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兵庫県 相生市

平成19年第5回定例会(第1号12月11日)




平成19年第5回定例会(第1号12月11日)




          平成19年第5回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                   平成19年12月11日 午前9時30分 開会


                   おいて            相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)平成19年第3回定例会市議会後受理した請願書


          (5)説明員の報告


          (6)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の運営等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


  8        総務常任委員会審査結果報告書


           民生常任委員会審査結果報告書


      5   認定第1号 平成18年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


      6   認定第2号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      7   認定第3号 平成18年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      8   認定第4号 平成18年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出


                決算の認定について


  9   9   認定第5号 平成18年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決


                算の認定について


     10   認定第6号 平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算の認定について


     11   認定第7号 平成18年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の


                認定について


     12   認定第8号 平成18年度相生市病院事業会計決算の認定について


           決算審査特別委員会審査結果報告書


 10  13   一般質問


 11  14   報告第8号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


                について処分の件報告


 12  15   議第50号 相生市・上郡町合併協議会の廃止について


 13  16   議第51号 市有財産の減額貸付けについて


     17   議第52号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                の制定について


 14


     18   議第53号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例


                の一部を改正する条例の制定について


     19   議第54号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


     20   議第55号 相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する


 15             条例の一部を改正する条例の制定について


 21       議第56号 相生市教育長の退職手当に関する条例の−部を改正す


                る条例の制定について


 16  22   議第57号 相生市立上松東集会所設置条例の一部を改正する条例


                の制定について


 17  23   議第58号 相生市立知的障害者援護施設設置条例の一部を改正す


                る条例の制定について


 18  24   議第59号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 19  25   議第60号 相生市選挙公営条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 20  26   議第61号 相生市立那波野地域福祉活動センターの設置及び管理


                に関する条例の制定について


 21  27   議第62号 相生市立古池自治会館の設置及び管理に関する条例の


                制定について


 22  28   議第63号 相生市立佐方福祉センターの設置及び管理に関する条


                例の制定について


 23  29   議第64号 相生市学校教育施設整備基金条例の制定について


 24  30   議第65号 平成19年度相生市一般会計補正予算


 25  31   議第66号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 26  32   議第67号 平成19年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 27  33   議第68号 平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予


                算


 28       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


     (1)今期定例市議会の運営等について


  4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


      総務常任委員会審査結果報告書


      民生常任委員会審査結果報告書


  5  認定第1号 平成18年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  6  認定第2号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  7  認定第3号 平成18年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  8  認定第4号 平成18年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


  9  認定第5号 平成18年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


 10  認定第6号 平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


 11  認定第7号 平成18年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


 12  認定第8号 平成18年度相生市病院事業会計決算の認定について


      決算審査特別委員会審査結果報告書


 13  一般質問


 14  報告第8号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算について処


           分の件報告


 15  議第50号 相生市・上郡町合併協議会の廃止について


 16  議第51号 市有財産の減額貸付けについて


 17  議第52号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


 18  議第53号 相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


 19  議第54号 相生市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


 20  議第55号 相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部


           を改正する条例の制定について


 21  議第56号 相生市教育長の退職手当に関する条例の−部を改正する条例の制


           定について


 22  議第57号 相生市立上松東集会所設置条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


 23  議第58号 相生市立知的障害者援護施設設置条例の一部を改正する条例の制


           定について


 24  議第59号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


 25  議第60号 相生市選挙公営条例の一部を改正する条例の制定について


 26  議第61号 相生市立那波野地域福祉活動センターの設置及び管理に関する条


           例の制定について


 27  議第62号 相生市立古池自治会館の設置及び管理に関する条例の制定につい


           て


 28  議第63号 相生市立佐方福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定に


           ついて


 29  議第64号 相生市学校教育施設整備基金条例の制定について


 30  議第65号 平成19年度相生市一般会計補正予算


 31  議第66号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 32  議第67号 平成19年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 33  議第68号 平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成19年第5回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        井 上 喜 信


  市民病院事務局長        中 溝 政 博


  消防長             田 中 耕 作


  会計管理者           桶 本 和三郎


  企画管理部参事         山 田 三 郎


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         菊 本   薫


  市民福祉部参事         北 岡 信 夫


  建設経済環境部参事       林   健 児


  建設経済環境部参事       池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進課長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          山 本 英 未


  建設課長            出 田 重 己


  産業振興課長          川 端 浩 司


  環境課長            小 橋 輝 男


  消防本部総務課長        金 谷   篤


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            山 本   渉


  総務課主幹           尾 崎 利 幸


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 勝 義


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           横 家 みちよ


  まちづくり推進室主幹      利 根 克 典


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設課主幹           進 藤   清


  建設課主幹           福 田 孝 生


  建設課主幹           高 田 雅 仁


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課主幹           前 川 美 己


  環境課主幹           玉 田 好 明


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            山 本 道 雄


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長          前 川 一 郎


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  代表監査委員          福 永 武 郎


  監査事務局長          松 本 雅 弥


  公平委員会局長         松 本 雅 弥


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         河 合 優 介


   議会事務局次長        小 田 恵 子


   議会事務局副主幹       越 智 俊 之





     (開会 午前9時30分)


○議長(奥本巳千雄君)


 ただいまより、平成19年第5回相生市議会定例会を開会いたします。


 皆さん、おはようございます。


 今年も残り20日となりました。いろいろと気ぜわしくなってまいりましたが、折しも執行部は、来年度予算の編成中であります。議員として、また議会として市民生活の上に立って、しっかりとした提言、提案をよろしくお願いをいたします。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 市内各所でイルミネーションが輝き始め、今年も師走の夜を楽しませてくれております。


 本日は、平成19年第5回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には歳末何かと御多用の中、御出席賜り、まことにありがとうございます。


 さて、懸案でございました広域通信制単位制高等学校の設立につきましては、教育特区学校設置審議会に高校設置の適否につきまして諮問いたしておりましたが、設置を適正と認める旨の答申をいただきましたので、11月16日に学校設立についての認可をいたしました。


 審議会からは、申請者への適切な指導を行うよう意見も付されておりますので、連携を図りつつ、可能な支援は行ってまいります。来春には、旧相生中学校が相生学院高等学校として生まれ変わり、本市の活性化に寄与していただけるものと期待をしております。


 次に、先般、兵庫県におきまして新行革プランの1次案が公表されました。


 示された内容は、平成20年度から平成30年度までの11年間で、各年度のプライマリーバランスの黒字化や実質公債費比率を18%の水準に抑制するほか、一般行政部門の職員定数の3割削減を目指すこととしており、組織、定員、給与、行政施策等、広範囲にわたる見直し案が盛り込まれております。


 このまま1次案どおり実施されますと、特に、福祉・医療分野における一部自己負担増は避けられず、市民へのしわ寄せが危惧されるところであり、加えて本市の行財政健全化計画にも少なからず影響が生じてまいるものと懸念をいたしております。県に対して強く再考を求めるとともに、今後の動向を注視しながら対応を図ってまいりたい、このように考えております。


 こうした厳しい状況も踏まえ、本市におきましても、平成20年度から、私ども特別職を初め一般職員におきましても各種手当の廃止や見直しなど、今以上の人件費削減を行ってまいる所存でございます。


 行財政健全化計画の達成は、相生市の浮沈にかかわる最優先課題でございます。計画の目標達成に向け全力を尽くしてまいりますので、状況を御理解いただき、今後の市政運営に格段の御協力をお願い申し上げます。


 さて、本定例会には、公の施設の設置管理条例の制定を初め、一般会計補正予算など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、16番、柴田和夫君、1番、宮艸真木君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から12月26日までの16日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は16日間と決定をいたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成19年第4回定例市議会閉会後、相監報第15号・第17号及び第19号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報第18号及び20号をもちまして定期監査の結果が議長のもとに提出されてございます。その写しを既にそれぞれ配付をさせていただいておりますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、議会閉会中に議長のもとに提出されました陳情4件につきましては、文書表に作成し、お手元に配付をいたしてございますので、御清覧願います。


 次に、地方自治法第121条の規定によりまして、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りをいたしておりますプリントのとおり出席の回答がございましたので、御了承願います。


 次に、9月定例市議会閉会後の検討事項、報告事項等につきましては、経過報告書にまとめ、お手元に配付をいたしておりますので、御清覧願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第3、今期定例市議会の運営等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 11番、吉田政男君。


○11番(議会運営委員会委員長 吉田政男君)


 おはようございます。


 議会運営委員会に付託されておりました「次期定例会の会期等」につきまして、去る12月4日、議会運営委員会を開催いたしました。その協議の結果と概要を報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から12月26日までの16日間といたしております。


 その間、本会議は、本日とあす12日及び20日の3日間開催し、お手元に配付しております議事日程表のとおり、本日とあす12日は、まず、議会閉会中の付託事件について、各常任委員会委員長より審査結果とその概要の報告を受けた後、平成18年度各会計決算の認定について、決算審査持別委員会委員長より審査結果の報告を受け、その議決をお願いいたします。


 一般質問はその後に行い、一般質問終了後、今期定例市議会に上程されます議案の審議、決定並びに委員会付託まで、順次、議事を進めることといたしております。


 その後、12月13日から19日までの7日間、本会議を休会し、その間に、各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等について、御審議願います。


 12月20日には、本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願い、今期定例市議会に付議が予定されております、すべての案件の議了をもって閉会することといたしております。


 ただし、同日に審議が終了しないときは、26日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議いただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、まず、報告第8号と議第50号は即決、議第51号は総務文教常任委員会に付託。議第52号から議第54号までの3議案と、議第55号及び議第56号の2議案は、それぞれ一括提案、即決。議第57号は総務文教常任委員会に付託し、議第58号から議第60号までの3議案は即決といたします。議第61号から議第68号までの8議案は、いずれも会期中の所管の委員会にそれぞれ付託し、調査を願うことといたしております。


 また、人事案件であります議第69号及び議第70号並びに諮問第6号の3議案と、市議会提出議案であります選挙第8号及び市議第7号は、最終日に提案される予定であります。提案されますと、即決でお願いいたします。


 次に、9月定例市議会終了後に受理し、お手元に配付いたしております陳情第1号から第4号につきましては、民生建設常任委員会に付託し、審査願うことといたしております。


 一般質問の取り扱いにつきましては、従来どおり、1人20分の発言時間とし、質問順序は、申し合わせのとおり取り扱うことといたしました。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。


 つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運びますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願いを申し上げ、委員長報告といたします。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務文教常任委員会委員長より、行財政健全化について(調査)、学校施設の管理運営等について(調査)の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、16番、柴田和夫君。


○16番(総務文教常任委員会委員長 柴田和夫君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託されました事件2件について、去る11月29日に委員会を開催し調査をいたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。


 調査事件の1点目は、行財政健全化についてであります。


 行財政健全化に関連して、平成19年度に実施した行政評価の実施内容について報告がありました。


 初めに、今年度実施した行政評価は、平成18年度事業の結果について評価したもので、任意のソフト事業と補助金・負担金事業240事業の中から98事業をピックアップしたものを、行政改革推進委員会において担当課とヒアリングを行い、行政改革推進本部会を経て再評価を行った。


 この結果、方向で「継続」が61事業、「統合」が5事業、「廃止予定」が7事業、「完了予定」が5事業となった。


 このうち、「廃止予定」の事業は、まちづくり塾事業、まちづくり情報誌発行事業、重症心身障害者福祉年金支給事業、ごみ減量事業(生ごみ処理機購入助成)、農業技術指導事業、林業関係その他事業(門松カード印刷)、西播磨モノづくり産業活性化対策事業補助金であった。


 また、今年度は外部公表を予定しており、評価シート現物をホームページ、情報公開コーナー等で公開するとともに、2月10日号の広報紙に概要を掲載する予定であるとの説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、行政評価における「廃止予定」等の方向づけは、だれがどのように決めたのか、提出資料の趣旨を聞きたい。この場で了承とした場合、事実上の予算も決定することになる。地方自治法上の手続を考えてもらいたい。公表するのであれば、個々の事業について委員会での議論が必要であり、そうでなければ公表の仕方を変えるべきである。


 2点目、人件費を含めた経費の事業効果は評価に反映されているのか。また、事業費ゼロで支出合計に金額が入っている事業は人件費のみの事業なのか。


 3点目、若者世帯住宅取得促進奨励金支給事業などは、3年間で完了となっている。人口減少対策に有効と思われるが、このまま完了するのか。


 4点目、今回の行政評価は内部評価であるが、外部評価の導入についてはどう考えているのか。現在の総合計画の最終年が平成22年度であるので、そのあたりを目安にすべきと思うがどうかとの質問があり、理事者より、1点目、行政評価は個々の事業を評価する中で方向づけをしていく制度であり、庁内組織を挙げて検討したものである。公表することで、市民からも事業に対する意見が出る中で、これらの意見を事業にフィードバックさせていくねらいもある。しかし、方向づけについては予算との連動もあるので、公表の書式について再考し、12月の議会の会期中の委員会で改めて相談したい。


 2点目、評価シートの効率性の中で人件費を含め評価をしている。また、事業費ゼロで支出合計に金額が入っている事業は、事業予算を伴わない事業であり、人件費のみを換算している事業である。


 3点目、若者世帯住宅取得促進奨励金支給事業などは、事業期間を限定した事業であるため完了としている。事業効果等を見きわめた中で、今後、相談させてもらいたい。


 4点目、外部評価は市民の目線に立った評価という点で重要であると考えている。年次を追って、その導入を考えていく必要があると思うが、次期総合計画のあたりが一つの目安であると考えているとの説明がありました。


 また、行財政健全化に関連して、議員より、美化センターの現業職について、正規職員化の予定があるようだが、これの内容が聞きたいとの質問があり、理事者より、美化センターの現業職員については、臨時職員の長期雇用の解決が課題である。現在34人体制であり、このうち臨時職員が12人となっている。


 また、今後8年間で正規職員は14人の退職が見込まれており、じん芥・し尿の業務方針を踏まえた上で正規職員を採用する必要がある。民生建設常任委員会で今後の方針が決まれば、職員募集を行いたいとの説明を受けました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、正規職員化は行財政健全化に逆行するのではないのか、経費、サービス、効果等をどのように考えているのか。


 2点目、道路補修等でも民間委託は推進できるのではないのか。


 3点目、職員の正規化は格差解消となり賛成できるが、清掃業務の委託化におけるメリット・デメリットはどうなるのか。


 4点目、委託化については十分な調査検討が必要であり、早急な方向づけはすべきでないと考える。白紙にできないのかとの質問があり、理事者より、1点目、人件費を見れば、現在、正規職員22人で年間約1億4,850万円、1人平均約676万円であり、臨時職員は12人で年間約4,200万円、1人平均350万円となっている。臨時職員対応であれば、経費面では安くなる。正規化により人件費は増加するが、現在の雇用形態でよいのかも含め検討してきた。


 2点目、道路補修については、自治会要望や市民からの連絡による穴埋め、除草等の多岐にわたる要求がある。作業は急を要するものが全体の8割近くであり、また、災害時の対応や選挙、イベントなどにも臨機応変に対応ができていることから、これらの作業すべてを委託することは困難であると担当課から聞いている。


 3点目、委託における具体的なメリット・デメリットの検証はこれからであるが、人件費の総額を超えない範囲とすることを目安に検討していく。


 4点目、他市の状況も調査しながら、慎重に検討を進めていきたいとの答弁がありました。


 委員会といたしましては、再協議が必要な事項は以後の委員会で報告を受けることとし、これらの報告を全会一致で了とした次第であります。


 次に、調査事件2点目の「学校施設の管理運営等について」であります。


 初めに、中学校の統合において、本年4月から新たな那波中学校としてスタートして、現在、大きな課題もなく学校生活が順調に進展している旨の報告がありました。


 この後に、このようなことから、このたび小学校に目を転じての相生市の現状等について、提出資料に基づき報告と説明を受けました。


 まず、小学校の適正規模について、学校教育法施行規則第17条で、「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。」と、また、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第4条では、これを「適正な規模」であると規定されていることと、この規模の小学校は、各学年2学級から3学級になることから、1学級40人とすると、全校の児童数が480人から720人になる。


 次に、それぞれの学校規模の特徴として、過小規模については、少人数であることから、全校児童の名前などが覚えられ、家庭的な雰囲気の中での学校生活が送られる反面、複式学級(いわゆる2学年で1学級編制となる)ができ、教師が効果的な学習指導面で苦慮することになるとのこと。


 また、小規模校は、ほとんどの学年が1学級(中には2学級もあるが)で、少人数のよさを生かした個別指導の充実が図れるのと、保護者との連携がとれ、学校に対する協力も得られやすい。


 次に、適正規模校では各学年2から3学級あり、子供たちにはクラスがえができるため、人間関係が固定化されにくい面とあわせて、学習や運動面で切磋琢磨しやすい人数であることと、教師間の相談や協力体制が築きやすい規模である。


 さらに、大規模校は、この規模になると各学年4から5学級となり、全校児童数も1,000人を超える場合があり、当然、教職員も多くなり、教師間の共通理解が図りにくくなることや、全校一斉の教育活動に支障が出ることになる。


 このような特徴から考えると、適正規模に該当する小学校が一つの目標で、現在、この条件を満たしている小学校は3校である。


 続いて、兵庫県の「公立学校の学級編制基準」に基づき、過小規模校の特徴の中にある「複式学級」については、二つの学年の児童で編制する場合の人数が14人であることと、1年生が入る場合は、さらに、この人数が8人になる。


 このことを受けて、相生市の児童数の推移状況について、各年度別児童数推計表で平成23年度には、矢野小学校において、1、2年生による複式学級になる見込みであり、「複式学級」は、児童が切磋琢磨して成長していくという観点からも、決して望ましくないとの考と、これらの現状を把握した上で、今後、さらに研究検討を進めていきたいとの説明を受けました。


 これらの説明の後、委員より、児童数の減少に関連して、現在、小学校で実施されている学童保育の実施状況と今後の実施継続の可能性についての質問があり、理事者より、現在、小学校7校のうち6校で学童保育を実施しており、小学校1年生から小学校4年生を対象とし、双葉小学校では39人が入所し、10人を割る小学校が2校あるとの説明を受けました。


 また、委員より、児童数の減少の中、次年度以降も、この事業の継続を希望する旨の要望がありました。


 委員会といたしましては、この報告を全会一致で了とした次第であります。


 以上で、総務文教常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対しての質疑等はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって、総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、民生建設常任委員会委員長より、子育て支援について(調査)、環境施策について(調査)、市民病院について(調査)の報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、2番、土井本子さん。


○2番(民生建設常任委員会委員長 土井本子君)


 議会閉会中の調査事件として、当委員会に付託されました事件3件について、去る11月28日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その概要を御報告いたします。


 まず、「1 子育て支援について」、委員会資料に基づき、1点目、10月3日に委員会視察で調査した福岡県大野城市と相生市の子育て支援事業について比較し、当市で実施している事業及び平成20年度より実施予定の事業について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、市単独の子育て支援事業は。2点目、子育て世帯が相生市に住みたいと思える市単独事業は。3点目、子供がふえるまちにするために、中学生まで医療費を無料にするなど、目玉となる施策は。4点目、医療費の助成事業が、県の行政改革により、市や本人の負担が変わってくることについて、どの程度の影響額があり、どのように考えているのか。5点目、一時保育の利用時間帯については柔軟な対応はできるか。6点目、保護者の出産による保育所利用について、柔軟な対応ができないか。7点目、一時保育に係るニーズ調査はいつの時点のものか。また、その内容はどのようなものか。8点目、今後ニーズ調査をする予定はあるのか。9点目、妊婦健診助成について、県の新行革プランでは削減案が出ているが、相生市においてはどのような制度であるかとの質疑があり、理事者より、1点目、市単独事業としては、家庭児童相談室設置事業やまちの子育て広場への専門スタッフの派遣などがある。


 2点目、乳幼児医療費の無料化、保育料の軽減策、子育て世帯住宅取得促進奨励金支給事業、補助事業ではあるが、休日保育を実施している。


 3点目、相生市の子育て支援施策の目玉事業として、若者世帯や子育て世帯の住宅取得促進奨励金支給事業を実施している。医療費の助成については、所得の低い人には考慮が必要であるが、基本的には応分の負担をしていただく方がよいと考えるので、要望等を勘案しながら、来年度以降の事業を考えたい。


 4点目、乳幼児等医療費助成事業では、県の補助金が250万円減少するが、新行政改革プランはまだ検討の段階であり、いましばらくは経過を見守りたい。


 5点目、一時保育の柔軟な対応は可能であり、来年度から短時間利用にも対応したい。


 6点目、産前産後の事由による保育所入所は可能である。来年度からは、育児休業中の入所についても、児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思われる場合は対応していきたい。


 7点目、平成15年の相生市次世代育成支援行動計画策定時に、一時保育事業等の利用希望について調査したものである。


 8点目、同計画の見直しに当たり、平成20年度にニーズ調査をしたいと考えている。


 9点目、相生市の妊婦健診については、妊娠後期22週以降の健診に対し、1回、1万5,000円を限度として助成しているとの答弁がありました。


 また、委員より、1点目、県の方針や、それに対する市の対応については、速やかに内容を知らせていただきたい。2点目、医療費の助成については、最低限、現在のレベルを維持していただきたい。3点目、県の予算に関係なく、福祉を後退させないでもらいたい。4点目、子供を育てやすい環境が、相生市への定住、定着につながると考えるので、他市にないインパクトのある施策を進めていただきたい。5点目、子育て世帯のニーズに機敏に対応してほしい。6点目、他の自治体では妊婦健診の助成の回数を2回、3回にふやすというところもあり、子育てだけではなく妊婦の施策も市単独で考えていただきたいとの要望がありました。


