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兵庫県 相生市

平成19年第3回定例会(第1号 6月12日)




平成19年第3回定例会(第1号 6月12日)




          平成19年第3回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                   平成19年6月12日 午前9時30分 開会


                   おいて           相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)説明員の報告


          (5)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の運営等について


  8   4   一般質問


  9   5   報告第6号 平成19年度相生市老人保健医療特別会計補正予算に


                ついて処分の件報告


 10   6   報告第7号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


 11   7   議第35号 市有財産の取得について


 12   8   議第36号 相生市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例


                の制定について


 13   9   議第37号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 14  10   議第38号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


                条例の制定について


 15       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


     (1)今期定例市議会の運営等について


  4  一般質問





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  土 井 本 子





   3番  豆 鞘 宏 重        4番  後 田 正 信





   5番  渡 邊 慎 治        6番  前 川 郁 典





   7番  阪 口 正 哉        8番  三 浦 隆 利





   9番  盛   耕 三       10番  岩 崎   修





  11番  吉 田 政 男       12番  奥 本 巳千雄





  13番  大 川 孝 之       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





          平成19年第3回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          丸 山 英 男


  建設経済環境部長        井 上 喜 信


  市民病院事務局長        中 溝 政 博


  消防長             田 中 耕 作


  会計管理者           桶 本 和三郎


  企画管理部参事         山 田 三 郎


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         菊 本   薫


  市民福祉部参事         北 岡 信 夫


  建設経済環境部参事       林   健 児


  建設経済環境部参事       池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進室長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          水 原   至


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          山 本 英 未


  建設課長            出 田 重 己


  産業振興課長          川 端 浩 司


  環境課長            小 橋 輝 男


  消防本部総務課長        金 谷   篤


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            山 本   渉


  総務課主幹           尾 崎 利 幸


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 勝 義


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  徴収対策室主幹         前 田 陵 行


  市民課主幹           式 庄 章 恵


  市民課主幹           横 家 みちよ


  まちづくり推進室主幹      利 根 克 典


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         樫 本 秀 隆


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設課主幹           進 藤   清


  建設課主幹           福 田 孝 生


  建設課主幹           高 田 雅 仁


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課主幹           前 川 美 己


  環境課主幹           玉 田 好 明


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            山 本 道 雄


  学校教育課長          板 脇 厚 生


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長          前 川 一 郎


  体育振興課主幹         岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  監査事務局長          松 本 雅 弥


  公平委員会局長         松 本 雅 弥


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         河 合 優 介


   議会事務局次長        小 田 恵 子


   議会事務局副主幹       越 智 俊 之





     (開会 午前9時30分)


○議長(奥本巳千雄君)


 ただいまより、平成19年第3回相生市議会定例会を開会いたします。


 皆さん、おはようございます。


 開議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 6月議会、本定例会は議案が非常に少なく、一般質問が主な中心となってまいると思います。


 特に、新人の方におきましては、相生市行政側に熱い思いを伝えていただきまして、質疑、また討論の中で自分の思いを精いっぱい伝えていただきますよう期待をいたしております。


 それでは、開会いたします。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 アヤメ、アジサイの花が咲き、ホタルが乱舞する美しい季節となりました。


 本日は、平成19年第3回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、公私御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 先月27日開催のペーロン祭は、前夜祭の花火大会ともども好天に恵まれ、昨年に増して盛り上がりを見せた祭りとなりました。議員の皆様方には大変お世話になり、ありがとうございました。心より、お礼を申し上げます。


 このほど、相生市民病院に内科系医師1名を招聘いたしました。これによりまして、常勤の医師は、外科系2名、内科系3名の5人体制となり、医療スタッフの充実が一層進んでまいりました。市民の命と健康を守る上で心強い体制となりましたので、経営的には厳しさが募りますが、地域医療のさらなる充実に取り組んでまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。


 また、懸案となっております旧相生中学校の施設活用につきましては、民間企業によります広域通信制・単位制高等学校設立の計画が本市に寄せられておりましたので、これの実現に向けて特区申請を国へ提出をしております。認められますと、来年4月からの開校となり、軌道に乗れば市の活性化にも寄与するものと期待をしているところでございます。


 次に、相生地区に県民交流広場が開設され1年余りが経過をいたしましたが、地域住民のコミュニティづくりの拠点として活用をされております。今年度も幾つかふやしてまいりたい、このように思っているところでございます。また、今月初旬には、3年目を迎えましたオープンガーデンもにぎわいを見せてくれました。


 このように、さまざまな形での自発的な市民活動が芽吹いてきておりまして、本市が取り組んでまいりました「まちづくり塾」の成果があらわれてきたものと、意を強くしておるところでございます。


 さて、本定例会には、相生市税条例の一部改正など、重要な議案を提出させていただいております。慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、3番、豆鞘宏重君、4番、後田正信君を指名いたします。


 お願いいたします。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から6月26日までの15日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は15日間と決定をいたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(河合優介君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成19年第1回定例市議会閉会後、相監報第25号・第1号・第4号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報第26号・第2号・第3号・第5号・第6号をもちまして定期監査の結果が、さらに、相監報第7号をもちまして工事技術関係の随時監査の結果が議長のもとに提出されてございます。その写しを既にそれぞれ配付をいたしておりますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、地方自治法第121条の規定によりまして、この議会に議案説明のため、議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りをいたしておりますプリントのとおり出席の回答がございましたので、御了承願います。


 次に、3月定例市議会閉会後の検討事項、報告事項等につきましては、経過報告書にまとめ、お手元に配付をいたしてございますので、御清覧願います。


 諸般の報告は、以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 報告は終わりました。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第3、今期定例市議会の運営等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 11番、吉田政男君。


○11番(議会運営委員会委員長 吉田政男君)


 おはようございます。


 報告申し上げます。


 平成19年第3回相生市議会定例会の運営につきまして、去る6月5日に議会運営委員会を開催し、御協議いただきましたので、その結果と概要につきまして報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から6月26日までの15日間といたしております。その間、本会議は、本日と、あす13日及び21日の3日間開催し、本日とあす13日は、最初に一般質問を行い、その後、今期定例市議会に提案が予定されております議案につきまして審議を行い、議決まで議事を進めていただきます。


 その後、6月14日から20日までの7日間、本会議を休会し、各常任委員会を開催していただき、所管事項等について御審議願います。


 6月21日には本会議を再開し、市議会提出予定の選挙第7号、安室ダム水道用水供給企業団議会議員の選挙について及び市議第6号、農業委員会委員の推せんについて御審議いただき、今期定例市議会に付議が予定されております、すべての案件の審議終了をもって閉会することといたしております。


 ただし、6月21日に審議が終了しない場合は、26日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議いただき、審議が終了した時点をもって閉会いたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、まず報告第6号、平成19年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分の件報告につきましては即決で、報告第7号、相生市土地開発公社の経営状況について報告につきましては、説明報告の後、質疑までお受けいたします。


 議第35号、市有財産の取得についてから議第38号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてまで、すべて即決でお願いすることといたしております。


 なお、先ほど申し上げました議会提出予定の議案等につきましては、最終日に上程し、いずれも即決でお願いいたします。


 次に、一般質問の質問時間につきましては、従来どおり、1人20分の発言時間とし、質問順序につきましては、先例により新たに順序を定めておりますので、御了承願います。


 なお、本日の議事の順序、日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表により順次進めていくことといたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。


 つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げ、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(奥本巳千雄君)


 日程第4、一般質問を行います。


 質問通告により順次質問を許します。


 1番、宮艸真木君。


○1番(宮艸真木君)


 おはようございます。


 このように壇上に立たせていただいて、身の引き締まる思いでございます。議長のお許しをいただき、発言通告に基づき発言させていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


 まず1番目、相生の特産物の育成について。


 カキの風評被害から学ぶ対策について、相生特産のカキを風評被害に強い過熱加工等の検討。


 昨年末のカキ風評被害は、大きな打撃と聞いております。収益性の高いカキを安定して販売ができるように、従来の生と過熱加工、例えば、ゆず風味のつくだ煮、くぎ煮の中に入れる等を行えば、風評被害に強い特産物ができるのではないでしょうか。行政として、開発段階での橋渡し等の支援をしていただければと考えますが、いかがでしょうか。


 2番目として、冬場だけでなく、オールシーズンセールスできる商品の開発。


 加工して真空パックでもしておけば、シーズン通して相生の大きな祭りのペーロン、もみじ祭り等にも売り出せ、市外にも拡販が可能になる商品が必要ではないでしょうか。


 3番目としまして、お土産として独自商品の民間との開発支援。


 最初に述べましたように、民間活力を使って官民が協力して支援をすれば、独自性の強いお土産ができるシステムがつくれないでしょうか。


 コスモスの里の活性化について、白龍城の成功・失敗例に学ぶ。


 現在のコスモスの里は、早く行かないと商品がなくなるので、時間が遅くなると行かないと聞きました。せっかく立ち上げたのですから、お客さんをもっと呼んで、活性化が必要だと考えます。


 当初、白龍城「青空市場」立ち上げのとき、成功例・失敗例を教訓に学んで運営や品ぞろえの意見交流の手助けが必要ではないでしょうか。


 その次に、海と山の特産物の交流。


 コスモスの里と白龍城の青空市場とでは、それぞれの得意分野の海の産物と山の産物の商品交流が必要ではないでしょうか。それを、最終的に特産物の海と山の拠点として発展させるよう支援はできないでしょうか。


 三つ目として、今後の方向性について。


 今後、コスモスの里をどのように展開していくか、方向性をお示しいただきたい。


 大きな二つ目です。ペーロン祭について。


 地元への経済的な波及及び還元、民間活力をいただくためのアイデアの募集。


 ペーロン祭を行うことは、多数の市の職員やボランティアの方のおかげで、市民の祭りとして定着してきました。定着した祭りを、いかに地元に経済効果が上がるイベントとして育てるかを考えます。ごみとボランティアの疲れだけが残るイベントにしないように、アイデアを民間からいただいて育てる方法を取り組んではいかがでしょうか。


 二つ目、経済効果の算出。


 ペーロン祭を行った経済効果を市民に知らせて、行う意味と成果として発表してはいかがでしょうか。


 大きな二つ目です。学生のペーロンへの参加、次代を育て、引き継ぐ若者の育成。


 ペーロン祭の歴史の中でも、画期的な出来事として、女性を乗せたことと中学生ペーロンを始めたことが大きな出来事でした。そのおかげで、今のレースに出ている人や支えてくれる人が、その当時の経験者が今の時代の担い手になっています。種をまいたことが、時間をかけて育っていることから、途切れないように相生の伝統行事の経験をさせるように、引き続き御支援を賜りたい。


 以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私の方から、ペーロンについてお話をさせていただきます。


 申し上げるまでもなく、ペーロン祭は本市最大のイベントでございまして、相生市民の誇りでございます。これは、議員から御発言がございましたように、ペーロンを愛する多くの熱意ある市民の皆様のおかげと、感謝をしておるところでございます。


 1点目の経済効果の上がるイベントとするため民間からのアイデアをとの御質問でございますが、昨年、ペーロン祭を将来の世代にしっかりとした形で引き継げるよう、また、今まで以上に市民の祭りとなるよう、市民、学識経験者からなる「相生ペーロン祭検討委員会」を設置させていただき、32項目にわたる御提案をいただきました。


 その中で、議員からの御質問である経済効果とは若干異なりますが、開催に係る経費をペーロン観覧者にも少しでも御負担をいただくため、駐車場の有料化やペーロン祭募金箱の設置、また、花火観覧席の有料化などの御提言をいただいたところでございます。


 今年のペーロン祭におきまして、早速、駐車場の有料化及び観覧者からペーロン募金の設置を行いまして、今後も提言の趣旨に基づき、ペーロン祭を将来の世代にしっかりとした形で引き継げるよう、市全体の経済効果も含め、ペーロン祭を運営するための経済的な基盤を整えてまいりたい、このように考えておるところでございます。


 他は、各部長から御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 それでは、1点目の相生の特産品の育成についてでありますが、相生カキは、市内外より、身が大きくて縮みにくいとの評価を受け、相生の特産品として全国に知れ渡っております。


 しかしながら、昨年度、ノロウイルスが全国的に流行し、あたかもその原因がカキであるかのような報道がされ、相生のみならず、全国のカキ産地が大打撃を受けました。


 相生においても影響が大きく、むき身の出荷については、平成17年度と比較して64トンの増となっておりますが、出荷金額におきましては、約4,800万円の大幅減となっております。出荷単価面において、風評被害の影響が大きくあったものと考えております。


 その対策として、平成19年度から、行政と漁業者が一丸となって安全なカキの供給体制を確立するため、西播磨県民局内において定期的な海水の検査及びカキの検査を行うこととし、ノロウイルスが発生したとしても、その検査結果をもとに安全宣言ができる自主管理体制づくりに取り組んでいるところでございます。


 議員お尋ねの1点目の今回の風評被害に学び、カキのつくだ煮、加工して風評被害に強く、冬場だけではなく、オールシーズン、またセールスできる商品を開発できないかとの質問でございますが、以前からカキのつくだ煮等については、カキ生産者の中で取り組んでおりますが、個人で加工する場合においては、むき身にする人件費及び加工するための設備投資等、手間の割に収益が少なく、また大々的に民間企業が加工品として出荷する場合の単価と、そのまま生食用として出荷するむき身の単価との比較を考えれば、加工品としての流通は少ないものとなっております。


 しかしながら、議員のおっしゃるとおり、風評被害に強いカキの加熱加工を開発することは、相生カキを全国的に売り出すための重要な手段として理解をしております。


 漁業協同組合及びカキの生産者と関係機関と協議をしながら、民間の活力の導入を念頭に置き、市といたしましても、風評被害があるないにかかわらず、身が大きくて縮みにくい相生カキの特性を生かした加工品の開発・普及は、必要であると考えております。


 議員お尋ねの2点目のコスモスの里の活性化についてでございますが、現在のコスモスの里の直売部門につきましては、地元産の米、野菜、花等の農産物が中心で、時期によっては早い時間帯に行かないと商品がない状態があることについては、議員御指摘のとおりでございます。


 収穫能力が高く、品ぞろえの多い白龍城の青空市場と、品ぞろえの手助け等、海と山との拠点として交流を行い相互間の活性化が図れないかとの御質問でございますが、白龍城の青空市場は、地元の農林水産物のみならず、市外、県外の商品も多く、第三セクターである株式会社あいおいアクアポリスが一つの企業戦略として運営を行っておるものでございます。


 地元で生産される農作物の生産及び農業所得の向上を目指し、地元産を中心として地産地消を行っているコスモスの里とは、運営方法並びに考え方について大きな隔たりがあり、市といたしましても、白龍城の青空市場とコスモスの里との連携は難しいものと考えております。


 しかしながら、集客能力の高い白龍城の青空市場の手法を学ぶことは、コスモスの里にとって十分参考になると思っております。双方が、より発展するよう、行政としての役割を果たしていきたいというふうに考えております。


 また、今後のコスモスの里の方向性についての御質問でございますが、現在のコスモスの里は、農産物の直売のみならず、地元産のもちでつくったおかき、また地元の農産物でつくった弁当等、農産加工部門に力を注いでおります。地元の特産であります若狭野味噌、小河のゆず、イチジク等を使った加工品についても研究を重ねておりますので、市といたしましては、新たな農産加工品の開発等の支援を行っていきたいというふうに考えております。


 また、コスモスの里だけではなく、新たな取り組みとして、市内に点在する野瀬の朝市、ふれあい矢野、羅漢の里の店等、農産物直売所の協力体制を確立し、特産品を含め、各施設の充実並びに安全で安心な商品が供給できるよう、農会長会等に働きかけていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


 次に、2点目のペーロン祭についてでございますが、経済効果の算出でありますが、一番には、各種マスコミによる報道やJR各駅でのポスター掲示などによる相生市のPR効果が挙げられると思います。このことにより、相生市の知名度が上がり、結果として相生市自体の価値を高めているものと考えております。


 また、今年は天候にも恵まれ、前夜祭、当日の2日間で約13万人の来場者があり、市内の各種小売店、JR等の交通機関などに相当の経済効果があったものと考えております。


 2点目の学生のペーロンへの参加でございますが、昭和56年から平成10年まで実施をいたしました中学生ペーロンにより、当時の中学生ペーロン経験者が現在のペーロンの中核的な担い手となっているものと認識をいたしております。将来の相生ペーロンを考えますとき、中学生ペーロンの実施は、極めて重要な課題でありますが、平成11年に休止となりましたのは、御存じのように、少子化による生徒数の減少が大きな理由であります。その状況は、休止当時より、さらに生徒数が減少しているのが実情でございます。


 しかしながら、先ほど述べさせていただきました相生ペーロン祭検討委員会より、中学生ペーロンの実施につきまして御提言をいただいており、そのような状況でございますので、すぐにというわけにはいきませんが、教育委員会とも相談しながら、何らかの形で実施できるよう努力していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁は、終わりました。


 宮艸君、再質問ありますか。


 1番。


○1番(宮艸真木君)


 御答弁、ありがとうございます。


 まず、カキの件でございますが、カキについては、加工品の難しいところ、それから生との金額の差等お示しいただきまして、ありがとうございます。


 引き続き、加工品、それから生に対する対応等を、市としてもできる限り側面支援をしていただければと思います。せっかくここまで育て上げた、相生の海で育ったカキを少しでも多く世間に出していただければというふうに考えます。


 2点目のコスモスの里の活性化でございますが、ありがとうございます。


 こちらも少し調べが足らなかったところもございまして、市としての及ぼせる影響というものが、なかなか難しいということでございますが、この財政の厳しい中、なかなかお金をつぎ込んで対策を立てるということに対しては難しい状況だと思っておりますので、できる限りお金を使わず、知恵と工夫で、この苦しい財政の中を乗り切れればなという思いもございまして、今回の質問をさせていただいたところでございます。


 最後のペーロン祭でございますが、私は相生のペーロンの運営につきましては、日本一だと思っております。他の市町村で行っておりますドラゴン等を見ましても、時間どおり進むようなことは、まずございません。時間が狂って当たり前というような運営を続けている中で、相生のペーロンほど、こんなにきびきびと動いて時間どおりに終わらせるということのすばらしさを、よそを見て初めて、この最近わかりました。ですから、この相生のペーロン、すばらしいところをどんどん世間に広げて、後継者を途切れさせないように続けていっていただきたいと思います。


 建設経済環境部長の方に御答弁をいただいたんですが、お話の中にありました教育委員会の方も一体となって御支援を賜ればと考えております。


 最後に、大変厳しい状況の中で、知恵と工夫を使って何とか乗り切れる、今の相生市に種まきはできるけどお金を使うことは大変難しいと思いますので、今はじっと耐えて種まきをする時代かなと。種まきは続けないと、いつか芽吹くであろう種のもとをしっかりと続けていくということが、私は大切だと考えておりますので、今後とも各部署、御協力いただいて、種まきにお力添えをいただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、1番、宮艸真木君の質問を終結いたします。


 次に、6番、前川郁典君。


○6番(前川郁典君)


 おはようございます。


 先に提出をしております発言通告書に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず初めに、福祉対策と健康管理についてお伺いしたいと思います。


 一つ目は、高齢者の福祉対策についてですが、私は65歳の新人です。いわゆるオールドルーキーと言われる年代なんですけども、一般的に考えますと、どの世界でもそろそろ引退をと考える年齢であり、「今さら、どうして」という声が聞こえてきそうな気がいたしております。


 市長が、相生市高齢者保健福祉計画及び相生市介護保険事業計画の巻頭のあいさつの中で、「近年、高齢者の意識や価値観も急速に多様化しております。高齢期を楽しく過ごすだけでなく、豊かな知識と経験を生かして働き続けることや地域でのボランティア活動など、社会貢献することに喜びを求める人もふえてきています」と述べられております。これは、私にとっては応援してくださるエールだと勝手に受けとめて頑張っていきたいというふうに思っております。


