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兵庫県 相生市

平成19年第5回定例会(第2号12月12日)




平成19年第5回定例会(第2号12月12日)




          平成19年第5回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                   平成19年12月12日 午前9時30分 開会


                   おいて            相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


  6   3   報告第8号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


                について処分の件報告


  7   4   議第50号 相生市・上郡町合併協議会の廃止について


  8   5   議第51号 市有財産の減額貸付けについて


      6   議第52号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                の制定について


  9   7   議第53号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例


                の一部を改正する条例の制定について


      8   議第54号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


      9   議第55号 相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する


 10             条例の一部を改正する条例の制定について


     10   議第56号 相生市教育長の退職手当に関する条例の−部を改正す


                る条例の制定について


 11  11   議第57号 相生市立上松東集会所設置条例の一部を改正する条例


                の制定について


 12  12   議第58号 相生市立知的障害者援護施設設置条例の一部を改正す


                る条例の制定について


 13  13   議第59号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 14  14   議第60号 相生市選挙公営条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 15  15   議第61号 相生市立那波野地域福祉活動センターの設置及び管理


                に関する条例の制定について


 16  16   議第62号 相生市立古池自治会館の設置及び管理に関する条例の


                制定について


 17  17   議第63号 相生市立佐方福祉センターの設置及び管理に関する条


                例の制定について


 18  18   議第64号 相生市学校教育施設整備基金条例の制定について


 19  19   議第65号 平成19年度相生市一般会計補正予算


 20  20   議第66号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 21  21   議第67号 平成19年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 22  22   議第68号 平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予


                算


 23  23   休会の議決


 24       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  報告第8号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算について処


           分の件報告


  4  議第50号 相生市・上郡町合併協議会の廃止について


  5  議第51号 市有財産の減額貸付けについて


  6  議第52号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


  7  議第53号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


  8  議第54号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


  9  議第55号 相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部


           を改正する条例の制定について


 10  議第56号 相生市教育長の退職手当に関する条例の−部を改正する条例の制


           定について


 11  議第57号 相生市立上松東集会所設置条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


 12  議第58号 相生市立知的障害者援護施設設置条例の一部を改正する条例の制


           定について


 13  議第59号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


 14  議第60号 相生市選挙公営条例の一部を改正する条例の制定について


 15  議第61号 相生市立那波野地域福祉活動センターの設置及び管理に関する条


           例の制定について


 16  議第62号 相生市立古池自治会館の設置及び管理に関する条例の制定につい


           て


 17  議第63号 相生市立佐方福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定に


           ついて


 18  議第64号 相生市学校教育施設整備基金条例の制定について


 19  議第65号 平成19年度相生市一般会計補正予算


 20  議第66号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 21  議第67号 平成19年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 22  議第68号 平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算


 23  休会の議決





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成19年第5回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        井 上 喜 信


  市民病院事務局長        中 溝 政 博


  消防長             田 中 耕 作


  会計管理者           桶 本 和三郎


  企画管理部参事         山 田 三 郎


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         菊 本   薫


  市民福祉部参事         北 岡 信 夫


  建設経済環境部参事       林   健 児


  建設経済環境部参事       池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進課長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          山 本 英 未


  建設課長            出 田 重 己


  産業振興課長          川 端 浩 司


  環境課長            小 橋 輝 男


  消防本部総務課長        金 谷   篤


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            山 本   渉


  総務課主幹           尾 崎 利 幸


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 勝 義


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           横 家 みちよ


  まちづくり推進室主幹      利 根 克 典


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設課主幹           進 藤   清


  建設課主幹           高 田 雅 仁


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課主幹           前 川 美 己


  環境課主幹           玉 田 好 明


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            山 本 道 雄


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長          前 川 一 郎


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  代表監査委員          福 永 武 郎


  監査事務局長          松 本 雅 弥


  公平委員会局長         松 本 雅 弥


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         河 合 優 介


   議会事務局次長        小 田 恵 子


   議会事務局副主幹       越 智 俊 之





     (再開 午前9時30分)


○議長(奥本巳千雄君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、2番、土井本子さん、3番、豆鞘宏重君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、執行機関側の説明員として報告のございました出席者のうち、建設経済環境部の福田建設課主幹及び教育委員会、板脇学校教育課長より欠席の届け出が提出されてございます。議長におきまして了承をいたしておりますので、御了解願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 7番、阪口正哉君。


○7番(阪口正哉君)


 改めまして、おはようございます。


 発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をいたします。質問は、大きく分けて二つといたします。


 一つ目、各種団体等への補助金について、二つ目、市民病院の運営についてお伺いいたします。


 さきの国会で、地方財政健全化法の成立により、財政指標の公表が義務づけられ、目視すべき方向性として、地方の活力を高め、強い地方を創出、簡素で効率的な筋肉質の行政システム、また自己決定・自己責任、受益と負担の明確化により、地方を主役等の項目が打ち出されております。


 本市におきましても、平成18年度より行財政健全化計画のもと、おのおのの事業に対し見直しを図り、計画の必達に向けて、執行部としては日々努力されていることと存じます。


 そこで、計画の中にもございます補助金についてお尋ねいたします。


 補助金とは、施策的補助金も含めたものを言います。平成18年度決算ベースで、2億2,500万の交付額になると承知しておりますが、これはどのような交付基準で交付されたのか。例えば、既存の補助団体には既得権が尊重される傾向があり、新しい市民活動には、予算の制約で補助金が交付されない傾向があるのではないでしょうか。よって、既得権に左右されることなく、公平に同じスタートラインで審査し、適切に交付されるべきではないでしょうか。


 また、各事業を精査されていますか。効果的、的確、制限等から見て交付されているでしょうか。さらに、対象となる市民、団体等は、どの段階で、どのような形で参画されているのか、教えていただきたいと思います。


 次に、今後の交付方法についてお伺いいたします。


 予算が縮小される中、有効かつ効果的、できるだけ多数の市民、団体等の参加を募り交付していく施策についてのお考えはあるのでしょうか、それとも現状で進められるのか、お聞かせ願いたい。


 次に、市民病院の運営についてお伺いいたします。


 総務省や全国自治体病院協議会の調べによりますと、平成19年4月1日までの5年間で、全国で約1,000近くの自治体病院のうち、閉院が6件、民間移譲が17件、運営委託が43件という厳しい状況が明らかになっております。


 経営見直しの要因の一つでございます医師不足の背景には、2004年からスタートした臨床検査制度にあると考えられます。新人医師が研修先を自由に選べることにより、人手不足に陥った大学病院が派遣医を引き揚げる例も少なくはありません。


 一方、自治体病院全体の累積赤字は、2005年度に1兆7,820億と、10年間で1.8倍に膨張し、累積赤字を抱える病院は約8割に上るとのデータもございます。


 本市民病院も例外ではなく、平成18年度決算ベースで約9,500万の赤字計上、累積赤字も8億6,000万となっており、病院の存在意義、また今後の運営についても、いま一度、あらゆる視点から精査すべきではないでしょうか。


 そこで、お尋ねいたします。


 市民病院を初めとする公立医療機関の果たすべき役割についてはどのように考えられているのか。私は、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算面等の面から、民間機関による提供が困難とされる医療を提供することにあると考えておりましたが、最近の状況から見ると一概には言えないと思えてなりません。


 また、役割を果たすべきアイテムとして、医師の確保、医療体制にあると思います。あわせて、市民病院の事業単体としてのあり方についても、どのように考えられているのか、お聞かせください。


 2点目でございますが、市民病院の今後の改革プランについてお伺いいたします。


 第166回通常国会において成立した地方公共団体の財政健全化に関する法律の施行に伴い、病院事業は事業単体としても、また財政運営の観点からも一層の健全化が求められることになりました。


 また、経済改革の基本方針2007より、平成19年6月19日の閣議決定において、社会保障改革の一環として、公立病院改革に取り組むことが明記されております。


 それは、各地方公共団体は、平成20年度以内に公立病院改革プランを策定しなければならないということです。あわせて、当該病院の果たすべき役割、一般会計負担の考えも明記することになっております。


 そこで、お伺いいたします。


 1、経営効率化については、財務関係改善関係、経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率等再編・ネットワーク化については、地域医療に貢献する大学との連携強化、2次医療圏内の公立病院との連携強化等、3、経営形態の見直しについては独立行政法人の設立、指定管理者制度の導入、民間移譲、以上、3点の視点から、今後どのように考えられているのか、現状での考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、壇上での質問を終わります。


 答弁によっては、自席より質問を改めていたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 阪口議員の御質問のうち、病院の問題につきまして、私から御説明をさせていただきます。


 公立病院の果たすべき役割についてでございますが、僻地・山間・離島医療、小児科、周産期医療、救急救命、高度特殊医療などの政策医療や、地域に不足をしている医療提供が自治体病院の基本的な役割であると、このように認識をしております。


 しかし、今日の医療環境においては、どんな大きな病院であっても、単独で患者ニーズにこたえていくことは非常に困難でございます。地域の病院、診療所、介護、行政機関がそれぞれの特徴や役割を明確にし、地域連携のもとでの医療提供体制の構築が必要であると、このように思っております。


 自治体病院運営におきましては、これまでの質と透明性、効率性に加えて経済性が求められてきております。地域のとらえ方も、市域のみではなく、広域的な圏域において医療提供を考えていく必要があると考えております。


 したがいまして、相生市民病院単体での医療提供ではなく、近隣の病病・病診、地域連携を基軸とした医療提供体制づくりを確立していく必要があると、このように思っております。


 非常に厳しい医療環境ではございますが、従来の医療提供に加え、週1回程度の小児科の準夜帯における時間外診療の開始を目指しているところでございます。


 平成16年度から始まりました新医師臨床研修制度以来、医療改革等もあり、全国の自治体病院におきましては、医師、看護師は恒常的に不足をしております。


 当市民病院は、このような中ではございますが、あらゆるネットワークを駆使し、医師招聘活動を、今、行っております。引き続き、医師確保の上に立って、プライマリ・ケアをも受け持つ病院の再構築を進めていく考えでございますので、御理解を賜りますように、お願いを申し上げます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目の1、各種団体等への補助金について、(1)現状の交付基準について、効果、的確性、制限から見て交付しているのかとのお尋ねでございますが、現在、相生市の補助金の交付に関しましては、地方自治法第232条の2に定めます補助金等の交付に関し相生市各種補助金等交付規則及びその他個別の補助金要綱等に基づき、その目的、補助対象、助成金の額及び取り消し条件等、詳細を定め交付をしているところでございます。


 的確性の観点といたしましては、地方自治法第199条第7項に規定されているとおり、財政的援助として補助金が交付されている場合には、交付先の出納、その他の執行状態に対して監査委員による監査の対象とされている点でチェックをなされているものであると考えております。


 また、補助内容に関しましても、原則として、運営補助の交付ではなく、事業補助ということで制限をいたしております。


 次に、各事業の精査、見直しに関しては、補助金の交付に当たっては、相生市各種補助金等交付規則及びその他個別の補助金要綱等に基づき、まず交付を受けようとする者から事業計画書、収支予算書、実施計画書等を添え、補助金等交付申請書の提出を求めているところでございます。その申請書に基づき、内容等が、規則、要綱等に合致しているか否かを精査し、交付決定を行っております。


 また、基本的に交付に関しては、年間を通じた補助事業にあっては年2回に分け、その他の補助事業にあっては、完了後に交付するものであり、補助事業の完了後30日以内に、補助事業実績報告書の提出を求めているところでございます。


 加えて、平成17年度から本格実施をいたしております行政評価システムにおいて、各種団体等への補助金を含む全事務事業にわたって、その効果を検証すべく、有効性の観点、効率性の観点で、その事業のあり方等をチェックしており、当然、その中で補助金のあり方についても評価を行っているところでございます。


 次に、市民の参画につきましては、基本的には、先ほどお答えさせていただいたように、交付を受けようとする者から申請に基づき市で審査し交付決定をしているところでございますが、相生元気アップ支援事業に関しましては、審査委員会を設け、公開審査会において申請グループの活動内容の発表及び書類を審査し、選定を行っております。最終的には、公開審査会の結果を考慮し、市長が交付決定を行っております。


 なお、この審査委員会の委員につきましては、相生市活性化協議会委員OB、相生まちづくり塾卒業生、まちづくり活動に見識を有する者及び行政職員としており、平成19年度の委員は、相生市活性化協議会委員OB等の市民委員が3名、行政職員3名の計6名となっております。


 また、審査方法に関しましては、貢献性、意欲性、継続性、成長性及び独創性の五つの観点から各項目5段階評価をし、委員の合計点150点満点に対し、75点以上のグループについて補助金交付対象者として選定をいたしております。


 次に、(2)の今後の交付方法について、予算が縮小される中で、有効かつ効果的に交付していく施策についての考え方についてでございますが、議員御承知のとおり、平成18年度から平成22年度までの相生市行財政健全化計画において、各種団体等への補助金については、過去の経緯にとらわれることなく事業のあり方を精査していくことといたしております。


 また、現在、平成20年度予算について編成作業を行っているところですが、その予算編成方針においても、補助金について真に行政が助成すべきものであるか否か、補助率、対象等が妥当であるかなどの抜本的な見直しを行うこととし、特に補助団体等の実績報告等において繰越金の状況を適正に把握し、繰越金があるものについて必ず見直すことといたしております。


 また、行政需要の変化に即応し新規施策とする場合においても、スクラップアンドビルドを原則とし、必ず周期、または見直し時期の徹底をするよう指示をいたしております。加えて、行政評価システムにおいて、今年度補助金を含みます任意のソフト事業に関しまして、担当課のみならず、行政改革推進本部会及び行政改革推進委員会等、行政内部でのチェック体制の強化を行っております。


 今後、第三者評価を導入していく予定の中で、市民等の意見が十分反映できるようなことが必要ではないかと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 市民病院の運営につきまして、病院の果たすべき役割の御質問のうち、医師の確保、また医療体制について、現状と事業単体としてのあり方について御説明をいたします。


 医師の確保、また医療体制の現状でございますが、医師確保は、引き続き、医師会、市長、副院長等の人脈ネットワークを駆使しながら、時期及び的を絞りながら招聘活動を行っております。あわせて、診療、検査、当日直に当たっていただいている非常勤医師の確保にも努めておりまして、こちらも並行して、各大学、医療機関へお願いに行っている状況でございます。


 これらの医師の確保によりまして、現在の診療体制がより充実し、入院患者の主治医や手術等も確保でき、より質の高い安定的な医療提供が構築できるものと考えております。


 現在、本市地域を含めました西播磨圏域におきましては、現状医師不足等から、診療科の縮小・廃止が生じておりまして、中でも小児・周産期医療提供が、小児科医師数、産婦人科医師数とも、人口10万人に対しまして5人という状況であります。県下でも、当地域が一番低いという状況となっております。


 このようなことからも、県の保健医療計画等におきましても、小児・周産期医療体制の確立を圏域の重点課題の一つに挙げておりまして、その整備を進める検討がなされているところでございます。


 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、相生市民病院といたしましては、地域連携のもと、20年度中を目途に、医師、看護師等の確保の上に立って、週1回程度の小児科の準夜帯における時間外診療開始を目指しているものでございます。


 次に、公立病院改革のプランのお尋ねでございますが、御案内のとおり、このガイドラインは、去る11月12日に、総務省の公立病院改革懇談会が素案として発表されたもので、病院経営を行う地方自治体は、平成20年度中に、一つには経営の効率化、二つに再編・ネットワーク化、三つに経営形態の見直しの、この三つの視点から公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組み、改善を通じて公民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることを目指すことが求められております。


