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兵庫県 相生市

平成19年第1回定例会(第3号 3月13日)




平成19年第1回定例会(第3号 3月13日)




          平成19年第1回相生市議会定例会


              議事日程表(第3号)





                   平成19年3月13日  午前9時30分 開会


                   おいて            相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  6   3   議第11号 市道路線の変更について


      4   議第12号 市道路線の認定について


  7   5   議第13号 安室ダム水道用水供給企業団規約の変更について


  8   6   議第14号 赤相農業共済事務組合規約の変更について


  9   7   議第15号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                の制定について


 10   8   議第16号 相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正す


                る条例の制定について


 11   9   議第17号 相生市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正す


                る条例の制定について


 12  10   議第18号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の


                制定について


 13  11   議第19号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


                について


 14  12   議第20号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制


                定について


 15  13   議第21号 相生市連絡船条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 16  14   議第22号 相生市営墓地条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 17  15   議第23号 相生市営墓園条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 18  16   議第24号 相生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改


                正する条例の制定について


 19  17   議第25号 平成19年度相生市一般会計予算


 20  18   議第26号 平成19年度相生市国民健康保険特別会計予算


 21  19   議第27号 平成19年度相生市老人保健医療特別会計予算


 22  20   議第28号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 23  21   議第29号 平成19年度相生市看護専門学校特別会計予算


 24  22   議第30号 平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 25  23   議第31号 平成19年度相生市介護保険特別会計予算


 26  24   議第32号 平成19年度相生市病院事業会計予算


 27  25   休会の議決


 28       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  3  議第11号 市道路線の変更について


  4  議第12号 市道路線の認定について


  5  議第13号 安室ダム水道用水供給企業団規約の変更について


  6  議第14号 赤相農業共済事務組合規約の変更について


  7  議第15号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


  8  議第16号 相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


  9  議第17号 相生市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


 10  議第18号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


 11  議第19号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


 12  議第20号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


 13  議第21号 相生市連絡船条例の一部を改正する条例の制定について


 14  議第22号 相生市営墓地条例の一部を改正する条例の制定について


 15  議第23号 相生市営墓園条例の一部を改正する条例の制定について


 16  議第24号 相生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例


           の制定について


 17  議第25号 平成19年度相生市一般会計予算


 18  議第26号 平成19年度相生市国民健康保険特別会計予算


 19  議第27号 平成19年度相生市老人保健医療特別会計予算


 20  議第28号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 21  議第29号 平成19年度相生市看護専門学校特別会計予算


 22  議第30号 平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 23  議第31号 平成19年度相生市介護保険特別会計予算


 24  議第32号 平成19年度相生市病院事業会計予算


 25  休会の議決





出席議員(17名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       13番  山 本 英 男





  14番  角 石 茂 美       15番  野 村 初 明





  16番  赤 松 友 一       17番  奥 本 巳千雄





  18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成19年第1回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  助役              川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          山 本 勝 己


  建設経済環境部長        井 上 喜 信


  市民病院事務局長        中 溝 政 博


  出納室長            桶 本 和三郎


  消防長             出 水 博 文


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         丸 山 英 男


  市民福祉部参事         北 岡 信 夫


  建設経済環境部技術参事     林   健 児


  建設経済環境部技術参事     池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  総務課長            山 田 三 郎


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進課長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          小 田 恵 子


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          山 本 英 未


  建設課長            出 田 重 己


  産業振興課長          川 端 浩 司


  環境課長            小 橋 輝 男


  消防本部総務課長        田 中 耕 作


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            山 本   渉


  企画広報課主幹         水 原   至


  総務課主幹           尾 崎 利 幸


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 道 雄


  税務課主幹           天 川   章


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           横 家 みちよ


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         樫 本 秀 隆


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設管理課主幹         高 畑 泰 樹


  建設課技術主幹         進 藤   清


  建設課技術主幹         福 田 孝 生


  産業振興課主幹         山 本 勝 義


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課技術主幹         前 川 美 己


  環境課主幹           玉 田 好 明


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            菊 本   薫


  学校教育課長          高 根 勝 三


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長兼国体推進室長   前 川 一 郎


  国体推進室技術主幹       岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  監査事務局長          松 本 雅 弥


  公平委員会局長         松 本 雅 弥


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介





     (再開 午前9時30分)


○議長(赤松友一君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(赤松友一君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、11番、藤野高之君、13番、山本英男君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(松田 勉君)


 御報告を申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、17名であります。


 その他諸般の報告は、ございません。


 以上でございます。





○議長(赤松友一君)


 日程第2、昨日に引き続き、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。


 質疑等の通告により、順次、質疑等を許します。


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 おはようございます。


 質問通告に基づき、市長の施政方針に対する質問を順次行います。


 5年前に「西播磨都市構想」を発表し、合併への強い意欲を示されました谷口市長でありますが、構想には届かないが、合併を目指した合併協議会は凍結して2年余りが経過しております。そのような状況のまま、市長の施政方針には、何一つ合併に関しては述べられておりません。住民の皆様への説明責任をどのように果たされていたのか、疑問に感じているのは私だけではないと思います。


 そこで、1点目の合併の検証について。今回の「平成の合併」について、平成の合併の成果と特徴をどのように考えているのか、兵庫県下の合併状況をどのように評価しているのか、合併市町村の問題点をどのように理解しているのかをそれぞれお尋ねいたします。


 次は、相生市の合併の検証についてであります。


 上郡・相生合併協議会が凍結されてから2年余りが経過していますが、赤穂・上郡合併協議会の進捗状況では、双方の思いにずれが感じられますし、上郡町長は交代するなど、環境の変化が生じております。そのような中にあって、相生市はいまだに凍結後の方向性が示されてはおりません。


 そこで、合併協議会凍結の説明責任はどのように果たされてきたのか、新市建設計画の策定内容を現在ではどのように評価しているのか、合併協議会凍結後の解凍についてはどのように考えているのか、また、西播磨都市構想は市政運営にどのように位置づけしているのか、それぞれお尋ねいたします。


 2点目は、子育て支援についてであります。


 昨年12月議会の行政サービスランキングの一般質問の中で、外部評価として劣っているのですが、子育て環境と教育であることは指摘したとおりであります。施政方針の中でも、次世代育成支援対策推進協議会を設置し、相生市次世代育成支援行動計画の評価を行い、総合的な少子化対策、子育て支援対策の推進を図ると述べられております。


 そこで、子育て環境について、子育て実態調査大阪レポートから兵庫レポートが示すものをどのように理解されているのか、また変わる子育て環境をどのように認識されているのか、また変わる親子関係をどのように認識されているのか、変わる子育て環境という中身についてですが、母子を取り巻く環境、育児不安、母親の精神ストレスなどが、それに当たります。「変わる親子関係」などという表現につきましては、親子関係のパターンの変化、日本の親の体罰志向、あるいは子供の虐待予防等をそれぞれお尋ねするものであります。


 1995年より、開始されましたエンゼルプランは、2005年度から実施された次世代育成支援対策法により、新たな段階に入っております。高齢者対策では、ゴールドプラン、介護保険制度により介護の社会化として世間に定着しております。少子化対策の子育ての社会化という中身についてが、世間への定着がまだまだの印象が強いものであります。そこで、子育て支援の課題と特徴について、従来の子育て支援とはどのようなものであったのか、また、これからの子育て支援はどのようなものと考えておるのか、そして子育て支援の課題と特徴をどのように考えているのかをそれぞれお尋ねいたします。


 次に、3点目は財政についてであります。


 施政方針の推進の基本姿勢の中で、行財政健全化計画に基づく健全財政を目指すと述べております。一般会計の地方債残高を見ると、平成16年度をピークに、17年度より減少し始めています。平成18年度より、削減額は大きくなっていく傾向が見られます。これは、平成18年度より実施している行財政健全化計画による効果もあってのことと思います。しかし、平成19年度の財政状況の4指標は、一向に減少傾向を見せません。そこで、行財政健全化について財政4指標の中期見込み数字はどのような内容になっているのか、また、歳入の減少傾向をどのように考えているのか、歳出の増加圧力である福祉関連経費、公債費、繰出金をどのように処理されようとされるのかをお尋ねいたします。


 次は、地方交付税についてであります。


 地方交付税総額も、交付税改革に伴い年々圧縮傾向にあります。ピークとなった平成13年度の21兆7,000億円から、19年度には15兆2,000億円になっております。地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質額、平成15年度の23.9兆円がピークで、19年度は17兆8,000億円になっております。


 また、総務省は19年度より新型交付税を導入します。そこで、行革インセンティブの割増算定はどのようになっているのか。また、相生市の今後の交付税動向はどのようになるのかをお尋ねいたします。


 次は、自治体再生法制についてありますが、再建法制の制度化の動きを受けて、総務省では新しい地方財政再生制度研究を立ち上げ、検討を行い、昨年12月に報告書が提出されております。


 従来の指標に加え、新たなフロー指標やストック指標を設定し、これらに基づき2段階の、公営企業については1段階でありますが、2段階の財政再建を図ることを提案しております。自治体再生法制は、公会計制度の整備を前提にしているものであります。


 そこでお尋ねする内容にありましては、先日、7番議員等のこともあり二つに絞らせていただきます。


 相生市民病院の資金不足比率、公営企業会計の中身についてお尋ねするものでありますが、公営企業の健全化に伴う相生市民病院の資金不足比率、経営健全化基準はどのような内容になるのか、見込みで結構ですのでお知らせいただきます。


 もう1点は、地方公会計制度の導入準備はどのようになっているのかをそれぞれお尋ねいたします。


 以上で、この場での質問を終了いたします。


○議長(赤松友一君)


 質問は終わりました。


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 中山議員より、合併の検証につきまして御質問をいただいている中で、私の方から2番目の相生市の合併の検証につきましてお答えさせていただきます。


 相生市・上郡町合併協議会につきましては、平成15年11月に覚書を締結し設置をされ、その後、合併協議会を開催し議論を重ねてまいりましたが、上郡町におきまして、行政と議会の意志統一が図れないなどから、第7回の合併協議会を最後に現在も凍結されたままの状況となっていることは、御承知のとおりでございます。


 議員より、合併協議会凍結の説明責任をどのように果たしたのかとのお尋ねでございます。


 この合併協議会凍結の状況により、旧合併特例法の期限内において合併が不可能となったことを市民の皆さんにお知らせをすべく、経過説明としてのチラシを、平成16年12月15日号の広報「あいおい」の発行とあわせ全戸に配布をいたしております。ただし、地方自治法上は、相生市・上郡町合併協議は存在をしておりますので、今後は上郡町の動向を注視しながら、適切な時期に市民の皆様には何らかの方法で合併についての説明をいたしたいと、このように考えております。


 次に、新市建設計画の策定内容についてのお尋ねでございます。


 この計画につきましては、その前段階である相生市と上郡町の事務事業一元化調整と並行しての計画策定となる予定でございましたが、平成16年4月23日に、合併協議会の会長である上郡町長が、この調整に入ることを一方的に凍結するとしたために、それ以後の事務が進んでおりませんので、新市建設計画の策定までには至っておりません。


 次に、合併協議会凍結後の対応についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。


 現在、上郡町におきましては、赤穂市・上郡町合併協議により、赤穂市との合併について協議を進めているところでありますが、赤穂市におきましては、この3月議会に住民投票の条例制定を行いましたので、上郡町との合併に関した住民投票が実施をされます。このことにより、双方が合併するかどうか決定まで、いましばらく時間を要するものと思われます。


 相生市・上郡町合併協議会の凍結につきましては、上郡町長も当時の町長とかわっていることもあり、このまま凍結状態を放置していくことを危惧されております。


 いずれにしましても、赤穂市と上郡町の合併の動向をもう少し見守った上で、相生市と上郡町双方が納得のいく形で、その方向性を決めたい、このように考えております。


 次に、西播磨市構想は市政運営にどのように位置づけをしているのかとのお尋ねでございます。


 私は、西播磨市構想の中で、合併こそ行財政改革を断行する究極の方法と述べさせていただきました。今も、この思いに変わりはございません。確かに、合併を行った自治体では、思ったような合併効果が発揮できていない自治体があることも事実でございます。しかし、合併を行うに当たり、それぞれの自治体が納得いく形でよい合併を行い、本来の合併のメリットを生かせる新市建設計画をつくっていく中におきましては、スケールメリットなど、必ず合併効果があるものと考えております。


 私の市政運営の中には、同構想は現在も生きております。ただ、現在の状況におきましては、平成16年10月に提唱させていただきました「西播磨広域連合構想」により広域連携が可能な行政課題を探りながら、その実現に向けた取り組みをいたしたい、このように考えております。


 県におきましても、改めて平成19年度の新規施策として、(仮称)ポスト合併期における西播磨広域連携研究会の設置を行い、広域課題の研究を行う予定でございますので、当市といたしましても、県の進める施策と一体となって、その実現化を目指したいと、このように考えております。


 他は、担当より御説明いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の合併の検証について、平成の合併の成果と特徴をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。


 まず、背景といたしまして、地方分権の推進、少子・高齢化の進展、広域的な行政需要の増大などから、政府目標として基礎的自治体である市町村の数を1,000程度に集約するということが掲げられました。


 国は、この目標を達成するため、市町村の合併の特例に関する法律を定め、合併市町村に起債額を拡充し財政支援する合併特例債が与えられるとともに、地方交付税の配分基準を小規模自治体に不利にするなど、いわゆる「あめとむち」が使い分けられた財政的な視点により推進された合併であったことは、否めないものであると思っております。


 結果的に、限られた期間内で合併が進められ、平成11年3月末時点で3,232あった市町村は、平成18年3月末時点で1,821自治体、平成19年3月末時点で1,804自治体に集約される予定となっております。


 また、全国的には、中国、四国及び北陸地方で合併が大きく進展した一方、大阪、東京及び神奈川などの大都市周辺の自治体の合併は進まなかったのが特徴ではないかと思っております。基礎的自治体である市町村の合併が一段落した今、新たな財政改革と道州制論という改革が次の展開になってこようかと思っております。


 次に、兵庫県下の合併状況をどのように評価しているのか、また、合併市町村の問題点をどのように理解しているのかとのお尋ねでございます。


 まず、兵庫県下の合併状況といたしましては、平成11年3月末時点で21市70町の91自治体でありましたが、平成18年3月末時点で29市12町の41自治体となっております。阪神間では、合併がほとんど進んでいない状況もありますが、結果的には自治体数は半分以下になっていることから、国の意向に沿ったものになったものと考えられます。


 また、市町村合併の問題点としては、住民サービス、住民自治、将来のまちづくり、財政運営などが挙げられますが、県内で最初に合併が行われた篠山市におきましては、斎場建設等のハード事業に重点を置いた施策を展開し、その財源として合併特例債が使われた結果、財政的に厳しい状況であることは、既に新聞等の報道により御承知のとおりでございます。


 また、近隣のたつの市におきましても、新市のまちづくりの指針となる新市建設計画については、事業費が巨額であるため健全な財政運営を進めていくための事業見直しが必要になってくるのではないかと言われております。


 また、豊岡市につきましては、合併後の面積が697平方キロメートルと大きな市域となり、効率的な行政運営ができるのかどうか、また、行政サービスの面で地域間格差が懸念されるのではないかとも言われております。


 いずれにいたしましても、合併を行った自治体にとっては、これまで以上に住民との一体感、また、地域間格差の解消といったものが一義的に求められるのではないかと思っております。


 次に、3点目の財政についての(1)行財政健全化についてでございます。


 お尋ねの財政4指標、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率、実質公債費比率の中期見込みについてでございますが、まず平成19年度の見込みとして、経常収支比率が93.4%、公債費比率が18.1%、起債制限比率が10.9%、実質公債費比率が20.0%と見込んでおります。


 ちなみに、経常収支比率では、75%が適正な値とされ、起債制限比率は20%を超えると起債に制限が加わり、実質公債費比率は18%を超えると、公債費負担適正化計画を策定するとともに県の許可が必要となり、さらに、25%を超えると起債の借り入れに制限が加わります。


 これらの指数は、決算によって確定する指標でありますし、歳入や標準財政規模などの動向によっても、この指標は大きく変動いたします。中期的には、経常収支比率は平成20年度以降も増加が見込まれ、公債費比率は平成20年度の19.6%見込みをピークに、起債制限比率は平成20年度の13.2%見込みをピークに、実質公債費比率は平成22年度の20.9%見込みをピークに、それぞれ減少傾向となります。


 また、歳入の減少傾向についてでございますが、平成19年度予算では税源移譲により税収の増加を見込んでおりますが、税収の増は普通交付税に減額要素として影響することや所得譲与税の廃止などにより、全体としては減少傾向にあります。平成19年度中には、受益者負担の原則から、負担金や使用料等の適正化について見直しの検討を行って、各種事業への充当財源の確保を図り、限られた一般財源の有効活用を行ってまいりたいと考えております。


 歳出増加圧力への対応についてでございますが、議員御案内のとおり、福祉関連経費は、少子・高齢化社会への対策として毎年増加傾向にあり、平成19年度予算では扶助費が投資的経費を逆転しているのが実情でございます。福祉関連経費は、住民福祉の観点から、優先して措置すべき経費であると考えておりますので、公債費や繰出金等において歳出抑制を図ってまいりたいと考えております。


 具体的には、公債費は新発債の抑制と制度上、繰上償還が可能なものについては繰上償還を実施し、繰出金は特別会計の公債費について繰上償還の検討や、料金改定等を視野に入れた独立採算の原則などの対策を行ってまいりたいと考えております。


 次に、(2)地方交付税についてでございます。


 普通交付税の行革インセンティブの算定についてでございますが、平成17年度算定から組み込まれており、具体的な試算は非常に難しいのが現状ですが、理論値として試算いたしましたところ、算入はされていないという結果となりました。これは、平成18年度算定で言えば、前々年の決算額を用いるため、加算に用いる効果額として算入される額が全国平均レベルとなっていることなどから、当市には加算はされておりません。