 私の周辺には、こんな思いのやる気のある元気人がたくさんいらっしゃいます。高齢者と言われる年代の私たちが、今までの経験や能力を生かして社会生活に参加し貢献できたならば、何とすばらしく、生きがいのある、やりがいのある充実した高齢期だと思います。


 高齢化が急進する相生市にとって、こんな高齢者の元気は、そのまんま相生市の活性化につながる一種の起爆剤となるに違いありません。ところが、こんな元気な高齢者とは裏腹に、体力・気力ともに衰えが見え始め闘病生活をやむなくされ、御家族ともども御苦労されている先輩たちがいらっしゃることも見逃せない事実です。


 後者の病気療養中の高齢者の福祉対策につきましては、相生市高齢者保健福祉計画及び相生市介護保険事業計画の中で施策が明確にされております。


 ここでは、元気な高齢者が現状の生活機能を維持向上するために、向上はちょっと望めないかもわかりませんけども、少なくとも現状を維持し介護予防の先取りをするために、どんな施策があるんでしょうか。これらの施策に対する高齢者の関心度といいますか、参加率はどうなんでしょうか。その取り組みの中に、健康診断や体力測定等が実施されていると聞いております。結果として、疾病率や医療費に変化が見られたのでしょうか。採取されたデータの現状と今後の活用について、お伺いいたします。


 二つ目は、障害者の福祉対策についてであります。


 障害を持つ人が、自立した生活を営み、ともに生きていく地域社会を目指して、気軽に相談できる療育体制や福祉サービスの充実を図るとともに、積極的な社会参加ができるような条件を整えることが、福祉対策と考えます。


 相生市の平成17年度の統計によりますと、相生市内で障害者手帳をお持ちの方は、身体障害者1,230人、知的障害者212人、精神障害者77人、難病患者149人と、その数は1,678人となっております。


 この統計の中でも、御多分に漏れず高齢化が顕著にあらわれておりまして、身体障害者については、実に60歳以上の人が75.2%になっております。この現実をきっちりと受けとめて、整合性のある障害者福祉対策と高齢者福祉対策は言うに及ばず、社会福祉対策をも含めた総合的な政策の展開が必要と考えます。


 それぞれの福祉政策につきましては、保護法のもとで、支援事業が国、あるいは県の指導で施行されております。ここでは、「相生市は、ほかのまちとはここがちょっと違うで」と自慢のできる、いわゆる相生市の目玉となるべき施策をお伺いいたします。


 三つ目は、市民病院の再構築と健康管理についてでありますが、市民の健康管理を推進するために、市民病院としては、高齢化の急速な進行と成熟社会の到来に対応できる高齢者医療やリハビリテーション機能の充実と強化が、緊急の課題と思われます。


 そのためには、市民病院の診療科の充実、医療設備等の再構築が必要と考えられますが、諸般の事情を考慮すれば即応というわけにはいかないのが現状かと思います。ならば、多様な診療機能を持つ近隣の医療機関との連携が重要であり、地域医療体制の確立と活用が必要と考えます。


 ここでは、高齢化に対応できる診療科及び医療設備の計画についてを、同時に救急を含む患者様に対する市民病院の対応と地域連携医療体制の運用事例について、お伺いしたいと思います。


 次に、市街地の活性化対策についてお伺いいたします。


 初めに、相生駅南区画整理事業についてですが、相生駅南区画整理事業も完工間近となり、一部を残して幹線道路も完成し、その全容が見えてきております。当初描かれておりました計画の町並みとは多少の差異はありますが、相生駅周辺は様変わりしております。「道が通ればまちが開ける」と言われますが、そのまちづくりの基礎となるべき相生駅南周辺の道路網は完成しております。


 山陽新幹線相生駅にふさわしい、そして相生市の顔となるべき駅前のまちづくりについて、行政と市民が共同体となり、知恵を出し合って考える、今がその時期ではないかと思います。現在は、駐車場となっておりますが、Aブロックの土地活用によるまちづくりは、相生市民にとっては重大な関心事であります。当初計画されておりましたように、相生市民が集まりやすく、快適な気分で買い物ができる商業及びサービス事業の誘致による集合ビル建設も、一つの選択肢だと考えます。いずれにしましても、相生市の将来像によって利用方法が変わってくるものと思います。


 したがって、ここでは現時点のAブロックの現状と今後の見通しについて、それと来年3月で期限切れと聞いておりますAブロックに併設されております「相生駅前にぎわい広場」についてのお考えをお伺いいたします。


 次に、都市計画道路相生駅相生線について、お伺いいたします。


 相生駅と相生市行政区とをつなぐ相生市のシンボルロードとしてふさわしい沿道建築物とともに、安全かつ快適で潤いの感じられる道路環境の創造が計画されております。新境橋付近の道路も、日々に姿を変えてきております。市民は、残る相生駅南幹線道路と新境橋道路との一日も早い開通を心待ちにしております。駅南道路未施工部分と新境橋道路の現時点における工事の進行状況と、今後の見通しについてお伺いいたします。


 続きまして、交通弱者対策についてお伺いいたします。


 まず、コミュニティバスの運行についてお伺いいたします。


 高齢化の急進とともに、買い物に、通院にと、交通手段の確保は切実な問題となっております。交通弱者対策として、公共交通に対する助成等の施策はされておりますけれども、バス路線の届かない地域もあります。これがすべてとは考えられませんが、不便さを一つに市外に転出された方もあるやに聞いております。


 今後の課題といたしましては、コミュニティバスの運行、あるいは乗り合いタクシーの導入等が考えられますが、これらについて先進地の実態調査があれば、教えていただきたいと思います。あわせまして、調査計画を踏まえて、今後、相生市で運行計画についてのお考えをお伺いいたします。


 次に、相生駅に設置されておりますエレベーター利用の車いす専用自動車の一時駐・停車についてです。


 バリアフリーも成熟期を迎えまして、相生駅にもエレベーターが設置されております。ところが、エレベーターのすぐ前がバスターミナルになっております関係で、車いす利用者の皆さん方は直近まで進入することができず、遠いところでの一時駐・停車に御苦労されているのが、現状ではないかと思います。特に、雨降りの日等は大変な御苦労かと思われます。


 現状を見ておりますと、朝夕のラッシュを除いては、バスターミナル内に車いす専用車の乗り入れと同時に、一時駐・停車は可能と思われますが、いかがでしょうか。


 最後になりますが、コスモストークの開催についてお伺いいたします。


 市民の皆様に、市政の現状と課題が正しく伝わるように、広報あいおい等により正確な情報提供がタイミングよくされております。さらには、市政に対する意見や要望などを積極的に聴取し市政に反映していくために、コスモストークや、まちかど出前講座が実施されております。活字だけでは、なかなか真意が伝わりにくい情報や課題も、膝つき合わせて顔を見合わせながらの対話では、親近感が芽生え、相互理解と認識が深まり、大変よい企画だと思っております。今年度も、コスモストークは7月からの実施予定と聞いておりますが、過去の参加率及び参加者の反応、御意見の中から市政に反映された事例があれば、お伺いしたいと思います。


 以上で、一般質問を終わります。


 御回答くださいますよう、よろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私から、福祉とコスモストークについて御説明をさせていただきます。


 高齢者と障害者の福祉に関する質問でございますが、高齢者が身体的障害を抱えることが多い中で、両者の施策の連携が非常に大切になってきております。


 昨年の10月に施行されました障害者自立支援法が、いまだ流動的な要素を含んでおります中で、将来的に障害者施策と介護保険制度を統合しようという構想もございます。


 市としましても、その動向を注視していかなければならないと考えておりますが、構想が現実化した場合、介護サービスの供給において障害者と高齢者の垣根がなくなることが予測される中で、そのメリット・デメリットを十分に見きわめながら、本市における介護保険と障害福祉の将来像を明確にし、その考えを発信していくことも大事ではないかと、このように考えております。


 いずれにしましても、高齢化の状況が続く現在、その現実も踏まえながら、高齢者の介護予防の推進や子育て支援としての障害児の療育事業を初めとし、市民一人一人が住みなれた地域で自立をし、健康で安心して暮らすことができる地域づくりを目指して策定した本市の福祉に係る諸計画に基づく施策を着実に推進していく所存でございます。


 次に、コスモストークでございますが、コスモストークは、私のほか副市長など、市内の各地に出向きまして、直接市民の皆さんと対話をしながら、市の将来について一緒に考え、そのいただいた御意見を市政に反映しながら、協働のまちづくりを進めていくために開催をしているものでございます。


 御質問の中で、参加者の反応はどうだとのことでございますが、コスモストークの開催は、限られた開催日程の関係もございますので、全市民に占める参加割合も決して高いものでもございませんし、こちらから当日説明できることも、すべてを網羅したものでもございません。しかし、これはほかに広報・広聴のさまざまな手段をとっておりますので、カバーできるんじゃないかと、このように考えております。


 近年、行政を取り巻く状況は、国の進めている三位一体改革等により、財政運営におきまして非常に厳しいものがあることは、御承知のとおりでございます。


 このような中で、市民の皆様にはさまざまな面で御辛抱をいただくような内容が多くなっているという状況がございますので、コスモストークに御参加いただいた方々からは厳しい御意見も多くなっていると、このように感じているところでございます。


 しかしながら、このような状況下でも、相生市の活性化に向けた取り組みが必要不可欠でありますので、コスモストークで市民の皆さんと膝をつき合わせ、率直な意見交換を行いながら、お互い知恵を出し合って当市の将来を築いていくことが大事であると、このように考えております。


 コスモストークでいただきました御意見、御提案等、市政に反映すべきと判断したものは、重要性や緊急性を検討した後、担当部署にフィードバックを行い、早急、短期、中期、長期に振り分けた組み立てを行ってございます。


 市政運営に当たっては、今後、ますます市民の皆さんとの協働が重要となってまいります。その中で、コスモストークは、じかに市民の皆様の声を聞ける重要な場だと、そのように認識をいたしておるところでございます。


 他につきましては、担当部長より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 大きな1点目、福祉と健康についての(1)元気な高齢者が現状の生活機能を維持し、介護予防を推進する施策についてでございますが、高齢化が進む中、高齢者が自分の能力を生かし地域社会に積極的に参加することは、より自分らしく生きがいのある充実した人生につながり、介護予防という観点から、大切なことだと思っております。


 一般高齢者の介護予防事業として、当市が取り組んでおります事業の主なものは、将来、要介護や要支援状態に陥らないように各人が介護予防に対する意識を高め、体力の維持向上や健康管理が図れるよう支援するため、今年度中に65歳を迎えられる方を対象に、体力測定を行う「65いきいきチェック」及び、このチェックの事業のフォローを行うものとして、ストレッチや筋力トレーニングを行う「65いきいきアップ」、自分の生活習慣を、食事、運動、嗜好などの視点から見直し、個々の状態に応じた運動や生活習慣の改善を実施できるよう支援する「健康増進プログラム」、柔道整復師の指導のもと、気軽に自宅でタオルなどを利用して筋力トレーニングを行えるようにする「のびのび健康教室」など、多種のメニューを用意しております。


 また、参加率についての御質問がございました。65いきいきチェックにつきましては、65歳になられる方全員を対象とする事業でございますが、この事業におきましては、現在のところ、参加率が非常に悪いというような状況もございますので、PRに努めたり、あるいは実施方法等に改善を加えながら努力をしているところでございます。


 また、これらの事業につきましては、すぐに効果があらわれるというものではございませんが、このような介護予防事業を実施しなかった場合と実施した場合の平成26年度での要支援、要介護の認定者数推計としましては、実施しなかった場合は2,262人であり、一方、実施をした場合では2,146人と推計され、一定の効果があるものと期待をしているところでございまして、今後とも高齢者の健康づくりに向けた事業に力を注いでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の高齢者の現状と今後の動向についてでございますが、本年3月末現在で65歳以上高齢者が8,447人で、高齢化率が25.7%となっており、前年同期では65歳以上高齢者が8,248人、高齢化率が24.8%でしたので、1年間で65歳以上高齢者は199人増加をし、高齢化率も0.9ポイント上昇しております。


 また、今後の動向といたしましては、相生市高齢者保健福祉計画において総人口は緩やかな減少傾向を続け、平成26年度には2万8,126人となることが見込まれる一方、高齢者数は緩やかな増加を続け、9,446人、高齢化率は33.6%となり、おおむね3人に1人が65歳以上高齢者となることが見込まれるところでございます。


 それと、高齢者の疾病率の現状と動向についての御質問がございました。


 平成19年3月末の時点で、75歳以上の方は4,010人おられます、このうち何人が病院にかかったかといったデータはございませんが、これに代わるものとして、年間1人当たりどれぐらい病院にかかるかをあらわす指標といたしまして、受診率というものがございます。75歳以上高齢者の医療を実施する老人保健制度におきます相生市の受診率は、平成11年度で1,470%でございました。これが年々増加をし、平成17年度では1,670%となり、平成18年度では1,711%となる見込みであり、年々増加をする傾向にございます。


 また、疾病の内容では、糖尿病が60歳を境に急激に増加する傾向がございます。糖尿病は、生活習慣病の代表でありますが、高齢者になるほど生活習慣の改善は難しく、また、生活習慣の改善による疾病の予防効果も大きく期待できないことから、残存能力をできるだけ落とさないようにするための予防が重要になってくるものと考えております。


 続きまして、(2)の障害者福祉についてでありますが、障害者自立支援法における地域生活支援事業としまして、地域の実情に応じた自治体の創意工夫により事業の詳細を決定し、効率的、効果的な取り組みを行うこととなっております。


 その一環といたしまして、本市におきましては、障害児の放課後における活動の場及び家族の一時的な休息の確保を目的とした「あすなろクラブ」事業を本年度の新規事業として立ち上げたところでございます。


 この事業は、月・水・金曜日の午後3時から5時までの間、障害を持つ小学一、二年生を対象として、総合福祉会館内の「あすなろ教室」で一時預かりを実施するものでございます。


 また、「あいあいサマークラブ」という事業では、市内在住の障害を持つ小学校児童を対象に、夏休み期間中、総合福祉会館等において、対象児童の指導、レクリエーション訓練等の実施、水泳、人形劇などの各種教室の開催など、創意工夫のある活動を行っております。


 同様に、市内在住の障害を持つ中学生を対象にした「あいあい夏期体験クラブ」では、夏休み期間中、知的障害者授産施設「野の草園」におきまして、指導員による日常生活訓練等の支援を実施しているところでございます。


 これらいずれの事業も、障害児及び保護者の方が安定した日常生活を送るために大いに寄与するものですが、近隣におきましても、実施例の少ない本市の先進的な障害者施策の取り組みとして位置づけられるものであるというふうに考えております。


 また、障害者が自立した生活を営んでいくために必要な就労支援を主たる目的として、身体・知的・精神の3障害の皆さんが力を合わせ、特定非営利活動法人「自立支援プラザ相生」が設立されたところであり、市といたしましては、総合福祉会館の受け付けや清掃業務等を委託することにより、障害者の自立に対する支援を行っているところでございます。


 続きまして、大きな3の交通弱者対策についての(1)コミュニティバスの運行についてでございますが、高齢者等の交通弱者にバス路線は欠かせないものと認識をいたしているところでございます。


 バス路線の確保につきましては、宍粟市などでバス事業者により路線の休止意向が示されている中、相生市では市民の皆さんと一体になった取り組みにより、矢野町小河地区へのバス路線の新設や、能下地区経由の播磨科学公園都市行き路線の充実など、バス事業者も路線確保に努力をする姿勢を示していただいているところでございます。


 お尋ねの先進地の状況でございますが、コミュニティバスの事例としましては、近隣では、赤穂市、たつの市、太子町で運行実績がありますが、コミュニティバスを導入した場合、年間の維持管理経費が、どの事例におきましても1台当たり1,000万円程度を要しているところでございます。


 太子町にあっては、平成16年7月からコミュニティバスを運行しておりましたが、1日当たりの利用者数が20人を切っており、利用者数の割にコスト高なこと、住民アンケートで8割の方が「利用しない」との意見であったことなどから、昨年3月で運行を終了されております。


 たつの市におきましては、旧御津町、旧揖保川町、旧新宮町のコミュニティバスと旧御津町から旧新宮町を結ぶ南北コミュニティバスなどを運行されており、多額の経費を要しているところでございますが、旧市町域を超えた住民同士の交流を考慮し、運行を継続されているところでございます。


 赤穂市におきましては、平成17年10月から2年間の実証運行として、市内4ルートで週2回の運行を実施されているところでございます。


 また、乗り合いタクシーにつきましては、加古川市におきまして、平成7年からバス路線と競合しない狭小道路を中心に、約8キロメートルの間を年間1,200万円程度で、定時運行及び停留所方式によりタクシー事業者に委託し運行されているところでございます。


 当市のコミュニティバス等の運行についての考え方でございますが、近隣の状況等から推測をしますと、交通空白地帯の解消にはなりますが、コミュニティバス及び乗り合いタクシーともに、1台当たり1,000万円程度の負担が伴うことや、利用者の確保などの課題もございますので、当面は、一昨年、山手地区へのバス路線の復活を行ったように、既定バス路線において便数や運行時間等による利便性の向上をバス事業者と協議を行うとともに、状況の変化等に留意しながら、コミュニティバス等についての研究を行ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 それでは、1、福祉と健康についての3点目、市民病院の再構築と健康管理についてでございます。


 1点目の高齢化と急速な成熟社会に対応できる医療やリハビリ機能の充実強化として、市民病院の診療科及び医療設備等の再構築の計画はどうかのお尋ねでございます。


 当市の高齢化率は、25.77%と高く、高齢社会における高齢者医療として、循環器系疾患や呼吸系疾患、整形外科等は、地域のみならず、県全体で特徴的な疾患となっております。中でも、高齢者に対する医療提供として、さまざまな役割を担うリハビリテーション医療は重要であると認識をいたしております。


 現状、医療圏域内を見てみますと、市内におきましても、既に民間病院、診療所等におきまして、これに対応した医療提供がなされており、また西播磨テクノポリスにおきましても、100床のベッドを有する県立リハビリテーション西播磨病院が整備され、稼働をいたしております。


 相生市民病院は、一般病床54床で、内科、外科、呼吸器科、循環器科、放射線科、肛門科の6科を標榜した急性期の病院として医療提供を行ってきております。


 自治体病院としての役割を認識し、圏域内の医療機関との機能役割分担をしながら、市民病院として担う医療提供ができる病院の再構築を目指して、これまで医師確保を最重要課題として取り組んでまいりました。


 このたび、常勤医師の確保ができ、医療体制が整いつつある中で、病院本来の医療機能が充足され、特徴的疾患を初めとする診療や検診・検査機能の充実による健康予防などの医療提供が担っていける体制が構築されました。


 市民病院において、すべての医療提供を行っていくことについては不可能であり、市域に不足する医療のできる病院を目指し、今後は、急性期病院として診療機能の充実のため、施設・医療機器等の更新整備を計画的に進め、施設・機器等の共同利用を含めた地域連携の中で、機能役割分担を明確にしながら、質の高い医療提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、地域医療体制の確立と活用についての市民病院の対応と地域医療体制の運用事例等についてのお尋ねでございます。


 先ほども申し上げましたように、相生市を含む西播磨2次医療圏域におきましては、従来より、病病・病診連携体制は構築されております。医師不足ではありましたが、その役割は担ってきております。当院で対応できない専門高度医療を必要とする患者様につきましては、赤穂市民病院、姫路循環器病センター、姫路日赤、新日鉄広畑病院等への紹介・転院、また、逆に市内診療所及び病院等から市民病院への逆紹介・転院等、病病・病診連携での医療提供が図られているところであります。