 改革プランの策定におきましては、改革を通じて、病院はまずみずから果たすべき役割を見直し、役割の明確化を前提として、一般会計との負担区分について明確な基準を設定し、健全経営と医療の確保の考え方を明確化することとされております。


 経営の効率化におきましては、病院の経営指標のうち経営状況の安定性を見る指標の経常収支比率、経営構造の良否のバロメータであります医業収支比率、病院が有効に利用されているかどうかの判断指標であります病床利用率、職員数の適否判断指標であります職員給与比率等の数値目標を必ず決めて改革を進めていくことが求められることになります。


 経営の効率化は3年、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しは5年程度を標準とされています。特に、病床利用率が過去3カ年連続して70%未満の病院につきましては、改革プランにおいて、病床数の削減や診療所化への抜本的見直しが求められているものでございます。年内に正式なガイドラインが示される予定となっておりまして、まだ流動的でございます。


 市民病院といたしましては、病院規模に合った数値目標設定は可能でありますが、市民病院のこれまでの基本的な方向性のとおり、病病・病診、地域連携を基軸として、不足する医療提供とプライマリ・ケアを受け持つ病院の再構築を目指してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、医療圏域においての医療提供体制づくりが基本であり、この中で最優先課題である医師確保の上に立って地域連携を図りながら、改革ガイドラインを注視しながら、真に必要な医療提供体制の確保を目指し、再構築を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁は終わりました。


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 それでは、補助金について再質問を2点、市民病院について1点お伺いいたします。


 答弁の中にもございましたんですが、再度お尋ねします。交付を受けようとする者は、すべてに対して交付額の制限なく、また事業の内容に関係なく、計画書、収支予算書、実施計画書を提出させておられるのでしょうか。これが、1点目でございます。


 2点目、交付方法について、再度お尋ね申し上げます。


 相生元気アップ支援事業については、市民の参画があるということですが、市民の補助金を一たんすべて白紙に戻し、その上で補助金を希望する団体の公募してはどうかと、私は考えます。応募があったものを、市民の委員会、第三者委員会で審査して、結果に基づき交付する。また、一度決まった補助金も最長2年から3年とするとしたものでございます。ただし、公募制の事前委員会の設置、市民審査委員の選出・設置等、プロセスは必要かと思いますが、私は市民本位、また市民参画という視点から立つと、また新しい文化、新しい血を投入するという点からしますと、選択肢の一つではないかと考えますが、どのように考えられますか。


 参考までに、このような方法を採用しておられる市としては、千葉県我孫子市が平成12年度より現在至り実施されていると承知しておりますが、以上2点。


 市民病院についてでございますが、連結決算も公表するとのことですが、いわゆる監査等につきましては改めて第三者機関へ考えられておられるのか、また改革プラン作成実行と並行して、病院の実態、今後のあり方、詳細等を早急に市民へ知らせていく必要があると思うのですが、お考えはありますでしょうか。


 以上。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問の1点目でございます。交付額の制限なく、すべてに対して、計画書、収支予算書、実施計画書を提出させているのかとのお尋ねでございます。


 これにつきましては、金額の多寡に関係なく、団体等への補助金につきましては、説明いたしましたように、計画書、収支予算書の添付をお願いをいたしてございます。


 なお、各団体によりましては、その様式、名称が異なりますので、必ずしも計画書とか収支予算書といった名称ではございませんけれども、各団体の事業内容、経費がわかるものの提出を求めてございます。


 なお、実施計画書につきましては、工事施工の場合に添付をお願いいたしております。


 それと、もう1点でございます。交付方法についての再質問であります。


 補助金の公募と市民審査について、選択肢の一つとして考えられないかとのお尋ねでございます。


 我孫子市が実施をしておるという御紹介がございました。この我孫子市の実施している制度を見てみますと、御質問の中にもございましたけれども、そのメリットとしては、一つには、いずれの補助金も最長3年で、一たん白紙として応募により審査が行われておるということで、特定団体の既得権となりにくいこと。二つには、市民による審査でございますので、透明性が高い。三つには、補助金の公募制ということで公平性がより高くなる。また、新たな視点による事業展開が期待されること。それと、四つには補助金公募と市民審査の両面において、市民との協働意識が高まる。こういったことが、メリットとして考えられるのではないかなというふうに思います。


 一方、問題点といたしましては、一つには市として方向づけをしたい、そういった施策の誘導がしにくい、弱くなるといったことがあると思います。二つには、市及び市議会の持つ権能の部分を、その枠外にゆだねてしまう制度そのものの妥当性といった問題。三つには、市民評価委員へ多額の補助金の歳費をゆだねることによる委員の責任の重さと、その妥当性の問題。四つには、決定までの手続に非常に時間と手間がかかることが考えられるのではないかなというふうに思います。


 この導入に当たりましては、市議会にも御理解をいただく必要がございますし、また、これを成功させるためには、市民評価委員の人選や、選ばれた方の市政への理解度などにより大きく効果が左右されると考えられますし、これを評価するための客観的な視点や、そのための基準づくりも必要になってくると、それが重要になってくるということが言えようかと思います。


 我孫子市の内容につきましては、今後、本市においてなじむ制度であるのかどうか、制度導入の必要性、また代替案の可能性など、多方面から調査をしながら検討していきたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 再質問の改革プラン、そして実行と並行して市民にどのようにお知らせしていくのか、それと第三者機関への監査等についてどのように考えているのかという御質問でございます。


 ガイドラインの素案におきましては、改革プランの公表とプランの実施状況の年1回以上の点検・評価の実施が求められておりまして、評価の過程におきましては、さらに有識者等による監視委員会等の案も例示されております。


 さらに、遅くとも2年間が経過した時点で数値目標が達成困難な場合は、プランの全面改正、そういったことも示されております。


 また、自治体健全化法に基づきます公営企業の健全化指数の資金不足比率等の監査委員への審査や、これらの議会議決も求められておりますので、これらに従いまして、よりわかりやすい方法で、改革プラン、あるいは健全化計画の公表、そして実施状況等の点検・評価等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 それでは、再度、補助金につきまして1点、それから、市民病院の件につきまして1点お尋ねいたします。


 先ほど、答弁の中で公募制の問題点ということを答弁していただきましたんですが、一つ目の方向づけた施策の誘導等が弱くなるという意味が少し理解できなかったのですが、あくまで予算面、施策についてのイニシアティブは執行部がとっていくという内容でお尋ねをいたしました。


 それと、三つ目の委員会の責任の重さという問題点を言われましたんですが、いわゆる責任の重さイコール達成感、言葉は適切かどうかわかりませんが、行政の聖域への市民参画、いわゆる、そこに市民が参画するということによって改善、改革の一歩ができるのではないかと私は思うのですが、どうでしょうか。


 市民病院についてでございますが、冒頭でも述べさせていただきましたが、近隣の公立病院におきましても、例えば高砂の市民病院、加古川の市民病院等、莫大な赤字が報じられております。


 参考までに、テレビ東京系の日系スペシャル「ガイアの夜明け」という番組を私は見ました。その中で、「まちの病院が消える日」、このワンシーンで、すべてが本市に置きかえることができませんが、救急車が夜間に地元の公立病院を通過して、ほかへ搬送するシーンがございました。非常に痛感いたしました。現状の制度、本市民病院における病床数の規模等により困難とされる点は多々あると理解いたしますが、やはり研修医が来れる、市民から慕われる医師を初めとするスタッフがいる病院が理想と考えますし、また市民も同じことを考えていると思います。何とかベストな改革プランを策定し、相生市民のために健全な市民病院と、また存続となることを要望して、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁は。


○7番(阪口正哉君)


 補助金の方をお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 先ほど、市民参画による問題点ということで4点ほど問題点を申し上げたわけですけれども、その一つとして、市として方向づけたい施策の誘導が弱くなるのではないかといった御答弁をさせていただきました。


 この部分につきましては、当然こういった市民審査による、そういった議論をしていただきますと、やはりそれは尊重すべきであろうといった大前提が出てこようかと思います。


 そういった中で、なかなか市なり議会の方で、それをまた修正をするといった、そういう部分は非常に難しいのではないかなといった、そういう問題点として申し上げたということでございます。


 それと、もう1点、委員の責任の重さとその妥当性のところで、当然委員の方には非常に責任がかかってくる。そういった反面、達成感といいますか、そういったものも委員の方の方にも出てまいりますし、そういったメリットも逆にあるのかとは思いますけれども、ただ冒頭、議員の方からも申されましたけれども、18年度、2億を超える補助金の支出がある。そういった中で、どれを決定していくかといった形で、やはり委員にかかる責任というのは感じられるのではないかなというふうなことも思いますし、いずれにいたしましても、補助金といいますのは、地方自治法の中で公益上必要があるかどうか、それによって判断しなさいよといったことが決められております。


 その判断といいますのは、一応、今まででしたら、その認定するのは長なり議会でしておったわけですけれども、それがすべてではない、すべてが自由裁量ではない、客観的にも公益上必要であるかどうか、そういったこともやはり考えなさいよと言ったのが法の趣旨だろうと思いますので、当然、市民参画によって、そういったものの客観性を求めていくといったことも大事だろうというふうに思いますので、今後、検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、7番、阪口正哉君の質問を終結いたします。


 続きまして、8番、三浦隆利君。


○8番(三浦隆利君)


 おはようございます。


 通告に基づき質問させていただきます。


 昨日ですね、1番議員と10番議員が県の新行革プランについて発言をされております。そういった中で、今から私はやっぱり憤りを感じておりますので質問をいたしますが、重複している部分においては回答は結構ですので、よろしくお願いします。


 相生市財政健全化計画の中間年であります平成20年度当初予算の編成時期を迎え、厳しい財政状況の中で御苦労をされていることと推察いたします。


 今回の一般質問は、行財政運営に関連しての気がかりな点をお尋ねいたします。


 1点は、先月に兵庫県が発表した新行財政構造改革推進方策「新行革プラン」についてであります。


 県では、震災からの復興を進めるため、行財政運営に相当の無理を重ねてきており、新たな行財政構造改革の取り組みとして、平成30年度までの間、組織、定員、給与、行政施策等、行政全般にわたりゼロベースで見直しを行い、持続可能な行財政構造を確立するとしています。また、行革を着実に実行することで県民生活の質の向上を図り、元気で安全・安心な兵庫への飛躍を目指すとしています。


 しかし、新行革プランの内容は、少子・高齢化、人口減少、家庭・地域の安心と安全など、さまざまな地域課題の解決に逆行したものであり、怒りを覚えます。


 そこでお尋ねしますが、新行革プランの相生市への影響はどのように分析されていますか、事務事業別にその影響額をお示しください。また、相生市の対応として、県の見直し及び廃止しようとしている事業について、肩がわりなども含め、どのようにされるのか、その方策をお示しください。


 きのうも市長は、このことについていろいろ答弁なされておりますけども、もしもよろしければ、また私にもお聞かせ願えたらありがたいと思っております。


 一方、市長は、この行革プランをどのように思われたのか、率直な感想をお聞かせください。また、それらを踏まえて、県に対してどのような申し入れや要望をされたのかもお示しください。


 2点目は、平成19年6月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる「地方公共団体財政健全化法」であります。


 この地方公共団体健全化法は、北海道夕張市のように、財政が破綻してしまう前に、できるだけ早期に財政悪化を把握し、改善に着手してもらう仕組みをつくるのが大きな柱に、また自治体の一般会計に加え、下水道などを含む特別会計もあわせた財政指標で健全性を図るため、別会計で見えにくくなった隠れ赤字も一体として把握するねらいがあると言われております。


 本年の3月定例議会でも質問をしておりますが、その後の動向として、国・県からどのような情報の提供がされたのか、また、それらを受けて相生市としてどのような対応をされるのかをお尋ねします。


 また、本法は財政の健全性に関する四つの比率、健全化判断比率を定義にしており、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率から構成されています。健全化判断比率やその判断基準等がいまだ確定しておりませんが、相生市にとって懸念される比率は何なのか、わかる範囲で結構ですので、お示しください。


 3点目は、相生市行財政健全化の推進における一般職の人件費についてお尋ねをいたします。


 人件費は、扶助費、公債費と同様に義務的経費として取り扱われていますが、行財政健全化の中ではその取り扱いは重要であり、そこでお尋ねしますが、国及び県から厳しく改善指導があると聞いています地域手当についてどのように見直すのか、また、それらに連動して他の職員手当等の見直しの動向をお示しください。


 一方、人件費が削減傾向にある中での若年職員等への配慮はどのようになっているかを、あわせてお聞かせください。


 また、団塊世代の退職を迎え、これまで培われてきた知識と経験の代替措置をどのように考えているのか。その一方で、厳しい財政事情の中で、大量退職に係る退職手当の支給への財源確保に係る対応は万全であるのか、年度別の予定人員及び所要経費と財源見通しをお示しください。


 また、退職者不補充などによる職員定数の削減に伴い、臨時職員による対応がふえてくるのではないかと予想されますが、市民サービスの観点から、本当に正規職員の欠員を臨時職員で賄われるのか、疑問でなりません。臨時職員対応のメリット及びデメリットの認識をお示しください。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 よろしく御答弁、お願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今回の県の新行革プランについての感想はどうかという御質問でございますが、昨日の岩崎議員にもお答えをさせていただきました内容と重複するかもしれませんが、今回示された県の新行革プランは、そのまま決定をされますと、本市の市民サービスの維持に大きく支障を来すおそれがございます。特に、福祉部門での見直しは、本市単独では現行制度を維持した場合は多額の経費が必要となってまいります。


 したがいまして、住民福祉に直結する福祉部門でのサービス低下につながる見直しは絶対に避けていただきたいと強く思っておりまして、このことにつきまして強く県に対して再考を申して入れているところでございます。


 それから、人件費の問題でございますが、人件費縮減の方策としましては、地域手当の廃止を含めた職員給与の見直しも重要ではございますけれども、その柱といたすべきは定員適正化計画に基づく職員数の削減であると、このように考えております。


 この実現のために、退職者の補充を最小限度に抑制をするほか、組織機構の見直しや業務の民間委託など、複合的な対策を進めているところでございます。


 そういった過程の中で、団塊世代職員の退職への対策や臨時職員のあり方等、人事管理上、検討すべき課題も生じてまいりますので、行財政健全化計画実現の中で、その対応を図ってまいりたい、このように考えております。


 詳細につきましては、担当から御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 御質問の1点目、新行革プランのお尋ねの部分につきましては、先ほど市長がお答えした以外は、昨日の10番議員、1番議員と同じ内容でございますので、割愛をさせていただきたいと思います。


 それで、御質問の2、地方公共団体財政健全化法についてのお尋ねでございますが、この法律は、現行の再建法制を抜本的に見直し、財政指標の整備とその開示の徹底を図るとともに、財政の早期健全化や再生のための新たな法制を整備しようとするもので、本格的な施行は平成21年4月1日からとなっております。


 1点目の国・県からの情報提供の状況でございますが、本法に基づく財政指標として、財政の健全性に関する四つの指標、健全化判断比率が示されております。


 一つには、実質赤字比率として、当該地方公共団体の普通会計に相当する一般会計及び特別会計、以下、一般会計等と申し上げますが、を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率で、財政状況を一番端的にあらわすものとされております。


 二つには、連結実質赤字比率として、普通会計に相当する会計のみならず、公営企業会計や国民健康保険事業など、公営事業に係る会計を含めた全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。


 この指標は、地方財政法上の公営企業であっても、地方公営企業法の適用義務がない下水道事業会計、これまで再建制度の対象にもなかった国民健康保険や介護保険等の会計、さらに病院事業会計も含んだもので、地方公共団体の財政運営上の課題を把握しチェックすることができるよう、全会計をカバーするものとして新たに導入されたフロー指標でございます。