 次に、相生市の今後の交付税の動向についてでございますが、平成19年度からは新型交付税として新たな算定がなされます。大きな変更内容としては、投資的経費の算定で、基準財政需要額算入の公債費を除いた部分を人口と面積換算に置きかえるという方針が示されております。


 当市では、県の指導により新型制度移行後の状況を平成18年度ベースの数値で試算しておりますが、その試算では現状と大きく変わりがないことがわかっておりますが、あくまで試算でございます。地方財政計画の動向等を考慮すると、今後も交付税は減少傾向になるのではないかと危惧をいたしております。


 次に、御質問の財政についてのうちの(3)の財政再生制度についてでございます。


 総務省は、地方自治体に財政状況を示す四つの指標の公表を平成20年度決算から義務づけ、住民が自治体財政を監視しやすいように、財政悪化の早期再建を促すことといたしております。


 先日の7番議員の御質問でもお答えをさせていただきましたけれども、地方財政の健全化を図る既存の指標には実質収支比率と実質公債費比率などがありますが、新たに実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、資金不足比率を創設するものでございます。これらの比率は、一定の基準を超えると財政健全化計画、財政再生計画、経営健全化計画を策定し、速やかな公表を義務づけするものでございます。


 それで、公営企業の健全化の部分につきましては、市民病院の方からお答えをさせていただきたいと思っております。


 それと、地方公会計制度の導入準備についてのお尋ねがございました。


 中・長期的に持続可能な財政運営を行うとともに、住民への財政情報の開示などを目的に、平成20年度決算から地方公会計改革として、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を、地方公共団体及び関連団体等も含む連結ベースでの情報開示が検討されております。


 本市においても、公会計制度の導入準備として、特別会計等との連携を図りながら、研修等に参加し、その準備を行っております。


 公会計改革は、全国的にも注目されたテーマであり、財務諸表の整備などは今後の地方団体の行財政運営においても欠かせないものとなるというのが、近年の流れでもございます。財務諸表等を漫然と作成するのみで活用されないという批判を克服し、関係職員等がそれぞれの数値、指標の意味を真剣に考え、分析し、その結果を活用していく仕組みづくりも大切であると考えております。


 公会計改革を根づかせるためには、職員の意識改革が必要不可欠でございます。準備段階から市民の目線に立った改革に配慮し、行政サービスの受益と負担の関係なども含め市民の皆様に情報提供し、チェックを受ける、もしくは納得していただくということを継続していくことが重要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 公営企業の健全化をどのように対応するのか、そして病院事業会計の健全化をどのように考えているのか、あわせまして市民病院の資金不足比率等、わかっている範囲内でという御質問でございます。


 現在、この財政再生制度に向けての市民病院等の資金不足率の公表に向けて、これにつきましては、経営分析というのがございまして、現状におきましては、流動比率、あるいは自己資本比率といったものがございます。こういった30項目の経営分析の中で、そういった資金不足、あるいは支払い能力、それと公営企業会計の財務の基盤、そういったものを見る指標がございますが、今回のそういった財政再生制度に向けての中の資金不足比率といったものにつきましては、現在、検討中でございまして、まだ詳しくは決まっておりません。したがいまして、推移を見ながら今後20年に向けて、そういった公表できる内容のものに仕上げていきたいというふうに思っております。


 そして、病院事業会計の今後の健全化についての考え方でございますが、今回、常勤医師の確保ができまして、診療体制の充実と地域に不足する医療提供に一歩歩むことができたというふうに考えております。


 今後は、これらの医療提供方針に沿いまして、病院経営について、現在、計画している公営企業の集中改革プラン、これは中期経営計画でございますが、これの見直しを行いまして、健全経営の目標達成に向けて努力してまいる所存でございます。その一歩として、地方公営企業法の全部適用を目指してまいりたいというふうに考えております。


 医療提供内容におきましては、不採算医療部門もございまして、病院経営内容の情報開示をしながら、説明機会を得まして、公的病院として良質で安全な医療提供と健全経営に努力してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 2の子育て支援についてでございますが、先ほど(1)の子育て環境について及び(2)の子育て支援の課題と特徴につきまして御質問があったように思いますので、この2点につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。


 まず、1点目の子育て環境について、1980年、子育て実態調査「大阪レポート」と、2003年子育て実態調査「兵庫レポート」が示すものでありますが、まず大阪レポートの結果からは、子供の発達が環境に大きく影響されること、母親の就労は子供の発達に悪影響を与えないことが証明されております。20年後の兵庫レポートの結果では、母親の就労の有無、その形態と子供の発達との関係では差がなかったけれども、子育て現場、子育て真っ最中の母親の状況は大きく変化しているというふうに分析をされております。


 次に、子育て環境の変化でございますが、1点目、小さい子供との接触体験がないまま母親になる親が多い。2点目、子育てについて話ができる相手や親子で過ごす子育て仲間がいない。3点目、子育ての負担感やいらいら感、心配、不安を訴える母親が増加し続けているなど、子育て家庭の孤立が深刻になっております。その結果、児童虐待や不登校、ひきこもりの若者の急増、いじめの深刻化などの一因になっているというふうに考えられます。


 2点目の子育て支援の課題と特徴についてでございますが、1994年12月に策定をされましたエンゼルプランでは、子育て支援を企業や地域社会を含めて、社会全体として取り組むべき課題と位置づけております。


 しかしながら、今、支援者と子育て真っ最中の世代とでは、感性や発想などが大きく変化をしており、支援をしても当事者の満足のいくものにはなかなかならない状況であり、当事者の声を聞き、それにこたえる形で支援をする必要があります。


 今、求められる支援は、親のかわりに子供をケアすることではなく、親が親として育つための支援、親子を孤立から解放し親同士が安心して話ができ、支えあえるグループ子育ての推進が必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 答弁は終わりました。


 10番。


○10番(中山英治君)


 合併の検証についてでありますが、合併の検証のところでですね、市長は西播磨都市構想を堅持していくというような方向で、西播磨広域連合との絡みでということでありましたが、合併の検証で、昨年11月に開催されました日本自治学会の分科会等でもそういう報告がされておりましたですけれども、平成大合併の検証といたしましては、合併は国や県の思惑どおりに進んでいたと。しかし、おおむね住民から見れば何の合併だったかわからないというような総括が行われております。


 市長は堅持し続けていくというような方向性を示されましたけれども、相生市の合併議論に関しての堅持するような方向性であるとか、そんなことの総括を実質市長はこれからどうしようとされているのかを、まずはお尋ねしたいと思います。


 それから、合併の問題点についてでありますが、問題点については、篠山市のお話が随分出てきました。その中で見えてくるものとしますのが、先ほど新市の建設計画等は打ち合わせができなかったという答弁でありました。しかし、そういうようなことも含めて、事務局では当然ある程度準備はしておったと思います。そのようなことを意識しながら、今、問題となっておりました将来見通しの、合併の甘い将来見通しが問題になったことであるとか、あるいは合併市町村間の調整の問題に、これはまさに相生・上郡がそういう部類に入ったと思うのですが、調整の段階での問題であるとか、あるいは、合併優遇措置の安易な期待が楽観的な財政計画の策定に結びついたというのが篠山市の状況であったと思うんですが。また、一方でたつの市の状況を見てましてもわかるように、合併を前にした駆け込み投資の問題であるとか、このような4点ばかりの問題がありますが、そのようなことを具体的にどう考えていたのか、具体的には相生市としては、そういう将来見通しの甘さはこだったであるとか、調整の問題、これはもう先ほど市長が答弁ありましたので結構です。


 それから、安易な期待をせずにやるような状況をどう考えていたのか、駆け込み投資の問題なんかを聞いても、どのように事前として考えていたのか、当時の話で結構ですので、それから、これからとしては、もしやるとしたらこういうことは十分気をつけるであるとか、その方向性をお示しいただきたいと思います。


 また、財政についてでありますが、財政4指標の中で、実質公債費比率の話を中心にいたしますと、実質公債費比率で青信号と言われるのは18%未満ということは、私も理解しております。それが、12月議会のときに質問いたしましたところ、平成22年度単年度で、一応、18%を切る見込みと、22年だったかちょっと忘れましたけども。要するに、実質公債費比率の平均3年平均でいくと、23年度には達成する見込みというふうに聞いております。持続可能なその青色信号を維持しようとするならばですね、実質公債費比率は、その18%を切る数字だけではだめなわけでありますね。ですから、18%未満と言いましても、どの程度を意識して数値的に維持しようとされているのかというところが問題になると思いますね。そこらのところをお尋ねいたします。


 それから、歳入が減少する中で、当然、今回の一般会計の報告を見てもですね、特別会計の報告を見ても、起債残高も減少してきております。新規地方債の発行に、当然、18年度以降の行財政健全化計画の中でも、しっかりと数値が報告されておりました。それで、減少の傾向が見えていたことはうれしいことであります。その実質公債費比率を青信号にずっと、先ほど言いました想定するような数値を維持しようとするなら、新規地方債の発行なんかには本当に具体的にどのように取り組めば、それが維持できるのかというような考え方をお示し願いたいと思います。


 それから、新型交付税についてありますが、先ほどインセンティブのあれはなかったということで、これはそういう、まだまだ相生市はそういう部類としてはいいのかなと、順調にいってるからなかったというふうに考えていいのかどうなのか、ここらのところはちょっとわかりにくいので、わかる範囲で御説明願いたいと思います。


 それから、交付税の動向についてでありますが、新型交付税、新聞等の報道等でも話題になっておりますけれども、算定方法が簡素になって、逆にどのような経費が財源保証されるのか見えにくくなってくるという問題も片方であります。そのブラックボックス化していくような不透明になっていく懸念があるわけでありますが、そのことについて交付税動向をですね、しっかり見ていくにはどのように考えているのか、そこらあたりも確認できればと思います。


 それから、病院問題、地方財政再生法制についてでありますが、病院の問題のことをいろいろお話しいただきました。それで、経営健全化について、いろんな取り組みがされているというような状況でありますが、私、最近、昨年ですか、高砂市民病院の状況を随分お話を聞いておりまして、相生市民病院もその経営改善、いろんな問題を抱えております。規模が違いますが、規模が違うけれども、相生市の財政規模でいくと、それなりに住民不安を覚える部分も一方にはあります。


 その中で、今後の病院経営ですね、そういう健全化に向けて、それだけで、言われたことだけでは本当に果たして住民に、全適やるだけで、全部適用やるだけ、公営企業法の全部適用をやるだけで本当に解決していくのか、そうじゃなく、もっとこれから具体的にどうしようとされていくのかの、その方針がですね、なかなか見えない。そこらあたりわかるようであれば、一応、ぜひお答えいただきたいと思います。


 それから、公会計制度の本来の目的はですね、やっぱり自治体の正確な財務状況というんか、そういうなんを住民に知らせていくことが目的であると思います。自立的な行財政運営を図っていくにはですね、実際、再生法制における破綻指標との絡みで、総務省の新モデルといいますか、それを無視できないことはよくわかります。しかし、一方で各地域でそういう新指標を取り組んで独自のやり方等を主張されながら住民に説明責任を果たしているところもあります。


 国の考え方は、地方分権と逆行するような国の関与の強化につながっていくと思うわけでありますが、そういうような指標を地域に押しつけながら、地方自治体が地方を軸とするためには、その国の関与とのつながりをどのように考えているのかもお尋ねしたいと思います。


 それから、子育て支援についてでありますが、私、壇上での質問がちょっと抜けておったようであります。抜けていましたよね、打ち合わせと1個、申しわけないです。子育てサークル育成の目的をどのようにしとる、これは重要な問題なので、ちょっとここのところを確認だけ、再度お答え願いたいと思います。


 それから、子育てネットワークの育成支援をどのように展開していくのかということであったと思います。この点のことをですね、まずお尋ねしたいのと、その子育て支援には基本戦略が必要であるわけでありますから、そのような基本戦略にどのように取り組んでいくのかということを壇上ではできませんでしたけども、再質問の中でちょっと、打ち合わせ漏れであった分もお答え願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 質問漏れの部分から始めてください。


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 子育て支援の基本戦略についてでございます。


 子育てサークル育成の目的ですが、子育てサークルには、1点目、一緒に遊べる仲間、空間、時間を子供に提供することができる。2点目、子育て中の親の仲間づくりができ、育児不安の解消になる。3点目、さまざまな親子に接し、親と子供のかかわり方を学べ、自分の子育てに生かすことができるなどのメリットがありますので、子育てサークルの育成を通じまして、先ほど申しましたグループ子育ての推進を図ることが、その最も大きな目的であるというふうに考えております。


 次に、子育てネットワークの育成支援でございますが、子育てネットワークの活動は、点としての親同士を点でつなぎ、点を伸ばし、さまざまな親と親、人と人とのつながりを築きながら、他者とのかかわりの中で親の主体的な学びや育ちを支援するものであると思われます。そのため、ネットワークを活性化するための行政の役割としましては、地域の自主性を引き出しはぐくむため、子育て支援団体と連携しながら、リーダーとなる人材の育成を図っていくことが重要であるというふうに考えております。


 次に、子育て支援の基本戦略にどのように取り組むのかについてでございますが、大多数の親子の支援は、地域で展開されているまちの子育て広場や子育て学習センターなど、親子の交流の場の充実を図ること及び地域の子育て支援団体、幼稚園、保育所、行政等で組織をします相生市子育てネットワーク推進協議会において人材育成を図ることにより支援をしていきたいと考えております。


 また、少数ではありますが、支援を要する困難な事例には、要保護児童対策地域協議会におきまして、専門家による連携を図りながら支援をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 再質問の合併から、市長、お願いします。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 合併の総括をいま一度お話ししてくれ、こういう再質問でございますけども、先ほども述べさせていただきましたように、私が何年か前に「西播磨市構想」というものを提唱させていただきました。県も、今、テクノに随分力を入れておられますし、間違ってはいなかったと今でも思っておりますけども、余りにも唐突で、発表する前にいろいろ配慮が足らなかったということでおしかり等いろいろ受けました。これまでいろいろ取り組んでまいりましたけども、合併はいろんな関係者が多うございます、時間がかかるもんだと、このように思っております。


 その前段階として、ひとつ広域的に合併はできなくても、広域的ないろんな取り組みは、やはり広域的で取り組んだ方が住民のためになると、サービス向上につながると、こういう思いで、今、県ともよく相談しながら、広域で対応できる課題につきましては広域で対応をしていこうと、このような思いでございます。


 なかなか合併、この地域を見てますと、実際問題難しいなとこういう感じでございます。外部というんですか、上からというですか、大きな力が働かないことにはなかなか、この地域は合併するのは難しいんじゃないかと、こういう感じをしておるところでございます。


○議長(赤松友一君)


 それでは、財政について財政課長。


○財政課長(河上克彦君)


 財政について、実質公債費比率の青信号、それから歳出削減のための起債の取り扱い、それから地方交付税のインセンティブの影響、新型交付税の動向についてと、4点の質問があったと考えております。


 まず、実質公債費比率の青信号という御質問でございますが、議員がおっしゃいましたとおり、平成19年度の見込み数値としては、20.0%を見込んでございますが、これを単年度、これは3年平均の数字でございまして、単年度に置きかえますと、17年度が19.4%、18年度が19.6%、それから19年度が21.0%度と、その平均値でございます。


 どこら辺が青信号なのかという見込みでございますが、やはり起債に制限がかかりますといいますか、許可制で、今、推移してございます。それが、協議制に移る18%以下を行財政健全化期間中には目指したい。ですから、平成22年以降には、何とか18%を脱出したいと。当然、それよりも低い数字であれば、それだけ一般財源に余裕が出てくるということでございますので、できるだけそうした実質公債費比率を抑制していかなくてはいけないのではないかなと。


 ただ、相生市の場合、この実質公債費比率が高い原因の一つに、公共下水道事業の起債の部分が残ってございます。これが大きく影響してございますので、やはり下水道の特別会計のあり方という部分を十分に検証しながら運営することによって、公債費比率の抑制ができるのではないかというふうに考えてございます。


 それから、歳出減少における起債の取り扱いでございますが、行財政健全化計画の計画を策定しました平成17年のときにもいろいろ事務レベルで検討したわけですが、やはり発行額を10億以内、一般会計ベースでございますが、抑えることによって公債費比率、起債制限比率、それから実質公債費比率を抑制できるのではないかなというふうに考えてございます。


 ですから、実施計画等における投資的経費の動向をきっちりと把握しながら、それ以外の減税対策とか臨時財政対策債、そういったものを含めまして、やはり10億円以内の起債の発行、特別な事情がない限り、そういう基本的な考え方で持っていくことが望ましいのではないかなというふうに考えておるところでございます。


 それから、交付税のインセンティブのところでございますが、これ先ほど部長が説明しましたのは、18年度の算定に係る部分でインセンティブがどうであったかという部分ですが、前々年度(平成16年度)決算ベースでの効果額がどうであったかという反映が18年度に出てきております。16年の段階では、行革の効果額という部分が全国レベルに達していなかったという部分から算定されなかったという部分でございます。ただ、平成19年度の地財計画の中でも、やはりインセンティブの問題は総務省が取り上げてございますので、その動向はきっちり守っていきたいし、現在進めておる行財政健全化計画の中で、やはりそういった部分の影響は出てくるだろうというふうな期待感は持ってございます。


 それから、最後に新型交付税の動向でございます。新聞等にも掲載されてございましたが、その影響額について試算はやってございます。18年度の交付税の算定を新型交付税の総務省が示しておる方法で算定しますと、相生市の場合、人口的にはマイナス要因がございますが、市域の面積要因でプラス要因がございます。約2,880万円ほど交付額が影響額として出てくるのではないかという試算をしてございます。


