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兵庫県 相生市

平成19年第4回定例会(第1号 9月11日)




平成19年第4回定例会(第1号 9月11日)




          平成19年第4回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                   平成19年9月11日  午前9時30分 開会


                   おいて            相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)平成19年第3回定例会市議会後受理した請願書


          (5)説明員の報告


          (5)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の運営等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


  8        総務文教常任委員会審査結果報告書


           民生建設常任委員会審査結果報告書


  9   5   一般質問


      6   認定第1号 平成18年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


      7   認定第2号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      8   認定第3号 平成18年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      9   認定第4号 平成18年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出


 10             決算の認定について


     10   認定第5号 平成18年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決


                算の認定について


     11   認定第6号 平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算の認定について


     12   認定第7号 平成18年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の


                認定について


     13   認定第8号 平成18年度相生市病院事業会計決算の認定について


 11  14   議第39号 相生市職員の退職年金等に関する条例及び相生市消防


                団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定


                について


 12  15   議第40号 相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する


                条例の制定について


 13  16   議第41号 政治倫理の確立のための相生市長の資産等の公開に関


                する条例の一部を改正する条例の制定について


 14  17   議第42号 相生市看護専門学校条例の一部を改正する条例の制定


                について


 15  18   議第43号 相生市教育特区学校設置審議会条例の制定について


 16  19   議第44号 相生市立矢野あいあいセンターの設置及び管理に関す


                る条例の制定について


 17  20   議第45号 平成19年度相生市一般会計補正予算


 18  21   議第46号 平成19年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 19  22   議第47号 平成19年度相生市介護保険特別会計補正予算


 20       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


     (1)今期定例市議会の運営等について


  4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


      総務文教常任委員会審査結果報告書


      民生建設常任委員会審査結果報告書


  5  一般質問


  6  認定第1号 平成18年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  7  認定第2号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  8  認定第3号 平成18年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  9  認定第4号 平成18年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


 10  認定第5号 平成18年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


 11  認定第6号 平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


 12  認定第7号 平成18年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


 13  認定第8号 平成18年度相生市病院事業会計決算の認定について


 14  議第39号 相生市職員の退職年金等に関する条例及び相生市消防団員等公務


           災害補償条例の一部を改正する条例の制定について


 15  議第40号 相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定


           について


 16  議第41号 政治倫理の確立のための相生市長の資産等の公開に関する条例の


           一部を改正する条例の制定について


 17  議第42号 相生市看護専門学校条例の一部を改正する条例の制定について


 18  議第43号 相生市教育特区学校設置審議会条例の制定について


 19  議第44号 相生市立矢野あいあいセンターの設置及び管理に関する条例の制


           定について


 20  議第45号 平成19年度相生市一般会計補正予算


 21  議第46号 平成19年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 22  議第47号 平成19年度相生市介護保険特別会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成19年第4回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        井 上 喜 信


  市民病院事務局長        中 溝 政 博


  消防長             田 中 耕 作


  会計管理者           桶 本 和三郎


  企画管理部参事         山 田 三 郎


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         菊 本   薫


  市民福祉部参事         北 岡 信 夫


  建設経済環境部参事       林   健 児


  建設経済環境部参事       池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進課長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          山 本 英 未


  建設課長            出 田 重 己


  産業振興課長          川 端 浩 司


  環境課長            小 橋 輝 男


  消防本部総務課長        金 谷   篤


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            山 本   渉


  総務課主幹           尾 崎 利 幸


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 勝 義


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           横 家 みちよ


  まちづくり推進室主幹      利 根 克 典


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         樫 本 秀 隆


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設課主幹           進 藤   清


  建設課主幹           福 田 孝 生


  建設課主幹           高 田 雅 仁


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課主幹           前 川 美 己


  環境課主幹           玉 田 好 明


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            山 本 道 雄


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長          前 川 一 郎


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  代表監査委員          福 永 武 郎


  監査事務局長          松 本 雅 弥


  公平委員会局長         松 本 雅 弥


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         河 合 優 介


   議会事務局次長        小 田 恵 子


   議会事務局副主幹       越 智 俊 之





     (開会 午前9時30分)


○議長(奥本巳千雄君)


 ただいまより、平成19年第4回相生市議会定例会を開会いたします。


 皆さん、おはようございます。


 昼間、まだまだ暑い日が続いておりますけれども、朝夕は秋の気配を感じるようになりました。日一日と過ごしやすくなってまいりました。


 昨日より国会が開かれておりまして、波乱含みが予想されるところであります。これぐらい国民の方から注目される国会もないと思います。我々相生市議会におきましては、相生市の将来、また、市民の目線に立っての議論を進めていただきますようにお願いをいたしまして、開会いたします。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつを受けます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 9月に入ってからも、厳しい残暑が続きますが、稲穂に群れるアカトンボが秋の訪れを感じさせてくれます。いよいよ気合いを入れ直して仕事をする季節となってまいりました。


 本日は、平成19年第4回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には、公私御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 過日の消防フェスタには、暑い中、議員の皆様多数の御参加をいただき、まことにありがとうございました。


 当日は、市民約3,000人の来場を得、いかだレースや放水体験など、数多くのイベントを楽しんでいただきました。初めての試みでございましたが、盛況のうちに終えることができ、防災意識の向上や消防団の一層の結束が図られたものと喜んでおります。


 さて、7月から実施をしておりますコスモストークでありますが、これまでに市内全地域21会場の約6割、13会場を終了いたしました。


 自治会の皆さんを中心に、相生市の将来につきまして、ひざを突き合わせての対話をさせていただいております。貴重な御意見を多くお聞かせいただいておりますので、これらを今後の諸施策の基礎に据え、心通う行政を展開してまいる所存でございます。


 後半は、今月下旬から残る8会場を巡回いたします。すべて終了いたしましたら、概要をまとめ議員の皆様にも御報告させていただきますので、よろしく御理解お願いを申し上げます。


 次に、このほど市職員の懲戒処分の公表基準を定めました。行政の透明性を高めることは、市民の市政に対する理解と信頼を深める上での基本であります。職員には、一層厳しさを求めてまいることとなりますが、服務規律の確保の観点からも、公務の質の向上を目指してまいります。


 さて、本定例会には、平成18年度各会計歳入歳出決算を初め、一般会計補正予算など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、9番、盛 耕三君、10番、岩崎 修君を指名します。


 よろしくお願いいたします。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から9月26日までの16日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は16日間と決定をいたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成19年第3回定例市議会閉会後、相監報第7号・第10号・第14号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報第8号・第9号をもちまして定期監査の結果が、さらに、相監報第11号をもちまして財政援助団体監査の結果が議長のもとに提出をされてございます。その写しを既にそれぞれ配付をいたしておりますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、議会閉会中に議長のもとに提出されました請願1件につきましては、文書表に作成し、お手元に配付をいたしておりますので、御清覧願います。


 次に、地方自治法第121条の規定により、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りをいたしておりますプリントのとおり出席の回答がございましたので、御了承願います。


 次に、6月定例市議会閉会後の検討事項、報告事項等につきましては、経過報告書にまとめ、お手元に配付をいたしておりますので、御清覧願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第3、今期定例市議会の運営等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 11番、吉田政男君。


○11番(議会運営委員会委員長 吉田政男君)


 おはようございます。


 議会運営委員会に付託されておりました次期定例会の会期等につきまして、去る9月4日、議会運営委員会を開催いたしました。その協議の結果と概要を報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から9月26日までの16日間といたしております。その間、本会議は、本日とあす12日及び20日の3日間開催し、お手元に配付いたしております議事日程表のとおり、本日とあす12日は、まず、議会閉会中の付託事件について各常任委員会委員長より審査結果とその概要の報告を受けた後、一般質問を行っていただきます。


 一般質問終了後、今期定例市議会に提案が予定されております議案について順次審議を行い、それぞれ議決並びに委員会付託まで議事を進めることといたしております。


 その後、9月13日から19日までの7日間、本会議を休会し、その間に各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等について御審議願います。


 9月20日には本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決を願い、今期定例市議会に付議が予定されております、すべての案件の議了をもって閉会することといたしております。


 ただし、同日に審議が終了しないときは、26日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議いただき、審議が終了した時点をもって閉会いたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、まず、認定第1号から第8号までの平成18年度相生市各会計決算につきましては、議会閉会中の委員会に審査を付託することとし、審査方式につきましては、決算審査特別委員会を設置することといたしました。


 なお、同特別委員会の委員の選任につきましては、委員数を6名とし、相生市議会運営委員会運営要綱第2条に準じて取り扱いいたします。


 次に、議第39号、相生市職員の退職年金等に関する条例及び相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてから、議第41号、政治倫理の確立のための相生市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3議案につきましては即決で、議第42号、相生市看護専門学校条例の一部を改正する条例の制定についてから、議第47号、平成19年度相生市介護保険特別会計補正予算までの6議案は、いずれも会期中の所管の委員会にそれぞれ付託し審査を願うことといたしております。


 また、人事案件であります議第48号、公平委員会の委員の選任について及び議第49号、自治功労者の選出についての2議案は、最終日に提案される予定であります。提案されますと、即決でお願いいたします。


 次に、6月市議会終了後に受理し、お手元に配付をいたしております請願第3号につきましては、総務文教常任委員会に付託し審査を願うことといたしております。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、従来のとおり、1人20分の発言時間とし、質問順序は、申し合わせのとおり取り扱うことといたしました。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。


 つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げまして、委員長報告といたします。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務文教常任委員会委員長より、行財政健全化について(調査)、学校施設の管理運営等について(調査)の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、16番、柴田和夫君。


○16番(総務文教常任委員会委員長 柴田和夫君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託されました事件2件について、去る8月30日に委員会を開催し調査をいたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。


 調査事件の1点目は、行財政健全化についてであります。


 初めに、資料の「項目別効果額集計表」に基づき、平成17年度当初予算額を基準とした平成19年度当初予算額の効果額について、平成19年度計画値との比較で、行財政健全化項目ごとに説明を受けました。


 歳入の確保の項目では、全体として4億3,163万5,000円の効果額で、計画値より4億1,075万1,000円効果が上がっており、税源移譲による税収の確保の項目で効果額が出ていること。


 事務事業の見直し及び重点化の項目では、効果額が14億7,634万円で、計画値より5億7,551万1,000円の効果減少となっており、国民健康保険特別会計等への繰出金の増加のほか、新たな制度として始まる後期高齢者医療事業の関係経費や子育て環境の向上に取り組んだことなどが要因となっている。


 職員等の定数及び人件費の見直しの項目は、1億290万9,000円の効果額で、計画値より3,688万1,000円効果が減少となっており、一般職員の退職予定者が増加したことなどが要因となっている。


 団体などへの補助金等の見直しの項目では、基準年より1億5,924万9,000円のマイナス効果となっているが、高度浄水施設整備に対する負担金などが要因であるとの説明を受けました。


 また、歳出合計では、計画値と比較して6億2,873万8,000円の効果減少となっているが、計画値では財政調整基金等で調整しているため、計画値と同じ条件で平成19年度予算を見た場合、効果額で計画値とほぼ同額となることから、19年度予算では計画に沿った組み立てを行っているとの説明がありました。


 続いて、資料の「普通会計収支見通し(一般財源べ−ス)」に基づき説明を受けました。


 収支見通しとして、歳入の合計は平成22年度には90億1,800万円を見込み、平成17年度決算額と比較すると、9億6,100万円、9.6%の減となっている。


 歳出の合計は、91億4,900万円を見込み、平成17年度決算額と比較すると9億200万円、9.0%の減となっている。また、各基金の平成22年度末の残高見込みは、財政調整基金が約10億円、減債基金が約9,500万円、職員退職手当基金が約6億円と推計している。


 収支見表しの結果としては、財源不足に対応するため、各基金の繰り入れに依存した予算の編成となり、行財政健全化計画を推進しながらも、厳しい財政運営を余儀なくされるとの説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、普通会計収支見通しにおいて、行財政健全化期間中の収支差し引きが赤字であり、計画最終年度の平成22年度も赤字が解消されていない。平成20年度の歳出削減目標及び平成22年度の一般財源ベースでの赤字解消に対し、どのように考えているのか。


 2点目、特定財源を含めた場合の試算ではどうなのか。さらに、期間延長等して行財政健全化計画を進める必要があると思うが、どのように思うか。また、不要不急の事務事業は中止すべきと思うが、どう考えるのか。


 3点目、ドラゴンボート選手権大会は不要不急の事務事業の代表であり、やめる考えはないのかとの質問があり、理事者より、1点目、平成20年度以降は、予算ベースで限りなく2割削減に向けた努力をしていきたい。一般財源ベースでは歳出額が落ちていないが、全体では行財政健全化の効果が出ている。予算べースでの削減と、歳入不足の解消に努力していきたい。


 2点目、特定財源を加えると予算べースとなるので、2割削減に努力する。行財政健全化に取り組む中で、退職手当や不測の事態等への対応は基金での調整が必要であるとともに、福祉や教育などは推進しなければならない。行政改革は永遠の課題であり、今後も行財政健全化計画に取り組んでいきたい。


 3点目、ドラゴンボート選手権大会への補助は削減し、500万円となっている。今後、予算の縮減やスポンサー募集などを検討しながら継続していきたいとの説明がありました。


 このほか、普通会計収支見通しの試算の仕方について質問があり、歳入及び歳出のそれぞれの項目について、収支見通し試算に係る条件設定についての説明がありました。


 また、委員から、ドラゴンボート選手権大会を中止することの検討をすること、市税の滞納処分において、悪質滞納者の公表について検討をすることの意見がありました。


 委員会としましては、これらの報告を全会一致で了とした次第であります。


 次に、調査事件の2点目の「学校施設の管理運営等について」であります。


 まず初めに、平成19年2月23日に開催された総務常任委員会への提出資料を改めて配付したことと、そのときの質疑内容とあわせて、「少子化に対応するための学校検討委員会」の平成19年度に入ってからの開催経過等の報告の後、委員会資料の説明を受けました。


 その内容は、学校評議員等による「学校施設の環境アンケート調査」を実施したことから、1番目は、学校評議員の設置状況とその役割について。


 2番目は、「学校施設の環境アンケート」の配布・集計結果と、それに伴う各調査項目に関する数字、要点等の説明及び簡単な分析結果と再度のアンケート実施予定についての説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、調査対象の範囲、いわゆる調査人数が少なく調査結果には満足できないし、一部の学校における調査対象が突出しており、信用しづらい面がある。今後、内容の充実した、よい内容のアンケート調査の実施と、数字等結果がひとり歩きすることのないようにとの要望がありました。


 さらに、委員より学校評議員等による結果と聞くが、学校評議員が現場調査をした上での結果であるのか。


 また、学校図書館に本が少ないこと、理科教材の数量等充実面で不足しているようなことも聞くので、学校がどれだけ施設面の公開と、どの程度、どのような機会に知らせているかとの質問に対して、理事者より、現場調査は行われているし、また、学校評議員は校長の推薦で、教育に理解と識見を有する者とか、自治会の代表者等から委嘱され、1学期に1回、年間3回程度、学校評議員会を開催しており、さらに、オープンスクール等学校訪問の機会もある。今後は、機会をふやすなど充実させたいとの説明がありました。


 委員会といたしましては、この報告を全会一致で了とした次第であります。


 以上で、総務文教常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対しての質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって、総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、民生建設常任委員会委員長より、子育て支援について(調査)、環境施策について(調査)、市民病院について(調査)の報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、2番、土井本子さん。


○2番(民生建設常任委員会委員長 土井本子君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、当委員会に付託されました事件3件について、去る8月29日に委員会を開催し、調査いたしました。調査の結果は、理事者の説明を全会一致で了承いたしましたので、その概要を御報告いたします。


 まず、1.子育て支援について。


 委員会資料に基づき、相生市次世代育成支援行動計画の実施状況について、新規事業や見直した事業を中心に説明を受けました。


 その概略としましては、基本目標1、地域における子育て支援では、平成18年度から子育て支援庁内連絡会議を設置し、子育てマップの作成・配布を行った。平成19年度から、まちの子育て広場への専門スタッフ派遣事業や子育て推進員に係る人件費の一部を助成し、地域グループ活動の支援を行っている。平成19年度から、乳幼児等医療費の助成拡大や児童手当の拡充、保育所保育料の軽減を行い、子育て費用の負担軽減を図っている。


 基本目標2、子育てと仕事の両立支援では、平成18年度から休日保育を行っている。放課後児童対策として、平成19年度から放課後子ども教室推進事業を行う。育児相互援助活動事業では、平成18年度から援助できる子供の年齢を拡大し家事援助を行い、利用促進を図っている。


 基本目標3、母親や乳幼児などの健康確保と増進では、平成18年度から妊婦後期健診に係る費用の助成や、平成19年度から「こんにちは赤ちやん」事業に取り組んでいる。


 基本目標4、子どもにやさしい環境整備の推進では、平成19年度、駅南地区第2公園の整備や、福祉のまちづくり重点地区内での民間施設のバリアフリー改修補助の実施、平成18年度から子育て世帯住宅取得奨励金支給事業を行い、定住化対策を推進している。


 基本目標5、教育環境の整備と健全育成の推進では、わくわくチャレンジ学習事業やスクールカウンセラーを配置し、また、体験的な学習機会の充実をさせ、「生きる力」の育成を図っている。平成18年度からは、相生子どもチャレンジパスポート事業を行っている。


 基本目標6、支援を必要とする子供への取り組みの推進では、平成18年度から相生市要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童に対する支援行っている。


 障害児療育事業では、新たに平成17年度から「あいあい夏季体験クラブ」、平成18年度から「西播磨障害児療育相談」、平成19年度から「あすなろクラブ」を行い、地域社会で安心して暮らせるよう、総合的な取り組みを進めているとの説明がありました。


 これらの説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、相談活動の主な相談内容はどのようなものか。


 2点目、子育てマップの配布先はどこか。また、内容の見直しを図りながら継続的な印刷、配布の予定はあるのか。


 3点目、ファミリーサポートセンター事業について会員数は増加しているが、利用件数は減少し、再び増加する見込みとなっている。需用と供給のバランスが変化しているのではないか。


 4点目、行動計画では児童館の整備を検討するとあるが、検討はしているのか。


 5点目、まちの子育て広場の利用実績はどれくらいかとの質問があり、理事者より、1点目、平成18年度家庭児童相談室取扱件数について、658件のうち、性格・生活習慣等16件、知能・言語199件、学校生活等18件、環境・福祉394件、心身障害31件の相談内容となっている。


 2点目、子育てマップ配布先は、母子健康手帳交付時、保育所、幼稚園、子育て学習センター、まちの子育て広場、小学校、民生児童委員、市役所窓口、公民館等である。継続的な印刷・配布は予定していないが、子育て施策担当課で、連携を図りながら子育て支援情報の提供に努めたい。


 3点目、ファミリーサポートセンター利用者の利用事由は、その時々で変化している。平成18年度からは、対象年齢の拡大や家事援助を行い、利用促進を図っている。いざというときのために会員登録をしている利用者もあり、利用者のニーズに対応できる体制整備に努めたい。


 4点目、児童館の整備は検討していない。子育て支援拠点として、子育て学習センター、まちの子育て広場が地域で開設されている。児童館にかわるものとして、子育て支援拠点をより拡大する方向で研究していきたい。


 5点目、平成17年度実績は、10広場で、開設回数200回、参加延べ人数3,365人であるとの説明が理事者よりなされ、委員より、1点目、乳幼児等医療費の助成について、現在、義務教育就学前まで自己負担の無料化が行われているが、これを小学校3年生まで拡大してもらいたい。


