いまだに道路網が整備できない。都市公園第5条によると、許可により設置というのが、昭和58年9月、そのときには、もうわかってったんですよ、あそこにつけにくい。また、20数年もね、そのままだというのがおかしいかなと。それ以外にああいうきれいな建物を建ててね、やはり皆さんが行けるようなとこにしていただくためにも、そこら辺についてはやね、そういう道路的なものは考えていただけたらなと思うんですが、いかがですか。


 それと、学校施設の維持管理についてですが、体育館を耐震で直す、これは老朽化で直してるんですよ。言葉じりだけが体育館じゃないですか。もう老朽化して年数がたたない。たって直さにゃいかん。だから、老朽化を耐震だと言ってね、直してるだけ。


 本当なら、もっと悪いのは、耐震で直したんじゃなしに老朽化で直してるんだろうと思うんですが、言葉だけではきれいになる。今、耐震で問題になっているから、そういう問題じゃないと思うんですよ。これについても、今後ね、本当の耐震で校舎を直さなあかんという部分があれば、お聞かせ願いたい。


 それと、建設経済の方なんですが、担い手の確保については、大分前からいろんな人が言ってます。成果が上がりませんよ。なぜ上がらないか、実質的にはね、お金が、そんだけもうからん、自分の稼ぎになれない。これが一番問題だと思うんです。生産者の力がね、60代、70代が中心だと。ほんで集落の農地は集落が守る、これは絶対難しい。だれが考えても難しい、行き先がないです。


 そこで、相生市としてね、就職難で困っている若者や農業の知識を持った人で、働きたいという人を集めて、耕作放置、作物の作付されていない農地の有効利用を図っていくのはどうかと思うのですが、いかがですか。市の考え方をお聞かせください。


 次に、新たな商品開発についてでございますが、イチジク等の商品開発には期待をしております。しかしながら、先ほども申しましたように、生産者やゆずや味噌、加工者だけではなかなか売るというのが難しい。量がない。5番議員も申されたように、民間の活力やノウハウを導入して、農・商との連携が必要だと認識していますが、いかがですか。


 担い手の確保でも申しましたように、就職難で困っている若者や農業の知識を持った人で働きたいという人を集めて、あいている農地の有効活用を行い、農業法人、もしくは株式会社等を設立することが必要だと考えます。そうすることが、働く側の確保もできると思うし、年間を通じて米や野菜、果物をつくることも可能であるいうのは、今も給食の方でも言われましたが、つくってるときしかそのものができない。米は年間を通じてできますが、タマネギ、ジャガイモにつきましては、その時期だ。これもね、きちっと考えれば、全部できるんですよ。そういうような考え方はないですか。今後の農業を展開するに当たり、生活ができるということが一番の問題解決になると思うのですが、市の考え方をお聞きしたいと思います。


 また、水産物市場についてでございますが、四季折々のイベントを開催することですが、四季のイベントはどういうものなのですか、また漁業や商工会議所、指定管理者と協議するとのことですが、連携がとれてないと思いますが、市の考え方をお聞かせください。


 よろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 たくさん質問をいただきましたので、抜けておればまた御指摘ください。よろしくお願いします。


 まず1点目のですね、授業時数が小学校で6年間で350時間ふえるとか、あるいは中学校で230時間ですか、ぐらいですね、増加ということでございます。


 これはですね、そうですね、今の教育課程の学習指導要領の反省がありまして、今から私述べますけども、私なりに感じているところ、国の感じているところが共通するところがございます。そのところで、先ほどの各教科を受ける知識・技能を活用する学習活動が十分でなかった、それが総合学習とうまくつながれなかったというような御指摘があったと思います。


 それでは、まずですね、土曜日の活用でございますが、これにつきましては、週学校五日制は、これは堅持いたします。月曜日から金曜日の5日間までは、いわゆる授業日とするわけでございます。


 土曜日につきましては、現在、自然学校、それから、これは小学校の5年生が5泊6日で、ほぼ1週間行くわけですけども。ペーロン体験乗船、オープンスクール、さらに地域の行事など、大体土曜日に授業日を変更して実施してきたのが、相生市の現状でございます。


 今後もですね、やはり保護者とか地域の連携した体験活動などは、やっぱり土曜日などを使いまして有効に活用していきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、先生の姿ということがあったと思います。私もですね、この学力のアップにつきましては、たくさんあると思いますけども、やはり先生の指導能力、これが一番大きいんじゃないかなというふうに考えております。