 今日、大病院であっても単独で患者様のニーズすべてにはこたえられません。圏域地域での連携の中で、役割分担、機能分担をしながら医療提供の確保をしていく必要があると考えます。


 厳しい医療環境の中ではありますが、市民病院といたしましては、自治体病院としての役割を明確にし、良質で安全な医療提供ができる病院を目指し、プライマリーケアも含む継ぎ目のない病院の再構築を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 それでは、2点目の市街地の活性化対策についてのお尋ねの1点目、相生駅南土地区画整理事業についてでありますが、相生駅前地区Aブロック市街地再開発事業につきましては、相生駅南土地区画整理事業による基盤整備事業とあわせて、共同化、また高度化を柱に建物整備を行い、新しい駅南のまちづくりを図ろうと、平成10年10月、都市計画決定を行い、平成11年6月に再開発組合が設立をされました。


 その後、実施に向けた取り組みを行ってまいりましたが、核となるテナントの出店断念による現行の計画での事業化は困難となり、また、全国的にも市街地再開発事業の推進が低迷しているのが実態であることから、平成14年12月、事業評価監視委員会の答申を受け、新しい計画が策定されるまで事業休止となっております。


 現在、議員も御承知のとおり、Aブロックの事業用地を駅前地区の活性化対策の一環として、有料駐車場として暫定利用を図っております。利用者は、当初の計画よりはるかに多く、駅前地区の広域利用が本格化し、都市機能、利便施設の需要拡大が見込まれているところであります。


 既に、駅前における土地利用についても、駅前広場の整備、公共交通ターミナルの立地特定を生かしたビジネスホテルの建設など、土地の高度利用計画が図られており、また、Aブロックについても、播磨科学公園都市の玄関口として相生市の顔となるよう、市の都市施設と何が必要か、また、地域住民は何を求めているのか等を十分協議し、今後の土地利用について、再開発組合と検討してまいりたいと考えております。


 次に、駅前にぎわい広場についての御質問でありますが、本事業は、商工会議所において新たな商売人の育成とにぎわい空間の創造を目的とし、平成17年から3年間の予定で実施をしており、市といたしましても支援を行っているものでございます。


 現在、事業がスタートし3年目でございますが、目的の一つであります駅前地区のにぎわい空間の創造の一助となっているものと感じております。また、退店者のうちの1店舗は市内に出店されたことから、新たな商売人の育成につながるものと期待をいたしております。


 本事業は、今年度が最終年であり、平成20年3月末をもって終了いたします。事業期間であります今年度末までの間で、事業主体である商工会議所といたしましても、現在、営業をしております7店舗につきまして、当初の目的であります1店でも多くの新たな商売人の育成が図れるよう、全力を挙げて努力すると聞いております。市といたしましても支援することといたしておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。


 次に、2点目の相生駅相生線の道路事業についてでありますが、都市計画道路相生駅相生線のうち、相生駅から旭大橋交差点までの区間約880メートルのうち、相生駅南土地区画整理事業地内の約235メートル及び境橋付近の道路改良事業区間約355メートルは現在施工中でありますが、両事業とも本年度完成する予定となっております。


 議員御質問の残り290メートルの区間の今後の見通しでありますが、この道路は、県道相生停車場線として県の管理道路でありますが、改良工事は県施工となりますが、都市計画道路の整備となりますので、多額の市の負担金が伴うこととなります。


 相生市では、財政健全化計画に基づいた長期的な財政計画を立て、健全化に向けた取り組みを行っている中、本件の道路事業につきましては、他の公共事業との調整が必要でありまして、議員御質問は十分理解できるものでありますが、今の時点では、事業着手に向けた取り組みはできないのが現状であります。よろしく御理解を賜りたいと思います。


 次に、3点目の交通弱者対策のうちの(2)の車いす専用車の一時駐・停車場の設置についてでありますが、JR相生駅南地区は、土地区画整理事業により、市の玄関口にふさわしい交通ターミナル機能等の整った生活都心として、秩序ある市街地の形成や快適で安全な都市空間の整備を進めているところであります。


 駅前広場は、平成15年12月に完成をし、市の玄関口として、また播磨科学公園都市の玄関口として重要な拠点となっております。このため、駅前広場には、歩道、車道、またバス乗り場、タクシー乗り場、自動車駐車スペース等の施設を配置し、歩行者と自動車を分離し、公共交通機関を利用できるよう、バリアフリーに配慮した整備をいたしております。


 駅前広場の面積、施設につきましては、鉄道乗降人員等の条件により算出されていることから、限られた面積内に効率よく各施設を配置するため、各関係機関と協議を重ね、バス・タクシーの乗り場、また自動車駐車スペース、街路灯、街路樹、シェルター、障害者専用レーンを設置し、また景観上、施工に当たり設計段階よりエレベーターの乗降口の位置、スロープの切り下げ、点字ブロックの設置、また障害者乗降レーンの設置等について、相生市身体障害者協会の方々とも十分協議はさせていただきます。


 また、バス停内に設置をいたしました待合スペースのシェルターを連続させることによって、駅前の雨よけシェルターとして活用していただいております。


 なお、御質問のバスターミナル内の乗り入れにつきましては、公安委員会より道路交通法の通行規制の許可はできないと聞いておりますので、御理解賜りますよう、お願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 お尋ねの大きい項目の4点目、コスモストークについての過去の経緯と参加率及び参加者の反応についてでございます。


 市の広聴事業につきましては、このコスモストークのほかに、市民の皆さんに市政への御意見を投函していただくコスモスの箱を市立公民館や市役所等へ設置するとともに、ファクスやeメールなどで御意見をいただく「市政直行便」を実施をいたしております。


 また、市の業務などについて広く知っていただくとともに、市民参加とパートナーシップのまちづくりを推進していく「まちかど出前講座」も開催して、市政のPRと意見の集約に努めているところでございまして、いろんな手法で広聴を行っておりますが、市長みずから市民の皆さんと直接対話しながら開催するコスモストークは、広聴事業の中で最も重要な事業と位置づけをいたしております。


 また、このコスモストークは、原則として市内の各種団体やグループからの申し込みにより年間を通じて開催しているものと、市が喫緊の行政課題について説明を行うことを主な目的として、期間を決め、自治会を単位として開催しているものがございます。


 過去5年間の実績を申し上げますと、5年間で総実施回数29回、総参加人数1,235人、1回当たりの平均参加者数約43人となっております。結果としまして、参加割合が高いとは言えませんので、本年度のコスモストークは、自治会を単位として、市内21地区に細分化して開催することとし、広報あいおい等にも開催日時を掲載してPRに努め、これまで以上の多くの市民の皆さんに御参加をいただきたいと考えてございます。


 次に、意見の集約の方法と市政に反映した事例についてのお尋ねでございます。


 これまで、市民との協働のまちづくりの手法として、行政の視点から市政を考える「ハートフルレディース21」や相生市の活性化策について検討を加える「相生市活性化協議会」などを設置し、提言をいただきながら市政に反映をしてきた経緯がございます。


 コスモストークでの御意見を反映した平成19年度の新規施策を申し上げますと、子供の安全対策への要望に基づいて、従来からお願いをしている「子ども110番の家」への小旗の配布及び新たに市内の事業主等にお願いをして、子供を守るまちの駅として「のぼり」を事業所に掲げさせていただき、子供の安全のみならず、市民の防犯意識の向上を図る「子どもを守る110番」事業、ペーロン祭の駐車場の有料化や陸上の部のスムーズな進行の要望に基づき、ペーロン検討委員会の協議を経て、前夜祭の花火大会、特設会場近隣の駐車場の有料化や、ペーロン当日、陸上の部のパレード、カーニバルの連続実施等を行いました。


 また、歳入確保のための収納率向上の御意見により、市税に係る滞納処分として、差し押さえた財産のインターネット公売を初め、市税収納率の取り組みの強化を図っております。


 今後とも、コスモストーク等による広聴を積極的に行いながら、限られた予算を最大限に活用し、市民の皆さんと協働のまちづくりを推進していきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁は、終わりました。


 6番。


○6番(前川郁典君)


 どうもありがとうございました。


 先ほど来、お話がありましたように、市民と行政とがいかに話し合っていくかと、話し合う機会が多くなるかというところが課題になろうかと思います。


 今、締められております行財政改革の中で、あれもこれもと市民側としてはお願いするわけでございますけれども、そういった中で、いわゆる選択と集中といいますかね、その辺にも重点を置いていただいて、市民との会話を深めていっていただきたいというふうに考えております。


 どうもありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、6番、前川郁典君の質問を終結いたします。


 次に、7番、阪口正哉君。


○7番(阪口正哉君)


 発言のお許しをいただきましたので、質問通告に基づき質問をいたします。


 去る5月の16日、17日の2日間、新人研修会におきまして、理事者より御説明を受けましたが、もう少し詳しくお聞きしたく質問をいたします。


 国民健康保険事業につきましてでございますが、まず一つ目に、平成17年度実績についてお聞きいたします。


 本来、直近、つまり平成18年度の実績についてお聞きするべきところなのですが、現在、理事者の方で統計中ということですので、平成17年度の実績についてお聞きいたします。


 私が配付を受けております平成17年度実績、国民健康保険事業の概要に基づきますと、年度別保険税収納状況の内容につきまして、平成17年度収入未済額2億5,752万2,139円と計上されておりますが、この数字の中には、医療給付を受けている場合もあるのではないか、言いかえますと、保険税を納入していないにもかかわらず医療費の給付を受けているかどうかということでございます。


 また、保険税は、年間8期、7月から2月にわたり納付し、12月が保険証の更新時期と承知しております。保険税の納付に対し、どのタイミングでチェックされ、また停止等の措置をとられているのかどうか、具体的にお聞きしたいと思います。さらに、時効となる時期についてもお聞きしたいと思います。


 保険税は、一般の住民税、所得税等とは違った意味を持っている税であるとは承知しておりますが、実際にまじめに納付している市民、そうでない市民の間で不公平が生じるのではないかと思えてなりません。もちろん、いろいろな事情により納付しにくいが、少しずつ納付しておられる方もあると承知しております。市民の皆さんが平等に医療を受ける権利があるものと考えますと、現在の相生市の保険事業は矛盾を感じるところもございます。この点を是正する施策が求められるところではないかと思えてなりません。


 一方、収納率につきましては、95.73%と、県下一番の収納率と承知しております。さらに、平成18年度は95.57%の収納率になると報告をちょうだいしております。これにつきましては、今後も維持、継続していっていただければ結構かと思います。


 壇上からの質問は以上といたしますが、答弁によっては自席から再質問をいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 国民健康保険事業についてのお尋ねでございますが、国民健康保険は、国民皆保険を支える制度として、他の健康保険に加入をしない高齢者層や所得の低い層を多く抱えるという構造的な問題を抱えておりまして、さらには、医療費が増加する中、事業の運営は大変厳しいものがございます。


 このような中にあって、必要な保険税収入の確保を図ることは、保険者にとって当然の責務でございまして、また、国民健康保険が相互扶助の精神に立脚する社会保険制度である以上、負担の公平を確保すべきことは当然でございます。


 負担の公平性、公正性の確保につきましては、国保税に限らず、市税など租税や公課の徴収体制を強化するために、平成18年4月に機構を改め、新たに「徴収対策室」を設けたところでございます。国保の制度の持つ意義を尊重しつつ、専門の部署による徴収対策を進めることにより、議員の御質問にございます負担の公平性、公正性の確保に努めてまいりたい、このように考えております。


 詳しくは、部長より御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 まず、御質問の1点目でありますが、平成17年度の収入未済額は、御指摘のように2億5,752万2,139円で、内訳といたしましては、平成17年度課税分に対する未収額が4,073万9,771円、滞納繰越分の未収額が2億1,678万2,368円となっております。この数字の中に医療給付を受けられた被保険者の方の分が含まれているのかどうかという御質問でございますが、これは含まれております。


 次に、被保険者証の更新について、どのタイミングで国保税の納付のチェックを行っているのか、また停止等の措置をとっているのかとの御質問でありますが、被保険者証は毎年12月1日付で更新をさせていただいております。実際の事務処理は11月でございますので、当該年度の1期から3期の国保税のうち2期分以上が未納となっている世帯、当該年度中に完納する見込みのない世帯等につきまして、窓口において更新手続をとっていただくこととし、更新の際に面談を行うなど、接触する機会を確保することにより、当該世帯の状況把握及び納税指導に努めているところでございます。


 ただ、国保の被保険者証につきましては、国民健康保険法第9条第2項で、その交付が保障をされておりますので、これを交付しないということはできません。しかし、それでは負担の公平を図ることができないことから、資格証明書や短期被保険者証といった措置が設けられております。


 続きまして、時効についてでありますが、地方税法第18条第1項に基づき、法定納期限の翌日から5年ということになってございます。


 続きまして、被保険者間の不公平を是正する施策はないのかということでありますが、税金を納期限までに納付をしないときには、法律の定めるところにより、督促及び催告等を行い、督促手数料や延滞金をあわせて徴収をし、また差し押さえ処分などの滞納整理といった措置が法律上認められております。


 また、国民健康保険では、これらの税法上の措置とは別に、被保険者間の負担の公平を図る観点から、特別な事情、これは災害や盗難に遭って生活が困窮したといったような事情で法律に定められておりますが、そのような特別な事情がないにもかかわらず保険税を滞納している被保険者に対しては、被保険者証の返還と、それにかわる被保険者資格証明書の交付措置、また保険給付の全部、または一部の支払いの差しとめ措置が講じられております。また、有効期間の短い短期被保険者証の交付も認められております。


 具体的には、資格証明書は1年以上滞納している世帯に対して、まず通知を行い、続いて法に定められております特別の事情の有無の確認の照会を行うことによって、その世帯の状況の把握を行った上で、届け出のない場合や届け出があっても該当しない場合に被保険者証を返還していただき、かわりに資格証明書を交付いたしております。


 資格証明書で医療機関にかかったときは、医療費の全額を窓口で支払っていただくこととなります。その後、申請により国保から自己負担分を差し引いた額の支給を受けるという制度になってございます。


 また、短期被保険者証は、通常1年でございます被保険者証の期間を、国保税の納付状況により、1カ月ないしは2カ月、または4カ月と短くするものでございます。


 これらの措置は、被保険者間の負担の公平化を図る観点から講じられたものでございますが、主眼とするところは、このような措置を有効に活用することにより被保険者と接触する機会を確保し、それぞれの世帯の状況をよく把握した上で、税の納付相談や納付指導に努めようとするものでございます。


 いずれにいたしましても、国民健康保険は被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度でございます。その財源となります保険税の確保は、制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図る観点からも、極めて重要な課題であると認識をいたしております。


 今後とも、国民健康保険が地域医療保険制度として、その機能を十分に発揮するよう経営努力を努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 7番。


○7番(阪口正哉君)


 それでは、3点お聞きいたします。


 1点目でございますが、これにつきましては、イエス、ノーで結構です。先ほど、12月1日の保険証の更新ということをおっしゃいました。ということは、1期目に保険税を納付すれば保険証はいただけるわけですから、2期目以降、保険税を納付しなくても保険証は次の更新時期まで使用できるということでございますか、1点目でございます。


 2点目でございますが、私、この事業の概要を手元に持っておるんですけども、平成17年度の不納欠損額、これにつきまして1,498万1,990円でございます。これにつきましても、この中身は、先ほども言いました医療給付の内容が含まれているかどうかをお尋ねします。


 3点目でございますが、ちょっと変わるんですが、県内1人当たりの経理状況表の中で、これはページ数は40ページになります。相生の保健事業費というのが1,523円、近隣の市を見ますと、たつの市904円、赤穂市712円、非常に高い事業費に1人当たりの計上されておりますが、この点につきましての内容を御質問いたします。


 先ほど、壇上でも発言いたしましたが、社会制度上、保健事業というのは非常に大切な事業であるということは承知しております。ただ、公平さを今後も維持してやっていっていただければということで、私の質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 今、3点の再質問がございました。


 まず1点目、12月1日の更新に当たりまして、そのチェックの内容でございます。


 これにつきましては、3期中2期分以上の納付があるかどうかということを確認をさせていただいております。したがいまして、その条件が満たされておれば、この時点では当然に保険証は交付をさせていただくという取り扱いになります。


 それから、2点目の御質問でございます。


 平成17年度の不納欠損額は183件、1,498万1,990円でございます。先ほど、議員が御指摘されたとおりでございます。その内訳でございますが、地方税法第15条の7第4項によるもの、これは滞納処分の執行を停止し、その期間が3年間継続し納税義務が消滅したもので15件、74万600円であります。


 また、地方税法第18条第1項によるもの、これは法定納期限後5年を経過し、時効により消滅するもので、168件、1,424万1,390円でございます。


 次に、この中に医療の給付を受けた場合が含まれているのかという御質問でございます。正確な調査データは持ち合わせておりませんが、資格証明書の発行までに1年間という期間がございますので、その間に医療の給付を受けられた方は当然にいらっしゃるというふうに考えてございます。


 それと、もう1点御質問がございました保健事業についてでございます。1人当たりの保健事業に要します額が、県下各市の中で最も高いことにつきまして、その内容というものの御質問でございました。


 保健事業につきましては、被保険者の健康保持増進のために行う事業でございまして、健康教育や健康相談、そして健康診査等の事業がございます。平成17年度の具体的な事業といたしましては、健康家庭表彰といたしまして、1年ないしは3年、または5年以上病院にかからなかった234世帯に対し表彰を行い、事業費は132万3,525円であります。


 また、医療費通知というものを行っておりまして、これは年6回行っております。これに要します事業費は、231万5,918円であります。


 また、人間ドックの受診助成という事業を行っておりまして、296人に対して実施を行い、事業費は642万5,625円であります。


 また、生活習慣病の健診助成、これは延べ5,209人に対して行いまして、事業費は439万6,500円でございます。


 その他事業費や事務費を加えますと、保健事業費の総額というのは1,974万2,707円となるところでございまして、被保険者1人当たりで見てみますと1,523円となり、県下29市中、最高の額ということになってございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、7番、阪口正哉君の質問を終結いたします。


 ただいまより、11時25分まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時10分)


   (再開 午前11時25分)


○議長(奥本巳千雄君)


 それでは、本会議を再開いたします。


 次に、8番、三浦隆利君。


○8番(三浦隆利君)


 お許しを得ましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。


 谷口市長は、小学校だけやった給食を中学校にも導入され、現在では、公立の全小・中学校で実施されています。国においては、学校給食法が、昭和29年6月3日、法律第160号として公布・施行されています。


 この法律の目的は、第1条で「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実を図ることを目的とする」と規定されており、第5条では、国及び地方公共団体の任務として、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」となっています。


 そしてまた、昭和39年(1964年)に、文部農林次官通達、「学校給食牛乳供給事業の実施について」が出され、脱脂粉乳にかわって学校給食への牛乳の本格供給が始まりました。この時点で、飢餓を救済する給食から質を追及する学校給食に進化したと思われます。


 しかし、乳脂肪中には、アレルギー反応Th2型を悪化させる副作用を有する黄体ホルモンが多量に含まれるため、乳脂肪が少ない脱脂粉乳から乳脂肪を含む牛乳への変更は、子供たちのアレルギー性疾患の増加の一因となったものと思われます。


 このころから、日本人の牛乳消費量は急速に増加し、昭和50年ごろから、いわゆるアレルギー反応であるアナフィラキシーを起こす体質を持つ子供たちが生まれ始めることになりました。


 もはや国民病とも言えるアレルギー対策をより充実させようと、文部科学省は、平成16年(2004年)12月から、全国の公立学校を調査しています。


 子供のアレルギーは、すべての保護者にとって他人事では済まされないことであると思います。一方では、食育は子供にとっては大切なことであります。そこで、学校給食のアレルギー対策についてお伺いします。