 2点目、子育てマップは、事業の見直しの都度、継続的に作成・配布願いたい。


 3点目、児童館については、相生市の財政的な状況もわかっているが、総合的な子育て支援を進める上で、児童館の整備を含めた検討をお願いしたいとの要望がありました。


 次に、2.環境施策について。


 1点目、マイバッグ持参運動推進の取り組みについて、委員会資料に基づき説明を受けました。


 その概略としましては、相生市では、市民一人一人の環境配慮の実践として、市消費生活研究会が先進的に取り組んでおりました「マイバッグ運動」をさらに具体化した取り組みとして進めるため、去る5月30日に、生活協同組合コープこうべ、市との2者協定の締結、続いて7月20日には、市、市消費生活研究会、株式会社カワべとの3者協定の締結。同じく、同日、市、市消費生活研究会、マックスバリュ西日本株式会社との3者協定の締結を行ったもので、それぞれの店舗のマイバッグ持参率を、平成21年度までに80%以上を目標に、レジ袋の無料配布をせず、レジ袋の削減を図る活動を推進しようとする運動である。


 なお、市民への周知方法としては、8月の市広報配布時に、「マイバッグ持参運動スタート」と題したチラシを、あわせて配布しているとの説明がありました。


 次に、2点目の「2007エコチェックカレンダー(環境家計簿)」の取り組みについて、委員会資料に基づき説明を受けました。


 その概略としましては、地球温暖化防止については、京都議定書の発効以来、国民の緊急課題として大きく取り上げられており、相生市では、ISO14001の認証取得、環境都市の宣言をしていることから、温暖化効果ガスの一因である二酸化炭素の排出量が、家庭からどの軽度の量が排出されているのか、さらに、市民を対象として環境意識の啓発としての「地球温暖化防止活動」への拡大を推進していく方法として、ひょうご環境創造協会が作成している「エコチェックカレンダー(環境家計簿)」を、平成19年度から、市職員みずから率先して、この環境家計簿に取り組むこととしたものであり、記入項目については、月々の電気、ガス、水道、灯油、ガソリンの5項目で、使用量、購入量を記入し、係数を掛けると、各項目ごとの二酸化炭素排出量が求められるようになっている。これら月々の結果を、3カ月ごとに集計用紙に記入、また、この期間におけるエコライフについてどのように取り組んだか23項目を評価し、個々の環境意識の「エコライフ度診断結果」を記入することとなっており、このたびの1期分の報告件数は291人で、回収率95.7%となっているとの説明がありました。


 これらの説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、マイバッグの持参率を平成20年度に80%と目標にしているが、目標数値の把握方法等を含めて、どう推進するのか。


 2点目、環境問題は意識啓発が重要と思うが、低年齢層を含めた環境学習的な取り組みはどのように考えているのか。


 3点目、家庭におけるエネルギーチェックは重要であり、方法として理解するが、市役所のエネルギーの使用状況等の推移はどうなっているのかとの質問があり、理事者より、1点目、マイバッグの持参率把握については、進捗状況等のチェックを行うため、随時会議等を開催していきたいと考えている。


 2点目、環境学習的な考えについては、意識の継続的視点から、PTAの参画等も視野に入れていきたい。


 3点目、市役所におけるエネルギーの推移等については、ISOの認証取得以来、平成10年度を基準として、毎年度対比すると、現在のところ右肩下がりとなっており、市職員の環境意識は備わっていると認識しているとの説明を受けました。


 次に、3.市民病院について。


 委員会資料に基づき、医師の退職に伴う診療体制について及び小児1次救急の進捗状況について説明を受けました。


 その概略としましては、1点目の医師の退職に伴う診療体制については、この6月に5名の常勤医が確保されたところであるが、8月末に内科医3名が一身上の都合により退職することとなった経緯について。


 2点目、小児1次救急の進捗状況については、このたび7月9日付で7床の増床許可を得たことから、平成20年度中に、平日の夜間において週1回程度の外来診療を行っていくために、今後も小児科医の確保に努め、取り組んでいく旨の説明がありました。


 これらの説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、医師の退職について、もっと早く議会に相談して対応を検討すべきではなかったのか、3名が一緒にやめるというのは不自然ではないか。


 2点目、今後、このようなことにならないような体制を考えるべきではないかとの質問があり、理事者より、1点目、それぞれの医師がそれぞれの思いを持ってこられたが、実際に病院勤務となると診療方針等に違ったものがあった。公募による採用であり、しがらみのない中でこういう結果となった。


 2点目、今後、医師の確保を最優先課題としていく中で、人脈を活用した医師の確保ができればと思っている。また、採用方法についても検討していきたい。今後の病院のあり方についてもよく検討し、議会とも相談しながら進めさせてもらいたいとの説明がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されました、1.子育て支援について、2.環境施策について及び、3.市民病院については、全会一致で、説明を了承した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって、民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第5、一般質問を行います。


 質問通告により、順次質問を許します。


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 おはようございます。


 それでは、質問通告に基づき質問を行います。


 質問の第1は、通信制単位制高等学校の開設についてであります。


 そもそも、この高等学校の開設は、昨年、加古川の富士コンピュータ販売株式会社から、旧相生中学校の校舎を活用し通信制高校を開校したいとの申し出があり、県に学校法人の認可を得るべく協議を行ったが、県が認可に難色を示したため、株式会社立の高等学校として開校するため、構造改革特区の申請を市が行い、このたび国の認定を受けたものです。


 そして、この8月に、富士コンピュータ販売株式会社から学校設置の申請書が市に提出され、今後、市がこの高校の開設を認可するかどうか、審議会を設置し審議されることとなっています。


 しかし、この構造改革特区制度は、法令・規則を特例的に地域を限定して緩和、撤廃するものですが、規制緩和万能の立場から、国民に必要な福祉や環境などを守る規制まで緩和、撤廃することは容認できるものではありません。


 そこで、この構造改革特区制度による株式会社による通信制単位制高等学校の開設について、次の5点について質問します。


 質問のその1は、営利を目的とした株式会社と教育は両立するかということであります。


 昨今、企業のもうけ第一主義によるさまざまな不祥事、法令違反が問題になっています。このようなことからも、私は教育と営利が両立しないもので、もうけを第一の目的とする株式会社の教育への参入は問題であり、もうけ優先の学校運営によって教育がゆがめられる結果にもなりかねないと思います。営利を目的とした株式会社と教育は両立するとお考えなのか、また、教育的な観点から教育長の見解もあわせてお聞きします。


 質問のその2は、指導監督はどこが責任を持つかについてであります。


 このたびの高校開設の認可権者は相生市長であったと、それだけに市の責任は重大であります。法令・規則等が遵守されているか、認可した内容での教育、学校運営が行われているかなど、指導監督はどこが責任を持つのか、お聞かせください。


 質問のその3は、継続的、安定的な学校運営の保証はあるかについてであります。


 この点に関し、学校を開設し運営する富士コンピュータ販売株式会社の資金・資産などの財務の状況、経営実態、また教職員などの人材の確保、さらに安定的な生徒の確保などが問題になってこようかと思います。これらの点に関し、市はどのように評価、認識されているのか、お伺いいたします。


 質問のその4は、市の支援はどのように考えているかについてです。


 文部科学省の私学助成は、非営利性が原則であり、今回の場合も、株式会社立の高等学校であり、営利を目的とする企業には、公金の支出、財政支援はできないはずであります。また、財政支出を伴わない関節的な支援も特定の事業者に便宜を図るもので、当然、制限されるべきであろうと思います。市の支援はどのように考えているのか、お聞かせください。


 質問のその5は、開校に向けた今後のスケジュールについてであります。


 さきの総務常任委員会での報告によると、11月中に学校設置審議会の答申を受け認可、その後、生徒募集を行い、来年4月の開校の予定とお聞きしています。


 しかし、このスケジュールでは生徒の募集は間に合わないばかりか、教職員などの人材の確保も困難ではないかと思われます。また、審議会における審議も実質2カ月程度しかなく、これで開校が妥当であるかの十分な審査ができるのか疑問であり、さきに結論ありきの感はぬぐえません。開校に向けた今後のスケジュールについて問題はないのか、お聞かせください。


 質問の第2は、後期高齢者医療制度についてであります。


 来年4月から、75歳以上の高齢者が加入することになる後期高齢者医療制度をめぐって、今、制度の内容や運営に対する不安の声が高まっています。


 この制度では、75歳以上のすべての後期高齢者から保険料が徴収され、その額は全国平均で月額約6,200円と言われ、介護保険料と合わせれば、月に約1万円の保険料負担となり、それが年金から天引きされることになります。しかも、後期高齢者の増加に応じて給付費もふえるため、保険料の値上げは必至です。


 また、保険料滞納者への保険証の取り上げ、資格証明書の発行、さらに診療報酬も別立てにし包括払いを導入するなど、必要な医療を受けられなくする高齢者医療の粗悪化、差別医療の導入など、さまざまな問題点や危惧される点があります。


 まさに、医療費抑制のために、後期高齢者という医療給付のかかる年齢層を他の医療保険から切り離し、保険料の値上げか医療の粗悪化か、どちらをとっても痛みしかない選択に追い込んでいく制度です。このようなやり方には、厚労省の元局長からも、「うば捨て山」と、厳しい批判の声が上がっています。


 そこで、広域連合議会の議員でもある市長からも、保険者である広域連合に意見を反映させてもらうべく質問を行います。


 質問のその1は、保険料負担についてであります。


 この保険料は、後期高齢者の医療給付費、調整交付金、国が示す所得係数などによって算定されますが、今月9月には国が数字を示し保険料の仮計算が行われ、11月の広域連合議会で保険料が決められるというスケジュールで進められています。


 そこで、一つには、この保険料の負担額を住民に知らせること。二つには、支払い可能な保険料とするため、県や市の一般財源導入と低所得者への減免条例を制定することなどを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


 ちなみに、30を超える都道府県が、広域連合に人員を派遣し人件費を負担していることを申し添えておきます。


 質問のその2は、資格証明書の発行についてであります。


 年金が月額1万5,000円未満の後期高齢者の保険料は、窓口納付となります。そうした人が保険料を滞納した場合、保険証を取り上げられ、短期保険証や資格証明書にかえられます。


 従来、75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者と並んで短期保険証や資格証明書の発行をしてはならないとされてきました。それを昨年の法改正で、高齢者にかかわる条文を削除し、保険証取り上げを可能にしたのであります。医療なしでは生きていけない社会的弱者である高齢者から保険証を取り上げる、資格証明書の発行はやめるべきであると考えますが、いかがでしょうか、答弁願います。


 質問の第3は、相生市立水産物市場についてであります。


 この水産物市場は、議会でのさまざまな議論を経て、今年1月にオープンしました。市長は、市長の今年度の施政方針でも、漁業の振興については、水産物市場の完成により、相生のカキを中心として、近海でとれた鮮魚等を年間を通じ販売し、特産物をPRするとともに、担い手となる経営体の確保、育成を行い、水産業の活性化を図りますと述べておられました。


 ところが、オープン間もない5月から、空調施設の整備などで施設を閉鎖。それ以来、閉鎖されたままであります。カキのシーズンを前に、本来の設置目的に向け再開が急がれるところであります。さきの民生建設常任委員会でも一部報告があったところですが、改めて現状と今後の取り組みについて、お聞きします。


 一つには、再開に向け、施設整備、指定管理者との協議の現状はどうか。二つには、今後の施設運営はどのようになるのか、お聞かせください。


 質問の第4は、市立図書館についてであります。


 質問のその1は、運営業務の民間委託についてであります。


 さきの総務文教常任委員会で、財政健全化計画の一環として、来年度より職員3名を削減。図書館の運営業務のうち、カウンターを中心とした窓口業務、本の貸し出し・返却、書架の整理、電話対応などを民間委託とし、一方、市民サービスの向上のため、開館時間の1時間延長、年末年始を除く祝日の開館を行っていくとの報告がありました。


 そこで、次の4点についてお伺いします。


 その1は、サービス向上と経費削減についてであります。


 このたびの運営業務の民間委託の目的は、財政健全化計画の一環としての経費削減と市民サービスを向上させることだと言います。しかし、開館時間の延長や休館日を減らすなどの市民サービスの向上は、民間委託をしなくてもできるのであり、今回の民間委託も経費の削減が優先された感が否めません。


 図書館は、他の公の施設とは異なった目的や役割を持ち、特に人的な面で専門性が要求される施設であり、継続性の面からも運営業務の民間委託は慎重でなくてはならないと考えるものです。


 このたびの民間委託について、市民サービスの向上は民間委託でなければできない理由は何か、また削減される経費はどれくらいか、さらに、そこまでして図書館に係る経費を削減しなければならないのか。言いかえれば、むだがあったのか、サービス向上と経費削減という一見矛盾する、このたびの運営業務の民間委託について、どのように判断されたのか、お聞かせください。


 その2は、運営に支障は生じないかということについてであります。


 本来、図書館業務はすべて一体のものとして運営されることが必要であり、次の質問とも関連しますが、業務管理の復線化によるマイナスや、図書館業務を分断してしまう問題もあるのではありませんか。運営に支障は生じないのか、見解をお伺いするものです。


 その3は、委託契約上、問題は生じないのかということについてであります。


 このたびの運営業務の民間委託は、請負と派遣の部分からすれば請負に当たるかと思います。そうしますと、請け負った業者の社員は、その業者の指揮命令のもとに請け負った業務を行うことになります。すなわち、官庁だからといって、業務を請け負った業者の社員に対し指揮命令はできません。


 また、請負業務と市職員による業務を区分できるのか。例えば、窓口業務が忙しいときには、請負業者の社員と市職員が一緒に対応することになるのではないかなどといった問題もあります。


 この間、多くの自治体職場で偽装請負に対する地方労働局の是正勧告が相次いでいます。このたびの運営業務の民間委託について、委託契約上は問題は生じないのか、見解をお伺いするものです。


 その4は、図書館協議会に諮るべきではないのかということについてであります。


 現在、住民の図書館運営への参画を制度的に保障するものとして、図書館協議会があります。図書館法上の位置づけは、館長の諮問、意見具申の機関であり、教育委員会の附属機関でもあります。このたびの運営業務の民間委託についても、この図書館協議会に諮っていくべきではありませんか、答弁願います。


 質問のその2は、指定管理者制度導入の検討についてであります。


 さきに開催された総務文教常任委員会での報告によると、今後、必要性があると判断したときには、改めて指定管理者制度の導入について検討していきたいとされています。


 その指定管理者制度の導入について、社団法人日本図書館協会は、「公立図書館の指定管理者制度について」と題する見解を発表。


 それによると、幾つかの視点、基準から検討し、地方公共団体と公立図書館が主体的にその適用の是非、有効性の有無を判断することを望むものであるが、公立図書館への指定管理者制度の適用について、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的にはなじまないものと考えると結論づけています。


 公の施設は、それぞれの機能、役割があり、サービスの内容に応じた専門性があり、そのすべてに指定管理者制度を適用すべきではないと思います。地方自治法も、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに指定管理者制度を適用するとしています。


 すなわち、公の施設の管理は直営が原則であるということであり、例外として指定管理者制度を適用する場合は、それぞれの設置目的達成に限ってするのであす。図書館の設置目的は、市民の資料、情報の要求にこたえることが基礎にあり、これが達成されなければならず、経費節減を重視した検討は厳に慎むべきであると考えます。


 以上のようなことから、指定管理者制度を図書館に適用することは適切ではないと考えるものですが、指定管理者制度導入の検討についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私のから通信制高校について御説明申し上げます。


 通信制単位制の高等学校の設置につきましては、8月20日に、申請者である富士コンピュータ販売株式会社から設置認可申請書が提出されたところでございます。


 今後、教育特区学校設置審議会において調査、審議をしていただき、この答申結果を踏まえ、認可の可否を決定することと相なります。


 設置予定の学校は、通信制単位制高等学校ということで、毎日多くの生徒が通学をしてくるものではございませんが、軌道に乗れば市の活性化にも寄与するものと、このように期待をしているところでございます。


 学校設置に向けて、市としても全面的に協力していきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 通信制単位制高等学校の評価でございますが、準備段階といたしまして、整然と整備される学校であると考えます。


 教育内容におきましても、スポーツアスリート養成とか海外留学コースなど、特色のある中等教育を担う学校として評価したいと考えているところであります。


 相生市内に、全日制の普通科、全日制・定時制の職業科とともに、三つの高等学校が存在することになりますが、現在、いろいろな生徒のニーズがありますが、そういう受け皿がふえることは非常に望ましいことだと考えております。


 生徒減で、新設校としての運営はなかなか厳しいものがあるとは思いますけども、可能な限り側面的に支援をしたいと考えているところであります。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 御質問の1、通信制単位制高等学校の開設についての1点目、営利を目的とした株式会社と教育は両立するのかとの御質問でございます。


 7月4日に認定を受けました構造改革特別区域法、特区法でございますけれども、これによりまして、株式会社立による学校を設置することができ、その学校の区分としましては、学校教育法第2条第2項に規定する私立学校に位置づけされるものであります。


 株式会社立の学校の設置が特区で認められた要因としましては、教育も多様なニーズが求められてきており、これを実現するためには現状のままではできないことか、民間参入による自由な学校づくりを認めるということは、教育特区のコンセプトであり、ひいては多様な住民サービスの提供により、地域の活性化につながることであると考えられます。


 当市といたしましても、少子・高齢化、基幹産業の衰退、財政悪化といった現状を少しでも解消するきっかけとしたいことから、株式会社立による通信制単位制高等学校設置に向けた特区申請を行いました。


 営利企業が教育を行うことはどうかとのことでございますが、株式会社立の学校でありましても、学校教育法に規定される学校であることから、学校教育法を初めとした学校に適用される関係法令は特別な法的措置を伴うことなく、すべて適用されることになります。


 内閣府において、株式会社の設置する学校は、適切、かつ効果的あると認めた理由による一定の要件として、学校経営の知識、または経験があることが前提であることから、文部科学省におきましても適切であると判断した結果、特区を認定されたものであると考えております。


 学校設置会社となります富士コンピュータ販売株式会社は、ソフトウェアの開発、コンピュータ機器の販売、経営コンサルタント業務など、多岐にわたり業務分野を拡大し続けている会社であり、中でも教育事業分野に関しましては、平成11年より情報技術学院を開校し、2年制の情報処理技術者教育を実施しておりますが、これまでに、ニート、フリーター、不登校生徒などの生徒の受け入れも行うなど、教育分野においても非常に熱心に取り組んでおります。


 市といたしましては、学校跡地の活用、地域の活性化につながることから、特区を申請し認可を受けましたので、開校後は地域に密着した学校となるよう、設置会社に対して指導してまいりたいと考えております。


 2点目の指導監督はどこが責任を持つのかとの御質問でございます。


 高等学校の設置は、学校教育法第4条第1項第3号の規定によりまして、都道府県知事でございますが、このたびの特区認定により、設置の認可は特区認定地方公共団体の長である相生市長が行うこととなります。よって、設置許可を行う市が責任を持つことになります。


 学校に関する指導及び監督につきましては、特区法第12条第5項の規定により、学校設置会社の設置する学校の教育、組織及び運営並びに施設の設備状況について毎年度評価を実施することを規定されているところでございます。評価を実施する機関といたしましては、相生市教育特区学校設置審議会が、その任務に当たる予定といたしております。


 また、特区法認定申請において、学校経営の状況が悪化した場合におけセーフティネットを確立する必要があるため、万一、学校経営に著しい支障を生じた、または生ずるおそれがある場合は、市と学校設置会社とが連携を図り、在校生の適切な就学を維持することができるよう対策を講じることといたしております。


 次に、3点目の継続的、安定的な学校運営の保証はあるのかとの御質問でございますが、近年の通信制高校は、スポーツなどにおいて、通信制の利点を生かして全国大会出場などに多く出場を果たすなど、通信制のメリットは生かされた事例をよく聞いております。