 三つには、実質公債費比率として、一般会計等が負担する地方債の元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、平成18年度決算から数値が公表されており、本市は19.8%で、地方債の発行に際して公債費負担適正化計画を策定し、国・県の許可のもとに起債が認められることになっております。


 四つには、将来負担比率として一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、これまでの三つの比率とは異なり、ストック指標として、一般会計等の地方債残高、債務負担行為に基づく支出額、退職手当支給予定額、土地開発公社や第三セクターに対する損失補償などの合算額から将来負担に充当可能な基金額、特定財源の見込み額、起債に係る交付税算入額などを控除した額の標準財政規模に対する比率となっております。


 各指標の具体的算定方法及び早期健全化基準、財政再生基準等の内容につきましては、先日通知がございましたが、詳細は示されていないところでございます。


 次に、相生市として懸念される指標でございますが、実質公債費比率と将来負担比率が、その判断基準が明確ではありませんが、気がかりでございます。


 実質公債費比率については、これまでにも説明させていただいておりますが、公共下水道事業及び農業集落排水事業の特別会計における地方債の残高が大きく、その元利償還が比率の高い原因であり、新発債の発行抑制、高利率の既発債の繰上償還、特別会計の公債費に係る繰出金の抑制などの対応を求められております。


 将来負担比率については、実質公債費比率の高い要因に加え、病院事業会計の経営状況や土地開発公社における事業用地の先行取得などの精算が懸念されますが、その算定方法及び判断基準が確定されておりません。


 一方、健全化判断比率は、毎年度、監査委員の審査に付し、監査委員の意見をつけて議会に報告し、住民に公表することとされております。


 また、健全化判断比率が早期健全化基準以上となった場合には、財政健全化計画を市議会の議決を経て定め速やかに公表することとされておりますので、今後、政令等で定められる具体的な算定方法や、その判断基準等の動向を注視していきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 3項目め、相生市行財政健全化の推進における一般職の人件費についての、まず1点目の地域手当の見直し及び職員手当等の見直し等についてのお尋ねでございます。


 この地域手当は、公務員の給与が地域の民間賃金水準を反映したものとなるよう、物価等を考慮し、一定の地域に在勤する公務員に支給される手当でございます。


 本市におきましては、昭和48年度から調整手当として支給を開始しております。平成18年度には、この名称が「地域手当」に変更され、支給率も5%から3%に引き下げられてきたところでございます。


 しかし、国家公務員につきましては、相生市は不支給地域となっていることから、これの是正を国・県から強く求められてきているところでございます。


 特に、今年に入ってからの指導は一層厳しくなっておりまして、支給を続けた場合、交付税のカットのペナルティーを与えるとの通告を受けております。


 また、本市の厳しい財政状況の中、財源確保の上からも、平成20年度から地域手当の廃止を行う予定でございまして、そして行財政健全化計画を推進していく中で、目標達成の決意を示す意味からも、管理職手当についても現行水準の平均5%カットをあわせて行うことといたしております。


 これらの手当の見直しによりまして、年間約6,600万円の人件費の削減を見込んでおるところでございます。


 次に、2点目の若年職員等への配慮はしているのかとのお尋ねでございます。


 職員の給与水準を図る一つの目安に、国が示したラスパイレス指数がありますが、本年度は国を100とした場合、本市は94.1との試算値が出されております。本市は、平成3年度以降、数値は100を下回っておりますが、ここ10年余り、県下都市でもかなりの低水準となっており、その改善について職員組合からの要求がされてきたところでございます。


 このラスパイレス指数の不足部分については、地域手当によって補てんできているとの説明をしておりましたが、地域手当廃止による職員給与への配慮も必要となってまいりますので、係長・副主幹級の給料格付の見直しや昇給時期の変更にあわせた給料調整など、若手・中堅職員を中心に改善を図ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の職員定数削減に伴う臨時職員等での対応における認識について、正規職員の欠員補充として臨時職員で賄えるのか、臨時職員対応のメリット・デメリットについてのお尋ねでございます。


 まず、メリットについては、正規職員に比べ経費が安い、短期的に必要な人を確保することができる、雇用調整の確保が可能であるといった点が挙げられます。また、デメリットにつきましては、専門性がない、公権力の行使や意思決定は任せられない、知識や技術が承継されないといったことが想定されます。


 確かに、行財政健全化計画の推進における人件費削減の観点からも、退職者の補充については、新規採用を必要最小限に抑えることとしておりまして、職員不足等の問題も懸念がされますが、これまで以上に臨時職員のスキールアップを図ってまいるとともに、事務事業の見直し、効率的な組織機構の構築、アウトソーシングの積極的な推進等を行うことにより対応していきたいと考えております。


 4項目めの団塊の世代の退職を乗り切れるのかとの御質問でございます。


 昭和22年から昭和24年までに生まれた、いわゆる団塊の世代職員は、本年度末から順次定年退職を迎えます。これらの定年退職予定者数は、平成19年度が10人、平成20年度が16人、平成21年度が16人、さらに、平成22年度も15人が見込まれております。


 こうした団塊世代の抜けた穴埋めをどうするかということでございますが、本市における団塊世代職員の多くは事務職員でございまして、熟練を要するような技能の継承といった問題は生じてこないものと考えております。


 しかし、豊富な行政経験や知識の次世代への継承については懸念がされるところであり、職員数も大幅に減少してまいりますが、これの対応といたしまして、事務事業の見直しや組織機構の改革なども進めているところでございます。


 また、団塊職員に対しましては、職員として長く勤務していた知識や経験を定年退職後も行政にかかわる中で有効活用をしていただくことは、本人にも市にとっても有益であろうと考えておりますので、そのような機会と場が見つかりましたら紹介はしていきたいと考えております。


 次に、財源確保の見通しについてでありますが、本市におきましては、大量退職への備えといたしまして、昭和49年度から退職手当基金を設けております。毎年、職員給料決算額の3%を積み立て、必要に応じて取り崩しを行い活用してまいっております。


 この基金の平成18年度末残高が、約9億1,300万円ありましたが、本年度で1億7,300万円取り崩す予定としております。平成20年度当初では、約7億8,000万円の残高が見込まれますが、定年退職者の退職手当が平成20年度は約3億9,000万円、平成21年度が約3億7,000万円、平成22年度は約3億6,000万円見込まれておりますので、単純計算では、平成22年度において約3億4,000万円の不足が生じることとなります。退職手当のすべてを基金で賄うことが困難でありますが、職員数の減などによる人件費の削減効果により、一般財源での対応がしやすくなるよう、また退職基金が枯渇することのないよう、一層の定員適正化計画の推進を図る必要があると、このように考えております。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁は終わりました。


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 ありがとうございます。


 2項目めについて、再質問いたします。1点目は、2項目について聞きたいと思います。


 1点目は、地方公共団体財政健全化法に関連してでありますが、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率については、下水道事業、病院事業、地方公社、第三セクターなどの連結になっていると聞いております。


 そのような中で、予算編成を所管する財政課や行財政健全化を担当す企画広報課、いわば企画管理部だけの問題ではなく、全庁を挙げての対応が求められると考えます。各事業の担当部局においても、その認識は重要であります。


 そこで、お尋ねいたします。


 各担当部局では、財政健全化法に係る分析と対応をどのように考えておられるのか、経営改善も含め、その考えをお示しください。


 なお、公営企業に関する会計に対しては、今、述べられた四つの健全化判断比率以外に資金不足比率が設けられようとしています。キャッシュフロー等の観点からも、財政状況を早い段階で把握しようとするものであります。これらについては、病院会計が大きく影響があるものと思いますが、その対応はどのようになるのかお聞かせください。


 2点目は、これまでの質問に関連して、行財政健全化の推進のあり方でありますが、後期高齢者医療、児童手当等の国による制度や県の新行革プラン及び地方公共団体健全化法に係る対応などは、行財政健全化計画に網羅されていないと判断しています。


 そのようなことから、これまで予算規模を平成17年度の20%を目標とするとの説明を聞いておりますが、健全化計画期間の中間年である平成20年度に、その検証と見直しの必要があるのではないかと危惧しております。


 一方、現在の厳しい行財政の状況から、第2次健全化計画の策定と方向転換の必要もあるのではないかと考えます。どのようなお考えを持っておられるのかをお尋ねいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問の1点目でございます。各担当部局における財政健全化法の分析と対応についてということでございます。


 土地開発公社と株式会社相生アクアポリスにつきまして答弁をさせていただきたいと思いますけれども、健全化の判断比率において連結対象となる地方公社、第三セクターの認識についてでございます。


 まず、地方公社である相生市土地開発公社は、現在、公社独自の事業は手がけてございません。すべて相生市からの依頼による公有地及び代行用地の先行取得事業となっておりまして、駅南土地区画整理事業、相生港埋立事業、国道2号拡幅事業に係るものでございます。


 平成18年度決算ベースの先行取得用地の事業費は、公有用地が10億1,753万円、代行用地が5億9,999万円となっておりますので、合計で16億1,752万円を相生市が買い戻しすることとなり、市の債務負担として将来負担比率に少なからず影響があるものと予測しております。


 市の買い戻しにつきましては、各事業の進捗状況及び財政状況などを見きわめながら対応してまいりたいというふうに思っております。


 一方、第三セクターである株式会社あいおいアクアポリスの取り扱いにつきましては、流動的な要素があるため現在のところ判断しかねますが、幸いにして平成18年度決算におきまして、当期純利益834万6,000円の黒字となっていることなどから、さほど影響がないものと判断をいたしております。


 それから、もう1点、病院事業会計の影響とその対応についてでございます。


 公営企業会計におきましても、健全化法において公営企業の経営の健全化が規定されておりまして、毎年度、資金不足比率及び算定基礎を監査委員の審査に付し、その意見をつけて当該比率を議会に報告し、かつ公表しなければならないとされております。この資金不足比率は、経営健全化基準以上の場合は、議会の議決を経て経営健全化計画を定めていくこととなります。


 また、総務省素案ではございますが、健全化基準づくりとして、経営合理化を通じて毎年営業収益の5%程度の赤字を減らして、数年間で赤字解消をするよう求める案も示されております。


 このような中で、公立病院におきましては、公立病院改革ガイドライン素案が先般公表され、年内に正式ガイドラインが示されることとなっております。


 病院事業におきましても、平成20年度中に、圏域の医療提供体制との連携を図りながら市民病院の再構築に向けて行革プランを策定していくこととなりますので、正式なガイドラインの動向を注視しながら、策定にあわせて健全化に向けた対応をしてまいりたいと考えております。


 それと、再質問の2点目、行財政健全化についてのお尋ねでございます。


 平成20年度で計画の検証と見直しが必要であるのではないかといった御質問でございました。


 毎年度、当初予算の編成とあわせまして、その検証を行っていく必要がございますので、平成20年度におきましても、当初予算がまとまりました段階で検証をいたしたいと思ってございます。残り計画終了まで2年間となりますので、目標達成への目途についても検討が必要であると思っております。


 また、第2次健全化計画の策定はどうかとの御質問でございます。


 将来にわたり持続可能な行政運営を行うためには、引き続き、次の期間に向けた健全化計画の策定は視野に入れておく必要があるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 再質問の1点目の公共下水道事業及び農業集落排水事業の特別会計についてでございますが、両会計における地方債の残高が大きく、ちなみに、平成18年度末における公共下水道特別会計においては、起債残高が212億4,800万円、また農業集落排水事業特別会計におきましては、50億3,700万円となっております。


 この元利償還が実質公債費比率の高い要因であり、新発債の発行抑制、また高利率の既発債の繰上償還、また特別会計の公債費に係る繰出金の抑制などの対応を求められております。


 繰出金を抑制するためには、経営課題といたしまして、下水道整備率が99%、また水洗化率が96%と、ほぼ終息を迎えており、料金収入の増加につながる水洗化普及促進を図ると同時に、利用者の使用形態を考慮しながら使用料の定期的な見直しを行い、収入の安定化を図っていきたいというふうに考えております。


 また、公債費に次ぐ経費であります処理場経費の抑制に努める必要があり、特に経費の多くを占める汚泥処理については、再利用等、処理方法の見直しを図っておりますが、より一層の経費縮減を図りながら、設備の機能維持及び延命化に努めていきたい。


 次に、下水道施設の包括的民間委託を導入し、維持管理部門における職員数の見直しをしておりますが、下水道事業全体の定員管理の適正・合理化を図っていきたい。


 また、供用開始後18年を経過した設備等の更新時期ではございますが、計画的な補修業務の実行により、設備の延命化に努め、設備更新計画の延長を図る必要があるとともに、起債の元利償還に当たっては、資本費平準化債の導入により、世代間負担の公平を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 次にですね、これ県のことなんですけど、怒りに思うだけで、これ以上本当に質問しようがないんですね、県のことですから。ですから、私はですね、計画期間が平成20年から30年の10年間で、福祉削減の効果が400億円に対し、退職手当債と行革推進債の発行による、県のこの分だけで利子負担だけでも約760億円の増負担となるという見込みがあります。そういった見込みの中で、県は大変甘い状態での、まだ行革プランではないかと、このように思っております。


 そういった中で、今後、県の動向を注視して、兵庫県全域の市町村とともに県への対策を講じてですね、市町村の負担にならない対策をやはり強い要望として、今まで以上に県に対しては申し入れていただきたいと。まだまだこれから負担増がかかってくるんじゃないかというような心配をします。


 それから、きのうも13番、大川議員の質問に対し、市長の方から、今後、財政上厳しい状態にあり、各種基金の取り崩しをし、厳しい財政運営になる見込みであると。要するに基金を取り崩してまでのやっぱり財政運営をしていかなければならないと回答があったかと思っております。


 そういった中で、気になる4指標、そのうち病院会計についてですね、再度お尋ねしますが、阪口議員が質問されたように、経営の効率化によって経営指標に係る数値目標を設定されるとありますが、これはどのように考えているのか、お伺いします。そのとき収支改善にかかわるもの、経費削減にかかわるもの、収入確保にかかわるもの、それから経営の安定性にかかわるものの4点の事柄があります。現在、相生市民病院は公立病院改革ガイドラインの基準から、これをどのように見ておられるのか。


 それから、3点目、公立病院ガイドラインの基準に達成しない場合は、交付税はもちろん起債もできません。病院も診療所となる可能性もあり、そのために大胆な改革が必要となりますが、その対応策は、現時点では考えられないと思いますが、もしもあればお聞かせください。


 それから、下水道関係なんですけども、下水道事業及び農業集落排水事業の地方債残高が非常に大きく、実質公債費比率が19.8%と高い状態にあるのは、この下水道事業が大きな原因であると思っております。


 また、この事業を初めて20年近くなり、施設や機械などの改修時期を迎えようとしていますが、実際のところ、このままでは将来において実質公債費比率が今まで以上に悪化するのではないかと思っております。これをどのように見られておられるのか、お願いします。


 3点目に、土地開発公社なんですけども、相生港埋立事業用地は、ここ10年間に恐らく買い戻さなければならないと、そのような時期がいずれは来るのではないかと、このように思っております。それで、将来負担にならないように、早い時期に処分されることを私は望んでおります。


 この件に関しては、毎年、約500万円の金利を10年間、今まで相生市は支払っておると思います。今まで以上に負担とならないように、土地開発公社においては、これも早い段階で処理していただけるように、これは望んでおります。


