議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 相生市

平成19年第1回定例会(第2号 3月12日)




平成19年第1回定例会(第2号 3月12日)




          平成19年第1回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                   平成19年3月12日  午前9時30分 開会


                   おいて            相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   市長の施政方針に対する質疑及び一般質問


  6   3   議第11号 市道路線の変更について


      4   議第12号 市道路線の認定について


  7   5   議第13号 安室ダム水道用水供給企業団規約の変更について


  8   6   議第14号 赤相農業共済事務組合規約の変更について


  9   7   議第15号 相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                の制定について


 10   8   議第16号 相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正す


                る条例の制定について


 11   9   議第17号 相生市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正す


                る条例の制定について


 12  10   議第18号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の


                制定について


 13  11   議第19号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


                について


 14  12   議第20号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制


                定について


 15  13   議第21号 相生市連絡船条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 16  14   議第22号 相生市営墓地条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 17  15   議第23号 相生市営墓園条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


 18  16   議第24号 相生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改


                正する条例の制定について


 19  17   議第25号 平成19年度相生市一般会計予算


 20  18   議第26号 平成19年度相生市国民健康保険特別会計予算


 21  19   議第27号 平成19年度相生市老人保健医療特別会計予算


 22  20   議第28号 平成19年度相生市公共下水道事業特別会計予算


 23  21   議第29号 平成19年度相生市看護専門学校特別会計予算


 24  22   議第30号 平成19年度相生市農業集落排水事業特別会計予算


 25  23   議第31号 平成19年度相生市介護保険特別会計予算


 26  24   議第32号 平成19年度相生市病院事業会計予算


 27       散   会





本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  市長の施政方針に対する質疑及び一般質問





出席議員(17名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       13番  山 本 英 男





  14番  角 石 茂 美       15番  野 村 初 明





  16番  赤 松 友 一       17番  奥 本 巳千雄





  18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成19年第1回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  助役              川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          山 本 勝 己


  建設経済環境部長        井 上 喜 信


  市民病院事務局長        中 溝 政 博


  出納室長            桶 本 和三郎


  消防長             出 水 博 文


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         丸 山 英 男


  市民福祉部参事         北 岡 信 夫


  建設経済環境部技術参事     林   健 児


  建設経済環境部技術参事     池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  総務課長            山 田 三 郎


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進課長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          小 田 恵 子


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          山 本 英 未


  建設課長            出 田 重 己


  産業振興課長          川 端 浩 司


  環境課長            小 橋 輝 男


  消防本部総務課長        田 中 耕 作


  消防課長            志 茂 敏 正


  予防課長            山 本   渉


  企画広報課主幹         水 原   至


  総務課主幹           尾 崎 利 幸


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 道 雄


  税務課主幹           天 川   章


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           横 家 みちよ


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         樫 本 秀 隆


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設管理課主幹         高 畑 泰 樹


  建設課技術主幹         進 藤   清


  建設課技術主幹         福 田 孝 生


  産業振興課主幹         山 本 勝 義


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課技術主幹         前 川 美 己


  環境課主幹           玉 田 好 明


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            菊 本   薫


  学校教育課長          高 根 勝 三


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長兼国体推進室長   前 川 一 郎


  国体推進室技術主幹       岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  監査事務局長          松 本 雅 弥


  公平委員会局長         松 本 雅 弥


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介


     (再開 午前9時30分)


○議長(赤松友一君)


 おはようございます。


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(赤松友一君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、9番、吉田政男君、10番、中山英治君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(松田 勉君)


 御報告を申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、17名であります。


 次に、委員長が欠員になっておりました民生常任委員会委員長に、7番、三浦隆利君が、また、副委員長に、2番、月岡定康君が、3月5日開催の委員会におきまして、それぞれ選任されておりますので御報告いたします。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(赤松友一君)


 日程第2、市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。


 質問等の通告により、順次、質疑等を許します。


 9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 おはようございます。


 通告に基づき、緑風クラブを代表して、6項目について市長に質問いたします。


 福島の二本松藩の藩士、丹羽高寛候が藩主に対して言われた言葉で、「爾の俸 爾の禄は 民の膏 民の脂なり 下民は虐げ易くも上天は欺き難し」であります。これを現代風に訳しますと、おまえたちの給料は市民の税金なんだ、むだ遣いすると天罰が下るという意味ですが、私はこれを肝に銘じ、市政に当たらせていただきます。


 以上の文言は、平成12年6月市議会で、初当選された市長、あなたが所信表明の冒頭に述べられたものであります。市長、みずからの発言を思い起こしていただいて、天罰が下ることのないよう、軌道修正を含めた真摯な答弁を求めるものであります。


 さて、北海道夕張市が再建団体に指定され、18年で353億円の累積赤字解消に取り組みます。夕張市の財政破綻を、巨額の借金を認めてきた責任は市議会にある。町内会長を議員にして、議会の日だけ日当を払えばいいと言う夕張市民の批判は当然とする声が強まっておりまして、相生市におきましても、市会議員より自治会長の方が忙しいなどとの声も伝わってまいります。


 御案内のとおり、相生市は52年前の1955年、昭和30年でありますが、地方財政再建促進特別措置法に基づき再建団体になるとともに、8,670万円の赤字を8年間で解消する計画を立て、職員は配置の合理化、事務処理の能率化、予算執行の合理化、歳出の抑制削減と歳入の増収確保、消防組織の合理化に努めた結果、財政再建期間を1年短縮して、1962年度に財政再建団体の指定を解除されたのであります。


 でありますから、財政再建に関しては、相生市は夕張の先輩でありまして、相生市が再建団体に落ちるようなことになりますれば、夕張の二の舞ではなく、2度目の再建団体指定となるのでありますから、これは何としても回避しなければなりません。


 平成19年度の当初予算で、約8億5,000万円もの歳入欠陥があると聞かされますと、大根、大根と言うておる場合ではない。1955年と同程度の徹底した行財政改革なくしては乗り切れない、私がそのような思いを強くしておるところでございます。したがいまして、今議会は相生市の行政課題と財政事情をよく知ることから始めなければなりません。


 まず、平成18年度の市政運営の総括について質問いたします。


 質問の1点目は、平成19年度へ繰り越すこととなった行政課題についてであります。


 市長は、平成18年度施政方針の中で、相生市行財政健全化計画の初年度として、将来にわたって持続可能で元気なふるさとを築くべく独立自尊の行政を目指した取り組みに努めている。これを姿勢推進の基本姿勢として、市政運営に当たってこられたのでありますが、平成19年度へ繰り越された課題、積み残された行政課題があれば、その主なものをお示しください。


 次に、行政評価の採点についてでありますが、平成18年度の谷口市政を100点満点として評価するとき、市長の自己採点は何点でしょうか、お聞かせ願います。


 次に、平成19年度施政方針について質問いたします。


 まず、市政推進の基本についてでありますが、市長は施政方針の中で、財政運営は一層厳しくなることが予想されると述べられ、前年度に続いて行財政健全化計画に基づく健全財政を目指すことを基本姿勢とする、この決意を示されました。財政運営について、私はかねてから市民福祉に直結しない事務事業は原則廃止すべきと主張してまいりましたが、市長はどのような原理原則を持って市政の運営に当たっておられるのか、お聞かせいただきたい。


 次に、「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」の推進の項で、市長は、市民病院の再構築に取り組むと述べておられますが、どのような考え方で、いつごろまでに再構築されるのか、方向性と時期についてお聞かせください。また、医療体制について、医療事故、感染症予防対策に対する責任の所在はどうなっておりますか、お示し願います。


 次に、福祉施策に関する基本姿勢について質問いたします。


 市長は、平成17年度当初予算において、歳出のゼロシーリングからの見直しの名のもとに、一律10%のカットを行い、18年度には、福祉タクシー助成、月4枚を3枚に、障害者支援事業の1割負担、高齢者の外出支援等、福祉関連予算を切り捨てられました。障害者自立支援法が施行され1年近くが経過いたしましたが、負担増がずしりと障害者を苦しめており、自立と逆行する動きが出ております。


 また、少子化と高齢化が進み、老老介護が常態化する今、福祉施策を後退させてはならないと思うのでありますが、市長、あなたの持っておられる市民福祉に関する基本姿勢をお聞かせください。


 次に、市民の安全確保について質問いたします。


 質問の1点目は、防災センターの建設についてであります。


 市長は、地域防災力の強化と防災訓練について述べられましたが、市民の安全確保の基本にそえられておりません。大規模災害について、専門家は山崎断層は1100年間、大規模な地震が起こっておらず、マグニチュード7クラスの地震がいつ起きてもおかしくないと指摘しております。