 続いて、「子育て支援について」の2点目、平成20年度開設予定の西播磨障害児療育施設の整備の経過につき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、施設の整備、運営を行う社会福祉法人「あいむ」の事業実績について。2点目、施設の利用見込みについて。3点目、4市3町による経費の負担割合についての質疑があり、理事者より、1点目、「あいむ」は、ショートステイ・デイサービス事業を実施する児童家庭支援センター等を運営するほか、療育施設整備用地の敷地内で、児童養護施設「光都学園」を本年から開設している。


 2点目、1日の利用者18名、週5日、年間50週の開設により、年間で延べ4,500名の利用を見込んでいる。


 3点目、4市3町の施設整備費に係る負担割合は、負担総額7,674万6,000円に対し、均等割30%、人口割70%で算出し、本市の負担割合は12.4%、額にして951万3,000円となっている。


 施設運営に係る負担割合は、平成20年度の負担総額1,658万円に対し、均等割30%、人口割20%、利用児割50%で算出し、本市の負担見込み額は212万3,000円となっているとの答弁がありました。


 次に、「2 環境施策について」、「マイバッグ持参運動推進の状況について」及び「デポジット方式による缶回収機設置事業について」、委員会資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、協定前と協定後の持参率の状況は。2点目、今後の取り組みについての考え方は。3点目、缶回収機での回収の目標数値は。4点目、資源ごみの収集効率を図る上で、将来に向けた取り組みとしてのステーション廃止目標年次はとの質疑があり、理事者より、1点目、コープディズを除く各店舗とも、10%から20%程度の持参率であったものが、既に目標値の80%を超えている状況となっている。


 2点目、今後の取り組みについては、コンビニエンスストア等も視野に入れ、取り組んでいきたい。


 3点目、缶回収機での回収目標数値は、容器包装プラスチックの拠点、量販店の回収実績が80%であることから、当面、50から60%程度を考えており、設置後に、より一層の周知を図り、回収率の向上を図っていきたい。


 4点目、ステーション廃止の目標年次は、5年後をめどに回収の効率化に向け取り組んでいきたいと考えているとの説明がありました。


 次に、「3 市民病院について」、委員会資料に基づき、市民病院の経営状況について、平成15年度以降における年度別患者数及び病床利用率の推移と、今年度における月別患者数及び病床利用率の推移について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、「公立病院改革ガイドライン」の素案が示される中で、相生市民病院の役割や将来の考え方について質疑があり、理事者より、平成20年度中に策定しなければならない「改革プラン」の中で、病院の役割、経営の効率化、経営形態の見直しについて検討していかなければならないが、病床利用率を引き上げるための主治医となる常勤医師の確保が重要であり、地域で不足する医療を提供していくために、医療圏域内での病病・病診連携を基本に方向性を定めていきたいとの答弁がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されました「1 子育て支援について」「2 環境施策について」及び「3 市民病院について」は、全会一致で説明を了とした次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって、民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第5、認定第1号、平成18年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第12、認定第8号、平成18年度相生市病院事業会計決算の認定についてまで、8件を一括議題といたします。


 本件に関し、委員長の報告を求めます。


 決算審査特別委員会委員長、10番、岩崎 修君。


○10番(決算審査特別委員会委員長 岩崎 修君)


 ただいま一括議題となりました認定第1号、平成18年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第8号、平成18年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの8議案については、去る9月定例市議会において、当決算審査特別委員会に審査の付託を受けました。


 審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査ですが、第1日目は9月20日に開催し、次回以降の委員会の開催日程とあわせて、理事者に要請する審査に必要な資料、審査の進め方等について協議をいたしました。


 その後、10月10日及び10月15日に委員会を開催し、理事者側の説明を求め審査いたしました結果、いずれも認定すべきものと決定したものであります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「各会計決算書」「委員会資料」及び監査委員から提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 審査の概要ですが、初めに監査委員への質疑があり、委員より、行政監査及び定期監査において、口頭指摘の事例があれば紹介願いたいとの質疑があり、監査委員より、不納欠損における時効の中断の取り扱いや安室ダムにおける負担金支出のほか、高金利の公債費の償還方法などについて指摘してきたとの答弁がありました。


 それでは、認定第1号、平成18年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 各部門別に、質疑の主なものを申し上げます。


 まず、企画管理部門ですが、委員より、あいおいアクアポリスの保有株数について、市が追加保有した経緯が知りたいとの質疑があり、理事者より、700株を相生リゾートから購入している。過去の減資の際に、相生リゾートが一時的に700株を引き受けたこと及び同社の経営状況などから保有が困難となったため、株主間で調整した結果、市が引き受けることとなったとの答弁がありました。


 次に、委員より、パブリックコメント制度は市民の意見が出ていないが、今後も継続するのか。また、対象となる案件は、どう決めているのかとの質疑があり、理事者より、市民にとって身近な問題は意見が出されている。対象は、施策の基本方針、基本計画や市政の基本方針となる条例、市民の権利・義務に関する事項などであるとの答弁がありました。


 また、委員より、経常収支比率について、減税補てん債を分母から除いた場合の数値はどうなるのか、市民税の県内ランキングが低いのは不納欠損等の影響なのかとの質疑があり、理事者より、減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源から除くと99.8%となる。また、市民税収入は高齢者の比率の高い市は税を引き下げてくる。これらの対応として、交付税制度での調整があるとの答弁がありました。


 また、委員より、刑事事件で逮捕された者の関係会社が市の入札に参加している、関連があれば入札に入れないようにすべきであると委員会等で言ってきた、因果関係がないと思っているのかとの質疑があり、理事者より、因果関係の立証について弁護士と相談した経緯の中で判断し、委員会に報告している。捜査等の結果により対応を判断したいとの答弁がありました。


 次に、委員より、国民健康保険税の不納欠損が約7,000万円となっている。少なくするよう努力すべきであるが、徴収対策の取り組みをどう進めていくのかとの質疑があり、理事者より、平成18年度の取り組みの反省点を整理、検証し、改善策を検討している。柔軟な対応を重視の上、対策を図っていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、市税の不納欠損において、ゴルフ場分があるが、倒産後、引き続き同族会社による経営がされているとの風聞がある。よく注意されたいとの質疑があり、理事者より、不納欠損した法人と現在の所有法人とは全く別の会社であり、役員も別人であるとの調査結果であったとの答弁がありました。


 また、委員より、市に産業医を置くように法で義務づけられており、不在となれば14日以内に選任の必要がある。本市の状況が知りたい。市の規程においても、市民病院長を充てることとしているが、状況はどうであるかとの質疑があり、理事者より、産業医は、本年8月1日付で、元市職員の医師を選任した。本来4月に選任すべきであったが、予定していた中途採用の医師が資格切れであるなどし、結果として8月まで不在となった。選任の届け出等については、地方公共団体は要さないことにはなっているが、不在期間が生じたことは申しわけない。また、規程についても早急に改正手続をとっていくとの答弁がありました。


 また、委員より、市庁舎の耐震診断について、建築後約45年が経過しており、早急な耐震診断が必要と考えるが、どのような対応を考えているのかとの質疑があり、理事者より、耐震診断は、財政事情の状況なども含め検討していきたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、職員の健康診断は年2回が適切であると考えるが、年1回とした時期とその理由が聞きたいとの質疑があり、理事者より、平成6年度から年2回を1回とした。検査項目8項目を春と秋に分けていたものを、1回にまとめ実施している。理由は、事務負担の軽減と結果通知の迅速化、受診率のアップと受診意識の高揚であり、経費的には90万円程度増額となっているとの答弁がありました。


 また、委員より、ど根性大根について、市民の多くは関係する経費を税金で賄っていると認識しているようである。絵本の作成、舗装工事、イルミネーション、きぐるみ、クローン事業などの経費負担はどのようになっているのかとの質疑があり、理事者から、絵本にかかる経費は市の持ち出しはなく、印税は著作者から50万円市に寄附があった。舗装工事は3カ所で約5万6,000円を支出した。イルミネーションは、市職員の有志が対応した。きぐるみは、あいおいアクアポリスが作成した。クローン事業は、宝塚市の企業に協力いただいたとの答弁がありました。


 また、委員より、職員の退職手当4億1,368万9,000円の内訳が知りたいとの質疑があり、理事者より、一般会計では、23人が退職した。決算書での内訳は、定年退職が9人、希望退職が7人、死亡退職が3人、その他が4人となっているとの答弁がありました。


 次に、市民福祉部門についてであります。


 委員より、市で国民年金保険料を徴収していたときの納付状況を記録した台帳は保存されているのか。また、年金記録問題が発生してからの市の窓口での相談は何件あったのかとの質疑があり、理事者より、納付を記録した台帳は保存している。年金記録問題が発生した直後の相談件数は5件あったが、年金記録問題に関する相談は、直接、社会保険事務所にしてもらうよう広報したことなどから、その後の市への相談件数は少ないとの答弁がありました。


 また、委員より、厚生労働大臣の年金保険料の着服に関する発言を聞くと、市民が市職員に対して不信感を抱く。市長はどのように考えるかとの質疑があり、理事者より、相生市は適正に処理されており、市民からも信用されているとの答弁がありました。


 次に、委員より、市民会館の利用状況については数字が示されているが、会館の稼働状況はどうなっているのかとの質疑があり、理事者より、利用可能時間から見た稼働率は約40%であり、利用件数とともに稼働を上げる努力をしていきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、ささゆり苑を経由するバス路線がない。万葉の岬行きのバスの一部をささゆり苑前経由に変更できないかとの質疑があり、理事者より、公共交通であるバスの運行については神姫バスに頼っている。意見は、市民の声としてバス会社に検討を要望するとの答弁がありました。


 また、委員より、赤字バス路線に対して補助金を出しているが、利用者はどのような状況か。また、状況により廃止も考えられるのでないのかとの質疑があり、理事者より、バス運行補助金は906万2,000円で、利用状況は、那波野線が1台当たり約3.6人、万葉の岬線が3.2人、山手線が1.1人である。地域住民の要望もあり、当面は見守っていきたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、事務事業報告書によれば生活保護の人員は余りふえていないが、生活保護費の給付に関して新たな申請はあるのか、申請しても給付を受けられないケースはあるのか、トラブルはないのかとの質疑があり、理事者より、平成18年度中の保護の実施状況は、相談件数81件に対して開始件数が27世帯34人。廃止件数は、18世帯18入であり、前年度と比べ開始件数は増加しているが、廃止件数は減少している。また、トラブルはないとの答弁がありました。


 また、委員より、障害者福祉に関する給付を前年度と比較すると、利用者数は余り変動がないにもかかわらず、給付額では施設サービス費が12.8%、居宅サービス費が18.4%の減額となっている。これは、障害者がサービス利用を手控えたと考えていいのか。また、予算執行率が低いことについては、どう考えているのかとの質疑があり、理事者より、障害者自立支援制度の自己負担については、低所得者に対して一定の配慮はしているが、従来の支援費制度と比較すると平均的に自己負担がふえている。


 居宅介護において利用時間が大きく減少しているが、これは、従来、支給量が多かった方が介護保険制度に移行したことが要因である。


 予算の執行率が低いことについては、自立支援制度開始に当たって的確な利用量の予測が困難であったことが原因であると考えているとの答弁がありました。


 次に、建設経済環境部門についてであります。


 委員より、相生駅南土地区画整理事業において進捗状況はどれぐらいか。また、テレジア幼稚園付近の道路整備も含めて今後の課題はどのようなことかとの質疑があり、理事者より、相生駅南土地区画整理事業は、区画面積13.6ヘクタールで、平成元年から事業着手している。平成18年度末での進捗状況は、441戸の建物補償を行い、面整備は12.7ヘクタール、執行額は150億3,200万円で、進捗率は約92%である。


 今後の課題は、相生市農協から県道に接続する橋のつけかえ工事が残っているが、財政健全化計画との調整が必要である。


 テレジア幼稚園付近の道路改良工事の事業着手については未定であるとの答弁がありました。


 さらに、委員より、水産物市場は閉鎖されたままであり、事業費も追加がないとの説明であったものが、補正予算で冷房工事の追加となっている。現状と指定管理者の負担等、今後の見通しについて聞きたいとの質疑があり、理事者より、現在の状況は指定管理者である相生魚市場と調整中であり、3店舗の出店が2店舗になる見込みであり、11月のカキのシーズンから再開する予定である。指定管理者の負担としては、約1,000万円の投資が発生する予定であるが、ほかにはランニングコスト以外は発生しないとの答弁がありました。


 また、委員より、ふるさと交流館の1日の宿泊人員等の使用状況が聞きたい。委託料は約900万円であるが、使用料収入とあわせて今後の運営をどう行うのかとの質疑があり、理事者より、1日最大48人の使用人員である。約238万円の使用料収入となっており、管理経費とのバランスはとれていない。今後は、費用対効果を視野に入れながら、指定管理者と対応を協議していくとの答弁がありました。


 次に、委員より、兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会経費における50万円の企画費の内容が聞きたい。また、市から補助金が支出されているが、会計処理方法は適切なものとなっているのか。補助金交付は700万円であるが、実績報告では550万円である。また、ドラゴンボートは7月に終わり、決算は翌年の1月である。これらの事情が聞きたいとの質疑があり、理事者より、50万円は日本ドラゴンボート協会への負担金である。


 会計処理については、実行委員会で決算を審議しており、市のルールに準じた経理処理は行っているが、実績額が少なくなったこと、また1月決算となったのは、費用削減の手続等に時間を要したためであるとの答弁がありました。


 また、委員より、地籍調査事業の進捗状況及び概算について報告願いたいとの質疑があり、理事者より、地籍調査事業は1筆ごとの土地の地籍を確定するもので、ほ場整備事業等の区域を除いた市内全域を調査区域としている。事業費は約21億円で、調査期間は、平成19年度から平成43年度までの25年間の計画である。平成19年度は、寺田、中野、坪根の3地区で着手しているとの答弁がありました。


 次に、委員より、美化センターのごみ焼却施設等の維持管理では事後保全と予防保全があるが、事後保全であれば維持管理経費が増加となる。どのような管理形態なのかとの質問があり、理事者より、ごみ焼却施設は建設後13年経過しており、1炉運転により焼却時間を延長し、炉を冷やさないようにするなど、延命化を図っている。平成17年度までは2炉の日中運転であり、事後保全管理であったが、平成18年度からは1炉16時間運転を実施することで、予防保全管理を進めているとの答弁がありました。


 次に、消防部門についてであります。


 委員より、消防の広域化の現状について聞きたいとの質疑があり、理事者より、平成18年に消防組織法が改正され、管轄人口はおおむね30万人規模とし、平成19年度中に県が消防広域化推進計画を策定し、策定後5年以内に広域化を実現することとなっているとの答弁がありました。


 また、委員より、救急車出動件数のうち不急の件数は何件となっているのか。また、AEDの取り扱い実例等はどのようにしているのかとの質疑があり、理事者より、不急であることの判断は困難であり、件数は特定できない。AEDの市民の使用実例はないが、AEDの設置事業所には積極的な取り扱い講習を指導しているとの答弁がありました。


 また、委員より、消防団員の出動実態はどうなっているのか。また、団員定数の根拠が知りたいとの質疑があり、理事者より、災害状況や発生時間により団員の出動人員は変化するが、平成16年の台風災害では、団員の3分の2は出動した。団員の定数は、平成16年の消防団再編成時に消防団幹部と協議の上、各分団の定数見直しを行ったとの答弁がありました。


 次に、教育委員会部門についてであります。


 委員より、学校給食費の平成18年度の未納状況はどうなっているのか。また、未納者の中で生活困窮でないのに納付しないケースはあるのかとの質疑があり、理事者より、未納は34件で73万6,002円、すべて生活困窮者であるとの答弁がありました。


 また、委員より、教育研究所での研修は全員参加となっているのか。また、テーマの設定に教職員の希望は考慮しているのか。さらに、教員個々への指名研修となっていないのかとの質疑があり、研修は、幼稚園、小学校、中学校の教員が対象で、全員ではないが、希望する研修への参加となっている。テーマの設定は、小・中・幼の代表者も含む運営委員会で検討している。受講は希望により対応しているが、各学校長の判断に基づく研修参加となっているとの答弁がありました。


 また、委員より、適応教室の状況はどうなっているのか。また、学校給食での地産地消の状況、残飯の処理はどのようになっているのかとの質疑があり、理事者より、適応教室への参加は、保護者と学校が相談の上、判断している。基本的な生活習慣と学習意欲の促進などを基本として、対人関係等の改善を図ることとしている。学校給食の地産地消については、本年3月から、米、若狭野みそを活用している。給食の残飯については、できる限り少なくするように指導しているほか、4校で生ごみ処理機の対応も行っているとの答弁がありました。


 次に、委員より、トライやる・ウィークについて、そのあり方や実施方法の再検討の必要性はないのか。また、教師を対象としたトライやる・ウィークも必要でないかとの質疑があり、理事者より、トライやる・ウィークは、自然、社会体験を目的に実施している。学校外での体験を重視しているので、意義は高い。教師のトライやる・ウィークは、県教委で実施しているとの答弁がありました。


 また、委員より、隣保や地域などでの人権学習は重要である。今後の推進方針を聞きたいとの質疑があり、理事者より、市民に理解を得られる方法での人権学習に移行したいと考えている。やらされているというような意識を払拭し、市民みずから参加できるような学習としたいとの答弁がありました。


 また、委員より、不登校の子供を抱える親の精神的な対応策や情報を共有するネットワーク的なものは存在するのかとの質疑があり、理事者より、子供だけでなく、親も精神的な不安を持っているケースがある。対応には難しい面もあるが、粘り強く取り組んでいく。情報提供は心がけているが、親の会のようなものはないとの答弁がありました。


 次に、総括質疑として、委員より、行財政健全化について、平成18年度決算では、積極的な歳入の確保、事務事業の見直し、職員等の定数及び人件費の見直し、団体などへの補助金等の見直しを行った結果、平成17年度当初予算額に比べ2.5%削減となったとのことであるが、平成18年度当初予算ベースで7.1%削減が目標との説明があった。目標が達成できなかった要因は何かとの質疑があり、理事者より、歳入の確保、事務事業の見直し、職員定数の見直し、補助金の見直しなどを行った。効果が上がらなかった理由として、国道2号に係る用地国債分の追加、災害復旧などがあるとの答弁がありました。


 また、委員より、平成18年度から、徴収対策室、子育て支援室を新設し、建設経済環境部の見直しを行っているが、その効果をどう考えているのかとの質疑があり、理事者より、徴収対策室については、組織改革を行った結果、市民にはわかりやすくなったと思う。また、新たな取り組みも実現した。子育て支援室は、子育てパンフレットで関係各課の情報を整理し市民に発信するなど、セクションの連携ができるようになった。建設経済環境部は、職員の減少に対応する中で環境課が編入されたことで、道路管理と下水道事業の一体的な取り組みができたとの答弁がありました。


 また、委員より、安室ダムに関連して、負担金が平成17年度までに約6億9,000万円、平成42年度までに約8億5,000万円の負担である。水需要もないので負担額を軽減していくべきであるが、どのような努力をされているのかとの質疑があり、理事者より、新たな制度では国庫補助の返還などの問題があり、どのような対応がよいか検討している。建設から15年が経過し、維持管理経費の増加も見込まれる中で、県に対して構成市町で負担金の軽減等について要望する予定であるとの答弁がありました。


 以上が、質疑応答の主なものであります。


 委員会といたしましては、慎重審査の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。


 次に、認定第2号、平成18年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員より質疑はありませんでしたが、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第3号、平成18年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号、平成18年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての2議案は、委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第5号、平成18年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、一般会計からの繰入金の今後の推移についてどのように見込んでいるのかとの質疑があり、理事者より、授業料等の改定を行ったことにより、状況に大きな変動がなければ7,000万円台で推移すると考えているとの答弁がありました。


 また、委員より、過去3年間の看護師国家試験の合格率が知りたいとの質疑があり、理事者より、平成17年は95.2%、平成18年は91.7%、平成19年は98.4%で、いずれも全国平均を上回っているとの答弁がありました。


 委員会としては、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第6号、平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員より特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第7号、平成18年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、介護認定はどのような方法で行われているのかとの質疑があり、理事者より、認定は主治医の意見書、調査員による認定調査票をもとに第1次判定を行い、その後、介護認定審査会により公平な審査が行われているとの答弁がありました。


 また、委員より、平成16年度以降介護認定件数、介護サービス利用状況、ケアプランの作成状況等、いずれも大幅に減少しているが、原因が知りたい。また、介護予防等諸費において執行額が4,300万円と執行率が低くなっている。介護予防事業の大部分が行われなかったのではないのかとの質疑があり、理事者より、介護認定件数の伸び率減少については、制度改正が原因とは考えていない。施設サービスについては、食費や居住費が自己負担となったことによりサービス費用額は減少しているが、件数は増加している。居宅サービスについては、費用額が減少しているものもあるが、報酬改定の影響が出たものと考えている。また、介護予防事業については、初年度ということで周知不足もあり、参加率が低かった。事業内容の充実に努めていくとの答弁がありました。