 ただ、総務省が、今現在、地財計画の中で示しております部分で、やはり交付税の総額が入り口と出口ベースで6,000億円ほど乖離してございます。その部分については、やはり今後抑制してくるだろうということで、単位費用、または補正係数等調整されますと、かなり相生市等、小さな3万2,000程度の人口の自治体でありますと大きく影響してくるのではないかなというふうに思ってますが、そういったことの動向をきっちり把握して対応していきたいというふうに考えております。


 済みません、それから先ほどのインセンティブの部分ですけども、レベルに達していなかったのではなく、全国レベルであったので優遇措置が反映されていないということです。申しわけございません。訂正いたします。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 子育て支援について、再質問をちょっと一部抜けておってちょっとややこしくなりましたけれども、行いたいと思います。


 母子を取り巻く環境等、いろいろ変化があったということは、大阪レポートとか兵庫レポートからの報告でよく理解できました。要は、日本の専門職といいますか、がですね、親を育てるという点に関しての教育や技術を持ち合わせていない最近の子育て支援の流れといいますのが、本当に子育てから親も育てないといけないような環境にきていることは、その兵庫レポートからもよくわかるなんでありますが、現場でそういう技術を持ち合わせていない、意識が逆に持てていないというところが見られるわけであります。そこらのところで、子育て支援の課題というところに入るわけなんでありますが、専門職に意識改革が求められていると私は考えています。


 子育て支援の課題として、多くの課題があるわけですけれども、先ほど簡単にグループ化される等、そういう課題を言われました。子育ての課題というのが、日常的な営みへの子育てのそういう支援であるとか、特定の対象ではなく、すべての親子が対象であるとか、さまざまなことがあって、親を親として育てていく、あるいは親同士のネットワークをつくっていく。当然、地域の教育力とか問題解決能力を高めていく、子育てしやすいまちづくりをつくっていく。そのような中で子育ての形、全く新しい質の課題になっているような動向についてどのように考えているのか、一つお尋ねしたいと思います。


 それから、先ほど答弁があった件のことなんですけれども、市民が手をつなぐことを行政としてはですね、手をつなぎネットワーク化されると、逆に行政に対して圧力要求されるというような思いが行政サイドではやや見受けられるようなことがあります。だから、むしろ行政がすべておぜん立てをしてメニューをつくってですね、市民をお客様として招くような従来型の子育て支援が、今、問われているんではないかなと私は思っております。


 ですから、依存的なそういう、結果として市民をつくってしまっていると。要求ばかりを突きつけられて、逆に親が孤立したままになって、具体的には支援ができていない、そういうような状況になっているんではないかと思うんですが、親と親をつないでいく、先ほど言いましたような親を育てるプログラムの実践についてどのように考えているのか、まず一つお尋ねしたいと思います。


 それから、もう1点、先ほど兵庫レポートからの提言の内容について、あれなんですけれども、子育て支援であるとか、次世代育成支援であるとか、子供虐待予防の動向について兵庫レポートできっちりとした提言の内容等がありますが、そのような内容についての実践をどのように具体的に進めようとしているのかをお尋ねしたいと思います。


 それから、戻りまして合併の検証についてでありますが、市長、先ほど最初の答弁のところで「よい合併」というようなお話をされておりました。当然、よい合併に向けてこれから検討していかなければいけない。西播磨市構想のところも、やや反省点も述べられました。


 そういうような中にあってですね、合併の最も多いケースは交付税削減におびえていく、要は自治体に対して破綻からの逃走する、そのような合併であったように思います。合併が何のためであったのか、それがまだまだ不明のまま合併に追い込まれていったような状況があるんではないかなというふうに思います。その合併が強制ではなく、むしろ自主であったために、先ほど言いました市長の外部圧力が必要であった部分も問題として出てきております。


 そのような西播磨都市構想を市長は掲げてやってきたわけでありますけれども、できるところから合併していくという戦略に、いやちょっと過ちもあったという報告、先ほども言いましたけれども、さまざまな平成の大合併の検証が進んできております。その中で、先ほど言いましたよい合併、悪い合併に分類されつつありますが、今後ですね、そういう反省も含めて、市長は合併してよかったというような合併への工程表をね、具体的に本当にどう考えておるのかということを、合併について最後にお尋ねしたいと思います。


 それから、財政についてなんですけれども、財政の指標の見込みで将来的には明るくなるということが、今のお話しでやや安心もしております。起債も10億円以内というようなことを守り続けて、18年、19年度守り続けております。一方で、国のそういう状況の中でですね、国はですね、三位一体も含めて、国の借金を地方の行財政改革で賄うような状況が私は見受けられると。しかし、地方の行財政健全化をどんどん進めていっても限界があるわけですね。限界と住民に示す青色信号とのバランスで、現時点での行財政健全化の到達点、ここらまでまずやらないと住民に納得してもらえないというようなものを持ち合わせていないと、説明責任すら果たせないと思うんですね。そこらの到達点を財政サイドはどう考えてるのかをお尋ねいたします。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 再質問として、3点お尋ねがあったかと思います。


 まず、1点目の子育て支援に関します課題についてでございます。


 先ほどお答えをさせていただいたのと重複する点がございますので、そういった点は除きますと、3点ほどあるかというふうに思います。


 まず1点目は、例えば体罰を使わなくても済む子育ての方法など、育児の具体的な方法のスキルアップと啓発行っていくこと。2点目は、子供が心身ともに健康に育つ環境の整備を行う。3点目は、子育てについて気軽に相談ができるような子育て環境の整備や支援者の質の向上を図ること。この3点が、重複以外での課題ではないかなというふうに考えてございます。


 それから、2点目の御質問としまして、親と親をつなぐプログラムについてどのように考えているかという御質問であったかと思います。


 この件に関しましては、もう20年ほど前からノーバディーズパーフェクトプログラムというものがカナダの方で実施をされているというふうに聞いております。我々の方は、まだこれにつきまして詳しい中身の検証というものはできておりませんが、今後、そういうことについての研究も進めていきながら、親と親をつなぐ方法というものを模索していきたいというふうに考えております。


 それから、3点目、兵庫レポートの実践についてどのように進めていくのかという御質問であったかと思います。


 これにつきましては、兵庫レポート、先ほど私ある程度の課題を申させていただきました。そういった課題を、子育てネットワーク推進協議会、さらには次世代育成推進協議会、こういったところで市民の皆様を含めまして十分検討し、今後進めていくということで、実践をできる限りやっていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 合併についてですが、今、議員が言われましたように、よい合併をするためにですね、私は、今、この合併について一段落した時期でございますんで、ひとつ検証をですね、今、する時期ではないかなと、このように思っております。


 それから、これからの合併についての工程表を示してくださいと、こういうお話でございますが、もう既に合併も一段落しまして、今、もう道州制が議論をされているときでございますので、私はそう時間をかけないで早い方がいいんじゃないかと、こういう思いもございますが、これは合併いうのは相手があることですからね、何ぼこちらが早くしましょうと、こういうお話をさせていただいても、相手が嫌や言うたら、それまでのことですから、なかなかこの工程表というのはお示ししにくいと、こういう状況じゃないかな、このように思っております。


○議長(赤松友一君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 行財政健全化の到達点ということでございますが、これにつきましては、やはり住民の方々に、相生市の財政、これの現状、また将来見通し、こういったものがやはり数字でもってきっちり説明できる、そういうことが一番肝要なんではないかなというふうに思っております。


 幸か不幸か、この平成20年度からですね、新しい再生法制が適用になるということでございますから、やはりここにおける基礎的な数値、これがやはり全国レベルから見て相生市がどう位置づけをされるのかな、こういったものが非常に重要な判断資料になってくるんではないかなという気がいたしておりますので、これの準備に当然今から対応していくように心がけていきたいというふうに思っております。ひとつ御理解をいただきたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 先ほど、市長の合併の話で相手がということなんですけれども、要は相生市がとにかく、今、検証の中でどうその合併のことを考えることがあるから、今は行財政健全化計画にもう集中して、とにかく皆さんが安心できる持続可能な財政運営をまずやるんやとか、そこらのところが見えないわけですね、今の話であれば。だから、そこらもしっかり意識していただきたいとなと思います。


 それから、先ほど助役が申されました到達点というと、具体的に何が到達点か、今の間にやりますという、そういう方向へいきますだけで、ちょっと何か見えないかなと思うので、そこらの数値もできればできるだけ議会等に提案していただければありがたいと思います。


 それから、子育て支援についてなんでありますが、子育て支援、いろいろ意気込み等を感じられました。私の言いたいのは、結果的には、いろんなメニューは実際相生市もやろうとして、昨年のそういう子育て支援の問題点を取り上げられて、いろんな形で指摘されたことも含めて検討していただいていることは感謝いたします。


 しかし、そういうような課題があって、その課題に対応することをしっかり方向性を見定めてですね、言葉で言うと兵庫レポートの言葉にありましたが、「親を運転席に、支援職の方は助手席に」を明確にやっていくと、そういうことが、これからの次世代育成支援の当事者、主体であるやり方を進める必要があるということがキーポイントであるというふうに書かれております。そのようなことをしっかり意識して子育て支援を行っていただきたいということを要望しておいてですね、今後、市長もやっぱり、助役が先ほど言われたことも含めて、具体的な数値をこれからどんどん提案していただきたいというふうにお願いして、質問を終了したいと思います。


○議長(赤松友一君)


 以上で、10番、中山英治君の質疑等を終結いたします。


 次に、8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問を行います。


 今、貧困と社会的格差の新たな広がりが大問題となっています。労働法制の規制緩和のもと、多くの労働者が非正規雇用の不安定雇用のもとに置かれ、極端な低賃金や無権利常態に苦しめられ、その上に、連続的に行われてきた大企業、資産家には減税、庶民には増税という逆立ち税制や年金、医療、介護といった社会保障の改悪による負担増が、貧困と社会的格差の新たな広がりをつくり出してきたのです。これは、大企業が史上空前のもうけを上げる一方、多くの国民が景気回復を実感できないことにもあらわれています。


 私が昨年行った市民アンケートでも、国保や介護の負担増、増税、医療費の支出増などによって、二、三年前に比べ暮らし向きが悪くなったと答えた方が7割以上に達しています。今、住民福祉の機関として市民の暮らしや福祉、教育を守る相生市政の役割が問われていると思います。私は、市民の暮らし、福祉や教育を守るという立場から、私が昨年行った市民アンケートの結果も踏まえ、市長の施政方針について、以下質問をいたします。


 質問の第1は、すこやかに暮らせる、心かようまちづくりについてであります。


 質問のその1は、国民健康保険についてであります。


 国保制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものです。ところが、今、この国保が深刻な事態に直面し、市民を苦しめ、住民の命と健康を守るという国保制度本来の機能すら果たせなくなってきています。だれもが安心して医療を受けられる国民皆保険制度を支える意味でも、この国保の問題は避けて通れないものと考え、次の2点についてお聞きします。


 その1は、国保税の負担軽減についてであります。


 今、その国保税の負担は大変大きいものとなっています。全国的にも滞納は480万世帯に達し、そのうち1年以上滞納し、保険証を取り上げられ、資格証明書を発行されている世帯は35万世帯で、いずれも過去最高となっています。昨年、国保の深刻な実態がNHKテレビでも放送されたところです。


 相生市においても、2005年度、2006年度と、2年連続で国保税が大幅に引き上げられ、負担の重さから、滞納世帯は国保加入者の約17%に当たる1,300世帯近くに達し、資格証明書の発行は120世帯にもなっています。来年度も、公的年金控除の見直しによって国保税が引き上げとなる方が多数おられます。


 まさに、昨年の3月議会でのこのような引き上げが行われれば増税や社会保障の負担増で苦しむ市民の家計にさらに深刻な影響をもたらし、国保税が払えない滞納世帯をふやし、ひいては保険証のない世帯がふえ、必要な医療さえ受けられなくなる事態が危惧されるという私の指摘が、現実のものになりかねない状況です。


 施政方針では、来年度、国保税の税率等は据え置くとされていますが、市民の間でも国保税の負担感は非常に大きいものがあるのは事実です。現に、私の行った市民アンケートでも、国保税の引き下げを求める方が半数近くとなっています。年金の減、国保税・介護保険料のアップ、医療費の支出増と、もうやりきれないという悲痛な声も寄せられています。今こそ、これらの市民の声にこたえ、一般会計からの繰り入れもふやすとともに、減免制度の積極的な周知とか適用、また制度そのものの拡充を図り、国保税の負担軽減を行うべきではありませんか、答弁願います。


 その2は、資格書の発行についてであります。


 この資格証明書の発行は、保険証の取り上げを意味します。保険証がないため、また資格証明書では、一たん窓口で医療費の全額を負担しなければならないため、重症でも医療を受けられない、手おくれで命を落とすといった悲惨な事件は後を絶ちません。資格証明書を発行された人の受診率は、一般被保険者に比べ極端に低いのが実態です。


 相生市においても、前述のとおり、資格証明書の発行は120世帯と深刻な状況です。国保証は、まさに命綱であり、資格証明書の発行はやめるべきであります。


 ちなみに、隣の赤穂市では、この資格証明書の発行は25件と聞いています。相生市でも、少なくとも行政としての裁量権を行使し、特別の事情を市民の実態に応じて拡充し、資格証明書の発行を抑制すべきです。悪質な滞納の場合を除き、資格証明書の発行はやめ、だれもが安心して医療を受けられるようにすべきではありませんか、答弁願います。


 質問のその2は、地域医療・市民病院の充実・再構築についてであります。


 今、多くの相生市民が、赤穂や姫路の病院に通院や入院を余儀なくされ、その上に産科もなくなり小児科も少なく、安心して子供を産み育てる環境も整っていないのが現状です。


 地域医療・市民病院の問題は、市民の間でも非常に関心が高く、私の行った市民アンケートでも、市民病院の充実要望が5割以上を占め、トップであります。また、小児・産科の設置など、地域医療の充実要望も3割以上を占めています。


 施政方針では、地域医療については、関係機関の御協力を得ながら、医師確保の上に立って診療体制の充実を図り、地域に不足する医療提供ができる市民病院の再構築に取り組んでまいりますと述べられておりますが、アンケート結果にも示されたとおり、地域医療・市民病院の充実は市民の強い願いです。そこで、この市民の願いにこたえる意味でも、次の3点についてお聞きします。


 その1は、医師確保についてであります。


 市民病院の医師確保については、全国的な医師不足が大問題となっているもと、大変な苦労をされ、このたび内科医1名が退職されるものの、内科医2名、外科医1名の新たな着任が決まり、4月からは常勤医4名の体制となるとのことであります。


 しかし、これら新たな医師を束ねる院長がいまだ不在です。これは、今後の病院運営上も問題であります。院長の就任のめどはあるのか、現状をお聞かせください。


 その2は、市民病院の今後の診療体制についてであります。


 この4月からは、市民病院は常勤医4名の体制となり、その診療体制の充実が期待されるところです。新たに着任する医師の専門分野を生かした診療や、また、昨年12月議会での私の一般質問に対する答弁で示された7床の増床による準夜帯における時間外の小児1次救急、急性期から維持期、回復期を支える亜急性期診療、さらにその際、施設や医療機器の整備も必要となってくると考えられますが、これら市民病院の今後の診療体制の充実、再構築にどう取り組み、地域に不足する医療提供体制の推進を図っていくおつもりなのか、答弁願います。


 その3は、周産期医療の取り組みについてであります。


 産婦人科・小児科といった周産期医療の設置とその充実を図ってほしいというのは、市民の願いであります。市長は、地域に不足する医療として、この周産期医療があるとの認識はありますか。また、その認識があるならば、この周産期医療の構築をどう進められるおつもりですか、お聞かせください。


 質問の第2は、愛着と生きがいを育むまちづくりについてであります。


 質問のその1は、小・中学校施設の整備の維持管理と耐震化改修についてであります。


 相生市の小・中学校は、昭和40年代に建てられたものも多く、中には築40年を超えるものもあるなど、老朽化が進んでいます。昭和56年以前の旧の建築基準で建てられた校舎などを対象に行った耐震診断でも、その8割が耐震性に問題があるとの結果でした。学校は、児童・生徒が多く時間を過ごし、災害発生時には避難所となるところです。子供の生命、地域の防災にとっても耐震化は急がなければなりません。


 施政方針では、緊急性・安全性に重点を置いた整備に努めるとともに、耐震診断の結果も踏まえた耐震化改修は、体育館を優先した整備に努めてまいりますと述べられています。そこで、財源的裏づけを持った耐震化計画、施設整備計画の策定が求められますが、具体的にどのように進めていくおつもりなのか、答弁願います。


 質問のその2は、統合後の相生中学校校舎の活用についてであります。


 現在、加古川のコンピュータ会社から、相生中学校校舎を活用し通信制高等学校を開設したいとの申し入れがあり、施政方針でも統合後の相生中学校校舎の活用については、通信制高等学校の転用に取り組んでおりますが、引き続き開校に向けて支援を行ってまいりますと述べられています。しかし、開校しても生徒が集まらず、すぐに廃校となるようでは困ります。支援するからには、継続的、安定的な学校運営が図られる見通しを持った活用が望まれます。


 そこで、2点お聞きします。


 その1は、通信制高等学校が開校することによる相生市にとってのメリットは何なのか、お聞かせください。その2は、今後の見通しについてであります。県立の通信制高等学校が定員割れをしているもとで、学校法人の認可の見通しはあるのか。また、学校法人の認可が得られない場合、特区申請を行い株式会社による通信制高等学校の開校も検討されているようでありますが、見通しはあるのか。さらに、何よりも生徒が確保でき、継続的、安定的な学校運営が図られる見通しはあるのか、以上3点の見通しについてお聞かせください。


 質問の第3は、にぎわいと活気のあるまちづくりについてであります。


 質問のその1は、農業振興についてであります。2点お聞きします。その1は、特産品・産地づくり活動についてであります。


 施政方針では、夢ある農村づくり推進事業により、特産品及び産地づくり活動を行う集落や団体に助成するとされています。今、相生市の特産品としては、矢野のメロン、小河のゆず、若狭野のみそ、そしてイチジクなどがありますが、特産品・産地づくり活動の現状と今後の取り組みの方向について、お聞かせください。