 甚大な被害が発生した場合の災害対策本部となる市役所1号館、この議場もそうですが、築後45年が経過しており、事実上、建築基準法に違反しているが、違反にならず、原則としてそのままの状態で存在が認められている既存不適格建築物であります。一朝事あるとき、消防署を含む市役所は壊滅状態に陥り、西播磨全体で死者2,700人、避難者16万人と言われております被害者の救護、支援の拠点となり得ません。


 質問の1点目、携帯無線機の配備を考える前に、防災と被害者の救護、支援の拠点となる防災センター建設計画を急ぐべきだと思うのでありますが、市長、いかがでしょうか。


 質問の2点目、安全安心のネットワークづくりについてであります。


 私たち緑風クラブは、昨年秋、福井県の越前市を訪ね、同市が取り組んでおります安全安心のネットワークづくりについて調査してまいりました。


 同市は、総務省の補助を受け、不審者情報等が寄せられますと、直ちに学校、警察、行政、家庭へ配信対応するシステムをつくり上げ、成果を上げております。相生市においても、同市と同様のネットワークづくりのためのシステムを立ち上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、市長は「愛着と生きがいを育むまちづくりの推進」の項で、図書館と地域、学校、園と連携をとりながら、子供の読書活動を推進すると述べられましたが、市長は学校図書室の現状をどのように認識されておりますか、また学校・園における読書活動をどのように推進されるのか、具体的にお答えください。


 次に、平成19年度予算の概要について質問いたします。


 質問の1点目は、行政健全化計画との整合性についてであります。


 市長は、施政方針の中で、本市の財政はこれまで以上に収支の均衡を保つことが難しく、極めて厳しい状況に直面していると述べられました。市長、健全化計画にあります平成22年度一般会計の歳出総額を108億円とするとの目標は達成できますか。また、この目標を達成しても、なおかつ収支の均衡を保つことが難しいとの認識でしょうか、お聞かせ願います。


 次に、公債費の償還利息の軽減策について質問いたします。


 財政窮迫の原因の一つに、公債費の負担が挙げられます。これまでにも公債費に係る金利負担の軽減に努めてこられたのでありますが、さらなる金利負担の軽減余地があるのかないのか、お聞かせください。


 次に、役割を終えたと思われる事業の今後について質問いたします。


 私は、昨年の9月市議会の一般質問の中で、「役割を終えたと思われる事業の今後について」と題して、まちづくり塾、つばき祭り、兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会の3事業について質問いたしました。その答弁の中で、まちづくり塾について、塾を立ち上げ5年を経過することとあわせて、19年度以降の経費について見直しをしたいとの説明がありましたが、どのように見直しをされたのか、お聞かせください。


 つばき祭りについては、一過性の1日イベントから、植栽などの地道なイベントを検討するとの説明がありましたが、どのように検討されたのか、検討結果を説明いただきたい。


 次に、兵庫カップドラゴンボート選手権大会について質問いたします。


 私は、ペーロン協会役員の意向などを確認していただいて、その結果で大会実施の有無を決定するよう求めましたが、残念ながら今年も開催とのことであります。これは、市民感情からして暴挙としか言えません。市長は、昨年9月市議会で今後も大会に対する市民の理解をより得ることができるよう、一層の経費の節減に努めながら大会実施に努めると答弁されました。


 市長、ドラゴン大会を開催することについて市民の理解が得られたと認識しておられますか。私の見るところ、市民の理解が進むどころか、大会開催反対の機運が盛り上がっていると見るのでありますが、いかがでしょうか。市民の理解は得られたと市長が思っておられるなら、その根拠をお示しください。


 次に、企業誘致について質問いたします。


 「椿ケ丘団地と相生中学校校舎跡の校舎利用についての引き合いあり」との新聞報道後、市民の関心も強く、期待も大きいものがあります。2件の企業誘致について、進出希望企業名と事業内容、誘致の見通しをお聞かせください。


 次に、都市計画区域の全面見直しについて、2点質問いたします。


 市の人口減少の原因は、市民の市外転出であります。市外転出の理由の一つに、相生に住み続けたいが適当な土地がない、農地があっても、子や孫の家が建てられないとの事情から、多くの相生市民が周辺自治体へ転出していきました。


 御案内のとおり、無秩序な市街化を防止するために設けられた市街化調整区域等の区分について、今、これを維持し続ける理由、必要性がありますか。政策が許されないので転用が難しい、今はそのような時代ではないと思うのであります。国策として規制の撤廃が進められている中、相生市は、この際、都市計画区域の全面見直しを行って、市街化調整区域、農業振興地域指定のあり方を再検討の上、強力に県に働きかけるとき、そのように思うのでありますが、市長、いかがでしょうか。


 最後に、市職員の人事管理について質問いたします。


 相生市における労務管理の現状は、残念ながら、全般的に見て、なお必ずしも満足すべき状態にない、そのように認識しております。行政運営の実態が、市民の血と汗の結晶とも言うべき税金の負担の上に行われているという、明白かつ厳粛な事実に対する認識において、なお徹底を欠くうらみがあり、親方日の丸主義的な安易さ、ルーズさがあることを指摘しておかねばなりません。市長以下の管理監督の立場にあるひな壇の皆さんには、労務管理に取り組む姿勢、法令運用の習熟、労務管理に関する知識経験の集積等、広く職員の労務管理に関する取り組みを求めるものであります。


 市長は、施政方針の中で、職員の人事管理については、定員適正化計画に沿った職員削減を一層進めるほか、高知県須崎市と職員交流派遣を行うなど、人材育成に努めてまいります。また、来庁者にとってわかりやすい市役所とするため、フロアマネジャーを配置し、さわやかな行政を推進すると述べられましたが、違和感を禁じ得ません。市長、あなたは相生市職員の人事管理について、今、何を必要としているのか、現状認識に欠けておるのではありませんか。


 質問の1点目、なぜ職員削減を一層進めると言われるのか。多数のいわゆる団塊の世代の職員が職場を去っても、なお職員削減を一層進めなければ定員適正化計画は達成できませんか。職員を早期退職に追い込んでいく、そうした印象を与えることは避けるべきだと思うのでありますが、いかがでしょうか。


 また、なぜ、今、須崎市と職員交流派遣を行う必要がありますか。なぜ、今、フロアマネジャーが必要なのか、フロアマネジャーを配置すれば、今のよどんだ士気が弛緩した職場がさわやかな行政に変わるとは思われません。どうも発想が貧しいように思うのでありますが、いかがでしょうか。やるべきことはただ一つ、職員の適材適所の配置と信賞必罰だと思いますが、市長の認識をお聞かせください。


 さらに、低次元の質問であることを承知の上で、あいさつ運動実施中について質問いたします。


 皆さん方もお気づきだと思いますが、市役所に参りますと、ところどころに「あいさつ運動実施中」という看板が立っておりまして、イラストの大根が「おはようございます」と言っております。庁舎内にも、同様のポスターが掲示してあります。


 市長、質問の1点目、なぜ、今、あいさつ運動ですか。小学校ならともかく、全体の奉仕者が働く職場で今さらあいさつ運動もない、そのように思うのであります。この運動を実施することとした動機をお聞かせください。


 質問の2点目、あいさつ運動実施中の看板が立てられた後も、職員の接客態度は何も変わっておりません。ただ、イラストの大根だけが、昼になっても「おはようございます」、夜になっても「おはようございます」と言っております。大根にあいさつをさせておいて職員は知らん顔、これでいいのかどうかお答えください。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 私の方から答えられる範囲で、まずお答えをさせていただきます。


 まず、新年度に繰り越すこととなった行政課題とのお尋ねでございます。


 これにつきましては、一つには市民病院の再構築が挙げられます。地域の中で不足する医療サービスの提供は市民病院の役目でございまして、市民の健康を守るための重要な施策であると考えますので、新年度におきましても引き続き力を入れていきたいと、このように考えております。


 また、子育て支援につきましては、子供の数の割合が少ない本市におきまして重要な課題でございます。このことから、平成18年度に子育て支援室を新たに設けて子育て施策に取り組んでおりますが、新年度から乳幼児等医療費助成事業につきまして、県の方針に沿った新たな事業を追加するとともに、市独自でも子育て家庭の経済的負担を軽減する施策を行い、引き続き子育て施策に力を入れていきたいと考えております。


 次に、教育分野におきましては、平成19年度に、最後となりました双葉中学校におきまして給食が実施されることとなります。また、これまで(仮称)西播磨海洋センターの誘致につきまして県に対し強く要望をしてまいりましたが、今後は西播磨環境学習拠点づくりに取り組んでまいりたい、このように考えております。また、行財政健全化計画につきましても、目標の実現に向けて取り組みを行ってまいります。