 1点目、アレルギーを持つ生徒について特別食を全校でどのように実施していますか。


 2点目、教育委員会として、学校に対するアレルギー対策及び指導はどのように実施されていますか。


 3点目、給食が食べられない特定の児童についての対策はどのようになっていますか。


 次に、高齢者福祉についてお伺いします。


 私は、3月議会において、相生市行財政健全化計画について一般質問をし、行財政健全化を重視してまいりました。私は、常に行財政を心配し、むだな事業をできるだけ縮小し、財政の健全化を推し進めるよう提言してまいりました。


 しかし、ここに来て、行財政健全化計画により敬老事業見直しが大幅に進められたように、私は思います。敬老会は、随分前に廃止となり、17年度決算で計上されておりました75歳、敬老祝い品67万3,627円、99歳、白寿敬老祝い金40万円、80歳到達記念写真撮影費85万7,850円、金婚夫婦祝い品・記念撮影56万6,580円の4事業、計249万8,057円が18年度から廃止されております。


 また、平成9年度から開始されていた「高齢者ゆうゆうリフレッシュ事業」については、段階的な縮減が行われ、17年度から1回当たり助成金が100円引き下げられたことなどにより、前年度比43%減の646万4,500円の決算となり、18年にも、さらに助成額が100円引き下げられ、前年度比40%減の388万2,000円となる見込みだと聞いておりますが、19年度では、ついにこの事業自体が廃止となっております。


 これらの結果、平成19年度の相生市単独の敬老事業は、喜寿満77歳、祝い金1人当たり1万円、100歳の誕生日を迎えられる方に対する記念品の贈呈及び最高齢者、最高齢夫婦を敬老月間に市長が訪問し記念品を贈り、長寿を祝福する3項目の事業となっております。


 市長は、常日頃、教育・福祉・環境施策の推進を訴えられております。相生市総合計画の基本目標であります「すこやかに暮せる、心かようまちづくり」の実現を図るため、市長は敬老事業についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 私は、相生市の高齢者の方々が健康で明るい生活をしていただくためには、生きがいを持って、ゆとりがある楽しい生活、活動的な高齢者を目指す相生市であってほしいと願っています。そのためには、バランスのとれた敬老施策を考えて、「相生市に住んでよかった」と言えるまちにしていかなければなりません。高齢者ゆうゆうリフレッシュは、お年寄りにとって多くの方々が楽しめる唯一の施策であったように思われます。その事業がすべて廃止となった今では、不満の声が市民の間で広がっています。


 そこで、お尋ねします。


 1点目、高齢者ゆうゆうリフレッシュ事業の復活も視野に入れた見直しを将来考えているのかどうかをお聞かせください。


 2点目、高齢者ゆうゆうリフレッシュ事業に代わる事業を考えていれば、お聞かせください。


 以上で、壇上での質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 敬老事業の見直しについてどのように考えているかとのことでございますが、私の思いは、以前から申し上げておりますとおり、教育、福祉、環境に重点を置きながら施策の推進をしてまいりたいと、このように考えております。


 福祉施策につきましては、高齢者の方が活動的で生きがいを持って暮していける施策を今後も展開をしてまいりたい、このように考えております。財政的な制約のございますけれども、自立支援、生きがいづくりを念頭に、スクラップ&ビルドを図っているところでございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 詳しくは、部長より御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 お答えさせていただきます。


 まず、1点目のアレルギーを持つ生徒の特別食をどのように実施しているかということでございますが、食物アレルギーを持つ児童は、相生市内では少数でございますが、各小学校に在籍は少ないですけども、おります。


 食物アレルギーの原因食品として、学校給食に使用されている物は、卵、牛乳や乳製品、そしてサバ、エビなどでございます。


 その対応でございますが、医師の診断に基づいた保護者の申請によりまして、アレルギー源となります食品や牛乳を除去して提供しております。


 また、加工食品等につきましては、除去するのが困難でございますので、代替のおかずの持参を保護者にお願いしているところでございます。このように、他の児童と同じように学校給食を楽しめるように、可能な対策・対応を講じているところでございます。


 次に、2点目の教育委員会として学校に対するアレルギー対策及び指導についてでございますが、まず、食物アレルギーを持つ児童の把握でございますが、小学校新1年生につきまして、入学前の11月の就学時健康診断や2月の入学説明会、また入学してからは、児童保健調査票により、保護者との面談を通して的確な把握に努めておるところでございます。


 今後とも、児童一人一人の特性や体質などを考慮いたしまして、どの学校でも同じように、きめ細かく対応できるよう、指導してまいりたいと考えております。


 3点目の給食が食べられない特定の児童についての対策でございますが、本市におきましては、現在、給食が食べられないほどの重篤な食物アレルギーの児童はおりません。ただ、今後の対応といたしまして、次のように考えております。


 重篤な疾患といたしまして、先ほど議員から指摘がありましたアナフィラキシーが想定されますが、発症した場合には命にかかわるものです。そこで、アナフィラキシーの原因や症状等に関する情報や発症時の応急措置等について、事前にすべての学校で教職員の共通理解を図れるように指導してまいりたいと考えております。


 今年5月に、双葉中学校で学校給食が始まり、これで市内すべての小学校・中学校で給食が実施されることになりました。そこで、早速、先週の6月8日、金曜日ですけども、市内の小・中学校教頭会におきまして、食物アレルギーへのきめ細かな対応について指示したところでございます。


 最後に、御指摘もありましたが、私は成長期にある児童・生徒への食育は、健やかに生きるための基礎を培うものでありますので、学校におきましても食育を推進し、食物アレルギーを克服できるように、望ましい食習慣や食の自己管理能力を身につけさせ、健康でたくましい相生っ子の育成に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(菊本 薫君)


 大きい2番、高齢者福祉についての1点目、高齢者ゆうゆうリフレッシュ事業の見直しを将来考えているかについてでございますが、本事業は、高齢者を対象にペーロン温泉を活用して心身のリフレッシュを図り、健康と生きがいづくりを推進するもので、平成9年度から、ペーロン温泉の入浴割引券を対象者に郵送するという形で実施されておりました。


 そして、その利用率は、平成9年度から15年度までは40.4%から64.5%の間で推移しておりましたが、平成16年度は32.3%となり、入浴割引券を窓口交付とした平成17・18年度では個人負担額が引き上げられたといった要因も重なり、利用率は22.1%、18.0%となっております。


 このような状況で、本事業は一定の役割を終えたとの認識のもと、厳しい財政状況であり、行財政健全化に伴い、個人給付から自立支援、生きがいづくりに重きを置いた考えに基づき、平成19年度より事業廃止を行っておりますので、将来、再実施するといったことは、現在のところ考えておりません。


 何とぞ、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、2点目の高齢者ゆうゆうリフレッシュ事業に代わる事業についてでございますが、平成19年度より、65歳一般高齢者を対象とした「のびのび健康教室」と「健康増進プログラム」の2事業を新規実施したほか、生きがい交流センターで開催しております「生きがいセミナー」への参加支援のため、往路バス運行を実施しております。


 また、平成18年度から実施しております「65いきいきチェック」事業及び「65いきいきアップ」事業も継続実施しており、五つの事業合計で281万4,000円の予算として事業を実施しているところでございます。


 事業の方向性といたしましては、これまでの個人給付から自立支援、生きがいづくり、また、健康な65歳から活動的な85歳を目指すといたしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 8番、三浦隆利君。


○8番(三浦隆利君)


 まず、学校給食についてでありますが、限られた予算の中でですね、児童の健やかな成長のために、カロリーなどに配慮した献立を日々提供していくことは、実際には大変なことだと私は思っております。そういった状況を認識した上でですね、再質問をお願いします。


 1点目、将来的に特別食を提供する考えは持っていますか。


 2点目、ただいまの説明によりますと、入学前の11月の就学時健康診断や2月の入学前説明会、または、入学後の児童保健審査によりますとですね、保護者との面談を通して把握されているようですが、個別メンバーには医師との連携をどのようにされているのかをお聞かせください。


 3点目、現在、重篤なアレルギーの児童はいないようですので、とりあえず、教育長、一安心しました。しかし、今後のために、すべての学校の教職員の共通理解を図れるように指導をお願いするとともに、学校向け食物アレルギー対応に関するマニュアルを配布する考えはあるのかないのか、お尋ねします。


 4点目、除去食、代替食、弁当持参の3通りに分けられると思いますが、それらの基準は何をもって判断されるのか、お伺いします。


 次にですね、高齢者福祉についてですが、確かに今おっしゃったことなんですけれども、1点目、もう1回再質問をさせていただきます。


 1点目、高齢者ゆうゆうリフレッシュ事業の利用率が、平成17・18年度で22.1%、18.0%と減少しているようですが、新規事業の「のびのび健康教室」「健康増進プログラム」、そして「生きがいセミナー」をあわせて、対象者の何%程度の参加率を現在考えていますか。


 2点目、先ほど壇上で申しましたように、財政健全化により、75歳敬老祝い品など4事業が廃止され、現在は喜寿の77歳、100歳到達者及び最高齢者、最高齢夫婦のお祝いのみとなっており、長生きしなければ恩恵にあずかれないという制度になっているのではないかと思います。


 私は、このことは不公平でないかと思っております。もっと幅広い方が高齢事業の恩恵にあずかれる制度にしていかなければならないのではないかと思うのですが、この点について、理事者側の考え方を聞かせていただきたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 4点、再質問をいただきました。お答えしたいと思います。


 まず、一つ目の特別食の提供につきましてでございますが、現状の調理施設であるとか調理作業等の実態から申しますと難しいと思われますが、これは研究させていただきたいと思います。


 それから、2点目の個別面談や医師との連携でございますが、最も大切なことであるというふうに受けとめております。今後は、入学前の就学時健康診断であるとか、児童保健調査票で十分に確認しまして、情報収集に努め、さらに医師とも相談したり指示を仰いだりしながら連携を密にしてまいりたいと考えております。


 3点目でございますが、対応マニュアルの件ですが、この5月から、市内すべての小・中学校で給食が実施されることとなりましたので、学校教職員、それから養護教諭等からなる学校給食部会というのがございますが、そこで検討させていただき、マニュアルを作成していきたいと考えます。


 4点目、最後にですね、除去食、代替食、弁当持参の判断基準でございますが、学校給食と食物アレルギーを考えた場合、最も重要なことは、給食によるアレルギー症状を予防することでありますから、医師の診断がその基準になるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(菊本 薫君)


 2点、御質問いただきました。


 まず、1点目の新規事業である「のびのび健康教室」と「健康増進プログラム」、そして「生きがいセミナー」をあわせて対象者の何%程度の参加率を考えているのかといった御質問ですが、のびのび健康教室の定員が1回70名で、年2クール実施いたしますので、計140名です。


 また、健康増進プログラムも、定員が1回50名で、年2クール実施いたしますので、計100名となります。


 生きがいセミナーは、12教室で、参加者数は、平成19年5月実績で147名でしたので、3事業を合計いたしますと、387名となります。65歳以上高齢者は、平成19年3月末現在で8,447人ですので、割りかえしますと4.6%の参加率となりますが、これはペーロン温泉の入浴割引券の利用率と、定員枠のある参加型の健康教室等と質の差があるため、一概に比較できないものと考えております。


 2点目のもっと幅広い方が敬老事業の恩恵にあずかれる制度にならないかといった点ですが、財政的に豊かであれば、敬老事業において個人給付的な事業を拡充することも考えられますが、現在の方向性といたしましては、個人給付から自立支援、生きがいづくりといたしておりますので、何とぞ御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 再々質問をお願いします。


 アレルギー対策は、人の人命にかかる重大な問題であると考えておりますので、学校給食に関して、もう1点、お伺いします。


 野外活動や修学旅行など、学校行事により外食をとらなければならないときの対応策があれば、お聞かせください。


 それと、敬老事業についてでありますが、当市では敬老会が現在実施されておりません。この事業は、先ほど申しました公平性の観点から見ますと、最も公平で幅広い高齢者の方が参加できる事業ではないかと思っております。近隣のたつの市及び赤穂市では、現在も実施されていると聞いております。


 このことに関しましては、いろいろな事情があって敬老会は廃止されたのだと思っておりますので、敬老会についてはこれ以上申しませんが、高齢者ゆうゆうリフレッシュ事業は相生市の特徴ある敬老事業であり、幅広い高齢者の方が利用できる公平性の高い事業だと思うのであります。このことについて、もう一度お伺いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 学校行事等で、いわゆる修学旅行もそうなんですけども、外食をとる場合、これは今どこでも行われています。事前に児童・生徒から調査をいたします。また、保護者、児童・生徒の要望等におきまして、それにかわるもの、いわゆる除去食や代替食の必要性がある場合には、料理等の当該施設や旅館等にお願いしまして、対応しているところでございます。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(菊本 薫君)


 高齢者ゆうゆうリフレッシュ事業が相生市の特徴ある敬老事業であり、幅広い高齢者の方が利用できる公平性の高い事業であるが、どのように考えているのかといった点についてございます。


 確かに、65歳以上の高齢者が利用しようと考えれば、誰もが利用できる事業ではございます。しかしながら、利用率が一番高かった平成12年度で64.5%であったものが、平成18年度では18.0%となっており、利用率から考えますと、先ほども申しましたが、一定の役割を終えた事業であると認識をいたしておりますが、一度研究をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 8番。


○8番(三浦隆利君)


 よろしく、ちょっと検討していただきたい。ですね、今、参加型の事業においては、利用が低い4.6%という数字を出されました。このことは、やはり健康な方は、より一層健康になっていただくというのは、これは非常にありがたいことだと、私は常々思っておりますが、そうでない、やはり中途半端な健康状態の方、こういう方に関しては、温泉治療だとか、いろんな施策が出てくるんじゃないかなと、私はこのように思っております。ただ単に「ばらまき行政」というんじゃなくて、今後とも、もう一度検討を、練り直していただきたい、このように思っております。


 それからですね、教育長からありましたアレルギー対策で、今後ともですね、マニュアルを作成をしていただいて、学校に対して、きっちりとした対応をしていただく基準値を作成していただければ、私は非常にありがたい、このように思っております。


 最後になりますが、食物アレルギーを抱える児童・生徒と学校給食については真剣に取り組まなければならない時代となったように思われます。食物に対するアレルギーの個人差、給食に使用される素材を選択する自由の問題など、いろいろな課題はあります。


 日本人は、古来、穀物やイモ、野菜、海草を好み、また、みそやしょうゆなどの発酵物を中心とした食物で命をつないできました。近代になって、消費がふえてきた牛乳、卵、小麦などには耐性が少ないのでないかと思います。食育を考え、アレルギー対策を考えていくには、日本人の体質に合った食材を使った給食を考えていただければ、さらに子供たちの心身の健全育成に資することができるのではないかと思いますので、そういった食材を中心とした給食にしていただけるよう要望させていただきます。


 次に、高齢者ゆうゆうリフレッシュ事業については、当市の財政上やむを得ない状況にあることは理解できます。


 しかし、福祉施策の多くが国の制度に基づくものが多くなってきている状況の中では、私は住民福祉の向上のためには、ほのぼのとした事業も必要ではないかと思います。今後、そういった、ほのぼのとした事業もぜひとも取り入れていただくよう要望して、私の質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、8番、三浦隆利君の質問を終結いたします。


 1時まで休憩をいたします。


   (休憩 午前11時55分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(奥本巳千雄君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き、一般質問を続けます。


 次に、9番、盛 耕三君。


○9番(盛 耕三君)


 お許しを得ましたので、質問通告に基づき、相生市における教育の基本についてお尋ねをいたします。


 相生市教育委員会が出しておられる平成19年度基本方針と施策事業の一覧によりますと、相生市総合計画が掲げるまちづくりの目標の一つであります「愛着と生きがいを育むまちづくり」という大項目の下に中項目があり、そのうち学校教育については、「あすを担う心豊かな人づくり」を推進する学校教育、そして小項目として2点、「心の教育の充実」「生きる力を育む教育」となっております。その小項目の内容として重点的なことを初め、具体的に施策・事業が掲げられております。


 そこで、1番目の質問は、学校教育の柱についてであります。


 近年、子供たちが被害者、あるいは加害者となる事件が新聞紙上などを騒がせております。特に、いじめ、虐待、そして殺人という事件が多くなってきておりますことは、憂うべきことであります。その本質的な原因は、相手の思っていることや感じていることをおもんぱかる力、そして自分の思っていることや感じていることを相手に伝え、理解し、共感してもらう力、すなわちコミュニケーションの力が従来に比べ大幅に失われてきていることと考えられます。例えば、ふだん使われております感情表現の言葉の種類がだんだん少なくなってきたも言われております。


 そこで、1点目お尋ねをいたします。


 冒頭述べました学校教育についての施策は、相生市総合計画の中にも盛り込まれております。しかし、具体的なことを掲げる前に次のことを明記することが必要と考えます。


 まず、共に「生きる心を育む心の教育」においては、共に生きていこうとしたときに必要な基礎力、そして子供たち一人一人が自ら課題を見つけ、自ら考え、問題を解決する生きる力を育むことにおいては、そのような生きる力を支えるのに必要な基礎力、その基礎力とはコミュニケーションの力、すなわち、繋がる力であると考えます。これが学校教育における柱であると位置づけ、明記すべきと私は考えますが、如何ですか。


 また、教科を学習する上から、母国語を操る能力の欠如が、教育現場や有識者からも叫ばれております。それは、どの学問においても言葉を媒介として理解が深まるからであります。コミュニケーションの力、つまり、繋がる力を基礎力として培うことを相生市の学校教育の柱とするなら、日常の伝達手段としての言葉を扱っている国語教育に最も力を注ぐべきであります。


 特に、7歳から10歳くらいに言語形成期を通ると言われております小学生の時期に、母国語を徹底して教え込む必要があると考えます。読書活動の取り組みは、その一つとしてよい効果を上げていることは、内外の評価もよく、私もそう思っておりますが、現状の国語教育に、それを加えただけでコミュニケーションの力がつき、生きる力を支えることができるとは考えられないのであります。


 もっと積極的な方法として、例えば和歌山県では、中学校の国語教諭を小学校の国語専門教員として授業を受け持つ試みを初め、世田谷区では、日本語教育特区として日本語科の教科を新設し、あるいは足立区では、小・中一貫教育による人間力育成特区の中で、基礎・基本の定着のために、1年生から4年生において国語の授業時間数をふやし、伊丹市では、「読む・書く・話す・聞く」言葉文化都市伊丹特区として、言葉科の教科を新設するなど、独自の方法で国語教育に力を注いでおられます。それぞれの背景の中で知恵を絞り取り組んでおられます。


 そこで、2点目をお尋ねいたします。


 相生市の教育委員会として、国語教育に力を注ぐべく取り組む意志はございますか。


 次に、2番目の質問は、教育基本計画の策定についてであります。


 世田谷区や足立区、そして伊丹市は、教育特区として取り組むに当たり、教育基本計画を策定しておられます。一つの地方自治体として教育にどう取り組むかを、住民及び自らに示すことによって、行政の責任や意気込みを表し、同時に住民の協力を求めることによって、住民の信頼と期待に応えられる教育を実現しようとする意思が、その姿に感じられます。


 そこで1点目、文部科学省や兵庫県教育委員会の方針に一致させるだけではなく、相生市としても、それを実現するための基本的な考え方を構築する必要があると考えます。加えて、教育の柱を定め、どの幼稚園、小・中学校においても、それを中心に教育が実施されるよう、また展開する具体的な施策が効果を上げているかを検証し、充実策、あるいは新たな施策を検討するためにも、基本計画が必要と考えますが、如何ですか。


 また、2点目として、現総合計画は平成22年度を目標年次としているため、数年すれば新たな計画策定の時期が参ります。それに呼応する時期に教育基本計画を策定する考えは、お有りですか。