 その2は、空き農家等情報バンク事業についてであります。


 施政方針では、団塊の世代対策として、後継者不足が進む農業の活性化を促進するため、空き農家等の売却希望者と都市部などから就農希望者等を結びつける事業に取り組むとされ、来年度、新規に空き農家等情報バンク事業の実施が計画されています。


 これは、空き農家等の売却希望者と都市部などからの就農希望者等を仲介するための空き農家情報を市のホームページに掲載する事業でありますが、情報提供だけでは不十分ではないでしょうか。都市部から就農された方が住み続け定着してもらうには、行政の支援が必要と考えるものです。この事業を実効あるものにするためにも、非農家からの新規参入者、最近ふえている離職就農者、成年帰農者、Uターン・Iターン者などの本格的な定着のために、一定期間の生活支援や資金、技術、農地の面での思い切った支援を行うべきではありませんか、答弁願います。


 質問のその2は、漁業振興についてであります。


 施政方針で、漁業の振興については、水産物市場の完成により、相生のカキを中心として、近海でとれた鮮魚等を年間を通じて販売し、特産物をPRするとともに、担い手となる経営体の確保、育成を行い、水産業の活性化を図りますと述べられておられます。


 今後は、カキや鮮魚等の販売だけでなく、水産物市場から市内外に相生のカキ等の特産物をPRする機会を設け、水産業の活性化を図っていく必要があるのではないでしょうか。水産物市場の活用による水産業の活性化について、来年度以降、具体的にどのように進めていくおつもりなのか、お聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 ここで休憩に入ります。


 答弁は、休憩後にお願いいたします。


 11時10分まで休憩いたします。


   (休憩 午前10時52分)


   (再開 午前11時10分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 休憩前の8番、岩崎議員の質問に対して答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 医師確保の御質問で、市民病院の院長が不在となっている点について、病院の総括責任者である院長がまだ決まってはおりません。一般医師と違いまして、院長職は医業運営の最高の責任者であり、困難性がございますが、現在、数名の院長候補者と協議交渉中でございまして、いましばらく時間を要するものと、このように考えております。


 次に、3点目の周産期医療の取り組みについてでございますが、9番議員の今後の方向性での御質問でもお答えいたしましたとおり、相生市民病院としての役割として、準夜帯における小児1次救急診療の提供を目指してまいる考え方を持って取り組んでおるところでございます。


 それから、小・中学校施設の問題でございますが、学校施設は建築から40年以上経過している校舎も含め、かなり老朽化が進んでいる現状でございます。阪神大震災以降は、耐震化診断のもとに優先して耐震化改修を実施するよう方針が示されております。本市におきましても、行財政健全化計画を策定し、目標達成に向け取り組んでおり、財政的に非常に厳しいときではございますが、子供は宝、安全で安心な学校整備に向け、本年度(19年度)から推進してまいりたい、このように考えております。


 他は、各担当より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 すこやかに暮らせる、心かようまちづくりの推進について、国民健康保険についての1点目の国保税の負担軽減についての御質問でございます。


 国民健康保険は、国民皆保険を支える制度として、他の健康保険に加入しない高齢者や低所得者を多く抱えるという構造的な問題がございます。


 相生市の国保の1人当たりの医療費は、平成17年度で48万367円で、県下29市の平均値40万5,097円を大きく上回り、赤穂市に次いで2番目に高額でございます。しかし、1人当たりの課税額は7万3,649円で、県下29市中、平均が8万1,891円を大きく下回っており、1世帯当たりの課税額では13万2,453円で、篠山市に次いで低額でございます。しかし、医療費が引き続き増加する中、基金による運用も限界となり、平成17年度に引き続き、平成18年度には10.74%の引き上げをお願いしたものでございます。


 国保税の負担軽減、減免制度についてでございますが、平成16年度には災害によるものもあり6件、22万6,500円の適用がございました。平成17年度及び平成18年度の現時点では、適用がありません。国保税の減免制度は、基本的に市税のそれに準拠しており、申請により適用されますので、納税通知の際はもとより、その他の機会も活用して制度の周知に努めておりますが、今後も同様に努めてまいりたいと考えております。また、今後、減免制度を拡大することについては、被保険者間の公平性、また他の税との均衡等の見地から、現在は考えておりません。


 なお、国保には所得の低い方が多く加入されていることから、法定の軽減制度が設けられております。平成18年度の当初課税の時点では、7,274世帯中4,186世帯、58%が該当いたしております。


 2点目の資格書の発行についての御質問でございますが、資格証明書並びに短期被保険者証の制度は、被保険者間の負担の公平化を図るものでありますが、その運用に当たりましては、面談の機会をふやすことを主眼に置いて行っており、個々の事情を詳しくお聞きした上での対応に配慮いたしております。


 平成19年2月22日付で、相生市の国民健康保険運営協議会からいただきました平成19年度相生市国民健康保険事業についての答申におきましても、資格証明書及び短期被保険者証については、その措置を活用しつつ個々の事情をよく把握して対応するよう求められたところでございます。今後とも、細心の配慮を持って対応してまいりたいと考えております。


 発行の件数は、平成18年6月1日の時点で、7,362世帯に対して滞納世帯が1,282世帯、17.4%で、そのうち短期被保険者証交付世帯数が248世帯、3.4%、資格証明書の交付世帯が120世帯、1.6%となっております。


 なお、岩崎議員から御質問のありました赤穂市は資格書が少ないということでございましたが、赤穂市は30件でございます。相生市は、120件でございます。しかしながら、被保険者の未交付の交付世帯は、相生市は53件で赤穂市は283件でございまして、赤穂は逆に多くなっておることを御理解いただきたいというふうに思います。


 以上でございますが、国民健康保険は被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度でございます。その財源となります保険税の確保が制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要な課題であると認識いたしております。今後とも、国民健康保険が地域医療保険制度として、その機能を十分発揮するよう、経営努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 地域医療・市民病院の充実・再構築についての2点目の質問でございます。


 市民病院の今後の診療体制についてでございますが、昨日の9番議員の御質問でもお答えしましたとおり、これまで市民病院再構築のため、最優先課題として取り組んでまいりました医師確保につきましては、このたび常勤医師4名、非常勤医師5名、当日直の非常勤医師4名の計13名の診療体制が確保できました。これによりまして、これまで不足しておりました診療、健診、入院主治医、当日直など、病院本来の機能である診療体制が確保できました。また、医師の構成も、糖尿病、循環器、腎臓、消化器、内分泌内科、肛門、乳がん、胸部心臓血管等の疾患に対応する専門性も有しておりまして、また禁煙外来など、市民病院が目指している市域の特徴的疾患及び健康予防健診などの医療提供が図れるものと考えております。


 今後、専門性のある診療体制構築のため、施設医療機器の整備を平成19年度から計画的に進める予定としておりまして、市民病院の方向性に沿った診療提供ができるよう充実拡大を図ってまいりたいと考えております。


 質問の3点目でございます。


 周産期医療への取り組みについてでありますが、議員御承知のとおり、周産期医療につきましては、全国的に医師不足、診療科偏在、地域偏在があり、いずれの地域におきましても困難性を極めており、閉鎖・縮小が生じております。


 相生市域においても、現在、周産期医療提供は不足しているところでございます。今般、西播磨医療圏域において、77床増床のうち、相生市民病院が7床のベッドの増床を得ました。これを相生市民病院において準夜帯における小児1次救急の一翼が担えるよう、現在、地域医療確保対策西播磨医療圏域会議の西播磨小児科救急医療研究会で検討を進めておるところであります。


 しかしながら、相生市民病院単独ではなし得ない医療提供でございます。関係医療機関等との連携支援体制の構築と医師確保、看護師確保、施設介助、医療機器等の充足を図り、平成20年を目標に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 大きな質問の2の?、財源的裏づけを持った耐震化計画、施設整備計画の策定についてでございます。


 小・中学校施設の耐震診断は、平成8年度より実施し、平成17年度をもって完了をいたしております。その診断結果に基づき、耐震力不足の建物について、とりあえず財政健全化計画等を考え合わせ、平成19年度から平成28年度までの10年間の施設改修計画を策定をいたしました。総額といたしまして、41億前後となります。これは、教育委員会が策定したもので、今後、実施計画との調整が必要となります。


 また、改修の優先順位といたしまして、地域の避難所に指定をされている体育館を第1とし、平成20年度には双葉中学校が体育館に着手し、平成21年度は矢野川中学校の体育館を予定をいたしております。


 その改修方法といたしまして、体育館については、耐震補強及び大規模改造工事とし、校舎につきましては建てかえる計画でございます。現時点での財源的裏づけを持った計画は、平成19年度から21年度の実施計画でありますので、総事業費は2億4,200万円を予定をしております。


 その財源内訳といたしまして、約3割の7,700万円を安全安心な学校づくり交付金事業、それから6割の1億4,000万円を起債とし、残りの3,200万円を一般財源といたしております。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 統合後の相生中学校校舎の活用についてのお尋ねでございます。


 1点目、相生市にとってのメリットはどうなのかとのお尋ねでございます。


 相生中学校の場所は、市街化調整区域であるため、廃校後の建物の活用につきましては、都市計画法の制限から現在設定されている学校以外に利用することは、原則困難な状況にございます。


 このような中で、学校以外に考えられる活用方法といたしましては、校舎を取り壊した後、多目的の広場的に使用する等が考えられますが、この場合、校舎の取り壊しに多額の経費が必要であるとともに、多目的広場とした場合におきましても、その維持管理費が必要となってまいります。


 一方、申し出のある事業者による通信制高等学校が開校された場合、校舎や校地の賃貸料収入が見込まれるほか、場合により教員や事務職員の雇用も考えられます。


 また、引き続き学生が当地域に通学や集中スクーリーング等があることから、交流人口の拡大が見込まれるとともに、地域の活性化につながるなどのメリットが考えられます。


 2点目の今後の見通しはとのお尋ねでございます。


 現在、富士コンピュータ販売におきましては、学校法人の認可を受けるための準備を進めておりますが、兵庫県の担当窓口におきまして、少子化の影響により対象生徒数が減少していることなどを理由に、学校法人の申請について難色を示しているようであり、事業者としましては、学校法人の認可の見込みがつかない場合には、教育特区を使った学校開設を行いたい意向を示しております。


 この教育特区により開校している高等学校は、平成18年6月現在で、全国で15校となっており、このうち13校が通信制高校となっておりますが、申し入れの事業者の開校に必要な一定条件はおおむね満たしているものと思われますので、特区認定の可能性は高いだろうと判断をいたしております。


 次に、運営上の見通しについてでございます。


 現在、少子化の影響により対象生徒の確保ということは、学校運営時において非常に重要な課題であり、事業者側におきましても、このことは十分認識をいたしております。このため、事業者におきましては、昨年から熊本県にあります勇志国際高等学校の学習センターを開設するとともに、今回、新たに茨城県にある、つくば開成高等学校の学習センターの開設を姫路市内に予定するなど、通信制高等学校開設に向けたノウハウの蓄積や実績づくりに取り組んでおります。


 教育特区で設立された場合、学校法人のように助成金や税金の免除といった優遇策がないため、堅実な学校経営が必要となりますが、事業者におきましては、民間設立の学校であるからこそ、可能な特色ある学校運営のあり方もいろいろと検討しており、安定した学校経営に向けた取り組みを考えているようであります。申し出の事業者におきましては、何としても通信制高校を開設したいとする強い思いを示しておりますので、相生市といたしましても支援をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 3番のにぎわいと活気のあるまちづくりの1の農業振興につきまして、まず1点目の特産品・産地づくり活動についての議員お尋ねの相生市における特産品の現状でございますが、若狭野みそにつきましては、昭和58年より、加工グループコスモスの会14名の方々で活動され、年間で約1,200キログラムのみその加工をされております。


 また、矢野メロンにつきましても、昭和56年ごろより、当時の矢野農協のメロン部会として、12名の方が3,272本の植えつけをされ、約3,700個を平成18年度に販売されております。


 次に、小河のゆずについてでございますが、昭和61年に、矢野町小河集落でゆず栽培組合を設立し、ゆずの木を約650本作付をし、平成18年度においては、ゆず玉2,600キログラムを収穫し、5個入のゆず大福を約産3,500パック、また、ゆず酢を550リットル、ゆずマーマレードを約440キログラム、それぞれ加工されております。


 また、イチジクにつきましては、相生市いちじく生産組合を平成16年9月に設立し、35名で623本の植えつけを行っております。イチジクの出荷につきましては、平成17年度から出荷を始め、平成18年度において、9名の方が500グラムパックで約7,700パックの出荷をされております。


 次に、出荷先についてでございますが、矢野メロン、若狭野みそについては、ゆうパックでの出荷を行っておりますが、大半、市内の販売所や道の駅「白龍城」、また、JA兵庫西の旬彩蔵にての販売にとどまっており、相生市の特産品といいながら、市外・県外への出荷は少なく、知名度として不足していることは、議員御指摘のとおりでございます。


 来年度以降の産地づくり活動につきましては、JA及び県の上郡農業改良普及センター等の営農指導員や普及員の協力を得、栽培技術の向上に努め、生産量をふやすとともに、市ホームページや情報誌等に積極的にPRを行い、相生市の特産品として、市外・県外に情報発信をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願いを申し上げます。


 議員お尋ねの2点目の空き農家等情報バンク事業でございますが、中山間地域で発生している空き農家、遊休農地や不耕作農地等を活用し、都市部に住む就農希望者や団塊の世代の退職者等に市内の空き農家等の情報を提供することにより、後継者が不足する農業の活性化を促進し、市内の人口増を図ることを目的として実施しようとするものです。


 この事業の実施を検討するに当たり、昨年7月に、矢野14地区、若狭野13地区の農会長に対しアンケート調査を実施しております。その結果は、この事業はよい制度であるので、ぜひ実施してほしいとの回答をした方が14名と半数を超え、この事業の実施を希望されており、空き農家は全体で37戸、遊休農地が約4ヘクタールあるとの調査結果が出ております。


 議員御質問の情報提供だけではなく、利用者に対し何らかの支援が必要ではないかとのことについてでございますが、国が行っている支援策といたしましては、直接の利用者にではなく、市町、農協、3戸以上の農業者の組織する団体に対し、都市住民等に対し農園をセットで貸し付けることを目的に、空き家を改修する場合、整備に要する費用に対しての補助制度、国が50%、県がゼロから10%があり、県では兵庫県緑公社における新規就農者に対する資金の貸付制度があります。市といたしましても、情報提供だけではなく、国・県の補助制度を活用し、定住していただけるような支援策について、この事業の利用状況を見きわめながら、来年度以降、検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、2点目の漁業振興についてでありますが、水産物市場は、相生市の代表的な地域資産である相生カキを中心として、近海でとれる鮮魚を年間を通じ販売すことにより、消費拡大を通じて地域産業をPRするとともに、担い手となる経営体の確保、また育成を図るための拠点施設として設置したもので、相生湾臨海部及び相生地区の活性化を図ろうとするものであります。


 昨年12月に、有限会社相生魚市場を指定管理者として指定し、指定管理者である有限会社相生魚市場の構成員3名が出店し、1月21日にオープンしたところでございます。まだオープンをしてから日が浅いため、知名度も低いことから、集客を図るための方策を指定管理者と模索しているところでございます。


 議員お尋ねの水産物市場を活用した水産業の活性化を図るための今後の取り組みについてでございますが、市内で行われる各種イベントへの協賛、近海でとれるその季節のしゅんの魚介類の即売等、また漁業協同組合とも連携を図り、カキの育成についての現地見学会等、集客が図れるイベント等について指定管理者と協議し、水産物市場に関する各種情報を市のホームページ等で発信し、活性化を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 答弁は終わりました。


 8番、再質問をお願いします。


○8番(岩崎 修君)


 それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、国民健康保険の資格書の発行についてであります。


 ただいまの答弁によりますと、面談の機会をふやし個々の事情に配慮しているという御答弁でありました。それでもですね、やはり保険証を取り上げるというね、取り上げを意味するこの資格証明書の発行は、原則、私はやめるべきであるというふうに思います。


 自治体によって、この発行件数にも大きな開きがあるのは御存じだと思います。ここにですね、医療に対する各自治体のですね、姿勢が私はあらわれているんではないかというふうに思います。医療を受ける機会を奪う資格証明書の発行は、控えるべきではないかと思いますので、再度答弁を求めます。


 次に、2点目に地域医療・市民病院の充実・再構築についてです。


 新たに着任する医師の能力や、あるいは経験、専門分野が生かせる環境づくりが必要と考え、先ほど質問を行いました。施設や機器の整備とともに勤務条件の改善、また医師団としてのですね、病院運営の意思統一が必要であるかと思いますが、どのようにそこら辺を取り組んでいかれるのか、お聞かせください。


 また、過日ですね、播磨病院が建てかえられるという計画がですね、新聞報道されておりました。小児科は廃止、病床数も減らされるようでありますが、その報道の中で、市長は市民にとって喜ばしい話、播磨病院とのすみ分けをしながら市民病院の運営方針も見直していきたいとされております。どのような方向で見直しをされていくのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。


 それから、3点目、統合後の相生中学校の校舎の活用についてです。


 今、答弁にあったように、県が難色を示しているということですが、この最大の要因は少子化などの要因によってですね、継続的、安定的な学校運営が難しいからではないかというふうに思います。非常に熱意を持って取り組んでいるということでありますが、その点で問題はないか見きわめることが今後重要になってくるというふうに思います。どの時点、いつの時点でその見きわめをされるのか、お聞かせ願います。


 以上3点、お願いします。


○議長(赤松友一君)