 子供たちがわかる授業、楽しい授業、これを教師は目指すべきだろうというふうに思っています。そうすれば、いじめとかいろいろな問題が、子供の品もよくなってくるしですね、非常に良好な状況を保ってくると思います。ですから、そういったものはですね、やはり先ほども申し上げましたようにですね、上手な授業をされる先生の授業を積極的に見に行ったりですね、また研究授業をしていただいたり、またそういう話をできる場ですね、そういったことを、本当は持ちたいんでしょうけども、なかなか仕事等に追われて忙しいのが、今、学校現場の私は現状であるというふうに認識しております。


 ですから、今後ですね、そういうような子供たちと向き合う時間も大事だし、先生方も研修する場所等も充実していかなければいけないというふうに考えております。


 そのために、来年もまた若い先生もたくさん入ってきますので、大分学校が活性化して、子供たちの学力云々につきましても何らかの影響が出てくるんじゃないかなと。いわゆる若い先生方は、意欲とか教師になり立ての先生はやっぱり努力しますので、いろいろな先輩の先生方の姿を見ると思います。そういった面で、私は議員が指摘されておりますように、そういった一生懸命やっておられる先生方の姿をですね、当然参考にしながら自分の授業に生かしていくべきだというふうに思っております。


 それから、先ほど言われました、この学習指導要領のまずいところはですね、やはり知識は割かし覚えたんですけども、その覚えた知識を活用していく能力、それが総合の学習時間も設けたんですけど、これもうまく機能しませんでした。教科書がないもんですから、先生がどういうことをやったり、どうしてもやっぱり体験的な学習が多かったように思います。これも非常に大事な学習なんですけども、その辺の融合性というんでしょうか、学んだことがそういう総合学習の体験等に生かせるというような、実技に生かせるようなところが弱かったんじゃないかなというふうに思います。これも、国も認めていると思います。


 それから、先生が教えない。後ろに回ってですね、子供たちに自主的に勉強をやらせる、そして先生は支援すると。そういう形がですね、今回の学習指導要領でありました。それは改訂するもんですけども、私はやっぱり先生がきちっと教えていく、中心になって教えていくと言うが教育には大事なことかなというふうに考えてます。それをですね、先生はちょっと後ろへ回って、子供たちに何かをやらせて、そして後ろから支援していくというのが今の教育の現状だろうというふうに思います。その点もですね、今回変えるというふうに国は申しております。いわゆる、子供の自主性を余りにも重んじ過ぎました。


 それから、知識とかそういうものを一生懸命に先生方が教えたり自分で勉強するんですけども、それをレポートに書いたりですね、あるいは観察したり、そういったものがなかなかできない、時間がなかったわけですね。


 ですから、今度時間をふやすというのは、別に指導する内容をたくさん織り込むんやなくして、子供たちが十分時間をとって、そういうものにも時間を使える。わからないところを繰り返し勉強していくという、そういうための時間なんです。別に詰め込みじゃないわけなんですね。そういう、ゆとりから詰め込みの授業をするんじゃなくして、子供たちがわからないところを補充していくというようなのが今回の大きな改訂の目的だというふうに思っております。


 そういったことで、私の答弁は、議員さん。あとは次長の方で。


○議長(奥本巳千雄君)


 定刻5時が参りましたが、会議時間を延長したいと思いますので、了承をお願いいたします。


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 漏れておりましたら、指摘ください。


 1点目の民間委託の500万円の差額ですね、これにつきましては議員よく御存じだと思うんですが、人件費の差額でございまして、20年度に現計のまま人件費を組む予算の額と民間委託をする額との差額が500万円でございます。まず1点目。


 それから、教育施設で何か民間委託できるものがほかにないかということなんですけれども、公民館がございます。公民館につきましては、生涯学習を推進するための地域の文化振興の拠点といたしておりますので、現在のところ直営方式が望ましいと考えております。


 次に、体育館ですけれども、これは財政健全化計画におきまして、平成20年度で民間委託を検討する方向でございます。


 それから、図書館についての位置の変更についてでありますが、建設経済に聞いてまいりますと、中央公園内にあるんですけれども、中央公園は都市計画法で公園として認定をされております。そん中で、道路をつくろうとすれば、都市計画決定の変更を県に申し入れなければなりません。その許可までには長時間を要するということと、多額の費用を要するということなので、現時点で道路の建設は困難であると担当課の見解がございました。