 以上で、壇上における質問を終わります。


 よろしく御答弁を賜りますよう、お願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼いたします。


 それでは、お答えさせていただきます。


 学校教育の柱でございますが、私は基礎・基本の確実な定着を図ることであり、子供たちが健やかに成長していくために、しっかりとした樹木であります根っこを育むことであると考えております。樹木の根っこがちゃんとできていれば、そこから養分を吸い上げて幹が太くなって枝が張り、葉が茂って、そして花が咲いて大きな実を実らせることができます。


 この根っこをしっかりとはぐくむために、先ほどの議員御指摘のコミュニケーション能力や国語力が必要となってまいります。子供たちが自分の思いや考えを伝える力や相手の気持ちを読み取る力などを、学校において育成することは大変重要なことであると認識いたしております。


 そこで、子供たちのコミュニケーション力等の現状でございますが、多くの学校において、自分の気持ちを的確に表現することが苦手な児童が多いなど、コミュニケーションをうまく図っていく上での課題が浮き彫りにされております。


 こうした実態に対応していくために、各学校におきましては、国語科の授業はもちろんのこと、教育活動全体で「あいさつ運動」であるとか、日々の日記の指導であるとか、また授業の中での書く時間の確保、文章の音読、発表、訓練など、子供たちのコミュニケーション力を高めるための取り組みを進めているところでございます。


 このように、コミュニケーション力を育成することは、とても重要なことと認識いたし、各学校でも取り組んでおるところでございますが、私は学校教育の柱である基礎・基本の確実な定着を図っていくために必要な力の一つであると考えております。


 次に、子供たちの国語科の話すこと、書くこと等の学力の状況でございますが、今年の2月に実施いたしました標準学力検査によりますと、小学校・中学校ともに、ほぼ全国平均となっております。これは、もちろん十分満足できるものではございませんけども、去る4月に文部科学省が実施いたしました全国学力学習状況調査の結果が9月頃に出る予定となっております。あわせて分析いたしたいと考えております。


 そうしたことを踏まえまして、国語教育に力を注ぐべく取り組みにつきましては、先ほど議員が縷々述べられましたとおり、とても大切なことと認識しておりまして、積極的に研究させていただきたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の件ですが、2点目の教育基本計画の策定でございますが、先ほど申し上げました客観的なテスト結果の分析や子供たちの状況を、教育研究所等を中核にしまして十分なる検証を行い、さらに学校現場との調整も図りながら策定してまいりたいと考えております。


 そして、相生市の宝であります子供たちの健やかな成長のために、たくましく、しっかりとした根っこをはぐくんでいく教育基本計画を、総合計画の進捗にあわせまして策定していく所存でございますので、どうか御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 ありがとうございます。


 基本的なことでございますので、市長の思いを聞けるかなと私は期待をしておったんでございますが、非常に残念に思っております。了解をいたしましたこともございますが、回答をいただいた中から気になる点を再度質問させていただきます。


 まず、学校教育の柱についてであります。


 教育長がおっしゃっております子供たちが健やかに成長していくために、しっかりした根っこを育むこと、それから、その根っこをしっかり育むために、コミュニケーションの力や国語力が必要であるというふうに考えていただいておりますことは、非常にうれしい限りでございます。


 基礎・基本の確実な定着を図るためには、確かに国語力は必要であります。しかし、コミュニケーションの力は、基礎・基本の確実な定着を図るために必要なものではなく、基礎・基本の確実な定着を図ることにより、コミュニケーションの力が培われるというふうに考えております。


 相生市の平成19年度基本方針と施策・事業に記されておりますように、相生市の重点目標の一つであり、また、兵庫県教育委員会の重点課題の一つとして、基礎・基本は学校教育の中で確実に定着をさせなければならないものと位置づけられております。


 つまり、基礎・基本の確実な定着を図るということは、小さな柱の1本ではありますが、大黒柱ではないというふうに考えております。根っことして、しっかりとした生きる力を育むためには、大黒柱でありますコミュニケーションの力を培う必要があって、そのためには、基礎・基本の確実な定着を図ることが求められているというふうに私は考えておりますが、如何でしょうか。


 それから、国語教育については積極的に取り組みたいと、研究をしたいというふうにおっしゃっていただいてます。ありがとうございます。そうであれば、その検討の結果はいつまでに、どのような形で知らせていただけますか。


 それから、大きな2番目の教育基本計画の策定のことですが、策定する意志を示していただきましたことは大変ありがたく受けとめております。ただ、時期は進捗にあわせて行いますということでございます。現総合計画の目標年次が、先ほど言いましたように、平成22年度なので、その年度内には、その新しい総合計画の策定は終えなければなりません。それに反映させようと思いましたら、教育基本計画の策定は、遅くとも前年の21年度までには終えた方が良いと私は考えますが、如何でしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 教育の相生市の柱でございますが、確かに、私たちは文科省、それから兵庫県等の、一応、今年度なら今年度の指導の重点というものがあります。こういう教育をしなさいということでございます。それを受けて、相生市は相生市の教育のいろいろな、それぞれの県には、今のところ八つの柱があると思います、兵庫県は。その八つの目標をどういうことをやりなさい、学校でやりなさいということが示されております。それを受けまして、相生市も、その方針の中に事業をたくさん掲げております。


 例えば、基礎学力を高めるにはどないしたらいいか、それじゃ先生方がドリルをつくって、そういう基礎・基本をしっかりやらせようやないかとか、それから、また心の問題についてはどうであるとか、あるいは元気な体を、たくましい体をつくるためにはどうだとかというような、これは大きな私は教育の基本であると考えています。いわゆる、昔から知・徳・体、これは普遍の教育の目標であるというふうに考えています。それをですね、生徒一人一人の自己実現を果たすためにいろいろと、我々は日夜いろいろな、いわゆる教育活動を考えながら進めていくわけでございますけども。


 この私が根っこを出しましたのは、やはりこれからの子供たちが、将来、いろいろな環境の中、状況の中でですね、いわゆる活動していく、生活していかなければならないと思います。非常に厳しい状況の中においてもですね、それぞれしっかりと、この若いときに培った基礎・基本を土台にして、それから学力等がはぐくんでいかれる、そのように考えております。


 ですから、私は学力の基礎・基本、この根っこなくして、生きる力の根っことして、これを特に強調したいというふうに考えてます。ですから、確かに時間はかかると思います。今、見えない部分、根っこの見えない部分をしっかりと、いろいろな教育活動、体験活動を通して私は子供たちに経験をさせて、そして社会でたくましく生きてくれるようにはぐくんでいきたいという考えでおるわけでございます。


 どうか、そういうことでございますので、いろいろな、私は、先ほど申し上げましたように、力を、生きる力をつけさせてやりたいというふうに考えておりまして、少し抽象的になっておるかもわかりませんけども、その生きる力をつけるために、いろいろと相生市の教育委員会としても、各学校現場におきましても取り組んでおるところでございますので、どうか御理解願いたいというふうに考えております。1点目でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 積極的に研究をするんですけれども、その形が出てくるのはいつかという御質問だったと思うんですが、お答えをしましたとおり、教育の基本計画の策定にあわせて表現をしていきたいと考えております。


 それから、総合計画が22年でありますので、その整合を考え合わせますと、教育の基本計画につきましては、議員が言われました21年度までが適当であると考えます。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 まず根っこは、生きる力であると教育長おっしゃられました。確かに、私も先ほど再質問のときに言わせていただいたように、根っこは生きる力だと思っております。人間という生き物は、社会生活を営み、その関係の中で生きていく関係存在であると定義づけをされた社会学者がおられます。もしそういうことなんであれば、コミュニケーションの力は、その生きていくため、その生きる力ですね、そのために大変重要な要素ではないかなと。


 ですから、先ほども言いましたように、基礎・基本の力が確実につけば、コミュニケーションの力がつくとは必ずしも言えないわけですね。コミュニケーションの力をつけようと思ったら、基礎・基本の力だけではなくて、ほかにも必要なものが幾つかあると、私は思います。


 例えばですね、私は日本語しか話せません。中学のときから英語を勉強いたしましたが、結果としては日本語しか話せません。その私が外国で暮そうとしましたら、非常に不安がございます。例えばの話、食べ物を買うのに店の場所を尋ねる場面を想像してみていただけたらわかると思いますが、周りの人に身ぶり手ぶりなどを交えながら、何とか自分の意思を伝えて相手が教えてくれることが、なおかつ解れば、私は食べ物を手に入れることができるわけですね。


 教育長が最初の答弁でおっしゃいましたのと同じように、樹木で例えますと、「愛着と生きがいを育むまち」という風景をつくるのに当たって、教育委員会としては、「あすを担う心豊かな人」という花を咲かせて実を実らせたい。それは、いろいろな小枝にそのような実がなっているわけですね。それに繋がる心と、それから生きる力ということで枝があるわけですね。コミュニケーションの力という、その次に太い幹があって、その下に太い根として、重点課題であるとか、重点項目などがあって、それから細い根としての各事業が展開されていくというふうに私は思うわけです。教育の柱という言い方を、私、最初にしましたが、教育の幹という言い方の方が良かったのかもしれません。私は、そのように考えておりますが、教育長はどういうふうに思われますか。


 それから、教育基本計画の策定を21年度までには終えたいというふうに言っていただきまして、ありがとうございます。


 そうなりますと、今年度中、19年度中には取り組みの概略を提案をして、20年度には、例えば特区申請をするなど積極的な提案をするという日程になろうかと思いますが、進捗にあわせてということではありますが、こちらの方はいかがでしょうか。


 それから、教育基本計画の日程、同時進行といいますか、ということなんですが、もう少し細かい日程は今の段階ではお考えになっているかどうか、よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 基本計画の日程的なことですけれども、教育長の答弁がございましたように、まずはCRT、これの結果を踏まえて、もう一つには、全国一斉の学力検定を踏まえまして研究をしたいということを述べました。


 そこで研究をいたしまして、まず教育研究所、あるいはまた校長と協議をいたしまして方向性を出したいというふうに考えております。


 それから、勢い特区ということは、今のところは考えられないのかなというふうな気がいたします。


 議員も御承知のとおり、数年前から総合的な学習の時間というのが設けられております。年間で105時間ということでございます。その中には、今、ALTがその中で活動しておりますけれども、そこの中で、総合的な学習の時間の中で活用ができないかな。それから、レベルアップ、バージョンアップをいたしまして、言われました教育特区の検討も視野に入れていかないと、というふうな気がいたします。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼いたします。


 先ほどから、いわゆる教育の本当の根幹にかかわる、いわゆる根っこの話もしておりますし、生きる力の話も出しとるわけですけども、私は先ほど申し上げましたようにですね、確かに議員さんがおっしゃるコミュニケーション能力、今、悲しいいじめの問題であるとか、自殺の問題であるとか、あるいは相手が言うてることがわからない、自分の思い、考え、こういったものが言えない子供がいることは事実であろうと、私は思っております。そのために、大変重要なこれは教育活動の一つであるということは、先ほど申し上げましたとおり、強く認識いたしております。


 ただ、教育の相生市の理念といいましょうか、相生市はどういう教育をしていくんだというところの問題でありますが、やはり私は、先ほど申し上げましたようにですね、やっぱり子供たちにいわゆる子供一人一人が将来どういった仕事につきたいとか、どういう大人になりたいとか、どういう活躍したいとか、いろいろな志があると思うんです。


 特にですね、言葉を変えていいますと、自己実現、一人一人の子供たちの自己実現をかなえてやらなければいけない、これが我々の任務だと思っております。そのためにはですね、どういう力が必要なのかなということで、先ほど申し上げましたように、いわゆる知識、あるいは技能、技術、あるいは物を考えていくような創造力、いわゆる知的な創造性の部分ですね、それも非常に大きな柱になろうかとは思います。


 また、たくましく、いわゆる健康で病気をせずに仕事をやっていく、そういった意味から申し上げますとですね、これも大事な、子供のそういう目標をかなえてやれるような元気な子供をつくらなければいけないと思っておりますし、また、やはりこれも大変大事な柱であります心の問題ですね。やはり、子供たちに私はいろいろな体験をさせてやらなければいけないと思っています。


 最近の子供たちは、特に物が豊かになりまして、大人も悪いんですけども、お金で物事を解決しようとする傾向は非常に強いと思います。やっぱり子供のときは皆さん方も御承知のとおり、非常に家も貧しくて、経済も豊かでなくてですね、本当に欲しい物も買えないというのが我々の生活実態であったと思うし、家庭におきましては、お父さんが非常に怖い、あるいは学校におきましては怖い先生が何人かいる、そういった中で我々は教育を受けてきたと思います。


 そういった中でですね、現在のそういう社会状況を考えますときに、なかなか私どもは学校教育が悪いんだとか、親が悪いんだと言うてですね、子供が悪いんだとかいうようなことの責任の転嫁は、これはもうしちゃならんと思います。とにかく親は親として、あるいは学校は学校として、あるいは地域の方に最近非常にお世話になっとるわけですけども、そういった役割がございます。そういった力を融合させて、今は子供たちをはぐくんでいかなければいけないというふうに思っております。


 ですから、体験にしましても、非常にいい体験、楽な体験じゃなくて、非常に泥んこにまみれた苦しい体験であるとか、あるいは人ができて自分ができない、自分のふがいなさを自分が知るような体験であるとかですね、あるいは、どう言うんでしょうか、受け身的じゃなくして、やっぱり積極的に体験さすような、そういったことでやっぱり自分を知り自立性ができていくんだというふうに考えております。


 そういった意味でですね、私としましてはですね、そういったいろいろな諸活動を通じて、いわゆる根っこなる、樹木でいう根っこなる部分を、これを一つの大きな目標にしまして、そしてその根っこをしっかりとしたものにするために、いろいろと相生市としましては、教育のいろいろな諸策を考えていくというような形で、私は一つの教育理念として持っております。


 そういったことでございますので、議員がおっしゃっている、確かに、最初に申し上げました、ああいった自殺の問題にしても、いじめの問題にしてもですね、やはり私はそういうコミュニケーション能力もありますが、やはり授業が楽しい、先生が情熱を持って、愛校心を持って子供に当たる。そういったことで、子供たちのある程度自信を持たせるような、私は教育をしていかなければならないんじゃないかなと思います。確かに、コミュニケーション能力も自殺やいじめの原因にもなってますし、あるいは子供たちが、問題と言われている子供たちは学校がおもしろくない、授業がおもしろくない、ここに原因すると思います。


 そういった意味で、先ほど私も縷々述べましたけども、私はやっぱり大きな柱として、相生市の教育の柱は生きる力の基礎・基本をしっかりやっていくと。それから、いろいろな諸活動を通じて、諸体験を通じて子供たちに成長していってもらうというような考えでおります。


 以上でございますけども。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 教育長の思いは、承っておきます。この問題については、ここで結論を出すというような問題ではありませんので、先々の教育基本計画を策定していく中で、また議論ができればなと思います。


 そこで、市長からはお話がなかったので、私の方から市長にお尋ねをしたいと考えております。


 平成15年3月におきます私の代表質問に対する市長の答弁の中で、市長就任以来、教育が相生市政を推進する上で一番大切な最重要課題だと常々言ってきた関係上、教育特区についても関心を寄せている。相生らしい特色ある教育行政をこれからも進めていきたいと述べられております。


 もう既に4年たっておりますので、市長の心変わりがあるやもしれませんが、教育長は教育基本計画を初め国語教育に力を入れていきたいとおっしゃっておられます。そうなれば、当然のことではありますが、予算が伴わなければ実現をしないことも多々あるかと思います。


 今後、校舎の建てかえの時期が来るなど、財政運営が厳しいことは存じておりますが、市長が常々言葉にされておられます「米百俵」の精神が今でも市長の心の中に生きているのであれば、そのための予算を現状に加え考慮するというお考えはお持ちではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 「米百俵」の精神は、微動だにしておりません。いつぞや盛議員からお借りしました藤原正彦先生の「祖国とは国語」という、あのとき読まさせていただいて、非常に目からうろこが落ちたというんですか、感心をさせられました。きょうも御質問があろうかと思いまして、昨晩も読み返してまいりました。


 確かに、国語力は大変重要でございますけども、ここからは、今、教育長がお話ししましたことと同じ私は意見でございまして、国語力は非常に大切でございますけども、これからやはりグローバル化の時代、ボーダレスの時代を迎えてですね、私はやはりいろんな体験を子供たちにさせて、いろんな感動を覚えさせて、そしてやはり生きる力といいますか、しっかりした根っこというもの、こういう相生市の教育環境というものを、これからも教育委員会と連携をしながら進めてまいりたいと、こういう思いを先ほどからしておりました。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 私の質問、最後の質問にはお答えいただいてないというふうに思いますが、予算を現状に加えて考慮するというお考えはお持ちではありませんかということを一つつけ加えて質問させていただきました。そういうお考えはいかがですか。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほど、私は私の思いの一端を述べさせていただきました。それに沿ってですね、これからも、今、議員が言われましたように、財政的に非常にタイトになっておりますけども、それでもやはり教育予算については十分配慮していきたいと、こういう思いでございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 9番。


○9番(盛 耕三君)


 思いは、受けとめさせていただきました。


 情報通信総合研究所が、昨年末、家族内で最も利用するコミュニケーション方法を聞いたところ、トップは「直接の会話」で24%、2位以下に僅差で「携帯電話で会話」21%、「携帯電話でメール」20%という結果となったそうであります。親子でありながら顔を合わせて話をすると、互いの感情を傷つけないかと気兼ねをし、向き合わない、語り合わない方がよいだろうと勘違いをしておられる親の姿が浮かびます。当然ながら、それだけではない携帯電話の使い方をされておられます親子の形も知ってはおりますが、どちらの比率が多いかは、このアンケートでは出ておりません。それは、携帯電話を介して子供と向かい合っていると、間違った安心感を持っている姿であります。


 相生市の子供たちは、相手が思っていることを十分に酌み取り、自分が思っていることも十分に伝えることができるように教育の大黒柱を立て、教育基本計画を内外に示すことにより、相生市における教育の在り方を打ち立てていただきますよう、また教育長の今の任期中にぜひ、どちらも姿が見えますよう取り組んでいただくことを要望いたします。


 丁重なる御答弁をありがとうございました。答弁内容に不満な点も多々ございますが、市長並びに副市長、教育長、そして担当部署で一歩前に出るような御検討をいただきまして、実施に移されますようお願いをいたします。


 私の質問を終わらせていただきます。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、9番、盛 耕三君の質問を終結いたします。


 次に、4番、後田正信君。


○4番(後田正信君)


 議長よりお許しを得ましたので、壇上より失礼いたします。


 一般質問に入る前に、先般、施行されました統一地方選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援を賜り、当選の栄誉に浴することができましたことを心より厚く御礼申し上げる次第でございます。御支援、御期待におこたえすべく、どこまでも生活現場主義で、市民本意、生活者本意の視点で、皆様に御理解いただける、わかりやすい政治を皆様とともに実現してまいる所存であります。


 それでは、質問入らせていただきます。


 4点、お伺いいたします。


 まず、子育て支援についてお伺いいたします。


 昔は、「十年一昔」、今では「1週間一昔」と言われるぐらいに時の流れは速くなり、社会も急速な変化をしていると感じるこのごろです。この急速な変化をしている社会において、これから子育てを始める方や、今、子育て中の方々は、この変化の中で悪戦苦闘をしながら頑張っています。


 平成17年に発表されました総合的な子育て支援対策を進めるに当たって、基本指針である「相生市次世代育成支援行動計画」が平成21年度に見直しを行うとありますが、本年はその中間地点に当たります。


 そこで、お伺いいたします。


 1点、平成17年度から現時点でどこまで計画の基本目標が施策として達成されているのか、また新たな施策はないのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、男性育児支援についてであります。