 再質問に答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先般、播磨病院の実質的な建てかえが発表されたということで、私もコメントをさせていただきました。その中で、小児科はもうやめるんだと、廃止するんだと、こういうことでございます。市民病院も播磨病院と同じようなことをやればですね、余り意味がございませんで、やはり小児科を含めたですね、播磨病院にない機能という市民ニーズに合ったような、そういう方向性というものを、それこそ先ほど申し上げました新しい院長を迎えて、その方向性をこれからきちっと、それこそすみ分けですね、やっていければなと、このように思っております。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 国民健康保険の資格書を控えるべきではないかという御質問でございますが、この件につきましては、国の監査指導、これがございます。そういったことで、国民健康保険について、やっぱり被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度であるということからしますと、保険料の収納確保、制度を維持していく上で、また、被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要であるというふうに思っております。


 この資格書の発行につきましては、法定に定める特別の事情があれば、届け出るよう通知もいたしております。それで応答のない者に対しては、弁明書をまた交付させていただいております。また、それでも応答のない方については、資格書を発行させていただいております。


 そういったことで、できるだけ相手方に、被保険者の方にそういった事情をお話ししながら、窓口で相談もさせていただいております。また、通知書にそういったPRもさせていただき、何とか資格書、あるいは短期証を渡すような形で努力をしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 医師の新たな確保によりまして、今後、環境づくりが必要だろうと、そして勤務条件、医師団として統一性をこれから求めていくべきだろうという御質問ですけども、診療体制につきましては、現在、午前診・午後診という形で、特に市民の方々の診療はできやすいように、午後は6時半までという形で今現在やっております。


 そうした中で、医師につきましても、これまでそういった勤務条件の中で、早番・遅番といった形、さらに検査、あるいは入院、そして診療といった形のそれぞれの分野での過重的な部分が少なからず医師不足の中でございました。


 そういったことで、今回は医師が確保できたこと、さらに非常勤医師の当日直の、特に土・日の当日直も確保できました。これによりまして、勤務条件といたしましては、こういった診療体制の中で、特に土・日の当日直、他医療機関からの派遣でございますが、これを確保できたということで、勤務条件としてはすごくよくなってきておるというふうに認識いたしております。


 それから、医師団としての統一性ですけども、これは当然毎日のカンファレンス、あるいは医局会議、そして定期的な運営会議、さらには管理者会議といった形の中で、医師団だけじゃなくて他メディカルとの、いわゆる看護師、その他医療職員との調整も必要でございます。そういったことで、この医師団としての統一の中に、さらに院内としての統一性も見きわめながら、これからも充実させていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 統合後の相生中学校校舎の活用についての再質問でございます。


 現在、県が難色を示しておるということで、学校法人に認可が難しいという状況という形で御報告をさせていただいたわけですけれども、とは言いましても、今現在、そういった形で学校法人の認可を取るべく事業者も準備を進めております。そして、御答弁の中でも申し上げましたように、認可がだめであれば、特区申請でというそういった考え方でもおられます。この特区の申請の時期も5月申請といったことになってますし、事業者も何とか今のところですね、20年の4月の開校を目指したいんだといったことでございますので、そういった一連の進みの中で見きわめをするということになろうかと思います。今現在、いつの段階でその見きわめをするのかということについては非常にお答えをしにくい部分がございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 それでは、もう時間がありませんので最後の質問にしたいと思います。


 市民病院の充実・再構築についてであります。


 全国の自治体病院の院長などで構成する社団法人全国自治体病院協議会が掲げる倫理綱領ではですね、自治体病院の使命を次のように述べています。「地域住民によってつくられた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献する」このように述べています。


 この使命に沿ってですね、市民病院の再構築を図って、不採算医療や、あるいは政策・行政的医療も積極的に推進していく責務が、私は行政にとってもあるというふうに思いますが、市長は、今後このような方向に沿ってですね、市民病院の充実・再構築にどう取り組んでいかれるのか、決意を最後にお聞きして、私の質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 市長、決意をお願いいたします。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、公立病院の使命、責任ということのお話をされましたけど、それを十分意識させていただいて、認識をさせていただいて取り組みをさせていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 以上で、8番、岩崎 修君の質疑等を終結いたします。


 これをもって、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を終結いたします。





○議長(赤松友一君)


 日程第3、議第11号、市道路線の変更について及び日程第4、議第12号、市道路線の認定についての2議案を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 議第11号、市道路線の変更について及び議第12号、市道路線の認定についての2件をそれぞれ関係がございますので、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第11号、市道路線の変更について御説明を申し上げます。


 図面番号1番、市道鶴亀歩道橋線でありますが、鶴亀地区において、国道2号4車拡幅事業により歩道が整備され、通勤者、通学者等の安全も確保できる状態となりましたので、今回、終点の変更をしようとするもので、道路法第10条第3項の規定により市議会の議決をお願いするものでございます。


 なお、変更による道路の延長は約178メートルの減となります。


 次に、議第12号、市道路線の認定について御説明を申し上げます。


 今回、認定しようとする路線は、国道2号4車拡幅事業で整備された市道との接続道路であり、既に国土交通省より施設の引き継ぎを受けており、今後は市道として認定し管理いたしたく、道路法第8条第2項の規定により市議会の議決をお願いするものでございます。


 今回、市道に認定しようとする4路線でありますが、位置は添付いたしております図面に示しております。ただ、道路延長は982.8メートルであります。


 なお、今回の変更、認定によります市道路線の路線数及び総延長は1,118路線、約28万87メートルとなる予定であります。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第11号、市道路線の変更について及び議第12号、市道路線の認定については、建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第5、議第13号、安室ダム水道用水供給企業団規約の変更についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第13号、安室ダム水道用水供給企業団規約の変更について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、そのうち吏員制度が廃止されたことに伴い、地方自治法第286条第1項の規定により規約を変更することについて協議を行い、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 それでは、規約の変更内容について御説明申し上げます。議案参考資料その2の新旧対照表1ページもあわせて御清覧願います。


 第9条のうち、「、吏員その他の職員」を「、職員」に改めるものでございます。


 附則でございますが、本規約は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 なお、本議案につきましては、安室ダム水道用水供給企業団の構成市町である相生市、赤穂市、上郡町におきまして、それぞれの議会で議決を得るものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第13号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第13号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第13号、安室ダム水道用水供給企業団規約の変更についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第13号、安室ダム水道用水供給企業団規約の変更については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第6、議第14号、赤相農業共済事務組合規約の変更についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 議第14号、赤相農業共済事務組合規約の一部変更について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、本市、赤穂市、上郡町で構成されている赤相農業共済事務組合の規約の変更を行うに際し、地方自治法第286条第1項の規定により協議を行うべく、同法290条の規定により市議会の議決をお願いするものでございます。


 規約の変更を行う理由でございますが、地方自治法の改正が平成18年6月に公布され、収入役制度の見直し及び吏員制度の廃止が平成19年4月1日から施行されることに伴い、規約の変更が生じたものでございます。


 それでは、規約の変更の内容につきまして御説明を申し上げます。説明の都合上、議案参考資料2ページの新旧対照表をお開き願います。


 新旧対照表の第8条第1項の変更は、特別職である収入役を削除するもので、特別職と一般行政職をすみ分けるため、新たに第2項を追加し、一般職の会計管理者を置こうとするもので、第3項から第6項については、新たに2項が追加されたことにより項を繰り下げたことによる変更であります。


 第7項の変更は、収入役を会計管理者に、第8項の変更は特別職の任期を規定しているもので、特別職であった収入役を削除しようとするものでございます。


 第10条の変更は、吏員制度が廃止されることにより、「吏員その他職員」という表現を、第8条で定める者、すなわち、会計管理者を除く職員に変更しようとするものでございます。


 なお、本規約の変更は平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。


 また、本件議案につきましては、相生市、赤穂市、上郡町の2市1町におきまして、それぞれの議会で議決を得るものであります。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第14号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第14号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第14号、赤相農業共済事務組合規約の変更についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第14号、赤相農業共済事務組合規約の変更については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第7、議第15号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第15号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、国において少子化対策に対応するものといたしまして、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が、平成19年4月1日から施行されることに伴い、本市におきましても、国に準じ、扶養手当の月額を配偶者以外の扶養親族1人につき6,000円に改正しようとするものでございます。


 改正内容を御説明をいたします。議案参考資料その2、3ページもあわせて御清覧願います。


 第7条第3項につきましては、配偶者以外の扶養親族の扶養手当の月額を、2人までについてはそれぞれ6,000円、3人目以降について1人につき5,000円といたしておりましたが、これをすべて配偶者以外の扶養親族1人につき6,000円に改めるものでございます。


 なお、この改正に伴う所要額につきましては、平成19年度、30万円を見込んでおります。


 附則ですが、この条例は、平成19年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第15号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第15号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第15号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第15号、相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。


 1時まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時55分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(赤松友一君)


 日程第8、議第16号、相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第16号、相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、国において人事院規則の一部改正等に基づきまして、休息時間の廃止、育児等を行う職員の早出遅出勤務の適用の拡大、育児時間の取得対象者の拡大、ボランティア休暇の対象施設の名称が改正されたことに伴いまして、本条例を改正しようとするものでございます。


 改正内容を御説明いたします。議案参考資料その2、4ページ、5ページもあわせて御清覧願います。


 第5条につきましては、国において、職員の手休め時間につきまして休息時間の制度が設けられておりましたが、民間企業の通常の勤務形態の従業員では、休息時間に相当する制度はほとんど普及されていないこと等を考慮して、休息時間の廃止等を内容とする人事院規則の一部を改正する規則が、平成18年7月1日から施行されたところでございます。本市におきましても、国に準じ休息時間を廃止するため、本条を削除するものであります。


 第7条の2につきましては、国において、育児等を行う職員の早出遅出勤務につきまして、学童保育の保育時間後の子の迎えにつきましても適用できる内容とする人事院規則の一部を改正する規則が、平成18年4月1日から施行されていることに伴い、本市におきましても、同様の改正を行うものであります。


 改正内容でございますが、本条に規定されております早出遅出勤務をさせられる職員につきまして、「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員」に「小学校に就学している子のある職員であって、児童福祉法に基づく学童保育施設に託児している小学生の子を迎えに行く職員」を追加した上で、規定の整備を行うものであります。


 第15条につきましては、育児時間の取得といたしまして、生後1年に達しない乳児を育てる対象者を女性職員に限定しておりましたが、男性職員への拡大を図ることから、本条を改正しようとするものでございます。


 改正内容でございますが、「女性職員であって」を削り、生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合として、1日2回、それぞれ30分以内の期間につきまして育児時間を与えようとするものでございます。


 なお、男性職員が育児時間を請求した場合は、1日2回、それぞれ30分以内の期間から、男性職員以外の親が育児時間を取得する期間を差し引いた期間を超えない期間で育児時間を与えることといたしております。


 第19条の3につきましては、障害者自立支援法が平成18年10月1日に施行され、ボランティア休暇の対象となります施設の名称が改められましたことにより、本条文の改正を行うものであります。


 改正内容でございますが、第1項第2号中「身体障害者療護施設」を「障害者支援施設」に改めるものでございます。


 附則でございますが、本条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第16号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第16号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第16号、相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第16号、相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第9、議第17号、相生市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第17号、相生市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料その2、6ページもあわせて御清覧願います。


 このたびの改正は、医師に係る医療業務従事手当の上限額の引き上げを行うものであります。


 医師の確保は、これまで大学医局からの派遣人事により、医局と調整の上、国に準拠した給料のほか、専門性等を考慮し、60万円を上限とした特殊勤務手当等を加算した給与体系で運用してまいりました。


 しかし、平成16年度から始まった臨床医研修制度の改正等により、医局人事が実質崩壊し、医師の引き揚げ、派遣停止等が生じ、勤務医師の地域偏在、診療科偏在の状況も加わり、全国の自治体病院を初め、臨床研修指定病院及び協力病院においても診療科の休廃止や病院の廃止等が生じております。これらに対応すべく、各病院においては、給料とは別に各種の諸手当の見直し改定をしながら、処遇改善を行うなどにより、医師確保対策をしているのが現状であります。


 相生市民病院においても、これまで平均的な手当での対応は行ってまいりましたが、現行水準では、民間及び他自治体病院との乖離もあり、医師確保は困難であります。特に、院長・副院長については、さらに困難となってまいります。このことから、今後、さらに診療体制の充実を図るため、医師に係る医療業務従事手当の限度額を、60万円以内から100万円以内に改正を行うものであります。


 附則でございますが、この条例は、平成19年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第17号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第17号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第17号、相生市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第17号、相生市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第10、議第18号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 議第18号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料の7ページ、8ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 乳幼児医療費助成事業につきましては、県との共同事業として、義務教育就学前6歳の乳幼児の医療費について所得制限を設けて、その一部負担金を軽減いたしており、多くの子育て世帯を対象に少子化対策として大きな役割を果たしているところでありますが、少子化対策を一層推進するため、平成19年4月1日から、その対象を義務教育就学前から小学校3年生、9歳まで拡大し、さらにし単独事業として、義務教育就学前までの乳幼児の医療費の一部負担金を無料とするものであります。


 それでは、改正の概要につきまして御説明申し上げます。


 今回の改正条例中、乳幼児を乳幼児等に、6歳を9歳に、幼児を幼児等に、幼児保護者を幼児等保護者に改める規定は、乳幼児医療費助成事業の対象を乳幼児から乳幼児等に改めるもので、これまで「乳幼児として6歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していないものをいう。」と定義しているものを乳幼児等に改め、「9歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者をいう。」とし、6歳を9歳に拡大するものであります。


 また、第3条第1項第2号にただし書きを加える改正は、福祉医療費の支給額について、ただし乳児及び1歳の誕生日の属する月の翌月の初日から6歳に達する日以後の最初の3月31日を経過してない者は、被保険者等負担額に相当する額とするとし、6歳までの乳幼児の医療費の負担を・・するものであります。


 なお、附則第1項において、平成19年4月1日から施行することとし、第2項において、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費については、なお従前の例によることとする経過措置を定めてございます。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第18号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定については、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第11、議第19号、相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 議第19号、相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料の9ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 結核患者が、指定医療機関で政令に定める医療を受けたときは、5%の自己負担が求められますが、国保の被保険者につきましては、その5%分を結核賦課金として支給いたしております。


 今回の改正は、平成18年12月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律が公布され、同法附則第2条により、結核予防法が廃止されたことによる改正でありまして、条例第8条中、結核賦課金に係る根拠規定を結核予防法から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に改め、現行どおりの結核賦課金を支給するものでございます。


 附則で、この条例は平成19年4月1日から施行することとし、施行日前に受けた医療に係る支給については従前の例によることとする経過措置を設けております。


 なお、2月20日開催の相生市国民健康保険運営協議会において了承をいただいておりますことを申し添えまして、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第19号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第19号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第19号、相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第19号、相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第12、議第20号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 議第20号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料の10ページ、11ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 今回の改正は、国民健康保険税のうち、介護納付金分の賦課限度額を8万円から9万円に改めること。国民健康保険税の納期は8期ありますが、その納期限ごとの分割金額の端数を千円単位から百円単位に改めるものであります。


 それでは、改正の概要につきまして御説明申し上げます。


 第3条及び第11条の改正は、介護納付金分の賦課限度額を8万円から9万円に改めるものであります。賦課限度額は、地方税法第703条の4に規定されており、平成18年3月に8万円から9万円に改正されており、1年おくれで適用するものであります。


 続きまして、第9条に第3項を追加する改正は、納期限ごとの分割金額の端数処理を改める規定であります。納期限ごとの分割金額の端数処理の方法につきましては、同じく地方税法第20条の4の2第6項に原則千円単位と規定されておりますが、平成17年度から、各自治体の判断により条例で原則以外の端数処理方法が採用できるというただし書きが追加されたことから、所得の低い納税義務者が多数を占める国民健康保険税におきましては、百円単位に変更することにより、1期ごとの金額を均等に近づけ、納付しやすくしようとするものであります。


 なお、2月20日開催の相生市国民健康保険運営協議会において御了承いただいていることを申し添えまして、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第20号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第13、議第21号、相生市連絡船条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 議第21号、相生市連絡船条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料、12ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、あわせて御清覧願います。


 本件は、市街地の相生と坪根地区を運航しております連絡船の航路につきまして、このたび白龍城前に整備される公共桟橋を連絡船の新しい寄港地白龍城として加えようとするものでございます。


 本条例の改正内容でありますが、連絡船の使用料を定めております別表第1号中、坪根・相生間を坪根・相生・白龍城間に改めるものであります。


 附則でありますが、本条例は平成19年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第21号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 これより、議第21号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第21号、相生市連絡船条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第21号、相生市連絡船条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第14、議第22号、相生市営墓地条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 議第22号、相生市営墓地条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、近年、市民からの墓地確保に対する要望が多く、相生東部墓園と同様に、古池墓地についても今後の墓地確保に取り組み、新たな貸し付けも出てくる一方、現使用料が安価であることから、このたび使用料の見直しをしようとするものであります。


 なお、議案参考資料13ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、あわせて御清覧願います。


 それでは、改正内容につきまして御説明を申し上げます。


 別表中、相生市営古池墓地の使用料につきまして、昭和40年設置以来、改正もなく、1区画3.3平方メートル、1,500円から2,000円と安価な設定となっております。このことから、現在の諸物価の上昇率が4倍から5倍となっていることを考慮し、1万円に改正しようとするものであります。


 以上、簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第22号、相生市営墓地条例の一部を改正する条例の制定については、建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第15、議第23号、相生市営墓園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 議第23号、相生市営墓園条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、近年、市民からの墓地確保に対する要望はなお増加傾向が続いております。市営墓園につきましては、現在、全区画の貸し付けを終えておりますが、貸し付けはしているものの、墓碑等未建立の墓地が多数存在していることから、需要にこたえるべく墓地確保に努め、有効活用を図るため、不用になった使用墓地の返還方法と使用料及び管理料の還付について見直しをしようとするものであります。