 それからですね、耐震補強ですけれども、財政健全化計画の中の二つの体育館につきましては、矢野川中学校、それから双葉中学校でございます。耐用年数と言いましたのは、耐用年数が経過しております。確かに老朽化しておるわけでありますけれども、老朽化しておるから耐震補強が必要と考え、あわせて大規模改造を実施することで、いわゆる災害防止を施したということで御理解を願います。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 耕作放棄地及び作物が作付されていない農地の有効活用につきましては、議員のおっしゃるとおりでございます。


 しかしながら、答弁の中でも申し上げましたとおり、作物の作付がされていない、この農地につきましては、この農地の大半は農業振興地域の農用地以外で、圃場整備がされていない、いわゆる白地の部分で、山に面し、また大型機械が入りにくく、作物を作付したとしても野生動物の被害に遭いやすい耕作不便地帯となっておりますので、これら農地の有効利用につきましては、なかなか難しいものと考えておりますが、果実の作付や植林等、有効な利用方法等を関係機関と協議しながら、粘り強く問題解決に向け取り組んでいきたいというふうに考えております。


 次に、農業法人株式会社の設立については、議員のおっしゃるとおり、地域農業の活性化を図ることについては、非常に有効な手段であると認識はいたしております。


 国や県の指導につきましても、集落営農組織や認定農業者等の最終目標は組織を拡大し、年間を通じて活動ができる農業法人、また株式会社の設立となっております。


 しかしながら、農業で成功をおさめられている他市の状況をお聞きしても、いつもその中には、生産者、また農協の営農指導員、女性加工グループのリーダー等、いちずなほど頑固な、強力なリーダーシップを発揮される方がいらっしゃることについては、議員も認識されていることと思います。


 平成18年度から実施をいたしております夢ある農村づくり推進事業の最終目標は、市内で活躍されている若狭野味噌や小河のゆず等の特産品、また加工品の団体やコスモスの里や、ふれあい矢野等、各直売所と大規模農家等を連携し一つの大きな組織になることにあります。


 議員のおっしゃるとおり、株式会社設立に向け、強力なリーダーの発掘をするとともに、農協、商工会議所等、関係機関と協議をしながら、これらの農業の最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、水産物市場については、四季折々のイベントとはどういうものかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、近海でとれる鮮魚の特産としては、冬場にはかき、春先にはイカナゴ、夏場にはアナゴ等、瀬戸内海の幸に恵まれ、四季折々PRできる鮮魚等がございます。それぞれの特産品がしゅんな時期に水産物市場において、漁協、商工会議所、指定管理者と連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。


 また、指定管理者や関係機関との連携が図れていないとの御指摘もありますが、指定管理者、出店者、市も加わり、水産物市場運営協議会を設立をいたしておりますので、これら組織が機能するよう調整していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 第1点目、教育委員会の方にお聞きしたいんですけども、ペーロンなんかが体験乗船で努力してます。それ以外にもしてたということをお聞きするんですけどね、これ場所によってはね、土曜日にそういうことをしたから、代休で月曜日が休みだとか、いやここは違うんだと、土曜日に出ても月曜日はするんだと分かれてたように思うんですけど、その辺はどういうふうな認識でされとるんか、また土曜日のほんまの有効利用でね、してたのか、それがわからない、私には。


 というのは、両方とも聞いた覚えがある。土曜日の代休と、それから土曜日にペーロン体験乗船しても月曜日は代休にかわらない。これ、そういうふうな形で始まってたと思うんですけれども、そのとこら辺の答弁をもう一度お願いしたい。


 それと、もう1点、先生の資質の問題で、向上のためにはね、やはりどういうふうに一番いいのかな、先生がそういうふうに勉強できるような体制、それから子供らの安全も守らないかんということになったら、海外の方でしたか、ビデオカメラを設置してね、人が入ってくるのを見てる、悪い人が入ってたら困るからという部分もありました。ほんなら、そういうふうな部分で、どういう先生がどういう教え方をしているのか、先生同士が競争になって、そのビデオを見ながら、どういう教え方がいいのか皆さん研究されたそうです。ほかに、その学校は勉強の方も、防犯の方も相当学力が上がったというふうに聞いとるんですが、そういうふうな考え方とのはないんですかね、それについてお伺いいたします。