 核家族が急速に広がっている今、総合的な少子化対策、子育て支援対策を進めるに当たっての男性の育児参加は、必要不可欠になっているのではないかと思います。


 そこで、お尋ねします。


 2点目、相生市において男性育児支援の現状認識と施策について、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、妊婦の喫煙、受動喫煙についてお伺いいたします。


 ある製薬会社が、愛煙家、父母調査において、たばこを吸う母親の半数近くが妊娠中も喫煙していたことが調査でわかり、うち約3割が妊娠中に禁煙を試みたものの失敗しており、父親ではパートナーの妊娠中に禁煙していたのは3.3%、妊娠中、パートナーがいる場所でたばこを吸わないようにしていたのは30.6%、また、分煙に対する意識の低さも目立ったが、受動喫煙が子供の健康に悪影響を与えると認識していたのは、父母ともに100%近くに、また、たばこをやめたいと考えているのは、父母ともに80%近い認識を持っていたと、調査結果が出ています。


 皆様の中にも、喫煙される方がいると思いますが、たばこは「百害あって一利なし」と言われています。たばこの煙には、200種類以上の有害物質が含まれ、そのうち約60種類に発がん性が認められています。妊婦がたばこの煙を吸うとどのような悪影響があると言われているのか、それは喫煙のたびに、胎児の呼吸運動が減少・停止、早産・流産が増加、前置胎盤早期剥離、出血・破水が増加、乳幼児突然死症候群の増加等々、たばこは妊婦や胎児に影響を与えると言われています。


 そこで、お伺いいたします。


 3点目、妊婦の禁煙指導、妊婦とその家族に対し、たばこの情報を伝え、喫煙防止、禁煙指導がなされているのでしょうか、お示しください。また、妊婦の喫煙や受動喫煙に対し、どう感じ思われるのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、高齢者在宅福祉についてお伺いいたします。


 コーホート変化率法で算出した相生市の平成22年度の高齢化率は29.1%、約3人に1人に近い割合で65歳以上の高齢者となることが見込まれます。また、前期高齢者65歳から74歳までと後期高齢者75歳以上の割合は、平成14年度から平成17年度では、緩やかな増加傾向になっております。


 相生市高齢者保健福祉計画及び相生市介護保険事業計画の中に、高齢者に対する人間尊重を基本理念とし、地域特性を踏まえつつ、保健、医療、福祉サービスの総合的な支援対策を整備するとともに、高齢者の自立を支援し、地域社会で支え合う「健やかに暮せる、心かようまち」を目指してまいりますと書かれています。超高齢化社会に足を踏み入れた相生市、高齢者と高齢者を支え合い、行政と地域社会がすみ分けをはっきりとしながらも、融合し合い、高齢者の自立を支援していかなければと感じました。


 私、あるとき高齢者の方とお話をしていたときに、「ひとり暮らしなので、電球が切れたとき台に乗るのが怖いが、交換しないと暗いので台に乗って交換をしていたら、踏み外して足を打撲、3日間外に出ることができなかった。こんなとき、ちょっとしたことをしてくれる支援はないのか」と聞かれました。


 では、ここでお伺いいたします。


 4番目、新人研修でいただいた高齢者在宅福祉サービスガイドの中に、「自立の方が利用できます」と書いてあるページに、自立支援ホームヘルプサービスの項目があり、対象者は、日常生活を営むのに支障のある65歳以上の方で、家族等の手助けが得られない方と書かれていますが、さきに述べた方は、このサービスを受けられるのでしょうか。また、対象者はどのような方ですか、年に何人の方が利用し、どのようなサービスを受けているのでしょうか、お伺いいたします。


 以上、4点の御答弁のほどをよろしくお願いいたします。


 壇上より、失礼いたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 子育て支援の現況についてでございますが、平成17年3月に策定をいたしました「相生市次世代育成支援行動計画」に基づき、着実に少子化対策、子育て支援対策を推進することができていると考えております。


 今年度では、乳幼児等医療費助成事業の対象の拡大や保育料の引き下げなどによる子育て家庭の経済的負担の軽減、また、まちの子育て広場の拡充など、地域と協働で子育てを支援する環境づくりを進めておるところでございます。


 また、今年度設置をいたします次世代育成支援対策推進協議会において、行動計画の実施状況の強化を行い、国や県において新たに展開される施策を視野に入れながら、相生市の実情に応じた少子化対策、子育て支援対策を検討し、社会全体で子育てを支援していく環境づくりを推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。


 詳しくは、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(菊本 薫君)


 子育て支援についての御質問の1点目、子育て支援の現況についてでございます。


 平成17年3月に策定いたしました「相生市次世代育成支援行動計画」に掲げる基本目標についての取り組み状況でありますが、地域における子育て支援に関しましては、庁内の子育て施策担当部署が連携を図りながら、子育て支援を推進するための子育て支援庁内連絡会議を設置し、相生市の子育て支援情報を集約したパンフレット、子育てマップを作成・配布し、情報提供体制の充実を図っております。


 また、制度改正により、児童手当の支給対象年齢の拡大による子育て費用の負担軽減のほか、相生市子育てネットワーク推進協議会を設置し、地域ぐるみで子育て家庭を支援する地域子育て支援ネットワークづくりを進めてまいりました。


 次に、子育てと仕事の両立支援に関しましては、保育需要に対応するため、一時保育、休日保育を実施しており、ファミリーサポートセンター事業では、援助できる子供の年齢の拡大や育児支援に加えて家事援助を行うなど、利用者の生活実態に応じた選択が可能な環境づくりを進めております。


 次に、母親や乳幼児などの健康保持と増進に関しましては、妊婦健康診査費補助事業の実施や県が実施する発達巡回相談の利用を推進し、発達障害児の早期発見に努めております。


 次に、子供にやさしい環境整備の推進に関しましては、子育て世帯住宅取得促進奨励金支給事業を開始し、安心して子育てができる環境づくりを推進しております。


 次に、教育環境の整備と健全育成の推進に関しましては、小学生の基礎学力の定着に努めるため、「わくわくチャレンジ学習」事業や、小学生を対象に「自然生活体験」事業への参加を促す「相生子どもチャレンジパスポート」事業の実施など、次代を担う心豊かで、たくましい子供たちをはぐくむための環境整備を図っております。


 最後に、支援を必要とする子供への取り組みの推進に関しましては、要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関が連携を図りながら、要保護児童に対する支援を行っております。また、母子家庭自立支援給付金事業を実施し、母子家庭への技能取得に対する支援を行っております。


 次に、平成19年度の新規施策でありますが、乳幼児等医療費助成事業の対象拡大や保育料の引き下げなどによる子育て家庭の経済的負担の軽減や、まちの子育て広場の拡充、生後4カ月までの全戸訪問事業など、地域と協働で子育てを支援する取り組みを進めてまいります。


 また、県では18歳未満の子供がいる世帯を対象として、店舗等での特典、割引等のサービス制度を導入する(仮称)近畿子育て世帯応援事業を進めております。


 次に、2点目の男性育児支援についてでありますが、核家族化や働く女性がふえる中で、父親や家族全体が子育てに参加することは、母親の育児負担の軽減だけではなく、子供の健全な発達にとっても望ましいことであります。相生市次世代育成支援行動計画においても、男性に対する育児参加の促進を図るため、男性を含めた講座、教室等の開催などの取り組みを掲げておりまして、平成17年度には男女共同参画セミナーとして、男性の育児参加を促すための講座を開催いたしました。


 父親を対象とした子育て支援事業といたしましては、子育て学習センターで年1回、就学前までの幼児とその父親を対象とした事業を実施しており、保健センターでは育児支援ビデオの貸し出しも行っております。


 今後は、庁内の子育て施策担当部署で組織する子育て支援庁内連絡会議などで、他市の状況を参考にしながら男性の育児支援の意識向上を働きかける取り組みを検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目、妊産婦の喫煙についてでありますが、お尋ねの妊婦の禁煙指導、妊婦とその家族に対し、たばこの情報を伝え、喫煙防止、禁煙防止がなされているのかですが、妊婦の方が妊娠届を出されたときに、母子健康手帳を配布しております。その際、妊娠中に留意すべき事柄をお知らせするために、資料を同封し啓発に努めているところであります。


 内容としましては、たばこの害から赤ちゃんを守るため、妊娠中の喫煙は胎児の発育を遅延させ、妊婦や赤ちゃんのそばでの喫煙は乳幼児突然死症候群と関係することをお知らせしているところであり、今後も禁煙に対する啓発を進めてまいります。


 また、妊婦の方々への指導等につきましては、各医療機関で妊婦教室等が行われているところであり、その場で妊娠時の留意すべき点を教示されているところであります。


 次に、妊婦の喫煙や受動喫煙に対し、どう感じているかですが、議員御指摘のとおり、悪影響が多く、胎児へのリスクは避けなければならないと思っております。


 今後、妊産婦の禁煙だけでなく、すべての方々への禁煙に向けての保健指導に努め、方策についても検討してまいります。


 次に、大きい2点目の高齢者在宅福祉についての自立支援ホームヘルプサービスについてでございますが、本事業は、心身の障害、疾病等の理由により日常生活を営むのに支障のある65歳以上の方で、家族等の手助けが得られない人を対象とし、対象者が自立した生活を営むことができるよう援助することを目的としております。


 サービス内容としましては、ヘルパーを派遣し、週1回1時間程度の家事、相談及び助言に関する援助を行っており、平成18年度では延べ16人、496回のサービスを実施しております。


 このホームヘルプサービスは、本来、介護保険制度でのサービスであり、介助・介護等の必要な方については、要介護認定により認定され利用するもので、本事業で対象となる方は、けがや病気により心身の状態が不安定のため、要介護認定を受けることができない方などについて、心身の状態が回復し日常生活が自立できるまでの一定の間、援助していくものであると考えていますので、本事業の対象とならない方には、民間事業所を紹介させていただいております。


 したがいまして、議員御指摘の継続性のない簡易なお困り事への対応を本事業の拡充で対応していくことは適当でないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 4番。


○4番(後田正信君)


 一番初めのことなんでございますが、各ことを思いながらいろいろと事業をしていただいているということでお伺いしました。


 それで、やはり子育ての中で一番、市の方でアンケートをとっていただいておりますが、最初のところでも、やはりお金がかかると、財政的に大変だというところで、先ほど最後の方に述べられました、その県の事業として子育て支援の事業を行うということで言われてましたけども、これは他府県でも埼玉県とか、いろんなところでもう始まっております。いろいろなサービス、これは企業の方の認識のもとでしていただいているという、本当に企業とともに、その子育てを支援していこうという、そういう意思のもとでしていただいております。どうかこのところ、県の方にも年齢対象18歳までと言われてましたけども、やはり妊婦から使えるような形で、また言っていただきたいなと。


 また、これも運動論的なことになってるかもしれませんけども、とにかく幅広く、この子育ての支援を何とかお願いしていきたいと思っております。


 その次、2点目のですね、男性育児支援でございますが、やはりもうちょっと突っ込んで具体的なことをしていただきたいなと思っております。やはり現場の、現場というか、子育てをされているお母さん、また妊婦の方々は本当に大変な子育てをしながら、自分一人で育てているというような状況がやはり多いのではないかなと思います。やはり私自身、子育ての最中で、いろいろな方とお話をさせていただいてお伺いすると、やはりだんなはもう本当に仕事が忙しくて、こういう現状の中で自分が子供を一人で育てているような、そういうお話を多々伺います。


 ですから、やはり少しでも子供と触れ合っていただく、少しでも子育ては大変なんだ、そしてその労をねぎらってあげれるような、そういう形で何か子育ての、育児の、男性育児という形でお願いしたい。


 姫路や神戸、宝塚、明石、西宮市はいろいろな形で独自としてやっております。妊娠中の母親をサポートする手引などが書かれた父子手帳、母子手帳ではなくて父子手帳とか、また、ホームページに子育てのページを設けたりとか、それとか今さっき言われましたが、育児のDVDの貸し出しなどをされています。そしてまた年に数十回、また神戸市においては2010年度まで目標で「両親教室」を年132回開催をするということも言われております。


 ですから、そういう形で、どんどん男性の育児への関心度を深めていただけるような、そういう啓発を相生市独自として、また考えていっていただきたいなと思っております。


 そして、その次の妊産婦のこの喫煙、また受動喫煙のことでございますが、やはりもっと強力的に推し進めていっていただきたいなと。本当にこの喫煙に関して、やはりいろいろな方、喫煙をしてない方と比べてみると、やはり1.5倍の発症率でいろいろなことが起きていると。そしてまた、この中から子供が小さいときからたばこを習慣的に吸われるということも起きているということも伺っております。


 それから、本当に子供たちの未来を、そして、この子育てのこの未来を見ていくならば、やはりそういう面でもケアをしていかなければいけないのではないかなと思っております。


 例えば、自動車の免許を更新するときに、5、6分の、10分かな、ビデオを見ていただきますが、そういう形で何か5、6分のビデオを見ていただく、喫煙をしている妊婦さんには見てくださいという形でお願いするとか、そういう形でアピールをしていっていただきたいなと思っております。


 最後の高齢者在宅福祉のことについてでございますが、まず初めに、私、最初にいただいた紙のところには、自立の方が利用できますと書いていらっしゃいます。これちょっと私もいろんな方にお伺いして見ていただいたんですけども、やはりこの「自立の方が利用できます」という文言は、ちょっと勘違いしやすいのではないかなあということが指摘されまして、私もそうかなと思いました。やはり、そういう形で疾病の方とか、そういう障害の方とかという形であるのならば、またもうちょっとわかりやすいように書いて示していただければいいのではないかなと思っております。


 あと疾病というのは、一体それは何日ぐらいから何日以上までの方を対象とされるのでしょうか。前、お伺いしたときは、骨折をして3カ月とか、そういう形でお伺いしました。「熱が出て、二、三日寝込むという形の方でも利用できないのですか」とお伺いしたら、「それはできません」と言われましたので、それならば「自立の方は利用できます」という項目はおかしいのではないかなあと思います。


 それに、これは高齢者の方が利用されるわけですから、こういう形ではなくて、もっとわかりやすくしていただいているとは思いますが、もっとわかりやすいような形で何かパンフレットの方もつくっていただけたらなと思っております。


 その中で、私、最初に言いました、その支援者の方々のそういうサービスでございますが、千代田区で実はそういった形のサービスがございます。千代田区では、平成16年7月から、高齢者等の生活上の困り事の相談を24時間、365日、年中無休でしております。「困りごと24」という形で開始しております。


 この事業は、75歳以上の高齢者のみの世帯の人や障害者のみの世帯の人を対象として、日常生活で困っていることなどを、区民等の協力を得て解決のお手伝いをしています。高齢者や障害者の不安を解消し、地域で安心して自立した生活を支援することを目的としております。


 事業内容等は、専門的技術を必要とせず、1時間くらいでできて、継続性のないもの。具体的な例としては、電球等の交換、ブレーカー落ちの復旧、ねじの緩み、蛇口パッキン等の交換、洗面所等排水口の詰まり、代筆代読、ボタンつけ等の簡単な縫い物、30キログラム以下の家具の移動、風邪などで体調を崩したとき近所への買い物、荷物の上げおろし等という形になっております。


 そして、これは負担者は200円。そして、区の方では300円という形でしております。先ほど述べられました、ほかのところは事業所の方がされているとお伺いしましたが、それは時間相当高いものになるのではないでしょうか。これから高齢者、75歳以上の方々は、本当に年金の中で一生懸命生活をされております。その中でも、やはり少しでも金額が少なくて、そして少しでも高齢者の方が喜んでいただけるような、そういうサービスも、この相生市、超高齢化社会の中に足を踏み入れ歩き出している中ですから、やはりこういう方々のために、そういったサービスをしていかなければいけないのではないかなと思います。そういうことによって、寝込んだり、また、そのまま何カ月も以上に、永遠に寝込んでいくというような、そういうことも起きるやもしれません。やはりそういう形で、防ぐためにも、こういったちょっとしたサービスをできればいいのではないかなと思っておりますが、いかがなものでございましょうか。


 本当に、私自身、新人でなかなか言葉の意は尽くせませんけども、理事者、また市長、皆様、新人として温かく見守っていただきましてありがとうございます。一応、私の質問はこれで終わらさせていただきたいと思います。


○議長(奥本巳千雄君)


 要望でいいんですか。


○4番(後田正信君)


 一応、質問としては最初に言った質問を言って終わらせていただきます。


○議長(奥本巳千雄君)


 要望なら要望、質問なら質問ときちっとする方が、多分答弁を用意しとったと思うんですけど。


○4番(後田正信君)


 質問をお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(菊本 薫君)


 先ほど、けがのときにどれぐらいという期間の御質問がございましたけども、これは何日ということではなく、自立するのに支障があるかどうかという形で判断をさせていただいております。


 いろいろ御意見なり貴重な御提言をいただきました。これにつきましては、私どもも調査・研究して、よりよいものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部長、何か答弁ありますか。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 ございません。


○議長(奥本巳千雄君)


 ありがとうございました。


 以上で、4番、後田正信君の質問を終結いたします。


 次に、5番、渡邊慎治君。


○5番(渡邊慎治君)


 このたび、議長のお許しをいただき、初めての議会において一般質問をさせていただく機会に恵まれ、大変光栄に存じております。議長、皆様、ありがとうございます。また、これからもよろしくお願いいたします。


 市の厳しい財政難の中、皆様とともに苦労させていただき、ともに乗り越えさせていただきますよう、全力で頑張らさせていただきます。


 私は、きょうまで議員とは何なのだろうと考えているうちに、英語の政治家に当たる「ステーツマン」という言葉が脳裏に浮かんでまいりました。早速調べてみたところ、健全な判断と見識を備えた、有能で公正な政治家とありました。私は、それをこう解釈いたしました。すなわち、市民の皆様の要望を聞き、信念を持って実現するために行動を起こす人であると。これをこれからの自分自身の座右の銘として、よりよき相生のまちづくりのため一生懸命働いてまいりますので、皆様、よろしくお願い申し上げます。


 さて、通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、多少順序が変わっておりますので、よろしくお願いをいたします。


 新緑さわやかな風薫る5月も、瞬く間に過ぎ、夏の香り漂う季節と感ずる今日この頃ですけれども、テレビの速報においては、毎日のように地震の報道がなされております。そうした中、近くに活断層である山崎断層等を抱える我が市において、特に災害時の救急体制、救急医療について、まず初めに大まかでよろしいですけれども、お聞かせを願います。


 続きまして、A級災害においてはもちろんのこと、災害があるなしにかかわらず、急病・事故等の緊急時に対応する救急ヘリ、兵庫県では「防災ヘリ」というふうに言っておりますけれども、兵庫県において2004年の4月より、医師を搭乗させて運用が開始されました。いわゆる、ドクターヘリとなったわけです。現在、3機一体的に運用しており、常に1機が救急用として使用できる体制が整っているところでございます。


 このドクターヘリとは、「空飛ぶ救命室」とも呼ばれて、ドクターヘリの先進国ドイツにおいては、78機のヘリが国内どこでも15分以内で駆けつける体制が整備され、この20年間で交通事故による死亡者が3分の1に激減した実績を持っております。


 現在、日本においては、全国に10都道府県で11機しか配備されてない現状でございます。そういった意味において、ドクターヘリを配備することは非常に金がかかるので、市独自では無理な話ですけれども、これから大変ふえていくことが予想されますので、そういった意味において、兵庫県は実に恵まれた環境にあるというふうに言えると思います。


 そこで、救急ヘリ出動時の我が市における、それに連動する着陸地点及び、その地点と現場とを結ぶ動線の利便性等の効率的な活用方法について、理事者の御答弁をお願いしたいと思います。