 現在、申請中の内容につきましても、大学進学はもとより、文化芸術活動、スポーツ活動に専念し、高い技能を習得し、社会貢献できる人材を養成することを目的としていることから、少子化の中ではありますが、特色ある学校をアピールし実績を積み上げていくことで、継続的、安定的な学校運営を図ることができると考えます。


 特に、最初の卒業生を迎えるまでの3年間における生徒確保は大変苦慮されることと思われますが、学校設置の認可後、学校設置会社に対して、生徒確保に向けた情報提供など、市内外に積極的に行うよう指導してまいりたいと考えております。


 4点目の市の支援はどのように考えているのかとの御質問でございます。


 株式会社立の学校につきましては、学校教育法に規定される私立学校に区分されますが、市立学校法第59条に規定される私学助成につきましては、特区法で規制緩和条項に該当しないため、私学助成を行うことができません。開校に向けては、学校施設の貸し付けがございますが、これ以外、現在のところ支援する予定はございません。


 次に、5点目の開校に向けた今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。


 先ほど、市長も申し上げましたが、今定例会において、相生市教育特区設置審議会の設置に関する条例制定について上程させていただくことといたしております。


 条例の可決後、速やかに市長から審議会に学校設置に関する調査、審議するため諮問し、9月下旬から11月までの間に審議会を開催し、11月中旬をめどに、審議会から市長に審議結果を答申していただく予定でございます。その後、市長は審議会の答申結果を踏まえ、申請内容の認可の可否を決定し、申請者に周知する予定でございます。


 それで、御質問の中にございましたが、審議期間が2カ月しかなく、十分な審議ができるのかといった御質問がございました。


 期間は2カ月といったことでございますけれども、十分な審議をしていただくように審議会にお願いをしたいというふうに思ってございます。


 また、学校設置認可後は、校地・校舎に係る賃貸借契約を締結をいたしまして、来年4月に開校される予定でございます。


 なお、学校設置に関する広報活動は、認可申請中と明記した上で、9月1日から申請者が行っておりますが、生徒募集につきましては、学校設置認可後の予定といたしております。


 お尋ねの中で、このスケジュールでは生徒の募集は間に合わないのではないかといった御質問もございました。


 生徒募集の期間は余りないわけでございますけれども、広報活動を積極的に行い、少しでも多くの生徒の確保に向けて取り組むといったことを聞いております。また、入学の時期も春と秋の2回行うといったことも聞いているところでございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 2の後期高齢者医療制度についての御質問のうち、まず1点目の保険料負担について御説明を申し上げます。


 先ほど、議員から御案内がありましたとおり、国におきましては月平均6,200円と試算をしているところですが、実際の保険料は、広域連合で現在試算中でございます。本年11月に開催をされます広域連合議会で保険料率として条例で示される予定でありますので、現時点では、これを注視していきたいと考えているところであり、これの住民の皆さんへの周知につきましては、広域連合との調整を行いながら、できる限り早くお知らせをしてまいる努力を行います。


 また、県及び市の一般財源投入をという御意見でございますが、保険料の軽減等に係ります県及び市の負担金支出等の財政的な支援を行うこととしているところでありますが、現時点で、これ以上の財政的な支援を相生市として行うという考え方は持っておりません。


 さらに、特別な事情による保険料の減免につきましては、広域連合の条例で規定すべく、現在、調査等が行われているところでございますので、これを注視していきたいというふうに考えております。


 続きまして、2点目の資格証明書についてでありますが、国民健康保険の制度では、老人保健に該当する被保険者は資格証明書発行の対象から除外されておりましたが、今回の後期高齢者医療制度では、法律上、除外規定はございません。


 したがいまして、広域連合におきましては、法の規定にのっとった処理が行われるものと考えておりますが、実際に相生市で該当するおそれのある被保険者は極めて少ないことから、市の窓口できめ細かな対応を行うことにより、資格証明書の交付という事態に陥らないように努力をしてまいりたいと考えております。


 なお、後期高齢者医療制度に関しましては、全県的な取り組みにもかかわらず、県の関与する部分が希薄であるなどの課題が残っていることも事実であります。


 広域連合には、連合議会のほかに、後期高齢者医療制度懇話会が設置されておりますので、そのような機会に住民の意見を反映してもらえるよう働きかけるとともに、定期的に開催をされます連絡調整会議等を活用し、真に高齢者の福祉の増進につながる制度となるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 それでは、相生市水産物市場の現状と今後の取り組みについて御説明を申し上げます。


 議員お尋ねの1点目の施設整備、指定管理者との協議の現状はどうかとの質問でございますが、水産物市場の開始につきましては、平成19年4月3日に入札を行い、4月5日から6月29日を工期として、天井及び空調設備改修工事を行ったことにつきましては、議員御承知のとおりでございます。


 その後、指定管理者であります有限会社相生魚市場と、再オープンすべき協議をする中で、現状の設備では、運営上、充足できていないものがあり、さらなる設備投資の必要があることから、資金面についても検討したいので、しばらく再オープンを待ってほしいとの申し出がありました。


 市といたしましても、魚市場内部での協議を十分行って、内部の意思統一を図るよう指導いたしておるところであります。


 協議の内容についてでございますが、一つには、有限会社相生魚市場みずから負担する改修経費について、二つには、設備投資を行うものについては、新たに冷凍庫及びショーケース等の備品の追加を行うこと、ショーケースに冷気を送るための配管及び換気扇の設置工事を行う等の細部の協議を、現在、組合内部で進められており、これらの設備を設置するために相当な期間を要することから、再オープンの時期につきましては、カキのシーズンを見て、できるだけ早い時期に営業を開始できるよう、指定管理者と協議をいたしております。


 2点目の今後の施設運営についてはどうなのかとの質問でございますが、施設の運営につきましては、引き続き、有限会社相生魚市場が行うことといたしております。


 ただ、1月にオープン以来、有限会社相生魚市場の代表として3名が出店をいたしておりますが、利用する市民の方の意見として、同業者が3名もそろうと利用しにくいとの声もありますが、当初から有限会社魚市場として施設の運営に当たっているものであります。


 しかしながら、施設の運営方法や商売のやり方等において調整が不十分であったことが原因と考えられますので、市民の方々が利用しやすい運営方法について、組合内部で調整中との回答を得ております。


 したがいまして、市及び関係施設等の連携及びイベント等の実施につきましても、有限会社相生魚市場の組合員全員が一致協力し、継続的、安定的な施設運営を行う旨の報告を得ておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 市立図書館について、お答えいたします。


 1番目の運営業務の民間委託についてのうり、1点目のサービス向上と経費削減についてでありますが、これにつきましては、さきの総務常任委員会で報告いたしましたとおりでありまして、図書館等運営業務一部委託に関しましては、本市の財政健全化計画の取り組みとしまして、図書館業務の一部を図書館業務に精通した民間事業者に業務委託することにより効率的な運営を行い、人件費の削減、利用時間の延長、祝日開館、窓口サービスの向上を図るなど、図書館利用者サービスの向上に努めようとするものであります。


 なお、経費の削減につきましては、具体的な効果額は算定できておりませんが、既に実施している他の公共団体では、人件費の15%程度の経費削減が図られた事例も聞いております。本市におきましても、同程度の経費削減が見込まれるのではないかと考えておるところでございます。


 次に、2点目の運営に支障は生じないかについてでありますが、現在、民間への委託を考えておりますのは、図書館運営業務のうち、カウンター業務と書架の整理などの業務であります。


 民に委託する場合においては、官の考え方、民の考え方に違いが出て運営に支障が生じるのではないかということでございますが、こうしました懸念につきましては、まさに共通認識を持って相互の連携を図って図書館を運営していくという前提のもと、運営マニュアルを策定しまして、図書館業務の向上と市民サービスの徹底化を図ってまいります。


 次に、3点目の委託契約上の問題は生じないのかについてでございますが、議員が質問で述べられたとおり、市の職員が委託職員を直接指揮監督することができず、委託職員への指示は委託先の責任者を通してなされることとなっております。


 今後、この労働法規に抵触することのないよう十分研究するとともに、現在のところ、全国で64カ所の図書館が民間委託を実施されているなど、実績等を十分に踏まえまして、契約上の問題が生じないよう事務を進めてまいります。


 次に、4点目の図書館協議会に諮るべきではないかとの御指摘でございますが、平成18年2月21日及び平成19年1月24日に開催いたしました図書館協議会におきまして、市立図書館の管理運営のあり方について御協議をいただいたところでございます。


 その結果、平成19年1月に開催しました図書館協議会におきましては、カウンター業務を中心とする窓口業務の一部を民間委託することについて、サービス向上を図る観点から了承を得ているところであります。今後も、図書館協議会委員の御意見を十分にお聞きしていく所存であります。


 次に、2番目の指定管理者制度導入の検討についてでございますが、既に兵庫県下で指定管理者制度を導入している市もございます。これらの評価結果は、まだ公表されていない状況にあります。


 本市におきましては、業務委託を実施した後、業務委託の評価を行うとともに、他市の状況も十分調査し、その結果を慎重に検討していくつもりであります。その上で、今後、必要性があると判断したときには、改めて指定管理者制度の導入について協議検討してまいりたいと考えているところであります。


 以上であります。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁は終わりました。


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 通信制単位制高等学校の開設についての中で、継続的、安定的な学校運営についての質問の中で、私、富士コンピュータ株式会社の資産・資金、あるいは、そういう財務の状況、経営実態をどのように把握しておるのかということを質問したと思うんですが、そこの部分の答弁がなかったので、再度、お願いいたします。


 それから、通信制単位制高等学校の問題ですが、なぜ学校法人でなければ学校が設置できないということになっておるのか、そこの根本的なところ、再度お伺いしときたいと思います。


 それから、指導監督についてですが、いろいろ審議会等も毎年開催し行っていくということでありますが、認可した場合、市の責任は重大である、先ほど申し上げたとおり。これまでもですね、構造改革特区で設立が認められた、これは大学ですが、レック、東京リーガルマインド大学では、資格試験の予備校生と、それから大学生が同じ授業を受けていたとか、あるいは多数の教員に勤務実態がないということが判明して、文科省から何回もですね、改善勧告を受けているというふうな大学、これも構造改革特区でできた大学ですが、あります。


 こういった事例もありますので、指導監督には、教育委員会等の意見も十分聞いてやっていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。


 それから、次に後期高齢者医療制度についてでありますが、私、質問の中で30を超える都道府県が、広域連合に職員を派遣し人件費も負担しているということを申し上げました。残念ながら、兵庫県では、今、そういうことになっておりません。これをぜひとも県に求めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 それから、3点目、相生市立水産物市場についてでありますが、今の答弁ではなかなか協議いろいろやっておられるのがわかりますけれども、このまま再開しても、また同じ結果になりかねないということが危惧されます。


 設置条例で掲げた五つの事業、これを行っていく上でも、指定管理者の意向も大事ですけれども、市民の意見も聞きながら市が責任を持って真剣に取り組んでいっていただきたい。それでなければですね、約5,000万も事業費を投入して設置した施設ですので、むだになりかねません。そういった観点から、再度、再開に向けた決意をお聞きしたいと思います。


 それから、市立図書館の問題についてですが、なかなか契約上は問題は生じないのですとおっしゃいましたけれども、実態としてですね、そういうふうになりかねない場合も、一体のああいう業務ですので、私は、そこら辺、今後、業務委託の評価がされる際に、その点、十分やっていただきたいと思いますし、今後の図書館の運営についても、図書館法であるとか地方教育行政の組織及び運営に関する法律、あるいは公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準、さらには図書館の事業に関する権限、さらに公立図書館の任務と目標、これらがずっと掲げられております。これらが十分検討の中で生かしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の再質問でございます。


 経営状況、財務の状況、経営実態は確保できているのかといった御質問でございました。


 この特区の認定の際にも、当然のことながら、「資金及び学校の経営に必要な財産を有すること」といったことが明記されておりますので、そういった審査の中で決定がされておる。今後、この学校設置審議会の中においても、そういった財務状況について再度評価なり検討をされるといったことになろうと思いますけれども、当初申し込みがあった段階におきましては、非常に経営状況がいいといった状況で、こちらの方は認識をいたしております。


 それと、ちょっと2点目がはっきりわからなかったんですけれども、最後の大学の特区で認定された中においても運営が非常に不明確で透明性がない悪質な、そういった運営もなされておるところがあるんではないかといったことがございました。


 当然、この通信制単位制高等学校の運営状況につきましては、今、言います教育特区の学校設置審議会において、毎年、これ評価をすることとなっておりますので、そういった部分で、やはりきちっと見ていくといったことになろうかと思います。


 すみません、2点目の学校設置……。


 当初、学校法人の認可をということで県とも協議をいたしておりました。そういった中で、ただ公立制の単位制、通信制の学校において定員割れがしておるといった中で、そういった生徒数は確保できるのかといった問題が一番大きな問題点であったというふうに思ってございます。


 県立網干と、それと長田高校だったと思いますけれども、どちらの学校も定員割れをしておるといった実態の中で、学校法人化が難しかったといった状況にございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 2点目の後期高齢者医療制度につきまして、職員の派遣について県に求めるつもりがあるのかどうかという再質問であったかと思います。


 これにつきましては、相生市単独で県に要望するというような事柄ではないと思います。広域連合への職員派遣ということでございますので、先ほどの説明で最後の方に申させていただいたことと一部重複をするわけでございますけれど、後期高齢者医療制度懇話会、あるいは連絡調整会議、こういったところで話を出していくことによって、やっぱり連合としての意思というものを固めた上で県に要望するのであればするという段階を踏んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 再開に向けた決意ということであります。


 やはり、この水産物市場、5,000万という金を投資したこの重みはひしひしと感じております。やはり、この水産物市場、ここで物を売るだけではなくて、やはり相生地区の埋立地全体の将来活性化につながる核の施設として、やはりここをにぎわいの場として展開をしていっていただきたいし、そうしていくべきだという決意を持っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 11時20分まで休憩をいたします。


   (休憩 午前11時00分)


   (再開 午前11時20分)


○議長(奥本巳千雄君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 次に、1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 おはようございます。


 議長のお許しをいただき、発言通告に基づいて発言させていただきます。


 インターネットのホームページについてですが、まず昨今の情報社会の中で唯一新鮮な情報を市民にお届けできて、わざわざ足を運ばずに必要な情報を入手できる、役所の窓口の対応もしてくれる、そういうインターネットホームページは、今や重要な発信アイテムとなっています。正確で新しい情報を提供するために、ホームページの更新についてお尋ねいたします。


 ホームページの更新について、3点ほどお尋ねいたします。


 更新を行うタイミングについて、情報を発信するホームページの内容を更新するには、どのようにされているか、定期的に見直しがされているのでしょうか、または記載事項の内容が変わってから期限を設定して更新されているのでしょうか。


 二つ目です。更新後の確認作業。


 更新した内容の確認作業はどのようにされているのでしょうか、正しく正確に伝えるための確認基準はありますか。


 三つ目です。未更新の確認作業。


 定期的に未更新の確認作業はされているのでしょうか。この3点をお尋ねしたいと思っております。


 それも、今や、例えるならば、店頭に陳列している商品だと、ホームページの内容を置きかえて考えてみますと、いつ立ち寄っても古いものや興味を持てず役に立たないものが並んでいては、客足が遠くなる一方だと、私は考えます。


 それを財政健全化の取り組みの第2の職員として、インターネットホームページが活躍していただけるように、重要なツールとしてホームページを位置づけて活躍させていただきたいというふうに考えております。計画、実行、確認、修正を繰り返して、新鮮で、おいしい情報を維持管理していただくようにお願いいたしまして、御質問といたします。


 じゃ、よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御説明させていただきます。


 国におきましては、世界有数のIT国家を目指すために、e−Japan戦略を進め、一日も早く世界トップレベルの電子政府、電子自治体となる政策をとっており、本市におきましても、財政状況が厳しい中におきましても、住民基本台帳ネットワーク、総合行政ネットワーク、電子申請システムなどの導入を行い、その運用を行っておるところでございます。


 議員より、ホームページに関しての御質問をいただいておりますが、当初、インターネットは一部の方の限られた利用から、今や全世代にわたり一般化した利用となっていることは、御承知のとおりでございまして、インターネット技術は電子自治体を実現するために必要不可欠なものであると、このように認識をいたしております。


 インターネット協会の調査では、2006年2月までの利用者が7,361万9,000人で、自宅にインターネット機器のある世帯は57.3%になっているとの調査結果も出ております。


 インターネット利用におけるホームページには、紙メディアでは不可能な即時性や双方向性、情報の蓄積性といった特徴がございまして、今や企業はもちろんのこと、ほとんどの自治体におきまして、その運用を行っております。


 このような中で、相生市のホームページの運用の基本的な姿勢といたしましては、一つには積極的に情報公開、情報提供を行うこと。二つには、相生市民だけじゃなく市外の方にもわかりやすく、使いやすく、かつ新鮮な情報提供を行うことを目指しております。


 この分野は、今後もますます新しい技術が導入をされ、どんどん利便性が高まっていくことが予想されますので、その内容を見きわめながらIT化を推進してまいりたい、このように考えております。


 詳しくは、担当部長より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 それでは、相生市のホームページの運用につきまして御説明をいたします。


 各課には、課内の情報化を推進するため、情報化リーダーを定めておりまして、ホームページの内容更新に新たに必要となる新規ページの制作は、情報化リーダーを中心に各課がみずから所管する内容を処理することといたしております。各課で作成されましたデータは、企画広報課情報化推進係に送られた後、外部の方がホームページとして見ることができる処理を情報課推進係で行うという流れになってございます。


 そこで、お尋ねの1点目、更新を行うタイミングはどうかとの御質問でございます。


 これは、先ほど市長から御説明いたしましたとおり、ホームページには情報の即時性という大きな利点がございますので、これを最大限生かすためにも、更新の必要が出た際には直ちに更新を行うことといたしております。この更新の必要性は各担当課におきまして判断することとなります。担当課から情報課推進係に送られてきたデータは、時間を置かずに外部から見ていただける内容に処理を行っているところでございます。


 次に、2点目の更新後の確認作業についてでございます。


 先ほど、ホームページの運用で申しましたように、情報の内容作成は各担当課で処理をいたしますので、内容そのものの確認は担当課内で行っております。その後、情報課推進係に送られてきたデータは、「相生市ホームページ作成運用ガイドライン」に基づく技術的なチェックを行ってございます。


 次に、3点目の未更新の確認作業についてでございます。


 これにつきましても、原則担当課ごとに作成することにいたしておりますので、各担当課が事務分担する内容につきまして、未更新の部分が残っていないのかどうかを確認をいたしております。


 ただ、当市のホームページもその情報量が多くなってきておりますので、更新忘れがあることも事実でありますが、利用の増大したホームページの役割の重要性を職員一人一人が認識して、正確かつ迅速な情報発信に心がけていかなければならないと考えております。


 なお、本市のホームページの更新件数につきましては、平成18年度で283件、アクセス件数は、平成18年度1年間で15万7,713件、1日平均で432件となっております。


 ホームページは、今後、ますます重要性が高くなってくることを認識しながら、ホームページに求められている情報の整理を行い、常に最新の情報更新に心がけ、わかりやすく、すべての人に使いやすいものとなるような運営を目指していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 今、お話を聞かせていただきましたら、すべての更新の確認、未更新の確認、ホームページの更新の一番最初の取っかかりについては、すべて担当課がされるということになります。逆を申しましたら、担当課の方が起案しない限り起きてこないということになると思います。