 次に、2点目の行政評価の自己採点は100点満点で何点かとのお尋ねでございます。


 何点であるとの具体的点数をあらわすことはできませんが、私が平成18年度の施政方針で述べさせていただきました内容につきましては、おおむね単年度で実現可能な内容は実施できたものと考えておりますので、及第点はいただけるものと自己評価をいたしております。


 次に、市政推進に当たり市民福祉に直結しない事務事業は原則廃止すべきとの御意見でございます。


 昨年、財政破綻をし、現在、財政再建団体に移行した夕張市におきましては、大幅な事務事業や補助金の廃止、市民会館など公共施設の閉鎖、学校の統合といった大胆な財政再建計画を策定し、その実行を余儀なくされております。夕張市の場合、まさに市民福祉に直結する事業まで廃止されておりまして、人口の流出も財政破綻が表面化してから大幅に増加をしているとの報道がございます。


 当市の場合、確かに財政事情は厳しい状況にある中で、将来に向けた持続可能な市政を推進するため、現在、行財政健全化に取り組んでいるところでございまして、原則、市民福祉の向上において効果の少ないと思われる事業は縮小・廃止を行うという方針は、議員のおっしゃる意見と同様でございます。厳しい財政状況の中ではございますが、子育て、教育、環境、福祉、安全安心、相生の元気づくりといった各分野においてバランスのとれた予算の配分が必要であるとも考えております。


 そのようなバランスをとりながらも、議員のおっしゃるように、各事業の執行に当たりましては、事業の重要性や有効性などを十分図りながら事業の優先度を考慮し、市政の運営に努めていく所存でございますので、御理解をお願いを申し上げたいと思います。


 次に、市民病院の再構築の考え方でございますが、医師確保の上に立って診療体制の充実を図り、公立病院として地域に不足する医療提供ができる病院を目指すものでございます。その前提として、これまで医師の確保に努めてまいりまして、常勤医師の確保もできました。


 今後の方向性として、市域における特徴的疾患である循環器系・消化器系診療を充実をさせ、あわせて検診機能の充実を図り、プライマリーケアに加え、市域で不足している亜急性期医療、準夜帯における小児救急診療の提供を目指す考え方を持っております。厳しい医療環境の中ではございますが、市民の健康、生命を守るため、関係機関等の御協力を得ながら、近隣の病院、診療所等の連携を図りながら市民病院の再構築を目指してまいりたいと考えております。


 次に、市民福祉に関する基本姿勢でございますが、平成12年に市長に就任させていただいたときに、私の所信として市民の皆さん方の声を市政に反映させることは大変重要であり、福祉の充実や教育振興などに一生懸命取り組ませていただきたいと述べさせていただきました。このことは、私の政治信条として今もみじんも揺らいではおりません。福祉の前進こそあれ、後退があってはならないものと肝に銘じておるところでございます。


 行財政健全化におきましては、福祉関係部門におきましても、スラップアンドビルドの精神で事業見直しを行ってはおりますが、福祉全体を考えた場合には、前進となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。


 いま一つ、ドラゴンボート継続についての御質問でございます。


 議員から、9月議会での御質問にも御回答をさせていただきましたが、アジアドラゴンボート選手権の成功により、市民に誇りを、また青少年に感動と夢を与え、さらなる国際交流を深めるきっかけとなったと、このように感じております。


 さらに、兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会の実施により、相生市の財産としてペーロンとの相乗効果により今後の市民の相生市を思う気持ちや、ボランティア意識の向上も期待をいたしております。


 市民の理解を得られたのかとのことでございますが、ドラゴンボート選手権大会の実行委員会や関係者によります反省会の場におきましては、「やめるべき」との意見は出ておりませんが、いろいろと御意見があるということも私はお聞きをしております。しかしながら、トータルとしては市民の御理解をいただいていると思っておりますし、また、今以上に市民の御理解を得ることができるよう、例えば大会スポンサーによる財源の確保を図るなど、一層の努力をいたしてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 その他について、各部長より御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 おはようございます。


 大きい2番の(3)愛着と生きがいを育むまちづくりについて、その1のですね、学校図書室の現状認識と充実策というお尋ねの件でございますが、学校図書室の整備につきましては、毎年、各学校、学級数に応じて図書購入費の予算配分を行っており、購入に当たっては学校長にゆだねているところであります。


 また、この予算措置につきましては、財政健全化計画を推進する上で一律に削減ということではなく、地方交付税算入額を目安に予算配分をしていただいておりますことから、充実に向けて取り組んでいると認識いたしておりますので、どうか御理解をお願い申し上げます。


 さらに、学校・園における読書活動をどのように推進されているのかというお尋ねがありましたので、お答えいたします。


 私自身も、読書は人間形成において大変重要なことであるという認識をいたしております。学校・園における読書活動の推進についてでありますが、現在、市内の幼稚園、小学校、中学校においては、毎朝、始業時間の前に読書を行う朝読書を実施しております。その中で、幼稚園や小学校低学年では、地域のボランティアの方々の協力を得まして、絵本や本の読み聞かせ活動を行っておりますので、これらの活動をより推進してまいりたいと考えておるところでございます。


 また、園児、児童・生徒が気軽に本に接する機会が持てるよう、各小学校・中学校においては、昼休み等の時間帯に図書室を開放しており、幼稚園では読書コーナーを設置いたしております。


 さらに、小学校では、全学年において、毎週1時間程度、図書室を利用した読書の時間を教育課程に位置づけ実施しており、読書に対する習慣が身につけられるよう推進いたしております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 市民病院の再構築についてのお尋ねでございます。いつごろまでに再構築を考えているのか、及び医療事故と感染症予防対策の責任の所在についてのお尋ねでございます。


 今般、常勤医師4名、非常勤医師5名、当日直の非常勤医師4名の計13名の診療体制が確保できました。これによりまして、自治体病院の役割であります地域に不足する医療提供の構築に向けて、一歩歩むことができるものと考えております。


 具体的には、先ほど市長からお答えいたしましたとおり、今回の医師確保により、循環器系・消化器系診療の充実、検診機能の充実が図れると考えております。さらに並行して、亜急性期医療や小児一時救急診療の提供を目指しているところでございます。


 これらにつきましては、相生市民病院単独ではこたえていくことは困難であります。後方支援病院として、市内の病院郡、赤穂市民病院、たつの市立御津病院、姫路日赤、姫路循環器病センター等との役割分担をしながら、療病・病診連携、そして医師会の支援体制のもと、地域における市民病院の役割として医療提供ができる病院を目指すものであります。


 特に、小児救急医療につきましては、国・県を挙げて、その体制づくりに重点を置いており、今回、相生市民病院が西播磨医療圏域において7床のベッドの増床を得ました。これを、相生市民病院において準夜帯における小児1次救急医療の一翼が担えるよう、現在、県及び西播磨医療圏域内の病院、診療所並びに行政関係機関等で設置いたしております地域医療確保対策西播磨圏域会議の西播磨小児科救急医療研究会で具体策を検討しており、平成20年をめどに、これを目標に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 いずれにいたしましても、医師確保、看護師確保、そして、施設改良及び医療機器等の充足が必要になってまいります。これらの目標に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。


 次に、病院内での医療事故と感染症予防対策の責任の所在についてのお尋ねでございます。


 医療事故につきましては、院内における医療事故防止と安全で適正な医療提供を確保するため、平成14年度から、毎月1回、ヒヤリ・ハットを含めて医療事故防止対策委員会を実施し、事例の原因、防止方法、医療体制改善など、対策を講じているところでございます。


 また、感染予防対策につきましては、院内における感染予防対策の円滑な運営を図るために、平成4年度から感染防止対策委員会を設置し、定例会を開催して院内における病原微生物の発生状況を把握し、感染防止や問題点の改善など、防止対策に取り組んでおります。


 以上のとおり、医療事故、院内感染防止対策につきましては、良質で安全安心な医療提供を目指して万全を期して取り組んでいるところであります。


 これらの責任につきましては、医療法第15条でも規定されておりますとおり、院内での最高責任者である病院管理者の病院長でございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 3の役割を終えたと思われる事業の今後について、1点目のまちづくり塾についての見直し結果でございますが、平成15年度に始めたまちづくり塾も5年が経過し、19年度を最終の年度といたしております。


 議員御指摘のありました事業内容につきましては、まちづくり、地域づくりの実際や市民の役割、活力づくり等の講義を受けたり、フィールドワークショップを通して、まちづくりの基礎やまちづくりの方法論などを学んでまいりました。