 なお、議案参考資料、14ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、あわせて御清覧願います。


 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 第11条は、使用墓地の返還についての全部改正をお願いするものであります。相生墓園は、貸し付けから30年余り、東部墓園は15年を経過しようとしている中で、なお墓碑建立がなされていない区画が、相生墓園で80区画、東部墓園で159区画、計239区画存在しております。現在の相生市営墓地条例においては、使用墓地を返還する場合には、使用者は自己の費用をもってこれを原状に回復するとなっているものに、ただし書きを加え、市長の承認を受けたときは原状のまま返還することができるように改正しようとするものであります。


 次に、第12条、使用料及び管理料の還付について、使用料、管理料とも使用せずして2年以上経過した場合は還付しない規定となっており、このことが未建立者の墓地返還の妨げになっている可能性があると想定されることから、平成18年11月にアンケート調査を実施いたしました。結果、還付金があれば墓地を返還してもよいとの回答が12区画あり、還付額については永代使用料の半額を還付した場合が4区画、残りの8区画については全額の還付を希望するとの回答であります。


 このことから、墓地の返還に係る使用料の還付について県下の状況を調査したところ、期間に取り決めがなく、最高5割還付となっている市町が10市町で、うち3市町は未使用分に限りとなっておりますが、当市におきましては墓地確保が最大の目的であることから、現行の使用せずして2年以内に返還したときは、既納の使用料の半額を返還するを、不用となった墓地を返還したときは既納の使用料の8割相当額(千円未満切り捨て)を還付することに改正しようとするものであります。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第23号、相生市営墓園条例の一部を改正する条例の制定については、建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第16、議第24号、相生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 議第24号、相生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、市のし尿処理手数料については一律の重量制で手数料を定めておりますが、ごみ収集においては、事業活動により排出された事業系ごみは営利によって生じたものであり、一般家庭より生じたごみとは性質が異なるものとして手数料を割り増しして徴収しています。このことから、同じ廃棄物である観点から取り扱いを一致させる必要性があると考慮し、収集元に応じて手数料を徴収するべく見直しをしようとするものであります。


 なお、議案参考資料15ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、あわせて御清覧願います。


 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 別表第1号中、し尿処理手数料、市が収集するものについて改正しようとするものであります。相生市では、下水道事業の推進により、市内の水洗化普及促進に取り組んでおり、平成19年1月現在において、一般家庭のし尿くみ取り件数は465件、事業所が62件、合計527件となっており、排水設備設置に当たって、一般家庭に関しては世帯や家計状況により困難を伴うケースも想定されますが、営利活動を行う事業所については、排水設備を設置することへの根本的な障壁は認めにくく、水洗化を推進する必要があることから、事業所のし尿処理手数料を値上げすることで水洗化への移行を促す有効な手段であると考えられます。


 一方、事業者によって建設現場等に設置される仮設便所の収集については、臨時的に設置されるもので、現在の収集計画に組み込むことが不可能であり、結果として非効率的な収集活動が生じ、実質よりも煩雑な収集業務となっております。このことから、収集業務に見合う適正な手数料を徴収するべきであり、通常の事業所の収集とは別に割高な料金体系を設置して区分することが妥当であると考え、便槽数に応じた定額制とすることが有効と考えられます。


 以上の点を考慮し、現条例別表1、一般廃棄物のし尿処理手数料10リットルにつき100円を収集元に応じて、事業所100リットルにつき1,500円、仮設便所1便槽につき5,000円を追加し、六つの区分に手数料を改正しようとするものであります。


 なお、本条例の施行につきましては、周知期間を考慮して、6月1日より施行することといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 14番、角石茂美君。


○14番(角石茂美君)


 ちょっとお聞きいたします。


 この改正内容でございますが、事業所等については、こういう金額でいいと思いますが、この別表の参考資料のその他の件の10リッター当たり100円に対して、一昨年ですか、下水道の値上げをいたしました。その料金等も踏まえて、これが本当に市民にとって公正か、公平か十分に建設委員会で審議をしていただきたい。


 また、まだ下水につないでないということは、まだ用水路に生活用水を流しているという環境面の問題もございますので、業者だけにそういう制裁を与えるんじゃなく、やはり一般家庭に対しても、つなげないところに対してはやはり厳しい処理をするとか、そういうことを考えていただきたい、こういうことを思っております。


 また、相生市にとっても、行財政改革を進める中で、こういう甘さがあっていいのか、そこも十分に建設委員会で検討をしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第24号、相生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定については、建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第17、議第25号、平成19年度相生市一般会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第25号、平成19年度相生市一般会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 予算書1ページをお開き願います。


 平成19年度相生市の一般会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ121億2,000万円を計上いたしております。平成19年度予算編成に当たっては、「行財政健全化計画」の趣旨に基づき、また、地方財政計画等の動向を見きわめながら所要財源の積極的な確保を図るとともに、経常経費等の抑制を行い、将来にわたり持続可能な財政基盤の構築を基本として予算編成に取り組んだ結果、前年度と比較して4億6,000万円、3.7%の減となり、緊縮型の予算となっております。


 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることとしております。


 第2条は、地方債で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表「地方債」によることといたしております。


 第3条は、一時借入金で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入額の最高額は、15億円と定めております。


 第4条は、歳出予算の流用で、地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の内容につきまして、増減の主なものを中心に御説明申し上げます。説明の都合上、歳出から御説明させていただきます。


 32ページをお開き願います。


 5款議会費、5目議会費、1億7,241万9,000円は、前年度と比較して1,089方6,000円、5.9%の減で、議員報酬で平成19年度改選後の議員定数が18名から16名に削減されることによるものが主なものでございます。


 33ページをお開き願います。


 10款総務費、5目一般管理費、7億1,801万1,000円は、前年度と比較して5,577万円、7.2%の減で、常勤の特別職及び一般職の人件費で、4,628万円の減が主なものでございます。


 38ページをお開き願います。


 35目市民会館管理費、4,230万6,000円は、前年度と比較して1,581万円、27.2%の減で、39ページをお開き願います。18節備品購入費で、市民会館料理講習室の備品購入に係る450万円の増に対して、15節工事請負費1,920万円の減が主なものでございます。


 42ページをお開き願います。


 90目諸費、2億2,973万円は、前年度と比較して4,406万4,000円、23.7%の増で、19節負担金補助及び交付金で、工場設置助成金が584万円の減、また、前年度計上いたしました「あいおいアクアポリス」出資金3,500万円が皆減となったものの、西播磨水道企業団への高度浄水施設整備事業負担金として、平成19年度の事業費の増加に伴い6,579万円の増となったことと、43ページをお開き願います。23節償還金利子及び割引料で、固定資産税の住宅特例分に関して生じる還付金1,400万円の増が主なものでございます。


 5目税務総務費、1億1,290万7,000円は、前年度と比較して1,408万6,000円、11.1%の減で、一般職人件費において1,404万円の減が主なものでございます。


 44ページ、10目賦課徴収費、2,744万1,000円は、前年度と比較して1,370万2,000円、99.7%の増で、13節委託料で、平成20年度の固定資産税の評価がえに伴い、鑑定評価委託料1,480万5,000円の増が主なものでございます。


 5目戸籍住民登録費、6,788万3,000円は、前年度と比較して1,567万5,000円、30.0%の増で、45ページをお開き願います。18節備品購入費で、住民基本台帳ネットワークシステム機器更新に係る経費1,800万円の増が主なものでございます。


 46ページ、15目市議会議員選挙費、3,744万7,000円から、47ページをお開き願います。17目県議会議員選挙費、1,479万8,000円及び48ページ、20目参議院議員選挙費、1,963万5,000円につきましては、平成19年度任期満了に伴いますそれぞれの選挙執行に係る経費を計上したものでございます。


 50ページをお開き願います。


 15款民生費、5目社会福祉総務費、10億4,817万2,000円は、前年度と比較して、2億645万8,000円、24.5%の増で、一般職人件費において2,144万円の増、51ページをお開き願います。13節委託料で、平成20年度から実施予定の後期高齢者医療事業の準備経費として4,935万円の増、19節負担金補助及び交付金で、平成18年度当初予算では、40款土木費で計上していた「子育て世帯住宅取得促進事業補助金」の組み替えを行ったことによる2,220万円の増、52ページ、28節繰出金において、国民健康保険特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計への一般会計からの繰出金、9,109万5,000円の増が主なものでございます。


 10目福祉医療費、2億3,674万4,000円は、前年度と比較して4,620万1,000円、24.2%の増で、20節扶助費において、福祉医療費の1人当たり単価の上昇や乳幼児等医療費助成制度の拡大により、4,397万1,000円の増となったことによるものでございます。


 17目障害者福祉費、3億9,348万4,000円は、前年度と比較して3,201万円、8.9%の増で、54ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金で、西播磨地域児童デイサービス施設建設負担金が1,018万6,000円、20節扶助費で、障害者自立支援事業において、制度改正による組み替え及び制度拡充並びに利用者支援により、前年度と比較して1,542万8,000円、4.9%の増が主なものでございます。


 57ページをお開き願います。


 10目施設福祉費、8,678万円は、前年度と比較して、1,113万2,000円、14.7%の増で、58ページ、19節負担金補助及び交付金で、老人福祉施設整備補助金が前年度と比較して1,400万円の増が主なものでございます。


 59ページをお開き願います。


 5目児童福祉総務費、3億5,315万2,000円は、前年度と比療して3,787万6,000円、12.0%の増で、一般職人件費で925万円の増、60ページ、13節委託料の保育所管理運営委託料において、公立保育所の入所者数の増加が見込まれることなどにより、1,153万8,000円、20節扶助費で私立保育所等の入所者数の増加が見込まれることにより、1,738万円の増が主なものでございます。


 10目児童措直費、3億2,311万円は、前年度と比較して7,573万円、30.6%の増で、20節扶助費で児童手当の支給対象の拡大に伴う6,735万円の増が主なものでございます。


 61ページをお開き願います。


 5目生活保護総務費、2,668万7,000円は、前年度と比較して1,348万6,000円、33.6%の減で、人件費1,340万円の減が主なものでございます。


 64ページをお開き願います。


 20款衛生費、5目保健衛生総務費、1億4,652万3,000円は、前年度と比較して1,678万8,000円、12.9%の増で、7節賃金において299万円の増、及び65ページをお開き願います。28節看護専門学校特別会計への繰出金において、856万円の増が主なものでございます。


 10目予防費、8,416万4,000円は、前年度と比較して863万6,000円、11.4%の増で、13節委託料の予防接種事業委託料において、単価改正などにより413万5,000円の増が主なものでございます。


 67ページをお開き願います


 30目墓地管理費、1,031万3,000円は、前年度と比較して731万6,000円、244.1%の増で、25節積立金において、未使用の市営墓地の返還を受け、必要な方に貸し付けを行うに当たり、新たに受け取った永代使用料等の積み立てを行うため、733万4,000円の増が主なものでございます。


 68ページをお開き願います。


 5目清掃総務費、4,021万円は、前年度と比較して1,150万1,000円、40.1%の増で、69ページをお開き願います。18節備品購入費において、空き缶処理回収機導入に係る経費1,200万円の増が主なものでございます。


 10目塵芥処理費、4億6,045万1,000円は、前年度と比較して2,836万3,000円、5.8%の減で、一般職人件費で1,247万円の減、11節儒用費で美化センターの維持修繕費6,376万4,000円の減、70ページ、13節委託料において、美化センター運転委託料の見直しなどにより、501万4,000円の減と、71ページをお開き願います。15節工事請負費で、美化センターー改修工事として、5,310万円の増が主なものでございます。


 15目し尿処理費、1,850万4,000円は、前年度と比較して1,181万5,000円、39.0%の減で、人件費で773万円の減が主なものでございます。


 25款労働費、5目労働諸費、1億2,619万6,000円は、前年度と比較して1,498万5,000円、10.6%の減で、72ページ、21節貸付金において、勤労者住宅資金融資制度の貸付実績などを考慮し、預託金1,500万円の減が主なものでございます。


 76ページをお開き願います。


 30款農林水産業費、35目農業集落排水費、3億2,330万円は、前年度と比較して4,080万円、14.4%の増で、農業集落排水事業特別会計への繰出金が、公債費等の影響により増となったものでございます。


 78ページをお開き願います。


 5目水産業振興費、547万4,000円は、前年度と比較して3,917万3,000円、87.7%の減で、前年度計上の相生市立水産物市場建設に係る工事請負費、3,680万円の減が主なものでございます。


 80ページをお開き願います。


 35款商工費、15目観光費、3,755万1,000円は、前年度と比較して417万円、10.0%の減は、81ページをお開き願います。19節負担金補助及び交付金で、ドラゴンボート選手権大会運営補助金で200万円の減が主なものでございます。


 83ページをお開き願います。


 40款土木費、10目道路橋りょう新設改良費、1億2,040万円は、前年度と比較して1,441万円、13.6%の増で、84ページ、15節工事請負費で、市内一円道路改良事業としての道路整備事業1,400万円の増が主なものでございます。


 5目河川改良費、2,428万1,000円、前年度と比較して1,516万2,000円の減、10目河川管理費1,360万3,000円、前年度と比較して1,360万3,000円の増は、前年度まで河川改良費で計上していた河川の管理的経費を組み替えて計上を行ったものでございます。


 87ページをお開き願います。


 10目街路事業費、1億5,882万4,000円は、前年度と比較して9億1,440万6,000円、85.2%の減で、国道2号用地買収受託事業費6億182万6,000円と、那波野相生線道路改良事業費3億40万円の減が主なものでございます。


 15目公共下水道費、13億6,820万円は、前年度と比較して1,160万円、0.8%の減で、公共下水道事業特別会計への繰出金が、事業費及び公債費等の影響により減となったものでございます。


 89ページをお開き願います。


 30目駅南整備費、1億7,793万7,000円は、前年度と比較して4,603万円、34.9%の増で、90ページ、15節工事請負費で500万円の減に対して、22節補償補てん及び賠償金で4,830万円の増が主なものでございます。


 5目住宅管理費、1,725万7,000円は、前年度と比較して1,216万円、41.3%の減で、前年度に計上した市営住宅排水設備工事の工事請負費、1,000万円の減が主なものでございます。


 91ページをお開き願います。


 10目住環境整備費、2億4,516万3,000円は、前年度と比較して2,061万5,000円、7.8%の減で、92ページ、19節負担金補助及び交付金の若者定住促進事業補助金で、1,279万円の減が主なものでございます。


 95ページをお開き願います。


 45款消防費、15目消防施設費、7,280万2,000円は、前年度と比較して5,136万6,000円、239.6%の増で、15節工事請負費において、第8分団車庫整備経費2,100万円、18節備品購入費で、消防車両等の更新経費2,750万円の増が主なものでございます。


 100ページをお開き願います。


 50款教育費、5目学校管理費、1億1,566万9,000円は、前年度と比較して2,355万3,000円、25.6%の増で、13節委託料において今年度実施予定の特殊建築物等定期検査委託料、368万7,000円の増、101ページをお開き願います。15節工事請負費で各小学校の整備工事費用として1,340万円の増、18節備品購入費で、平成19年度から小学校の職員用コンピュータを順次導入いたしますので、その経費として400万円の増が主なものでございます。


 102ページ、5目学校管理費、5,921万9,000円は、前年度と比較して1,943万7,000円、24.7%の減で、103ページをお開き願います。中学校の統廃合等により、平成18年度計上の工事請負費が800万円の減、スクールバス購入に係る備品購入費が560万円の減、また、中学校職員用コンピュータ配備が完了したため、備品購入費が800万円の減となったことが主なものでございます。


 112ページをお開き願います。


 35目図書館費、8,619万8,000円は、前年度と比較して2,404万9,000円、38.7%の増は、113ぺ−ジをお開き願います。15節工事請負費で、図書館の空調改修経費2,820万円の増が主なものでございます。


 115ページをお開き願います。


 15目学校給食費、7,220万1,000円は、前年度と比較して5,846万3,000円、44.7%の減で、中学校給食導入に伴いまして、7節賃金で臨時職員賃金851万円の増に対し、前年度計上した施設改修に係る工事請負費、2,720万円の減と、116ページの18節備品購入費で、学校給食用配送車購入経費3,690万円の減が主なものでございます。


 119ページをお開き願います。


 22目で前年度計上いたしておりました国体推進費4,650万円が、国体終了により皆減となっております。


 55款公債費、5目元金、15億8,072万円及び10目利子、3億6,212万2,000円は、長期債の償還元金、利子及び一時借入金の利子を計上したものでございます。


 120ページ、60款諸支出金、5目土地建物取得費、5,074万3,000円は、前年度と比較して2,753万5,000円、35.2%の減でございますが、土地開発基金から買い戻す土地代金を計上したものでございます。


 次に、121ページをお開き願います。


 給与費明細書でございますが、特別職では2億4,507万8,000円で、前年度と比較して3,472万6,000円、12.4%の減となっております。これは、収入役の廃止及び議員定数の2名減を初めとする特別職の給与費の減が主なものでございます。


 122ページ、一般職の給与でございますが、平成19年1月1日現在の現員現給をベースにいたしまして、本年3月31日の退職予定者及び新規採用予定者を調整し、それぞれの科目に計上いたしております。


 なお、その他の明細等につきましては、123ページから127ページに掲げておりますので、後ほど御清覧賜りたいと存じます。


 続きまして、歳入につきまして説明をさせていただきます。


 12ページをお開き願います。


 5款市税、5目個人、15億3,000万円を計上いたしております。個人市民税の現年課税分につきましては、税制改正に伴う増収を見込み、徴収率98%で調整した結果、15億2,000万円で、前年度と比較して3億7,000万円、32.2%の増収見込みとなっております。


 10目法人、4億3,360万円を計上いたしております。法人市民税の現年課税分につきましては、ここ数年は景気回復の兆しが見られることから、法人税割の増収を見込み、徴収率99%で調整した結果、3億5,300万円で、前年度と比較して5,000万円、16.5%の増収見込みといたしております。