 委員会としては、慎重審査の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。


 認定第8号、平成18年度相生市病院事業会計決算の認定についてであります。


 委員より、今年度、医師3名が一緒に退職したのは何が原因なのか、今後の医師確保の見通しはどうかとの質疑があり、理事者より、3名が同時に退職したのは、たまたま退職日が重なったものであるが、医師間の診療方針の違いが原因である。新たな医師の確保については、来年4月を目途に努力しているとの答弁がありました。


 また、委員より、患者数などによって医師等の定数があると思うが、市民病院では何人が必要となるのか。また、医師不足となった場合、ペナルティーは生じないのかとの質疑があり、理事者より、配置基準は医師法で規定されており、医師数は入院ベッド数と外来患者数によって決められている。市民病院での現在の患者数では、非常勤医師を常勤換算することで基準は満たしている。また、医師、看護師等医療職員が不足すると、診療報酬等のペナルティーが発生するとの答弁がありました。


 次に、委員より、病院給食を委託しているが、直営で行った場合との経費比較はどうかとの質疑があり、理事者より、以前は病院給食は直営で行っていた。人件費を含めると、直営の方が経費はかさむので、現在は民間委託をしている。市民病院の入院患者は、高齢者が多く疾患等の特殊性もあり、食事について一律に行えないことなどから、専門業者で対応しているとの答弁がありました。


 委員会としては、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 以上、認定第1号から認定第8号までの8議案8会計の決算審査の報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


 訂正いたします。認定第1号のうち、建設経済環境部門の報告において、ふるさと交流館の委託料を約9,000万円と報告いたしましたが、約900万円の誤りであります。おわび申し上げ、訂正をお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 決算審査特別委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 認定第1号、平成18年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第8号、平成18年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの8件について、一括質問を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、認定第1号から認定第8号までの8件の質疑を終結いたします。


 これより、認定第1号から認定第8号までの8件に対し、一括討論に入ります。


 討論はありませんか。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 認定第1号、平成18年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定から、認定第8号、平成18年度相生市病院事業会計決算についてのうち、認定第1号、相生市一般会計歳入歳出決算の認定について及び認定第2号、平成18年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について並びに認定第7号、平成18年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての3件について、反対の立場から討論をいたします。


 今、政府が進める大企業の利潤追求を最優先にした規制緩和万能の弱肉強食の構造改革路線のもと、景気の拡大が続いていると言われるものの、多くの市民はそれを実感できず、不安定な雇用や給与の低下、また増税や医療の負担増などにより、格差の広がりが大きな社会問題となっております。


 このような中、国は三位一体の改革の名のもと、地方交付税の削減、国庫補助負担金の廃止・縮小など、地方への財政支出を削減してきました。まさに、国の失政のツケを地方に転嫁するもので、地方分権どころか、地方自治の破壊そのものと言わざるを得ません。今こそ、住民福祉の機関としての地方自治体の存在意義が問われる事態となっています。


 この点で、行財政健全化計画の初年度に当たる平成18年度の決算は、福祉の後退や負担増を容認するものであり、以下、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の各会計決算ごとに主な反対理由を述べます。


 まず、一般会計歳入歳出決算についてであります。


 まず、歳出についてであります。


 第1に指摘したいのは、福祉の後退の問題です。


 それは民生費の社会福祉費で、一つには、社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金で、2年連続で負担増を求めた国民健康保険特別会計の厳しい財政事情を考えたときに、繰出金を増額し、国保税の引き下げを抑制、もしくは、すべきではなかった問題です。


 二つには、福祉医療費の負担増、また、鍼灸・マッサージ治療費の助成単価切り下げなど、負担増も問題です。


 三つには、障害者福祉費で、障害者自立支援法の施行により、応益負担、すなわち原則1割負担が導入され、障害者の負担増をもたらしたことは、福祉の理念にも反するもので、認められません。


 次に、民生費の老人福祉費で、一つには在宅福祉費で、ふれあい訪問事業、外出支援サービス事業の廃止、二つには生きがいづくり推進費で、金婚夫婦等祝品の廃止など、敬老事業を削減。また、高齢者ゆうゆうリフレッシュ事業の助成削減など、老人福祉の面でも後退が目立つもので、認められません。


 第2に指摘したいのは、一方で不要不急、見直しが求められものあるということです。それは、総務費、総務管理で、一つには安室ダム水道用水供給企業団負担金で、その額は約6,600万円にもなりますが、これは、そもそ治水ダムとして、本来、県が行うべき事業を多目的ダムとして相生市にも負担をさせているもので、将来的にも、このダムの水を相生市が利用することはなく、その上に、今後、ダムの維持管理費まで負担させられようとしている問題であり、認められません。県に対し、負担軽減を強く求めるべきであります。


 二つには、あいおいアクアポリス出資金3,500万円で、市が主導的に進めてきたリゾート構想のツケを市民に負担させるものであり、認められません。


 三つには、民生費の地域改善対策費についてであります。


 同和関係事業などの特別対策の終結、既に期限切れとなっている財政特別措置法からも一般施策に移行すべきであり、隣保館事業についても見直されるべきであります。


 また、教育費、社会教育費の人権教育推進費についても当然見直されるべきと考えます。


 次に、歳入についてであります。


 昨年度、市税収入が伸びましたが、これは市民への増税によってもたされたもので、問題です。また、三位一体の改革の税源移譲も、国庫補助負担金や地方交付税の削減に比べ不十分で、地方分権、地方の自由度を高めるとは名ばかりで、国の責任の後退と地方財源の大幅削減であったことは明らかで、自治体にとっては財政不安が、住民にとっては行政サービスの後退の不安が広がったものです。国・県に対し、財源の確保を求めること、とりわけ地方交付税の増額を求めるべきであることを申し添えておきます。


 以上のようなことから、平成18年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 次に、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 相生市の全世帯の約6割、人口の約4割に当たる約7,400世帯、1万3,600人が加入する国民健康保険、その加入者は高齢者、低所得者の占める割合が高く、厳しい財政運営を余儀なくされ、負担能力を超える高い国保税が市民の家計を圧迫し、払いたくても払い切れない滞納者を増大させています。全国的にも滞納は480万世帯に達し、そのうち1年以上滞納し保険証を取り上げられて資格証明書を発行されている世帯は35万世帯となっており、いずれも過去最高です。


 深刻なのは、滞納世帯の増大に呼応して保険証の取り上げ、すなわち資格証明書の発行が激増した結果、国保証がないため重症でも医療を受けられない、病気で命を落とすといった悲惨な事件が後を絶たないことです。


 そもそも、今日の国保制度の深刻な事態をもたらした原因は、1984年の国保法改悪を皮切りに、次々と国庫負担を引き下げてきたことにあり、もともと財政基盤の弱い市町村の国保財政は急速に行き詰まり、保険税の値上げとなって住民にしわ寄せをされてきました。その結果、保険税の引き上げ、滞納世帯の増大という悪循環に陥っているのです。


 このように、国保をめぐる問題は、その最大の責任が国にあることは明白であり、その責任が厳しく問われなければならないことは言うまでもありませんが、市民の命と健康を守る役割を担っている相生市が、どう国保行政に取り組むかも問われています。


 このような中、昨年度は一昨年に引き続き、国保税が大幅に引き上げられました。このような負担増は、増税や社会保障の負担増で苦しむ市民の家計にさらに深刻な影響をもたらしており、滞納世帯の増加、ひいては保険証のない滞納増加により、必要な医療さえ受けられなくなる自体が続いております。


 国保制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものです。この際、住民の命と健康を守るという国保制度本来の機能を取り戻すためにも、一般会計からの繰り入れの増額や減免制度の積極的な適用、拡充によって国保税の負担軽減を図るべきであったと考えます。


 また、保険証は、まさに命綱であり、資格証明書の発行、すなわち保険証の取り上げをやめ、だれもが安心して医療を受けられるようにすべきです。


 以上のようなことから、平成18年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 次に、相生市介護保険特別会計歳入歳出決算についてであります。


 そもそも介護保険制度は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度としてスタートし、政府はその目的を家族介護から社会が支える制度などとしてきました。しかし、施設での食費、居住費が自己負担となり、また軽度の方のサービス利用が制約されるようになり、さらに高齢者の保健福祉事業も地域支援事業として介護保険に取り込み、国庫負担を削減するなど、国の責任を後退させてきました。まさに、介護の社会化という理念を投げて、自立自助の考え方を徹底した制度へと改悪が行われてきました。


 その結果、昨年度の介護認定者の伸びは低く抑えられ、また介護予防重視の制度へと変えられたものの、決算額で明らかなとおり、その執行は当初予算に比べ極端に低い結果となっています。


 その上に、昨年度は第3期介護保険事業計画による保険料が標準基本月額で2,900円から3,700円へと、27.6%もの大幅な引き上げが行われ、また公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、住民税非課税限度額の廃止、定率減税の縮小などの負担増に加え、収入が変わらないのに、これまで非課税の人が課税になるなど、より高い保険料段階へ移行し、負担増となりました。結局、給付の抑制と重い保険料負担が押しつけられた結果となっています。


 だれもが安心して介護が受けられるよう、真に実効ある保険料の減免制度をつくること、また介護サービスの利用料の免除・軽減制度の整備は切実な課題で、その努力を強く求めるものです。


 以上のようなことから、給付の抑制、負担増の平成18年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 以上で、討論を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 ほかに討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、認定1号、平成18年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 〔起 立 多 数〕


○議長(奥本巳千雄君)


 ありがとうございます。


 起立多数であります。


 よって、認定第1号、平成18年度相生市一般会計歳入歳出歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり、認定することに決定をされました。


 次に、認定第2号、平成18年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 〔起 立 多 数〕


○議長(奥本巳千雄君)


 ありがとうございます。


 起立多数であります。


 よって、認定第2号、平成18年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第3号から認定第6号までの4件を一括採決いたします。


 本4件に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきものであります。


 お諮りします。


 本4件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第3号、平成18年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第6号、平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの4件は、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第7号、平成18年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 〔起 立 多 数〕


○議長(奥本巳千雄君)


 ありがとうございます。


 起立多数であります。


 よって、認定第7号、平成18年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第8号、平成18年度相生市病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第8号、平成18年度相生市病院事業会計決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 ただいまより、11時20分まで休憩をいたします。


    (休憩 午前11時00分)


    (再開 午前11時20分)


○議長(奥本巳千雄君)


 本会議を再開いたします。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第10、一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 まず初めに、4番、後田正信君。


○4番(後田正信君)


 皆さん、おはようございます。


 質問通告に基づき、一般質問をさせていただきます。


 現在、市民生活の基盤となる安心・安全の確保が大きな課題となっている中、特に大規模地震の発生に備えたさまざまな対策が検討されています。7月中旬に起きた新潟県中越沖地震を例に挙げるまでもなく、日本は全国どこでも大きな地震に見舞われる可能性があります。


 災害時に防災拠点となる公共施設を約6割を学校施設が占めており、学校施設は災害時の避難場所として重要な役割を担うことが求められています。


 全国の公立学校で避難場所に指定されている学校数は3万3,670校で、公立学校数全体の約9割に相当します。これらの学校施設は、避難場所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集・発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなど、さまざまな役割を果たすことになっています。


 ところが、避難場所に指定されている学校施設の防災機能の整備状況を見ると、防災倉庫等が設置されているのは約27%、自家発電設備の準備は約14%、水を確保するための上水設備等の整備は約27%という状況で、避難場所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合されていないのが現状です。


 学校は、子供たちにとって一日の多くを過ごす学習の場であり、地域の住民にとっては災害時の緊急避難場所となります。災害時に避難場所として役割を担うためには、学校施設の整備面及び運営面における防災機能の向上を図ることが大切ではないでしょうか。


 それでは、お伺いいたします。


 避難場所指定校の防災機能の整備について、1、施設の耐震性や安全性の確保について。


 学校施設を地域住民の避難場所として活用するためには、学校施設が安全であることが前提となると思います。補強や改装を行うことにより、施設の耐震性を確保、天井等の内外装や設備機器、家具等の非構造部材等についても災害時に備えた点検を実施し、必要な安全策を講じることが必要だと感じるのですが、現状、また、これからどのような安全策を講じようとしているのか、お示しください。


 2番、避難場所として施設に必要な諸機能の確保についてお伺いいたします。


 災害時に避難場所として必要な機能を求められると感じるのですが、例えばライフラインが被災した場合に備え、トイレ、電気、水、ガス、情報伝達手段等を維持するための対策はどうなっているのですか、お示しください。


 3、避難場所の運営方法についてお伺いします。


 避難場所の運営を円滑に行うためには、避難場所としての学校施設の利用計画や運営マニュアル等を作成されていますが、されているなら関係者への周知は図れられているのでしょうか、お示しください。


 4、学校教育活動の早期再開についてお伺いします。


 学校教育活動の早期再開は、災害からの復旧・復興への第一歩ではないでしょうか。学校教育を早期に再開するためには、避難生活と共存する際の対応や授業再開に専念できる体制や運営方法などありましたら、お示しください。


 以上、簡単ではございますが、壇上より私の質問を終わらせていただきます。


 御回答をよろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、後田議員の御質問に対して御説明させていただきます。


 平成7年の阪神・淡路大震災以降、平成16年に新潟中越地震、さらには本年7月の新潟中越沖地震など、各地で大規模な地震が発生をいたしております。


 また、東南海・南海地震につきましては、30年以内に発生する確率が60%程度であると、このように報道されております。


 こうした状況でございますので、本市では、平成17年度末に「地域防災計画」を改正し、地震を初め一般災害時における市民の安全確保に向けた防災マニュアルを作成しているところでございます。


 現在、この計画に従った防災対策を種々進めているところでございますが、避難施設の整備につきましても重要な課題でございまして、学校施設の耐震化は計画的に取り組んでまいりたい、このように思っております。


 そのほかにつきましても、必要性の高いもの、急がれるものから順次手がけてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。


 詳細につきましては、担当より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 2点目の施設の耐震性や安全性の確保について、どのような安全対策を講じようとしているのかのお尋ねでございますが、現在、39カ所の避難所のうち、幼・小・中の16カ所が学校・園施設であります。耐震診断が必要な学校施設につきましては、平成17年度にすべて診断を終えております。


 これを受けまして、災害時に収容能力の大きな中学校の体育館から優先をして耐震改修に着手することといたしております。


 また、御指摘のとおり、学校は子供たちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時の地域住民の避難場所の役割も担っており、安全性の確保が不可欠であります。


 このような改修の機会にあわせて、一定規模の避難所の機能を持たせることが必要であり、今後は、洋式トイレ、身障者用トイレ、手洗い場の設置に加えまして、バリアフリー化も検討してまいりたいと考えております。


 また、いま一度、災害に備えた、例えば天井部分からの落下物や教室間等の転倒防止対策等は手軽に対応できることから、早急に取り組んでまいりたいと考えております。


 耐震補強にあわせて、教育内容、教育方法など、教育環境の向上にも配慮した大規模な施設整備につきましては、財政健全化計画との整合性を図りながら、順次、安全・安心な学校づくりを目標に、耐用年数等も考慮いたしまして整備を促進をしていく必要があるものと考えているところでございます。


 何とぞ御理解をいただきますようお願いをいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 御質問の2点目の避難所として施設に必要な諸機能の確保について、ライフラインが被災した場合に備え、トイレ、電気、水、ガス、情報伝達手段等を保持するための対策はどうなのかとのお尋ねでございます。


 相生市地域防災計画におきまして、まず、トイレにつきましては、市に備蓄いたしております仮設トイレ10基を配備することとなりますが、被害状況に応じて、西播磨地域災害時等相互応援に関する協定に基づき西播磨の各市町に応援を依頼し、それでも不足する場合には、兵庫県の西播磨防災拠点に備蓄いたしております仮設トイレの提供を依頼することといたしております。


 次に、電気については、関西電力株式会社相生営業所が被災地に対し電力供給を確保するため応急修繕等を行うこととなっておりますが、避難所には発電機と照明器具を常備いたしております。


 次に、ガスにつきましては、兵庫県プロパンガス協会相生地区会が応急修繕を行い、安全を確認の上、ガスの供給を再開することとなっております。


 次に、上水道につきましては、西播磨水道企業団による給水車での応急給水及び市内2カ所、中央公園駐車場と温水プール下グラウンドに埋設されております飲料水兼用の耐震貯水槽からの応急給水を実施することといたしております。


 最後に、情報通信手段についてでございますが、有線が途絶した場合は、日本電信電話株式会社兵庫支店が応急対策を行い、通信回線の確保を行うこととなっております。


 また、携帯電話が使用可能であれば、それを最大限活用するとともに、今年度導入いたしました携帯用無線機6台も活用することといたしております。


 続きまして、3点目の避難所の運営方法について、避難所としての学校施設の利用計画や避難所運営マニュアルの作成状況についてでございますが、相生市地域防災計画の中で、避難所対策の充実として避難所管理運営マニュアルの作成について規定をいたしており、平成17年に「相生市避難所運営マニュアル」を作成いたしております。


 この中で、避難所の開設及び運営は市職員が担当することを原則としており、市職員には避難所運営マニュアルを配付し、避難所担当になった場合における避難者名簿の作成、食料、救援物資の確保などの対応を示しております。


 また、各学校におきましても、非常時に対するマニュアルを作成しておりますが、児童・生徒の安全確保を第一としたものとなっております。


 しかし、大規模な災害、特に南海地震や山崎断層地震などが発生し、市内の広範囲で避難所の開設が必要な事態や市職員が避難所に到達できない事態が起こった場合に、学校教職員等による避難所開設や運営が必要となってまいります。


 このため、そのような事態を想定した学校教職員等による災害発生直後の避難所開設訓練を今年度から実施し、実効性を高めているところでございます。


 今後は、地域防災意識を高めるため、学校、自主防災組織など、地域と連携した避難所運営マニュアルの整備に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、4点目の学校教育活動の早期開設について、教育活動を早期に再開するために、避難生活者と共存する際の対応や授業再開に専念できる計画等があるかとのお尋ねでございます。


 議員御承知のとおり、さきの新潟中越沖地震でも、学校避難所開設期間が長期間となり、学校再開に支障が生じておりました。災害が発生した場合、避難所が開設された学校においては、避難住民との共存を図り円滑な避難所運営を行っていくことが、教育活動の再開にとって重要であると考えております。


 このような事態になったときには、経費面など難しい問題も生じることになりますが、民間宿泊施設の借り上げなどを含め、できる限り学校教育の早期再開に向けて方法を検討してまいります。


 また、学校施設設備の状況や教職員、児童・生徒の被災状況、通学路の安全確保などの諸般の状況を勘案しながら、教育活動の早期再開への取り組みを進めるとともに、被災した児童・生徒の心のケアにも十分配慮し、学校教育再開に最善の努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。


 震災を経験し、そしてまた、その復興に対して、しっかりと市の方も考えていただいているということで若干安心をさせていただきました。


 もう一つ質問としてお伺いしたいのですが、学校には化学物質、薬品が、危険物等もありますので、そういった場合、2次災害として火災を招くおそれなどがあるのではないかと思うんですが、そういった薬品物の取り扱い等はどうされているのでしょうか。


 それと、もう一つは、地域の方に震災が起きたときに学校の施設をすぐにあけていただけるように、そういう形でお願いをしているのか、また、学校も公共物ですので難しいとは思いますが、先生方が、また教頭先生方々がすぐに来られるということではないですし、地理的にも厳しい状況の方もいらっしゃるのではないかなと思います。もし、万が一そういうことがあったときは、住民の皆様が勝手にその中へ入り、そして安全な場所へ、そこへ住居し、そしてまた、後で要救助者の方が来られたときに、そういう場所がなかったとか、また、校庭にたくさんの車を無秩序にとめて、結局、緊急車両が入れなった等々、阪神・淡路大震災のときにも、そういう実例がございました。ですから、しっかりとそういうところの状況等もどうなっているのかということもお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 まず、薬品、それから、いわゆる非常時の学校開放等につきましても、企画管理部の方で答弁がありましたように、まずは19年度には矢野川中学校区ということで始められました。今後、残る2校区につきまして、これを機に、特に薬品の管理等につきましては、学校現場と調整をしながら厳しい管理体制をとっていきたいと、このように考えております。


 これにつきましても、平成18年度に兵庫県教育委員会が発行いたしました「学校防災マニュアル」等にのっとりまして行っていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 それと、発電設備等もあるとお伺いしたんですが、それはどのぐらいの量を発電設備で、また、どれぐらいの光量というのか、ああいうものが得られるのでしょうか。


 特に、私、学校の方に避難される方が、地域の方は多いと思います。その中で、やはりある程度の、夜間でもしあれば、体育館も電気がない、そんな中で、体育館の中で夜間来られる方に真っ暗な中で対応をとることは厳しいと思います。もし、そういう発電設備等もあるんでしたら、その発電のワット数といいますか、それとまた、ライトとしては十分に避難された方が、その避難所に何百人、何千人の方が来られるのか、どういうふうに想定されていらっしゃるのか、そういう方々が十分に納得できるような、そういう発電設備と、またあわせてトイレの設備、これも一番震災のときに困ったところでございます。


 震災のときには、ナイロン袋を二重にしてトイレに使ったり、また、マンホールのふたをあけて下水の中にトイレをしたり等もありました。震災が起きた場合、学校のトイレ、また、そういう状況はどうなっているんでしょうか。また、その設備をこれから随時していくおつもりはあるのでしょうか、どうでしょうか。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 初めに、電気設備のワット数ですけれども、1,500ワットの照明ということでございます。


 それで、先ほども御質問の中でございましたけれども、電気につきましては、避難者の方の不安をかき立てるといったことでございますので、そういったものというのは、関西電力等の復旧が急がれるわけなんですけれども、この照明器具でもって一時的にはしのげるのかなというふうには思ってございます。