 19年度は、3月11日に開催いたしました「相生元気人まつり」などのように、塾で学んできたことを実践する形で、広く市民にも呼びかけ、まちづくりの具体化を図るなどの・・事業に重点を置いた取り組みを行っていく事業内容でございます。


 次に、2点目のつばき祭りについての検討結果でございますが、9月の一般質問でイベントのあり方のモデルとして、自然な形で人が集まるような、また名所にもなり得るような祭りであるべきとの御意見をいただき、一過性の1日イベントから、日々の花と緑の協会の活動が後々形になるような地道なイベントを検討してまいりました。植栽などを通じて祭りに発展していくべきとのお話しもいただいている中で、改善できるものはないか検討してまいりました。例年、中央公園で行ってまいりましたつばき祭りを、花と緑の協会と協議を重ね、金ケ崎の椿園に会場を移し、祭りを開催することといたしました。


 金ケ崎に会場を移した理由といたしまして、花と緑の協会が日ごろから世話をされている椿園を多くの方に見ていただきたい。また、芝生広場内で200本余りの椿がありますが、その存在を知らない人もあり、椿園のPRにもつながるのではないか。また、椿の名所にもできればとの思いもあり、金ケ崎に会場を移し、行うことといたしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目の2、平成19年度施政方針についての(2)すこやかに暮らせる、心かようまちづくりの推進についての「市民の安全確保の基本は」についての1点目、防災センターの建設についてでございますが、議員の御質問の中にもございましたが、災害対策本部となります市庁舎は、1号館が昭和37年、2号館が昭和39年建設で、いずれも鉄筋コンクリート造りでありますが、本館は建設後45年を迎える建築物であり、老朽化が進んでおります。


 市庁舎が被災した場合の対応につきましては、相生市地域防災計画で災害対策本部の設置場所として、第1順位、市総合福祉会館、第2順位、市民会館、第3順位、図書館と本部を移す計画になっておりますが、これらの代替施設には市役所と同様の通信設備等が整っておらず、本部機能を果たすには十分であるとは申せないのが実情でございます。


 このような状況でございますので、防災センターの必要性は十分に認識をしているところでございます。財政状況を踏まえながら、消防本部の広域連合化とあわせて検討してまいりたいと思っております。


 次に、安全安心のネットワークづくりについてでございます。


 安全安心のネットワークシステムにつきましては、昨年4月から、携帯電話のメール機能を使い、不審者情報や災害時の緊急情報等を発進する「あいおい防災ネット」を立ち上げ、迅速な情報発信に努めておりまして、本年3月1日現在で、608名の市民に登録をいただいております。


 防災ネットにおきます事案の発生から情報発信までの流れでございますが、不審者に関する事案の場合は、被害を受けた児童・生徒、または保護者が学校に報告、学校から少年育成センターに連絡、少年育成センターから市内小・中学校、幼稚園、相生警察、市教育委員会総務課危機管理担当に伝達するシステムになっております。総務課危機管理担当では、少年育成センターからの情報をもとに、あいおい防災ネットで市民へ緊急情報として発進をいたしております。


 これらの緊急情報につきましては、早急な対応が重要でありますので、今後は、さらに学校、警察、少年育成センター、市教育委員会と連携を深め、一刻も早い情報の収集、発信に努めてまいりますとともに、市広報紙であいおい防災ネットの有効性等をPRし、登録者の増加に努めてまいりたいと考えております。


 また、市民の自主的な防犯活動の状況を申し上げますと、平成16年度から、県では自治会等の市民団体が連携したまちづくり防犯グループの結成を推進いたしております。市におきましても、結成に向け制度の啓発や申請の支援、活動の助言等、積極的に支援を行っております。1月末の防犯グループの結成状況は、市連合自治会に加入している自治会の98%、全世帯数の90%を網羅した20グループが結成されております。


 まちづくり防犯グループの活動の支援として、まちづくり推進課では、警察や防犯協会から送信される防犯ニュースや交通安全便りの情報をグループの代表に遅滞なく提供し、活用していただいております。あわせて、これらの情報を各課へ、啓発資料として活用できるよう、庁内ネットの掲示板に掲載いたしております。今後は、さらに警察との連携を深め防犯グループの育成に努めるとともに、ホームページへの掲載についても検討し、防犯情報の提供をしてまいりたいと考えております。


 次に、(4)平成19年度予算の概要について、?行財政健全化計画との整合性はの1点目の平成22年度の一般会計歳出総額108億円の目標は達成できるのかと、2点目の目標を達成しても収支の均衡を保つことが難しいかとのお尋ねでございます。


 行財政健全化計画も1年が経過をし、平成19年度予算におきましても計画の達成に向けた厳しい編成方針で臨んだところでございます。既に御報告申し上げておりますとおり、平成19年度予算は、計画数値の基準年である平成17年度予算に対し10.5%の削減となっており、目標の20%削減に向けては、今後、さらに削減努力が必要となるところでございます。


 しかしながら、平成19年度からは後期高齢者医療制度の創設など、国の法令等に基づく制度改正により新たな経費負担が必要となっており、その額も当市の財政規模からすると大きなものとなっております。このことは、健全化計画の目標達成を困難にする大きな要因となっていることは間違いございません。


 健全化計画の目標達成は、収支の均衡を保つための必須条件であり、当然、それは収支の均衡を維持するための計画であることから、今後は計画による見直し内容から、さらに踏み込んだ事務事業全般の見直しと、新たに発生した目標達成の困難要素を含めた計画の見直しも視野に入れながら、収支の均衡を保つという実質的な意味での計画目標の達成に傾注いたす所存でございます。


 次に、?公債費償還利息の軽減策についてでございます。


 軽減策につきましては、高い利息の既発債について借りかえを行うことと繰上償還を行うことの二つの方法が考えられます。しかしながら、議員御承知のように、借り入れの際の条件等により容易にそういった措置を講じられないのが実情となっております。現状で把握している借りかえ、繰上償還制度としては、公営企業債においての借換制度、平成19年度から3カ年で実施される予定の普通会計債と公営企業債の政府資金分の繰上償還制度などが考えられます。


 まず、公営企業債の借りかえについては、当市では、下水道高資本費対策借換債が該当し、公営企業金融公庫資金で利率6.0%以上の企業債を借りかえるもので、1立方メートル当たりの資本費及び使用料について条件設定が行われております。こういった措置があることもかんがみて、平成17年度に公共下水道の使用料の改正をさせていただいたところでございます。


 ちなみに、下水道高資本費対策借換債は、これまで6,410万円の借りかえをいたしております。また、今後、この借換債の対象となる既発債の残高は、約6億2,660万円と把握をいたしております。


 次に、平成19年度から3カ年で予定されております政府資金の繰上償還については、普通会計債と公営企業債において、政府資金で5.0%以上の既発債が対象となっており、各団体の財政力や借入利率等に応じて許可される見込みで、国の予算ベースで総額5兆円程度が予定をされております。


 ちなみに、普通会計において対象となる5%以上で借り入れた起債の残高は、平成17年度末で約2億843万円、企業会計において対象となる起債の残高は、約45億5,468万円となっております。


 いずれにいたしましても、公債費の軽減は新規借り入れの起債の制限が加わる実質公債費比率の抑制につながることはもちろん、公債費の増大にとらわれず、限られた財源を有効に活用すること。また、後年度負担を軽減することからも積極的に実施すべきだと考えておりますので、借りかえの上限についての情報を十分に把握し、可能なものについては実施していく考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、大きな項目4、企業誘致について、(1)椿ケ丘団地跡についてでございます。


 進出希望の企業名と事業内容でございますが、進出の申し出があった企業は、姫路市林田町に本店があり、農作物や家畜の生産販売などを行う農業生産法人有限会社ドットファームであります。


 申し出の事業内容といたしましては、国が進める「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づき、農林水産省が助成するバイオ燃料地域利用モデル実証事業の認定を受け、バイオ燃料製造施設等を椿ケ丘団地跡で建設したいとの内容でございます。


 このバイオ燃料地域利用モデル実証事業は、輸送用バイオ燃料の原料調達から供給まで一体となった取り組みを支援するもので、バイオ燃料製造・貯蔵施設の設置などに対する経費の助成を行うものでございます。


 バイオ燃料は、米やサトウキビなどの食物を原料としてバイオエタノールを製造し、自動車に使用するもので、現在、国内の生産量は年間50キロリットルでございますが、このたび、国は国内の年間のガソリン消費量の1割に相当する量の生産を目指しており、同事業による製造施設を国内の数カ所で立ち上げる予定であると聞いております。