 3点目の相生市行財政健全化の推進における一般職の人件費についてですが、係長試験を実施しております。それ以上の職に対しては、今、私が思っておりますが、年功序列的な取り扱いの傾向があるのではないか。要するに、そういった形で全般的に底上げされ、能力主義の体制になっておるのか、なっておらないのか、そこのところがちょっと私にはわかりません。そういった中で、ひょっとしたら、ラスは確かに、今、申されたように94.1%だとおっしゃっておりますが、全体的には、そのラスから見るのと、実際に人件費が底上げされて総額的には高くなっているんじゃないかというような感覚にあります。それがどうなのか、もしも私の感じが違えば、またそれはそれで御回答をお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 それでは、答えられるところから答えてください。


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 病院、下水について私の方からお答えをしておきたいと思います。


 病院でございますが、先ほど来、阪口議員と重ねられるような御質問の内容でございまして、特に1点目に経営の効率化、数値目標が設定された。これはやはり一つの大きな病院の経営面ですね、病院の経営面から見て一つの大きな指標が設定されたというふうな理解をいたしております。やはり、医師確保を初め、病院の経営改善、これにやはり取り組んでいく必要が出てきた、そういう認識をいたしております。


 それから、2点目には収支改善など4点に係る、いわゆる公立病院の改革ガイドライン、それと3点目の、これもそれに対する対策はあるのかという御質問でございますけども、今直ちにこうしたらよくなるという、そういったものは正直持ち合わせておりません。


 やはり、こういうガイドラインが設定されるということでございますから、これの具体的な中身、これがどのようになってくるのか、恐らく具体的な指示が出てくるんではないんかなと、こんな思いを持っておりますので、ひとつその内容を十二分に確認させていただいて、市民病院としてどのような対応が可能なのか、ここら辺をやはり早急に準備を立てる必要が出てきたんではないかなと、そんな思いを持っております。やはり市民病院単体ではなしに、今言う、これも説明いたしましたが、公立的な病院の役割、地域医療としての市民病院の役割、そういったものも改めて見直す必要が出てきたんではないかなという気がいたしておりますので、一度ここら辺につきましては、住民の意向を踏まえながら、また試案について議会とも相談しながら対応をさせていただけたらと。若干、3年なり5年間の期日というものも設けられておりますから、そういった中で、そこら辺の対応はしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、公共下水道会計でございますが、これも御質問のとおり、機械設備の更新、こういったものが大きな要因になっていることは事実でございます。これが重なれば、やはり実質公債費比率がこのまま延長される、そういう実態になってまいろうかと思っておりますので、今、部長の方からも説明がございましたように、やはり更新のあり方ですよね、こういったものも見直す必要があるだろうと、このように思っておりますし、また改めて使用料の見直し、これもやはり見直していただく必要もあるんではないんかなと、このように思っておりますので、ここら辺につきましては、逆に議会とも相談をさせていただきながら、住民の方々に今の現況、こういったものをいま一度よく認識してもらう、理解をしてもらうと、そういう細かい作業が必要なんではないんかなと、そんな思いを持っておりますので、そういう取り組みを今後させていただきたい、このように思っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 課長補佐以上の職員に対しては、年功序列となって全般的に底上げされて、能力主義、こういったものが出ておらず、人件費が高くなっているのではないかといったような御質問だったと思います。


 まず、現状を御説明させていただきます。


 職員の昇格及び昇給につきましては、相生市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則、こういったもので定められておりまして、教育委員会の指導主事を除く全職員に対して、毎年、勤務評定、こういったものを行っております。


 また、昇格につきましては、必要経験年数、または必要在級年数、こういったものを満たしていること、そして勤務成績が良好であることを必要条件としておりまして、それぞれ個々の勤務成績、すなわち、能力、成果、これに関して評価を実施しているところでございます。


 また、人件費につきましては、平成18年度からの給与構造改革によりまして、団塊の世代を中心としました中高年層の職員の給料月額について大幅な引き下げ、それから55歳以上の昇給、こういったことについては、昇給の幅が通常の半分程度、こういったことに抑制されておりますので、今のところ減給保障、こういったことが適用されております。こういったことから、人件費について増加傾向にあるということにはなってはおらないと判断しております。


 しかしながら、人事配置上のバランス、こういったものから考えますと、必要以上に管理職と役職者が占めてしまうということは、人件費の増加の要因ラスパイレス指数、こういったことの上昇、こういったことにもつながると思います。また、これ以外にも組織の活力の低下、こういったものの諸問題も生じてくると思いますので、そういったことがないような適正な人事管理、こういったものを心がけていきたいと考えております。


○議長(奥本巳千雄君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 臨時職員の対応についてなんですけども、これから団塊の世代の方が非常に多くやめられます。そういった中で、今まで相生市に臨時職員の方もたくさんおられるんですけども、非常によく働いておられる。また、そういった方々ともにですね、大量退職者、経験豊富な方が出てまいります。そういった中で、支障を来さないように、確かに人件費も抑制せねばなりませんけども、業務に支障を来さないように、そういった方々の再雇用及び何らかの形で、もしも支障を来す場合は、そのような取り組みについて、今後、やっぱり考えていかなければならないんじゃないかなと、このように思っておりますが、その辺のバランス的にはどのように考えておられるのか、その辺が一つ。


 それと、もう一つは臨職の取り扱いなんですけども、我々目にゆくのは一般職の方ばっかり、臨職の方々には目は余りにいきませんけども、そういった方々の生活とかいろんなことも踏まえて、そういう方々が生活に困らないような、いろいろな方策はあると思いますが、そういう対策も、ある意味においてはとっていただきたい。


 ただ、問題は全般的に、今、財政がこういう困窮しておりますので、相生市として無理のないような形でですね、臨職の方にもやっぱり、ある一定目を向けていただいて、法律にひっからないような対策をとっていただきたいなと、このように思っておりますが、その点もよろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 退職者の退職後の再雇用等を含めた全体のバランス、そういったものはどう考えているかということでございますけども、こういったことにつきましても、組織の内部でどういったことができるんだろうかということを検討しております。


 今年度、係長級を中心とした政策課題研究グループ、こういった中で、そういったことの研究、こういったことをやっておりまして、できるだけいろんな形でのそういった雇用方法、そういったものができないかというようなことはいろいろと調べておるんですけども。そういったことを参考にしながら、これからそういったような退職の状況、これをにらんで対応を図っていく必要があるなと考えております。


 また、臨時職員の方につきましても、何の手を打たずに、そのままずるずると任用を繰り返すというわけにはまいりません。そういったことがございますので、やはり一つの区切りとしまして、3年を一つの大きな区切りというような形での対応、こういったことを図りながら、やはりそういったときに実際に働いている方についても、そういったまた雇用が可能になるようなことの配慮、こういったことを加えながら、やはりけじめのあるような雇用の仕方、こういったことを進めていくことを感じておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 いろいろありがとうございます。そういった中で、ここでもう一度ですね、改めて平成20年の6月には、谷口市長は任期満了を迎えることとなります。こういった厳しい状況を踏まえてですね、来期の市長選挙も視野に入れた谷口市長の考えや意気込みがもしもあればお聞かせ願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(奥本巳千雄君)


 それでは、締めとして市長に答弁をお願いをいたします。


○市長(谷口芳紀君)


 今、三浦議員からいろいろ御質問をいただきました財政の健全化の問題を初め、少子・高齢化対策、また地域格差、相生の元気、安全・安心、教育、環境、福祉、農業施策等々ですね、問題は山積みでございまして、私としては今なお道半ばだと、こういう認識をしております。


 こういう問題を一つ一つ解決をしていくために、これからも議会の皆さん方にもお助けをいただいて、市民の皆さん方にもお助けをいただいて、引き続き全力投球をしたい、全力を傾注をしていきたい、こう思っておりますので、なお一層の御指導を心からお願いを申し上げます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 今、市長の力強いお言葉、これを聞いて少しは安心いたしました。今後、ほんまに厳しい状況になりますので、私といたしましても、何とかこの危機を脱していきたい、このように思っております。


 そういった中で、まとめさせてもらいます。相生市の平成20年度予算編成に当たっては、国における地方公共団体財政健全化法、県における新行財政構造改革など、大変厳しい財政運営が求められています。


 特に、7番議員が質問されたとおり、公立病院改革ガイドラインは、3年から5年を目標に改善数値目標への達成計画の策定が求められてくるものと考えます。


 このガイドラインは、法律での強制ではないものの、実質的には各公営企業の財政運営面で強力な縛りつけとなります。そのため、相生市民病院は大幅な改革を視野に入れた取り組みが必要となります。


 一方、下水道事業においても、一般会計からの繰出金に依存することなく、その公債費の抑制などに取り組みながら、経営の健全化を確保しなければなりません。


 こうした苦しい財政事情にもかかわらず、福祉、教育など、市民生活に大切な政策においてサービスの低下を起こさないような配慮が必要であり、多くの矛盾が渦巻く中で、予算編成でかなり御苦労があると推察いたします。


 自治体間競争が激化する中、相生市民の安全。安心が今まで以上に充実することを願って、私の質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、8番、三浦隆利君の質問を終結いたします。


 ただいまより、11時25分まで休憩をいたします。


    (休憩 午前11時03分)


    (再開 午前11時25分)


○議長(奥本巳千雄君)


 本会議を再開いたします。


 次に、9番、盛 耕三君。


○9番(盛 耕三君)


 お許しを得ましたので、質問通告に基づき、コミュニティバスなどの導入についてお尋ねをいたします。


 なお、昨日の10番議員による一般質問に対する答弁内容と重なる部分がありましたら省いていただいて結構でございます。


 今年7月から10月にかけまして、市長はコスモストークを市内各地で実施をされました。年21地区のうち、7地区で公共交通機関の不便さから、コミュニティバスの導入について要望があったと伺っております。


 私も、市内のさまざまな方から同じような要望をお聞きしておりますが、例えば10人乗り程度のワンボックスカーによる運行がよいのではないかと、個人的な考えを述べてきました。


 乗車率が少ないバス路線は、便数減という措置にとどまらず、全国的に休止、あるいは廃止の傾向に移ってきました。高齢化に伴い、自家用車を利用していた方々も運転ができにくくなり、通院や買い物のために市街地へ出てこようとしても、バスの便が悪い、あるいは、路線がないため困る方がふえていくと予想されます。山間部など、市街地から遠く離れた地域への対応が特に必要となりますが、そのような中、幾つかの自治体において検討されてきたのが、コミュニティバスの導入であります。


 そこで、1点目の質問です。


 コミュニティバスを導入している近隣自治体では、どのような運行状況になっていますか。6月定例議会における6番議員の一般質問に対する答弁でも、近隣の状況が示されておりますが、利用者数や運行時間、住民の意識など、状況も変わっていると思われますので、詳しくお示しください。


 次に、当市では今年度から生きがいセミナー参加支援として、往路の交通機関に、中学校送迎バスの空き時間を利用したバスを毎週2回運行しております。同じ時間に同じ場所から、例えば高齢者が病院に行こうとしても、このバスにはセミナー対象者しか乗ることができません、バスが白ナンバーであるため受益者負担としての運賃を徴収していないことも大きな要因の一つであります。


 ちなみに、バス利用者は今年4月から10月までに49回、延べ427人、平均9人であります。この数字から、今年度1年間の利用者を単純に推計しますと、延べ732人となり、生きがいセミナー参加支援委託料54万2,000円から計算しますと、1人1回当たりの金額は740円となります。


 生きがいセミナー参加者に対しては、17年度までは受益者負担ということで、100円を徴収していたこともあり、コミュニティバス利用への移行により、参加支援事業利用者以外の方との不公平感はなくなると考えます。


 そして、矢野川保育所送迎バスは、現在、矢野川幼稚園の送迎にも利用しておりますが、空き時間は事業団の駐車場にとまっております。現在、このバスは登録後13年目、走行距離約25万キロとなっており、早晩買いかえの時期となります。その際には、大人用の座席を装備、子供の送迎時にはチャイルド゙シートを装着してスクールバスとし、空き時間にはコミュニティバスとして利用するという使い方をしていくならば、中学校送迎用バスと合わせて2台の運行が可能になります。


 また、定時運行をし停留所を利用するコミュニティバスは、経費がかかり過ぎるなど導入をしにくい地域については、例えば定時運行であっても予約がある時間のみの運行が可能な需要対応型タクシーの導入を図るということも考えられます。


 11月29日付の神戸新聞で報道されておりますように、宍粟市では、神姫バスから申し入れがあった不採算路線3区間休止を来年4月から受け入れ、地域住民で運行する乗り合いタクシーやスクールバスを代替手段とすることを決めたとのことであります。路線バスと同じで、必要だと要望されても乗車率が低ければ、その結果、事業中止なります。


 皆さんには、市のバスではなく自分たちのバスだという意識を持って、自家用車だけではなく、コミュニティバスにより多く乗っていただくために、運賃だけではなく、地域の皆さんから経費の一部を負担して支えていただくことも必要ではないかと考えます。


 そこで、2点目の質問です。


 例えば、コミュニティバスを走らせる市民の会のような形で、賛同いただいた方々から運行協力金などで毎年支えていただくというような考えも含めて、導入の財源としてどのようなことが検討材料として挙げることができますか。


 次に、今年度当初予算の中で、公共交通機関、あるいは、それに類することに関する予算は、地方バス路線維持補助金3路線分で906万4,000円、29人乗りの中学校通学バス運行委託料410万円、生きがいセミナー参加支援委託料54万2,000円で、計1,370万6,000円。それ以外に、大人3人、子供46人の座席を装備している社会福祉事業団矢野川保育所送迎バス諸費323万1,000円となっており、合計しますと1,693万7,000円となります。


 運行経費は、コミュニティバス1台が約1,000万、需要対応型タクシーが約600万と言われております。当初予算の数字から考えますと、例えば中学校送迎用バスと保育所送迎用バス、そして、ワンボックスカーを使用した需要対応型タクシーの組み合わせで、民間事業者では採算が合わないバス路線にかわる公共交通機関の導入ができると思われます。


 そこで、3点目の質問です。


 私は、本年3月の議会中の民生常任委員会における予算審議の質疑の中で、ここ3年ぐらいの間で研究をしていただきたいと要望しております。


 市は、コスモストーク当日、デマンドタクシー、つまり需要対応型タクシーを検討したいと回答しておられますが、今までの私の提案の検討とあわせて、導入するや否やのめどはいつまでにつけられますか。


 以上で、壇上における質問を終わります。


 よろしく御答弁を賜りますよう、お願いをいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 コミュニティバスなどの導入についてのお尋ねでございますが、高齢化社会の進展に伴い、高齢者を中心に交通弱者が年々ふえてまいりまして、ますます公共交通の果たす役割が大きくなってまいりました。


 議員から先ほどお話がございましたように、コスモストークで、多くの市民の皆さん方からコミュニティバスなどの導入についての要望を伺っておりまして、真摯に受けとめておりますが、全国的には成功をしているところもあれば、要望はあったが実際の利用は少ないなどの理由で廃止に追い込まれるなどの事例も散見されるところでございまして、安易な導入は避けなければならないと、このように考えております。


 しかし、市民の皆さんの中に強い要望があることは事実でございますので、需要対応型、いわゆる、デマンド方式を中心にしながら検討をしていきたいと思っておりまして、交通事業者などの関係者や市民の方に参加をしていただいて、協議組織(仮称)生活交通システム検討会を立ち上げ、これから検討を進めていきたい、このように考えております。


 詳しくは、担当より御説明申し上げますので、よろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 (1)の近隣のコミュニティ場運行状況でございますが、県下29市12町のうち、19年度、コミュニティバスなどを運行している自治体は、12市3町でございます。そのうち、近隣のたつの市及び赤穂市の状況でございますが、たつの市では、合併前の旧町のコミュニティバスを引き継いだ形で、5ルートでコミュニティバスを運行されております。