 ただ、これにつきましても、災害の規模によりまして避難者の数もかなり変わってくるんではないかなと。それとやはり、避難所もすべての学校に至るのか、またはごく一部の避難所なのか、それによってもやはり対応が変わってくるんではないかなというふうに思います。


 それと、トイレの話がございました。確かに、あの阪神・淡路大震災で一番大きな問題になったのがトイレの問題だというふうに聞いてございます。大きいところでは、1,000人を超える方が避難されたとか、100人を超えますと、やはり仮設トイレでは間に合わない、そういった状況もあったというふうに聞いてございます。最後には、やはり人の手、人の力で、ボランティアの方々が水をくんでこられて、それを流されたとかといったこともあったようでございます。


 ただ、今、言いますように、その部分について、今直ちにそれを備蓄として各避難所に配置するということは、これはちょっと不可能だろうなというふうに思います。


 ですから、先ほど答弁の中でも申しました県の西播磨防災拠点にもございますし、最終的には、やはり仮設トイレを持っておられる業者の方にもお願いせざるを得ないなといったことでございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 トイレに関しましては、地震があった場合は、やはり余震もあります。ですから、仮設トイレの場合は、震災のときにもたくさんの方が仮設トイレには入りにくい、余震があったときに怖い、一様に地震の余震によってやはり恐怖感を感じる、ほとんど仮設トイレは使われなかったという状況もあります。ですから、何とかそういう形で、その仮設トイレではなくて、下水へ前もってできるような、そういう設備等も、また、これから考えていっていただきたいなと思います。


 また、震災の折には本当にたくさんの方が不便を強いられたわけではございますが、やはり水の方に関しましても、震災によれば建造物が倒れて道路も通れないとか、そういう状況も考えられますので、そういった周りの方にお願いをし、そしてまた援助を請うというのも、なかなかすぐにはできないんではないかなと思います。


 ですから、やはり現場の対応がいかにどうできるか、そのためにはやはり現場の計画マニュアルをしっかりと立てていただいて、そして、その現場対応をされる方々がどこまでマニュアルに精通してできるか、そしてまた地域の方々とどこまで意思の疎通、また、マニュアルの計画の御理解をしていただくか、そういうところをしっかりとやっていただきたいなと思っております。


 本当に、これからまた1月が来れば、また震災を思い出し、また、いろいろと悲しまれる、また思い出すこともありますが、私たち相生市においても、こういったことが起きる起きないというよりも、やはりこういうことをしっかりと準備をし、安心・安全なまちとして、地域の皆様に、市民の皆様に喜んでいただける、安心していただけるような、そういうしっかりとしたまちにしていきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、4番、後田正信君の質問を終結いたします。


 ただいまより、1時まで休憩をいたします。


    (休憩 午前11時45分)


    (再開 午後 1時00分)


○議長(奥本巳千雄君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 5番、渡邊慎治君。


○5番(渡邊慎治君)


 平成19年第5回市議会において、議長より一般質問のお許しをいただきましたので、さきに提出をいたしました通告書に基づき一般質問をさせていただきます。


 季節は、北からの木枯らしとともに冬に転じ、寒い日々が続いておりますけれども、御出席の皆様の御健康を心よりお祈り申し上げます。


 さて、文部科学省が11月15日に公表した「問題行動調査」では、2006年度からいじめの定義が、従来の「自分より弱い者」や「継続的に」などの文言、受けた側の苦痛の深刻さを示す表現をなくし、発生件数ではなく認知件数を集計し、児童へのアンケートや面接も併用し、国立や私立を新たに対象としたこともあり、前年に比べ6倍以上の12万4,898件に上りました。また、いじめが原因の可能性がある自殺者も6人いたという結果が出ました。


 そこで、我が地における2006年度の小・中公立のいじめ件数をお聞かせ願います。また、2006年度より調査が開始されたネットいじめの件数もあわせて聞かせください。


 また、今回の新定義による調査により、各自治体で軒並み件数が急増しました。これに対し、従来に比べ実態把握が済んだと、いじめの隠ぺいではなく、早期発見・早期解決につながると歓迎する意見もある一方、精度の向上などが今後の課題との指摘も出ております。その点について、御意見をお伺いしたいと思います。


 また、今回から調査を開始したネットいじめに関してですが、児童・生徒が学校や友人の話題を自由に書き込める非公式のインターネット掲示板「学校裏サイト」に、2006年度に本人の知らない間に悪口やデマが不特定多数に広がり、約5,000件にも上る実態が浮き彫りとなりました。


 この一つの事例として、中国地方の中学2年の女子は、友人のブログに同級生の悪口を匿名で書き込んだところが、この相手から暴力を受け、自分への中傷を別の掲示板に書き込まれた。学校側が間に入って、保護者も呼んで双方が謝罪したといったことが起こっております。このネットいじめについての学校の対応及び御意見をお伺いいたします。


 また、近年のいじめは、陰湿化、そして相手を選ばない、ネット上で一方的に行われる上、対策が難しい。また、ゲーム感覚で快楽主義的などの傾向が指摘されております。


 この未然防止には、我々大人の取り組みとともに、子供自身の意識も重要になると思われます。


 現在、茨城県の下館中学校が取り組んでいる「君を守り隊」などは、いじめや不登校、暴力行為などの問題行動の未然防止と解決のために、生徒同士による人間関係づくりや隊員への悩み事相談の呼びかけ、パトロール、声のポスト、これは相談箱でありますけども、それの設置など、生徒が主体的に課題解決に取り組んでいる事例もあります。そこで、相生市が現在取り組んでいる施策、対策及び所感をお聞かせ願います。


 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。


 理事者の御回答をよろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御説明させていただきます。


 私は、常々申しておりますように、相生市の大切な宝であります子供たちの教育こそが、市の将来にとっての最重要課題と位置づけております。


 いじめ問題につきましては、健康でたくましい子供たちの成長を阻害するものと受けとめておりまして、決して許されるものではない、このように考えております。


 いじめは、どの子にも、また、どの学校にも起こり得るものであるという認識をすべての学校、家庭、地域の人々に持っていただき、常に子供たちの変化や状況をいち早く察知するアンテナを高く張りめぐらし、きめ細かなコミュニケーションを図っていくなど、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。


 こうしたいじめを根絶する取り組みは、とても重要であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 詳しくは、教育長より御説明させていただきますので、お願いを申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 まず、いじめ問題の認知件数でございますが、相生市内の小・中・高別の数でございますけども、私ども教育委員会が認知している小・中・高等学校のいじめの件数は、平成18年度の小学校では1件、中学校では5件となっております。市内の高等学校においては、4件と聞いております。


 また、平成19年度は、11月末現在で小学校はゼロでございまして、中学校では2件のいじめを認知しております。高等学校でのいじめ件数は、5件という情報を得ておるところでございます。


 続きまして、ネットいじめの件でございますけども、ネットいじめの事例の認知件数でございますが、現在、市内の小・中学校から報告等は上がってきておりません。


 また、文部科学省によるネットいじめに関する抽出調査が平成19年7月に実施されましたが、個別に回答を厳封して県の教育委員会に提出しておりますので、詳細には把握できておりませんけども、なかったものというふうに思っております。


 また、ネットいじめの対応でございますが、社会の情報化が急速に進んでいる中で、本人の知らない間に被害に遭うという危険性を持っております。


 そのため、学校において児童や生徒からの情報をいち早く察知できるよう、日々、教師と児童・生徒とのコミュニケーションを深めるとともに、補導連絡会等の機会を利用しまして、教師間だけでなく、学校間の情報の共有化が進められるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 さらに、小・中学校の全教職員を対象にしまして、情報モラル指導者研修会を平成20年の2月1日、金曜日に開催することになっております。こうした研修を契機にいたしまして、児童・生徒への適切な指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、相生市の取り組みについてでございますけども、現在取り組んでいる施策としましては、昨年12月に実施しました相生市独自の学校生活に関するアンケート調査を繰り返し行うことによって、それぞれの学校において、いじめの早期発見及び早期対応ができる体制づくりを進めておるところでございます。


 また、本年1月には、自他ともの命を大切に、自分と他人です。命をですね、大切にする教育のさらなる推進を図るために、教職員の指導力向上を目指して、教育講演会を開催したところでございます。


 幸いにも、相生市におきましては深刻化しましたいじめは発生はしていない状況でございますけども、いじめは、どの子にも、どの学校にも起こり得るものであり、また、絶対に許されない行為であるという認識を全教職員が持って指導に当たっております。そうした学校における教職員のきめ細かな指導やコミュニケーションの活性化及び早期発見・早期対応により、いじめ発生件数は減少してきております。


 今後の課題と対策についてでございますけども、ネットいじめを初めとする学校裏サイトやブログなど、発見しにくく、また特定しにくいいじめが発生してくる傾向がございます。そのために、児童・生徒の変化や状況を早く察知するアンテナを高く張りめぐらし、早期に発見・対応し、いじめ根絶に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 どうもありがとうございました。特にですね、ネットいじめに関してですけれども、恐らく都会からだんだん普及してくるであろうと思われます。この点について、最も陰湿ないじめ行為にも当たりますので、どうか今後とも諸注意をよろしくお願いしたいと思います。


 それと、あと1点ですね、いじめという問題に関しては、多くの方々がやはり「いじめられる方も問題がある」とかという発言もありますけれども、いじめは絶対にいじめる方が悪い、この認識をね、いま一度新たに願いたいと思うんです。


 それで、ここでこれからの参考のために、3項目による提言をさせていただきたいと思います。また、後ほど御意見をいただければありがたく思っております。


 提言、その1項目は、いじめに立ち向かう強いきずなづくりであります。


 各地で深刻ないじめが発生し、そこには「いじめはなくならない」という風潮に歯どめがかかっていない中、いじめられる側の子供たちが孤独感をいただき、不登校や自殺という悲劇的な結果を生んだり、いじめられないためにいじめる側に回るといった、いじめの連鎖が起きていると思われます。


 こうしたいじめの連鎖を断ち切るには、いじめを根絶するという強い意思を持つこと、孤独感を解消する、それと人間関係の修復、そしてまた温かいまなざしを注ぐことが最も重要と言えます。言いかえると、他を思いやる心、いわゆるきずなを結びつけ、人間関係のあつれきを修復するしかありません。このようなきずな結ぶことをサポートする取り組みが必要です。


 そこで、一つにはSOSに緊急対応する「いじめレスキュー隊」、これは仮称の名前ではありますけども、いじめレスキュー隊の設置であります。親が子供などからのSOSに瞬時に対応するため、第三者機関によるいじめレスキュー隊を設置すべきです。


 このレスキュー隊は、まず、いじめられている子供を守り、孤独感、疎外感から開放をいたします。ここへの通報は、いじめられている本人や学校、家庭、友人など、そのだれでも構わないと思います。その後、学校関係者といじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的には子供同士の人間関係、すなわち、きずなの回復を図ることを目的とします。


 二つ目は、いじめサイン総点検で、早期発見、未然防止であります。


 いじめの多くには、靴がなくなったとか、休み時間にいつも一人、休みがちなどの兆候があります。また、いじめる側にも粗暴であったり、人間関係がうまくとれないなど、共通の問題点を抱えていることが少なくありません。


 そこで、こうしたいじめるサインを早期に発見するため、教師を初めとする学校関係者、保護者、あるいは、地域の協力者などが日常の中のサインを見つける点検運動を行い、情報を共有することが重要であります。サイン事例を各学校単位で作成し、いじめが発見された場合は、いじめレスキュー隊、第三者のですね、いじめレスキュー隊と関係者が相談しつつ、問題の解決を図る仕組みをつくるべきであると思います。


 三つ目には、教員の事務作業を削減し、触れ合う時間を確保するということです。


 日常の煩多な事務作業により、子供たちとの触れ合う時間が持てないという教員の声が絶えません。国や地方自治体、教育委員会などに係る事務作業の削減はもちろんのこと、教員OBや教職を目指す学生による教員サポート、さらには、学校事務職員の増員などを図ることで、教員が教育活動に専念できる、人間同士の触れ合いによる人間形成、人格形成ができる、そういう環境づくりが不可欠であると思われます。


 四つ目には、「君を守り隊」など、子供たちの自発的取り組みを応援することであります。


 いじめ撲滅へ向けて、君を守り隊、オレンジリボンキャンペーン、今現在、兵庫県でも行われておりますけども、いじめをなくす委員会など、児童・生徒が自発的に取り組んでいる小・中学校があり、こうした取り組みこそ最も重要であり、他人への思いやりを育てる教育的効果も期待できます。


 このサポートには、教員のほか、いじめレスキュー隊など、第三者もかかわることで、取り組みにさらに広がりが生まれてまいります。


 そして、第2項目めは、不登校をつくらない安心サポート体制を築くことであります。


 現在、主に小・中学校段階で深刻化している不登校問題ですけれども、平成17年度の文部科学省の調査によりますと、小学校で0.32%の317人に1人の割合になっており、中学校では2.75%で、36人に1人、つまり1学級に1人の割合で、学年が上になればなるほど多く推移している状況であります。


 この不登校問題を解決するには、子供の居場所をつくること、また子供同士の関係を回復すること、学業の不安を取り除くことが重要であります。その上で、社会の仕組みからドロップアウトをさせない、また多くの人とのつながりが断ち切れないようにするためのサポート体制づくりが何よりも急務であり、そのために次の三つの取り組みを直ちに実行すべきであると提言いたします。


 その一つ目は、子供が安心できるホットステーション、これは仮称ですけれども、ホットステーションづくりであります。


 現在、相生市でも居場所づくり推進事業というのが行われておりますけども、それを推進していくということですね。地域の中に、子供が安心できる居場所としてホットステーションを設置します。具体的には、不登校のためのフリースクール等を活用し、ここへ通う子供たちは授業出席として認定する仕組みであります。さらに、ホットステーションから学校へ戻れるように、前述のいじめレスキュー隊などが学校や家庭と連携をとりながら、コーディネートをしてまいります。


 その二つ目は、何でも話せるお兄さん、お姉さんの派遣をしていくことであります。


 一緒に学ぶよき兄、よき姉の存在は、子供たちに安心感を与えます。また、いじめに遭ったり不登校傾向にある子供たちの人間関係を修復する役割も期待できます。


 そのために、教員志望の学生等を家庭や学校に派遣するメンタルフレンド制度など、各地で効果を上げている取り組みを用いる必要があると思われます。


 また、教員のOBの方々を子供や親の悩みや不安を聞く子供と親の相談員として活躍してもらい、子供や親の相談体制を整えることも重要であると思います。


 三つ目は、放課後子ども教室や土曜スクールで授業をサポートするであります。


 授業がわからないといった学業への不安は、不登校の原因にもなります。現在、相生市も放課後は実施をしているところでありますけれども、教員のOBや地域の協力を得ながら、予習や復習、補修等の学習活動やスポーツや文化体験等の体験活動を提供する土曜スクールなど、子供の学習を応援する取り組みが必要ではないかと思います。


 そして、3項目め、最後の項目ですけれども、パパ・ママスクールの推進であります。


 核家族化が進んだことから、育児の仕方や乳幼児のことを全く知らない親がふえ続けております。子育てへの不安が、広がっています。児童虐待、育児放棄など、親になるための学習という観点からの取り組みが必要不可欠であると思われます。


 そこで、一つ目はパパ・ママスクール、これは仮称ですけど、の推進であります。


 カナダで発案された親になるためのプログラムに取り組み、これはノバディズパーフェクト・プログラムってあるんですけれども、それに取り組み、育児不安が減少するなどの効果を上げているという実例が、今、全国でここかしこに実例が出ております。こうしたプログラムを活用したパパ・ママスクールを創設し、親へと育つ環境を早急に整えるということが大切であると思われます。


 二つ目は、ふれあい育児体験の取り組みです。


 世代を超えた子供同士の交流は、情操教育や将来親になるためのトレーニングとして大きな効果が期待できます。


 そこで、小・中・高校生などと乳幼児が触れ合う、ふれあい育児体験を展開できるよう働きかけをすることが必要であると思われます。


 これで、私の提言は終わります。理事者の御意見、御感想をよろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 壇上での質問より多いような気がいたしますけれども、大丈夫ですか。


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 議員、どうも貴重な御提言ありがとうございました。


 相生市の教育委員会といたしましては、今、伺いました、どの提言も非常に大切なものとして真摯に受けとめているところでございます。また、私自身も、いじめについては絶対許さない毅然とした態度を教職員に要請もしておりますし、また、悲しい事故を相生市から絶対つくらないというふうな気持ちで取り組んでいるつもりでございます。よろしく御理解いただきたいというふうに思います。


 さて、特にですね、2項目の御提言の安心サポートの体制づくりにつきましては、大変大切なものと認識いたしております。


 先ほど、議員から御提言のありましたホットステーションといたしましては、現在、子ども学習センターに適応教室というのをつくっておりますけども、そこがその役割を担っており、数名の児童・生徒が学校の方へ復帰できるという成果も上げているのが現実でございます。


 また、二つ目の子供と親の相談員でございますが、既に文科省から、配置事業といたしまして、市内の1小学校ではございますけども、1人配置しております。不登校児童やその保護者の相談窓口として十分な効果を上げておるというふうに思っております。


 相生市教育委員会といたしましては、先ほど来、議員から御提言いただきましたことについて、より一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りますよう、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 まだ答えてないと思うんですけどね、いいですか。


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 簡単な感想だったので、丁寧にお答えいただきまして本当にありがとうございます。


 いずれにしましても、教育といいますのは、教師に携わる者の間断なき努力なくしてはいい教育はできないというふうに思われます。大変な御苦労があると思いますけれども、どうか間断なき努力をいたしますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、5番、渡邊慎治君の質問を終結いたします。


 次に、10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき、質問を行います。


 質問の第1は、兵庫県新行財政構造改革推進方策(新行革プラン)についてであります。


 去る11月5日に発表された兵庫県の「新行財政構造改革推進方策」、いわゆる新行革プランの企画部会案には県民向けの施策の切り捨て、市町への負担増、県職員3割削減など、2008年度から18年度の11年間に1兆3,000億円規模の事業削減が盛り込まれ、その内容に大きな衝撃、疑問が広がっています。唐突な印象は否めず、県民がどこまで納得できるだろうか、自治体、怒りやため息など、兵庫県が新行革プランを発表した翌日の新聞では、その内容に対し、唐突だと怒りを伝えました。そこには、財政が悪いと言うが、その原因と責任が説明されていないという県民の思いが反映しているのではないでしょうか。


 県は、全国有数の借金は震災のせい、借金全体の4分の1を占めていると言いますが、問題はその中身です。9月の県議会、行革特別委員会で、日本共産党のつづき研二の質問で、現在残っている8,500億円の震災関連の借金のうち、震災復旧は6%、500億円にすぎず、残り94%、8,000億円は創造的復興関連であることが明らかとなりました。災害復旧とは言えない一般的な公共事業を、震災復興計画の中で行ったことによる借金です。


 つまり、災害復旧の事業は、国の責任と負担がほとんどを占め、地方自治体には大きな借金が残らない仕組みとなっているのに、県は震災復興で、ただもとに戻すだけではだめだと、創造的と称し、従来から計画していた神戸空港や高速道路、再開発などの大型開発を絶好のチャンスとばかりに行ってきた。このことが、大きな借金を抱える結果となったのです。あたかも被災者支援のために借金が膨らんだかのような県のごまかしは、通用しません。


 兵庫県の公共事業は、全国の中でも突出して異常な多さでした。全国が公共事業削減に取り組み始める中でも、逆にふやし続けてきました。今回の行革プランでは、その根本的な反省もなく、10年後に全国並みの削減水準にしようという程度にとどめ、高規格の自動車専用道路、ダム、林道など、不要不急のむだな公共事業は見直すどころか、これまでどおり進めるとしています。


 一方、福祉や教育は切り捨てられようとしています。福祉、医療の老人医療費助成では、15万人分の補助を切り捨て、年収80万円以下の低所得者だけに限定。子供の医療費助成では4万2,000人、重度障害者では3,400人を切り捨て、その上に自己負担を引き上げる。また、妊婦健診や小規模作業所の補助を減らし、市町負担をふやしたり在宅老人介護手当を廃止、障害者介護手当の削減、福祉施設への支援も減らす。


 教育では、少人数学級の拡大に逆行し、県単独の教職員を3割カットするなどが盛り込まれています。


 福祉・医療の改悪で、削減できる県の予算は年間約33億円で、2兆円の県予算の1.5%にすぎず、税金の使い道を少し変えるだけで、やりくりできるものであります。


 このような県民や市町への負担増を内容とする今回の県の新行革プランは、県の役割を放棄したものであり、その撤回を強く求めるとともに、相生市の対応について次の2点についてお伺いします。


 質問のその1は、企画部会案をどのように受けとめ、どのように対応されてきたかについてであります。


 市長は、閉会中の委員会でのあいさつの中で、この県の新行革プランについて県に再考を求めている。市への影響は甚大、行財政健全化にも少なからず影響があるなどと述べられました。そこで、改めてお聞きします。


 今回の県の新行革プランをどのように受けとめられているのか、また、県へどのような意見や事業の継続を要望されてきたかなど、具体的にどう対応されてきたのか、お聞かせください。