 相生市といたしましては、申し出の企業が国の補助を受けバイオ事業の展開が可能になるようであれば、当市における活性化の効果は多大であると考えることから、市としては国の事業認定を受けた後に椿ケ丘団地跡地の活用について協力したいと考えております。


 次に、誘致の見通しはとのお尋ねでございます。


 現在、有限会社ドットファームにおきましては、同事業の申請締め切りまでの間、農林水産省の担当窓口と接触を重ねながら申請に向けた書類づくりを行っているのとあわせて、同事業に参加する企業を集める努力をいたしております。


 ただ、この補助事業の内容は規模が非常に大きなものでございまして、国の助成を受けるためには、経営力のある企業の参加やバイオ燃料の低コストでの製造技術の実現などが必要であることから、現時点におきましては、申し入れのある企業が、この助成事業に選定されるかどうかは不透明なままでありますので、引き続き動向を見守りたいと考えております。


 次に、(2)の相生中学校統合後の校舎活用についてでございます。


 進出希望の企業名と事業内容ですが、加古川市に本社のある富士コンピュータ販売株式会社より、統廃合となる校舎を活用して通信制高等学校の開校したいとの申し出がございます。


 この富士コンピュータ販売株式会社は、資本金9,500万円、コンピュータソフト開発、コンピュータ機器販売やIT教育事業などを展開する企業でございます。また、同社は情報技術者養成学院の名称で、コンピュータ技術者の育成も行うとともに、平成18年から、熊本県天草市に本校がある通信制高等学校であります勇志国際高等学校の神戸、大阪、姫路における学習センターを開校いたしております。


 現時点で、事業者から聞いている事業計画といたしましては、本年3月に兵庫県へ学校法人の申請を出し、平成20年4月から開校したい。また、学生数につきましては、通学生300名、通信生270名、合計570名を計画しており、相生中学校の南校舎と北校舎の2棟を借り受けたいとの意向を示しております。


 次に、誘致の見通しについてのお尋ねでございます。


 現在、富士コンピュータ販売におきましては、学校法人の認可を受けるための準備を進めておりますが、兵庫県の担当窓口におきまして、少子化の影響により対象生徒数が減少していること、また、近隣に県立網干高等学校で通信制高校が開設されていることなどにより、学校法人の申請について難色を示しているようであります。


 富士コンピュータ販売としましては、学校法人の認可の見込みがつかないと判断した場合には、特区申請での株式会社設立による通信制高校の開設へ変更することも検討いたしております。


 特区につきましては、自治体が申請することになり、教育特区の中でも学校設立会社による学校設置事業などの特例措置を活用することになりますが、その要件としまして、一つには資産要件、二つには学校経営の担当役員に学校経営の知識があること、三つには役員に社会的信望があることなどとなっておりますが、申し出の事業者においては、これらの要件を満たしているものと考えられますので、特区による通信制高等学校の可能性はあるものと判断をいたしております。


 次に、大きい項目の6、市職員の人事管理について、(1)人事管理上の基本姿勢はとのお尋ねの1点目、なぜ、今、職員削減を一層進めるのかでございますが、職員の定員管理として、平成18年3月に策定いたしました第3次定員適正化計画に基づき、本年度から平成22年度までの5年間で、事務・技術職員を中心に41人削減することといたしております。41人の削減には、これまで以上に事務事業の見直しやアウトソーシングの推進を行うなど、組織全体の効率性を高める必要がありますが、計画達成に向けて取り組んでおるところでございます。


 この定員適正化計画においては、定年退職予定者をベースに計画策定しているところでございますが、平成18年度においては、退職予定者が20人で、定年退職者を除く退職者は、希望退職者、普通退職者、死亡退職者を合わせて11人が退職いたします。定員適正化計画との比較では、平成19年度の職員数344人の計画に対して、平成19年度当初334人と、10人の減となっております。


 この補充につきましては、行政サービスを低下させないことを前提に検討することといたしておりますが、厳しい財政状況の中で、また、将来において一時的に大量の退職者が生じることのないよう、職員採用の平準化を図る上からも、ここ数年は定員適正化計画以上の職員の削減をしなければならないと考えております。このことから、定員適正化計画に沿った職員削減を一層進めるとしているものでございます。


 また、早期退職を促すようなことは行わなくてもよいのではないかとの御意見がございました。希望退職者制度がございますが、希望退職を強引に押しつけようとするものではございませんので、御理解をお願いいたします。


 2点目の須崎市と職員交流を進める理由についてでございますが、高知県須崎市と相生市との交流につきましては、平成13年から、須崎市からは相生ペーロン競漕に参加をしていただき、また、相生のチームは須崎市のドラゴンカヌー大会に出場するなどの縁により、平成16年6月、ドラゴンボート交流都市の提携を行い、交流を深めております。


 両市は、瀬戸内海と太平洋の違いがございますが、どちらも海に面し、人口規模等においても共通する点が多くございます。お互い小さな地方都市であり、厳しさを増す行財政運営においても種々工夫をされているところがあるものと推察をいたしておりますので、職員が学ぶべき事柄は多くあるものと考えております。また、太平洋の荒波にさらされている臨海の地で暮らすことにより、波穏やかな相生とは違った自然の厳しさなどを体験し、たくましさも身につくのではないかと期待するところでございます。


 なお、研修期間は本年4月1日から1年間とし、派遣職員は両市とも1名とすることといたしております。


 3点目、フロアマネジャー配置の理由についてでございますが、市役所の業務は市民に対しての最大のサービス業であることを認識し、職員一人一人が各職場において職務に当たることは当然のことではございますが、来庁された方々に、わかりやすく丁寧に訪問先の課を案内するなど、さわやか行政を目指すことからフロアマネジャーを配置しようとするものでございます。


 なお、フロアマネジャーは、4月より主に1号館1階ロビーに適宜配置し、臨時職員1名で対応いたす予定にしており、主な業務内容といたしましては、訪問先の案内や訪問課との連絡調整、情報提供による市政PR、市民からの意見聴取のほか、庁内の安全安心の取り組みなどを想定をいたしております。


 職員の配置におきましては、適材適所による配置を行うことは重要でございます。そのように心がけているところでもございます。また、信賞必罰の取り組みも進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、職員の士気を高揚させるとともに、市民にとってわかりやすい行政、信頼される職員を目指し、全職員が一丸となって取り組んでまいることが必要であると考えております。


 次に、(2)あいさつ運動実施中についてでございます。


 実施の動機でございますが、相生市人材育成基本方針に基づき、平成13年に職員憲章を策定しておりましたが、市民から見た職員像が変化してきておりますことから、本年1月1日に、この職員憲章を改正し、「海がきらめく夢と希望あふれるまち」の実現に向け、市民との協働によるさわやか行政の推進を行うことを大きな目標に掲げておるところでございます。


 さわやか行政の「さ」とは、さわやかな応対に心がけることで、あいさつの励行とさわやかな明るい応対に心がけることを定義といたしていることを踏まえ、本年1月から各職場において朝礼等であいさつの実施や来庁者に対し積極的なあいさつを行うことで、組織の活性化にもつながることから、実施をいたしております。


 あいさつは基本的なことで、とりたてて看板や掲示物にすることでもなく、今さらということでございますが、市民にとって信頼される職員を目指すとき、気持ちのよいあいさつを的確に行うことは最も基本であると考えます。息の長い取り組みとして続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 お尋ねの3番の役割を終えたと思われる事業の今後についての(2)のつばき祭りの検討結果の椿の植樹についてでありますが、観光協会におきまして、遠見山公園を桜の名所とするため、市民の協力を得て、平成16年度から3カ年で279本の桜の植樹を行っております。平成18年度で終了したと聞いております。


 9月議会におきまして、議員から御提案のありました市木である椿の植樹につきましても、花と緑の協会などとも連携を図りながら、平成19年度から、計画的に遠見山公園及び龍山公園におきまして、観光協会事業として市民参画を得て実施していただくようお願いをしたいというふうに考えております。


 次に、5番の都市計画区域の全面見直しについてでありますが、線引き制度は都市の無秩序な市街化を防止し、効率的な都市環境の整備を図るため、市街地として積極的に整備する区域、市街化区域と市街化を抑制する区域、市街化調整区域とに区域区分し、計画的、効率的な公共施設整備を進め、市街地と農地の健全な調和がとれた都市を形成するための根幹的施設として設けられたものであります。


 具体的には、住みやすいまちとはどんなまちかといえば、家と工場が隣り合っていては快適とは言えません。また、自然や田園の中に虫食いのように家が建ってしまうのも好ましくありません。都市計画では、こういうおそれの強い地域について、一定のルールを定めて建物などを制限をしております。