 そこで、私が一番心配しているものは、担当課の起案が起きてないよというチェックが必要ではないかということをお話ししたいんですが、起こさない限りは更新もされない、確認もされないということになってしまいかねないなと。


 御存じのように、一番最初、ホームページを立ち上げた状態から今に至るまでに、どんどんどんどん膨れ上がっていく状態だと思います。ねずみ算のように、開いて開いて、その先へまた開いていくというような形になってくるのはどうしようもないことなんですが、それをふやせばふやすほど、それをチェックする体制というものをしっかりと確立しておかなければ、抜けてしまうものについては完全に抜けてしまうということになりかねないと。私はそのように考えて、今回、御質問をさせていただいたことでございます。あと、その体制をどうつくられるのか、それについてお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 チェック体制につきまして、企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 先ほど、御答弁の中で、すべてにわたって担当課がいろいろな部分で起案なり起こした上でホームページを作成していくといった御答弁をさせていただきました。担当課が起こさなければ情報として上がってこない、そういったことの御質問もございました。そして、さらにチェック体制をどうつくっていくのかといった御質問がございました。


 先ほども、御答弁の中で申し上げたわけですけれども、情報化を推進するために実は情報化リーダー、現在、29人おりますけれども、そういった者が各課におりますので、その情報化リーダーが中心となって、その各課における情報といったものをいかに発信していくか、そういったものをする必要があるといったことで、これらの研修についても現在行っているところでございます。


 これを、例えば情報課推進係で行うということになりますと、やはり情報量がかなり膨大なものもございますし、やはりそこで期限的なもの、例えばこの情報は終わってますよといったような部分については、情報課推進係からも担当課の方には指示もしておるところでございますけれども、発信する情報内容につきましては、やはり担当課の方で主体となった形で提供していただきたいというふうな思いでおります。


 それで、このチェック体制でございますけれども、この中心となります情報課推進係におきましても、こういった情報更新だとか、更新の部分は結構チェックもかかるわけですけれども、その新規の情報発信という部分につきましては、やはり市全体の情報というものを担当者がすべて把握する必要があるといったことで、なかなかそういった新しい情報が情報課推進係では取り上げにくいといったこともございます。


 今後、先ほど御質問もございましたけれども、その更新漏れがないようなチェック体制といいますか、やはりそれは考えていく必要があるというふうに認識をいたしております。


 それに加えまして、やはり職員一人一人がその情報化に向けた研さんをしていくといった、その取り組みもしてまいりたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 ありがとうございます。


 平成18年で1,577件、1日432件の、平均するとアクセス回数があるというお答えをいただきました。これだけの数の方が相生市のホームページにアクセスをされるということになりますと、逆に考えると、相生市の今のホームページがガラス張りの状態で全国に向けて発信されているということになります。より一層膨大な情報量を処理されるようになると思いますが、インターネットの重要性、ホームページの重要性を十分御理解いただいて、より一層新しい、よいものを発信していただくように要望させていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質問を終結いたします。


 次に、3番、豆鞘宏重君。


○3番(豆鞘宏重君)


 こんにちは。


 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。


 私は、大項目で二つの質問をさせていただきます。初めに、相生市の地域福祉ビジョンについて、あと一つは相生地区のまちづくりについてであります。


 まず、相生市の地域ビジョンについて質問させていただきます。


 御存じのように、相生市は県下でも有数の高齢化率の高いまちとなっています。この現状からしても、県下でも特に老人福祉が進んでいるまちである必要があるのではないでしょうか。地域老人福祉が進んでいるまちを築き上げていくために、市がリーダーシップを発揮して、市民が一体となって目標に向かってやっていく必要があると考えます。


 相生市が明確な目標を掲げ、先頭になってやっていくことこそが一番大事なことであり、ボランティアや施設の経営者だけではやっていくことができません。相生市は、このままでは単独での老人医療保険や介護保険等が近いうちに赤字になってくる時代がやってくるであろうと思います。


 国の政策として、老人医療保険の破綻を防ぐために、長期療養病棟が近いうちに廃止されます。そのときには、入院している高齢者の方々はたちまち自宅、もしくは老人施設に帰されるわけですが、介護保険の方に負担が重くのしかかってくると思われます。そのためにも、早急に地域老人福祉を進めていかなければなりません。


 去る7月1日に、社会福祉協議会が中心となり、小規模多機能施設が双葉中学校区に、市内第1号施設としてオープンしました。この先、ほかの中学校区にも順次設立予定と聞いていますが、現在、この小規模多機能施設についての国の規制というか、取り決めがほとんどないのが現状です。


 裏を返せば、経営者の運営方針一つで全く違った施設になってしまいます。地域の老人福祉のために全力を注ぐ施設になるのか、金もうけに走るのか、いろんな経営方針があると思いますが、この施設ができてしまう前にきっちりとした相生市の考えや方向性を、その施設に注入すべきではないでしょうか。


 そこで、四つの質問をさせていただきます。


 施設運営建設のために補助金を出していますが、相生市としてどの程度の指導、すなわち口出しができるのか、教えてください。


 2番、小規模多機能施設が四つできるわけですが、それらの方向性や統一性を決めていくためには、市の役割は非常に大きいと思いますが、今現在、どのような考えを持っているのか、教えてください。


 3番、今現在、利用者の数が少ないようですが、これからできる施設のためにも、市が協力して、もっと地域の住民に、この施設の説明をしていく必要があると思いますが、今までの老人ホームやデイサービスセンターとの違いを伺いたい。


 4番、長期療養病棟がなくなり、入院患者がたちまち困ってしまいますが、相生市として高齢者賃貸住宅をつくっていく考えはないか、教えてください。


 小規模多機能施設だけの運営では、大変厳しいと聞いております。そこで、私の考えでございますが、小規模多機能施設と高齢者賃貸住宅をセットにして運営していただくようにやっていくのが最良の策だと思いますが、どのようにお考えなのか、教えてください。


 次に、相生地区まちづくりについて質問させていただきます。


 港の埋め立てもほぼ終わり、今は駐車場になっております。そして、その次のステップに行くわけですが、私のまちでは相生市にだまされたという意見が大半を占めています。埋め立ての条件であった相生大道の計画が休止になってしまったからです。大きな道路をつくることは、相生市の財政上、無理なことはまちのみんなが承知していますが、しかし、このまちは道が大変細いために、なかなかほかから人が入ってくるのが困難な状態にあります。今現在、陸の孤島となりかけております。高齢化率43%、若者が住みたくても住めない環境になりつつあります。これも、多分に相生市の都市計画の失敗が多大な要因だと思っております。


 そこで、1番、この道路の現状は継ぎはぎだらけで、高齢者が歩行器というんですかね、あの車を押して歩くのに非常に困難な状態にあります。そして、細いので車がすれ違えない。すれ違うときには、他人の土地に待機して、すれ違っております。そこで、相生市として道は太くはできないけど、そのすれ違うスペースを市が確保する必要があると思うが、そういうお考えがないか、教えてください。


 そして、2番、この中でも一番細い相生小学校のプール前の道を早急に広げる必要があると思いますが、川を利用して張り出し暗渠等をできないものか、お考えください。


 3番、角谷池の治水工事が県の方の工事で行われると聞いていますが、わかる範囲でお答えお願いします。


 以上で、質問を終わらせていただきます。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、1点目の相生市の地域福祉ビジョンについてでございますが、御承知のとおり、急速に少子・高齢化が進む中で、高齢者のだれもが安心して住みなれた地域で暮し続けられるための介護サービスの基盤整備と、介護予防の観点からの健康づくりや生きがいづくりに取り組むこととしております。


 御指摘の小規模多機能型居宅介護も、介護保険制度の中で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう、地域密着型サービスとして創設をされたものでございます。


 市といたしましても、高齢者の方々の在宅での生活継続を支援する形の小規模多機能型居宅介護の展開を今後も進めていきたい、このように考えておるところでございます。


 詳しくは、担当より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(菊本 薫君)


 1点目の相生市の地域福祉ビジョンについてでありますが、小規模多機能型居宅介護は、平成18年度、介護保険法の改正で創設されました地域密着型サービスの一つであります。


 地域密着型サービスとは、地域の高齢者が可能な限り住みなれた自宅、または地域で暮らし続けられるよう新しいサービス体系として位置づけられたもので、サービスを提供する事業所を指定する権限は県から市町村に移譲され、サービスはそれぞれの市町村の住民のみが利用できるものとされています。


 小規模多機能型居宅介護のサービスの内容は、事業所に登録した利用者に対して、デイサービスの利用者が、あるときは訪問サービスを受け、また、あるときはショートステイのように泊まることができるなど、柔軟にサービスを利用できます。利用者にとっては、いつも通っている事業所のスタッフが必要なときは訪問してくれるし、また、なじみのある事業所に泊まって介護を受けることもできるという、非常にメリットの大きなサービス形態と言われています。


 小規模多機能型居宅介護は、現在、市内に1カ所であります。第3期介護保険事業計画において、日常生活圏域として、那波、双葉、矢野川、旧相生の四つの中学校区を設定し、年次計画により、各生活圏域にサービス基盤の整備を進めていますので、あと3カ所の計画であります。


 最初のお尋ねであります市の指導の範囲ですが、先ほども申し上げましたとおり、市は事業所を指定する権限があります。指定するに当たっては、施設整備や職員配置について国が定めた指定基準をクリアしなくてはなりません。また、事業運営をしていく上で、基準が守られていなければ、当然、指導し改善を求めることになります。


 次に、2点目のお尋ねであります、この4カ所の計画の小規模多機能型居宅介護をどのように調整していこうとしているのかということでありますが、まず、この事業計画期間内に残り3カ所が整備されるよう公募する予定であります。


 市といたしましては、国が定めた基準に基づき、いずれの事業所においても基本的サービスが高いレベルで等しく提供できるよう、事業所に対して指導してまいりたいと考えております。


 一方で、それぞれの事業所が経営努力や事業所のアイデンティティに基づき、地域の特性を生かし、また利用者のニーズに対応した特徴のあるサービスを提供できるよう、行政として指導、助言を行い、事業所同士が切磋琢磨することで、サービス全体の向上を図ることも必要ではないかと考えております。


 3点目の利用状況が少ないことで市がアピールすべきではないか、また、既存の老人ホームやデイサービスとの違いについてどうかとのことですが、介護保険制度において、すべてのサービスは官公庁から許認可を得た事業所であります。利用者が少ないからといって、特定の事業所のためにアピールすることは、公平の観点からもできないものです。


 この小規模多機能型居宅介護の利用状況が少ないことの原因は、幾つか考えられます。全国的にも言われていることですが、新しいサービスであるため、住民の認知度が低いこと、さらに、このサービスは既に他でデイサービスやホームヘルプサービスなど、居宅サービスを受けている方は受けているサービスをやめなければ利用できないことなどが挙げられています。


 既存の施設等に比べて多彩なサービスを柔軟に提供する、この小規模多機能型居宅介護について、今後、市としてはケアマネジャー研修会や各種会合などにおいて周知を図っていきたいと考えております。


 4点目の国の施策として長期療養者の施設である療養病床が削減されるため、多くの入院患者が行き場に困ることとなる受け皿対策の一つとして、小規模多機能型居宅介護と高齢者専用賃貸住宅をセットにした事業運営の提案についてでありますが、最近、国から高齢者専用賃貸住宅についても、介護保険法に基づく特定入所者生活介護の指定を受けることができる旨の通知がありました。将来、このような事業運営を行う事業所もあろうかと考えられますので、市としても検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 御質問の2点目の相生地区のまちづくりの地区内の道路整備の現状と整備計画について御説明を申し上げます。


 都市計画道路相生古池線は、平成12年5月、まちづくり協議会により提言された相生地区まちづくりの基本的な方向を示す相生地区まちづくり構想においても、相生地区のメーン道路相生大道として位置づけられております。


 この相生大道は、地区内の人や車の安全な通行、また消防自動車、救急車のルートの確保、地震・火災時の避難路や延焼防止、日照・通風等環境の改善、住宅や店舗等の立地促進などのために必要であると認識をいたしております。


 市といたしましても、都市計画道路の整備やまちづくり協議会が取り組まれている人と人とのつながりを大切にした、安全で活力と魅力あるまちづくりを進めていく上での手段と認識し、相生地区市街地整備事業として取り組みを計画をいたしましたが、諸般の事情により休止をしているところであります。


 議員御質問の相生大道の整備計画につきましては、多額の財源を必要となる道路整備事業が困難なこの時期におきましても、議員が御質問ありましたように、例えば県管理の2級河川大谷川に張り出すことは、工法的にも、また河川管理上も、また経費の上からも非常に困難であることから、要所要所に待避所を設けることも整備手法の一つと考えております。そこで、現道に面する田地を買収し、道路の一部として活用する計画を検討する必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、当市は厳しい財政状況でありますので、いつから着手するかは明確にできませんが、道路整備事業として検討を進めていきたいというふうに考えております。


 次に、角谷池の改修についてでありますが、角谷池は、以前から漏水等により危険な池として、地元からの要望を初め、議会でも取り上げられ、幾度となく部分改修を行ってまいりました。


 しかしながら、完全な改修に至っていないため、再三、県に全面的な改修を要望してきた結果、平成18年度において、本格的な改修を前提とした測量調査を行っていただいたところであります。


 兵庫県におきましても、新聞紙上でも公表されておりますように、財政が非常に厳しい状況でありますが、県単独事業で取り組まれる当事業の実施について、粘り強く要望してまいる所存でありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 3番。


○3番(豆鞘宏重君)


 福祉施設についての御質問をさせていただきます。


 私の考える限り、小規模多機能居宅介護住宅と、これまでの老人ホーム、デイサービスとの極端な違いといえば、その利用者に応じた時間設定ができるということだと、私は認識しております。


 通常のデイサービスですと、朝の9時から夕方の4時までと決められておりますが、この小規模多機能の施設のデイサービスといえば、お客さんのニーズに合わせた、夕方の5時から7時までとか、朝の6時から8時までとか、いろんなお客さんのニーズに、その人のニーズに合わせた介護ができると聞いております。


 だから、ぜひともこの小規模多機能施設のきちっとした運営を市が方向性をつけて管理していってもらいたいなと思っておりますので、第1号ができて、早速、その広告が入っておりましたが、中学校区をはみ出てお客の募集をしておりましたので、最もこの施設の重要性は、その地域で暮らせるためのものであって、中学校区を逸脱して極力そのお客の募集というんですか、その会員を集めないようにしていってもらいたいものだと思っております。


 それと、角谷池の改修工事ですが、港地区にはまちづくり協議会が活発にやっておりますので、近隣住民とか、そのまちづくり協議会に話を持っていって、お互い使いやすくなるような方向で進んでいってもらいたいと思います、協議しながら進めていってもらいたいと要望します。


 以上で終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 12時を若干延刻いたしますので、了承願います。


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(菊本 薫君)


 今、議員御指摘になられました小規模多機能のメリットといいますか、その辺が利用者に認知がされてないという現実がございます。今後、口コミ等で利用がふえるかもと期待はしておりますが、市の方で、できる範囲で、この周知に努めていきたいと考えております。


○議長(奥本巳千雄君)


 3番。


○3番(豆鞘宏重君)


 この施設をうまいこと運営していくことによって、市の介護保険等も多少なりとも負担が減ると思いますので、住民と市役所挙げて一生懸命頑張っていってもらいたいと思います。


 以上で、質問を終わらせていただきます。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、3番、豆鞘宏重君の質問を終結いたします。


 ただいまより1時まで休憩をいたします。


   (休憩 午後 0時00分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(奥本巳千雄君)


 それでは、本会議を再開いたします。


 一般質問を続けます。


 次に、6番、前川郁典君。


○6番(前川郁典君)


 さきに提出をしております発言通告書に従いまして、質問をさせていただきます。


 初めに、行政施設と事業の使用料及び手数料の見直しについてお伺いいたします。


 国が進めております三位一体の改革によりまして国庫補助金が減額となり、また、地方交付税についても減額となっているのが現状かと思われます。市税については、比例税率化、定率の減税の廃止、老年者非課税の廃止等により多少の増額はあるものの、歳入全体としては横ばいで推移し、依然として厳しい財政状況が続くことが予想されます。


 このような歳入状況の中で、使用料及び手数料の歳入に占める割合は2.34%と少ないものの、財政が地域を支える時代から地域が財政を支える時代にと、発想の転換が必要で、見直しをする時期ではないかと考えます。


 行政サービスの質の変化に伴って発生する受益者負担の原則は、納税者に対しての公平性を確保するためにも、利用者に対する応分のサービスの費用負担がかかるのは当然と考えます。そのためには、その事業に発生する原価計算から始まり、運営費や減価償却をも含めた維持管理等の経常コストを明確にし、市民の皆様に開示するとともに、説明が必要かと考えます。


 例えば、市民会館等を使用した場合、施設管理費や職員経費を加算した必要経費に対し、参加者の応分による使用料を算出、利用者にこれを明示することにより、御理解と御協力をお願いすることが肝要かと思います。


 行政として、あるいは団体として開催した一つの事業が、行政サービスの部分に加え受益者負担が付加されて、結果として参加者や市民にとって人的交流の広がりや深まりができ、健康増進が図られ、青少年健全育成や犯罪防止により市民の安全・安心につながるならば、行政の施設としての目的は達成され、利用される市民の皆さんも納得されることでしょう。


 前述のごとく、依然として厳しさが予想される財政状況で、使用料と手数料の受益者負担増は歳入部分の微増にしかなりませんが、市民税の未収納の徴収に加え、使用料及び手数料の見直しを行うとともに、行政施設や事業のコストを明示し、市民の皆様に御理解と御協力をお願いする時期かと考えます。


 既に、各部署におかれましては、使用料及び手数料の見直しを検討され、実施されていることと思われますが、その実績と予想効果について、お伺いいたします。


 次に、事務事業の見直しと適正人員配置についてお伺いいたします。


 地方分権が進み、中央から地方へ、官から民へと、その役割が見直されており、相生市においても、施設管理を含めた指定管理者制度の活用が進んでおります。指定管理者制度も、温水プールのように第三者にすべてを任せられる形態とそうでないものとがありますが、指定管理者についての考え方、及び今後の計画についてお伺いいたします。


 地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと、地方自治法でも行政の役割が明確にされておりますのは周知のとおりでありますが、その役割を果たすためには、各部署においては業務内容の見直しにより、むだを省きながら抜けのない対策を実施されていることと思われます。これらの省人化、省力化対策を実施されることにより、各部署における絶対数の把握は事務量により計算は可能でしょう。


 しかしながら、数合わせだけで仕事が完成するものではないと考えます。相生市も、団塊の世代を迎え、採用を上回る退職者が見込まれ自然減は必至であり、空洞化が予想されます。


 さらには、地方分権の進展とともに、行政として対応していくためには、今まで以上に職員のさらなる専門性と技術力の向上が要求されることでしょう。現在も、職員の資質の向上を目指して、各職員における職員研修は計画的に実施されております。今後、各部署で役割を果たしていくための適正配置と、人材育成計画についてのお考えをお伺いいたします。


 最後になりますが、快適で魅力あるまちづくりについてお伺いいたします。


 平成13年度から平成22年度を最終年とする相生市新総合計画が平成13年3月に発表されてから、5カ年が経過しております。その後、中間年に当たる18年3月には、相生市行財政健全化計画が発表され、残念ながら、当初計画との差異をやむなくされております。この計画にある行政の効率化が、短絡的に行政水準の引き下げや公共性の放棄にならないように切望するとともに、快適で魅力あるまちづくりの当初計画の継続と実現を期待しております。


 前回、6月の一般質問でも申し上げましたが、市民の価値観の多様化により、公共サービスは質的変質傾向にあります。したがって、あれもこれもといった総花的な施策から、個性ある施策への転換が必要であり、選択と集中の時期かと思われます。