 それと、もう一つの方なんですけれども、実質、米はつくってるけど、今の言われた中でね、米はつくってるけど、その後は何もつくってない。これも、余っている市の財産なんですよ。これの有効利用という部分を考えてね、税収をふやす施策という部分を考えていかないと、これは難しいと思います。これは担当課だけじゃなしに、市長、市としてそういうふうな部分をどういうふうに使うか、また使っていこうと考えるのか、考えないのか、お知らせ願いたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 土曜日の件でございます、活用の件でございますが、実態すべてをつかんでいるわけではございませんので、基本的な考え方を申し上げまして、あと調べてみたいと思います。


 この教育課程上に、ペーロンのいわゆる体験乗船を位置づけている学校とない学校があると思います。それにかわるものとほかに組んだらいいわけですから、別に相生市内の学校は全部、すべてがですね、ペーロンの土曜日の活動に使わなくていいです。また、ほかの行事がある。


 そういったことで、基本的には職員を週休日、いわゆる土曜日・日曜日に勤務さすことはできないわけなんですね、代休を与えなければいけません。それと、教育課程上に位置づけてあればですね、これは代休は子供たちに与えなければいけないことですので、そういった意味から、学校の実態によって多少違うというふうに思います。基本的には、そのような考えで学校は動いているというふうに私は認識しております。


 それから、2点目のビデオ、これはですね、私はつける必要はないというふうに考えております。今、日本の、あるいは相生の現状を見ましてですね、教室にビデオをつける、確かにですね、相生市でもつけている学校があります。防犯の意味から、今までに何回も外部侵入があってですね、中学校なんですけども、つけているところがなかなかうまく映らないそうなんですけども。今、議員の指摘されているですね、教室につける、これはですね、いかがなもんというふうに考えます。ですから、そこまでしなくてもですね、教師を信頼して授業をやらす方が、私は教師の力が発揮できるというふうに思います。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 何かありますか、市長。


○市長(谷口芳紀君)


 米以外の作物をつくったらどうだと、こういう検討をしたらどうだと。実際、米も大変ですし、そのほかの作物をつくるのも、言うは易く大変な重労働でございまして、なかなか私は大変だと、このように思います。農業者、また関係各位といろいろ研究をさせていただきたい、このように思います。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 ちょっと、今、市長の認識とちょっと違ってたと思うんですけど、米をつくった後の空き地、あいているのと使ってないのと一緒ですよと、全然使ってない部分と、米だけしか使ってない部分にしても、あいてるのは結局米をつくってないときは、その土地があいてる。だから、そういうふうな部分も考えたらね、今言われている平米より、もっと使ってない、使ういうのは常時使っているから使ってる。ところが、米をつくってるときだけしか使ってなかったら半分あいてるとか、3分の1があいているという話ですから、そういう部分も考えたら、若い力でね、結局そういうふうな部分で人を雇って、毎月毎月決まった金額を稼げるというふうな農業のシステム化を考えればね、もっと有効利用ができるんではないですか、相生市の土地として。


 ほんでまた、全体的には、農業の部分に従事している部分につきましてはね、相当の狭いですから、まとめるなら今のうちでしょう。ほんで集落、今、言われた皆さんが聞いているように、60歳から70歳になって、あと10年もつかもたない。この時期に新しい、今度3期目を目指して出られるということですから、何か相生市に新しいものを一つぐらい考えてね、株式会社相生市というぐらいの部分で、そういうとこら辺でできませんかねということでお聞きしたんです。


 それと、教育委員会のビデオのカメラの設置の部分ですけどね、実質、せんでもいけるんだと。先生がね、結局学校を出たときに先生、そのまま入る。一緒に仕事をしたことがないんですよ。役所の人間でもどこの会社でも、給料をもらっている人間同士がね、みんな並んで仕事をしてるから、あの人がしとるんやったら私もせないかん。だから、遊びが少なくなる。自分一人だけしか働いている人間がいなかったら、遊びも多いでしょう。だから、一人で働いている姿をだれかが見てるということになれば、もっと真剣にやられないかな。これにかわる意見があれば、また別なんですが、最初からそういうふうな部分で先生のレベルというもんが全体に落ちてきたのかなと思う。全員とは言いません。だけど、そのいい先生の見本というものがもっともっとこういうふうなもんだと思えば、レベルが上がりませんかということでお聞きしてるんで、そのビデオがいいとか悪いとかじゃない。実質働いている人間同士が一緒に働いたり、たくさんの中で働いたことがない、だから一般的な普通の会話ができない先生もふえてきたと皆さんに言われるんでしたら、そういうふうな部分で民間との会話ができるような先生づくりというものも必要ではないですかと思うんですが、いかがですか。その2点について、お伺いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 そういう意味では、私は少し誤解しておりまして、大変恐縮でございます。