 これの運行に係る車両数と1日の運行便数及び1便当たりの平均利用者数でございますが、御津ルートは、運行台数1車両、3便運行で、平均12人の利用。龍野ルートは、2車両23便運行で、平均4人の利用。揖保川ルートは、1車両8便運行で、平均2人の利用。新宮ルートは、2車両5便運行で、平均9人の利用。新宮から御津までを南北に結ぶ南北ルートは、1車両3便運行で、平均18人の利用といった状況とのことであります。


 運行日につきましては、揖保川ルートが月曜日から金曜日の5日間、他のルートは月曜日から土曜日の6日間の運行であり、この7台の運行にかかる費用は約7,000万円とのことであります。


 赤穂市のコミュニティバスは、運行台数1車両で4ルートを運行しており、南北ルートAは、水曜日と土曜日の運行で、1日6便。南北ルートBは、月曜日と木曜日で、1日6便。東西ルートは、火曜日と金曜日で、1日5便。高野ルートは、火曜日と金曜日で、1日4便の運行でございまして、どのルートも週2日間だけ走っているという状況でございます。全ルートの1便当たりの利用者数は平均11人で、費用は約1,000万円というふうに伺っております。


 利用されている方の状況としましては、コミュニティバスは、路線バスに比べ多くの停留所があり、幹線道路以外の住宅地域内の道路も走るため便利な一面もありますが、逆に目的地までの時間が多くかかるという側面があり、路線バスの利用者に比べると利用者が固定されるといった傾向があらわれているようです。


 いずれにしましても、たつの市は合併により広くなった市域間の公共交通ルートの確保、赤穂市は市域が平面的に広く、幹線道路から離れた地域が多いため、幹線道路を走る路線バスを補完する意味で、コミュニティバスを運行されているところであります。


 2点目の導入の財源としてどのようなことが検討材料として考えられるのかということでございますが、コミュニティバスやデマンドタクシーが導入されているケースの多くの場合は、もとから路線バスが走っていない地域や路線バスが廃止になった地域であり、民間事業者が採算がとれないと判断している場合がほとんどでありますので、十分な収益を上げていくことが難しいシステムであるというふうに考えております。


 したがいまして、その財源の多くの部分は行政が負担せざるを得ないのが実情ではないかと思いますが、地域との密着性を高め活発に利用していただくためには、当該システムによってメリットがある地域の人々や目的地近くの商業者、あるいは医療機関などが一定の経費負担をして運営をしている場合もありますので、これも一つの方向性だというふうに考えているところでございます。


 3点目の検討のめどについてでございますが、現在、コスモストークでの御意見なども踏まえまして、交通事業者の考え方や先進地の状況調査などを行っております。その中で、導入後、休止をされた事例もあり、特に費用対効果の点で課題が多く見つかっておりますが、市民の皆さんの要望があることも事実でございますので、行政として一定の方向性を示す必要があるものと考えております。


 そのために、先ほど市長が申し上げましたように、交通事業者や市民の皆さんに参加をしていただいた協議組織(仮称)生活交通システム検討会を設置し、デマンド方式を中心にしながら検討していただき、一定の方向性を見出したいと考えております。その上で、でき得れば、次期総合計画に検討結果を範囲していきたい考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 ありがとうございます。了解をいたしますところもございますが、改めて気になるところを再度質問させていただきます。


 まず、近隣自治体の運行状況についての答弁の中から2点。


 利用者数は1便当たり2人から18人ということであります。6月議会におけます6番議員の質問に対しまして、太子町が廃止した理由は、1日当たりの利用者数が20人を切っており、利用者数の割にコスト高なこと、住民アンケートで8割の方が利用しないとの意見であったと答弁されております。太子町の人口と地理的条件でこのような結果であります。赤穂市、たつの市の場合は、行政及び住民はどのように評価しているのか、御存じであれば御提示ください。


 二つ目は、路線バスの補完が主な導入理由ということであります。コミュニティバスなどの導入を待ち望んでおられる方には、高齢者や障害者などの身体的な制約を受けておられる方、地理的な制約を受けておられる方、その両方の制約を受けておられる方に分けられます。高齢者や障害者の中には、車いすでの外出を望んでおられる方がかなりありまして、身内の方や移送サービス、近所の方などに頼むことになりますので、そう多くは出かけることができないという不満があることを聞いております。


 そのような現状を考えますと、車いす対応としてリフトを備えたバスを導入することにより、そのような望みにこたえることができ、なおかつ利用者をふやす可能性が広がると考えます。醍醐コミュニティバスのように、そういう事業展開をして利用者増に結びつけている事例もございます。検討内容に加える考えはございますか。


 それから、導入の財源についての答弁に対しまして、1点、副市長にお尋ねをいたします。


 次期総合計画へ反映したいということでございますが、導入するといたしまして、平成23年度以降の財政運営が楽になるかというとそうではないと考えております。そうであれば、運賃以外の財源を行政がすべて負担するというのは、実現性に乏しいと考えております。メリットがある地域の人々や目的地近くの商業者、あるいは医療機関などが一定の経費負担をして運営をしている場合もあり、一つの方向性との答弁でございます。


 今の行政は、いろいろな意味で住民の皆さんから支えていただきたい場合もございます。単に方向性としての見方ではなく、大きな検討課題として方法を探る必要があると私は考えます。


 この公共交通を住民の方々に十二分に利用していただくためには、購入費など準備のための経費について市民公募債をお願いすることを含め、運行経費の一部負担という形で住民の皆さんに支えていただくことについて副市長はどのようにお考えでしょうか。


 検討のめどについての御答弁に対して、3点質問いたします。


 交通事業者や市民の皆さんに参画していただく協議組織、先ほど市長からお話がございました。設置しますということであります。昨日の10番議員に対する答弁の中でも、検討過程において住民の意見の集約は必要で、一体となって進めていきたい、そういう旨を述べておられました。協議組織のメンバーのうち、市民については従来のような各団体の当て職だけではなく、必要を感じておられる方や不要だとの考えをお持ちの方も入っていただくために公募をするという考えはございますか。


 2点目、また、その協議組織の設置時期は次期総合計画に結果を反映しようとすれば来年度には設置すべきと私は考えますが、いかがですか。


 3点目、デマンド方式を中心に検討という御答弁であります。個人なりグループなりが予約をするのとは違い、同じ地区とはいえ、どなたがどちらへ希望されているか、お互いにわからないで予約をすることになります。その調整機能を持った制度、あるいは調整をしなくてもよい制度としなければなりませんが、利用しにくくなり利用者が減るというデメリットがございます。そうであれば、必ずしもデマンド方式を中心ということにこだわることなく検討した方がよいと考えますが、いかがでしょうか。


 御答弁をお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 財源の確保の中で市民公募債を発行してはどうかと、そういう内容だろうと思いましたが、この市民公募債、私も非常に興味を持っております。


 といいますのが、今の低金利の中でですね、市民公募債を発行することによって、今の起債の利回り、これが非常にいいということでございますから、そういう意味からいうと、住民の方々の理解を得、協力を得ながらそういう利回り面で市民に貢献できるという、そういう非常に大きなメリットがあるんではないかなという気持ちを持っております。


 それで、財政当局の方にやはりそういったことでの導入を検討の指示をいたしておりますけども、今言う現時点では、市の方が起債の発行について県の許可が要るという、そういう実情がございます。


 それと、本件のこういうバスの購入にかかる経費、そういった面から見ましてもですね、起債の額が果たして妥当なのかどうなのか、一度ここら辺、他の物件もあわせてですね、そういうことが可能なれば、私は検討させていただいたらいいんではないんかなという気持ちを持っております。


 特に、住民の方々が利用される、例えばの話しでございますけども、文化ホールであるとか、学校施設とか、少し地域に偏っておりますけども、中学校区単位であれば、また地域の協力も得られるのかなという、そんな思いも持っておりますので、やはり住民の方々が使われるといいますか、一緒になってそういう協働できるような、そういう箱物といいますか、利便施設、こういったものについては、そういう考え方というのは非常にいいんではないかなという気持ちを持っております。これから、ひとつそういう面での検討は十二分にさせていただけたらと、このように思っております。


 ただ、一つのデメリットといいますか、難点はですね、やはり利息であるとか手数料、それから人件費ですね、こういう発行経費にかかるものがペイできるのかどうなのか、いわゆる費用対効果の問題が1点あると思いますので、ここら辺をよく勘案しながら、こういう形で住民の協力が得れるということは非常にありがたいと思っておりますので、今後よく検討させていただきたいと思っておりますので、これからよろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 5点残ったかと思います。質問に御説明をさせていただきます。


 まず、赤穂市及びたつの市の行政及び住民の評価がどうであるのかという御質問でございますが、これにつきましては、評価が公表されてございませんので、この場で申し述べることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。


 次に、もう1点目、車いす対応のリフト車の活用について検討してはどうかという御質問でございます。


 これは、先ほど申し上げました協議をする組織の中で検討していきたいというふうに考えます。


 それから3点目、協議組織のメンバーの市民公募という御質問があったかと思います。


 これは、昨日の岩崎議員の御質問と一部重複するところがございますが、市民の皆さんの御意見というものを十分にお聞きをするという、その一環といたしまして市民公募についても実施をしていきたい、そのように考えてございます。


 それと4点目、協議組織の設置時期でございますが、これにつきましては、(仮称)生活交通システム検討会ということで、来年度に立ち上げという方向で調整を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 それと、もう1点、検討する運行形態の御質問があったかと思います。


 デマンド方式を中心に検討をするということで申し上げております。あくまでも選択肢の一つとしてデマンド方式を中心に検討をさせていただきたいということでございますので、そういった御理解をお願いをしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 まず、副市長からの答弁で、市民公募債も検討の範疇に入れたいということにつきまして、ありがとうございます。特に、市民生活に直結しておりますものというのは、それをやる価値は十分に私もあると思いますので、ぜひとも検討を進めていっていただけたら、実現に向けて、よろしくお願いをいたします。


 それから、先ほどの7番議員、8番議員での答弁でも述べられておりました病院の健全化のための計画を立てなきゃいけないというのがございます。今まで以上に、より広域に頼らなければならないというような御答弁もあったと承知しておりますが、もしそういうふうになるということであれば、例えば市民病院の縮小、診療所なりへの縮小、あるいは廃院ということも視野に入ってくるのではないかということも考えられるわけですね。実際に、今、病院利用率70%以上を維持しなさいということに対して、今の市民病院につきましては、どのような手だてをとったらいいのかということも考えなきゃいけないわけですよね。


 それを思いますと、そういうふうなことが視野に入ってくるというのは当然考えられるわけです。その場合、広域ということになりますと、赤穂市民病院へのコミュニティバスを運行するということも必要が出てくるのではないかというふうに思います。


 もし計画どおり健全な形態になる、あるいは、やむなく廃院になった場合、現在、一般会計から繰り出しております金額が削減されていきます。その金額の一部を財源に充てるということも考えられるのではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(奥本巳千雄君)


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 病院について極端な提案がございましたが、そのようなことは考えておりません。現時点ではですね、やはり4月に向かって医師をどう確保するのか、そういう事柄に全力を挙げておりまして、早い話が数人候補者として当たっております。


 それと、今の病院の病床稼働率が例として挙がりましたですけども、市民病院の今の看護師体制というんですかね、これが35床体制でいっております。だから、そういった面から言えば、別に問題視するようなことはないなと、そんな思いもいたしておりますので、いろいろと効率化なり健全化を図る手法はあるんではないんかなという、そんな思いを持っておりますので、そういう市民病院へ繰り出している財源をほかに回すという、現時点ではそんな考え方は持っておりませんので、ひとつよろしくまた御指導をいただけたらと、このように思います。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 私は、病院の話をここでするつもりはありませんので、その点については、また別の機会に議論をさせていただけたらなと思いますが、今の時点ではそういうことを考えていないということなので、それはそれとして聞きおく程度にさせていただきたい。


 ここで、市長にお尋ねをいたします。


 コミュニティバスやデマンドタクシーなど、路線バスを補完する公共交通機関が、今、あるいは近い将来の相生にとって必要か否かと問われれば、市全体の公共交通のあり方を補完する場合、必要であると言わざるを得ません。


 しかし、導入をためらう背景には、単に財源だけが理由ではなく、投入された税金が市民サービスとして効果を発揮しているかどうかが問われているということがあるのではないかと考えます。


 平成16年7月から運行しておりましたコミュニティバスを1年9カ月で廃止した太子町、また、平成18年9月末に神奈川県下で初めてデマンドタクシーを導入した逗子市は6カ月で廃止しております。


 特に、逗子市においては、高齢化率が約25%となったことなどを背景に、交通弱者対策として9人乗りのワンボックスカーを使用しての導入でございました。事前の市民アンケートでは、およそ半分が「使ってみたい」と回答していたそうであります。ところが、現実には1月に54人が利用したのをピークに下降傾向をたどり、1日当たりの利用者12人が目標でございましたが、6カ月での平均は1.7人にとどまっております。予約が必要なこともあり、使い勝手がよくなかったのではないかと市の担当者は分析しているそうであります。


 片や、市民協働方式として、運賃収入だけでは賄い切れない経費の一部を運行協力金として分かち合い、現在、行政からは一切補助金を受けずに運行しておられます5万4,000人が住む京都市醍醐地域の醍醐コミュニティバスという事例もございます。地の利ということもございますが、平成16年4月に運行を始め、今年4月までの約3年間で100万人突破、小型バス3台とマイクロバス1台の4路線で、1日約170便ではありますが、大ざっぱな計算をしますと、1便当たり5人から6人の利用となります。


 執行機関からの答弁は、協議組織をつくって検討を進めたいとのことでありますから、市長の思いは導入したいというふうに御推察をいたします。真にそうであるならば、相生の地域性に合った、住民の方にも支えていただく方法を編み出し、市長みずからいろいろな方に説いて回って協力を仰ぐという意志力を発揮していただきたいと私は考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、盛議員が言われましたように、心配な点も幾つかございます。そういうところを来年度、(仮称)生活交通システム検討会を立ち上げをさせていただいて、市民の要望なんか等も十分聞かせていただきながら、少し時間をかけてですね、そして、いい形で立ち上げて、それが長続きできるようにさせていただいたらと、このように思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 今の市長のお言葉をそのまま受けとめさせていただきます。政治は妥協という言葉もございますが、意志力をどこまで持続できるかということでもあると思います。その点で、市長の意志力の発揮をぜひともお願いしたいというふうに思います。


 丁重なる御答弁をありがとうございました。市長並びに副市長、そして担当部署で一歩前へ出るような御検討をいただき、実施に移されますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、9番、盛 耕三君の質問を終結いたします。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 ただいまより、午後1時まで休憩をいたします。


    (休憩 午後 0時00分)


    (再開 午後 1時00分)


○議長(奥本巳千雄君)


 本会議を再開いたします。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第3、報告第8号、平成19年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算について処分の件報告を議題といたします。


 本案に対し報告を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 報告第8号、平成19年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算について処分の件報告につきまして、提案理由及び内容の説明を申し上げます。


 本件につきましては、資本費平準化債の増額であり、世代間負担の公平化を図る観点から、借り入れた起債の償還を一定期間後年度に繰り延べることを目的としたもので、これが予算額に比べ許可予定額が多くなったことで、地方債限度額に不足を生じることとなり、例年より申請手続が早く、急を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年10月1日に予算の専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により御報告を申し上げ、御承認をお願いするものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明を申し上げます。


 予算書1ページをお開き願います。


 第1条、地方債の補正で、地方自治法第230条第1項の規定による地方債の変更をお願いするものでございまして、第1表の「地方債補正」に掲げておりますので、御清覧願います。