 特に、快適で魅力あるまちづくりについては、投資的事業計画そのものであると考えます。ここでは、平成13年度から始まっております相生市新総合計画にあります「快適で魅力あるまちづくり」について、この計画の進捗状況と投資的事業の今後の計画と、その優先順位についてお伺いいたします。


 以上、一般質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問をお受けしました使用料及び手数料の見直しについて、御説明いたします。


 使用料及び手数料の見直しにつきましては、平成9年7月から、市民会館使用料を初めとし、戸籍手数料なども含め全庁的な見直しを実施しております。料金改定の状況としましては、改定率が22.5%の増で、増収率は10.9%の増となっております。


 当時の改定の基本的な考え方といたしましては、消費者物価の上昇と消費税改正分及びランニングコスト等を勘案した結果をもとに、各施設の使用料及び手数料を改定したものでございます。


 使用料及び手数料の見直しにつきましては、毎年度の当初予算編成時に各所管部局での見直しを義務づけておりますが、物価やランニングコストに大きな変動がないことなどから、一部の使用料や手数料を除き据え置き状態となっております。


 しかし、現在、推進中の行財政健全化計画の中でも、使用料及び手数料は特定の人のために何らかの便益を与えることや役務を提供することに対し、実費負担的な意味で、経費全部、または一部を負担していただくために徴収するものであることを十分認識をした上で、そのあり方を検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。


 次に、3番の快適で魅力あるまちづくりについて、(1)総合計画との整合性と同時進行について、?相生市新総合計画の進捗状況についての御質問でございます。


 現行の総合計画につきましては、平成13年3月に、総合的、計画的まちづくりを推進するために、21世紀の相生市の指針となる平成22年度を目標年次とした新しい総合計画として策定をいたしました。


 新総合計画の進捗状況のお尋ねでございますが、計画において具体的な数値等による指標を設定をしていないこともあり、各政策ごとの進捗状況を数字でもってお示しをすることはできません。


 議員お尋ねの「快適で魅力あるまちづくり」は、総合計画の5本柱におきまして、都市基盤の整備を中心とした一つの柱であることは御案内のとおりでございます。


 この中で、相生駅南土地区画整理事業も、ほぼ終盤となりまして、駅前の整備もできましたことから、民間によるホテルも3棟建設をされ、徐々にではございますが、相生市の玄関口としての機能は整ってまいりました。


 公共交通機関につきましては、相生駅を愛する会を中心に、市民と行政、また市議会の皆さん一丸となって取る組ませていただきました結果、新幹線「ひかり号」の相生駅停車、全面復活をいたしましたし、新快速が増便もされました。智頭急行におきましても、期間限定ではございますが、スーパー「はくと」の相生駅停車が実現をできております。


 道路におきましては、国道2号の4車線拡幅は、ほぼ相生市の中心部分を抜けたところまで完成をするとともに、今、相生地区で進められております国道250号の迂回工事も順調に進捗をしております。


 海に目を向けますと、本年5月には、県により公共バースが設置をされましたことで、海上交通の利用拡大の可能性も出てまいりました。


 私が、「相生ルネッサンス構想」として、3路政策を掲げておりますが、これら総合計画に基づくインフラ整備は整いつつございますので、これらを有機的に結びつけるソフト部分が今後の課題であろうと、このように思っております。


 いずれにいたしましても、総合計画の一つの柱でございます「快適で魅力あるまちづくり」の部分の大規模事業に関しましては、財政状況が厳しい中におきましても、完了に近い状況になってきております。


 他の施策の重立った事業につきましては、担当より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 御質問の1、使用料及び手数料の見直しについて、1点目、コスト情報の開示についての?受益者負担の原則を活用し、行政サービスの公平性を確保するための施策についてでございます。


 平成18年度決算ベースでのランニングコスト、人件費を除いたものでございますけれども、それと使用料収入の状況でございますが、貸し館の代表的なものとしまして、市民会館、総合福祉会館、市民体育館に絞って御説明をいたします。


 市民会館の使用料収入は、947万1,459円で、管理経費は2,834万8,956円、投資的経費を除いておりますが、となっており、ランイングコストに占める収入割合は、33.4%となっております。


 総合福祉会館の使用料収入は、108万8,700円で、管理経費は2,241万5,043円となっており、ランニングコストに占める収入割合は4.9%となっております。


 市民体育館の使用料収入は、191万3,350円で、管理経費は1,350万8,700円、人件費、賃金を除いております、となっており、ランニングコストに占める収入割合は、14.2%となっております。


 しかし、各施設においては、それぞれの行政目的を達成するため、市行政、教育委員会、関係団体等の使用に対して、減免及び免除措置を講じておりますので、受益者負担の公平性の判断には難しいものがあることを御理解いただきたいと存じます。


 次に、実績と効果についての市民会館、総合福祉会館、市民体育館の使用における有料分及び無料分の状況でありますが、市民会館の実績、平成18年度でございますが、大ホールでは、カラオケ、劇団、舞踊グループなど、延べ63件。中ホールでは、カラオケ、ダンスグループ、展示販売など、延べ71件。その他会議室は、延べ1,610件と、食堂使用料で合計約947万円の使用料収入となっております。


 無料及び減免分としては、大ホールでは延べ162件、中ホールでは延べ127件、その他会議室では延べ1,063件で、減免額は約1,010万円となっております。


 総合福祉会館の実績は、有料分が延べ155件で、使用料収入が約109万円となっております。無料分は、福祉関係団体、市行政、教育委員会などの利用が多く、延べ3,127件の使用となっており、減免額は約865万円となっております。


 市民体育館の実績は、有料分が、団体使用及び個人使用を合わせて延べ4,598件で、使用料収入は約191万円となっております。


 無料分、減免及び免除でございますけれども、延べ2,164件で、体育協会等の使用、教育委員会による大会、行事、幼稚園、小・中学校の行事などが減免及び免除の対象として取り扱っております。


 また、無料にしたことによる行政効果でございますが、市民会館及び総合福祉会館では、文化、福祉、まちづくりの推進。市民体育館では、健康増進と体力づくりなど、体育振興に十分効果があると考えておりますが、他の公共施設などの状況や減免団体等の見直しも含め、引き続き適正な管理運営に努めていきたいと考えております。


 次に、実績と効果についてのうち、ごみ有料化についてでありますが、1点目の有料化してからの見直し状況は、平成9年7月から業者持ち込みによる事業系ごみの手数料を改正したことに続き、平成10年10月から、一般家庭から排出されるごみの有料化を実施したところでございます。


 その内容は、可燃袋、不燃袋及び粗大ごみとに処理手数料を設定したもので、その後、現在まで料金の改定は行っておりません。


 2点目の廃棄物処理経費と受益者負担の状況は、平成18年度決算ベースでは、塵芥処理費のうち、美化センターでの焼却経費は2億1,260万円、人件費を除いておりますが、収入としての塵芥手数料は約6,551万円で、ランニングコストに占める収入の割合は、30.8%となっております。


 なお、有料化してからの塵芥処理に係る行政効果は、可燃ごみの年間処理量では、平成18年度が1,740トンで、有料前の平成9年度と比較して16.6%の減少となっております。これにより、ごみ焼却による大気への環境影響が大幅に軽減されるとともに、ごみ分別の説明会等を通じて市民の皆様の環境に対する意識が高まり、リサイクル率が平成18年度は20.6%と、その推進が図られてきております。


 今後も、相生市行財政健全化の推進と整合性を図りながら、環境に配慮した施策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、質問項目の2、事務事業の見直しと適正人事配置についての1点目、指定管理者制度の実施状況と効果についてであります。


 指定管理者制度につきましては、議員御承知のとおり、公の施設の管理につきましては、従来は管理委託制度としまして、地方自治体の出資法人等に限定して管理を委託することができる制度となっておりましたが、平成15年の地方自治法の改正により、新たに指定管理者制度が創設されたところでございます。


 その目的とするところは、公の施設に係る管理主体の範囲を民間事業者等まで広げることにより、住民サービスの向上や行政コストの縮減等を図ることであるとされておりまして、地域の振興、活性化、行政改革の推進につながることとされております。


 現在の相生市の状況でございます。平成16年以降、温水プールを初めとする14施設で指定管理者制度を導入しております。その効果につきましては、温水プールの例で申し上げます、管理運営面では、人員配置におきまして、市の直営時には正規職員4人のほか、臨時職員やパート職員を9人配置しておりましたが、現在は、これら市職員の配置の必要はなくなり、民間企業の社員が配属されております。


 次に、施設運営において、平日・祝日の開館時間を午後10時までに延長し利用しやすくしており、会員利用の面でも、トレーニング、スポーツクラブのメニューの充実、教室参加の前後の時間を無料で使用可能とすることや水泳教室の回数をふやすなど、市の直営時より柔軟かつ幅広い運営がされているところであります。


 また、市の経費負担額につきましても、直営時と比較して約1,000万円負担額が減少しており、経費削減にも効果が生じているところでございます。


 今後、新しくし指定管理者制度を実施する施設があるのかとのお尋ねでございますが、平成18年1月に策定いたしております「アウトソーシング推進ガイドライン」「指定管理者制度ガイドライン」に基づき、現在、市直営の施設のうち民間事業者等のノウハウの導入により、市民サービスの向上や施設の効果的、効率的な運営が図れるなど、導入効果が期待できる施設につきましては、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。


 しかしながら、施設の管理運営につきましては、すべてを指定管理者制度に頼るのではなく、最も効率がよく質の高いサービスが提供できるよう、直営も含めた中でアウトソーシングの幅広い手法を検討することが必要であると考えております。


 次に、2点目の職員等の定数見直しについてであります。


 むだを省きながら抜けのない対策、人員配置ができているのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、国から示された定員モデルや類似団体との比較の中で適正と考える数値目標を定めておりまして、現在の第3次定員適正化計画の最終年次であります平成22年4月1日、職員数313人が目標値であり、現時点での適正定員であると判断しているところであります。


 この適正化計画は、平成17年4月1日職員数354人を基準としまして、平成18年度から5年間、年次的に正規職員の削減を行い、平成22年4月1日までに41人の削減を図ってまいるものでございます。


 こうした中で、各課における職員数につきましても、内部管理事務等のルーチンワークは、電算化等合理化を進め、住民への直接的なサービスの提供はきめ細かく充実させる、事業の進行管理に当たっては事務量に応じた人員配置を行うことなどを基本に置きまして、従前からの職員数、事業の進捗状況、事務量の増減等を勘案しまして、適時見直しを行っております。


 主な見直しの結果といたしましては、平成15年3月末には、7課ありました都市整備部、現在の建設経済環境部が主となるものでございますが、これを4課に統合縮小を行っており、また新たに企画管理部には徴収対策室、市民福祉部には子育て支援室を設置するなどしております。


 今後も、社会の情勢や住民ニーズに的確に対応した事業等を展開していく中で、効率性の高い組織を実現していくことが必要であると考えてございます。


 次に、人材の育成についての御質問でございます。


 本市におきましても、これから団塊の世代の定年退職者等が大量に発生してまいります。団塊の世代の退職は、豊富な行政経営経験や知識を持つ多くの職員が一時期に退職することになり、今後、職員一人一人の能力開発を効率的に推進していく必要があると考えております。


 この人材の育成につきましては、相生市人材育成基本方針に基づいて、市民の立場から行政サービスのあり方を追求できる職員、また、自己成長と仕事に対して積極的に取り組む意欲のある職員を育成してまいりたいと考えております。


 その具体的な施策といたしましては、自己の能力を開発、発揮する場と機会を提供する、また自己表現できるよう支援していくための職員配置。各職位に適切な人材を選抜し、昇任はさらに意欲を持って仕事と能力開発に取り組む機会となるよう、昇任制度の検討。担当する職務に対する能力、成果を的確に把握し、職員一人一人の能力開発のために役立てていくための人事考課等を行ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、限られた職員数における人員配置の中で、今後、より一層高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応するために、職員一人一人の意識改革や人材の育成を図ることにより、市民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。


 次に、大きい項目の3点目、快適で魅力あるまちづくりについて、(1)総合計画との整合性と同時に進行についての1点目、相生市新総合計画の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 総合計画の一つの柱でございます「快適で魅力あるまちづくり」の中には、大きな項目として都市基盤と住宅・宅地から構成をされております。


 各施策の重立った事業について、平成18年度末の進捗状況につきまして、まず都市基盤の中では、1点目として市街地整備がございますが、この中で最も大きな事業であります相生駅南土地区画整理事業は92%となっており、ほぼ終わりにきております。


 2点目に、道路につきましては、県道竜泉那波線は1期工事が終了し、現在、2期工事になっておりますが、2期工事の進捗状況は16%となっております。また、那波野相生線外2路線の交差点改良につきましては、平成19年度で完了の予定となっております。


 3点目に、港湾・河川でございますが、相生港埋立事業は85%、県事業の港湾整備事業相生地区は82%、鰯浜地区は88%となっております。


 4点目、上下水道につきましては、公共下水道整備事業は92%となっております。


 もう一つ大きな項目の住宅・宅地におきましては、那波丘の台地区市街地整備事業でございますが、土地区画整理事業と密集住宅市街地整備事業を合わせまして、76%の進捗状況となっております。


 総合計画の中において、一つの柱である「快適で魅力あるまちづくり」は、これまで相生市が立ちおくれている部分として、都市基盤の整備に最も大きな予算を割り当てながら進めてきた内容でございます。しかし、逼迫する財政状況から、行財政健全化計画を策定して健全財政の運営に努めておりますので、事業の重要性、緊急性等を判断しながら総合計画の推進を図っているところでございます。


 次に、2点目の投資的事業の計画と優先順位についてのお尋ねでございます。


 議員も御承知のとおり、総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画により構成しております。その中の実施計画は、基本計画に定めた施策、事業を優先度や財源との整合などを考え合わせ、具体的で実効性ある計画として3カ年計画を策定し、毎年度のローリングを行っております。


 お尋ねの投資的事業の計画は、相生市においては、まさにこの実施計画に当たるもので、毎年、当初予算編成前の夏から秋にかけて作業を行っているものでございます。


 優先順位の考え方につきましては、総合計画に盛り込まれている内容であることや、市民ニーズ、費用対効果のほか、平成17年度から全事業について行っている事務事業評価における基準なども取り入れながら、総合的に判断しているところでございます。


 これらを基本に、まず各担当課から投資的経費に当たる部分の計画に対して優先順位をつけた上で提出を求め、その後、企画広報課で取りまとめ、担当課とヒアリングを行い、緊急性及び財源との整合性を図りながら、最終的な計画の策定を行っております。


 一般財源ベースの投資的事業の総額も、過去においては20億円から30億円程度を投資的経費に割り当てをしておりましたが、厳しい財政状況下において、当然のことではございますが、行財政改革との整合も図り、おおむね10億円をめどに、現在、調整を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、総合計画を基本としまして、社会情勢、経済情勢を見据え行政運営を行っていくことが重要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁は終わりました。


 6番。


○6番(前川郁典君)


 改めての質問は、ありません。いずれにしましても、先ほどお尋ねいたしましたように、情報の公開といいますか、開示によって行政と市民がですね、同じレベルといいますかね、知恵を出し合って協働体制を確立することが大事かと思います。それによって、安全で安心できる明るいまちづくりができようかと思います。


 いずれにしましても、先ほど質問いたしましたような項目を、ぜひ実現といいますか、できますように期待いたしまして、質問を終わります。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、6番、前川郁典君の質問を終結いたします。


 次に、7番、阪口正哉君。


○7番(阪口正哉君)


 発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、一つ特別指定区域、二つ救急車の緊急出動についての2点を質問いたします。


 まず一つ目、特別指定区域、兵庫県告示第1046号についてでございます。区域内に所在する相生市有地県営住宅跡の処分、分譲についての進捗でございます。


 平成13年に、都市計画法の一部改正により、県条例で特別指定区域制度が創設され、兵庫県内の16市町が、この制度を利用することになりました。現在、そのうちの7市町が指定を受けております。


 相生市も、平成18年10月10日に、当市若狭野町八洞地区が、地縁者の住宅区域と新規移住者の住宅区域の指定を受けておりますが、新規移住者の住宅区域内に県営住宅跡が含まれております。八洞地区で当指定区域制度を活用する要因になったのは、県営住宅跡地の土地利用を進める上での指定を受ける必要があったからスタートしたと認識しております。


 また、当地での活動経緯を簡単に申しますと、平成14年7月、まちづくり準備会が発足し、平成16年10月には、まちづくり協議会として、当地区はもとより、県、市、関係各所と活動をしてまいりました。


 地域の問題点として、人口減少、空き地の活用を挙げ、地区の将来像を共有し、暮らしやすく子育てに優しい、自然豊かな地区を目標として活動されてきたと認識しております。しかしながら、指定後1年が経過しますが、その後、土地利用についての計画はどうなっているのか、お聞かせください。


 次に、今後の進め方、見通しについての御質問でございます。


 指定後、数名の方々より分譲依頼の希望がきていると、まちづくり協議会長より報告を受けております。現状のままで放置することは、雑草の繁茂等、環境上からして地域住民にとっては非常に迷惑な要因となります。


 現状、当地の活用につきましては、毎年6月に行われます、あじさいまつりの臨時駐車場、また、9月の小学校の運動会の臨時駐車場の活用ぐらいであると認識しております。


 当市の財政状況、人口減少等から考えますと、早急に計画し、一般分譲ができないものかと思えてなりません。諸事情はいろいろと察知をいたしますが、ぜひとも八洞地区まちづくり協議会の、また関係各位の努力をむだにしないよう、早期解決に向けた努力をお願いするとともに、今後の施策についてお聞かせ願います。


 二つ目でございますが、救急車の緊急出動についてお伺いいたします。


 一つ、搬送先及び搬送時間についてでございます。


 平成18年度の病院別搬送件数、人員についてでございますが、急病、交通、一般負傷の順で件数が多いと認識しております。一方、搬送先は、半田外科、播磨病院、赤穂市民病院となっております。しかし、その中で神戸中央病院、甲南、川崎医大等10件ほど急病として搬送している実績がございます。これについては、どのようないきさつで搬送したのかお聞きしたい。また、その搬送に対する範囲の根拠は何をもって決められているのか、お聞きいたします。


 例えば、一部の市民からは救急車で搬送してもらうと、病院で待つことなく優先して診てもらえるなどと、大変モラルの低い話も耳にしたことがありますが、非常にゆゆしき話であります。


 一方、我々若狭野、矢野の田舎では、救急車を呼びたかったが、近所の手前もあって身内で対応した、またタクシーを利用したという話も聞いております。


 次に、搬送に対する所要時間でございますが、過去3年のデータを見ますと、近隣5市1町の中では最も短い時間となっております。また、病院交渉割合におきましても、1回、2回が100%になっております。


 皆様も御承知のとおり、去る8月29日、奈良県で発生した事件ですが、9病院の拒否、また約3時間もの時間搬送にかかっていることについては論外な話ではないかと思えてなりません。立地条件が異なる点はあるといえ、非常に怖い話でございます。このような事態にならないためにも、搬送前、もしくは搬送時に、通常、病院とどのような連携をとっておられるのか、お聞きしたいと思います。


 2番目に、救急救命士についてでございます。


 救急救命士の同乗についてでございますが、私の知る限り、本市では10名の救急救命士が配置されており、通常1名の同乗と聞いております。もちろん人員に限りはあると思いますが、1名以上の同乗は不可能でしょうか、お聞きいたします。


 データによりますと、救急救命士が1名以上同乗している管轄と同乗ゼロの場合では、救命率、もしくは病院搬送時の延命率が大きく異なるというデータもございます。


 以上、壇上からの質問は以上といたしますが、答弁によっては自席から再質問をいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議員から御質問を受けました特別指定区域について、御説明いたします。