 また、災害のあるなしにかかわらず、急病・事故等において、特に小さなお子様に対応した救急医療体制をお聞かせ願えれば、よろしくお願いをいたします。


 また、あわせて妊産婦に対する救急対応についても御答弁をよろしくお願いをいたします。


 続きまして、相生市民の方々より、日ごろ医療機関について、隣接する赤穂市や、その他の町と比較しての批判をよく耳にしますけれども、我が市における市域内医療連携の現況についてお聞かせを願います。


 また、市民の多くの方々から、「本当に自分の体を安心して預けられる医師が少ない」との苦言をよく耳にすることがあります。新聞等にも出ておりましたけれども、これから各医科大学においても、研修医等の派遣について、中核病院以上の設備を整えられた、すばらしい病院の施設の整ったところにしか派遣しないというような、非常に医師の確保に厳しい現状が、今、ございます。


 そういった意味で、我が市における医師の確保ということについての対策、方針等について理事者の御答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 現在、相生市及び相生市を取り巻く周辺地域には数多くの医療施設がございますが、それらには1次、2次、3次等対応等の施設がございますけれども、そういった施設の各々の特色を生かした全地域内の医療連携について、現状及び今後の展望について御意見をお願いをいたします。


 以上で、壇上の質問を終わらせていただきます。


 理事者の皆様、よろしくお願いをいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私から市民病院の医師確保について少しお話をさせていただきます。


 医師確保の方針等についてでございますが、議員御承知のとおり、平成16年度から始まりました臨床研修医制度等の大きな改正により、これまでの大学医局による派遣人事体制が崩壊をし、現在、全国の自治体病院を初め、研修機能を持たない中小の病院は、医師の引き上げ、派遣停止等、医師不足は集約化、縮小、閉鎖等、深刻化を増しておるところでございます。


 そうした中にございまして、相生市民病院においては、他大学、他病院など、全国規模でのネットワークで、訪問や公募を通じまして医師招聘活動をこれまで行ってまいりました。その結果、今般、常勤医師5名の確保ができたものでございます。


 医師招聘にありましては、市民病院の役割である市域に不足する医療提供はできる病院の構築を方針に、市域の特徴的疾患である循環器系、呼吸器系内科の充実、検診機能、健康予防を図り、急性期とともに亜急性期、プライマリーケアを受け持つ診療体制を構築できる病院医師の確保を図ってまいりました。今後も、これらが継続でき持続可能な医療提供ができるよう進めてまいる考えでございます。


 他は、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥本巳千雄君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 御質問の1点目、災害時における緊急医療体制についてでございますが、本市における災害対策につきましては、相生市地域防災計画を策定いたしまして、災害予防対策、災害応急対策などを定め、不測の事態に備えておるところでございます。


 災害時の緊急医療でございますが、災害時、特に震災時の場合には、家屋の倒壊、窓ガラスの落下、火災等により多数の負傷者が生じることは予想されます。


 このことから、市では、医師会、医療機関、搬送機関等、防災機関と連絡を密にし、負傷者等の救護に万全を期すことといたしております。


 防災計画の内容を少し申し上げますと、市は災害対策本部を設置したときは、医療救護班を編成し、救護所等へ医師等を派遣し負傷者等の救護に当たるものといたしております。医療救護班においては、傷病者に対する応急処置を初め、後方医療施設への転送の要否及び転送順位の決定、転送困難な患者及び軽易な患者に対する医療などを行います。


 また、医療救護に当たっては、災害の状況により必要がある場合は避難所内に救護所を設置し、医療救護班を配置することといたしております。医療、または救護を行ったもののうち、重篤患者につきましては、後方医療施設に搬送することとなりますが、重篤患者の搬送につきましては、発災時の可動可能な手段により実施することとなります。


 このほか、西播磨地域災害時相互応援に関する協定や兵庫県自治体病院設置者協議会、災害初動期相互応援に関する協定などにより、危険地域外からの医療スタッフの応援や地域外への患者転送、医療資機材、医療品等の提供について相互応援を行うことといたしております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 1点目の緊急医療体制につきましての小児、妊産婦の対応について、通常時における小児、妊婦の対応についてのお尋ねでございます。


 現在、西播磨2次医療圏域における小児科・産婦人科の医師数は、小児科・産婦人科とも各14名でございます。人口10万人に対して、4.9人という状況であります。市域におきましても、小児科を標榜している医療機関は、病院・診療所もありますが、現状は入院、夜間・休日に限らず診療体制は不足の状況であります。産科につきましては、ございません。現状においては、姫路、赤穂等への医療機関での受診状況となっております。


 こういった状況下、特に小児救急医療確保のため、国・県挙げてその体制づくりに重点を置いており、このたび西播磨医療圏域において、相生市民病院は7床、赤穂市民病院や他の病院も増床を得ております。これを医療圏域の医療機関を初め、医師会等、後方支援病院との連携により、役割分担をしながら、相生市民病院におきましては準夜帯における小児1次救急医療の一翼が担えるよう、現在、県主導のもと、医師会、各行政機関等で設置しております地域医療確保対策西播磨圏域会議の小児救急医療研究会で具体策等を検討しておりまして、平成20年度を目標に取り組んでいるところであります。


 医師確保はもちろん、看護師等の確保、施設・医療機器の整備充足、また相当な財政支援も必要となってまいりますが、これらの目標に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の地域医療についての地域内における連携の現状、今後の展望についてのお尋ねでございます。


 6番議員の御質問でも御説明しましたとおり、西播磨医療圏域内におきましては、医師不足状況ではありますが、病病・病診連携は既に構築されており、地域内において紹介、あるいは逆紹介、病院群診療所による病院群の輪番制や在宅当番医制、また小児救急医療対応病院群の輪番制などが整備されて推進が図られております。


 相生市民病院は、救急指定病院ではありませんが、1次救急や急患に対応できる診療体制づくりも行っており、今後、さらに地域連携の中で役割機能を分担しながら、市民病院として果たす役割を担っていける医療提供体制の確立を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 消防長。


○消防長(田中耕作君)


 御質問の(1)緊急医療体制についての3点目、ドクターヘリの活用体制についてお答えいたします。


 消防防災ヘリの緊急運航につきましては、兵庫県航空機等使用管理要綱に基づき、公共性、緊急性、有効性等の要件を満たす場合に要請し、要請を受けた兵庫県消防防災航空隊は、災害種別により必要資機材を積みかえ災害に対応しております。


 兵庫県では、消防防災ヘリ3機を有しており、常時2機運用で、救急活動に限らず、火災防御活動、救助活動、広域航空消防防災応援活動等の災害活動に当たっております。消防防災航空隊員は、神戸市を除く県下各消防本部から7名の職員を派遣し組織されており、平成17年度から平成19年度までの3年間、相生市からも職員1名を派遣いたしております。


 ヘリが格納されております神戸ヘリポートから相生市までの飛行時間は、約20分であります。運航時間は、原則として日の出から日没までとなっております。救急事案に限って言いますと、ここ最近で相生市がヘリ搬送を要請した事案は、平成17年、平成18年にそれぞれ1件あります。市内医療機関では処置困難で、緊急を要するとの医師の判断により、高度の3次医療病院であります神戸市の兵庫県災害医療センターへヘリ搬送を要請しております。


 次に、着陸地と災害事故現場の利便性についてでありますが、相生市では飛行場外離着陸場の適地として、相生スポーツセンター、旧相生硬式野球場、相生湾東部埋立地緑地の3カ所を兵庫県に登録しておりますが、ヘリを着陸させるには、着陸地点にHマークの表示、吹き流しの設置、砂じん対策として散水処理等の受け入れ準備が必要であり、準備に時間を要することから、救急事案の場合は管理が行き届いている播磨科学公園都市の播磨ヘリポートが適地と考えております。


 ただし、地震など大災害時には道路状況も考慮する必要があることから、ヘリの着陸地につきましては、先ほどの市内3カ所を含め臨機応変に対応する必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 (2)の地域医療についての市域内連携の現況についてでございますが、当市の日曜・祝日等の休日診療における救急医療体制につきましては、在宅当番医制運営事業といたしまして、相生市医師会に委託をし、運営をしているところでございます。


 本年度では、74日間の日曜・祝日等におきまして、17の市内の市民病院を初めとする医療機関が輪番制で休日診療に当たっていただけることとなっておりまして、当月の当番医を毎月発行の広報あいおいに掲載をして、市民の皆さんにお知らせをしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁が終わりました。


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 御答弁、どうもありがとうございました。


 初期の防災に関してと、それから地域医療に関しても、実は私自身も初めて、この議会に出てるんですけれども、余り市民に知られていないことなので、きょうは告知する意味も込めてちょっと言わせていただいたんですけれども、しっかりとした告知ということは、もう調べの上で結構わかっていたんですけれども、告知がやっぱり、いま一つされていない。市民の方々にもうひとつ理解されていないということをすごく感じました。


 また、医療に関しても輪番制がとられていたりとか、市域内の医療連携のことについてね、やっぱり理解が余りされてないのが現状であるので、その辺をやっぱり市民に告知が確実にされるような形を今後また検討していただきたいと思います。


 ドクターヘリに関しましては、非常にもう日本、国家的なことになりますので、まだ初期段階でまだ11機しかないような段階なので、またこれが今後拡大されると思いますので、拡大してきたところで、また事故の状況とか、事故時の死亡の経緯とかね、非常に兵庫県は事故が非常に、交通事故の死亡者が多うございますので、日本の中でも。そういった効果があるかどうかというのは、また後々また質問をさせていただきたいと思います。


 それでですね、小児科の救急体制に関してですけれども、実は3月の定例議会において、吉田議員の方から市民病院の再構築についての質問がございまして、それに対して、理事者の方から御答弁があった中に、小児緊急診療を平成20年をめどに構築するといった回答があったように思うんです。そのことについてなんですけれども、その後の進捗状況、または、それに付随しての御答弁をまたお願いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 小児救急体制の再構築で、平成20年度をめどにということでの現在の進捗というお尋ねでございます。


 現在、この7床をもって緊急の、特に7時以降12時までの準夜帯における小児1次救急、当面は毎日じゃなくて週に何回かということになろうかと思いますけども、そういう形を、当病院だけじゃなく、近隣の赤穂市民病院、あるいは御津病院、こういった西播磨地域の病院と連携しながら、今現在、その準備態勢に入っているというところでございます。


 しかしながら、医師確保、あるいは施設改良、その他看護師等の問題もございます。そういったこともクリアしながら、平成20年度に何とかそういう方向へ向けていけたらいいなということで、現在、その7床の施設改修を含めた準備に取りかかっているという状況で、現在の進捗でございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 私も、何でこんなにしつこうにね、この小児のことについて聞くかといいますと、実は皆様御存じの方は御存じと思いますけれども、先月の28日の夕方に、私どもの保育園におきまして、小さなマムシ、毒ヘビのマムシですけれども、ウナギじゃありません。1歳の男の子が、そのマムシにかまれるというね、まち中では大変珍しい事故が起きました。被害に遭われましたお子様、そして保護者の皆様には大変申しわけなく、心よりおわびを申し上げるところでございますけれども、その際に、この相生市には入院を要する緊急対応できる医療施設いうのは一つもなくてね、もう赤穂の市民病院にて処置を施していただき、幸いなことに大事には至りませんでした。本当によかったと思います。がしかし、もしこの事故がもっと緊急を要する、そういった重大事故であったと考えたら、ぞっとします。


 そういった意味で、ほかにも私どもに来られている保護者の皆様いらっしゃいますけども、他にも小さなお子様を抱えるそういった保護者の方はたくさんいらっしゃいますけども、そういった方々からも、やはりこういった緊急時のやっぱり救急対応の不安な面が物すごく抱いておられます。そういった意味におきまして、少しでも早く確実に小児救急診療について実現のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 最後に、市長、一言、ご決意があればよろしくお願いしたいと思うんですけれども。


○議長(奥本巳千雄君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、病院の事務局長が御説明させていただきましたとおり、医師確保というのはなかなか大変でございますけれども、力いっぱいやらさせていただきます。


○議長(奥本巳千雄君)


 5番。


○5番(渡邊慎治君)


 どうもありがとうございました。


 よろしくお願いをいたします。


 理事者の皆様のおかげをもちまして、大変理解を深めることができました。相生市を中心とする周辺地域は、他の地域に比べて実は医療機関がとても充実している、そういった現状もよくわかりました。そういった施設へ通院される方々の今度はその側に立った通院の利便性の向上のために、必要とあれば相生赤穂間にトンネルを掘ったりとか、極論ですけども、地域内医療機関の巡回バスの運用等の動線の確保についても、今後の課題として検討をまたよろしくお願いをいたします。


 最後に、今、相生市は財政健全化に向けた施策を力強く推進しているところでございますが、その財政健全化にしても、その根拠をたどれば、市民一人一人の幸福ということに帰着すると思います。そういった意味で、市民一人一人の健全化に留意した施策という観点を忘れることなく、行財政の運営をよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、5番、渡邊慎治君の質問を終結いたします。


 2時50分まで休憩いたします。


   (休憩 午後 2時30分)


   (再開 午後 2時50分)


○議長(奥本巳千雄君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き、一般質問を行います。


 次に、10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 質問に入る前に、質問通告の4点目、市内道路沿道における騒音・振動への対応については、質問を取り下げさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


 それでは、質問通告に基づき質問を行います。


 質問の第1は、少子化対策についてであります。


 今、少子化の進行は、社会の活力を維持していく上でも大きな社会問題となっています。このようなことから、政府はこの間、さまざまな少子化対策を打ち出してきました。にもかかわらず、長期にわたって少子化傾向が続いています。


 その原因は、さまざま考えられますが、その根本には、不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、賃金の抑制、増税に加え、出産・育児・教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化などがあり、政府が進めてきた労働法制の規制緩和による働くルールの破壊、子育て世代への増税や社会保障の負担増など、子育てへの障害をつくり出してきた政治にも大きな責任があると思います。


 このような中、このほど厚生労働省がまとめた2006年の人口動態統計で、合計特殊出生率が過去最低だった一昨年の1.26を0.6ポイント上回る1.32であったことがわかりました。しかし、これは過去最低を記録した一昨年の反動であり、少子化傾向に歯どめがかかったものではないとの指摘もあり、また、長期的に人口を維持できる水準である2.07を大幅に下回り、いまや人口減少に転じたと言われる状況の中で、依然として少子化対策は重要な課題であります。


 そこで、次の3点についてお聞きします。


 質問のその1は、次世代育成支援行動計画の進捗状況及び今後の取り組みについてであります。


 2005年度から2009年度を計画期間とする相生市次世代育成支援行動計画、私は昨年の6月議会でも、この計画の進捗状況をお聞きしたところですが、この計画を計画倒れに終わらせるんではなく、真に実りのあるものにするためにも、行政の取り組みとして掲げた事項について、この1年間でどこまで進んだのか、また、今後どこを重点に取り組もうとしているのか、さらに今年度から本計画の事業内容の実施状況、目標数値の把握、評価を行う次世代育成支援対策推進協議会が設置されますが、この協議会の構成や役割は具体的にどのようなものなのか、以上3点について、よろしく答弁願います。


 質問のその2は、子供の医療費助成についてであります。


 子育てに消極的な理由の一つに、経済的負担の重さが挙げられます。子育て中の女性を対象とした意識調査でも、保育・教育費への補助、医療費補助、児童手当などの経済的支援の要求が7割を占めています。この点で、この子供の医療費助成は子育ての費用負担軽減とともに、子供の健やかな成長を図っていく上でも重要な施策となっています。


 このようなことから、全国的にも多くの自治体で、この子供の医療費助成が取り組まれ、一部負担なしで無料化や所得制限の撤廃、また対象年齢を中学卒業までにするなど、制度の拡充が広がっています。


 県下でも、小野市で小学校6年生まで所得制限なしで、通院・入院とも無料化するなど、7割を超える市町で県の制度に上乗せして独自に拡充する動きが広がっています。


 相生市においても、今年度から対象を小学3年生まで広げるとともに、所得制限はあるものの、就学前まで無料化したことは歓迎すべきことです。


 さらに、一部負担なしで完全無料化、対象年齢の拡大、所得制限撤廃など、子供の医療費助成を拡充していくべきではありませんか、答弁願います。


 質問のその3は、保育所施設の整備についてであります。


 私は、一昨年の6月議会において、次世代育成支援行動計画では保育所整備について、安心で快適な保育施設の整備を掲げているものの、内容は必要に応じ施設の改修や整備、美化に努めますと述べるにとどまり、具体的な計画は明示されていないことを指摘し、老朽化が進む保育所整備について考え方をただしました。


 そのときの答弁では、昭和47年と48年に全面改築をした相生及び矢野川保育所は老朽化しており、平成22年から23年にかけ耐用年数が経過するので、本来、改築を検討する時期に入っているが、財政的に非常に厳しい状況なので、極力延命化を図りつつ、学校施設等、市全体の公共施設の建てかえと調整を図りながら検討していきたいとのことでありました。


 しかし、相生市新総合計画の基本計画では、相生保育所、矢野川保育所については施設の老朽化が進んでおり、移転改築を初め、保育所需要に応じた整備計画を進めると明記されております。


 したがって、保育の充実を図る観点からも、老朽化した相生・矢野川保育所の建てかえ整備を検討する時期に来ているのではありませんか。今後、どのように取り組んでいくのか、答弁願います。


 質問の第2は、市民病院の再構築についてであります。


 今、政府の医療費抑制策のもと、医療費負担増による受診抑制、診療報酬の引き下げ、そして医師不足、看護師不足が大きな社会問題となるなど、全国どこの病院も厳しい状況に直面しています。


 日本共産党国会議員団が、この2月に全国の9,000近い病院に対して行ったアンケート調査でも、病院の運営・経営で一番苦労している点として、「看護師不足」69.1%、「医師不足」68.5%、続いて「経営赤字」43.1%、「施設の整備」32.5%、「患者の確保」27.5%、「安心・安全の医療対策」22.9%となっています。まさに、医療の格差であり地域医療の崩壊、国民皆保険制度の崩壊につながりかねない事態が進んでいます。


 このような中、相生市民病院では、懸案だった医師の確保も5名の常勤医師の体制が整い、施政方針でも述べられているように、診療体制の充実を図り、地域に不足する医療提供ができる市民病院の再構築が期待されるところです。


 現在、外来が3診となり、今後、検査や検診、手術、さらに入院にも対応できる診療体制の充実を図り、市民の医療ニーズにこたえていかなくてはなりません。そこで、診療体制の拡充に伴う課題について、2点お伺いします。


 その1は、医療機器の整備方針についてであります。


 今年度、相生市民病院では1,380万円の予算で内視鏡等の医療機器を整備されることとなっています。今後、検査や検診の機能を充実させていく上で、医療機器の整備を計画的に進めていく必要があると思いますが、その整備の方針についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。


 その2は、看護師等の確保についてであります。


 先ほど紹介した日本共産党国会議員団が行ったアンケート調査でも、一番苦労している点としてトップに挙げられたのが「看護師不足」で、今、医師不足と並んで大きな問題となっています。そして、2006年から始まった7対1の看護師配置をめぐって「看護師争奪戦」と言われる状況が起きています。


 今後、相生市民病院でも診療体制を充実させていく上で、看護師等の確保は欠かせない課題となると思います。看護師等の確保について、現状と今後の見通し、対応についてお聞かせください。


 質問の第3は、アスベスト健康被害への対応についてであります。


 一昨年の7月、尼崎市のクボタ旧神崎工場におけるアスベスト被害者発表に端を発した、いわゆるアスベスト健康被害問題は、その後、石綿関連企業の労働者だけでなく、家族や周辺住民にも被害が広がり、さらに被害が広がることが必至の状況となっています。その危険性を知りながら、長期にわたってアスベストの使用を規制せず、安全対策もとられず使用を続け、こうした事態を招いた歴代の政府と企業の責任は極めて重いと言わざるを得ません。