 質問のその2は、相生市政への影響と今後の取り組みについてであります。


 今回の提案は、余りにも唐突であり、市民への影響は非常に大きく、県に強くその見直しを求めることは当然であります。


 一方、市長は閉会中の委員会のあいさつの中で、年内、もしくは年明けにも決定されるので、その内容を見て対応していく旨述べられています。市民の暮らし、福祉を守る立場から、今後、どう対応されるのかが問われています。そこで、全体で約6,400万円の影響額ということでした。中でも影響が大きく、また継続実施を要望している主な事業の影響額と影響を受ける人数についてお聞かせください。


 また、県に対し強く継続実施を求めるとともに、市単独でも、これだけは譲れない施策は継続して実施されるおつもりなのか、来年度予算編成にもかかわることでありますが、その基本的な考えをお聞かせください。


 質問の第2は、高齢者等の生活のための交通手段の確保についてです。


 今日の行き過ぎた車依存、高齢化社会の到来などを背景に、公共交通機関への要請が高まりを見せ、国も地域公共交通の活性化及び再生法を制定し、頑張る地域によって地域公共交通を維持、活性化、そして再生しようとしています。これは、自動車事故、渋滞や大気汚染、地球温暖化など環境問題、また車を運転できない、利用できない高齢者の移動制約の広がりなど、さまざまな問題に対する危機感のあらわれであります。


 このような中、近隣市においても、バス路線のない地域などでコミュニティバスが運行されています。また、相生市においても赤字バス路線の助成を行い路線を維持しており、その助成額は、昨年度で3路線、約900万円です。


 一方、市民、特に高齢者から買い物や通院など生活のための外出支援、交通手段を望む声も多く聞かれ、先ごろ行われたコスモストークでも同様の意見が出されたところです。高齢者等の生活の足を守り、充実させていくことは大きな課題と言えます。


 そこで、2点お聞きします。


 質問のその1は、コミュニティバスではなく、ディマンドタクシーなどを研究調査していくとした理由についてであります。


 コスモストークでの高齢者等の生活の足を確保してほしいとの要望に対し、コミュニティバスは赤字となり、その赤字分は市の税金から補てんすることになる。本市においては、コミュニティバスではなくディマンドタクシー制度など、長期的に効率かつ安定的な運行が行われる交通手段を研究検討させていただきたいと答えておられます。


 これは、コミュニティバスは非効率で、財政面の負担も大きく、安定的な運行が確保できないと判断された結果なのか、このような回答をした理由は何か、お聞かせください。


 質問のその2は、市域の公共交通のあり方の検討についてであります。


 地域の公共交通を維持し、高齢者等の生活のための足を確保する取り組みが全国各地で展開され、とりわけ事業者の経営上の都合で一方的に路線廃止を押しつけられた住民、自治体は、生活の足を守るため、自治体による財政支出を行いながら、引き受け先の事業者を確保したり、コミュニティバスを貸し出したりしています。


 2005年の国土交通省の調査では、コミュニティバスは、全国2,418市区町村中、914市区町村で運行され、運行目的は、廃止代替31%、交通空白地域解消27%、市街地活性化19%などとなっています。


 この中には、うまくいっているもの、いっていないものなど、さまざまだと思われますが、一般的に成功事例と言われているものは、1.目的が明確であること、どうしたらみんなが喜ぶバスになるのかが十分に議論されていること。2.住民が主体となり議論を重ね取り組んだこと。3.運営にも住民参加がなされていること。4.随時運行についての評価が行われ、その都度、問題点が改善されていること。5.コミュニティバスを活用したまちづくりを考えていること。6.行政の理解と具体的な支援があること。7.運行開始前に住民に周知され、住民にわかりやすいバスマップなどが作成されていること。8.運行時刻が目的に見合うように設定されていることなどです。


 私は、中でも住民参加が成否の重要なポイントだと思います。行政や自治会役員だけが主導して計画立案してはうまくいかず、住民参加をいかに貫くかです。住民参加は、形式的な会議に住民代表が加わるだけでは可能になりません。


 成功しているある市では、行政側がきめ細かな意見収集による住民要求の掘り起こしとその分析を行い、そのフィードバック作業を繰り返す中で、住民が単なる乗客からコミュニティバスを育てる主体、まちづくりの主体者となっていると言えます。この際、市民参加による市域の公共交通のあり方の検討を進めるべきではありませんか、答弁願います。


 質問の第3は、特定健診・保健指導についてであります。


 来年4月から、各医療保険は、40歳以上の加入者への特定健診実施と保健指導が義務づけされます。これには、健診の趣旨の変質、新たな負担増など、重大な問題が数多く含まれています。


 一つは、健診の変質とペナルティーです。


 これまで、自治体が住民に実施してきた基本健診や使用者が労働者に対して行ってきた事業所健診は、住民、労働者の健康保持、病気の早期発見・治療を目的としてきました。ところが、特定健診は、その最大の目的を医療費削減としています。健診内容の目玉は、メタボリックシンドローム、以下メタボと言いますが、そのメタボの予防改善です。保険者は、腹囲測定、いわゆる腹回りの測定を軸に、メタボの保険加入者を見つけ出し、保健指導を行うことが義務づけられます。


 重大なのは、健診の受診率や指導による改善率が悪い医療保険には、特定保険料の負担というペナルティーが課されることです。つまり、健診の受信者が少ない県、肥満の加入者が多い県などは、保険料が値上げされます。その値上げを避けるため、既に再雇用の条件として、「肥満でない」という項目を出した、「メタボ体系の人の採用を見送る方針を検討中」などの事態が生まれています。


 肥満者を非国民扱いする国の施策により、労働者の人権が侵される状況が生まれつつあるのです。健診の徹底、病気予防の推進は当然ですが、政府が個々人に対し健康づくりを怠ったと決めつけ、原因の糾明、解決もせず、自己責任の名でペナルティーを課すのは、まさに本末転倒です。


 しかも、国民が保険料を払うのは、心ならずも健康が損なわれたときに安心して医療を受けるためです。その保険料を懲罰の道具に使うのは、公的医療保険の役割を変質させるものにほかなりません。


 二つに、特定健診が、住民、労働者の負担増となる問題です。


 特定健診導入により、従来、老人保健法に基づいて自治体が公費で行ってきた基本健診が廃止され、健診の実施主体は国保に移ります。企業の市町村分は、国保財政から拠出され、国保税値上げにつながることになります。一部の自治体では、これ以上国保税の値上げはできないと、従来は無料や定額負担だった健診を、有料化、値上げする動きも起こっています。国保税にせよ、健診料にせよ、住民負担増には変わりありません。


 こうした財源問題と健診の目的がメタボ摘発に特化されたことを受け、健診内容が後退、縮小するという問題も各保険で問題となっています。これでは、病気の予防、早期発見に逆行しかねません。


 三つには、健診事業の営利化です。


 厚労省は、特定健康診査、特定保健指導の円滑な実施に向けた手引で、健診・保健指導機関間の自由で公正な競争、民間の事業者も含め多様な機関へのアウトソーシングという方法を打ち出しました。


 膨大な健診データを蓄積・活用するシステムの開発、管理なども外部委託される方向です。健診事業の営利化により、医療保険財政が健診ビジネスの食い物になる可能性が指摘されています。財政が苦しい国保などでは、健診の低廉、粗悪化も懸念されます。健診データの集積管理は、個人の健康情報の保護という点でも問題です。


 このように、新たに始まる特定健診・保健指導は、医療費削減と自己責任の名で健診の趣旨をゆがめ、国民の健康保持に対する国の責任を後退させる一方、住民、労働者に新たな負担増を押しつけ、医療保険財政を一部企業の食い物にしかねないなど、問題だらけの改悪です。事は、市民の命と健康にかかわることであり、健診内容の後退や負担増をもたらすことのないようにすべきです。


 相生市の国保として、来年度からのこの特定健診・保健指導への取り組みに関し、その対象者と健診内容はどうなるのか。また、企業の負担はどうなるのか、お聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 答弁をよろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 岩崎議員から御質問の県の新行革プランのうちの1点目、企画部会案をどのように受けとめたのかについてでございますが、兵庫県の示す新行革プランは、平成30年度までに実行する基本方針として、改革期間後半で歳入歳出の均衡を達成すること、各年度のプライマリーバランスを黒字化すること、実質公債費比率を平成30年度で18%水準に抑制することなど、8項目を打ち出しております。


 その方針に基づき、具体的な改革内容は、我々市町に直接的に影響の出る内容も数多く含まれていることは、御承知のとおりでございます。


 県におきましては、阪神・淡路大震災からの復興対策により財政が悪化したことを最大の理由としております。確かに、震災復興では多大な経費が必要であることは認めざるを得ませんが、市町に影響を与えることなく、県みずからの部分において削減ができる内容としていただきたい。特に、住民福祉に直結する部分でのサービス低下につながる見直しは避けていただきたいと、強く再考を求めているところでございます。


 今、県のみならず、我々小さな市町は国の三位一体改革や、新たに制定されました財政健全化法などの影響により、非常に厳しい財政運営を余儀なくされておりますので、県の見直し内容が市町への負担転嫁にならないことを切望をいたしているところでございます。


 次に、新行革プランの2番目の御質問のうち、相生市としての今後の取り組みについてでございますが、新行革プランで本市が影響を受ける最も大きな分野は福祉関係であり、いずれも内容の低下の避けがたい事業ばかりでございます。しかしながら、一方で、本市におきましても行財政健全化を進めていかなければならず、相生市自体の財政破綻につながるようなことはできません。


 現在、平成20年度の当初予算の編成に入っておりますが、まだ全体的な補足ができておりません。今後、来年度当初予算の概要がまとまるとともに、県におきましても新行革プランの内容が決定される過程で、本市としての方針を決定をしていきたい、このように考えておるところでございます。


 詳しくは、担当より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の新行革プラン企画部会案への対応についてのお尋ねでございます。


 新行革プランにつきましては、11月2日及び9日の2日間、県の説明会と意見交換会が開催されましたが、これらの場におきまして、相生市として、市町への負担転嫁であり、市町と県民に痛みを強いるのであれば、まず県内部の努力が必要であること。また、投資的事業については、西播磨では震災と大きな関連がないことから、従来の枠確保をお願いしたいなどの意見を述べるとともに、11月9日には、県民局に対して、文書により本市の影響を及ぼす内容を中心に、その是正対応の要望を提出いたしております。また、11月12日の県・市懇談会の場に出席して、相生市としての意見を述べております。


 なお、県下の市の意見を取りまとめた上で、県市町会からも緊急要望書として、県知事あてに提出してございます。


 次に、御質問の2点目、相生市への影響につきまして、お答えをいたします。


 県の新行革プランは、現時点におきまして内容の詳細が示されていない部分や、今後、プランそのものの変更も予想されますので、把握できている部分で御答弁をさせていただきます。


 影響項目とその額でございますが、一つには、自治振興助成関係でありますが、その財源である競馬事業の配分が困難となっていることなどから、補助事業を休止する方針を出しております。当市では、この部分におきまして集会所等設置費助成事業や図書購入事業等での補助額約1,500万円程度の影響額と試算をいたしております。


 次に、福祉関係事業でありますが、この分野で最も影響が大きく、全体で4,700万円程度の影響が出ると試算してございます。


 その中で最も大きな影響が出るものは、老人医療費助成事業で約3,000万円となっております。この事業における対象者の数の影響は、現行制度での約1,200人が、見直しにより約220人に減少すると予想しております。


 また、乳幼児等医療費助成事業では、約250万円の影響額と試算しており、見直しにより、現行制度の対象者約2,000人が約1,850人に減少すると予想いたしております。このほか、重度心身障害者(児)介護手当支給事業で、約210万円と試算いたしております。


 また、教育関係事業では、約180万円の影響となっており、スクールアシスタント配置事業とトライやる・ウィーク推進事業での影響となります。これら全体として、約6,400万円が当市に及ぼす影響額として試算してございます。


 この試算額につきましては、平成19年度予算ベースにより現行の事業内容を維持することを前提に、県の示す見直し内容に沿って、県からの補助等が低下した部分を市が補助するとともに、県が今回の新行革プランで新たに事業内容を充実させた部分を盛り込んだ場合の影響額といたしております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 2の高齢者等の生活のための交通手段の確保についての(1)コミュニティバスではなく、ディマンドタクシーなどを研究調査していくこととした理由についてのお尋ねでございますが、その理由は3点ございます。


 まず1点目は、利用者の利便性の確保であります。


 バスの場合、停留所を設定し定時に運行するなど、どうしても制約が出てまいります。タクシーの場合には、そういった点、もう少し融通がきくのではないかというふうに思われること。2点目は、詳細な検討はまだできておりませんが、使用車両につきましても、小型化が可能ですので、経費的にも縮減ができるのではないかというふうに考えられること。3点目は、従来検討してきましたのはコミュニティバスについてでございまして、ディマンドタクシーのような形態につきましては、未検討でございます。そういった3点であります。


 ただ、いずれの形態にも一長一短があるところでございますので、今後の検討におきまして、一度、ディマンドタクシーを中心に行ってみたいということであり、選択肢の一つであるというふうに御理解を賜りたいと存じます。


 次に、(2)の市域の公共交通のあり方の検討についてでありますが、コスモストークでの御意見におきましても、公共交通に対する市民の皆様の要望は多く、特に有効な移動手段を持たない高齢者等の生活交通の確保の観点からも大切なことであるという認識をいたしております。


 しかしながら、コミュニティバスにしましても、ディマンドタクシーにしましても、黒字経営の例がほとんどないというのが実情でございます。このような事業を実施するということにつきましては、安易な導入というものは避けるべきであり、その必要性について、住民の皆さんの意見が集約をされ、行政と住民が一体となって導入、運行をしていくという機運が盛り上がって、初めて成功するのではないかというふうに思っております。


 そのため、導入の必要性、費用対効果、実際の利用見込みなどを慎重に検討することが必要であり、検討過程におきましては住民の皆さんの御意見を十分に伺いながら検討を進めたいというふうに考えているところでございます。


 続きまして、3点目の特定健診・保健指導についての御質問でありますが、今回の医療保険制度改正の中で、医療費適正化の総合的な推進方策の一つとしまして、予防を重視しつつ生活習慣病対策の充実を図ることとし、各保険者に40歳から74歳の方を対象に、特定健康診査及び特定保健指導を実施することが義務づけられております。


 これは、死亡要因の約6割を生活習慣病が占め、医療費に占める割合も3分の1という状況から、若いときから生活習慣病の予防により、生活の質の低下を防ぎ、生活習慣病の境界域段階でとどめることができれば通院を減らすことができ、さらには重症化や合併症の発症を抑え、入院に至ることも避けることができるという考え方に立ったものであります。また、その結果として、中・長期的には医療費の増加を抑えることも可能となります。


 さて、現在、平成20年度からの実施に向けまして、体制の整備、経費の積算等を行っているところでありますが、1点目の対象者につきましては、平成20年度の予定は7,000人であり、健診の受診率は30%、受診者数は2,100人を予定をいたしております。


 2点目、特定健診等の内容でありますが、今までの健診では、個別の病気の早期発見・治療を目的とし、健診後は要精検、要治療者への受診勧奨、また、高血圧などの病気ごとの指導が中心でありましたが、特定健診では、健診によって生活習慣病の発症前の段階である内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームや、その予備軍の人を見つけ出し、改善と予防に向けた支援である特定保健指導を行うという内容に変わっております。


 このようなことから、検査項目も、これまでの生活習慣病健診とは変更があり、腹囲、腹の回りですね、腹囲の測定が追加されたり、また、血液検査や尿検査といった生化学検査では内容の見直しが行われております。


 3点目の費用負担でありますが、今までの生活習慣病健診では、その経費は一般会計で負担され、国保の被保険者が受診したときには、保健事業として、その自己負担分を国保会計で助成いたしておりました。新たな健診制度では、その実施が保険者に義務づけられたことから、経費は全額を国保会計で負担することになり、国保税を財源として賄われることになります。


 ただし、特定健診保健指導に要する費用のうち、国と県が3分の1ずつを負担することとされており、従前の老人保健事業の負担の枠組みは維持されております。


 このように、費用負担の基本フレームが変わっていないことから、受診の際の自己負担につきましては、いただかない方向で検討中であります。


 相生市は、平成15年度に健康増進法が施行された際に、県下各市町に先駆けて国保部門に選任の保健師を配置し、その充実を図りました。


 今回の制度改正につきましても、改正の観点を勘案しつつ、市民の皆さんにとって最善の内容となるよう、体制の整備などに配慮する所存でありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 県の新行革プラン、非常に相生市に与える影響は大きいということで、強く再考を要望されておること、大変心強く思います。


 そこで、特にですね、自治体の仕事のうち人件費や福祉というのは借金ですることができない。借金でできる事業は、やっぱり公共事業や箱物なんですね。そういったことで、兵庫県は公共事業や箱物をどんどん進めてきた。そのことが、現在の財政破綻というか、財政危機の主な原因だと思います。


 今後も、先ほど言いましたように、大きな高速道6区間地区等の事業が何百億、何千億というお金として、今後つくっていくという計画も変えておりません。こういったことこそ私は見直していって、福祉を守ってほしいというふうに思いますが、このようなことをさらに県の方に要望していただきたいと思います。


 それで、市の財政も大変なのはよく理解いたしますけれども、市民の立場に立って最大限の市単独の努力もしていただきたいと思うのですが、先ほどの答弁ですと、やはりまだそこら辺がはっきりしないというふうに思いますので、再度、そこの考えをお聞かせください。


 それから、高齢者等の生活のための交通手段の確保についてですが、検討の必要性は認められたわけですが、本年制定された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、地域公共交通の維持に困難を生じている実態を踏まえ、地域ぐるみの自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他地域の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図る観点から、地域公共交通の活性化及び再生を推進するということで、市町村の計画策定などの措置を定めるとしています。


 最大の特徴は、市町村を中心に公共交通事業者や利用者なども参加して地域公共交通総合連携計画を策定し、国が地域の取り組みを支援する仕組みが今度つくられたということですが、これらの措置もですね、視野に入れた今後の検討を考えられるのかどうか、お聞かせください。


 それから、3点目ですが、特定健診・保健指導ですが、大きな制度の変更であり、医療費の抑制というか、生活習慣病の問題なんですが、今後、こういう医療費の削減がどんどん進められると、本当に相生市の国保の行政として大変難しい面が出てくるんではないかというふうに思います。取り組みについては、また、具体的に内容とかが決まりましたらお知らせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 副市長。


○副市長(川中勝己君)


 県の行革に対する考え方でございますけども、公共事業の削減、これはやはり一つの大きな柱なんではないかなと、そんな気持ちで対応はお願いしたいというふうに思っております。


 それと、市単独事業で肩がわりできないかということでございますが、これは市長が先ほど申し上げましたように、現在、まだ再考を県の方に求めているという、そういう反対でございますので、今直ちにここで市が肩がわりするという、そんな明言はできない状態ではないかな、そのように思っております。御理解いただきたいと思います。


 それから、公共交通対策の中で、国の支援、財源確保の意味から非常に意味あるものだというふうには思っておりますけども、ただ、まだ今、具体的にですね、どういった中身でという、そういったとこまでいってございませんので、ただこれら検討する中で、当然、財源の確保という面からですね、そういう支援の模索というものがあればですね、当然これについては沿うような形のもんができれば、これは非常にいいんではないかという気がいたしますので、これからのやはり一つの研究調査の課題という意味合いでやらせていただきたい、このように思います。


 御理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 もういいですね、もう時間がありません。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、なかなか厳しい情勢ですけども、ひとつ来年度の予算編成に向けて、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結をいたします。


 次に、1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 皆様、こんにちは。


 発言通告に基づき質問させていただきます。


 財政健全化計画について、その中の兵庫県財政改革計画の影響というところで、先ほど、10番、岩崎議員が御質問なさいました内容のところから少し方向を変えて御質問させていただきます。


 現在、相生市においては、昭和60年から効率的な行政運営を行うため行政改革に取り組んできましたが、急速な少子・高齢化や長期間にわたる経済低迷に加え、国の制度の改革により、市の財政がこれまで以上に厳しい状況となり、これを打開するため、相生市行財政健全化計画をつくり、平成18年度から22年までの5カ年計画で、平成17年度の当初予算に対して20%の削減を目標に掲げ、行政評価など、数々の方法で、行政、議会、市民が一丸となって懸命に取り組んでいるところです。


 新行財政構造改革方針策の企画部会案が、公表されました。兵庫県の唐突な11月5日の厳しい状態を踏まえて、この内容によりますと、相生市の市民生活及び市政運営に重大な影響を及ぼすことが予想され、兵庫県市議会議長会においても、連名で11月14日に県に対して緊急要望を行っています。また、県下市町県議会の各会派、各種団体なども意見、要望を行ったと聞き及んでおります。


 そして、11月28日には、新行革プランの第1次案が発表され、さきの企画部会案の内容は基本的に修正されず、県市議会議長会などからの数多く寄せられた意見、要望を検討課題として加えているにすぎません。


 このような方策等によって、相生市が懸命に進めている行財政健全化計画の着実な推進に過大な影響が生じていることは否定できないと思います。


 そこで、相生市に対する影響をできるだけ少なくしなければなりません。そのためには、市としても対応方針と影響についてお示しいただきたいのですが、まず1点目、今回の新行革プランの見直しにおいて、県知事としての考えはどのようなのか。県・市懇談会等において知事が発言されていると思いますが、その辺の内容をお聞かせ願いたいと思います。