 若狭野町八洞地区の特別指定区域の指定につきましては、議員もよく御承知のとおり、県営住宅の跡地利用に関連をして手続が進められた経緯がございます。平成16年10月に、八洞地区まちづくり協議会を設立をし、いろいろな協議を経て、平成18年10月に、兵庫県において指定告示がされました。


 指定区域の中に市が所有する普通財産が、約5,628平方メートルがございまして、この普通財産については、現在、進めております相生市行財政健全化計画の趣旨からも、売り払い、もしくは貸し付けによる処分をしていくことが望ましい、このように考えているところでございます。隣接をする土地の用途などを阻害することなく、その利活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 詳細については、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 御質問の1、特別指定区域についてでございますが、まず、1点目の特別指定区域後の県営住宅跡地の利用についてでございますが、現在のところ、普通財産として管理をしておりまして、一般私人と同等の立場でこれを所有し、その経済的価値をどのように発揮させるのが有効であるかを検討しているところでございます。


 元県営住宅用地は、民間所有地も含めますと7,441.85平方メートルで、それを一体的に県営住宅敷地として兵庫県に貸し付けていた経緯がございます。


 先ほど、市長が御答弁申し上げましたように、公用、もしくは公共用に供する予定がないことから、特別指定区域の指定に基づく土地利用の範囲で、売り払い、もしくは貸し付け方向で検討を進めているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、2点目の今後の進め方及び見通しについてでございます。


 土地を処分、もしくは貸し付けるにしても、相生市が所有している土地の確定が必要となることから、隣接地との境界立ち会いも含め、関係資料及び関係者の参考意見の収集をしているところであります。


 今後は、測量調査を実施するための予算措置を検討しながら、測量時期を定めたいと考えております。


 また、御質問の中にありました通常の財産管理の状況でございますが、地元自治会等と調整しながら、地域に迷惑のかからないよう、草刈り等の管理作業を行っております。


 一方、土地の利用といたしましては、議員も先ほど御質問の中で申されましたが、若狭野小学校の運動会時の駐車場及び、あじさいまつりの駐車場として、地域の道路交通対策として、地元要望により一時的な貸し付けを行っております。


 議員の御質問の趣旨の中にもありましたように、八洞地区まちづくり協議会の努力をむだにしないよう、その利活用について、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 御質問の2、救急車の救急出動について、(1)搬送先範囲及び搬送時間についてでありますが、相生市の平成18年中の救急出動件数は1,124件、医療機関への搬送人員は1,143人で、毎年増加の傾向にあります。


 救急事案といたしましては、急病が最も多く750件、61.3%。続いて交通事故、一般負傷の順になっており、年齢別では65歳以上の高齢者が575人で、約50%を占めております。


 搬送先の医療機関につきましては、市内の医療機関に約70%、803人、市外の医療機関に約30%、340人で、赤穂市、姫路市の医療機関への搬送が主で、県外につきましては、岡山県の医療機関へ4人を搬送いたしております。


 どのようないきさつで搬送したか、また搬送の根拠は何をもって決めたのかについてでありますが、救急患者の搬送先医療機関の選定につきましては、患者の症状から脳疾患等が疑われる場合は脳外科の治療ができる医療機関、また交通事故などの外傷であれば整形外科の医療機関を選択しており、また市外への搬送につきましては、患者の容体等を十分に考慮しながら判断することはもちろん、小児科、産婦人科などの疾患、また容体によっては市外のかかりつけの医療機関に搬送した方が、医師が患者の容体を把握していることから適切であると判断した場合、あるいは特殊な疾患、例えば、切断肢接合のため専門的な処置が必要と医師から依頼があった場合などは県外への搬送になることもあります。


 次に、搬送時間についてでありますが、緊急通報を確知してから病院到着までの平均所要時間ですが、平成16年が23.9分、平成17年が24.2分、平成18年が26.3分で、長くなっている理由といたしましては、市外搬送が影響していると考えられます。


 病院交渉回数につきましては、一、二回の交渉で受け入れていただいており、相生市における医療機関の現状といたしましては、協力的で、マスコミ報道にあるような「たらい回し」などの事案は発生しておりません。市内医療機関とは、救急救命士の病院実習、症例研修会等で常に医師から指示指導がいただける良好な関係を築いており、今後も円滑な救急業務が遂行できるよう努めてまいります。


 次に、(2)救急救命士についてでありますが、救急救命士法が平成3年4月に制定をされ、消防本部でも、所定の教育訓練を受け、国家資格を取得した救急救命士が平成6年6月に誕生し、現在10名の救急救命士を養成いたしております。


 救急救命士の救急車への同乗についてでありますが、現在、相生市は救急車3台運用をしており、原則1名の救急救命士が乗務する体制をとっております。


 兵庫県の方針として、救急車1台に2名の救急救命士が乗務するよう求めており、常時2名体制にするには18名の救急救命士が必要となることから、今後も引き続き救急救命士の養成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、救急車の適正利用についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、救急件数は毎年増加の傾向にあることからも、救急講習の場などを通じて、適正利用のあり方をお願いしているところであります。


 御指摘の大都市部で施行されている通報時のトリアージにつきましては、近隣消防本部の状況を見ながら、今後、検討すべき課題であると考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 答弁、ありがとうございました。


 指定区域についての御質問を再度いたします。


 余り過去のことを振り返ってもしようがないんですけども、時系列的に言いますと、平成16年にまちづくり協議会、平成18年の10月に指定を受けたということで、当時、県、また、コンサルティングの方が来られて何回も協議会を開催しておったと聞いております。では、その中で指定を受けん、すぐに、いわゆる分譲、家が建てられるんだというようなことで、当時の御担当の方が言われたということで、まちづくり協議会の会長は非常に期待をしておりますという話を聞いております。


 今後、分筆、民地等々の土地の問題があろうかと思うんですけども、今後、先ほど進捗、今後の施策についてお話ししましたですけども、できるだけ早い事業の進捗をお願いしたいと思いますけども、とりあえず先ほどの、いわゆる過去のいきさつについて再度お聞きしたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 今、御質問の過去の経緯、ちょっと私も掌握しかねておりますけれども、指定区域が指定されて、今回のところにつきましては新規居住者の住宅区域ということになっております。


 ということは、ここは市街化区域と同じ土地利用の状況になりますので、すぐに家を建てることは確かに可能であります。


 ただ、今、一団の土地でありますので、やはりここは戸建ての住宅用地としての土地利用ということになりますので、当然、開発行為というものが伴ってくるんではないかなと。そのために、先ほど企画管理部長の方から話がありましたように、やはり土地を確定する必要があったということで今日に至っているという状況かというふうに私は推察をいたしております。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 この指定は、若狭野地区、矢野地区含めて初めてだと思います。非常に興味を持っている、地域の住民もおられますので、繰り返しますけれども、より、いっそう迅速に進めていただきたいと思います。


 それと、二つ目の救急車の救急出動についてでございますけども、私だけかもわかりませんけども、いわゆる、かかりつけの病院へ救急車をタクシーがわりにして行ったんやというような話を堂々と世間話でしているというようなことをちょっと聞きましたんで、それは実際に市民の公平性からいいますと、あってはならない非常にゆゆしき話やと思いますので、今、消防長からのお話では、相生市の場合はそういうモラルが低い、そういうところは少ないというふうにお聞きしております。


 それと、奈良県の事件だけじゃないんですけども、今、非常にそういった搬送、病院でなかなか診てもらえないというようなことで問題にもなっておりますので、より一層の努力していただきたいと、要望で私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、7番、阪口正哉君の質問を終結いたします。


 次に、8番、三浦隆利君。


○8番(三浦隆利君)


 質問通告に沿って質問をいたします。御答弁、よろしくお願いします。


 自治基本条例について、お尋ねをします。


 谷口市長は、7月より相生市全域でコスモストークを実施され、8月末で約半数の地域で行われたようです。それは、相生市の現状と課題を整理して、市民に将来の相生市の方向づけを示すためのステップであるように考えています。


 そこで、今まで私が感じたことですが、コスモストークの話の中で、市長は市民の皆様に、相生市が全国で800市ある中で、5万人以下の市は221市あり、その221市の中でも7番目に相生市は行政改革が最も進んでいる市であると説明されていました。


 確かに、市長は2期7年間で数多くの行政改革を進めて取り組みをされてきました。その一つとして、私たち議員も協力をし、議員提案をして可決された条例もあります。


 しかし、これら行革を市民の多くの方々は無関心で理解されていない方々が多くおられたのではないかと、痛感をいたしました。そのことは、市長は当然のことだと思いますが、私は大変ショックを受けました。


 相生市は、パブリックコメントや市民参加条例など、他市より早く取り入れて市民参画の土台を築いてきました。それゆえ、他市からの行政視察も、ここ数年数多く相生市へ来られたのは、行政改革が進んだ自慢できる先進市であると確信をしています。


 2000年4月1日に、地方分権一括法が制定され、その権限が国から地方に移譲されてきました。そのことにより、自治体の取り巻く環境が大きく変化し、自己決定・自己責任のもと、市民、議会及び市長を初めとする市の執行機関がお互いの能力を発揮し、それぞれの役割に応じて連携協力して、自立した市政運営を自主的に、総合的に行うことが求められています。それには、市民とともに市政を進め、自立できる自治体を確立していくには、市民の市政への参画と市政運営の基本的事項を制度として保障し、条例で市長以下、役所、議会、市民の役割が自治基本条例としてわかりやすく定める必要があるのではないかと考えます。


 そこで1点目、自治の原点は、みずからのことはみずからの力でみずからが行い、みずからが責任を負うという理想ですが、実質的に、行政というものがだんだん複雑になって、ますます多機能的に組織になりますと、住民に自治を実感してもらえなくなってきています。そこで、コスモストークでの市長の感じられたことはどのようなものですか、お尋ねします。


 2点目、谷口市長は、市民参加条例及びパブリックコメント制度を導入した結果、今までどのような効果があり、市民の感覚がどの程度であったのかをお尋ねします


 3点目、これからの地方自治とはどのような仕組みがよいかをお尋ねします。


 4点目、こうしたことを踏まえて、自治基本条例の策定についてはどのような考え方を持っているか、お尋ねします。


 以上で、壇上よりの質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 自治基本条例について御説明させていただきますが、また足らずは後で御指摘を賜ればと、このように思います。


 まず1点目、自治の原点についての御質問でございます。この中で、市民に自治の実感が薄くなっているとの御意見がございました。


 もともと地域社会の統治につきましては、国の概念ができる以前から行われてきたものでございますが、議員のおっしゃるとおり、さまざまな歴史を経て、社会の高度化に伴い、現在は地方自治体による団体自治が行われておるのは、御承知のとおりでございます。しかし、他方でその運営はそこに住んでいる住民の意思によって行われるべきという住民自治の概念が大事であろうと思います。


 一方、明治維新から出発をしました新たな国づくりにおきましては、強固な中央集権の体制により、地方を含めた国家運営を行ってまいりましたが、平成12年に施行されました地方分権一括法では、国と地方自治体は、名目上、対等な関係とされるとともに、小泉政権におきましては、三位一体改革による、さらなる地方分権の推進を行ってきております。


 議員御指摘のとおり、自治の原点は、自分たちの地域は、市民と行政、議会がともに一体となって自分たちで考え、汗を流しながらまちづくりを進めていくことであり、これを進めるために、市長となりましてから、パブリックコメント制度の導入、市民参加条例の制定など、その仕組みづくりに私は力を入れてまいりました。


 コスモストークで感じられることは何なのかとのお尋ねでございます。


 コスモストークの中での質問としましては、地域医療について、産婦人科や小児科の開設要望、高齢化に伴う交通手段についての御意見、若者定住施策や企業誘致、合併問題など、市政全般に関する内容のほか、地域密着の問題などが出ております。これらの意見の多くは、相生市のみならず、今、地方都市の抱える共通の問題点であると思っております。


 また、先ほど申しました国の三位一体の改革などの影響により、市の台所が逼迫する現在の状況におきましては、市民の皆さんに我慢をしていただいていることも肌で感じているところでもございます。


 いずれにしましても、私たちに課せられた地域の課題につきまして、市民と行政、議会が一体となり、自分たちで考え解決していかなければならない、このように考えております。


 次に、4番目の相生市において自治基本条例を制定してはどうかとの御質問でございます。


 自治基本条例は、市民参加や市民協働を制度的に規定する条例で、いわば自治体の憲法として位置づけられているものでございます。昨年、日経グローカルが実施した全国市・区の行政革新度の調査では、この自治基本条例を策定している自治体は779市23区中、53市区で約7%との結果が出ております。


 また、この条例に盛り込まれている内容として最も多いのは、住民と行政の責務、役割の規定で、94%は盛り込まれております。次いで、情報公開や説明責任の規定が88%、パブリックコメントの規定が73%、住民投票の規定が同じく73%、議会の責務・役割の規定が66%、その他が32%となっております。


 一方、相生市は、他自治体に先駆けて、市民参加条例を平成16年3月24日に策定をし、7月1日から施行いたしております。この条例は、市民が市政に参加するための理念と基本原則を明らかにするとし、市民と市が協働をし、魅力ある地域社会の発展を図ることを目的としております。


 また、条例の内容としましては、1点目に市の役割の規定、2点目に市民の役割の規定、3点目には市民参加の方策とである委員の市民公募、会議の公開、市民投票、市民意見提出制度の四つの具体的な取り組みについて規定をいたしております。


 現在、当市が策定しております市民参加条例を一般的な自治基本条例の規定内容と比較いたしましても、核となる主要な部分はほぼ盛り込んだ形となっておりますので、条例の名称は異なるとしても、内容的には自治基本条例と変わらないものと、このように認識を現在いたしております。


 当市におきましては、この条例制定からまだ3年が経過したばかりでございますので、さらに市民に条例の内容を認知していただくためのPRを行うとともに、さまざまな計画策定や事業展開の中で市民参加が高まる取り組みを推進していきたい、このように考えております。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 2点目の市民参画について、市民参加条例及びパブリックコメント制度を導入した結果、今までどのような効果があり、市民の参加がどの程度あったのかとのお尋ねでございますが、市民参加条例は、まちづくりへの市民参加を促進するとともに、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを推進することを基本方針として、市民の皆様が市政に参加するための理念と基本原則を明らかにすることにより、市民参加のより一層の促進を図ることを目的として、理念型の条例として平成16年3月に制定をいたしました。


 条例策定に当たっては、公募による委員1名を含めまして、市民の策定委員7名で構成し、前文は策定委員による起草、本文は事務局の案を基本に協議を進めていくという形で策定をしていただきました。


 内容については、既に議員も御承知のことですが、具体的な市民参加の方法については、委員の公募、会議の公開、市民投票、相生市民意見提出制度、パブリックコメント制度でございますが、を規定をいたしております。


 委員の公募につきましては、在任期間、兼職、年齢、性別等に隔たりがないよう、その選任方針を定め幅広く意見をいただくとともに、参加機会をふやすように努めております。


 会議の公開につきましては、市民参加条例と同じ平成16年に、相生市審議会等の会議の公開に関する要綱を定め、公開を原則として周知の徹底をし、その参加方法について規定をしており、平成18年度末現在で約半数の審議会等が公開されております。


 また、相生市民意見提出制度につきましては、市民参加条例に先立ち、平成14年9月に制定し、市民の皆様の市政への積極的参加機会の確保をいたしております。


 その結果、パブリックコメント制定以後、18件の計画等に対しまし43名の市民から134件の意見をいただいております。


 現在の成果といたしましては、まだまだよいものとは言いがたいところでございますが、今後とも、現行制度を活用し市民参加の向上に努めてまいりたいと考えております。


 3点目のこれからの地方自治についての御質問でございます。


 議員が申されましたとおり、地方分権一括法が平成12年4月に施行され、地方の自己決定の範囲を拡大し、地方の自立性を高めることになりました。そして、地方公共団体は地域の総合的な行政主体として、自主的、自立的な判断に基づいて、住民に身近な行政を効率的に行うことができるようになりました。


 地方分権一括法による改正により、まさに地方公共団体として、?行政のスリム化・減量化、?民間のノウハウを導入することによるサービスの供給の効率化、?負担と受益の関係による認識の高揚、?規制的な公的活動の緩和等による民間活力の増大、?住民との協働の関係を築くことにより住民自治の実現などに取り組む土壌ができたものであると考えます。


 その中で、特に住民とのかかわりとして、地方公共団体の自己決定権の範囲の中で、住民の参加により自主的、自立的な行政運営が可能となる一方で、情報公開、情報提供や説明責任の徹底によって透明性を確保されることが、ますます重要となってきております。


 これからの地方自治は、こういった情報の共有をさらに進めることで、住民を初めコミュニティ組織、NPO団体、その他の民間セクターとも、これまで以上に協働し、相互に連携していくことが必要不可欠であると考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 市長及び理事者側の回答でもあったように、三位一体改革による地方分権改革で、地方自治体の活動の自由度は大きく拡大されることになりました。しかし、自由度をどのように活用されるか、まさに自治体の自覚が求められていると考えられます。そこで、今までの仕事を総点検し、自治能力を検証する必要性が高まってきていると私は考えております。


 そこで、1点目の質問ですが、住民自治の原点は、主権者である市民であるということは言うまでもありません。しかしながら、コスモストークでの意見を聞くに当たり、相生市のさまざまな施策の情報を市民の方々が十分認知されていなかったように思われますが、理事者側としては、今後、どのような対策を考えておられるのか、いま一度、お尋ねします。


 2点目、パブリックコメント制度の結果については、平成14年度から今日までの間、18件の計画に対して、43名の市民から134件の意見をいただいたということですが、この件数は多いのか少ないのか、どのように考えておられるのか、お答えください。


 3点目、今の件数がもし少ないと考えるならば、何が原因で今後どうあるべきか、お答えください。


 4点目、市民が市政に参加するための理念と基本原則を明らかにするとの回答がありましたが、再確認のため、理事者の言う理念とはどのようなことか、お尋ねします。


 5点目、市民と共生、協働し、相互に連携していくことが必要不可欠でなければならないと考えます。それには、地方の自立を高め、地方分権社会において、50年先、100年先を見据えた政策が必要となります。自治の理念だけでは実効性のあるものにはなりません。自治体運営においては、協働の仕組みにしても、それを実現していくための制度が必要であり、重大なことと考えますが、50年先、100年先の行政を考えておられるのか、市長、答弁をお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 50年先、100年先を見据えた協働の仕組みづくり、どうしていくんだという御質問でございます。


 今、私たちを取り巻く状況というものは、非常に早いスピードで変化をしており、市民の価値観や市政に対するニーズも多様化し、協働の仕組みのあり方も大きく変化をしてきております。協働する対象も、企業やNPOといった新たなパートナーが必要となってまいります。協働に必要な条件としましては、1番には、公平性の確保と透明性の向上が必要である、このように考えております。


 現在の制度では、先ほども申しましたように、パブリックコメント制度や審議会の公開、各種審議会の選任方針などにより、公平性の確保と透明性の向上に努めているところでございます。


 また、市民会館の一室にまちづくり交流室の設置を行い、市民団体の活動の支援も行っているところでございまして、主にまちづくり推進室を中心に、市民団体などのまちづくりに対する意識醸成を図っているところでもございます。


 当市におきましては、市民側から自発的に組織されたNPOも少ないのが実態ではございますが、多様な形態の協働事業が効果的にできるよう、今後、研究をしてまいりたい、このように考えております。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問の1点目でございます。