 今回の地方債の変更でありますが、前年度事業費の減額の影響から、資本費平準化債の借入予定額が3,320万円同額となったことで、地方債の限度額に不足を生じることとなり、下水道事業債を3,320万円増額し、高資本対策費による国庫資金の借換債については、本年度、制度変更の予定があることから、3,320万円を減額したものであります。


 なお、この変更に伴います予算につきましては、4ページの補正予算事項別明細書のとおり、組み替えによるものであります。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御承認いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております報告第8号については、会議規則の規定により、委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第8号については、委員会付託を省略することに決定をいたしました。


 これより、討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の報告第8号、平成19年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算について処分の件報告を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第8号、平成19年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算について処分の件報告は、原案のとおり承認されました。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第4、議第50号、相生市・上郡町合併協議会の廃止についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 議第50号、相生市・上部町合併協議会の廃止について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本議案は、地方自治法第252条の2第1項及び市町村の合併の特例等に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成15年11月30日に、相生市・上郡町合併協議会を設置いたしましたが、今後、合併に関する協議を進めていくことが困難であると判断いたしましたため、上郡町と協議を重ねた結果、本年12月31日付で合併協議会を廃止することが確認されましたので、相生市及び上郡町の共通の議案として上程し、地方自治法第252条の6の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。


 議員の皆様には、合併協議会設置以前から市町合併問題について、私たち執行機関と一体となって取り組んでいただきましたことを厚くお礼申し上げます。


 市町合併につきましては、平成の大合併が一段落したところであり、今後、合併自治体において検証がなされると思っております。その結果も踏まえる中で、引き続きまして議員の皆様方に御協力いただきながら、広域連携が可能な行政課題については、広域化、共同化で対応しながら、次の方向性を探ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議第50号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第50号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第50号、相生市・上郡町合併協議会の廃止についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第50号、相生市・上郡町合併協議会の廃止については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第5、議第51号、市有財産の減額貸付けについてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第51号、市有財産の減額貸付けについて、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成19年3月末日をもって廃校となった相生中学校跡地の利活用と当市の活性化を推進するため、株式会社立の通信制単位制高等学校を誘致すべく構造改革特別区域計画の認定申請を行い、本年7月4日付で同計画の認定を受け、以後、事業者から学校設置申請があり、相生市教育特区学校設置審議会の審議を経て、本年11月16日に学校設置の認可をいたしました。


 このことにより、学校設置を行う事業者に対し、旧相生中学校の建物及び敷地を貸し付けるものですが、本件市有財産を貸し付けることによって、廃校施設の効果的利用はもとより、事業者に安定的、継続的に学校を運営してもらうことにより、本市の社会的かつ経済的な効果に結びつくことが見込まれることから、減額貸し付けをいたしたく、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、市議会の議決を求めるものであります。


 まず、貸し付ける財産ですが、土地については、相生市野瀬740番地外103筆の旧相生中学校用地2万4,529平方メートル、建物については、鉄筋コンクリート造り3階建ての北校舎1,649平方メートルと南校舎1,415平方メートル、鉄骨造りの体育館872平方メートル、コンクリートブロック造りの体育器具倉庫41平方メートルとクラブ室81平方メートル、鉄筋コンクリート造りの用務員室31平方メートル、それから構造物については、25メートルプール435平方メートルとなっております。


 次に、貸し付けの目的ですが、「海と森と人が輝く相生市教育特区」における株式会社による高等学校設置のためであります。


 貸し付けの相手方でありますが、兵庫県加古川市加古川町稲屋790番地の1、富士コンピュータ販売株式会社、代表取縮役森 和明であります。


 次に、貸付期間でありますが、相生市市有財産条例第12条の規定に基づく期間としております。


 条例第12条に基づく期間ですが、建物については最長で5年、土地については最長で10年となっており、貸付期間は更新できることとなっております。


 事業者からは、来年4月の開校を予定しており、それまでに施設の改修を行う必要があることから、できるだけ早い時期に借りたいとの希望がありますので、来年1月早々には貸し付けを行いたいと考えております。


 最後の貸付料の額ですが、本来、適正な時価、または固定資産評価額の1,000分の4に相当する額を月額基準として定めるものでありますが、建物については極めて用途が限定されていることに加え、今後、使用するには、雨漏り等の修繕及び施設の維持管理にかなりの費用が発生することとなります。


 このような状況を踏まえ、また、建物等の施設整備を国庫補助事業により施工しており、処分制限期間が満了していない施設については、残期間に応じ国に補助金を返還することになっていることから、建物の貸付料については、国庫補助金返還相当額としております。


 その額は、国庫補助金返還相当額を基準として算定した額、月額10万2,920円で、年額では123万5,000円となります。


 ただし、本年度については、1月から3月分で30万8,760円となる予定であります。


 次に、土地についてですが、施設の有効活用及び地域の活性化が図れることから、建物及び構造物に付随する部分については、相生市市有財産条例施行規則第25条に規定する固定資産評価額の1,000分の4に相当する額の2分の1とし、それ以外の運動場、通路等については免除することといたしております。したがいまして、土地の貸付料は、月額16万3,360円で、年額では約196万円となります。


 ただし、本年度につきましては、建物と同様に、1月から3月分で49万80円となります。


 また、体育館及び運動場につきましては、市民に開放することを貸付条件に盛り込む予定であります。


 以上、簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今回の提案は、相生市教育特区における株式会社による高等学校設置のために富士コンピュータ販売に、旧相生中学校の校舎建物、あるいは土地を貸し付けようというものでありますが、私学助成との関係でちょっとお聞きしたいと思います。


 私学助成は、非営利性が原則であり、営利を目的とする今回の株式会社立の高校には、私学助成、いわゆる公費の支出はできないというふうに理解しているわけですが、今回、それで減額貸し付けという形になっております。


 一つは、減額をしない場合、貸し付ける方がどれほどになるのか。


 それから、2点目、この減額貸し付けが間接的な私学助成、公金の支出になることになるのではないかという問題があるわけですが、それについてはどういうお考えか、この2点をお聞きしておきたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 減額をしない場合の額でございます。敷地・建物で、それぞれ固定資産の評価額、そういったものを基準に算定した額でございますけれども、総額で1,924万7,000円、年額でございますけれども、その程度になるというふうに思ってございます。


 それと、私学助成の部分で、間接的な公費負担になるのではないかなといったことでございます。


 ここの部分につきましては、非常に心配をするところでございますけれども、いわゆる憲法の89条に抵触するのではないかといったことだろうと思いますけれども、この部分につきましては、解釈としては抵触をしないといったふうに判断されております。


 それと、もう1点、この減額貸し付けの一つの判断基準と申しますか、やはり学校は極めて公共性の高いものである。やはり株式会社立におきましても、その公共性については変わるものではない。そういったことで、構造改革特区においても認可されたといった経過もございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 今、言われた公共性の問題になるかと思うんですけれども、構造改革特区に株式会社立の高校が認められたというのはですね、一つは設立できるのが、この営利を目的とする株式会社でもいいでしょう。2点目は、学校みずからが、その施設とか土地とかを所有していなくてもいいですよと、この2点が特区の規制緩和というんですか、で認められて、今回、この高等学校が設立されるという経過だと思うんです。


 その点から言いますと、そこの公共性の判断ですけども、結局、その地域の人たちも今後、その校舎なり運動場、そういうものも利用できるということで、地域の一つの施設として位置づけっれるということで公共性という判断なのか、そこら辺のそういう判断に至ったところをもう少し詳しく聞きたいんですが。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 先ほども提案説明の中で、運動場等につきましては、やはり地域に開放していくというふうなことを申し上げました。


 それと、先ほども申しましたけれども、構造改革特区の中でも、やはり株式会社立が、そういった学校の分野に参入できるのかといった、そういう中で、一つはやはり公共性なり、それと安定性、また継続性、そういったものが果たして確保できるのかどうか、そういったことができるのかどうか、そういったことも一つの検討の中にあったというふうには承知をいたしております。


 学校設置審議会の中でも、やはりその公共性ですね、やはり営利にだけ走るんではなくて、やっぱり地域に貢献できるような、そういった公共性も確保してほしいとかいった御要望もございました。そういうことから言いまして、やはり公共性を担保していただく。やはり株式会社立であっても、そういったことはしていただく必要があるといったことだろうというふうに思います。特区の際にですね、考えられたことだろうというふうに思ってございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 もう3回目ですので、そういうことであればですね、認可されたのは相生市であります。ですから、相生市の活性化というのが一つの大きな目的であったと思うんで、それに沿った学校運営がされるように、それこそが公共性につながるものというふうに思いますので、その点、今後、留意して進めていっていただければと思います。


 以上で終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 ほかに質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑はないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議第51号、市有財産の減額貸付けについては、総務文教常任委員会にその審査方を付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第6、議第52号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第8、議第54号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3議案を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(山田三郎君)


 議第52号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議第54号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 これらにつきましては、本年8月8日、人事院が国家公務員の給与を4月1日にさかのぼり、平均0.35%の引き上げを国会と内閣に対し勧告を行い、今の臨時国会におきまして、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が11月26日に可決成立し、11月30日に公布されましたので、本市におきましても、これに準じ改正を行うべく今回御提案させていただくものでございます。


 なお、国におきましては、厳しい財政事情や現下の経済社会情勢を踏まえ、国民世論の動向をも勘案し、内閣総理大臣を初めとする特別職及び指定職の期末特別手当の支給割合の改定を見送ることが決定されたところであり、また兵庫県におきましても、知事を初めとする特別職も国と同様の決定がなされ、近隣各市の状況につきましても大方が見送る考え方で進められております。


 このような状況の中で、本市におきましても、現在、市を挙げて行財政健全化計画を推進しているところでありますので、その取り組み姿勢を示す意味からも、市長、副市長及び教育長に係り、今年12月期におきます期末手当の改定につきまして見送る改正内容といたしております。


 よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。


 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。議案参考資料の1ページから6ページもあわせて御清覧願います。


 初めに、議第52号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、今回の改正は、給料表の改正及び扶養手当、勤勉手当の改正でございまして、給与の改定率は0.15%となっております。


 また、今回の人事院の勧告とは直接関係はありませんが、平成20年4月1日から職員の地域手当を廃止する内容の規定を整備をさせていただいております。


 今回の条例改正についてでございますが、同一の条項について施行期日を異にして重ねて改定する必要上、第1条改正、第2条改正とに分けておりますので、御了承くださいますようお願い申し上げます。


 また、改正内容を御説明させていただく際に、改正理由が先ほど御説明させていただきましたとおり、人事院勧告によるものと地域手当の廃止によるものとに分かれておりますので、改正する条項の御説明が前後いたしますので御了承くださいますよう、重ねてお願い申し上げます。


 先に、第1条の相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての人事院勧告によるもから御説明させていただきます。


 第7条第3項及び第8条第3項の改正規定でございますが、扶養手当の改正規定で、少子化対策の推進に配慮するといった観点から、子等に係る手当月額を6,000円から6,500円に引き上げることになったため、所要の改正を行うものであります。


 第19条第2項の改正規定は、職員の勤勉手当の改正で、12月期の支給率を0.725月から0.775月に改め、年間支給率を1.45月から1.5月に、0.05月引き上げるものでございます。これによりまして、本年度の期末勤勉手当の年間支給月数は4.45月から4.5月となります。


 別表第1から別表第3までの給料表の改正でございますが、初任給を中心に若年層に限定した給料月額の引き上げとなっておりまして、平均改定率は0.08%でございます。


 次に、地域手当の廃止によるものといたしましては、第2条、第8条の2、第17条、第18条第4項及び第5項、第19条の2項及び第3項、第19条の3、第21条第2項から第5項までに規定されております地域手当に係る内容につきまして、それを削除するものでございます。


 最後に、第2条の相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、こちらにつきましても、今回の人事院勧告による改正でございまして、来年度以降における勤勉手当の支給率を、6月期、12月期、おのおの0.75月に改めるものでございます。


 期末勤勉手当の年間支給率につきましては、本年度と同様に、4.5月となっております。


 また、附則といたしまして、この条例は第1条の相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、人事院勧告に係る改正については公布の日から施行し、給料表及び扶養手当の改正については本年4月1日に、勤勉手当の改正については本年12月1日にさかのぼり適用することとし、地域手当の廃止に係るもの及び第2条の相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成20年4月1日から施行することといたしております。


 また、附則第7項におきまして、地域手当の廃止に伴います関連する公益法人等への相生市職員の派遣等に関する条例について、地域手当に係る内容を削除する一部改正を行っておりまして、平成20年4月1日から施行することといたしております。


 なお、今回の給与改正によりまして、一般会計外4会計で約915万円の増額が見込まれますが、病院事業会計につきましては補正を行わず既決予算で対応することとさせていただきますので、残る4会計で840万円の増額につきまして、あわせて本会議で補正をお願いするものでございます。


 続きまして、議第53号、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第54号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、期末手当の特例措置といたしまして、平成19年12月期におきます期末手当につきましては、国・県と同様に支給割合の改正を見送ることにいたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議第52号から議第54号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第52号から議第54号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第52号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議第54号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3議案を一括採決いたします。


 本3議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第52号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議第54号、相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3議案は、いずれも原案のとおり可決確定されました。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第9、議第55号、相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第10、議第56号、相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 一括上程されました議第55号、相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第56号、相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 この2議案は、私たち常勤の特別職と教育長の退職手当につきまして減額措置を講ずるものでございます。


 現在、市を挙げて行財政健全化計画を進めており、議員の皆様にも議員定数削減など、一方ならぬ御協力を賜っているところでございます。


 現在、私どもの給与につきましては、平成21年3月30日まで、市長にあっては給料月額10%、副市長にあっては5%、教育長にあっては3%を減じた額としているところでございますが、行財政健全化計画のさらなる推進を行うべく、今般、御提案をさせていただくものでございます。


 それでは、初めに議第55号、相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、改正内容を御説明申し上げます。


 市長、副市長の退職手当につきましては、同条例第3条の規定により、市長につきましては、支給率を在職期間1年につき100分の495、副市長につきましては支給率100分の315と定めておりますが、行財政健全化計画期間中、これに基づく支給額から、市長については10%、副市長についても5%をそれぞれ減額しようとするものでございます。


 続きまして、議第56号、相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、改正内容を御説明申し上げます。


 教育長の退職手当につきましては、同条例第3条の規定中、その支給率を在職期間1年につき100分の255と定めておりますが、行財政健全化計画期間中、これの支給額から5%減額しようとするものでございます。


 いずれの条例も、公布の日から施行することといたしております。


 なお、この改正によります行財政健全化計画期間中に想定されます退職手当につきましては、総額で240万円余りの減額の見込みとなります。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議第55号及び議第56号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第55号及び議第56号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第55号、相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第56号、相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括採決いたします。


 本2議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第55号、相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議第56号、相生市教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案は、いずれも原案のとおり可決確定されました。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第11、議第57号、相生市立上松東集会所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第57号、相生市立上松東集会所設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 上松東集会所は、昭和52年度の地方改善事業により、上松の東集落、株分地区が教育集会所までの距離も相当あり、国道2号線の交通量の激増による通行危険度も相まって新設し、設置当時より地元自治会に管理を委託してきたところでございます。


 施設管理経費については、従来より市の予算で負担してきましたが、平成20年度以降の維持管理経費を地元負担とすることから、「直営方式」から「指定管理者制度」への移行が必要となり、本条例の改正を行うものであります。


 それでは、改正内容を条を追って御説明申し上げます。


 議案参考資料、7ページ及び8ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 第6条を第12条としまして、第5条中の用語の整備を行い、第11条とするものであります。