 さて、私は、このような事態に対し、その年の9月議会で、この問題を取り上げ、アスベスト健康被害問題の相談内容及び市の体制について、今後の被害発生防止について、被害者救済については、健康被害の実態の把握、健康診断調査など一般質問を行いました。


 そのときの答弁では、庁内にアスベスト対策連絡会議を設置し相談等に対応していること、また相生市での健康被害の実態把握はできておらず、生活習慣病健診時にアスベスト関連業務従事の有無を尋ね、「あり」と回答された方のうち、肺の病気を心配される方には、アスベストを念頭に置いた肺がん検診を行っているとのことでありました。


 しかし、昨年9月の新聞報道によると、アスベスト疾病の一つである中皮腫で、1995年から2004年の10年間に亡くなった方は、相生市で9名で、1年間の人口10万人当たり死亡者数は2.74人となりました。


 ちなみに、全国で2番に死亡者の多い神戸市は、203人で1.36人、人口比で突出していると言われる尼崎市では132人で2.87人、そして全国では7,013人、0.55人と報道されています。


 このことからも、いかに相生市では中皮腫で亡くなられた方が、人口比で多いかがわかります。相談や検診体制の強化が求められます。


 アスベストによる健康被害が問題になってから2年が経過しますが、庁内連絡会議、健康相談や検診の体制はどうなっているのですか、またアスベスト健康被害への対応の強化を求めたいと思いますが、いかにお考えか、答弁願います。


 質問の第4は、プールの安全対策についてであります。


 昨年7月31日、埼玉県ふじみ野市の市営プールで、小学校2年生の女児が流水プールの排水口に吸い込まれ、とうとい命を失うという痛ましい事故がありました。この事故により、自治体におけるプールの構造に対する安全対策や管理運営体制が改めて問われることとなりました。


 また、相生市では、昨年8月5日に、中央市民プールで3歳の男児が水死、その監視体制のあり方などが問われました。


 いよいよ本格的なプールのシーズンを迎えます。昨年の教訓を生かし、小・中学校のプールの安全対策、中央市民プールなどの監視体制の強化などが行われたと思いますが、いかがでしょうか、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私から、病院の問題についてお答えします。


 自治体病院をめぐる問題は、厳しい医療環境の中、依然として医師不足が続き、各地においては、地域偏在、診療科偏在が重なり、診療科の集約化、縮小、閉鎖等が深刻化しております。さらに、医師不足と並んで看護師不足への対応も大きな問題となっておるところでございます。


 こういった中、相生市民病院においては、6月からは、さらに1名の常勤医師の確保もでき、5名の常勤医師での診療体制が整いました。


 今後は、厳しい医療環境が続きますけれども、自治体病院の果たす役割を認識をし、圏域における病病・病診連携を強化し、役割分担をしながら、市域に不足する医療提供ができる病院の再構築に向けて進めていきたい、このように考えておるところでございます。


 後は、各担当より御説明しますので、よろしくお願いします。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 大きな1、少子化対策についての(1)次世代育成支援行動計画の進捗状況及び今後の取り組みについてであります。


 まず、平成18年度中の進捗状況についてでございますが、地域における子育て支援に関しましては、制度改正により、児童手当の支給対象年齢を小学校6年生まで拡大し、また、本年4月から3歳未満の児童手当を一律1万円に拡充をいたしました。また、子育て支援情報を集約した「子育てマップ」の配布、地域の子育て関係団体、行政等で組織する子育て支援ネットワーク協議会の開催等による地域における子育て支援ネットワークづくりを進めております。


 次に、子育てと仕事の両立支援に関しましては、休日保育を実施し、平成18年度3件の利用がありました。


 ファミリーサポートセンター事業では、援助できる年齢の拡大や、育児支援に加えて家事援助を行っております。


 次に、母親や乳幼児などの健康保持と増進に関しましては、平成18年7月から妊婦健康診査費補助事業を実施し、妊婦後期健診に係る費用の一部を助成いたしております。


 次に、「子供にやさしい環境整備」の推進に関しましては、平成18年4月から、子育て世帯住宅取得促進奨励金支給事業を開始し、安心して子育てができる住宅環境づくりを推進いたしております。


 次に、教育環境の整備と健全育成の推進に関しましては、平成18年度から小学生を対象に相生子どもチャレンジパスポート事業を実施し、次代を担う子供たちの自然生活体験事業への参加を促進いたしております。


 支援を必要とする子供への取り組み推進に関しましては、関係機関等が情報を共有し連携を図りながら対応していくため、要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童等に対する支援を進めております。


 次に、今後の取り組みについてでありますが、少子化及び子育て支援対策を総合的に推進していくために、庁内各課が連携しながら事業を推進していくことはもとより、地域の子育て支援団体などと連携し、地域の実情にあわせた子育て支援の推進に重点を置いた取り組みを進めていきたいと考えております。


 そのため、子育て支援ネットワーク協議会における情報交換及び情報の共有化を促進するとともに、まちの子育て広場に保健師や栄養士等、専門スタッフを派遣することにより、子育て中の親子の交流の場の充実及び相談機能の強化を図るなど、地域における子育て支援の充実に視点を置いた取り組みを進めてまいります。


 また、本年度設置予定の次世代育成支援地策推進協議会において、行動計画の推進状況の評価を行っていただくとともに、今後の進め方についての御意見をいただくことにより、さらなる行動計画の推進を図ってまいりたいと考えております。


 なお、次世代育成支援対策推進協議会につきましては、行動計画策定時の計画策定委員会の構成団体から実務者レベルの委員を推薦いただきたいというふうに考えております。


 次に、(2)の子供の医療費助成についてでありますが、医療費制度改革の一環として、乳幼児に対する給付の重点化が図られる中、少子化対策を一層推進するため、本年4月から医療費助成の対象を、通院及び入院とも義務教育就学前であったものを、小学校3年の児童まで拡大し、さらに市単独事業として義務教育就学前までの乳幼児の医療費につきましては無料化を実施したところであります。


 乳幼児の医療費を無料とする市単独事業の実施に当たりましては、財政負担、乳幼児の受診状況並びに次世代育成支援行動計画との整合等を総合的に勘案した結果、実施したものであり、現時点では、さらなる助成枠の拡大等の考えはございません。


 ただ、今後とも子育て世帯の要望の動向を注視し、また県事業の拡充を要望していくなど、乳幼児等医療費助成事業の充実に努めてまいりたく考えております。


 次に、(3)保育所の施設の整備についてであります。


 公立保育所3施設のうち、相生保育所及び矢野川保育所は、いれも全面改築から30数年が経過をし、老朽化をしてきていることは認識をいたしておりますが、いずれも使用に耐えないという状況ではございません。財政的に非常に厳しい状況というものがございますので、屋根の塗りかえ等必要な補修を行うことにより延命化を行い、でき得る限り現施設を活用していきたいと考えているところでございます。


 したがいまして、今現在は具体的な改築に向けた検討というものは行っておりませんが、いずれは建てかえの時期がやってまいりますので、ある程度、長期的な観点から、改築の時期等についての検討を行う必要があるものというふうに考えております。


 続きまして、大きな3点目、アスベスト健康被害への対応についてでございますが、相生市といたしましては、平成17年7月29日にアスベスト対策会議を設置し、同日から対策会議の開催及び相談窓口の開設、広報紙への掲載、健康大学講座等講演会の開催、また、例年実施をいたします秋の集団健診にあわせまして、アスベスト関連疾患の検診を実施してまいりました。


 対策会議につきましては、平成17年11月11日に第3回目の会議議の開催後、開催をしておりませんが、各担当部署において制度に基づいた対応を行っているところでございます。


 今後の対策会議のあり方といたしましては、状況に応じ必要な場合には即時に開催をしていきたいというふうに考えております。


 健康に関します相談としましては、平成17年7月に9名、平成17年8月から昨年の4月までは35名、合わせまして44名の相談がございました。その後、相談はありませんが、その内容としまして、平成17年8月から、県の健康福祉事務所と同様の様式に従いまして記録をとっておりますので、35名分につきまして御説明をいたします。


 相談方法としましては、電話相談13名、直接窓口に来られた方22名で、内容としましては、検診希望が2名、建物の建材不安が1名、健康相談が32名ございました。その対応については、保健師対応が15名、県の健康福祉事務所への紹介が3名、専門医療機関への紹介が12名、労働基準監督署への紹介が6名ということになってございます。


 また、アスベスト関連疾患の早期発見を図るため、平成17年の秋の集団健診時から、希望者に対しアスベストに関する問診項目を追加して、胸部X線写真の読影の際に、アスベスト関連疾患に見られる所見の確認をしてまいりました。


 平成17年度では、65名が受診し、52名が異常なしで、13名が要精密検査と診断されました。この要精密検査者に精密検査受診の勧奨を行い、8名が受診をされました。その計結果は、アスベスト関連疾患と認められた方はおられませんでした。


 また、昨年度の平成18年度では、200名が受診をされ、20名が要精密検査と診断され、12名が精密検査を受診されましたが、アスベスト関連疾患と認められた方はおられませんでした。


 なお、相生市が実施をいたします住民健診等において要精密検査となり、アスベスト関連疾患により「要経過観察」と判定された方に、精密検査及びおおむね6カ月に1回受診するフォローアップ検査に要する費用を支援する制度を平成19年1月から実施をしておりますが、現在、対象者の方はおられません。


 今後におきましても、引き続き窓口相談の受け付け、広報紙への掲載、例年実施をします集団健診時にあわせてアスベスト関連疾患の検診を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 プールの安全対策についてのお尋ねでございました。


 まず、学校プールでございます。プールの授業が一部開始しておりますが、プール施設の安全対策には万全を期すべき対策を実施をしてまいりました。


 昨年、市内小・中学校で計8校にプールがあり、そのうち小学校3校には吸い込み防止金具が設置済みで、5校が未設置でありました。この5校のうち、旧の相生中学校を保留といたしまして、残る4校につきましては、本年度、プール使用開始前の水抜き清掃、水入れかえにあわせまして、文部科学省の安全基準に照らし再確認を行うとともに、吸い込み防止金具の設置を終了をいたしました。


 その際には、けが防止等も視野に入れながら点検も行い、一部排水口とふたのすき間に足が挟まれないように間隔を改善したり、老朽化に伴うプールサイドの滑りどめ工事や目皿の補修を行っております。


 また、教育委員会からは、プールの利用者の安全確保については、学校施設に即した点検の実施について等を通知をし、校長とも確認をいたしました。


 次に、中央西部の市民プールの安全対策につきましては、1点目、大小のプールの間にフェンスを設置したことにより、遊泳者の動線が変化し、監視体制がとりやすくなりました。


 それから、2点目、監視員の増員でありますが、アルバイト学生1名を加えて、平日3名から4名、土・日につきましては4名から5名へ、それぞれ1名を増員いたしました。


 AED、救急法の安全教育の徹底と新しいプールの施設点検表による点検の実施を義務づけました。


 それから、4点目、再度になりますけれども、小学生3年以下の子供に対する保護者同伴の徹底を、学校等を通じましてPRしていくことといたしております。


 以上、点検整備を済ませ、プール管理者との安全対策強化の打ち合わせを行い、7月1日から万全の体制で開設をしてまいります。


 よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。


 以上です。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 市民病院の再構築につきまして、診療体制の拡充に伴う課題についての1点目、医療機器の整備方針についてのお尋ねでございます。


 常勤医師の確保に伴いまして、6月1日より、診療体制は、常勤医師が内科系3名、外科系2名の5名。加えまして、診療及び検査を行う内科系非常勤医師が3名、禁煙外来担当非常勤医師が1名、放射線読影非常勤医師が1名、そして土・日の急患対応、そして、当直医師が3名の合計13名での診療体制が確保できました。


 これらの充足によりまして、午前診療が3診、午後診療が2診体制。また、公立病院では少ない午後診療及び土曜日診療も引き続き行う体制をとっております。


 また、検査・検診、予防接種等も毎日可能となりまして、体制も充実いたしました。さらに、手術も4月より開始。人間ドック、健康診断、予防接種等も一部休止いたしておりましたが、開始をいたしております。


 これらの充実に伴い、これまで更新・購入休止をいたしておりました各種医療機器等につきましても、診療内容の充足にあわせ、順次、計画的に行うことといたしておりまして、圏域の病院、診療所等との機能役割分担と連携を進め、施設・機器等の共同利用、情報機器の活用を含めまして、引き続き、持続可能な良質な医療提供ができるよう、診療体制等の構築、充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、看護師の現状と今後の見通しについてはどうかということでございます。


 医師の確保に伴いまして、診療内容の充実、検査・検診機能の充実が進んでまいりました。現在、看護師等の配置は、医療法及び診療報酬施設配置基準によりまして、医師及び看護師、検査技師等の配置が決められておりまして、これに基づきまして、相生市民病院におきましては、入院許可ベッド数は54床でありますが、入院患者35人、外来患者120人で、ランク2番目の患者数12に対し看護師1名の施設配置基準の承認を受けまして、配置体制をとっているところでございます。


 平成18年度におきまして、従来の患者数に対する看護師等の配置基準、平均在日数等の基準による入院基本料等の診療報酬等の大きな制度改正がありまして、特に急性期を標榜する病院におきましては、看護師の不足は大きな問題となってきております。全国規模で見ますと、看護師は現在約4万人が不足していると言われております。今後、さらに約11万人の確保が必要とされておりますが、平成22年度におきましても、約1万5,000人の不足が見込まれる状況であります。


 このような中、当医療圏域の各病院におきましても、慢性的に看護師不足の状況が続いている状況がありまして、当市民病院におきましても、これまで定年等による退職者の欠員補充は臨時、パート等により、その充足を行ってきておりますが、医師不足と同様、看護師の確保は困難な状況となってきております。


 さらに、今回、医師の確保、診療、手術、検査・検診機能等の拡充によりまして、現状、看護師2名の不足を生じております。臨時、パート等による募集を行っておりますが、充足してないのが現状でございます。正規職員の採用を含めまして、計画的採用を計画しているところでございます。


 今後、さらに患者数の増並びに業務の拡大に伴いまして、看護師にとどまらず、薬剤師を初め、コ・メディカル職員の不足が生じてまいります。これらを予測しながら、現在、処遇見直しも行っておりまして、計画的な雇用を進めてまいることといたしております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、質問の第1の少子化対策についてお尋ねします。


 先ほど、子供の医療費助成についてですけれども、なかなかやっぱり財政的にも難しいということで、これは多分、昨年の6月議会でも同じような答弁だったと思います。なかなかそれはよくわかるんですけれども、やはり、今、全国的にも、私が言いましたように、この問題、国の方も何とか、この問題についてしていただきたいという要望も国の方にも上がっております。そういった点で、財政的に厳しいというのであればですね、対象年齢を引き上げた場合、例えば小学校6年生までにした場合、あるいは、今、小学就学前までが無料ですけども、それを小学3年生まで無料にすれば、いろいろな場合が考えられるんですが、それの財政負担というのは試算されておるのでしょうか、そこをお聞かせ願いたいと思います。


 それと、保育所ですけども、これも非常に使用に耐えないものではないと、現施設を直しながら使用をしていくということなんですけども、長期的視点に立って、観点に立って今後検討していくということなんですけども、いつごろをめどに、耐用年数が切れるのは、経過するのは平成二十二、三年ごろというのがはっきりしてるわけですから、いつごろをめどにそういう検討を始められるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、市民病院の問題ですけれども、看護師の確保が非常に難しいということで、私、先ほどの質問の中で、看護師の配置基準7対1に昨年からなったということで、非常にこれで診療報酬が変わってくるので、少しでもふえるようにということで、この7対1の配置基準で看護師を取り合うというんですか、そういう状況が広がっておるというふうに聞いておるんですけども、相生市における現状としますと、なかなか2名の看護師を確保する上でもなかなか難しいということで、処遇の改善とか、いろいろ検討されているようですが、一番看護師を確保する上で何が障害になっておるのか、どのように考えているのか。そして、その上でどういう、処遇の改善もありましょうし、労働条件のいろいろなこともありましょう、どういったことで対応しようとしておられるのか、その点お聞かせいただきたいと思います。まず、それだけ。


○議長(奥本巳千雄君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(丸山英男君)


 今、2点の御質問がございました。


 まず、医療費助成につきまして助成枠を拡大した場合に、どの程度の財源を要するのかという御質問でございますが、現行制度で申し上げますと、まず、今、6,000万円の費用を、おおむね利用しております。これを医療費の無料化という観点から、現行の義務教育就学前から小学校3年生まで拡大をいたしますと、さらに1,100万円の費用が必要でございます。したがいまして、総額では7,100万円程度の費用が必要になろうかというふうに思っております。


 もう一つおっしゃいました。これをさらに小学校6年生まで無料とした場合にどうかという話がございました。その場合、さらに2,450万円の費用が必要となりまして、総額では9,550万円の費用が必要になるものと、現在のところ、そういう試算をしてございます。


 それと、もう1点御質問がございました。保育所の整備計画について長期的にということであるが、いつごろ検討を開始するのかというようなお尋ねでございました。


 これにつきましては、今、「いつ開始する」というような明確なことは申し上げられませんが、保育所のやはり状況というものをつぶさに見ていきながら、検討を開始していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 看護師不足に伴いまして、一番看護師の確保の障害になるのはどういったものかというお尋ねですけども、現在、相生市民病院におきましては、臨時、パートを主体としてこれまで、その補てんを行ってまいったわけですけれども、希望といたしましては、いろいろ募集する中で、「正規職員という形での募集に応じたい」という形の方々がおられます。


 しかしながら、今、議員おっしゃったように、7対1の診療体制が大病院等におきまして、診療報酬が入院におきましても約1日3,000円程度アップしますので、そういったことから、大病院等への看護師の駆け込みが入っておるという状況の中で、非常に絶対数が不足しているという状況にもなっております。


 しかしながら、現状的に処遇と、あるいは大病院等の指向化を除きまして、正規化という点におきましては希望があるということですので、その辺を中心に、今後、計画的に正規採用を含めた充足を行ってまいりたいというふうに希望を持ってやっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(奥本巳千雄君)


 10番。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、アスベスト健康被害への対応ですけれども、2年たってですね、こういう問題というのは忘れ去られるというんですか、こういう状況かというふうに思うんですけれども、やはり、いち早くやっぱり発病する前に異常を発見するということでないと、非常に病気の進行が早い、中皮腫の場合なんか病気の進行が早い場合があります。


 そうしますと、労災の申請をする際にですね、やっぱり亡くなってからいろいろ就業の状況とか、そういうなのを証明することは非常に、本人が亡くなられてますので難しい場合が多々あります。


 そういうことも踏まえますと、やはりこのアスベストの問題というのは、先ほど数値を申し上げましたけれども、やはり相生市というのは、いろいろ健康相談とか、検診の結果も御説明願ったんですけれども、潜在的に、やはりこういった方というのは多いんではないかというふうに思います。そういったことで、さらにですね、広報紙等で忘れたという方もおられるとは思いますけども、広報してもらうとか、今までよりもですね、その対応を強化してもらいたいということを要望しときます。


 それから、少子化対策で、今、対象年齢を引き上げた場合等々でいろいろ試算をされております。しかしながら、就学前、乳幼児の時期と、やはり小学校に入ってからでは病気にかかる率とか、もう大分変わってきます。一方で、午前中にも一般質問がありましたように、子供さんのアレルギーで、小学校・中学校まで医療機関にかからなくてはならないという方も一方でおられます。


 そういったことで、やはりだれもが安心して、お金の心配なしに医療機関にかかれるということをしていくということは、子育て支援の一つの柱にしていただきたいということを要望しまして、時間がありませんので終わります。


○議長(奥本巳千雄君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度でとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(奥本巳千雄君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、あす午前9時30分から再開をいたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


   (散会 午後 3時30分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   奥 本 巳千雄


      署名議員      豆 鞘 宏 重


      署名議員      後 田 正 信