 議員がコスモストークで意見を聞かれて、市のさまざまな施策の情報が市民の方に認知されてないではないかと、そして、この対応策はどうかといった御質問でございます。


 市からの情報提供を行う方法といたしましては、広報紙とか、さきに御質問ございましたホームページによるもの、また報道機関を通じまして情報提供するもの、また、現在、市で行っております、まちかど出前講座なども情報提供の一つであるというふうに思ってございます。


 このうち、情報提供の大半を占めます広報紙とホームページにつきましては、市民にわかりやすくといったことで、広報紙にあっては文字を大きくするとか特集を掲載したりいたしておりますし、ホームページにつきましては、新着情報を中心に最新情報の提供に心がけているところでございます。


 まちかど出前講座につきましても、35講座を実施をいたしております。また、税等の相談につきましても、本年度から2カ月に1回程度、担当職員が地域に出向きまして相談業務を行っておるところでございます。


 この部分につきましては、いずれにいたしましても、市民の目線に立った理解を得られやすい形で情報提供や業務に心がけてまいりたいというふうに思ってございます。


 それと、2点目にパブリックコメント制度の件数をどのように考えるのかといったことでございました。


 件数につきましては、確かに市民に直結する案件につきましては件数は多うございますが、提出案件によっては意見がないものもございます。提出件数の多少はございますけれども、市民の皆様からいただいた意見を反映させるという制度の存在といいますか、仕組みが重要であるというふうに考えてございます。


 それと、3点目でございますが、件数は少ないと考えるんであれば、何が原因で、今後、どうするのかといった御質問でございました。


 この部分が、まずはこれまで以上に市政に関心を持ってもらう、このことが大切ではないかなというふうに思ってございます。そのためには、地道でございますけれども、市民の皆さんに、先ほども申しました理解を得られやすい形で積極的に情報提供することが大事であるというふうに思ってございます。


 4点目でございます。


 最後に、市民が市政に参加するための理念についてのお尋ねがございました。相生市の市民参加の基本理念と申しますと、先ほど申しました市民参加条例、この3条におきまして定めてございます。


 その内容は、市民参加は、市民がその豊かな社会経験及び知識並びに創造的な活動を通して市政に参加し、市民と市が協働して人間尊重の住みよいまちづくりを目指すことを基本理念として行われるものとするといたしております。すなわち、創造的な活動を通した市民参加、自主性の尊重、参加機会、・・・などの基本原則を理念といたしております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 自治基本条例は、ばらばらだった取り組みの相互関係の見通しをよくし、総合化し、さらにこれまでの水準からレベルアップすることを考えなければ真の施策と言えないんではないかと考えます。


 というのはね、今までの御回答お聞きいたしました、市長からも、理事者側からも。今までの施策で、確かに市民参加条例は立派なものができ上がっております。それぞれクリアしているというんですか、しかしながら、これは一般市民の方々が理解されてこそ初めて活用されるものであるのではないかと、このように思います。


 こういった中で、今後、どのような形で皆さんに理解をしていただくかといいますと、なかなかもって周知していただけるのは難しいんではないかと。それには時間をかけて、行政側が市民の方々と、いかに今の行政、相生市がどのようになっているかを説明していく必要があるのではないかと私は考えております。


 そして、パートナーシップと言葉では申しますけども、なかなかそのパートナーシップづくりは非常に、大変難しい課題であります。


 そういった中で、1点目、市民の権利と責務といった形を再構築しなければならないと考えますが、これからどのようにした方がよいのか、もし考えがあればお聞かせください。


 2点目、それに伴い、当然、市長、議長、執行機関である行政側にも同様のことが言えるのではないかと考えますが、どのような見解をされておるのか、お尋ねします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長、答弁をお願いいたします。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 いろいろ、今まで三浦議員から自治基本条例をつくったらどうだと、こういう御提言がございました。私としては、そういうシステムづくりも非常に大事だと思っておりますけれども、志の高い相生市民として矜持が持てる、そして暮らしの豊かさ、心の豊かさが実感できる、そういうまちづくりをしていきたい、そういうまちに向かって市民と協働に考えていきたい。


 せっかくの御提案でございますので、ひとつ時間をかけて、熱意を持って、そういう条例ができないか、ひとつ前向きに考えてみたい、このように思っております。


○議長(奥本巳千雄君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 ありがとうございます。前向きに、よろしくお願いします。


 まとめに入らせてもらいます。地方分権が進展していく中、国に頼ることなく地方自治体が特色を出して個性を競い合うという時代の中で、自己決定・自己責任のもと、自主的に地域経営を行っていくことが求められています。


 相生市が自治体の政府と考えた場合、自治体の最高規範であり自治体の憲法とも言えるものが必要であると、私は考えております。自治体が健全に機能するためには、市民、業者、市議会、市などがそれぞれの役割に応じてうまく連携し、協力していく仕組みづくりが必要です。そのためには、将来の相生市をどのようにするかを市民とともに基本的なルールを明確にし、共通理解を図っていかなければなりません。そのためにも、今こそ、市長、自治基本条例の制定に向けた取り組みをしていただけることを要望し、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、8番、三浦隆利君の質問を終結いたします。


 ただいまより、2時50分まで休憩をいたします。


   (休憩 午後 2時30分)


   (再開 午後 2時50分)


○議長(奥本巳千雄君)


 本会議を再開いたします。


 次に、9番、盛 耕三君。


○9番(盛 耕三君)


 お許しを得ましたので、質問通告に基づき車いす利用者などのための駐車場所についてお尋ねをいたします。


 相生市総合計画のうち、施策の大綱の一つ「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」の福祉の項目には、「障害をもつ人が地域社会の中で自立して生活できるよう、心のかよう障害者福祉を進める」と記されてあります。


 また、基本計画の障害者福祉の項目には、基本方針として、「障害をもつ人が、自立した生活を営み、共に生きていく地域社会をめざして、相談・療育体制や福祉サービスの充実をはかるとともに、積極的な社会参加ができるように条件を整える」と記されています。


 今、市庁舎や福祉会館の駐車場を初め、市内各所にある駐車場には、相生市社会福祉協議会及び相生ボランティア協会発行の「あいおい福祉マップ」にも記載されておりますように、車いす利用者などが使用する乗用車などを優先的に留めるための場所を指定しているところが数多くあります。


 しかし、地面などに車いすの国際シンボルマークを表示しているだけでありますので、実際には該当者でない方が気づかずに、あるいは故意に留めてしまうことが多々あるように見受けられます。市庁舎の場合も同様でありますし、駅南の市営駐車場などは、他に場所が空いているにもかかわらず、ほとんど該当者でない方の車が留まっているようであります。


 そこで1番目の質問ですが、利用の現状についてお尋ねします。


 1点目、身体障害者などが優先的に利用できるはずの駐車場所に、該当しない方が留める場合が多々あるということに気づいておられましたか。


 2点目、改めてお尋ねしますが、市はなぜ車いす利用者などのために駐車場所を市庁舎などに設けているのですか。


 3点目、駐車場所の幅については、兵庫県「福祉のまちづくり条例」の整備基準によりますと、幅は350センチ以上であることと定められています。市庁舎など、市に関係する施設の駐車場所の幅は、基準を満たしていますか。


 4点目、基準を満たしていない場所については、乗りおりに支障がないかどうかの検証をしてありますか。


 次に、2番目の改善策についてお尋ねします。


 冒頭述べましたように、相生市総合計画には、「積極的な社会参加ができるように条件を整える」と記されております。利用者の皆さんが設置目的にかなう駐車場所の使い方をすることができるように、少なくとも市関係の駐車場においては、条件を整備する必要があると私は考えます。


 現在の使用状況では、何ら他の駐車場所と変わらないため、設置の意味がないだけではなく、当該来場者の期待を裏切り、該当者でない方ともめごとを起こすことが想定されます。これでは、まちづくりの本旨から外れていると私は思っております。


 その原因は、全体としてモラルが低下していることですので、改善策はモラルの向上をも狙った方法が良いと私は考えます。


 例えば、一つは、現在は当該駐車場所の地面に国際シンボルマークの表示のみがほとんどでありますが、それに加えて、説明文を含めた表示板を立てるなどして、今より以上に目立つようにする。


 二つには、A4版程度の大きさの駐車許可証を発行して、フロントガラスの前に提示していただくことにより、障害者や妊婦、高齢者、けが人などが優先的に利用できるようにする。このような駐車許可証の提示により、該当者であるか否かを、どなたでも判断できるようになります。


 そこで、1点目、以上のような方法などを検討して、設置目的にかなうような改善を図る考えはありますか。


 2点目、民間事業者についても同様の改善を申し入れる考えはありますか。


 以上で、壇上における質問を終わります。


 よろしく御答弁を賜りますよう、お願いをいたします。


 以上


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今年の3月に策定をいたしました「障害者基本計画の理念」におきましても、障害のある人もない人も、すべての人が暮らしやすい人づくり、まちづくりを進めることが掲げられております。


 そのような中で、この問題に関しましても、現状の利用者のマナー、良識だけに任せるだけでは状況は改善をされないようで、やはり議員御指摘のように、全体としてのモラルの向上を図ることが重要であると、このように考えますし、そのための具体的な対策も必要であると、このように考えております。


 以下は、担当より御説明申し上げます。


 どうぞよろしく。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(菊本 薫君)


 まず、御質問の1点目、車いす利用者などのための駐車場所の利用の状況についてでありますが、現在、県の福祉のまちづくり条例では、一定規模以上の社会福祉施設、医療施設、官公庁施設、教育文化施設、購買施設等のいわゆる公益的施設でございますが、これら施設については、障害者等が利用できる駐車区画の設置が求められているところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、せっかく設置されたこの駐車区画も、どの施設においても同様と思われますが、不注意で、あるいは、施設入り口等に近い、他の駐車区画が満杯であるなどの理由から、障害等のない方、本来そこに駐車してはいけない方が利用されているのは、少なからず見受けられるところでございます。


 市におきましては、先ほど市長が申し上げました障害者基本計画の理念を実現するまちづくりを進める中でも、障害者等が利用できる駐車区画は不可欠なものと考えており、市役所や総合福祉会館などの駐車場におきまして、車いすを利用されている方など、体に不自由を抱えておられる方の車の乗降や目的施設へのアクセスを容易にするための環境整備として、駐車区画の整備を行っておりますが、必ずしも適正な利用がなされていない状況がございます。


 なお、設置しておりますそれらの駐車区画の幅でございますが、県条例の整備基準では350センチ以上であることとなっておりますが、総合福祉会館につきましては、もともと狭小な駐車場用地内で効果的な駐車区画の確保を前提に整備した経緯がございます。


 そこで、県条例で示される基準数以上の障害者等が利用できる駐車区画を設置しておりますが、その幅員は実地の確認により、ドアの開閉スペースを過不足なく確保し、その部分を表示してるものの、改めて確認しましたところ、県が示す基準には若干不足しております。


 また、市役所の駐車場につきましても、同様に、若干ではありますが、基準に不足する幅員となっております。


 これら、いずれの駐車場も実質的な利用上の支障がないことから、これまで利用者の方からの苦情等がなかったこともあり、特に意識することはございませんでしたが、他の施設の駐車場も含め、改めて利用上の支障がないか十分に確認しながら、あくまで障害者の方などが利用しやすいことを主眼に置いた駐車区画の整備が必要であると考えます。


 次に、御質問の2点目、以上のように整備された駐車区画の適正な利用促進のための状況改善策でございますが、本来であれば利用される方のマナーに期待し、適正に利用される状況が醸成されることが望ましいところでございますが、この駐車区画を障害者の方などのために確保する統一的なルールがない中で、そのような状況を期待するのは困難でありますし、この対策は全国共通の課題となっているものと考えます。


 最近、一つの試みとしまして、これは佐賀県が平成18年度から始めた制度ですが、県内に共通する利用証を交付することにより、障害者用駐車場を利用できる方を明らかにし、身体に障害のある方を初め、高齢者や妊産婦など、歩行困難により本当に必要とする方のために、駐車スペースを確保するものであります。


 この制度では、ショッピングセンターやホテルなどの公共的な施設を対象に、県が協定書を締結することで、当該施設の駐車場が利用できることになっております。


 また、福島県富岡町では、町の公共施設に設置している身体障害者用駐車スペースを障害者が優先的に利用できるように、駐車許可証を発行しています。もちろん、これらの制度によって障害者等の駐車区画の利用が保障されるものではなく、また、適正な利用が完全に確保できるものでもないとは思われますが、本来使用すべき方が適正に利用していることが確認できること、また、許可証自体が持つ障害者用駐車場の適正利用を啓発する視覚的な効果、そういった意味で有効性を持った制度ではないかと思われます。


 市としましては、障害者の方の駐車場利用が阻害されている現実、それに対する市としての有効な手だてを見出せないでいる現実を謙虚に受けとめ、対策を図ることが必要であると考えるものであります。


 手法としましては、議員がおっしゃるような説明文を含めた表示板の設置は啓発効果を期待する上で喫緊の必要な取り組みであると認識いたしております。


 また、駐車許可証の発行ということにつきましては、先の実施事例も参考としながら、手法にこだわることなく、同様の効果が得られる方法も模索しながら、何らかのルールを確立することが必要ではないかと考えます。


 これら改善策につきましては、いずれも、まずは市の施設を対象に、遅くとも平成20年度末までに実施することを考えておりますが、その効果を見きわめながら、民間事業者の理解と協力を求めていくことで、全市的な意識啓発の取り組みとして、より効果的なものになると考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 ありがとうございます。


 私が質問いたしました趣旨を十分に受け入れてくださいまして、平成20年度末までには、私の提案を含めて有効な改善方法を具体的に検討実施していただけるとのことであります。感謝でございます。


 質問を終わる前に、千葉県佐原市の高梨さんという視覚障害者の方がおっしゃったことを御紹介いたします。


 神様のいたずらで、障害者はどの時代でも、どのまちでも一定の割合で生まれる。しかし、神様のいたずらが過ぎて、このまちで目の見えない人が多くなったらどうなるか。皆さん考えてみてください。私は、このまちの市長選に立候補する。そうしたら、目が見えない人が多いので、私は多分当選するでしょう。そのとき、私は選挙公約をこうします。このまちの財政も厳しいし、地球の環境にも配慮しなければいけないので、まちの明かりをすべて撤去します。そうしたら、目の見える人たちが慌てて飛んでくるでしょう。「何て公約をするんだ。夜、危なくて通りを歩けやしないじゃないか」と。市長になった私はこう言います。「あなたたちの気持ちはわかるけれども、一部の人たちの意見ばかり聞くわけにはいきません。少しは一般市民のことも考えてください。視覚障害者である私たち一般市民にとっては、明かりなんて何の必要もありません。財政が厳しいだけではなく、地球環境がこんなに危機に瀕しているのに、何で目の見える人たちは解ってくれないのだろう。


 このお話は、市長が冒頭答弁されましたことを、寓話とした一例と私は思っております。障害を背負っておられる方や子供たちを含めて、社会的弱者、あるいは少数者と言われている方々への施策については、これらのことをいつも念頭に置いて企画、運用をしていただくよう、市長以下執行機関の皆さんにお願いをいたします。市長、よろしくお願いをいたします。


 丁重なる御答弁をありがとうございました。


 市長並びに副市長、そして担当部署で一歩前に出るような御検討をいただき、実施に移されますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、9番、盛 耕三君の質問を終結いたします。


 次に、4番、後田正信君。


○4番(後田正信君)


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 相生市生活安全条例第1条、「市民生活に関する安全意識の高揚と自主的な安全活動の推進を図ることにより、犯罪、事故及び災害等を防止し、もって安全ですみよいまちづくりを実現することを目的とする」とありますが、ある老夫婦からこんなお話をお伺いいたしました。


 私たち家の裏は、空き家です。梅雨になると庭の雑草が生い茂り、ヤブカが大量に発生し、何か捨てられているのか、異臭を放つこともあり、また、深夜にガラスの割れる音で恐怖を感じ眠れないこともあるとのことでした。不審火等で火災になったとき、お年寄りのことですから避難することができるか心配です。老夫婦の方は、持ち主の方に何度かお願いをして草刈りをしていただきましたが、すぐに草が生え、持ち主の方に何度も言うのがしんどくなりましたと、話してくれました。


 それでは、お伺いいたします。


 空き家問題について。


 1、現在、市内の空き家の状況、また倒壊危険家屋はないのか、あるのなら何件あるのか、


 2、特に相生市において空き家にかかわる被害はどのようなことが起きると推測されますか。


 3、今まで前段で述べたことも含め、空き家と近隣のトラブルなど、事例があればお答えください。また、今までに持ち主に勧告したことはあるのでしょうか、あるなら勧告の実態はどうなのか、お聞かせください。


 以上、簡単ではございますが、壇上より私の質問を終わらせていただきます。


 御回答、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議員御指摘のとおり、少子・高齢化が進んでおります本市におきましても、老朽化が進み人が居住してない空き家がよく目についているところでございます。管理が行き届かない空き家がふえますと、周囲の住民にとりまして、防災・防犯上の面から不安の種となってまいります。


 これの対策でございますが、空き家につきましては、あくまでも所有者等の管理責任にゆだねる部分が大きいものと考えておりますが、火災予防の見地による消防機関の巡回パトロールのみならず、安全・安心のまちづくりの観点に立ち、警察等関係機関や地域の防犯グループなどにも防犯対策への協力を求めてまいりたい、このように考えております。


 他は担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 消防本部が把握をしております空き家の状況につきましては、平成18年3月に、消防団が各分団の管轄区域内を調査した結果をまとめ、住宅地図にその所在地を図示しています。


 調査の内容といたしましては、所在地、施錠管理状況、敷地内可燃物の状況、倒壊危険等について調査を行っております。


 調査は、空き家件数447件の状況について調査をしており、結果は、施錠管理が悪いもの63件、可燃物の放置51件、倒壊危険22件、雑草の放置30件となっております。


 空き家件数につきましては、平成16年3月に調査した時点では565件ありましたが、平成18年3月には447件で、118件の減少となっております。


 空き家の管理につきましては、相生市火災予防条例第24条に、空き地及び空き家の管理について規定をされており、所有者、管理者、または占有者は、当該空き家に人が侵入しないよう施錠の管理、可燃性のある物件の除去等、火災予防上必要な措置を講ずることを義務づけています。


 よって、空き家の管理はその所有者が管理をすることが原則であります。しかし、空き家の場合は、所有者の所在が不明であったりし、管理が難しいのが現状であります。また、たとえ所有者が判明したといたしましても、所有権のある個人の財産であるため、対応が難しい状況であります。


 管理が悪く、特に不特定の者が空き家に自由に出入りしている場合、あるいは火遊びやたき火などを行っている場合には、緊急に火気管理や施錠等の対策が必要なことから、所有者を調査し、火災予防上、必要な措置を講ずるよう命ずることができます。


 空き家は、不審者の侵入や火遊び、犯罪危険も考えられ、ふだんから警戒が必要であると考えられることから、消防本部、消防団に限らず、地域と連携しながら安心・安全に努め必要があると考えています。


 また、空き家での犯罪被害にはどのようなことが起こり得るのかとのお尋ねにつきましては、議員御懸念のとおり、空き家になりますと人の目が届きにくくなるため、当然、犯罪の温床となる可能性が高まります。具体には、青少年の非行、わいせつ犯罪、放火、凶悪なものでは殺人現場となるケースもございます。


 今まで、未遂を含め近隣とのトラブルはあったのか、また持ち主に勧告し、または命じたことがあるのかとのお尋ねにつきましては、現在のところ特にはございませんが、空き地等の雑草苦情につきましては、相生市民の住みよい環境を守る条例第34条に、空き地の管理者の義務といたしまして、「空地の所有者又は占有者は、その空地の近隣住民の生活環境を害さないように空地を適正に管理しなければならない」と定めており、毎年、梅雨時期を中心として空き地の雑草苦情があります。そのため、市といたしましても、この時期にあわせて、市広報紙等で「空き地の管理について」として記事の掲載等を行い、所有者等に年2回程度の雑草処理をお願いいたしているところでございます。