 続いて、第4条を第10条としまして、指定管理者制度導入に当たり必要な事項を定めるため、第4条から第9条までの6条を追加することといたしております。


 第4条は、指定管理者による管理を規定するもので、上松東集会所の管理に関する業務は、地方自治法の規定に基づき、市長が指定する者に行わせようとするものであります。


 第5条は、指定管理者が行う業務の範囲を定めるもので、その範囲は、第1号では、使用の許可に関する業務、第2号では、施設及び設備の維持管理に関する業務、第3号では、前2号に掲げるもののほか市長が特に必要と認める業務といたしております。


 第6条は、集会所の開所時間の規定で、第7条は、休所日を定めたものであります。第8条は、指定管理者の使用の許可に関する規定の整備で、第9条は、使用許可の取り消し等を定めたものであります。


 附則ですが、この条例は、平成20年4月1日から施行することといたしております。


 また、附則第2項は事前準備の規定で、第4条の規定による指定管理者の指定及び指定に必要な事項は、この条例の施行の日前においても、「相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例」の規定により、事前準備ができる旨を規定いたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 当施設は、昭和52年の地方改善対策事業で設置されたということで、来年度以降、経費も地元負担ということで指定管理者制度へ移行しようということでありますが、まず1点目にお聞きしたいのは、現在の施設の利用状況。


 2点目、いわゆる、いつまでこの施設を市の公の施設として置くのかということですね。本来であれば、地元の施設としてもいいのではないかというふうに私は思うのですが、そこら辺についてお聞かせください。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 2点、御質問がございました。1点目の施設の利用状況は、それともう1点、この施設をいつまで公の施設として置くのか、この2点だったと思います。


 この施設も含んででございますけれども、従来からの地対財特法が切れる中で、いろいろな事業につきまして特別対策から一般対策へ移行をしてきたところでございます。事業の縮小並びに児童公園等につきましても、地元に移管してしまった。そういったこと準じ進めてきたところでございます。


 当然、今回、来年度から東集会所については地元負担をお願いするといったことでございますけれども、この部分につきましても、従来の懸案事項として、行く行くはすべての施設を移管したいといったことも協議をさせていただいております、地元と。


 ただ、今回の部分につきましては、その一つのステップとして、まずは維持管理費そのものを地元負担にしていただきたいといったことで取り組んでおります。まだ、ほかにもいろいろと一般対策へ移行すべき事業も残っておりますので、それらにつきましても、あわせて、今後、進めていきたい、一般対策に向けた取り組みにしてまいりたいというふうに思ってございます。


 それと、利用状況でございますけれども、月1回程度の利用でございます。年間128人、前年度、そういった利用状況でございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 利用の実態として128人ということですが、ほとんどが地域の方々が集会所というか、いろいろな会合とかで使われているのが実態ではないかというふうに思うわけです。そうしますと、何ら普通のほかの地域にある集会所と変わりがないわけで、そういうことから言いましても、特別に市の公の施設として持っておくというか、必要性は特に私は感じないと思います。早急に地元の方に移管されると、一般対策の方に移管されるということが必要かと思いますが、何かつけ加えることがあれば、なければこれで終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 ほかに質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 ほかに質疑はないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議第57号、相生市立上松東集会所設置条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教常任委員会にその審査方を付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第12、議第58号、相生市立知的障害者援護施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(菊本 薫君)


 議第58号、相生市立知的障害者援護施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、知的障害者授産施設野の草園の設置等に係る事項を規定したものでありますが、平成18年4月の障害者自立支援法の施行により、当該施設の設置等に係る根拠が、従来は知的障害者福祉法の規定に基づいていたものが、障害者自立支援法の規定に変更されたことに伴い改正しようとするものであります。


 本来なら、障害者自立支援法の施行にあわせて改正すべきところ、現在まで未改正となっていたもので、本議案の提出が遅くなりましたことをおわび申し上げます。


 それでは、改正概要の御説明を申し上げます。議案参考資料、9ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 第1条は、知的障害者援護施設の設置根拠に係る規定でございますが、従来、知的障害者福祉法で、市は社会福祉法の定めるところにより当該施設を設置することができる旨、定められておりましたが、障害者自立支援法附則第58条第1項の規定で、計画措置として当該施設が障害者自立支援法に基づく新体系施設に移行するまでの期間は従前の例により運営することができることとなっていることから、当該規定を設置根拠として条例の規定を改めるものであります。


 第4条は、入所資格に係る規定の改正で、第1項第1号は、知的障害者福祉法で当該施設に入所できるものとして、施設訓練支援費の支給決定を受けた者と規定されておりましたが、これを障害者自立支援法第19条第1項に規定される施設の利用に係る介護給付費の支給決定を受けた者に改めるものであります。


 第1項第2号の改正は、現行条例では知的障害者福祉法を「法」と読みかえているものを、改正条例では障害者自立支援法を「法」と読みかえることに伴うものであります。


 第12条第2項の施設の利用料金の額に係る規定の改正でありますが、利用料金の額につきましては、知的障害者福祉法に基づき、市が支給する施設訓練等支援費の額と規定していたものを、新体系施設に移行するまでの間の経過措置として、障害者自立支援法附則第21条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した事業の額とする規定に改めるものであります。


 附則で、この条例は公布の日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議第58号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第58号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第58号、相生市立知的障害者援護施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第58号、相生市立知的障害者援護施設設置条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第13、議第59号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 議第59号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が平成19年3月18日に公布され、同年6月20日から施行されたことに伴い、関連する市条例の規定を改正しようとするものであります。


 議案参考資料、10ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 改正の概要は、相生市火災予防条例第29条の3第1項第2号中の避難階についての引用条文、建築基準法施行令第13条の3第1号を建築基準法施行令第13条第1号に改めようとするものであります。


 附則で、この条例は公布の日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議第59号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第59号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第59号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第59号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第14、議第60号、相生市選挙公営条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第60号、相生市選挙公営条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、公職選挙法の一部を改正する法律が平成19年2月28日公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。


 改正の内容は、公職選挙法の一部改正により、地方公共団体の長の選挙において、選挙運動のために使用するビラを頒布することができることとなり、市長選挙運動用ビラの作成にかかる公費負担について規定するものであります。


 内容につきまして、条を追って御説明申し上げます。議案参考資料、11ページから13ページまでの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 初めに、目次の改正であります。


 目次中、第2章の次に第3章として選挙運動用ビラの作成の公営を加え、現行の第3章から第6章までを1章ずつ繰り下げるものであります。


 条文の改正ですが、第1条の改正は、選挙運動用ビラ作成の公営の根拠規定を加えるものであります。


 次に、第2章の次に新たに第3章として選挙運動用ビラの作成の公営について、第7条から第10条までに新たに定めるものであります。これに伴い、現行の第7条から第18条までを4条ずつ繰り下げるものであります。


 改正後の第7条ですが、長の選挙における候補者は、第10条に定める額の範囲内で選挙運動用ビラを無料で作成できる旨を規定しており、第8条では、ビラの作成について公費負担を受ける場合にはビラ作成業者と有償契約を締結し、選挙管理委員会に届け出なければならない旨を規定しております。


 第9条は、選挙運動用ビラの作成に係る公費の支払いについて規定をしており、市は、候補者が前条のビラ作成業者に支払うべき金額のうち、選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価に当該選挙運動用ビラの作成枚数を乗じた金額を作成業者に直接支払うこととしております。


 当該選挙運動用ビラの作成枚数については、法第142条第1項第6号に定める枚数の範囲内で、選挙管理委員会が確認したものに限ると規定しております。


 なお、支払いの条件として、第2条、ただし書の規定により、当該選挙において供託金が没収とならない得票数を得なければならない旨を規定しております。


 第10条は、公費負担の限度額を定めております。公費負担の限度額は、候補者1人について、7円30銭に選挙運動用ビラの作成枚数を乗じて得た金額としております。


 当該作成枚数が法第142条第1項第6号に定める枚数1万6,000枚を超える場合は、1万6,000枚を乗じて得た金額とするものであります。


 附則ですが、この条例は公布の日から施行し、改正後の相生市選挙公営条例の規定は、この条例の施行の日以後にその期日を告示される選挙から適用するものであります。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議第60号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第60号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第60号、相生市選挙公営条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第60号、相生市選挙公営条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第15、議第61号、相生市立那波野地域福祉活動センターの設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 議第61号、相生市立那波野地域福祉活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、公の施設の設置及び管理に関し規定しようとするものであります。


 議案参考資料、14ページから16ページまでの相生市立那波野地域福祉活動センターの設置及び管理に関する条例施行規則(案)もあわせて御清覧願います。


 本件那波野地域福祉活動センターにつきましては、元愛老園の建物を利用し、高齢者の教養の向上、レクリエーション等の場を提供、福祉の増進に寄与することを目的として、平成4年4月に開設したものでございます。


 本施設につきましては、実質的には、今、申し上げましたような利用がなされてきているところでございますが、財産上の位置づけが不明確の状況にありますので、今般、これを公の施設として明確に位置づけしようとするものでございます。


 それでは、条を追って御説明を申し上げます。


 第1条の設置目的でございますが、那波野地域において、高齢者に対し教養の向上、レクリエーション等の場を提供し、心身の健康の増進を図るとともに、市民福祉の増進に寄与することを目的としております。


 第2条は、名称及び位置を規定しております。名称は、相生市立那波野地域福祉活動センターで、位置は相生市那波野一丁目6番15号であります。


 第3条の事業は、1号で高齢者の教養の向上及びレクリエーション等に関すること、2号で市民福祉の増進に関すること、3号でその他設置目的を達成するために必要な事業といたしております。


 第4条は、本施設の管理を地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に行わせること。


 第5条は、指定管理者の業務の範囲を、1号でセンターの利用の許可に関すること、2号でセンターの利用料金の徴収・減免及び返還に関すること、3号でセンターの施設及び附属設備の維持管理に関すること、4号でその他市長が特に認める業務といたしております。


 第6条は開館時間を、第7条は休館日を規定するものです。


 第8条及び第9条は、利用許可及び利用許可の取り消しに関する規定であります。


 第10条は、本施設の利用料金に関する規定で、別表において研修室1から3までのすべての部屋について1時間当たり50円とし、それぞれの時間数で設定をしております。


 第11条及び第12条は、利用料金の減免・返還の規定を、第13条は利用権の譲渡等の禁止を、第14条は原状回復の義務を、第15条は損害賠償の規定、第16条は委任規定で、本条例の施行に関する事項は規則で定めることといたしております。


 最後に、附則でございますが、第1項では施行期日を平成20年4月1日とすること。第2項では、事前準備として本条例施行日前においても、指定管理者の指定に必要な事項に関し、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき行うことができることといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議第61号、相生市立那波野地域福祉活動センターの設置及び管理に関する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第16、議第62号、相生市立古池自治会館の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 議第62号、相生市立古池自治会館の設置及び管理に関する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、公の施設の設置及び管理に関し規定しようとするものであります。


 議案参考資料、17ページから19ページまでの相生市立古池自治会館の設置及び管理に関する条例施行規則(案)もあわせて御清覧願います。


 本件古池自治会館につきましては、文化・教養の向上及び市民福祉の増進に寄与することを目的として、平成8年4月に開設したものでございます。


 本施設につきましては、実質的には、今、申し上げましたような利用がなされてきているところでございますが、財産上の位置づけが不明確な状況にありますので、今般、これを公の施設として明確に位置づけようとするものでございます。


 それでは、条を追って御説明申し上げます。


 第1条の設置目的でございますが、古池地域において、地域社会づくりの活動の場として、文化・教養の向上及び市民福祉の増進に寄与することを目的としております。


 第2条は、名称及び位置を規定しております。名称は、相生市立古池自治会館で、位置は相生市古池二丁目1番1号であります。


 第3条の事業は、1号で地域社会づくりの活動に関すること、2号で文化・教養の向上に関すること、3号で市民福祉の増進に関すること、4号でその他設置目的を達成するために必要な事業といたしております。


 第4条は、本施設の管理を地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に行わせること。


 第5条は、指定管理者の業務の範囲を1号で会館の利用の許可に関すること、2号で会館の利用料金の徴収・減免及び返還に関すること、3号で会館の施設及び附属設備の維持管理に関すること、4号でその他市長が特に認める業務といたしております。


 第6条は開館時間を、第7条は休館日を規定するものです。


 第8条及び第9条は、利用許可及び利用許可の取り消しに関する規定であります。


 第10条は、本施設の利用料金に関する規定で、別表において研修室1と2及び実習室について1時間当たり100円とし、それぞれの時間数で設定をしております。


 第11条及び第12条は、利用料金の減免・返還の規定を、第13条は利用権の譲渡等の禁止を、第14条は原状回復の義務を、第15条は損害賠償の規定、第16条は委任規定で、本条例の施行に関する事項は規則で定めることといたしております。


 最後に、附則でございますが、第1項では施行期日を平成20年4月1日とすること、第2項では事前準備として、本条例施行日前においても、指定管理者の指定に必要な事項に関し、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき行うことができることとしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議第62号、相生市立古池自治会館の設置及び管理に関する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第17、議第63号、相生市立佐方福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 議第63号、相生市立佐方福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定について、御説明を申し上げます。


 本条例は、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、公の施設の設置及び管理に関し規定しようとするものであります。


 議案参考資料、20ページから22ページまでの相生市立佐方福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則(案)もあわせて御清覧願います。


 本施設は、相生市清掃工場を建設するに当たり、相生市と佐方連合自治会とで相生市清掃工場建設協定書を締結し、その協定書に基づき、佐方地区の児童、老人及び公共的各種団体が主として利用する施設として昭和54年に建設されたもので、現在、佐方連合自治会で管理運営をお願いしております施設でございますが、財産上の位置づけが不明確な状況にありますので、今般、これを公の施設として位置づけを明確にするため、条例を制定するものであります。


 それでは、条を追って御説明を申し上げます。


 第1条は、本条例の設置目的を定めたもので、佐方地域において、地域社会づくりの活動の場として、文化・教養の向上及び市民福祉の増進に寄与することを目的といたしております。


 第2条は、名称及び位置を定めたもので、名称は、これまでと同様、相生市立佐方福祉センターで、位置は、相生市佐方一丁目14番17号であります。


 第3条の事業は、第1条の目的を達成するために必要な事業を定めたものであります。


 第4条の指定管理者による管理は、施設の管理を地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者制度により管理を行うための規定を定めております。


 第5条は、指定管理者の業務の範囲を、1号で福祉センターの利用の許可、2号で利用料金の徴収等、3号で施設維持管理に関すること、4号でその他市長が特に認める業務と定めております。


 第6条の開館時間は、午前8時から午後10までとし、市長は開館時間の変更ができるものといたしております。


 第7条の休館日は、年末12月29日から翌年の1月3日までで、市長が必要と認めたときは、変更、または臨時休館することができるものといたしております。


 第8条の利用許可から第12条の利用料金の返還までは、一般的な管理条項で、第8条の利用の許可及び第9条、利用許可の取り消し等については、指定管理者の権限において行える規定を定めております。


 第10条の利用料金につきましては、別表の定める額の範囲内で、市長の承認を得、指定管理者が定める額とし、利用料金は指定管理者の収入とする旨の規定を設けております。


 第11条及び第12条は、利用料金の免除・返還につきまして、指定管理者の権限で行う旨の規定を定めたものであります。


 第13条では、利用権の譲渡等の禁止、第14条では利用者への原状回復義務、第15条では損害賠償義務を定めたものでございます。


 第16条は委任規定で、本条例の施行に関する事項は規則で定めることといたしております。


 附則でございますが、第1項では施行日を平成20年4月1日とすること、第2項では第4条の規定による指定及び当該指定に関し必要な事項は、この条例の施行の日前においても、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の規定により行うことができるものといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 11番。