 また、新行革プランの今後のスケジュールはどうなのか、お知らせ願います。


 2点目です。新行革プランの見直し内容の中で、投資的事業は今後どのように影響が出るのか。


 3点目、今回の影響で相生市の行財政健全化計画には修正が必要になるのでしょうか、変更するとしたらどのような内容が想定されるでしょうか。


 これら3点について、御答弁をよろしくお願いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 宮艸議員から御質問のあります兵庫県の新行革プランでございますけれども、今、県におきましては、財政の指標の一つでございます実質公債費比率が平成19年度19.6%と、全国都道府県でワースト2となっておりまして、行財政改革の対策を講じなければ、平成23年度には、企業で言う倒産に当たる財政再建団体に転落する可能性があるとの報道があることは、御承知のとおりでございます。


 これを受けまして、一般事業経費の3割削減など、財政再建に向けた新行革プランの策定に着手をし、平成30年度までに実質公債費比率を18%水準にすることを目標にしております。


 この新行革プランの当市に与える影響額は、約6,400万円と試算をいたしておりまして、特に住民福祉に直結する部分でのサービス低下につながる見直しは避けていただきたいと、強く思っておるところでございます。


 そこで、お尋ねの1点目、11月12日に開催された県知事との懇談会で、知事の考え方はどうだったのかとの御質問でございます。


 私を含め、各市長からは、直接市に影響が出る事業について意見を述べておりまして、結果的に、すべてを網羅する内容について意見が出ました。


 この中で、県知事の意見として、二、三御説明をいたしますと、老人医療費助成事業は現行制度を続けていると、65歳から69歳までの方と、70歳から74歳までの方で、その負担に逆転現象が生じてしまうので、制度の是正が必要であると、こういう考えを述べておられます。


 また、乳幼児等医療費助成事業については、児童手当給付の所得制限基準を準用をしているために、障害者医療の所得制限よりも高くなっていることから、その統一を図るとの説明がなされました。


 スクールアシスタントにつきましては、市町に交付税措置が新たに設けられているので、これを前提に見直しを図る、このように述べられました。


 11月28日に、当初出した企画部会案を修正し、第1次案として発表をしておりますが、その内容は、実施時期の先送りや激変緩和措置が中心でございまして、内容そのものに大きな変化はないと、このように認識をいたしておるところでございます。


 詳しくは、担当より御説明しますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の県の新行革プランの今後のスケジュールはどうなのかとのお尋ねでございます。


 現在、県から聞いておりますスケジュールとして現在示されている新行革プラン1次案は、来年2月に平成20年度の実施項目が決定され、5月に企画部会案の第2次案を取りまとめた後、これに対する意見聴取を実施、6月には新行革プランの最終案を策定し、県議会の特別委員会での審議のほか、行財政構造改革会議やパブリックコメント等の実施を経て、平成20年度の上半期には新行革プランを決定していくと聞いております。


 2点目、投資的事業は今後どのように影響があるのかとのお尋ねでございます。


 投資的事業につきましては、国庫補助事業と県単独事業がありますが、いずれも平成20年度は、地方財政計画の伸びを反映する投資水準とし、約32%削減させ、平成21年度以降については、全国都道府県平均の投資比率の水準まで落としていくため、毎年度、3%の事業費を削減するといたしております。


 相生市におきましては、県事業関連のうち、国庫補助事業では県道竜泉那波線道路改良事業、大谷川床上浸水対策特別緊急事業等があり、また県単独事業としては、八洞地区急傾斜地崩壊対策事業及び鰯浜地区港湾改修事業と相生地区港湾改修事業の2事業のうちの埋立工事部分などが該当いたしております。


 現在、示されております新行革プランの内容では、いずれも事業費総額での考え方のみを示したものにとどまっておりますので、この分野で当市にどれだけの影響が出るのかは不明となっております。


 また、未着手の事業につきましては、先ほど申しました総額の中で事業費が削減されますので、新規事業の着手は非常に困難と判断いたしております。


 県の施設におきましては、一つには、平成19年度で計画段階のものは平成25年度まで着手しないこと、二つには、平成19年度で設計段階のものは建設を3年間凍結することが示されておりますので、これらが一つの判断基準になるのかと思っております。


 次に、3点目、新行革プランの影響により本市の行財政健全化計画の修正が必要になるのかとのお尋ねでございます。


 これにつきましては、先ほど市長の方から全体の影響額として約6,400万円と御説明をいたしましたが、これはすべて現行制度を維持した場合の影響額となります。したがいまして、今後、本市として新行革プランにどのように対応していくかによりまして影響額も変わってまいります。何分、現時点で平成20年度の当初予算の全体把握まで至っておりません。今後、来年度当初予算の概要がまとまる過程で方針を決め、これにより影響額が決まってまいりますので、これと連動する形で健全化計画についても検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 御回答、ありがとうございます。


 平成20年の上に方針が決定されると、県の動き自体が決まってくるということをお聞きいたしました。


 あと、どうしても市民に対しては県の動きに影響される部分というところが一番関心事として出てくるというふうに思います。


 先ほども、岩崎の議員の質問にあった部分、それから、私の方から御質問させていただいた部分も含めまして、相生市の福祉の低下に結びつくような、市民生活に影響の出るようなものが、今回の発表でどのように響いていくるのかというようなことは、一番市民が知りたいところとなっております。


 市民の心配を取り除いて、よくわかる、透明性のある市政を行っていただければ、市民の御理解もいただけると思いますし、それを一緒に、三位一体の計画の影響、それから県の影響、それから、相生市の行財政の厳しい状況の中で八方ふさがりの状態がどんどん進んできたような昨今ですが、唯一、市民に御理解をいただいて一緒に内容を把握した状態で取り組むということが、私は必要な気がいたします。


 いろんな機会をいただきながら、このような内容をできるだけ市民にお知らせ願って、20年の上に出てきます県の方針に、施策にのっとった相生市のよりよい御判断をしていただくように、議員の方としてもお願いをしていきたいというふうに思います。要望としておきます。


 ありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質問を終結いたします。


 続きまして、16番、柴田和夫君。


○16番(柴田和夫君)


 それでは、質問通告によりまして、矢野特定用地に対する市長の取り組み、あるいは考え方についてお尋ねいたします。


 地方分権がうたわれ久しく、この間、全国各地では市町の合併が進み、大きく地方自治体のあり方が変わってまいりました。


 全国で、市の数は782市にもなり、各自治体はそれぞれの地方の特質を生かしたまちづくりに余念がありません。アイデアを凝らした懸命の努力がなされておるのであります。


 しかし、中には内容が乏しく、なかなかまちづくりの努力のかいもなく、効果が見えてこない自治体、ここに来て、その結果、自治体間の格差が徐々に明らかになっておるように思えてなりません。


 相生市は、合併を断念し、これまでどおり独自の道を歩む上で、非常に厳しい環境の中、まして5年間の行財政健全化のもと、市としてどう活力を取り戻し、市民に期待と希望を与えるのか、大きな課題であると言わざるを得ません。


 その一つの手段として、矢野特定用地をいかに活用するか、魅力ある土地活用について、確かなる市長としての取り組み、またお考えをお聞きいたしたいのであります。


 言うまでもなく、この土地は県の土地であることは重々承知いたしております。その前提に立って、この地の利活用を図るため、私は平成14年9月議会で、畜産業の育成について、いわゆる畜産業の育成と地域との共生共存について一般質問をいたしました。


 私は私なりの活用について述べ、市長の考えをお尋ねしました。そのとき、市長の答弁は、自然環境を重視した、健康であるとか、また、安らぎという憩いの部分をイメージした土地利用計画案であるが、相生市が事業主体となって実施する考えは、さらさら持っていない。ただ、暫定的な土地利用を担うたたき台であると回答でありました。


 その後、何人かの議員が一般質問をされております。しかし、何ら動きが全く見えてきません。たとえ県の土地と言えども、相生市の行政エリアの土地であります。他市のエリアの土地ならばいざ知らず、相生市としても、ただ知らぬわけにもいきません。


 市長はどう考えておられるのでしょうか。恐らく、土地を手放された地権者も将来に大きな期待と希望を抱いて努力された方々であろうとお察しし、いかがなものかと思うのであります。


 また、昨年の6月議会でも矢野特定用地について一般質問されております。市長の答弁で、本来、播磨科学公園都市と連携した情報技術関連産業、新規成長産業の誘致促進のための用地の計画であったが、その後、経済状況の悪化などにより、県との協議を踏まえた結果、平成14年3月、特定用地の暫定利用として、自然を生かした環境、健康、レクリエーションをテーマに、自然公園的な活用をお願いしてきた。しかし、これも播磨科学公園都市自体の企業誘致が進んでいないため、また県の財政が厳しいことなどを理由に、むしろ相生市が活用する場合は努力を惜しまない、こういう回答が県からあった。


 したがいまして、相生市としては、播磨科学公園都市自体の企業誘致状況や、県による本来の活用を待たざるを得ないとの考えを述べておられます。


 そこで、お尋ねします。


 まず1点目、これまで県と交渉、また陳情、要望を何回されたのか、経過について詳細な内容をお聞かせ願います。


 2点目、その結果、県の反応はどうであったのか、回答に対し市長はどう判断され、次の手をどのように打たれたのか、お尋ねいたします。


 3点目、この特定用地に対する市長としての期待をどう認識されているのか、お聞かせ願います。


 4点目、相生市独自で、この土地について構想を練られたことがあるのかどうか、お聞かせ願います。もし、検討されたのであれば、いつ、どのような検討内容であったのか、その内容をどう生かされたのか、お聞かせ願います。


 5点目、今、行政の財政事情は非常に厳しいことは承知しているつもりですが、こういう時代だからこそ、ぜひ企業の力を借りて、地域全体の底上げ、活性化につなげることが大事だと思いますが、市長の考え方をお聞かせ願います。


 壇上から、よろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 矢野の特定用地に対する今後の市としての対応についてとのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、矢野特定用地につきましては、兵庫県におきまして、播磨科学公園都市と連携した情報技術関連産業など、新規成長産業の企業立地を促進するために先行取得をされ、市としても企業誘致に大変な期待をしておったわけでございます。


 しかしながら、播磨科学公園都市の第1期工事は完了はいたしたものの、経済状況の悪化により、工業用地の売却状況は、79ヘクタール中52.5ヘクタール、率で言いますと66.5%でございますので、矢野特定用地の利活用まで当初計画のとおり図られていないというのが現状でございます。市といたしましても、県に対しまして幾度となく要望を行っておりますが、いまだ利活用がされない状況でございます。


 さらには、このたび県において示されております兵庫県新行財政構造改革推進方策第1次案にございますように、投資事業の実施については計画段階のものについても、改革期間の前期、平成25年度までは着手をしないとの案が示されております。


 したがいまして、県におきまして矢野特定用地が新たに企業用地として利活用がされるには、相当時間がかかるのではないかとの思いがいたしております。


 しかしながら、議員のお考えどおり、こういう時代でこそ、民間の力を最大限お借りをし、相生市の活性化を図っていくことが大変重要であると思っておりますので、御協力と御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 他は、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 御質問の1点目の矢野特定用地の取り組み経過と現況についての御質問でございます。


 矢野特定用地の利活用に関する申し入れといたしまして、平成10年8月に土地利用構想に関する提案書を提出し、加えて、平成11年8月に暫定的な利用計画案を西播磨県民局へ提出してございます。平成13年4月には、兵庫県企業庁に対しまして、直接早期活用を要望し、県としての現状及び今後の方針について確認をいたしました。


 その内容といたしましては、現状において、企業庁としての明確な利用計画はなく、播磨科学公園都市の第2期、第3期工事の進捗にあわせて動きが出るかもしれないと、具体な方針について回答を得ることができませんでした。


 また、その際に、地元の相生市として利用計画を示していただければ県が利活用を考える上で参考にするとのことでございましたので、その意向を受けまして、平成14年に、特定用地、矢野用地でございますが、土地利用計画案を策定し、県に提出し、要望をいたしております。


 計画の中身といたしましては、将来の土地利用も視野に入れつつ、相生市及び西播磨の方々が、自然環境、健康、レクリエーションをテーマとして交流を深められる拠点とした利活用を行う暫定的な土地利用のあり方を取りまとめたものでございます。


 これを提出し要望した結果につきましては、議員御承知のとおり、一つには、特定用地に関しては本来の目的の利用方法が望ましい、二つには、播磨科学公園都市自体の企業誘致が進んでいない、三つには、場合によっては国・市に用地を貸し出し、その利用者が事業主体となって運営管理を行っていくことに協力をするとの見解が示された経緯となってございます。


 その後も、県が主体となった利活用につきまして、おおむね1年に1回程度の要望は行ってございますが、いまだ実行は難しい状況でございます。引き続き、市といたしまして要望を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようにお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 16番。


○16番(柴田和夫君)


 ひとつ自席から1点、2点としたいんですが、1点目の回答から行きます。


 相生市の行政エリアにある土地を有効利用するために今後どう対応していくお考えか、市長の取り組み姿勢についてお尋ねし、確認したいと思います。


 2点目、この矢野特定用地を市内外にPRするためには、現地案内ができる、地域が一望できる、すべてが見渡せる展望台が必要ではないかと考えるが、市長の考えと、今後、さらに県に対する陳情、要望をしていくお考えはないのか、お尋ねいたします。


 一部の企業では、場所さえ、地形さえわからないという声があるのは事実でございます。いまだかつて特定用地はどうなのかという説明のパンフレットもありません。その場所は、恐らく私たちもどのぐらいの広さかわからなかったんですが、甲子園が4ヘクタールまでとすれば、400ヘクタールあるという特定用地です。甲子園の100倍、これが今までは相高から二ツ木に抜ける道路がありました。災害後、通れないようになっております。また、イノシシよけで門ができております。


 私は、今、上がった中では、頂上付近に、ちょうど、あいおい荘、海も見えます。車からおりて、なかなかいい土地だなということを感じます。せめて、あそこに3メートルぐらいのやぐらができないものか、私はそう思います。


 実は、私はなぜこの質問をしたかといいますと、ある業者が播磨科学公園都市を見に行くと、実はその大きな企業はだめだ、せめて相生にということで聞きますと、何も説明がなかったということで、私は質問をいたしました。


 どうか、理事者の人も知ってますが、あの道路、相高から二ツ木に抜ける道路について、やぐらというものは、果たして、せめての予算でもできないかということで質問させていただきます。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 相生市の行政エリアにある、この土地の有効活用をするため、今後、どう対応していくのかとのお尋ねでございますが、現在の相生市新総合計画で、土地利用について三つのゾーニングをしております。一つは、相生湾周辺部を海のゾーン、二つは、市街地を中心としたまちのゾーン、三つは、市街化調整区域を中心とした緑のゾーンを設定した上で、将来の都市構造として、地域に南北の交流軸と東西の交流軸を設定をし、それぞれの交流軸に土地の魅力を高める都市拠点を位置づけ、まとまりのある都市構造を形づくることとしており、特定用地に関しましても、複合開発拠点と位置づけ、播磨科学公園都市の高度学術研究機能等の波及効果による情報技術関連産業、医療、福祉、環境等の新規成長分野産業の企業立地を促進することといたしておりますので、それに沿った形で行っていきたい、このように考えております。


 しかしながら、議員も御承知のように、現在の厳しい財政状況下におきましては、県または市で公共事業として事業を実施するといったことは非常に難しい状況でございますので、先ほども申し上げましたとおり、民間の力をお借りできる部分については積極的にお願いをいたしたい、このように考えております。


 次に、矢野用地を市内外にPRするために現地案内ができるような展望台が必要ではないか、また県に対して陳情、要望していく考えはないかとのお尋ねでございますが、確かに議員がおっしゃられるとおり、現地案内ができる状態を整備しておくことは、当用地の早期活用に関して有用なことと、このように存じます。


 しかしながら、当用地に関しては、県が一定の目的を持って先行取得をしたものでございますので、その目的達成のために、その地に相生市が展望台をつくるといった投資については、その費用対効果を研究するとともに、特定用地が活用できるための有効的な手段につきましても研究をしてまいりたいと、このように思っております。


 また、これからも県に対しての陳情、要望に関しては、公式・非公式を問わず、引き続き県に働きかけをしていきたい、このように考えておりますので、どうぞ御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 16番。


○16番(柴田和夫君)


 なかなかいい回答をいただきました。でも、私は私なりに考えたことを、今から最後の要望といたします。


 少しきついんですが、いつまでとなく、ただ忍の一字、時期が来るまで待つのか、私は用地を手放した市民にとっては、大きな期待を持って手放したのではないかと察するとき、行政の責任を感ずるのであります。


 相生市の内部の活性化、ひいては相生市の活性化に向けてぜひ積極的な行動を、関係各団体に粘り強く繰り返しとっていただくことを強く要望いたします。


 特に、この特定用地と西部幹線道路竜泉那波線道路を利用した、また椿ケ丘団地等、県会議員が動いてこそ人口増につながる、私は雇用をなくして活性化はないという一心でおります。


 これで質問を終わります。


 よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、16番、柴田和夫君の質問を終結いたします。


 3時まで休憩いたします。


    (休憩 午後 2時40分)


    (再開 午後 3時00分)


○議長(奥本巳千雄君)


 本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 次に、13番、大川孝之君。


○13番(大川孝之君)


 質問通告に基づき、質問いたします。


 1番目は、教育問題についてであります。


 トライやる・ウィーク実施についてお聞きします。


 本事業は、地域の中で、生徒の主体性を尊重したいろいろな活動や体験を通して支援し、心の教育を推進するものであると思いますが、実施についての今までの成果について、2、課題について、3、問題点についてお伺いいたします。


 2番目、学校版環境ISOの取り組みについてであります。


 熊本県水俣市では、学校で、海、山、川、それに大気を子供たちに守り伝えていくために、二酸化炭素の節減、資源の有効利用、環境負荷の低減、環境保全など、また学校における環境教育の一環として、環境ISOの概念を取り組んだ学校版のISO制度により、市内全域の小・中学校で環境にいい学校づくりを推進しています。また、学校版環境ISOの取り組みは、保育園と幼稚園にも広がり、環境ISOも始めています。


 相生市として、環境に対しての現状の取り組みについて、教育委員会としてどのようにしているのか、お伺いいたします。


 3、学校給食についてお伺いいたします。


 給食の地産地消についてであります。地産とは、地消とは何ですか、お伺いいたします。


 2、相生市行財政健全化について、効率的な行政運営を行うため、行政改革に取り組んで、急速な少子化、高齢化や長期間にわたる経済低迷に加えて、国の制度改革により市の財政状況は厳しい状況になり、状況を打開するために、相生市行財政健全化計画を策定し、財政健全化に向けた事業内容の精査を行い、行財政健全化元年の平成18年度の決算において、当初の目標額はどうなったのか、お伺いいたします。また、今後の財政の収支見通しはどうなのか、お伺いいたします。


 2、市税収入についてお伺いいたします。


 個人市民税などの税収の増収等が見込まれますが、経済情勢や人口減少に伴い、個人市民税の影響が懸念されます。また、固定資産税が、地価の下落等により減少し、市税全体としてはどうなのか。収納率についてでありますが、税の公平性の観点からも、税の未収入業務が大事だと思うのですが、いかがですか。


 2、不納欠損状況についてでありますが、18年度の不納欠損が3億376万6,213円でありますが、19年度以降はどうなるのですか。


 3、今後の見通しについてでありますが、税の公平性の観点からも、不納欠損が余り出ないような制度づくりはどうですか。


 壇上よりの質問を終わります。


 よろしくお答えお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 大川議員から御質問を受けました相生市行財政健全化についてのうち、財政の収支見通しについて説明をさせていただきます。


 財政収支見通しにつきましては、去る8月30日開催の総務文教常任委員会に、普通会計の一般財源ベースで、行財政健全化計画の期間である平成22年度までの収支見通しをお示しさせていただいた経緯がございます。


 その後、兵庫県において新行革プランが公表されたものの、その対応については流動的な要素を含んでおりますので、収支見通しへの影響は未定でございます。


 また、国におきましても、平成20年度の地方財政計画がいまだ示されておりませんので、地方交付税や地方債等の取り扱いが確定をしておりません。


 このようなことから、収支見通しへの影響額の予測が困難ではございますが、現時点においては、普通会計の一般財源ベースとしての歳入は、平成20年度が約93億6,000万円、平成21年度が約91億3,000万円、平成22年度が約90億2,000万円で推移をし、平成22年度と平成17年度決算額との比較では、約6億6,000万円、率にして9.6%の減を見込んでおります。


 また、歳出につきましては、平成20年度は約96億9,000万円、平成21年度が約94億円、平成22年度が約91億5,000万円で推移をし、平成22年度と平成17年度決算額との比較では、約9億円、率にして9.0%の減を見込んでおります。


 収支見通しの試算結果として、各年度において財源不足が見込まれるために、年度間の財源調整機能を果たす各基金からの繰り入れに依存した予算編成となり、行財政健全化計画を推進しながらも、厳しい財政運営を余儀なくされることと相なります。


 なお、この収支見通しにつきましては、平成19年7月現在での地方財政制度に基づく試算であることや、平成20年度以降の実施計画が未確定であることから、今後、これらの要素が収支見通しに影響を及ぼすことが懸念をされます。


 一方、国におきましては、各地方公共団体の公債費負担の軽減策として、平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金の保証金免除の繰上償還が、今、検討されており、相生市において、その償還が認められた場合、収支見通しに大きく影響はあることを申し添えさせていただきます。


 他の事項につきましては、担当より説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 大川議員の教育問題について、お答えいたします。