 本市におきましても、昭和46年3月16日に、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する区域区分制度、いわゆる線引きを導入し、2市1町にまたがる西播都市計画区域として広域的に指定をしております。以来、市街化区域と市街化調整区域に分けることで、開発するところと保全するところを明確にし、道路、公園などの公共施設を効率的に整備し、開発と保全のめり張りある土地利用を進めるために一定の役割を果たしてきました。


 都市計画は、計画論としておおむね20年の長期的見通しのもとに策定されるものであり、また、市街化区域がおおむね10年の動向を見定めて決定することになっていることに対し、現在のように都市の流動化の激しい時代に、都市の現状、都市化の動向等を正確に把握していくためには、少なくとも5年ごとに基礎調査を繰り返す必要があり、この基礎調査の結果に基づいて、市街化区域及び市街化調整区域、その他の都市計画を5年ごとに見直すべきこととなることから、区域区分の見直しについては、県下の指定区域全域が一斉に過去5回の見直しが行われております。次回の見直しにつきましては、平成20年ごろに予定をされているとのことで、平成19年度より作業に着手予定となっております。見直しを行うことについては、方針が定められ、その方針に基づいた検討を行うこととなります。


 都市計画を変更する場合の事務の流れでありますが、市において原案を作成し、原案に対して広聴会の開催等による住民の意見の反映をし、原案がまとまれば市の都市計画審議会に説明し、県に内申。県では、都市計画の案の縦覧がされ、その結果を県の都市計画審議会に諮問されます。諮問案に意見がなければ、県により都市計画決定がされ、決定の告示がされることにより、その効力が発生することになります。


 議員御質問の区域区分の廃止についてでございますが、調整区域の問題を解決する方策として、兵庫県では線引き制度の枠組みを維持しつつ、建築許可の要件を緩和する制度として、平成13年の都市計画法の改正に基づく都市計画法施行条例が平成14年4月1日から施行され、特別指定区域制度が導入されます。


 相生市におきましても、議員御承知のとおり、平成18年10月10日に八洞地区が指定をされ、他の調整区域全域につきましても、平成18年度より地縁者の住宅区域の指定をけるべき、積極的に取り組みを行っているところであります。


 農業振興地域は、議員も御承知のとおり、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に必要な施策を計画的に推進することにより、農業の健全な発展を図ることを目的として、農業振興地域の整備に関する法律に基づき農業振興地域が設定され、特に農振農用地の土地利用について厳しく制約されております。


 相生市の農振農用地を定めている農業振興地域整備計画では、平成11年に総合的見直しを行い、基本的には5年に一度の見直しを行いますが、農振農用地区域からの除外要件に該当する場合は、随時見直しを行っているところであります。本市においても、最近の社会情勢の変化に伴い、農振農用地の見直しの機会が増大しているのが現状です。


 議員御質問の人口減少対策として、市街化調整区域とあわせ農業振興区域を全面的に見直しを行い、土地の有効利用を図ることによって人口増の対策としてはどうかとのことでございますが、農業振興地域の指定は、国が定める「農用地等の確保に関する基本方針」に基づき、県が農業振興地域整備基本方針を定め、その基本方針に基づき指定することとなっております。


 また、都市計画法に基づく都市計画区域との関係でありますが、都市計画法第23条第1項の規定により、農林水産大臣との協議が整って定められた市街化区域内には、農業振興地域の指定は行わない。しかし、市街化調整区域については市街化を抑制すべき区域とされていることから、積極的に農業振興地域を指定することとされております。


 県が、国の農用地等に関する基本方針に基づき農業振興地域として指定しようとする場合には、市町と協議することとされており、市町は農業振興地域指定について地域住民の意向調査を行い、意見、要望が述べられることとなっております。


 県が策定した農業振興地域整備基本計画に基づき、市町が農業振興審議会に諮り、農業振興地域整備計画の中で農用地区域を設定することとなっております。現在、市が農振農用地として設定している区域は圃場整備された優良農地であることから、基本的に見直しは認められないのは実情であります。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 先ほど答弁させていただいた中で間違いがございましたので、修正をさせていただきたいと思います。


 椿ケ丘団地跡地の問いの中で、バイオエタノールの国内での生産量を年間30キロリットルのところを50キロリットルと説明をいたしております。年間30キロリットルが正しい数字でございます。


 それと、もう1点、須崎市との交流の中で、ドラゴンボート交流都市の提携の日を平成17年6月のところを平成16年6月と御説明をいたしたようでございます。正しくは、平成17年6月でございます。申しわけございません、修正をお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 答弁は終わりました。


 9番。


○9番(吉田政男君)


 ありがとうございました。


 自席から再質問をさせていただきます。


 まず、最初に18年度の総括の中の市長の自己採点ですが、市長は18年度の計画はおおむね達成できたと、及第点はいただけるものと思っておるということなんですが、及第点といいますと70点か80点ではないかと思うんですが、市長の思っておられる及第点というのはどれほどでしょうか。


 ちなみに、最近、係長の昇任試験をされておりますね。あれは、何点以上を及第点とされておられるのか、参考までにお教えいただきたい。


 それから、ドラゴン大会ですが、市長はトータルとして理解を得ておると、ドラゴン大会を続けるのはですね、トータルとして理解を得ていると思うと言われましたが、これ何か根拠ございますか、あれば教えていただきたい。


 市長ね、これ多くの市民からですね、福祉や文化予算を切っておいてドラゴンを残すことへの批判の声が高まっております。今、そういう市長のおっしゃる市民の理解を得ておるとか、ドラゴン大会は成果があったとか、そういうことを言われる市長のね、屈託のない笑顔の中にね、何か空虚なものが見えてなりません。


 市長は、先ほど経費を節減して市民の理解を得たいと、常々、このように述べられておるんですが、私は経費のことだけ言うとるんやないんです。繰り返しますがね、福祉関連予算を切り捨てておいてドラゴン大会を開催することは、先ほども話があったように、今の行財政健全化計画は達成難しいと、もっともっと市民の負担を求める必要があると。


 そんな中でですね、これから市民負担の増加を求めても市民の理解と協力が得られない。ですから、ドラゴン大会はあかんと、私、反対しとるんです。市長、ドラゴン大会を開催するのか取りやめるのか、その判断基準はどこにありますか、何かあれば教えていただきたい。


 それともですね、職員がペーロンを済ませてやれやれ、その2カ月もたたないうちにドラゴン大会でまた疲れる、ほとんどサービス残業です。ペーロンの関係者もしんどい、市民の多くが反対してもですね、何が何でもやるんだと、そのようなかたい決意でおられるのなら、そのようにお答えいただきたい。


 それから、市職員の人事管理についてですが、須崎市との職員交流、フロアマネジャーを置くことも、私は先ほど申し上げたように必要ないと思うんですが、この経費はどれほどかかりますか、参考までにお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 市長、答弁願います。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、行政評価の及第点についてでございますけども、係長への昇任試験で昇任が認められる者は大体75点と、こういうことにしておりまして、ほぼそういう点数であるんじゃないかな、このように思っております。


 その次に、ドラゴン大会でございますけれども、これ昨年も申し上げましたように、アジア大会を県知事が見に来られまして、1回きりで終わらせるのは何ともしがたいから、県も応援してやるからぜひこういう大会を続けなさいと、こういうことで、これは兵庫カップは県知事がけしかけてこられたと、こういうこととでですね、やらさせていただきました。


 そういうことで、県もいろいろ御支援をいただいておりますし、先ほども申し上げましたように、トータルとして私は市民の御理解を得ていると思いますけれども、経費の節減をさせていただきながら何とか、いましばらく続けさせていただいたらと、このように思っているところでございます。


○議長(赤松友一君)


 総務課長。


○総務課長(山田三郎君)


 先ほどお尋ねのありました、須崎市での研修に係る経費の金額でございます。主に人件費でございまして、旅費が21万6,000円、住居手当27万6,000円、単身赴任手当34万8,000円の84万円を予定しております。


 それから、フロアマネジャーの経費でございます。これにつきましても、臨時職員事務補助職員の予定しておりまして、年額210万円余りといったことで予定しております。


○議長(赤松友一君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 18年度の行政評価自己採点は及第点、係長の例を言われて75点だと。市長も、大体七、八十点はつけておられるんではないかと思うんですけど。それはね、ちょっと甘過ぎるように思います。私の見た評価は、残念ながらそんなにない、100点満点で大体40点ぐらいやと思っております。