○11番(吉田政男君)


 佐方福祉センターの設管条例の制定につきまして、3点について市長に質問いたします。


 まず1点目の質問は、地元協議の経緯と結果についてであります。


 本件につきましては、平成18年6月と同年12月に一般質問の中で取り上げたところでありますが、その後、地元佐方連合自治会との協議を続けてこられ、担当職員の御苦労も多かったことと思いますが、その地元協議の経緯と結果について、お聞かせください。


 2点目の質問は、今後の諸手続とその日程についてであります。


 条例案によりますと、第4条で指定管理者に管理に関する業務を行わせることとなっており、今後、指定管理者に業務を行わせるための手続等についてどのような日程を予定されておられるのか、お聞かせください。


 3点目、本条例が、なぜ、今、制定されることになったのか、その理由をお聞かせください。また、本来どうあるべきであったのか、あわせて説明願います。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 このたびの公の施設の設置及び管理に関する条例につきまして、一昨年、議員から御指摘を受けまして、地元と協議をする中で今回の提案と相なりました。


 御指摘を受けましてから今日まで相当の期間を要しましたこと、まことに申しわけなく思っております。今後は、かかることのないよう、法令等に基づく行政執行をしっかりとやってまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 御質問のあと2点につきまして、担当より説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 今後の日程でございますけれども、次期3月の定例会でもって指定管理者を指定をしていきたいということで、4月から管理を地元自治会にお願いをしたいというふうに考えております。


 それで、今、この設管条例を今回制定をさせていただくわけですけれども、先ほど市長の方からお話ししましたように、地元と種々協議をいたしまして、協議に合意ができたということで、今回条例を制定をさせていただくという運びとなった経緯でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 今、市長から御指摘を受けてからきょうまで相当の期間を要したこと、まことに申しわけなく思っていると、そう釈明がありましたが、これはね、市長、少し私違っておるように思うんです。


 私が指摘しているのは、私が指摘してから時間がかかり過ぎていることを今とやかく言うとるんじゃないんです。法律違反と見られる運営があったにも何も釈明らしきものがない、このことを指摘したいのであります。


 議第61号の那波野福祉活動センター、議第62号の古池自治会館の運営についても、同様に長年にわたって地方自治法に違反する運用がなされてきたのでありますから、新たに設置された施設と同様の設管条例の説明ではなしにですね、少しは違った釈明があってしかるべきではないかと、このように思うのであります。


 今、申し上げた施設は、地方自治法の規定によりまして設管条例を制定しておかなければならない、また昨年9月1日までに、直営とするか指定管理者制度に切りかえるかを決定し、所定の措置を講ずることが義務づけられていたにもかかわらず、それがいまだになされておらない。このことは、市議会の議決を要する事件について、その決議のないままに違法な運営を続けてきたものであって、市議会の権限無視と議会を軽視した重大問題であります。指摘を受けてから時間がかかり過ぎていることはともかく、いま一度、法律違反と判断される運営を続けてきたことについて、市長からの再度の釈明をいただきたい。再発防止の観点からもですね、再度釈明いただきたい。


○市長(谷口芳紀君)


 私が市長になる前からのことであって。


○11番(吉田政男君)


 議長、11番。


○議長(奥本巳千雄君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 私語でですね、私が市長になってからのことではないというお言葉でございますが、市長になられた段階で前職から引き継ぎがあって、前職の不始末についても当然引き継いでおるのでありますから、そうしたことがあってはならない。


 それから、先ほど申しましたように、平成15年の法律改正でですね、そのときは市長現職になっておられました。法律改正で3年以内に直営にするか指定管理者にしなければならないと、こういう法律改正があったのでありますよ。そのことについては、3年以内と申しますと、昨年の9月1日まで、那波野のこと、あれは直営ですか、指定管理者に業務を行わせる施設についてはですね、1年前にやっとかなあかなんだと、これはこれまでも申し上げてきたとおりなんです。でありますので、今、2度目ですが、2回目の質問になりますが、先ほど来、時間がかかり過ぎたということではなしにですね、気がついた段階でもっと早くやるべきだった。それは確かでありますが、法律違反を長く続けてきたというのは、これは事実であります。


 私、近隣調べて見ましたよ。県も含めて。15年の法律改正の段階で、どの施設が該当するのか、各自治体ともきっちり調べられてですね、そのための手続をスケジュールを決めてきっちりやっておられる。どこも抜けておりましたというようなやつはない。


 確かに、佐方の福祉センターにつきましては、条件がいろいろありましてですね、焼却場の問題もあって理由はわかるんですが、それにしても15年の法律改正のときに検討されておくべきだったと。


 それから、古池自治会館にあっては、平成8年ですか、施設が設置されたときに、その段階で公の施設なんですから、設管条例がなかったのだから、それが今日までこうなっておったということについてはですね、もう少し市長から、何度も申しますが、釈明をいただきたい。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今後は、こういう法令に違反しないように行政執行をしっかりとやってまいりたい、このように思っております。まことに申しわけございませんでした。


○議長(奥本巳千雄君)


 11番。


○11番(吉田政男君)


 部長の説明の中でも、もう少し舌足らずのことがあったように思うのでありますが、委員会付託になる議案であるようでありますので、委員会でしっかり御審議いただくよう求めて終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 ほかに質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 ほかにないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議第63号、相生市立佐方福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第18、議第64号、相生市学校教育施設整備基金条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 議第64号、相生市学校教育施設整備基金条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件につきましては、元相生中学校校舎は通信制単位制高等学校施設として有料で貸し付ける予定でありますが、建設当時、国庫補助金を受けて建設をいたしております。


 耐用年数の関係で、国庫補助金の残存価格があることから、残存価格相当分を基金に積み立てることにより国庫補助金の返還の免除の適用を受けることができるため、本条例を制定しようとするものでございます。


 条例の形式、規定につきましては、県より示された基金条例の案文を参考にさせていただいております。


 それでは、内容につきまして、条を追って説明をいたします。


 まず、第1条で設置目的を、学校教育施設の整備に必要な資金の積み立てとし、第2条は、基金に積み立てる金額は予算の定めるところし、第3条には基金に属する現金の管理と運用の方法について、第4条では運用益金の処理を、さらに第5条では振替運用の規定、また第6条では基金の処分と、第7条に委任規定を定め、附則において、この条例の施行日を公布の日と定めております。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議第64号、相生市学校教育施設整備基金条例の制定については、総務文教常任委員会にその審査方を付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 ただいまより、2時50分まで休憩をいたします。


    (休憩 午後 2時25分)


    (再開 午後 2時50分)


○議長(奥本巳千雄君)


 それでは、本会議を再開いたします。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第19、議第65号、平成19年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第65号、平成19年度相生市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成19年度相生市一般会計補正予算(第2号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億1,730万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ125億800万円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 第2条は、繰越明許費の設定で、「第2表繰越明許費」によるものでございます。


 第3条は、地方債の補正で、「第3表 地方債補正」によるものでございます。


 今回、予定いたしております補正の主なものは、歳出では、財政調整基金の積立金の追加、市立双葉中学校体育館の耐震補強等に係る施設整備経費の追加、職員の異動及び給与改定に伴う人件費の追加でございます。


 歳入につきましては、前年度繰越金、繰入金の追加、歳出補正に係る国・県支出金及び市債による財源調整等を行ったものでございます。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 11ページをお開き願います。


 初めに、各款に計上いたしております人件費につきましては、人事異動及び給与改定等によります給与費の一部を組み替え調整したもの。また、各款に計上いたしております賃金につきましては、職員の異動及び事業量の変更により生じた経費を調整し、計上したものでございます。


 なお、人件費につきましては、28ページから30ページまでに給与費明細書を掲げておりますので、後ほど御清覧賜りたいと存じます。


 それでは、歳出で11ページ10款総務費より御説明申し上げます。


 12ページの15目財政調整基金費25節積立金、1億4,909万7,000円の追加につきましては、地方財政法第7条の規定によります前年度の実質収支額の2分の1の積み立てとして1億3,371万7,000円、市有土地等売払収入1,538万円の積み立てを予定したもので、積み立て後の基金の残高につきましては、15億2,448万5,000円となる見込みでございます。


 13ページをお開き願います。


 15目市議会議員選挙費3節職員手当等から、14ページ19節負担金補助及び交付金までの1,706万3,000円の減額は、市議会議員選挙において、当初見込んた立候補予定者数等を実績が下回ったことなどによる減額を計上したものでございます。


 15ページをお開き願います。


 15款民生費17目障害者福祉費18節備品購入費、280万4,000円の増額につきましては、平成19年度から国保連合会への介護給付費等の支払い業務委託を適切に処理し、事務の効率化を図るため、障害者自立支援給付システムを導入するための経費を計上したものでございます。


 17ページをお開き願います。


 20款衛生費5目保健衛生総務費28節繰出金、14万円の増額につきましては、看護専門学校特別会計における給与費の組み替え及び給与改定による人件費の増額を追加計上したものでございます。


 19ページをお開き願います。


 30款農林水産業費35目農業集落排水費28節繰出金、21万円の増額につきましては、農業集落排水事業特別会計における給与費の組み替え及び給与改定による人件費の増額を追加計上したものでございます。


 22ページをお開き願います。


 40款土木費15目公共下水道費28節繰出金、2,255万円の減額につきましては、公共下水道事業特別会計における給与費の組み替え及び給与改定による人件費の減額を計上したものでございます。


 24ページをお開き願います。


 45款消防費10目非常備消防費8節報償費、222万1,000円の増額につきましては、消防団運営事業において、消防団員の退職者が当初の見込み者数に比べ増加したことによる追加計上でございます。


 25ページをお開き願います。


 50款教育費10目事務局費25節積立金、30万9,000円の追加は、旧相生中学校の校舎等を民間企業に貸し付けるに当たり、補助金の残存価格を国に対して返還するかわりに、学校施設整備のための積み立てを行う必要があり、市立学校整備基金を設置し積み立てを行うこととして、貸付建物に係る使用料を積立金として計上したものでございます。


 5目学校管理費13節委託料及び15節工事請負費の1億3,800万円の追加につきましては、市立双葉中学校体育館の耐震補強と大規模改修に係る経費で、本来は平成20年度に実施予定でありましたが、国から学校施設の耐震性を高めるため事業の前倒し要請を受けております。


 また、前倒し実施に係る財政措置として、平成19年度に工事を前倒しした方が1,007万7,000円の交付金の増額が見込まれることなどから、追加予算を計上したものでございます。


 なお、本事業に係る国の予算は繰越明許費に指定されており、本工事も平成20年2月に発注を行い、平成20年8月竣工する予定であることから、6ページをお開き願います。「第2表 繰越明許費」に掲げておりますとおり、繰越明許費の補正を計上いたしております。


 続きまして、歳入の説明に入らせていただきます。


 9ページをお開き願います。


 50款国庫支出金及び55款県支出金につきましては、歳出に計上しております、それぞれの事業に対応する補助率等により算出し、調整しておりますので、説明を省略させていただきます。


 60款財産収入5目財産貸付収入5節土地建物貸付収入、79万8,000円の追加につきましては、相生学院高等学校開校に当たり、旧相生中学校の土地と建物の貸付料を計上したものでございます。


 70款繰入金15目職員退職手当基金繰入金5節職員退職手当繰入金、4,000万円につきましては、希望退職者の増加に伴う職員退職手当に充当する経費を計上したものでございます。


 75款繰越金5目繰越金5節前年度繰越金、2億1,045万円につきましては、前年度からの繰越金の平成18年度の実質収支2億8,281万2,000円を補正予算の財源として調整したものでございます。


 10ページをごらんください。


 80款諸収入25目雑入25節消防団員退職報償金受入金、178万8,000円の追加につきましては、歳出で説明いたしました消防団員退職者の増加に伴います消防団員等公務災害補償等共済基金からの受入金を計上したものでございます。


 85款市債45目教育債、1,180万円の追加につきましては、歳出補正に計上しております中学校整備事業に係る交付税措置のある有利な起債のみを該当する充当率でもって算出し、計上したものでございます。


 なお、これらの地方債の補正に伴います限度額の変更は、7ページをお開き願います。「第3表 地方債補正」、また、本年度末の現在高の見込みに関しましては、31ページの「当該年度末における現在高の見込みに関する調書」にそれぞれ掲げておりますので、御清覧賜りたいと存じます。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま上程中の議第65号については、各委員会にその審査方を付託したいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連がある費目を当該委員会に分割して付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第65号、平成19年度相生市一般会計補正予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務、文教及び民生建設の各常任委員会にその審査方を付託することに決定いたしました。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第20、議第66号、平成19年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 議第66号、平成19年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回補正をお願いいたします内容でございますが、人件費の給与改正によるものと異動組み替えによる減額補正で、第1条に定めております歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,255万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億9,685万円にしようとするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。


 それでは、補正内容につきまして主なものを御説明を申し上げます。


 まず、歳出、6ページを置き願います。


 1款下水道費1項下水道管理費1目下水道総務費、2目下水処理費、3目水洗化促進費及び2項下水道事業費、1目下水道整備事業費の給与改定及び人事異動等に伴う組み替え分による給与等事件日で2,255万円を減額しようとするものであります。


 2款公債費1項公債費2目利子につきましては、財源の調整であります。


 次に、歳入、5ページをお開き願います。


 歳出で説明をいたしました今回の減額補正に係る歳入財源といたしましては、10款繰入金5項他会計繰入金5目一般会計繰入金、2,255万円を減額しようとするものであります。


 なお、今回の補正に係る給与費の減額内訳は、8ページに明細書を掲げておりますので、御清覧いただきますようお願いを申し上げます。


 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議第66号、平成19年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第21、議第67号、平成19年度相生市看護専門学校特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 議第67号、平成19年度相生市看護専門学校特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の補正は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,690万円にしようとするもので、歳入歳出予算補正の款項の区分並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 それでは、6ページの歳出をお開き願います。


 5款総務費5項総務管理費5目総務管理費、14万円の追加は、人事院勧告に伴います給与改定分並びに異動等による給与を精査したことによるものであります。


 次に、5ページの歳入をお願いをします。


 15款繰入金、14万円の追加は、一般会計よりの繰入金の追加であります。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議第67号、平成19年度相生市看護専門学校特別会計補正予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第22、議第68号、平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 議第68号、平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回補正をお願いいたします内容でございますが、人件費の給与改定によるものと異動組み替えによる増額であります。


 第1条に定めております歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ21万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ4億1,081万円にしようとするものであります。


 それでは、補正内容につきまして主なものの御説明を申し上げます。


 まず、歳出、6ページをお開き願います。


 5款農業集落排水事業費5項の農業集落排水事業費1目農業集落排水総務費5目施設整備費の給与改定及び人事異動等に伴う組み替え分による給与等人件費で21万円を追加しようとするものであります。


 次に、歳入に戻らせていただきます。


 2ページをお開き願います。


 歳出で説明をいたしました今回の追加補正に係る歳入財源といたしましては、20款繰入金5項他会計繰入金5目一般会計繰入金、21万円を追加しようとするものであります。


 なお、今回の補正に係る給与費の追加内容は、7ページに明細書を掲げておりますので、御清覧いただきますようお願いを申し上げます。


 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議第68号、平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りします。


 委員会開催等により、明日12月13日から12月19日までの7日間、休会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、明日12月13日から12月19日までの7日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、12月20日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 御苦労さまでした。


    (散会 午後 3時10分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   奥 本 巳千雄


      署名議員      土 井 本 子


      署名議員      豆 鞘 宏 重