 まず1番目のトライやる・ウィークの実施についてでありますが、1点目の成果につきまして、生徒にとりましては、体験活動を通して充実感であるとか達成感などが得られ、自己評価、また自尊感情を生み出したり、自分の可能性に気づき、将来の職業について真剣に考えたりするなど、自分の可能性を広げるきっかけとなっております。


 また、教師にとりましては、学校では見られない生徒のよさや可能性に気づいたりして、これからの教育活動を考える契機となっております。


 さらに、家庭におきましては、親と話題が共有でき、家族とのコミュニケーションが活発に図られ、親への感謝の気持ちをはぐくむ機会となっております。


 続きまして、課題でございますが、生徒が活動場所を決定する際に、安易に選択している場合があるのではないかという点でございます。


 そういう点から申しますと、学校において生徒一人一人のきめ細かな事前指導等や、受け入れ先の事業所との綿密な打ち合わせ等がさらに必要になってくると考えております。


 また、受け入れ先の新たな開拓もしなければいけない時期に来ておるというふうに思っております。


 次に、3番目の問題点でございます。


 トライやる・ウィークのねらいは、生徒が5日間、実社会において学校ではできない、さまざまな体験活動を通して、自分なりの生き方を見つけたり自立性を高めるなど、生きる力を育成することでございますが、そういう点から考えますと、生徒が体験を通して学んだことが、その後の日常生活に十分に生かされていないのではないかということがございます。


 つまり、トライやる・ウィークを点の活動で終わらせるのではなくして、線の活動として生かしていくことが必要ではないかということでございます。事前指導から始まりまして、実際の体験活動、そして事後指導のさらなる充実はもちろんのこと、その後の日常化、地域社会への貢献などの観点で見直しを図る必要があると考えておるところでございます。


 次の2番目の学校版環境ISOの取り組みについてでございますが、まず市内の小・中学校の環境学習の現状でございますけども、自然観察や環境調査活動、そして、ごみ拾いなどの清掃活動等に取り組んでいるとともに、野菜などの栽培体験活動なども行っております。


 こうした取り組みを通して、環境に対する興味、関心を高め、自分たちに身近な環境を守っていこうという態度を育成しているところでございます。


 議員御指摘の学校版環境ISOでございますが、二酸化炭素の削減、リサイクル等につきまして、子供たちが実践活動を通して体験的に学んでいくということは、まことに重要な取り組みであると考えております。今後、こうした取り組みの学校への導入につきまして、検討してまいりたいと考えております。


 さらに、地域での清掃活動や廃品回収などの機会に、子供たちも積極的に参加して、地域の方々と一緒に汗水を流して働くという活動を通して、学校、家庭、地域のより密接な連携が図られるものと考えております。


 こうした実践活動を通して、地域の子供は地域で育てるという機運が高まりまして、地域の防犯上の面からも効果があるのではないかというふうに考えておるところでございます。


 次に、学校給食についてでありますが、議員お尋ねの地産地消についてでありますけども、学校給食について、学校給食における地産地消といいますのは、食育基本法の本文に農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用、その他の地域内における消費の促進が提唱されており、これを地産地消と考えておるところでございます。


 相生市学校給食におきましては、この地域内を相生市内と位置づけ、相生市内で生産された農林水産物を顔の見える安心・安全な食材、いわゆる地産として利用いたし消費することを重点施策として、以下のとおり取り組んでいるところでございます。


 学校給食におけるところの地産地消につきましては、平成5年ごろから、地元の大型農家より、キャベツ、白菜、大根などの野菜をしゅんの時期に納品していただき、食材として利用してきました。


 食育基本法に、学校給食等においても、地域内で生産された農林水産物の利用消費の促進に必要な施策を講じるように言われております。これにより、平成19年3月から、学校給食におきまして「地産地消の日」を毎月、食育の育をとりまして、19日と定めております。地元の野菜、農産加工品、魚介類を食材として利用に努めておるところでございます。


 また、8月、9月には産業振興課と連携いたしまして、地元生産団体、大型農家や農協等と地産地消検討会を開催いたし、学校給食への地産地消の需給及び供給体制について協議いたしました。


 その結果、平成20年度から、米を含め、タマネギ、ジャガイモがいもなどの地元産の野菜について、野菜の最もおいしいしゅんの期間に限定して導入の協力を得ることができたところでございます。これによりまして、生産者との信頼関係を構築し、地産地消の拡大を図ることができました。


 今後、学校給食における地産地消の取り組む課題といたしまして、安全・安心な地産地消を進めていくために、生産者団体等と連携いたし、学校給食における地場産物の活用の推進や、パン給食から米飯給食への一層の普及定着の推進に努力してまいるつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目の1点目、相生市行財政健全化についての1点目、財政の収支見通しについての中の行財政健全化計画において、平成18年度決算は当初の目標どおりになったのかのお尋ねでございます。


 平成18年度における健全化上の歳出目標は、歳出予算額で125億8,000万円、削減額が9億6,000万円で、削減率として7.1%といたしておりましたが、歳出決算額におきまして132億296万3,000円、削減額で3億3,703万7,000円で、削減率として2.5%となりました。


 これら目標額を下回った要因といたしましては、一つには、法令等に基づき新たな制度の導入をしたことによるもので、これらの事業につきましては、妊婦健康診査費補助事業、児童手当等支給事業で、支給対象の拡大による経費などの増がございました。


 二つには、急を要し必要に迫られたものがございました。これらには、庁舎の改修工事費等、また災害復旧事業でございます。また、国道2号用地買収受託事業費の前倒し、さらには、職員退職者の増による退職手当の増などがございました。


 続いて、(2)の市税収入についての1点目、収納率についてでございますが、直近3カ年の収納率及び収納率見込みは、平成17年度87.7%、平成18年度88.2%、平成19年度見込み90.5%と、徐々に増加の傾向を示しております。特に、滞納繰越分については、収納率強化対策の基本方針として、滞納者の進行管理をよく見きわめ、取る、押さえる、落とすの三原則をバランスよく処理することを目標とし、従来からの懸案事項の財産調査を開始し、差し押さえを前提として強力に取り組みました結果、平成19年度は、11月末現在で昨年度の決算時の収納率5.3%を大幅に上回る1.0%となっております。


 なお、収納金額につきましても、昨年同期堆肥では、1,100万円の増加となっております。


 具体的な取り組みといたしましては行財政計画計画を踏まえ、極力経費のかからない事業を優先し、預金、債券の差し押さえ、氏世費金融への過払い金の差し押さえ、インターネット公売、休日納付会場の開設等を実施いたしております。


 今後も、納税者間の不公平解消及び県税財政を維持するためにも、現状の業務内容をさらに強化し、収納率の90%台の維持に職員一丸となって地道に取り組んでいきたいと考えてございます。


 2点目、不納欠損状況についてでございます。


 直近3カ年の処理額は、平成17年度9,383万6,441円、平成18年度3億376万6,213円、平成19年度見込みは5,000万円といたしております。平成17年度及び平成18年度と、2カ年にわたり高額な不納欠損処理をさせていただいております。


 内容は、10年ほど前から市税の収納率を徐々に低下傾向にもたらし、各年度で収納率低下の大幅な要因となった倒産2法人の特別土地保有税及び固定資産税であり、平成17年度は1社で88.7%、平成18年度は1社で95.4%を占める特殊なものでございます。結果的には、それぞれ参加差し押さえにより財産を保全していましたが、国等の公売により、私債権、私の債権及び国税優先の中、残念ながら相生市への配当はなかったものでございます。その後、市においても財産調査等をした結果、徴収不納と判断し、地方税法第15条の7第5項及び相生市市税不納欠損処分に関する事務処理要領に基づいて処分いたしたものでございます。


 今後は、これらの特殊な案件を除く執行停止分及び時効成立分の5,000万円程度を見込んでおりますけれども、不納欠損額は低く、収納率は高くを目標に取り組んでいきたいと考えております。


 3点目の今後の見通しについてでございますが、去る8月30日開催の総務文教常任委員会で普通会計収支見通しで御説明させていただいたとおり、平成19年度市税は、前年度と比較いたしまして、市民税が税源移譲による個人市民税、景気回復による法人市民税の増を見込み19億5,300万円、固定資産税が宅地等の資産調整措置、新増築家屋の増及び新規の設備投資が見込めないことによる償却資産の減を見込み、22億2,483万3,000円、軽自動車税は前年度並みの5,000万円、市たばこ税は禁煙傾向による減を見込み1億8,900万円、都市計画税は家屋の新増築を見込み3億2,000万円、以上により、平成19年度市税総額は、滞納繰越分を含め47億6,733万5,000円を見込んでおります。


 平成20年度から平成22年度でございますが、景気の動向、税制改正などの不確定要素もございますが、平成19年度の傾向が続くものと思われますので、市税収入は47億円程度で推移するものと考えてございます。


 お尋ねの不納欠損が余り出ないような制度づくりについてでございますが、本年9月に近畿都市税務協議会から、総務省税務教育長あてに地方税制に関する要望書を提出し、徴収対策の充実強化について、固定資産税、都市計画税を課税対象不動産の換価代金から優先的かつ確実に徴収することが可能となるよう、関係制度の見直しについて要望をいたしております。こういった制度の見直しについては、今後も要望してまいりたいと思っております。


 相生市での取り組みといたしましては、まず滞納の未然防止、新規滞納案件の早期処理、財産調査の徹底、納税に誠意のない滞納者には差し押さえの強化、資金繰り困難奈場合は分納の指導、また納税資力のない場合は滞納処分の低所得等、現行制度を十二分に生かした徴収事務を行っており、その結果として不納欠損額が減少するものと考えております。


 いずれにいたしましても、税務行政への不信感を招かないように、税負担の公平を期し、課税客体の補足、徴収率の向上に努め、市税の確保に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁は終わりました。


 13番。


○13番(大川孝之君)


 そしたら、1番目聞いた教育問題のトライやる・ウィークなんですが、これ10年進めてきてるんですが、成果、課題、問題点、これ毎年一緒なんですけどね、出てきてるのが。ということは、受け入れ先についてもね、これなぜ減ってくるかいうたら、いろんな諸問題が出てきて、それが解決できてない。10年間、その解決するんじゃなしに、問題点は出てきてるが、問題は解決してきてない。こういうことが多いと思うんですけど。


 その部分で今まで問題点があったところをどういうふうな検討をされてきたのか。子供たちは、毎年、行く人が違いますから、これは毎年ほとんど成果が一緒でもいいとは思いますが、これについても、これを進めていくんなら、問題点を少しずつでも解決していけば、もっと違う成果なり、課題なり、また違う問題点、これをしていかないと受け入れ先もだんだん減ってくるでしょう。そういうことが、いかになっているのかお聞きしたい。これが一つですね。


 それから、学校版ISOなんですが、今も言われました。こういうふうにしていくんだということも言われてましたが、トライやる・ウィークもね、出始めは何のためにしたかという部分にくるんですよね。


 このトライやる・ウィークいうのはね、震災や神戸・須磨の事件を背景に、子供たちの心の教育、生きる力の育成を、学校、家庭、地域が一緒になってやっていくと、これを観点としてやっていこうというのが、これトライやる・ウィークです。


 ISOにしてもね、結局、地域と関連して、クラブ活動の一環としてでもね、環境づくりに地域の人たちと一緒にやる、こういうことをやっていったらどうかなという部分でのISOと聞いたんですが、その部分について今後どうしていこうか。地域密着型でね、結局、学校へ行くのも危ない、怖い、こういう部分が地域密着型になってくると、そういうことが少なくて済む、そういうことをやね、今後、学校としてね、いかにして地域と密着した形で学校で教育してくんだろうかな、このことについてもう一度お聞かせ願いたい。


 それと、学校給食についてでありますが、地産地消よくわかりました。実際のところ、地産地消というてね、相生市の中でつくってるやつを何回か使えるときに使う、これは事実いいことだと思うんです。


 ただ、給食について一つお伺いしたいんですけれども、米についてなんですけれどね、米が材料なのか、御飯になってからが材料までなのか、市長、これどうやと思います。これを市長の方から、米と御飯、材料費というたらどこまでなのか、ちょっとお教え願いたいなと思います。


 それと、税の方なんですが、一問一答は。


○議長(奥本巳千雄君)


 いいですよ。


○13番(大川孝之君)


 教育だけ、それならお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 それでは、教育長の方に問題点の検討はしているのかと、学校と地域との関係、答弁を願います。


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 16年度からですね、私も相生市のトライやるの、いわゆる実施後の成果ですね、あるいは課題、問題点、これを、まだ就任後新しいのでですね、最近見せていただきました。


 議員おっしゃるとおり、内容的に大体課題とは同じようなことになるとは思うんですけども、今、おっしゃられるように、生徒が毎年かわるから、また違った感想とか、そういうものが、課題が生まれてくるのはこれは当然だと思います。事業主がかわりますのでね。


 ただ、そういう指摘されたとおり、この課題、問題点は残されたままで、またそれを次の翌年度とか、そういうものにうまく反省をもとにできてなかったのだろうなと、私は推論を持ちます。


 ですから、今後、このトライやる・ウィーク、県下的には90%以上が、子供たちが充実しているということを県のまとめであらわしてますけども、そうなるよう、やはりこのやり方いうんでしょうか、事業所の選択にしても、また事業所内の取り組みにしましても、やはり地域の子供ですので、そういった子供たちを地域の人たちに見てもらうんだというような観点で、先生たちもやはり学校から出向いて、このトライやる・ウィークが最初出始めのころは、「教師のトライやる・ウィーク」という言葉が聞かれました。結局、先生というのは余り企業を知らない、社会のそういう就業場所というのはどういう場所なのかということも余り、生産活動にしてもですね、そういう商業の場所にしても知らないわけなんですね。


 だから、そういった点でですね、非常に先生も勉強になったし、また民間の方と、事業主さんと、そういう日程の調整とか、いろいろ生徒を1週間預かってもらうための、そういう話し合いをですね、打ち合わせをするのに随分と先生方は研修になったということで、そういうことを言われるんですけども。


 そういった点も踏まえまして、今、指摘されましたとおり、ちょっと今まで、毎年、課題、問題点が同じような内容になっていることにつきましては、これはちょっと問題があると私自身も思いましたので、これはぜひ解決していきたいというふうに考えます。


 以上でございます。


 それから、学校版ISOですね、これはやっぱり学校独自で、どっかPTAとかいう動きはあると思うんですけども、今、指摘されてますように、地域で地域の自然環境等を、あるいはまた、ごみの収集にしても、いろんなそういう地域の方と一緒にそういう取り組みを今後広げてですね、やっぱりやるべきだという気持ちは十分ありますので、また、これもそういうふうな方法で検討させていただきたいというお答えにしたいと思っています。


 以上でよろしいですか。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 米と御飯の御質問、もう一遍ちょっと、どういう質問でしたか。


○議長(奥本巳千雄君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 というのはね、米か御飯かという部分、両方あるんですよね、これ。自分とこで炊いている部分については米だと。それから、ほかで炊いてもらって持っていくのは、実際のところでいうと御飯までが材料です。どこかすみ分けをしていただかないと、おかしいと思うんですよね。


 というのは、米までが材料のときと、それから御飯までが材料のときとあるんです。二つに分かれとる。だから、それについてね、今後、きちっとしていただけたらなという部分があってお聞きしたんですが、それはまた次長の方からまた説明していただけるとは思うんですけれども。


 トライやる・ウィークの、教育長がかわってからそんな時間がたってない。事実そうなんですけどね、これは兵庫PTA、17年7月1日、問題点、定義、こういうことがPTAの方には全部新聞で配布されてるんですよ、問題点と、今後の、ほんで今までと。それから、先生方の苦労。


 ところが、私たちが聞いてもらえるのが、結局、トライやる・ウィークって毎年平成16年度トライやる・ウィーク推進協議会、まるっきり一緒、これとは違う。それは問題を解決しようということが見えない。


 そういうことで、結局ね、生徒を教育する側として、自分らが教育されてない。だから、一番最初に、教育長が言われたように、先生がトライやる・ウィークを受けた方がいいんではないか、あいさつ一つができない人が多い。これで書いてるのが、子供たちがあいさつでき出した。10年間、ずっと一緒ですわ。先生は変わってない。先生は、ずっと現場に行ってトライやる・ウィークを見とるんですよ。何で先生が変われないんですか。これは教育長、教育次長、教師をやっぱりそういうふうな形でトライやるしていただかないと困るなと思うんですけれども、そこら辺の意見がありましたら言っていただきたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 何か意見がありますか、教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 やっと、これ平成10年からやりまして、ちょうど10年に当たります、そのとおりです。昨日、やっと県の教育委員会が策定した「10年間のトライやる・ウィークを検証して」というのが、実はきのうの晩、届いた。タイミングよくですね、きょうのこの問題がちょっと議員から出とったわけですけども、これを読ませてもらう限りですね、いいことがいっぱい書いてあります。県の検証ですからね。ですから、こういうすばらしい成功例とか、1期生からずっと書いとるんですけども、すばらしいことを。自分の将来が、これに職業を決めたとかですね、それはそれでいいんですけども。これは十分また今から検討させてもらいます。


 それで、職員の研修、これもですね、一つは職員はやっぱり任命権者は兵庫県ですので、我々がそういうことは勝手にはできないんですけども、兵庫県もそういう先生のいわゆる研修制度というんでしょうか、つくっております。


 ちょっとこれを説明させてもらいますと、やはり教員の社会性というのがありましてですね、「井の中のかわず」ということで、ちょっと社会を見てこいというようなことで、実際に就業してこいというようなことで、教員の長期社会体験研修、チャレンジ研修というのが県教委が主体でやっております。1カ月から大体2カ月程度やらすんですけども、授業がありますので、長期休業中を利用しているのが重でございます。


 とにかく、先ほど申し上げましたが、民間企業で多様な経験を積みまして、豊かな人間性と教育力に富む、先ほどからおっしゃってます教員の養成を目的としてですね、県が実施しとるわけですけども。


 相生市の先生におきましてもですね、授業の差し支えない夏休みの期間を利用しまして、今まで2人の教員が1カ月程度、民間企業で研修を受けてきております。ですから、民間企業の厳しさというんでしょうか、そういったものも肌で感じてきとるわけですけども、それはほんの一部の先生であるわけですが。


 今ですね、おっしゃってますようにですね、もっともっとやっぱり先生方も現場に出まして、そして向こうの方とあいさつをしたり会話をしたりですね、そういった民間との接点という場所をもっともっと活用しなければいけないというふうに私は常々思っています。私自身も、よくそういうことを、民間の考え方とか、そういうものを教育に入れてまいりましたけども、やっぱり先生たちはそういうのは割かし乏しいのが現状でございます。


 今後ですね、おっしゃるように、やはりあいさつは先生であろうがだれであろうと必要なことでありますので、これは常々申し上げておりますけども、さらに、もっと先生方に、こんなもんあいさつはさせるもんではないんですけども、やはりそれは相生市の教員に乏しいということは、また指示したいというふうに思っております。


 そういったことで、先生方はもっともっとやっぱりこのトライやる・ウィークを一つの研修の場としてとらえていくようなことを私自身も指導してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 米と、それから原材料といいますか、御質問についてですが、御承知のように、米を炊いてもらうのに、あるパン製作会社にお願いをしております。それは、青葉台小学校、中央小学校、若狭野小学校、これは親子方式でありますので、青葉台小学校は那波中学校区、中央小学校は双葉中学校区、若狭野小学校は矢野川中学校区をまとめまして、パンをつくっていただいておるという企業に依頼をしているということです。


 依頼の金額が、ガス代であるとか、工賃ですね、1食当たり26円47銭となっております。これ以外の相生小学校と那波小学校、双葉小学校、矢野川小学校につきましては、米飯を炊く依頼がありませんので、自分のところで炊きますから、この26円47銭は必要ありません。だから、安くなっている。これで、自分の学校で炊くようになってきたことで、1年間で約300万円近く給食費が少なくできたということであります。


 ところが、これはパンの製作企業に頼んでおるところを減らしたわけではありません。御承知のように、中学校給食がふえてきたことについては、ふえてきているということです。


 それからですね、最後ですけれども、学校給食は昭和29年6月に学校給食法が規定されました。ところが、相生市におきましては、相生小学校が26年2月、那波小学校は26年2月、それから双葉小学校は26年4月。中学校に至りましては、那波中学校が15年10月から施行、矢野中学校が18年5月、双葉中学校が19年5月から実施をして、小・中学校合わせて10校で完全実施いたしました。


 何が言いたいかということがわかっていただいたと思うんですが、長年の経過がございます。修正すべき点、あるいは明確にすべき点につきましては、これを機にやっていきたい、このように考えております。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 13番。


○13番(大川孝之君)


 ちょっと回答からずれてきたなあという部分がある。トライやる・ウィークについてはね、ほんまに関係各位、皆さんいろんなボランティアが入って御努力されて、民間もいろんなところが協力させていただいたという経緯がありますんでね、ただ問題点がたくさん出ているので、今は民間の人よりは公共団体の方がたくさん受け入れていると。だから場所がなくなってきたという経緯がありますから、問題点は極力、できる今のうちに話し合ってでも消していって、雇い入れていただけるところを開発していただけたらなと思います。


 これについては、いろんな諸事情があって、皆さんほんまに困ったとこら辺が多々あって、そこら辺がまだまだ解決されずに、今、来とるんだというてよく聞きますんでね、先生方と、それから民間、地域の方々と相談してやっていただけたらなと思います。