 その根拠ですがね、四、五点挙げます。具体的に挙げます。市税の徴収率は、上がっておりません。それから、不公平な課税も是正されましたか、全くそのままです。それから、歳出は一律カットして、高齢者の外出支援などの福祉を後退させておるのにですね、先ほどあった不要不急の事業と、これははっきり言えます。このドラゴン大会を継続化させとる。これは、もうマイナス10点。それから、市民の生活の安全確保と言いながら、市民プールでの相生市始まって以来の死亡事故があった。これは、もうマイナス20点。それから、下水道使用料を大幅改定したんですが、その議案のですね、実施時期、実際の値上げの時期は、議案提出したのを市長自身が知らなかったということもございますし、そのときも指摘させていただきましたが、議会軽視ととられる対応がままあった、これがマイナス10点。それから、古池自治会館などのですね、市の施設について地方自治法の規定に反する運営をずっと続けてこられて、指摘しても改めようとされなかった、これがマイナス10点。以上からですね、私は40点。この質問するについて、私、市民の方に尋ねました。何点やろうか言うたら、もっと私より厳しい評価をいただきました。このことについて、市長、何かお答えいただければよろしくお願いします。


 それから、ドラゴン大会ですけどね、どうも聞いておりますと、自分はやりたくなかったけど県知事からけしかけられてやったんだと。補助をするからやれと、19年度は補助ついとりますか、18年度でたしか打ち切られたはずですよ。県知事にけしかけられて始めて、補助するからやれと言われてやり始めたんなら、県の補助を打ち切られたときにやめられたらどうですか。これね、トータルとしてというて具体的でないんですが、私、市の職員も、ペーロン関係者も、市民も、トータルとして大方反対だと思うんです。それでね、ここまでいきますと、もう市長、何が何でもやるんだと言っておられるようにとるんですが、後は市長の趣味と意地だけと受けとめます。


 そこで、質問のドラゴンについての質問の1点目、ここはね、今年度19年度はともかく、予算もありますし議員の皆さんの意見も聞かれたらどうかと思いますが、ペーロン協会に諮問していただいてですね、ペーロン協会でどう考えるか、その結果で開催実施の方を決められたらどうでしょう。先ほど、やめるべきという話はないと言いますが、やれという意見も全くなかったと思うんです。具体的に問いかけでは、きっちりした返事は返ってきます。ノーだと言います。これもしノーでなければ、私、議員辞職させていただきます。でありますので、ペーロン協会の方にお諮りいただきたい。


 それからですね、ペーロン協会が反対してもだれが反対してもやると言うんならですね、一般会計の収支の均衡をとってからやっていただきたい。8億5,000万も赤字が出とるのに、こういうのをやるということについては、それでもやると言われるなら、後、市長のポケットマネーでやっていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、市政運営について吉田議員の点数が40点、それから市民の点数ではもっと低い点数をつけておられると、こういうことでございますので、その辺をこれからも十分配慮しながら市政運営に当たらせていただきたい、このように思っております。


 それから、ドラゴンにつきましては、18年度で県の補助は一応3年間の予定ということで終わっておりますけれども、19年度から別の形で補助をいただいておると、このように認識をいたしております。これ何度も申し上げておりますとおり、ペーロンは相生市の最大のイベントとして、またドラゴンはレースと、こういう競漕大会だというような感じとして、両方ともそれによって相乗効果というんですか、それが高まるような運営をこれからもやっていければなと、このように思ってますので、どうぞ御協力のほどお願いを申し上げたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 大変長くなって申しわけございません。以下、答弁不要であります。


 都市計画区域の見直しについて、先ほど5年ごとの見直しの時期に来とると。19年度で計画立てて20年度決定と、見直しするということのようですけども、この機会をですね、逃がさんようにひとつ頑張っていただきたい。


 それから、市職員の人事管理についてでありますが、「政治指導者の名誉は、自分の行為の責任を自分一人で負うところにあり、この責任を拒否したり転嫁することはできない」、これはマックスウエーバーの言葉でありますが、責任の所在を明らかにして、適材適所の職員配置と信賞必罰をですね、しっかりやっとれば、組織はおのずと活性化すると思うんです。ですから、須崎市との職員交流やフロアマネジャーを置いてですね、今、聞きますと、何百万円かの費用が負担になるようですので、そうしたことも勇気を持ってね、撤退することも御検討をいただきたい。


 それから、市民は「ど根性大根」にはもううんざりしとるんでありますから、同じあいさつ運動を実施するなら、大根にあいさつをさせずに職員がしっかりとあいさつできるように指導しておいていただきたい。「爾の俸 爾の禄は民の膏 民の脂なり 神に虐げ易く 上天欺き難し」、この言葉の市長就任時の熱い所信に立ち返り、市政の発展に命をかけていただくことを求めて質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(赤松友一君)


 以上で、9番、吉田政男君の質疑等を終結いたします。


 11時15分まで休憩いたします。


   (休憩 午前10時58分)


   (再開 午前11時15分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議に入ります。


 一般質問を続けます。


 次に、1番、楠田道雄君。


○1番(楠田道雄君)


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 第1番目は、聴覚障害者に関してであります。


 先日、新聞に聴覚障害者の入院体験記を出版される中園秀喜さんの記事が掲載されておりました。


 病院は、聴覚障害者にとってバリアだらけだとして、多くの事例を挙げておられます。若干の例を挙げますと、1番、診察の呼び出しは聞こえない、2番、X線検査の音声案内が聞こえない、3番、ナースコールを押すが看護師の返事が聞こえない。これはほんの一例ですが、いろいろな事例を挙げた後、同氏は病院のコミュニケーションができない疎外感を「格子なき監獄」と表現されております。


 19年度の施政方針では、障害者施策については、身体、知的、精神の3障害を一元化した障害者自立支援法による障害福祉サービスの提供の確保に努め、障害のある方が地域で自立して生活できるように、地域生活支援事業を充実してまいりますとあります。


 12月に出されました相生市障害者基本計画及び障害者福祉計画(案)によりますと、聴覚・平衡機能障害のある方が、平成17年度には101人となっております。障害者基本計画では、施策体系で基本目標を五つに分けております。1番、地域で安心して暮らすために、1番、自立した生活を実現するために、3番、ユニバーサルデザインを推進するために、4番、生活の質の向上のために、5番、心のバリアを取り除くためにとなっており、それぞれ現状と課題、施策の展開を挙げておられます。


 最初に述べました中園氏の病院における数々のバリアのことを考えますと、1番、地域で安心して暮らすために、3番、ユニバーサルデザインを推進するためにの2点から質問をしたいと思います。


 1番、聴覚障害者への対応の庁内の取り組み状況はどうなっておりますか。2番、ユニバーサルデザインを推進するために、建物や道路のバリアフリー化を推進するとありますが、取り組み状況はどうなっておりますか。3番、地域の防犯・防災ネットワークの構築や緊急通報システムの充実を図るとありますが、いかなる施策をお考えですか。


 以上3点、お伺いいたします。


 施政方針の第4、にぎわいと活気のあるまちづくりの推進についてお伺いいたします。


 施政方針では、相生駅南Aブロック地域で取り組んでおります「にぎわい実験店舗を支援する」とあります。相生駅Aブロックのことで以前質問させていただきましたが、次の3点について質問させていただきます。


 1番、駐輪場の管理運営について、現況をお伺いいたします。あわせて、自転車等の盗難、あるいは放置等はないのか、お伺いいたします。


 2番、駐車場の管理運営の現況についてお伺いいたします。あわせて、車上荒らし等の被害はないのかをお伺いいたします。


 3番、にぎわい実験店舗について、当初、すべての店舗が活動しておりましたが、現在、閉められているところもあるようです。にぎわい実験店舗の現況及び今後の展望について、お伺いいたします。


 以上、6点について真摯なる御答弁をお願いいたします。


 壇上からの質問は、これで終了いたします。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、御説明をさせていただきます。


 1点目の聴覚障害の方に関してでございますが、聴覚障害につきましては、第三者には障害の有無がわかりにくいため、支援を必要としていることを周囲の人々に理解してもらえないという苦しみがあろうかと存じます。そのような聴覚障害の方に対し、障害者基本計画における基本目標である地域で安心して暮らすために、ユニバーサルデザインを推進するために市としてどのような支援を行っているのかとのお尋ねでございますが、市といたしましては、障害者の方々の現状と苦しみを理解し、できる限りの支援をしてまいりたい、このように思っております。


 それから、にぎわい実験店舗につきましての御質問でございますが、本事業は相生商工会議所において新たな商売人の育成とにぎわい空間の創造を目的とし、平成17年度から3年間の予定で実施をしておりまして、市といたしましても支援を行っているものでございます。