 5目固定資産税、22億3,100万円を計上いたしております。固定資産税の現年課税分につきましては、土地において、地価下落等による評価額の減額要素があるものの、税制改正により増加を見込み、8億100万円、前年度と比較して400万円、0.5%の増収見込みといたしております。家屋では、平成18年度中の新築の増により、7億6,700万円、前年度と比較して1,900万円、2.5%の増収見込みといたしております。償却資産では、各事業所における設備投資が少なく、経年減価を差し引いた結果、6億4,600万円、前年度と比較して1,900万円、2.9%の減収見込みといたしております。


 13ページをお開き願います。


 10款地方譲与税、5目特別とん譲与税から、14ページ、5目所得譲与税までにつきましては、総額で1億3,850万円で、2億4,770万円、64.1%の減収見込みとなっております。


 なお、所得譲与税が、国の三位一体の改革に伴う税源移譲により、制度が廃止となっております。


 次に、15款利子割交付金から、16ページをお開き願います。


 27款地方特例交付金、5目特別交付金までにつきましては、総額で5億4,111万7,000円、前年度と比較して5,250万円、8.8%の減収見込みとなっております。


 これは、平成17年度の収入実績、平成18年度の収入見込み及び地方財政計画の伸び率等を調整し計上したもので、配当割交付金は1,862万1,000円で、前年度と比較して、553万9,000円、42.3%の増。株式等譲渡所得割交付金は、2,049万6,000円で、前年度と比較して696万1,000円、51.4%の増。自動車取得税交付金は、1億円で、前年度と比較して700万円、7.5%の増。地方特例交付金は、1,300万円で、前年度と比較して9,200万円、87.6%の減。新たな制度として、特別交付金2,000万円が皆増の見込みとなっております。


 30款地方交付税、30億2,000万円は、前年度と比較して4,000万円、1.3%の増収見込みで、普通交付税につきましては、新算定方法を基本に、前年度交付実績から基準財政需要額における基礎数値の変更等、基準財政収入額における収入の推計及び地方財政計画の伸び率等を調整し、25億6,000万円とし、前年度と比較して7,000万円、2.8%の増収見込みとなっております。


 また、特別交付税につきましては、平成17年度の交付実績、平成18年度の要望状況及び地方財政計画の伸び率等を調整し、4億6,000万円とし、前年度と比較して3,000万円、6.1%の減収見込みとなっております。


 40款分担金及び負担金の総額は、1億35万9,000円、前年度と比較して958万5,000円、10.6%の増収見込みで、主な要因につきましては、15目民生費負担金、10節児童福祉費負担金で、保育所負担金が入所者の増に伴い、1,264万6,000円の増収見込みとなったことによるものでございます。


 17ページをお開き願います。


 45款使用料及び手数料の総額は、2億8,498万4,000円で、前年度と比較して14万5,000円の減収見込みで、主なものにつきましては、15目衛生使用料、10節墓地使用料で返還墓地に係る再貸し付けの使用料に関し増加要因があるものの、18ページ、35目土木使用料、15節住宅使用料で入居者の減、45目教育使用料、5節幼稚園授業料で、園児数の減に加えて、19ページをお開き願います。15目衛生手数料、5節清掃手数料で、水洗化の普及等により530万円の減が主なものでございます。


 20ページ、50款国庫支出金、10目民生費国庫負担金から、25ページ、55款県支出金、45目教育費委託金につきましては、歳出予算で計上いたしております各事業に対する補助率等により算出し、調整いたしておりますので説明は省略させていただきますが、総額11億8,487万6,000円で、前年度と比較して8,861万8,000円、8.1%の増収見込みで、主な要因は障害者自立支援法の制定に伴い、国・県の負担金の取り扱いが変更されたことに加え、児童手当の支給要因の拡大等が影響し、増収見込みとなってことによるものでございます。


 26ページ、60款財産収入、5目不動産売払収入3,899万円は、前年度と比較して2,920万8,000円、42.8%の減で、前年度と比較して市有地の売払収入が減収見込みとなったことによるものでございます。


 27ページをお開き願います。


 70款繰入金、5目財政調整基金繰入金、5億4,700万円は、歳出予算に計上しております投資的経費に充当する財源として調整し、計上したものでございます。


 10目減債基金繰入金から、28ページ、35目国際交流基金繰入金につきましても、歳出予算に計上いたしておりますそれぞれの経費へ充当する財源として調整し、計上したものでございます。


 80款諸収入の総額は、3億2,068万7,000円で、前年度と比較して6億1,297万7,000円、65.7%の減収見込みで、主な要因は、29ページをお開き願います。歳出予算で説明いたしました勤労者住宅資金融資制度の見直しにより、15目勤労者貸付金元利収入1,500万円、10.7%の減に加え、5目土木費受託事業収入の国道2号用地買収受託事業収入で6億829万2,000円、89.0%の減収見込みになったことによるものでございます。


 31ページをお開き願います。


 85款市債の総額は、8億2,490万円で、前年度と比較して1億4,340万円、14.8%減で発行を予定いたしております。


 主な内容は、地方財政計画に基づき、70目臨時財政対策債で3億円、前年度と比較して5,000万円、14.3%の減、60目減税補てん債が制度廃止で、前年度計上の4,300万円が皆減となっております。


 その他、実施計画等に沿った都市基盤、生活環境整備等に必要な財源を確保するために発行する地方債は5億2,490万円で、前年度に比べ5,040万円、8.8%の減となっており、市債の発行は公債費抑制のための基準としています10億円以下で調整いたしております。


 なお、これらの地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、9ページ、第2表「地方債」に掲げておりますので、後ほど御清覧賜りたいと存じます。


 続きまして、平成19年度末の市債現在高見込みでございますが、129ページに掲げておりますとおり、167億7,929万円となり、公債費比率は18.1%、起債制限比率は10.9%、実質公債費比率は20.0%と、それぞれ見込んでおります。


 また、債務負担行為に関する調書を128ページに掲げておりますので、後ほど御清覧賜りたいと存じます。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


 よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 まず、第1条、歳入歳出予算から、第4条、歳出予算の流用までの全般についての総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 次に、歳入歳出予算のうち、歳出予算全般についての質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 次に、歳入歳出予算のうち、歳入予算全般について質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 以上で、本案に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第25号については、各委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連する費目を当該委員会に分割して付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第25号、平成19年度相生市一般会計予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務、民生及び建設の各常任委員会にその審査方を付託することに決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第18、議第26号、平成19年度相生市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 議第26号、平成19年度相生市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成19年度相生市国民健康保険特別会計の予算は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億4,000万円と定めるものであります。前年度と比較いたしまして、2億7,000万円、率にして7.6%の増といたしております。


 予算の概要でありますが、議案参考資料34ページから41ページに運営方針等を掲げておりますが、被保険者数は1万3,600人、加入世帯数は7,500世帯といたしております。保険給付費は26億6,638万9,000円とし、マイナス0.24%で設定いたしております。


 一方、保険税につきましては、税率を据え置くこととして、1世帯当たり15万301円、前年度に比較してマイナス1.05で積算いたしております。


 それでは、歳出より御説明申し上げます。


 14ページをお開き願います。


 5款総務費、5項総務管理、5目一般管理費、3,565万6,000円は、前年度より2,851万円の増であります。これは、13節委託料に計上しております後期高齢者関係システム委託料2,730万円の増によるもので、平成20年度より実施される後期高齢者医療制度への移行に伴い、国保の資格管理及び賦課のシステムを改修開発する費用であります。


 15ページをお開き願います。


 10款保険給付費、5項療養諸費、5目一般被保険者療養給付費、9億6,170万円は、前年度より1億629万円、率にして9.9%の減となっております。これは、1人当たりの医療費を1万7,500円減の24万8,500円とすることによるものであります。


 10目退職被保険者等療養給付費、13億9,328万円は、前年度より9,940万円、率にして7.7%の増となっております。これは、1人当たりの医療費を6,800円減の42万8,700円とする反面、被保険者数を400人増の4,400人とすることによるものであります。


 16ページをお開き願います。


 15項出産育児諸費、3目出産育児一時金、1,400万円は、前年度より200万円、率にして16.7%の増となっております。これは、1件当たり支給額を平成18年10月から30万円を35万円に改正したことによるものであります。


 18ページをお開き願います。


 17款介護納付金、1億7,477万円は、前年度より1,454万円、率にして7.7%の減であります。これは、厚生労働省から示される算定額の基礎数値である第2号被保険者1人当たりの年額負担額は、1,800円増の4万9,500円で示されたものの、同じく被保険者数が61人減の3,665人で示されたこと、平成17年度の介護納付金の精算がマイナス412万3,000円となったことによるものであります。


 20款共同事拠出金、5項共同事業拠出金、15目高額医療費共同事業拠出金5,084万2,000円は、高額医療費の負担を県単位で調整する高額医療費共同事業への拠出金で、前年度までは共同事業拠出金で計上していたものを、目の名称を改めたものであり、従来どおり、その4分の1ずつが国・県の支出金で賄われることになっております。


 25目保険財政共同安定化事業拠出金、2億4,218万9,000円は、市町間の保険税の平準化と国保財政の安定化を図るため、県単位で資金をプールし、1件当たり30万円を超える医療費を対象に、交付金を公布する補助事業で、平成18年10月から実施されたもので、国保団体連合会への拠出金であります。


 25款保健事業費、5項保健事業費、5目疾病予防費、4,920万2,000円は、前年度より2,742万円、率にして125.9%の増であります。


 19ページをお開き願います。


 13節委託料中、ヘルスアップ事業委託料800万円、特定健康診査等実施計画作成委託料500万円、特定健診・保健事業管理システム開発委託料1,150万円、18節備品購入費、コンピュータ機器150万円の増が主なもので、被保険者の保健事業の内容の充実と体制の整備を図り、平成20年度から実施が義務化される特定保健指導に有効につなげていこうとするものであります。


 歳入に入ります。


 8ページをお開き願います。


 5款国民健康保険税、5項国民健康保険税、5目一般被保険者国民健康保険税、6億7,287万円は、前年度より2,032万円、率にして2.9%の減であります。これは、5節医療給付費分現年課税分の積算人数を9,500人から9,200人、300人減としたこと、7節介護納付金分現年課税分の積算人数を2,400人から2,100人、300人減といたしたことによるものであります。


 10目退職被保険者等国民健康保険税、4億3,064万円は、前年度より3,089万円、率にして7.7%の増であります。これは、5節医療給付費分現年課税分の積算人数を4,000人から4,400人、400人増としたことによるものであります。


 9ページをお開き願います。


 20款国庫支出金、5項国庫負担金、10目療養給付費等負担金、5億4,970万1,000円は、前年度より5,805万円、率にして9.6%の減であります。これは、算定の基礎となる一般被保険者に係る保険給付費の減によるものであります。


 10項国庫補助金、10目財政調整交付金、2億210万円は、前年度より1,105万円、率にして5.2%の減であります。これも、算定の基礎となる一般被保険者に係る保険給付費の減によるものであります。


 10ページをお願いいたします。


 30目後期高齢者医療制度創設準備事業補助金、300万円は、平成20年度から実施されます後期高齢者医療制度の実施に伴い国保関係の電算システムを開発するための費用に係る補助金で、被保険者数による定額の補助であります。


 25款療養給付費交付金、12億8,303万4,000円は、前年度より3,773万2,000円、率にして3%の増であります。療養給付費交付金は、退職被保険者等の療養給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。退職被保険者等に係る療養給付費等が増加したことによる増額であります。


 30款県支出金、5項県補助金、10目財政調整交付金、1億1,660万円は、前年度より972万5,000円、率にして7.7%の減であります。これは、算定の基礎となります一般被保険者に係る保険給付費の減によるものであります。


 11ページをお開き願います。


 35款共同事業交付金、5項共同事業交付金、10目高額医療費共同事業交付金、5,084万円は、前年度までの共同事業交付金より目の名称を改めたもので、高額医療費共同事業として4億円、国民健康保険団体連合会から公布される交付金で、歳出の高額医療費共同事業拠出金に対応しております。


 15目保険財政共同安定化事業交付金、2億4,218万円は、市町間の保険税の平準化と国保財政の安定化を図るため、県単位で資金をプールし、1件当たり30万円を超える医療費を対象に交付金を交付する補助事業として、平成18年10月から実施されたもので、国保団体連合会からの交付金を受けるもので、歳出の保険財政共同安定化事業拠出金と対応いたしております。


 45款繰入金、5項他会計繰入金、5目一般会計繰入金、2億4,974万4,000円は、市単独の繰り入れであります。福祉医療費の波及分として2,759万4,000円、制度によるルール分として2億2,215万円を3会計から繰り入れ願うこととしておりますが、前年度より6,106万5,000円、率にして32.4%の増であります。


 この主な理由は、1節保険基盤安定繰入金につきましては、保険税軽減分に対する制度繰り入れ分でありますが、1億2,016万9,000円から1億4,154万4,000円に、2,137万5,000円増加したことによるもの、20節財政安定化支援事業繰入金につきましては、地方交付税に算入される額を繰り入れるものでありますが、地方交付税の算定の基礎となります国保税の一定所得以下の世帯数の割合及び軽減額の増加により、地方交付税に算入される額が増加したもので、1,327万円が3,578万8,000円に、2,251万8,000円増加したことによるもの、25節事業事務費繰入金は、国民健康保険の事務の執行に要する経費を繰り入れるものでありますが、後期高齢者関係システム開発委託料の増により、1,040万9,000円が3,548万4,000円に、2,507万5,000円増加したことによるものであります。


 以上、主な内容につきまして説明申し上げましたが、予算編成につきましては、去る2月20日に開催されました相生市国民健康保険運営協議会において御了承いただいておりますことを申し添えまして、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第26号、平成19年度相生市国民健康保険特別会計予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第19、議第27号、平成19年度相生市老人保健医療特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 議第27号、平成19年度相生市老人保健医療特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成19年度の相生市老人保健医療特別会計の予算は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億6,800万円と定めるもので、前年度と比較いたしますと、6,970万円、率にして1.94%の増といたしております。


 受給者数は、月平均4,354人を予定し、前年度と比較いたしますと、185人、率にして4.1%の減で設定いたしております。受給者につきましては、平成14年10月の制度改正により、対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたことにより、経過措置として5年間は減少することとなっておりまして、平成19年10月からは新規該当者による増加となります。


 医療費等の状況につきましては、議案参考資料42ページに掲げております。


 それでは、歳出より御説明申し上げます。


 7ページをお開き願います。


 5款医療諸費、5項医療諸費、5目医療給付費、36億460万円は、前年度より6,780万円、率にして1.9%の増であります。医療費は、月平均3億40万円、前年度と比較いたしますと、540万円、率にして1.8%の増で設定いたしております。


 10目医療費支給費、5,292万円は、前年度より168万円、率にして3.3%の増であります。受給件数が増加する見込みによるものであります。


 次に、歳入に入ります。


 5ページをお開き願います。


 5款支払基金受入金、5項支払基金受入金、5目医療費交付金、18億8,256万7,000円は、前年度より6,531万3,000円、率にして3.4%の減であります。社会保険診療報酬支払基金からの受入金の負担割合が引き下げられたことによるもので、負担割合は、平成18年10月分以降は100分の54が100分の50となっております。


 10款国庫支出金、5項国庫負担金、5目医療費負担金、11億8,063万円は、前年度より8,987万円、率にして8.2%の増で、公費負担割合は、平成18年10月分以降は600分の184が600分の200となっております。


 15款県支出金、5項県負担金、5目県負担金、2億9,515万円は、前年度より2,247万円、率にして8.2%の増であります。公費負担割合は、平成18年10月分以降は、600分の46が600分の50となっております。


 20款繰入金、5項他会計繰入金、5目一般会計繰入金、2億9,544万2,000円は、市の一般会計より繰り入れをお願いするもので、前年度より2,249万8,000円、率にして8.2%の増であります。これも国庫支出金、県支出金と同様に、公費負担割合の引き上げによるもので、負担割合は県支出金と同じであります。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第27号、平成19年度相生市老人保健医療特別会計予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 2時40分まで休憩いたします。


   (休憩 午後2時25分)


   (再開 午後2時40分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(赤松友一君)


 日程第20、議第28号、平成19年度相生市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 議第28号、平成19年度相生市公共下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成19年度公共下水道事業特別会計予算は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億1,940万円と定めるものでありまして、前年度と比較いたしまして3,140万円、率にいたしまして1.3%の増といたしております。


 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額でございますが、2ページから3ページの第1表「歳入歳出予算」のとおりでございます。


 第2条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債について定めるものでございまして、4ページの第2表に掲げてありますとおり、限度額を5億6,450万円、借入利率を年3.5%以内といたしております。


 第3条は、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入最高限度額を9億円と定めております。


 第4条は、歳出予算の流用で、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。


 それでは、第1条の歳入歳出予算の内容につきまして、予算書8ページをお開き願います。


 歳出から御説明申し上げます。


 1款下水道費でありますが、各項にわたりまして職員給与費等9名、7,799万円を計上いたしております。前年度比較で、1名分631万円の減となっております。以下、人件費を除く主なものにつきまして、御説明を申し上げます。


 1項下水道管理費、1目下水道総務費、6,887万4,000円は、対前年度比2.8%の減であります。


 その主なものは、13節委託料で、下水道台帳の作成業務委託において、電子化の作業が終わったことと整備率も92%を超え、整備箇所が減少したことによる減が600万円と、27節公課費で、消費税に係る平成18年度確定申告分と平成19年度分予定納税分で、使用料改正によります518万円の増であります。


 2目下水処理費、2億9,125万5,000円は、対前年度比0.9%の減であります。下水道管理センターの包括的民間委託については、下水道の維持管理について、その質を確保しつつコストを縮減し、効率的な事務を行うことは、地方公共団体の厳しい財政状況下において極めて重要なことから、かねてより下水道事業の健全経営に向け検討しておりました下水道施設の包括的民間委託を、19年度から21年度の3カ年契約で実施することにより、今以上に機器等の延命化と経費の節減を図るものであります。