 それと、ISOの項につきましては、それで結構です。


 それと、今の給食の問題につきましてはね、これ今言うて、地産地消の部分からちょっとずれた部分がありますので、これについてはまた後ほど答えをきちっと聞きに行きたいと思います。


 ただ、その地産地消と言いながらも、どこからどこまでという部分と、今後についてはね、やはり相生市の中でできる部分については極力やっていただけたらなと思います。


 それと、税の方なんですけれども、不納欠損も18年度は多いが、それ以外は極力抑えていきますよと。これは、よくわかりました。ほんでパーセンテージも上がってきてるんですけれども、税の公平から言うたら100%なんです。国保についても、ほかの部分についてはね、もっとパーセンテージが上ではないか、なぜそこで上がらないのかな。


 それと、こんだけ上がってるんですが、なぜそれ以外に方法がないかと聞いてるのは、今、人員的にね、配置人員がふえた分、給料から何からと差し引きしていくと、そんなにふえたように見えない。だから、それにかわる部分としてね、差し押さえで、今も言われてましたけれども、不動産なんか10年も置いといてね、そのまま不納欠損で2億何ぼ出してきた。10年間、何しとったんだろう。10年ほど前から、ずうっと10年間そないして置かれたらね、そりゃ2億何ぼになりますよ。


 だから、今後はそんだけの期間、長い間置かずに、きちっとしたことをもっと早くやっていただければ、そんなに被害がなかったんじゃないかなと思いますから、今後につきましては手早くやっていただくというふうにお願いしときたいと思います。


 以上で、質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、13番、大川孝之君の質問を終結いたします。


 引き続きまして、6番、前川郁典君。


○6番(前川郁典君)


 さきに提出しております発言通告書に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず初めに、廃棄物処理についてお伺いいたします。


 一つ目は、ごみの排出状況についてであります。


 相生市では、環境の保全と創造で、循環型社会の形成を目指して環境学習や啓発活動に努め、ごみの減量、資源リサイクル、水やエネルギーの有効活用に取り組んでいることは承知しております。


 ごみの回収処理については、他市に先駆けての有料化。また、環境マネジメントISO14001の取得。これにつきましては、環境宣言都市相生の名声のみならず、その過程で得たものはですね、多方面でも十分に活用されて、職員全体の管理能力の向上につながったのではないかなというふうに思っております。


 環境型社会の形成につきましては、大量生産・大量消費社会から、ものを使う量を減らし、資源をリサイクルし、ごみとして処分せずに有効な資源として再利用することが土台となっております。各種のリサイクル法が施行されておりますが、この取り組みについては、市民活動として相生市消費生活研究会に代表されますように、5Rの推進が提唱され、実施されております。


 このように、相生市はごみ処理については進んだ施策が実施されております。今後は、いかに減らすかの方策が検討課題かと考えます。そこで、ごみの排出量の現状についてお伺いしたいと思います。


 ごみの回収量は、全市、あるいは世帯、あるいは1人当たり幾らぐらいになっているんでしょうか。


 それに対応するごみステーションは、平成17年9月現在の調査では、約850カ所と聞いておりますが、それからもう2年もたっておりますので、かなりこの場所もふえているのではないかなというふうに思います。そのほとんどのごみステーションは、住民の御要望によるものと思われますけれども、回収能率、あるいは運行効率等から判断して適正な数と場所になっているのでしょうか。そのことについて、検討されたことがあるかどうか、確認しておきたいと思います。


 その他の廃棄物で、各種リサイクル法の影響によるその後の不法投棄等はなかったんでしょうか。発見した場合の処置と指導についてお伺いいたします。


 次は、相生市コスモストークの質問の中でといいますか、御要望だと思うんですが、ごみ袋の料金を下げてもらいたいというお話がありましたけれども、その回答といいますか、説明として、現在1億8,000万円の処理費がかかっていると。そのうち、ごみ袋の売却代金は4,000万円であり、その他有価物処理等の収入を差し引いても1億円の処理費を要していると。そういう説明でありましたけども、要望された方はですね、どのように受けとめられたかわかりませんけども、行政としては余りにも荒っぽい説明であったような気が私はしております。


 といいますのは、9月議会の一般質問の中でもお伺いしたんですが、受益者負担の原則にのっとり、原価の考量と説明が必要ではなかったのかなというふうに思います。そのためには、ごみ処理に対する、まず基本的に行政サービスがどうあるべきかということが、まず1点。


 そういう説明をしてですね、御理解を得た上で、こういう理由だから、現在の45リットル用ごみ袋の原価が45円に設定しておりますと、これは適正な価格でありますよという説明が欲しかったなというふうに思っております。そのことによって、御質問、あるいは御要望された方は納得されたんではないかなというふうに思います。


 それと、先ほども出ましたけども、その他の有価物についてなんですが、最近、スクラップ、あるいは古紙、段ボール等には価格変動、これは当然あるわけですけども、このようなものをどういうふうに価格変動に対して対処されているのかなということと同時に、相生市の許認可の一般廃棄物業者は何社ぐらいあるのかなということをお伺いしたいと思います。


 次に、現在収集しております可燃物、それから各種7種類になるかと思うんですけども、約14回から15回、月に回収車が走っていると思うんですけども。それに対する1車両の原単価といいますかね、原単位を検討されたことがあるのかなと。これについても、お伺いしたいと思います。


 また、平成7年から稼働しております焼却炉の耐用年数は、あとどれぐらいあるのかなということも、あわせてお伺いいたします。


 次に、容器包装リサイクル法の施行によりまして、現在、デポジットシステムが4カ所に設置されております。さらに、今後7基を追加して11カ所となるようですけども、現在の利用率と最終の目標値は幾らなのかなというところ。それと、デポジットシステム設置と従前に回収しておりました、その費用対効果はどうなっているのかな、この2点についてお伺いしたいと思います。


 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。


 平成16年6月と平成17年5月の二度にわたりまして、国道2号線からJR山陽本線隧道開通に伴い、大型車両を含む通行量の増加、これがあったんですが、騒音、あるいは振動・排煙被害等の対策について、地域の住民から、地域といいますが、みっちゃん橋近辺なんですけども、要望書が出されております。


 そのときの処置としましては、大型車両の通行量の調査、あるいは騒音・振動・排煙被害等の環境測定が実施され、地域住民の皆さん方に報告されております。


 その後の車両の量ですね、通行車両、あるいは環境測定等が実施されたのかどうか、もしされたのであれば、その結果は環境基準内であったのかどうかをお伺いしたいと思います。


 この時点では、歩行者の安全対策についてまでも言及されておりませんでしたが、現状は通行量がふえております関係で、大浜町方面から相生駅への自転車及び歩行者が、あの道を横断するに非常に危険な状態になっております。いずれは、西部幹線の開通による通行量の減少で、危険な状態は緩和される見通しなんでしょうが、その見通しも約束も定かでないのが現状であろうかと思います。


 事故が起これば、だれかが犠牲になればという考え方ではなくて、那波本町方面からの同様の歩道を設置する等、現時点での交通安全対策について必要であると思いますけども、計画はあるのでしょうか。また、みっちゃん橋周辺の総合的な今後の道路計画はどうなっているのか、お伺いいたします。


 続いて、境橋南の信号機についてですが、境橋付近の道路整備も完成しておりまして、時間帯によっては、あの交差点で右折れ、あるいは左折れの車が渋滞しているのが現状であります。この原因は、先ほどの境橋南の信号が赤になっとるから前へ進めないというのが現状であります。


 当初計画は、あの信号がどうなっとったかなと。聞き及びますところによりますとですね、ちょっとずれてるんじゃないかなという気がいたします。今後、境橋南の信号機が必要であるならば、感知式、あるいは押しボタン式に変更する方がいいのではないかと考えております。


 その他交通安全対策につきましての要望事項いろいろあると思うんですが、例えば側溝の暗渠化であるとか、一たん停止線の増設であるとか、増設といいますか設置であるとか、要望事項があると思いますけども、もしありましたら、その事例と件数、あわせてどう処置したかというようなことについてお伺いしたいと思います。


 最後になりますが、学校教育についてお伺いいたします。


 相生市総合計画の中で、学校教育については、児童・生徒が一人一人の個性と能力を伸ばし、生きる力をはぐくむ学校教育を進める、21世紀の相生を担う青少年が心身ともに健やかに成長すると、海や豊かな緑を活用した青少年活動を推進し、また時代に応じた自主的な学習、文化、スポーツ活動が生き生きと展開されるまちづくりを進めると明記されておりますけれども、現状はどうでしょうか。


 相生市では、先ほど来、お話もありましたけども、まだ表面化してないものの、いじめや不登校、あるいは学級崩壊、学力低下、自殺など、子供を取り巻く問題が深刻化しております。このような問題をきっかけに、教育基本法を初め、教育関連法案が改定、実施されております。


 相生市も、少子化が進む中で、通学区域弾力化を含む学校選択幅の課題、少人数教育の推進等々、検討課題が山積されておりますが、このような状況ではありますけれども、教育関連法案の改定、実施に伴い、相生市としても、5年、あるいは10年先を見据えた基本計画、あるいは推進計画が議論されていることと思います。この教育基本計画を受けて、各学校現場で先生方は指導方針を立てられて、子供たちの教育に専念されていることと思います。


 子供の教育は、学校、家庭、地域でとよく言われておりますけれども、こうした学校の指導方針を、保護者、あるいは地域の人たちにどのような形でお話しになって、その中で連携と協力体制はどのように築かれておられるのかをお伺いいたします。


 以上、一般質問を終わります。


 回答をよろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 それでは、市長から答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 前川議員より御質問を受けました危険箇所等の処置について、私から御説明させていただきます。


 市民の要望につきましては、先般、開催をさせていただきましたコスモストークにおきましても、多くの市民の生の声をいただいたところでございます。


 市の土木行政につきましては、市民の皆様方の御協力のもと、市の事業実施計画に基づく工事や皆様方からの要望工事等を、緊急性、安全性、施設の管理性等により、総合順位により順次整備をいたしているところでございます。


 特に、公共事業につきましては、投資的経費を抑制しているところではございますが、住民生活に密着した事業であると認識をいたしておりますので、安全・安心を確保するため、迅速な対応をこれからもしてまいりたい、このように考えております。


 他は、担当より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 それでは、1点目の廃棄物処理についてでございます。


 1点目の排出状況についてでありますが、排出量は、平成18年度実績では、総量1万1,972トンで、うち家庭系ごみが8,250トン、事業系ごみが3,722トンとなり、家庭系のごみ排出量は、1世帯当たり年間630キログラム、1人当たり年間250キログラムとなっております。家庭からの資源ごみは、2,058トンで、排出量の25%を占めております。市民の皆様の環境意識の高まりにより、分別の徹底が図られております。


 しかし、有料化及び各種リサイクル法による弊害となる不法投棄は後を絶たず、市内巡回での収集実績は、平成17年度9.5トン、平成18年度8トンとなっております。また、悪質な不法投棄につきましては、警察と連携を密にし、平成18年度実績で4件の検挙と4件の注意を行っております。


 次に、現在設置されております、ごみステーションの850カ所の根拠のお尋ねでございますが、新たなごみステーションにつきましては15世帯に1カ所新設する取り決めがあります。しかし、従来より設置をされているものまではわかりかねますが、御指摘のとおり、数が多く回収運行効率が悪いことは十分承知をいたしております。


 しかし、ゴミステーションは自治会と地域住民の協議により設置されたもので、数を少なくすることは住民の同意が非常に難しいと考えております。


 2点目のごみ処理費についてのうち、ごみ袋の料金でございますが、コスモストークでの質問に、他市に比べ相生市のごみ袋が高いということの御質問であったのが、相生市の有料袋と近隣市の指定袋の違いについて御説明をさせていただいたもので、料金の根拠についての説明が不十分であったことは、大変申しわけなく思っております。


 有料ごみ袋の料金の根拠につきましては、収集経費と処理経費の一部を排出量に応じて負担をしていただこうという受益者負担の公平性に基づいて設定したもので、当初処理費の13.5%の負担として設定させていただいたものでございます。


 お尋ねの資源ごみの有価物の価格設定についてでありますが、新聞、雑誌、段ボール等につきましては、年度当初に入札により価格決定を行っておりますが、スクラップは変動価格を採用いたしております。


 また、お尋ねの市内の一般廃棄物許可業者は、現在25社であります。


 次に、じん芥と収集においての収集体制につきましては、平成10年、有料化以降、種々検討を行った結果、市内全域をごみ収集量が均等になるように地区分けをし、効率的な収集体制を構築をいたしております。


 また、焼却炉の通常の耐用年数は15年でありますが、平成18年度より順次延命化に向けた保守点検整備を行っております。


 最後に、本年度設置予定といたしておりますデポジット事業でありますが、現在、4カ所に設置をいたしており、利用実績は3割強であることから、市内7カ所に新たに設置することにより、5割から6割を目標といたしております。


 費用対効果のお尋ねでありますが、設置前に比較しますと、デポジット費で、アルミスチール缶の缶選別ができていることから、回収費は容器包装プラスチック等の拠点回収、同時回収を行っていることから、費用の変化はありませんが、有価においての収入増となっております。


 次に、安全対策の1であります。


 苧谷橋周辺についてでございますが、1点目の歩道の設置につきましては、市道駅西幹線が国道2号と接続し、国道2号から赤穂方面への通過交通量が増大しているため、歩行者、自転車の安全確保のために、歩道橋の設置とその接続部分の歩道改良を実施をいたしましたが、さらなる安全確保のためには、苧谷橋周辺の交差点の全面改良を行う必要があると考えております。


 しかしながら、この改良には用地買収や建物移転が伴うため、地権者の方々の協力と多額の事業費を要することが大きな課題となってきます。


 議員も御承知のように、現在の市の財政状況と行財政健全化計画の取り組み状況から、公共投資の大幅な削減を強いられている現時点においては、具体的な事業計画は提示できませんが、議員より本年6月議会の一般質問のあった都市計画道路相生駅相生線の道路整備計画と調整を図りながら進めていきたいというふうに考えております。


 次に、2点目の大型車両通行制限表示板の効果についてでありますが、市道駅西幹線から国道2号へのランプができてから大型車の通行量が増大し、市民病院前交差点から那波大浜町カワサキ飯店交差点間の沿道周辺自治会より、歩行者、自転車の安全確保及び騒音・振動対策として、大型車両の通行規制の要望がありました。


 騒音につきましては、平成16年11月11日から11月18日の8日間、栄町15―28番地先において騒音測定を行いました。測定地域の騒音環境基準は、昼間65デシベル、夜間60デシベルであります。測定結果は、昼間68デシベル、夜間61デシベルという結果でありました。少し基準値より高いことから、公安委員会と通行規制の協議を行い、平成17年9月26日から、午前0時より午前6時までの大型車通行の禁止規制を行っております。


 通行制限後の効果といたしましては、相生警察署による人身事故の件数が、規制前の1年間は6件でありましたのが、規制後の1年間は3件と減少しているとのことでございます。


 また、規制後の騒音測定は行っておりませんが、その後、周辺自治から特に要望、苦情等はございませんことから、規制の効果はあると認識をいたしております。


 次に、境橋南信号機については、平成18年12月の新境橋交差点の供用開始以前の形態で現在機能をいたしております。


 したがいまして、議員も御承知のとおり、以前は那波野方面に行くには、この交差点で右折する必要があったことから、右折車両を優先に通行させるための時差式信号となっており、現在も機能をいたしております。


 また、この交差点には横断歩道が設置をされていることから、道路を横断するために必要な一定の時間が確保されていることから、県道の赤の点滅時間は以前と余り変わらない時間となっております。県道の工事は、今年度、境橋南交差点から南側の旭大橋交差点にかけて整備され、境橋南交差点の横断歩道は撤去されますが、この交差点の信号機は残る計画であります。


 理由といたしましては、那波野相生線の東から来る通行車両のほとんどが左折をいたしており、境橋南交差点の信号を撤去しますと、新境橋交差点の西行きの信号が赤のときに、相生郵便局から中央小学校入り口を通って境橋南交差点への道路が、俗に言う信号飛ばしによる車両がふえ危険な状態になることが予測されるためであります。


 信号機を残すに当たり、公安委員会、また上郡土木事務所と現地立会を行い、県道に出る車両の信号機は感知式にし、青色の点灯時間も短くするとともに、県道に出る車両の停止時間が長くなるよう制御方法も検討していただいているところであります。


 なお、信号機の改良工事は、横断歩道の撤去や工事にあわせて信号機を移設する必要があることから、道路工事の完成する年度末になる予定でありますが、先ほど御説明を申し上げましたような信号制御の見直しを行うことによりまして、今まで以上のスムーズな通行の確保はできるものと考えております。


 それと、もう1点、御質問の要望箇所の事例と処理件数でありますが、まず要望の件数でありますが、平成16年度が104件、17年度が102件、18年度も102件となっております。


 平成18年度の要望箇所の内容でありますが、河川や排水路関係では側溝改良、ふた板設置、排水路、護岸改良等の要望が25件。側溝清掃、河川清掃、しゅんせつ、草刈り等が3件。道路関係では、道路のり面等の道路改良工事が6件、陥没や局地的な舗装改良の維持修繕工事が26件。ある程度まとまった舗装工事が7件、道路除草が3件。カーブミラー、安全標識、防護さく等の要望箇所が17件、施設外灯の新設、改良、移設等の要望が15件となっており、合計102件であります。


 平成19年9月時点での処理状況でありますが、これらの要望のうち、31件は直営により対応し処理済みでありますが、残り71件は請負により対応しなければならない工事であり、このうち34件が未処理となっております。


 これら要望の処理をするために必要な予算は、ここ数年9,000万円の固定された予算となっております。要望の内容によりましては、多額の費用を要する工事もあり、一つの工事を複数年に及ぶ継続工事として対応をせざるを得ない工事もあります。


 このようなことから、要望の内容により、緊急性のあるものから順次工事の計画を行うことといたしておりますので、工事の時期につきましては前後することもございますので、御理解をお願いを申し上げます。


 ちなみに、平成16年度要望のうち、現在継続工事を行っているものを含めて6件が残っております。17年度では、12件となっております。行財政健全化計画に沿った予算内ではありますが、一日も早い対策ができるよう努力をいたしていく所存でございますので、よろしく御理解くださいますようお願いを申し上げます。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 学校教育についての質問でございます。教育指導方針についてでありますけども、教育委員会としましては、相生市の新総合計画の中で、平成22年度までにつきましては、「愛着と生きがいを育むまちづくり」として方向性を示しております。


 そこで、お尋ねの学校教育指導方針につきましては、年度初めに教育委員会で承認を得まして、そして基本方針と施策、事業を作成し、全教職員に配付しておるところでございます。そうした基本方針を4月の第1回の定例校長会におきまして、共通理解を図り徹底をしているところでございます。


 各学校におきましては、年度当初の職員会議や校内研修会等で、学校の経営方針や教育目標、その各学校の目指す子供像等について十分な共通理解を図った上で、全教職員が一丸となって取り組む体制づくりをしているところでございます。


 また、昨年度から導入されました教職員人事評価育成システムにおきまして、校長に目標管理シートを作成させまして、学校経営、教職員の育成、学習指導の充実、この3項目について目標を決定させております。そして、学期に1回ずつ、私と次長、学校教育課長で面談をいたしまして、その達成状況を確認しているところでございます。


 さらに、校長も教職員と適宜面接を行いまして、職務意欲を十分に引き出しながら、共通理解と信頼関係のもとに学校運営が行われるよう努めているところでございます。


 こうして作成された教育計画を具現化するために、学級担任がそれぞれの授業実践等を通して、児童・生徒の教育に携わっているのが現状でございます。


 このような学校の取り組みを保護者に理解していただくために、年度初めのPTA総会で説明をしたり、また各学期ごとの学級懇談会での話し合いとか、学校だよりの発行による情報発信など、きめ細かく保護者とのコミュニケーションが図れるよう配慮いたしております。


 次に、地域との連携でございますが、相生市では学校教育の重点の一つとして、「開かれた学校づくり」に取り組んでおります。そのために、学期に1回ずつ年間で計5日間程度オープンスクールを実施いたしております。これは、保護者はもちろんのことですが、学校を日ごろから支えてくださる地域の方々に、より学校のことをよく知っていただくために、授業の公開などの取り組みを行っておるところでございます。


 また、学校支援ボランティアとして多数の地域の方々が安全パトロールなど地道な活動を通して、児童・生徒を見守っていただいているところでございます。


 さらには、校区の清掃活動には児童・生徒や保護者だけでなく、地域の自治会、高年クラブ、スポーツクラブ21などの皆様方の御協力を得まして実施いたしておりまして、文字どおり、学校、家庭、地域が一体となった行事を積極的に取り入れているところでございます。


 平成15年度から、学校評議員を各学校ごとに委嘱させていただき、学校運営等につきましても御意見や外部評価をしていただいておりまして、今後の学校運営等の参考とさせていただいているところでございます。


 これから、学校教育をさらに充実発展させていくためには、学校、家庭、地域の密接な連携が欠かせないものだと確信いたしております。


 今後とも、地域に信頼される学校づくりに鋭意努力してまいる所存でございますので、何とぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁は終わりました。


 6番。


○6番(前川郁典君)


 ありがとうございました。


 環境、あるいは学校教育、行政におきましては、「安全・安心のまち相生」というイメージづくりに専念されまして、その施策の確立と早い時期の実施をお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、6番、前川郁典君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開をいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


    (散会 午後 4時20分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   奥 本 巳千雄


      署名議員      柴 田 和 夫


      署名議員      宮 艸 真 木