 平成18年度における雑草苦情につきましては、市民から44件受け付けをし、その大半を処理していただいておりますが、催告、再催告等でお願いをしても、一部未処理のまま残る場所がありますが、勧告を行うまでには至っておりませんので、よろしく御理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 御答弁、ありがとうございます。


 まず初めに、1点目のところで、16年度に比べると118件減ったと、空き家が。言われましたけども、この118件の内訳、例えば、空き家になっているところに持ち主が再度できたとか、それとか平地にされたとか、そういう形で、この118件の内訳はわかりますでしょうか。


○議長(奥本巳千雄君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 特に、申しわけないんですけども、18年が447件、分団がそれぞれ管轄している地区の件数が447件、全体で。それぞれに建物が更地に、取り壊されてね、なくなったりして減っている部分もあるんですけども、細かくは、どれがどう減ったいうのまで、ちょっと資料できちっと詰めてませんので、申しわけないんですけど。


○議長(奥本巳千雄君)


 4番、


○4番(後田正信君)


 この空き家問題、先ほど市長も言われましたけども、やはり相生市、高齢化を初め、先端を行っている、その状況の中で、やはり市民の安心・安全を守るためには、やはりこういった、なぜ空き家がふえるのか、そして、なぜこういうふうに減っていくのか、そういう状況をしっかりして、その対策等も考えていかなければならないのかなと思います。


 本当に御答弁ありがとうございます。空き家の状況や現状について御回答をいただきましたが、幸い苦情等の例はあるにしても、事件には至っていないとのことであり、一応のところは安心いたしました。


 しかし、多くの空き家が存在していることがわかったわけでございます。私は、市民生活の安全を確保するためには、生活環境の整備が基本であり、重要だと考えています。そのためにも、空き家対策ということが重要な課題であることには変わりないと思いますが、再度お聞きいたします。


 他の市では、条例で定めている市もあります。例えば、勝浦市、「きれいで住みよい環境づくり条例」、その中では、管理者の責務ということで、例えば不法侵入者の防止、自然倒壊の予防、その他必要な措置を講ずることでありますとか、適正管理の指導ということで、管理者に対し必要な指導を行うことができる、これは市長がということでございます。そして、また適正管理の勧告ということで、その管理者に対し期限を定め、とるべき措置を勧告することができる措置命令ということで、期限を定め、とるべき措置を命ずることができる等々あります。


 また、東金市、「清潔で美しいまちづくりの推進に関する条例」の方に関しましては、管理者の責務ということで、不法侵入者の防止、自然倒壊の予防、その他の必要な措置を講じること。また、市長はということで、適正管理の指導ということでございますが、管理者に対し、管理状況その他必要な報告を求めることができる。適正管理の勧告、管理がなされない場合は、この管理者に対し期限を定め、とるべき措置を勧告することができる等々書いております。


 そして、最もしっかり打ち出しているのが新潟市、「犯罪のない安心安全なまちづくり条例」としてございますが、「土地又は建物の管理者の措置」等々でございます。これは、「その所在地を管轄する警察署長と協議のうえ、当該空地又空家の所有者又は管理者に対し必要な改善を行うよう指導することができる」、また、「指導を受けた者が適正な理由なく当該指導に従わないときは、履行期間を定めて必要な措置が講ずるよう命ずることができる」、市長はということでありますが、「適正な理由なく当該命令に従わないときは、その旨を公表することができる」等々、条例を定めている市もございます。


 相生市としては、そういうところはないにしても、やはりこういう空き屋対策というものに対して、今後、どういうふうに取り組んでいかれるのか、その点をお聞きしたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 ただいま、再質問としまして空き屋対策として、今後、どのように取り組んでいくのかという御質問がございました。他市の条例制定等の例も示していただきました。


 まず、空き家対策として今後の取り組みでございますけれど、今まで以上に空き家の所有者等の情報把握というものに取り組みを進める。そして、その情報について庁内で十分に共有をしていくということ。あわせまして、市長の方からも申しましたが、防犯グループ等とも協力をしながら、防災、そして防犯、住環境の整備というようなことに市全体として取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。


 それと、御提示がございました条例の整備についてでございますが、現在、相生市の方におきましては、先ほど消防長から御説明を申しましたように、火災予防条例、あるいは住みよい環境を守る条例、これら個別の条例で対応させていただいているところでございます。


 ただ、御提示がございましたような他市の条例整備の状況というものを、今後、十分研究をさせていただきまして、検討させていただきたい、研究をさせていただきたい、このように考えるところでございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 条例とか、そういう形で私は規定するとかということだけではなくて、やはり空き家・空き地等をやはり有効活用をしていくか、いかに防ぐためにも、予防するためにも、やはり空き家をどういう形でサポートし、市としてサポートし空き家を減らしていくかということも考えていただきたいと思います。


 ほかのところでも、NPOにその空き家を行政として借りて、そして子育て支援とか、そういう形でしていただいたりとか、そういうことで広く空き家を有効利用している、空き家を減らしている。家も使わなければ、やはり腐っていくわけですから、やっぱり使うことによって、その家、また地域もその空き家を利用しながら繁栄していくという、そういう形も考えていっていただいてもいいのではないかなと私は思います。


 地域の安全を守るためには、地域と行政が一体となり、防火・防犯体制を整備するとともに、市民一人一人の意識を高め、関係機関と連携しながら、互いに信頼し助け合う地域社会づくりに取り組んでいただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、4番、後田正信君の質問を終結いたします。


 次に、5番、渡邊慎治君。


○5番(渡邊慎治君)


 こんにちは。


 このたび、平成19年第4回定例議会に際し、議長に一般質問の申し出をいたしましたところ、議長のお許しをいただきましたので、さきに提出いたしました通告書に基づき順次本会議での一般質問をさせていただきます。


 その前に、まだまだ残暑厳しき日々が続いておりますけれども、どうか御出席の皆様方の御健勝を心よりお祈り申し上げます。


 それでは、順次質問させていただきます。


 先日8月29日に、先ほど阪口議員からもありましたけれども、奈良県におきまして、妊産婦が県内の11病院から受け入れを拒否をされ、とうとう死産に至った大変痛ましい事件がございました。


 この背景には、産科医師の不足が大きく横たわっているとの報道がありましたが、この産科医師と同様に、小児科医師についても大変な不足の状況でございます。


 ここ相生市においても、2年後には、市内で唯一の小児科を有する播磨病院が新装開業時に小児科を廃止する方向であることは、皆様の周知のとおりでございます。


 そうした中、市民病院は、かねてより計画中の夜間の小児救急診療を始める方針を固めたと、先ほどの常任委員長の話からもありましたし、私が1日付の産経新聞にも決意を述べてございました。


 こういった中、8月には常勤の内科医師が3名も退職する等、大変な状況下に置かれている中、果たして本当に来年度中に開始できるのか、いささか心配を余儀なくされるところでございます。


 そこで、この相生市民病院における夜間の小児救急診療の現在の進捗状況、また今後の見通し等お聞かせをお願いいたします。


 また、その開業に当たりましての現存する問題点等がございましたら、あわせてお聞かせをお願いいたします。それが、一つ目の質問です。


 次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。


 文部科学省は、障害者認定がされない学習障害、いわゆるLDと言われるものですけれども、それと注意欠陥多動性障害ADHDなどの、いわゆる発達障害を抱える児童・生徒の学校生活をサポートする特別支援教育の一環として、小・中においては現在施行中ですけれども、地方自治体が公立の幼稚園にも専門の支援員を配置するための費用を来年度から補助し、公立の小・中においては、さらに補助を増額する方針を固めたところです。


 まず初めに、過去には学級崩壊の引き金にもなった、このような発達障害児童・生徒についての現況について、就学前、就学中に分けてお聞かせをお願いいたします。数ですね。


 また、発達障害の認定について、だれが、どのような基準に即して行うのかをお聞かせをお願いいたします。


 また、発達障害に対して、現在、講じられている施策、対策についてお尋ねをいたします。


 続いて、相生市の新総合計画に明文化されております幼児教育と連携した子どもセンターについてお尋ねをいたします。


 我が国において、この上半期、1月から6月の6カ月間、18歳未満の児童への虐待件数が前年同期に比べ24.2%増の149件で、過去最高を記録いたしました。


 以前、総務文教常任委員会にて教育委員会の方に対して虐待の現況についてお尋ねをいたしたことがありましたが、部署違いということで全く回答が得られなかったことがございました。


 しかしながら、虐待は小・中学校、幼稚園、保育所のいずれの施設に属している子供の身の上にも存在しているのが実態であります。しかし、回答を得ることができなかった。これは、教育委員会が悪いとか、だれだれが悪いということではありません。制度上に欠陥があるのではないかと思うのであります。何となく、この虐待ということに関して、福祉も教育も互いに連携がよくとれているにもかかわらず、責任の所在がはっきりしない、そんな思いがしてなりません。実は、こういった問題は、疑問は、現在、全国の多くの自治体で物議を醸しておるところでございます。


 そんなとき、相生市の新総合計画の中に、「幼児教育と連携した子どもセンターの創設」との文面が目に入り、大変興味を覚えたところでございます。そこで、いま一度、ここで言う子どもセンターについて、一体、今、どうなっているのか、それに至るまでの経緯等お聞かせをお願いいたします。


 また、虐待がふえ続ける、この現状にかんがみ、要保護児童に関し、福祉施設、学校教育施設の両方にきちっとした統括力を持つ部署が必要なのではないかと感じておりますが、そういった意味で、いま一度、子どもセンターの必要性についてお尋ねをいたします。


 以上をもって、私の壇上での質問は終わります。


 理事者の皆様、御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 市民病院についての御質問について、御説明申し上げます。


 市民病院につきましては、医療圏域での病院・診療所等の機能分担と連携強化を進めながら、地域医療の役割を担える自治体病院として、医療提供体制の確立を目指してまいりたいと考えております。


 特に、圏域のみならず、全国的に問題となっております小児の救急対応につきましては、国・県におきましても重点項目に掲げており、相生市におきましても、これらに対応すべく、厳しい医療環境の中ではございますが、圏域において役割分担をしながら、週1回程度の小児の1次救急の時間外診療を担っていけるよう、現在、取り組んでいるところでございます。


 他のお尋ねの項目につきましては、担当より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 それでは、1点目の市民病院につきまして、夜間救急診療体制について、小児1次救急に係る進捗状況並びに推進に当たっての現状と現存する問題点のお尋ねでございます。


 まず、現在の当地域を含めます医療圏域における救急医療提供体制でございます。


 これは、県知事が定めます兵庫県の保健医療計画におきまして、軽症を扱います初期、重症の2次、そして重篤な3次救急までの救急医療体制によって対応いたしております。


 西播磨圏域では、現在、13病院が救急病院の指定告示を受けております。相生圏域におきましては、半田外科病院、播磨病院の2病院が指定告示を受けている状況でございます。


 そして、この初期、2次、3次体制でございますが、西播磨医療圏域における休日・夜間の入院や手術を伴わない初期救急患者の救急医療体制は、たつの市に設置されております揖龍休日夜間急病センターにおきまして、休日の9時から22時まで対応を行っております。また、各地区医師会の在宅当番医制によりまして、休日の9時から17時までの診療を実施いたしております。


 相生市民病院におきましては、この在宅当番医制に参加のほか、現診療科での急患診療体制をいたしております。


 次に、2次救急医療体制といたしましては、重症患者医療を確保するために、初期救急医療機関の構想病院として、地域内の病院群が輪番制方式で対応しておりまして、西播磨圏域では、現在、半田外科病院、播磨病院、魚橋病院、赤穂市民病院、赤穂中央病院の5病院が休日昼間と毎夜間対応をいたしている状況でございます。


 3次の重篤患者の救急医療体制は、県内を7医療圏域に区分けいたしまして、当地域は東播磨を含む播磨圏域として、県立姫路循環器病センターが救急救命医療を実施いたしております。


 そのほか、生命に重大な影響を及ぼします脳や循環器系の傷病者に対処するための特殊診療救急体制として、相生・赤穂地域におきましては、半田外科病院、赤穂市民病院、赤穂中央病院の3病院が輪番制により参加いたしております。


 以上が、兵庫県の保健医療計画において定められた救急医療体制でありまして、これらの救急医療体制によって現在対応いたしておりますが、現状、医師不足に伴いまして、救急外来の中止、また2次、3次救急医療機関へ初期患者が殺到するといった状況もありまして、救急医療体制におきましても深刻な状況が生じている状況でございます。


 これらに対しまして、国・県におきましても、医師派遣等の施策を展開しておりますが、特に小児科・産科救急の現状は厳しい状況であります。


 このような状況下でありますが、相生市民病院といたしましては、地域医療を確保すべく、現在、休日の在宅当番医制の産科を初め、夜間の急患対応を継続実施するとともに、ただいまの市長答弁、また民生建設常任委員長の報告にもありましたとおり、県、関係医療機関、医師会等との連携強化を図りながら、地域医療提供確保を目指し、平成20年度を目途に、医師確保の上に立って週1回程度の小児1次救急の時間外診療開始に取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、小児科医、看護師の確保、そして医療機器等の充足拡充が不可欠で、中でも医師確保は最重要課題であります。今後、これらの確保に努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(菊本 薫君)


 子育て支援についての御質問の1点目、発達障害児についてであります。


 まず、相生市の発達障害児童・生徒の現況についてでありますが、就学前児童では、発達障害の可能性がある児童を含め、現在、市の療育事業などの福祉サービスを受けている児童が7名おります。


 また、この7名と重複の可能性はありますが、過去4年間の3歳児健診の結果、発達のおくれや行動面の問題が認められ、今後の経過観察の結果次第では、発達障害の可能性があると認められる児童は、26名となっております。就学後では、小・中学校就学児童・生徒で発達障害の可能性もある児童・生徒を含め、28名となっております。


 次に、発達障害の認定についてでありますが、発達障害をできるだけ早い時期に発見し、速やかに医療機関における発達障害の判定が行え、その子供の発達状況に応じた支援が適切に行われるよう、市、保健センターにより実施している4カ月児、1歳6カ月児及び3歳児等の乳幼児健診の中で、経過観察、移動が必要な児童及び保護者に対し、すくすく相談や子どもの心と言葉の相談等の個別相談を行い、早期発見に努めるとともに、必要に応じて専門相談につなげることができるように、県が実施する保育所、幼稚園等における発達障害巡回相談の利用を推進し、療育支援の充実に努めております。


 次に、発達障害児に対し現在講じている対策についてのお尋ねでありますが、発達障害児及び発達障害の疑いのある子供等の健全な発達を促し、自立及び社会参加の促進に資することを目的に、あすなろ教室、あすなろクラブ、発達相談等の療育事業を実施するとともに、西播磨デイサービス選考実施事業である西播磨障害児療育相談の利用を促進しております。


 また、本年9月から相生市放課後児童保育学級の対象児童として、特別支援学級に在籍している小学校4年生以下の、昼間、保護者が就労等でいない障害のある児童の受け入れを開始したところであります。


 学校生活では、現在、3小学校に特別に支援が必要な子供への対応のため、スクールアシスタントを配置しております。


 また、4月から、各小・中学校に特別支援教育コーディネーターを校務分掌に位置づけ、校内体制を整えて、障害のある子供を組織的、計画的に支援できるようにしております。


 発達障害児については、乳幼児期から学齢期まで一貫した継続的な支援を行う体制整備が必要となってまいります。保健、福祉、教育等の関係部局が情報を共有することで、それぞれの発達段階に応じた具体的な支援方策を検討し、発達障害児への継続的な支援ができる密な療育体制づくりに努めてまいりたいと考えております。


 子育て支援についての御質問の2点目、子どもセンターについてであります。


 まず、経過についてでありますが、相生市新総合計画におきまして、子育て支援を総合的に推進するため、幼児教育との連携を図り、子育て支援の全市的な拠点となる子どもセンターを設置するとあります。


 相生市緑ヶ丘に、相生市立子ども学習センターを設置する際、ファミリーサポートセンター事業を含めた教育部門と福祉部門の連携を念頭に置いた総合的な子育て支援拠点を整備する方向で検討し、調整いたしましたら、位置的な問題など、事業を行っていく上で統合が図れる教育部門を主体とした現在のような形態となったところであります。


 次に、子どもセンターの必要性についてでありますが、子育て支援施策に係る総合調整に関する部署として子育て支援室を設置し、また、要保護児童対策調整機関として、学校教育施設との連携を図りながら役割分担し、要保護児童への支援を行うとともに、子育て支援情報については、子育てマップ等により一元的な情報の提供に努めているところでございます。


 先ほど経過で申しましたように、福祉部門と教育部門の連携にはいろいろな障壁もありますが、国では認定子ども園や放課後子どもプランなど、福祉部門と教育部門が一体的、あるいは、連携しながら実施する事業が創設されており、市においても子育て支援の重要な課題であると思っております。


 子どもセンターについては、このための有効な手段であると思いますので、いま一度、新たな視点で先進地の取り組みを参考に研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 どうもありがとうございました。


 何度も何度も議会ごとに質問してるんですけれども、くれぐれも市民病院のこの夜間の小児救急診療、よろしくお願いしたいと思うんです。少子化、少子化と、いくらね、福祉的な政策を掲げても、安心・安全が保障されなかったら何の施策も意味がありませんので、よろしくお願いします。


 9月の7日付の神戸新聞第1面に、救急搬送を拒否する病院が最近ふえている現状が載っておりました。大変厳しい現状です。どうか未来の宝である子供のために、奈良県の妊産婦の二の舞にならないためにも、必ず回避できるようくれぐれもお願いをいたします。


 それから、子育て支援についての詳細なる御答弁、本当にありがとうございました。実情は、大変よくわかりました。


 実は、この子どもセンターということについて、実はインターネットで検索をいたしましたところ、何件か出てまいりました。その中で、特に目を引いたのが千葉県の君津市の子どもセンターでした。


 このセンターのもともとの設立目的は、文部科学省の平成11年度から緊急3カ年事業でありました「全国子どもプラン」事業として開設がされたものですけれども、これは週五日制の導入伴い、休日にさまざまなイベント等を通じて、子供の遊び場、学習の場をあらゆるメディアを通して提供するセンターとして、民間ボランティア団体により開設されたものでございます。


 そこは、幼稚園とか保育園、保育所とかの区別がなくて、同世代の子供たちが集う場であり、それが年々拡大をしていき、子育てに関してのあらゆる相談を受ける場としても発展を遂げ、平成16年度より、教育委員会の委託事業として運営されることになったものです。今では、そこから子育てのあらゆる情報が発信される、いわゆる子どもセンターとなっております。


 私は、このセンターに非常に感慨を深くいたしました。そこには、民間だからこそなし得る、何のしがらみもなくできる、そんな要素があるのではないかということを強く感じました。


 そこで、この相生市においても、今、まちの子育て広場等に尽力をしていただいています民間のボランティアの方々にも相談を持ちかけながら、行政の委託事業として子どもセンターを立ち上げたらどうか、このことを今後の検討事項として強く要望をいたします。


 以上、さまざまな質問、要望等を行ってまいりましたが、未来の宝であります子供のすくすくとした成長を期するため、何とぞよろしくお願いいたします。


 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、5番、渡邊慎治君の質問を終結いたします。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 少し早いようなんでありますけれども、本日の会議はこの程度でとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開をいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


   (散会 午後 3時45分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   奥 本 巳千雄


      署名議員      盛   耕 三


      署名議員      岩 崎   修