 10ページをお開きください。


 3目水洗化促進費、1,270万3,000円は、対前年度比1.2%の減であります。


 2項下水道事業費、1目下水整備事業費、1億8,200万円は、対前年度比、金額で6,618万9,000円、率で26.7%の減であります。これにつきましては、管渠整備事業の減によるものであります。議案参考資料その2の43ページから47ページに事業概要を掲げておりますので、あわせて御清覧ください。


 平成19年度の整備事業の主な内容は、13節委託料のうち、実施設計等委託料1,500万円は、相生角谷雨水幹線家屋事前・事後調査費を計上をいたしております。15節工事請負費、1億1,700万円は、相生角谷雨水幹線築造工事及び関連工事費8,000万円、下水管渠整備事業では、陸築等雨水管渠整備工事費、3,700万円を予定いたしております。


 2款公債費、1項公債費、1目元金、10億6,882万2,000円は、対前年度比1億3,364万8,000円、率で14.3%の増であります。


 その主なものは、長期債の償還元金と平成17年度下水道使用料5期分から料金改定を行ったことにより、17年度の使用料単価が137円となったことで、本年度高資本費対策による借換債、1億630万円を計上したものであります。


 2目利子、7億9,373万6,000円は、対前年度比3,117万1,000円、率で3.8%の減であります。長期債償還利子は、7億8,873万6,000円を、一時借入金利子については500万円を計上いたしております。


 続きまして、歳入の6ページをお開き願います。


 5款分担金及び負担金、5目下水道費負担金、770万円は、15年度から18年度までの分割納付分と19年度賦課分であります。


 10款使用料及び手数料、5目下水道使用料、4億5,550万円は、昨年とほぼ同量の汚水量を見込み計上いたしております。


 15款国庫支出金、5目下水道国庫補助金、1,962万6,000円は、過年度特債分の本年度受け入れ分1,962万円と、これの利子補給分について6,000円計上いたしております。


 20款繰入金、5目一般会計繰入金、13億6,820万円は、歳出の財源調整として繰り入れをお願いするもので、このうち93%は公債費の償還に充当いたすこととしております。


 25款諸収入、10項貸付金元利収入、257万8,000円は、水洗便所等改造資金貸付金償還金でありまして、過年度分を180万4,000円、新年度貸付分を77万4,000円予定いたしております。


 30款市債、5目下水道債、5億6,450万円は、市単独事業95%の充当率で1億1,320万円、資本費平準化債を3億4,500万円と、高資本費対策による借換債1億630万円を計上いたしております。


 なお、12ページから15ページに給与費明細書、16ページに債務負担行為に関する調書、17ページに地方債に関する調書、また、議案参考資料43ページから48ページにかけまして、事業概要、繰入金調書を掲げておりますので、御清覧願います。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第28号、平成19年度相生市公共下水道事業特別会計予算は、建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第21、議第29号、平成19年度相生市看護専門学校特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 議第29号、平成19年度相生市看護専門学校特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成19年度の相生市看護専門学校特別会計予算は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,676万円と定めるもので、前年度と比較しまして571万円、率にして4%の増としております。


 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表「歳入歳出予算」によることとしております。


 それでは、説明の都合上、歳出より御説明申し上げます。


 6ページをお開き願います。


 5款総務費、5目総務管理費、1億4,234万3,000円は、前年度と比較しまして577万7,000円、率にして4.2%の増となっております。このうち主なものにつきまして、御説明いたします。


 1節報酬から7節賃金までの人件費、1億2,099万3,000円は、前年度と比較しまして392万1,000円、3.4%の増でございます。臨時教員を1名採用することにより、7節賃金で前年度に比べまして222万円の増となっているのが、主なものでございます。8節報償費から27節公課費までの事務経費、2,225万円は、前年度と比較しまして185万6,000円、9.1%の増となっております。13節委託料で、学生実習委託料において、実習時間数の増及び時間単価の改正により、前年度より187万円の増になったことが主なものでございます。


 歳入に入ります。


 5ページをお開き願います。


 5款使用料及び手数料、5項使用料、5目教育使用料、10節授業料、4,296万円は、学生数18名分で、前年度と比較しまして228万円、5%の減となっております。


 10項手数料、5目入学考査料、5節入学考査料、640万円は、前年度と比較しまして60万円、6.8%の減となっておりますが、3年課程で270名、2年課程で50名、計320名の受験者を見込んでおります。


 15款繰入金は、一般会計からの繰入金で、8,960万円をお願いしており、前年度に対し856万円、10.6%の増となっております。


 以上、まことに簡単な説明ですが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第29号、平成19年度相生市看護専門学校特別会計予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第22、議第30号、平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 議第30号、平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成19年度農業集落排水事業特別会計予算は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億1,060万円と定めるものでありまして、前年度と比較いたしまして3,772万円、率にいたしまして10.1%の増といたしております。


 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額でございますが、2ページから3ページの第1表「歳入歳出予算」のとおりでございます。


 第2条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債について定めるものでございまして、4ページの第2表に掲げておりますとおり、限度額を650万円、借入利率を年3.5%以内といたしております。


 それでは、第1条の歳入歳出の予算の内容につきまして、歳出から御説明を申し上げます。予算書8ページをお開き願います。


 5款5項農業集落排水事業費、1目農業集落排水総務費、1,969万円は、対前年度比10.5%の増であります。その主なものは、効果費で消費税に係る納税分196万2,000円の増であります。2目維持管理費、6,334万3,000円は、対前年度比1.9%の減であります。減額の主なものは、施設の維持管理業務委託料の見直しによるものであります。11節需用費、2,207万7,000円は、汚水処理に係る電気量及び薬品代等で、12節役務費405万9,000円は遠隔監視を行うための電話代等であります。


 予算書9ページをお開き願います。


 13節委託料、3,720万7,000円は、8処理施設と個別合併処理浄化槽及び中継ポンプ場の保守点検、日常管理特定施設としての水質検査、汚泥の収集運搬業務等の委託業務であります。


 3目水洗化促進費、210万2,000円は、水洗便所等の改造資金貸付金3件を予定いたしております。


 5目施設整備費、1,956万円は、対前年度比4.0%の減額となっております。本年度の施設整備は、予算編成概要75ページから76ページ及び議案参考資料50ページに掲げておりますが、個別合併処理浄化槽整備工事費5件690万円、新規加入に伴う公共ます設置工事費7件が210万円、管渠の維持に係るものが300万円を予定しております。事務費につきまして、人件費1名分、746万円を計上いたしております。


 10款5項公債費、1目元金、1億9,536万5,000円は、長期債の償還元金で、前年度比28.7%の増となっております。5目利子、1億1,054万円は長期債の償還利子を計上したもので、前年度比3.5%の減であります。


 続きまして、歳入の6ページをお開き願います。


 5款分担金及び負担金、174万円は、農業集落排水事業費への新規加入7件の105万円と、個別廃水処理施設整備事業負担金5件の69万円を予定いたしております。


 10款使用料及び手数料、5目農業集落排水使用料、7,859万5,000円は、前年実績を考慮し、48万8,000立方メートルを見込み、対前年度比1.8%の減であります。


 10款繰入金、3億2,330万円は、歳出の財源調整として繰り入れをお願いするもので、このうち90.4%は公債費の償還に充当いたすこととしております。


 25款諸収入、1項貸付金元利収入、46万円は、水洗便所等改造資金貸付金償還金でありまして、過年度分を13万円、新年度貸付分を33万円予定いたしております。


 30款5項市債、5目下水道債については、個別排水処理施設整備事業の90%の充当率で、650万円を計上いたしております。


 なお、10ページから13ページに給与費明細書、14ページに地方債に関する調書、また議案参考資料50ページ、51ページに事業概要繰入金調書を掲げておりますので、御清覧願います。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第30号、平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計予算は、建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第23、議第31号、平成19年度相生市介護保険特別会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 議第31号、平成19年度相生市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成19年度の介護保険特別会計の予算は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億3,550万円と定めるもので、前年度と比較いたしまして、5,570万円、率にして2.8%の増といたしております。


 第2条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用でありまして、保険給付費の各項の予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を定めているものでございます。今年度は、第3期事業計画の2年目となり、高齢者が住みなれた自宅及び地域で暮らし続けられるよう支援事業を進めることとしております。


 予算の概要につきましては、当初予算編成概要の77ページから79ページに掲げておりますが、65歳以上の第1号被保険者を8,350人とし、保険給付費の給付見込み件数を、月平均で、居宅サービス891件、施設サービス303件、ケアプラン作成861件と予定しております。今年度予算の増加は、保険給付見込み件数の増及び地域支援事業費の増によるものが主なものでございます。


 それでは、歳出より御説明申し上げます。


 11ページをお開き願います。


 10款総務費、10項総務管理費、10目一般管理費、765万8,000円は、前年度と比較いたしまして、147万6,000円、率にして23.9%の増で、電算システムハード保守委託料の増によるものであります。


 12ページ、30項介護認定審査会費、10目介護認定審査会費、255万1,000円は、前年度と比較いたしまして17万3,000円、率にして6.4%の減で、審査会の委員報酬でございます。


 20目認定調査等費、1,448万8,000円は、前年度と比較いたしまして75万9,000円、率にして5.0%の減で、認定調査を実施する経費でございます。


 20款保険給付費、10項介護サービス等諸費から14ページの50項特定入所者介護サービス等費までの保険給付費全体の予算額は、19億5,861万9,000円で、前年度と比較いたしまして、5,077万7,000円、率にして2.7%の増で、それぞれ目ごとに昨年度の給付実績等を勘案し計上いたしております。


 14ページをお開き願います。


 25款地域支援事業費、10項介護予防事業費、10目介護予防特定高齢者施策事業費741万9,000円は、前年度と比較いたしまして203万9,000円、率にして37.9%の増で、委託料で特定高齢者把握事業委託料、てんとうむし教室委託料及び機能訓練委託料の増によるものであります。


 20目介護予防一般高齢者施策事業費、508万1,000円は、前年度と比較いたしまして46万1,000円、率にして10.0%の増で、需用費で減となったものの、15ページをお開き願います。委託料で健康増進プログラム委託料、てんとうむしフォロー事業委託料及びのびのび健康教室委託料が増となったことによるものであります。


 20項包括的支援事業・任意事業費、10目包括的支援事業費、2,150万円は、前年度と比較いたしまして50万円、率にして2.4%の増で、地域包括支援センター委託料の増によるものであります。


 20目任意事業費850万円は、前年度と比較しまして150万円、率にして21.4%の増で、役務費と委託料で配食サービス事業委託料及び認知症高齢者見守事業委託料の増によるものであります。


 16ページ、30款財政安定化基金拠出金、188万1,000円は、介護保険の安定した運営を図るため、県に設置された基金に拠出すものです。


 次に、歳入の御説明を申し上げます。


 7ページをお開き願います。


 歳入は、制度のルール上の計上分がほとんどでございまして、10款保険料、10項介護保険料、3億7,257万円は、第1号被保険者に係る保険料で、前年度と比較いたしまして1,691万7,000円、率にいたしまして4.8%の増といたしております。


 20款国庫支出金から40款県支出金までは、保険給付費及び地域支援事業費の負担分を、それぞれのルールによる負担割合により計上したものであります。


 9ページをお開き願います。


 60款繰入金、10項一般会計繰入金は、保険給付費の市負担分12.5%の介護給付費繰入金2億4,482万7,000円、地域支援事業費のうち、介護予防事業費の12.5%の地域支援事業繰入金156万3,000円、地域支援事業費のうち包括的支援事業・任意事業費の20.25%の地域支援事業繰入金607万5,000円と事務費繰入金3,130万5,000円を計上いたしております。


 20項基金繰入金、20目介護給付費準備基金繰入金、488万円は、保険給付費に対する歳入の保険料が不足するため、介護給付費準備基金を取り崩し歳入に繰り入れるものであります。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


 失礼いたしました。訂正をさせていただきます。20項基金繰入金、20目介護給付費準備金繰入金、488万円と申し上げましたが、48万8,000円の誤りでありますので、訂正をお願いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第31号、平成19年度相生市介護保険特別会計予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第24、議第32号、平成19年度相生市病院事業会計予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 議第32号、平成19年度相生市病院事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成19年度の予算につきましては、新たな常勤医師確保に伴う診療体制による経営目標での予算予定額を計上したものでございます。


 第2条、業務の予定量でございますが、入院患者は1日平均35人、年間延べ1万2,775人、外来患者は1日平均140人、年間延べ4万1,300人の患者数を予定いたしております。


 第3条は、これら業務の予定量及び過去の平均実績数値並びに経営目標をもとに、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ8億1,770万円といたしました。対前年度比で1,760万円、率にしまして2.2%の増であります。


 次に、2ページに移りまして、第4条、資本的収入及び支出の予定額であります。19年度は、起債により医療機器等の整備等を予定いたしておりまして、収入は企業債が1,380万円、公営企業会計の繰出・・に基づき一般会計から繰り入れていただく補助金など、出資金344万2,000円ほかで、計1,724万3,000円を計上いたしております。対前年度比で、1,163万2,000円、207.3%の増であります。


 支出は、1,896万3,000円で、医療機器等整備のための建設改良費が1,380万円、企業債償還金が516万3,000円でありまして、対前年度比で1,054万8,000円、125.3%の増であります。


 第5条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる企業債について定めるものであります。起債の目的は、医療機器等整備事業で、限度額は1,380万円、借入利率を3.5%以内といたしております。


 次に、3ページに移ります。


 第6条は、一時借入金の限度額を定めるもので、2億円であります。


 第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費3億9,575万円及び公債費50万円を定めるものであります。


 第8条は、病院事業経費の一部に充当する一般会計からの補助金として、6,175万1,000円を定めるものであります。


 第9条は、薬品費等の棚卸資産購入限度額を定めるもので、1億9,600万円と定めるものであります。


 続きまして、予算内容について御説明を申し上げます。恐れ入ります26ページの予算内訳書をお開き願います。


 収入の主な内容でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、業務予定量及び過去の平均実績数値、経営目標をもとに調整いたしましたもので、1款病院事業収益、1項医業収益、1目入院収益は、1日平均入院患者数を35人、年間延べ1万2,775人、1人1日当たり収入を2万3,100円と見込みまして、2億9,510万円を計上いたしております。対前年度比120万円、0.4%の減であります。


 2目外来収益は、1日平均外来患者数を140人、年間延べ4万1,300人、1人1日当たり収入を9,937円と見込みまして、4億1,040万円を計上いたしております。対前年度比70万円、0.2%の減であります。


 3目その他医業収益は、健康診断料、個室使用料、文書料等でありまして、対前年度比33万3,000円、1.3%増の2,602万5,000円を計上いたしております。


 2項医業外収益、2目一般会計補助金、5,579万7,000円は、地方交付税措置分として、総務省基準の繰り入れ基準により繰り入れていただいている企業債償還金利子、及び職員共済費の追加費用分等、579万7,000円と運営補助金5,000万円であります。


 27ページに移ります。


 3目その他医業外収益、3,037万5,000円は、定年退職予定者に係る職員退職手当基金からの取り崩し繰り入れが2,300万円、旧伝染病組合の起債償還金に係る市からの繰入金251万3,000円及び予防注射等に係る保健衛生活動従事料等486万2,000円であります。


 次に、支出でございます。


 28ページをお開きください。


 1款病院事業費用、1項医業費用、1目給与費、3億9,575万円は、正規職員33人、臨時職員8人、パート職員2人の計43人の人件費で、対前年度比3,795万円、10.6%の増であります。


 2目材料費、2億1,250万円は、診療に係る内服薬、注射薬等の薬品費が主なもので、対前年度比1,740万円、7.6%の減であります。


 3目経費、1億7,973万8,000円は、対前年度比135万9,000円、0.8%の減であります。経費の主なものは、診療、当直に係る非常勤医師の報償費が対前年度比12.5%増の5,841万5,000円、光熱水費が昨年と同額の1,300万円、29ページに移りまして、手数料が対前年度比1.2%減の1,089万2,000円、賃借料が対前年度比0.8%増の2,283万1,000円、委託料が給食業務、医療事務業務、夜間管理業務等で、対前年度比15.3%減の5,300万6,000円であります。


 4目減価償却費は、対前年度比209万9,000円、8.0%減の2,429万2,000円であります。


 次に、資本的収支であります。


 支出から御説明いたします。


 32ページをお開き願います。


 1款資本的支出、1項建設改良費、1,380万円は、医療機器整備の購入更新でありまして、内視鏡等機器を予定するものであります。


 2項企業債償還金は、516万3,000円で、平成12年度に施設改修をいたしました空調設備に係る企業債の平成19年度元金償還分であります。


 次に、収入であります。


 31ページにお戻りください。


 1款資本的収入、1項企業債、1,380万円は、支出で御説明いたしましたとおり、医療機器等の整備に係る企業債を予定するものであります。


 2項出資金、344万2,000円は、これも支出で御説明をいたしましたとおり、企業債償還元金の3分の2を、総務省の繰入金に基づき一般会計からの出資金として助成いただくものであります。


 以上が、収益的収支、資本的収支の平成19年度予算内容でございます。


 なお、9ページには資金計画、10ページ以降には給与費明細を、16ページ以降には損益計算書等の財務諸表を掲載しておりますので、御清覧賜りたいと思います。


 平成19年度におきましても、依然として病院運営を取り巻く医療環境は厳しい状況が予測されます。新たな診療体制のもと、引き続き、自治体病院としての役割、地域医療ニーズを踏まえ、良質で安全な医療の提供と健全経営に向けて努力してまいりたいと考えております。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第32号、平成19年度相生市病院事業会計予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催により、明日3月14日から3月19日までの6日間、休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、明日3月14日から3月19日までの6間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、3月20日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 御苦労さまでございました。


   (散会 午後3時15分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   赤 松 友 一


      署名議員      藤 野 高 之


      署名議員      山 本 英 男