 今、御指摘いただいたその御質問は、今までずっと御質問をいただいた一連のものでございまして、将来的にやはり担い手不足を補うためにですね、そういうことも考える時期が近い将来に来るんじゃないかな、このように思っておりまして、研究をさせていただかないかんなと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 教職員の質の向上の御質問なんですが、先ほども述べましたけども、教職員の先生方のですね、指導力というのは、子供たちに大きな学力向上と生活一般につきましても影響力を持っておるのは事実でございます。そして、先生にそういう教え方の差があるのも事実でございます。と思います。


 そのギャップにつきましてはですね、先ほど申し上げましたように、その先生が問題意識を自分の意識ととらえて勉強していくかどうかの意識の問題があると思います。


 ですから、上手な先生、うまい先生、いろんな先生が相生市におられます。私は、総じて相生の小・中の先生は、幼稚園も含めてですが、すばらしい教師集団だなという認識をしとります。他市に比べて、話をほかの市から聞きますことからしましてもですね、私はそのように学校の先生方を評価しております。一生懸命やってます。


 なぜかといいますと、私は足で学校を見てきております。何回も出向いていっとります。ですから、そういうのを見ておりますと、やっぱり先生方は非常に熱心にやっております。それはそれでいいんですけども、さらにもっと子供たちの学力を向上するためには、今、議員おっしゃるとおりですね、教員の資質、ただ教えるだけじゃなくて、人間としてあいさつができるであるとか、民間の人、保護者、あるいは地域の方々とうまく対応ができるとか、そういう資質も教員には大事だと思います。そういった面も常に学校現場に、私のこれは考えでございますので、常々校長会等で申し上げてるとこなんですけども。


 要はですね、この教師の資質向上につきましては、きょうも言いましたけども、学校と教育研究所と、それから教育委員会のトライアングル、この三つでしっかりと堅持しましてですね、先生方の研修、さらに加えて相生市の教職員の力量を高めたいと。そして、さらに学力を向上したいというふうに考えていますので、どうぞ御理解ください。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 言われとることはよくわかるんですけど、私はね、教師ができるできないじゃなしに、ほかの市町村と比べてええわけ、それは事実いいんでしょう、教育長が言われるんですから。ただ、参観日とかね、そういうときには一生懸命いろんなものをつくって、皆さん教えてくれるんですよ。父兄が行く、皆さんが父兄で行かれたときがあると思います。参観日だけはいろんなものを張って、皆さん一生懸命ですわ。その1時間、2時間は。


 ところが、次にこそっと見たら、そんなこと一切ない。そりゃ参観日のときにはやね、もういろんなことを計画しますよ、先生も。そりゃ毎日やったら大変なぐらい。参観日いうもんは、ふだんのことを見せればと思うんですけど、違いますか。だから、そういう姿勢からしたら、やり方がわかってるんでしたら、そういうとこに精力を使わずに、生徒に教えるときに一生懸命に使っていただけたらなと思います。これは要望です。


 それと、市長にお伺いした件ですが、相生市としてね、やはり農業についても、また海のものについてもね、実質のところは、これは相生に二つある大きな仕事の一つなんです。今、かきでようやく海の方がまあまあそこそこ生活できる。だけど、農業の方では生活できるとは思えない。だから、生活できるような施策づくりをしていただかないと、そりゃ農業の担い手をつくると言ったって無理ですよ。やっぱり生活基盤が本当にそれでできるなら、皆さんやる人も多々ふえてくると思います。生活基盤ができるような農業の推進に市長の思いのとおりに、生活できるような形の部分をつくっていっていただきたいと思います。要望しときます。


 以上で、質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、13番、大川孝之君の質疑等を集結いたします。


 お諮りします。


 本日の会議はこの程度でとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


    (散会 午後 5時20分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   奥 本 巳千雄


      署名議員      岩 崎   修


      署名議員      吉 田 政 男