 現在、事業がスタートし2年目でございますが、目的の一つであります駅前地区のにぎわい空間の創造の一助となっているものと感じております。また、開店者のうち1店舗でございますが、市内において出店をされており、新たな商売人の育成につながるものと期待をしております。


 今後の展望でございますが、一人でも多くの新たな商売人の育成と駅前地区がよりにぎわいの空間となることを願っておりますが、本事業は平成19年度も継続をいたしておりますので、もう少し様子を見る必要があると、このように思っております。


 本事業終了後の取り組みにつきましては、そのあたりを見きわめた上で、実施の主体である相生商工会議所と御相談をし、検討いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 1番目の聴覚障害者に関して、1点目、聴覚障害者への対応の庁内の取り組みについてでございますが、昨年3月に、聴覚障害の方々が安心して来庁していただけるように、聞こえが不自由なことをあらわす耳のシンボルマーク「耳マーク」の表示板を窓口に設置しております。このマークを指し示していただきますと、筆談等で応対するようにいたしております。設置箇所は、市役所各課の窓口及び公民館等の市の施設、西播磨水道企業団、白龍城など43カ所となっております。


 また、今年度におきましては、総合福祉会館に携帯用補聴器誘導システムを導入しております。このシステムを利用しますと、磁気ループアンテナから電波が補聴器へ飛び、クリアな音声が耳へ届くようになりますので、補聴器を使用されている方に会議や講演会等で利用していただくことにより、社会参加の機会の促進を図りたいと考えております。


 また、手話通訳が必要な場合には、従来、ボランティアの方にお願いをするシステムでございましたが、来年度の新規事業としまして手話通訳者派遣事業を計画しており、聴覚障害の方が手話通訳のサービスを利用しやすい体制をつくっていきたいと考えております。


 次に、2点目、建物や道路のバリアフリー化の取り組みについては、兵庫県の福祉のまちづくり条例により、社会福祉施設などの特定施設の建築等を行うときは、あらかじめ建築内容を知事に届け出なければなりません。この条例に基づく基準において、聴覚障害の方に関するものとしましては、案内板や標識の設置がありますので、該当するケースにおいては指導を行っているところでございます。


 また、来年度の新規事業として、福祉のまちづくり重点地区民間施設改修補助事業を計画しております。これは、福祉のまちづくり重点地区である市役所、みなと銀行周辺の旭地区において、不特定多数の方が利用する中小企業等の民間施設のバリアフリー化に要する費用の一部を助成するもので、その補助対象の中には、文字、または光、並びに音声により聴覚障害者及び視覚障害者に緊急事態の発生及び避難方向を知らせる自動火災報知設備や誘導等の整備が組まれているところでございますので、PRに努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目、当市の緊急通報システムといたしましては、在宅ひとり暮らし高齢者及び身体障害者等を対象に、あいあいコール事業を実施しているところであり、家庭内で急病等による緊急事態が発生した場合、消防本部の受信センターに通報を受け、速やかに救護を図ることといたしております。


 聴覚の障害の方も身体障害者手帳1・2級の方は対象となっておりますので、この制度を利用することにより日常生活の安心を確保していただきたいと考えておりますが、このシステムは、高齢者、障害者からの緊急通報システムでありますので、災害時における市からの通報、連絡のあり方につきましては、今後、高齢者も含めた災害時要援護の避難支援対策として、他の自治体の取り組みを調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、2番目の相生駅南地区のAブロックについて、1点目の相生駅南地区の駐輪場につきましては、相生駅周辺の放置自転車の解消を図るため、平成10年3月9日に、相生市と財団法人自転車駐車場整備センターと自転車駐車場施設の設置及び運営に関する協定を結び、施設の建設費2億3,000万円のうち、市が1億3,500万円負担することで、3階建て延べ床面積1,624.85平方メートルで建設し、相生駅南自転車駐車場を平成10年10月16日にオープンいたしました。


 施設の管理運営につきましては、財団法人自転車駐車場整備センターが行うこととし、管理体制につきましては、午前6時30分から午後8時までの間は有人管理を行っております。それ以外は無人となりますが、始発及び終電車から前後それぞれ10分間の余裕を持たせ、オートゲートによる開閉を行っております。


 駐車場の収容台数としましては、自転車960台、ミニバイク134台の計1,094台でございます。平成17年11月には、自転車駐車場整備センターの負担により、2,240万円で公衆トイレを設置していただきました。


 次に、管理上の問題点でございますが、駐車場内での被害としましては、平成17年12月19日に1件、最近では平成19年の2月28日に1件ございました。いずれも、未施錠の自転車が盗難に遭っております。


 事業約款におきましては、盗難等の責任は財団法人自転車駐車場センターが負わないこととなっておりますが、防犯カメラの設置や定期巡回などを行い、トラブルの防止に努めていただいております。


 なお、現在、防犯ブザーを取りつけるため調査をしているところでございます。今後とも、一層の防犯体制の強化をお願いしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 2番の相生駅南地区Aブロックについての(2)の駐車場の管理運営の現状についてでございますが、相生駅前は土地区画整理事業により、当市の玄関口にふわさしい都市基盤等の整備を進めているところでございます。


 相生駅前地区Aブロック市街地再開発組合としては、再開発事業が休止をした約3,800平方メートルの空地の有効利用として、当初計画に約100台の駐車場計画があったことから、組合が資金を借り入れをし、有料駐車場として暫定的に土地利用がされております。駐車場の規模は、現在、駐車スペース111台で、24時間無人駐車場として運営をされております。


 利用の状況といたしましては、駐車場開設当時は、1日当たりの平均延べ台数を50台程度と見込んでおりましたが、平成16年度では47台、平成17年度では74台、平成19年度2月末現在では、日平均延べ台数113台と増加をしております。今後は、平均110台前後で推移するものと思われます。


 また、駐車場の管理運営につきましては、相生駅前地区Aブロック市街地再開発組合が相生上郡シルバー人材センターに日々の故障対応などの管理業務を、また、セコム株式会社に機械設備の防犯監視業務をそれぞれ24時間体制で委託されておりますので、利用者が損害を受けるような事件は発生をいたしておりません。


 当地区は、土地の高度利用を図り、また都市機能の更新に貢献するということから、拠点整備地区として市街地再開発事業のみではなく、民間活力の導入を視野に入れ今後の整備を検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


 次に、(3)のにぎわい実験店舗の現状でございますが、本事業は相生駅南地区Aブロックを利用し、10区画により行っているもので、出店状況はオープン時の平成17年7月時点で10店舗、平成18年4月1日時点で9店舗、現在は7店舗で延べ12店舗が出店し、うち5店舗が開店をしております。


 また、当初多くの出店希望者があったのではとの質問でありますが、出店説明会には15人の出席がございます。最終的に、出店希望者は区画数と同じ10人であったと商工会議所からお聞きをしております。


 なお、現在、3区画があいておりますが、これにつきましては商工会議所におきまして、会報等を通じ現在公募を行っているということでございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 1番、楠田道雄君。


○1番(楠田道雄君)


 1番の駐輪場の管理運営の件ですけど、1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。


 盗難等については2件、17年、19年にあったいうことですけれども、逆に放置等ですね、こういうことはないのかどうなのかということについてお伺いいたします。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 放置自転車についてのお尋ねでございますが、現在、相生駅周辺で定期的に巡回を行って放置自転車の対策を行っておるところでございます。18年度の放置自転車の実態でございますけれども、114台の自転車を撤去しております。49台の所有者から引き取りがございました。残り65台につきましては、うち廃棄が35台、盗難届けにより警察への引き渡しが2台、現在の保管は28台となっております。廃棄につきましては、6カ月以上の引き取り手がないものを業者に引き渡すことといたしております。17年度につきましては、放置自転車の撤去台数は78台、返還台数は33台、処分は45台というふうになっております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 1番、楠田道雄君。


○1番(楠田道雄君)


 今回、取り上げました障害福祉計画案によりましたら、防犯防災体制の整備では、日常生活における安否確認、避難訓練など、行政と地域住民が一体となって地域防犯防災ネットワークを確立することが重要である。現状と課題として、障害者に対する避難場所の周知と避難訓練の実施と災害時の避難誘導体制の整備を行う必要があるとあります。


 しかし、聴覚障害者は、まずもって災害が起きたのなら早く避難しなさいと知らせる体制づくりが緊急のことであろうと思われます。先ほどの御答弁にもありましたけれども、そういう方法を早急に研究していただき、実施していただきたいと御要望しておきたいと思います。


 にぎわい実験店舗につきましては、19年度が最終となっております。市民の皆さんは、相生市の将来はどうなるのかと不安、また希望を持ってAブロックの活用方法を見守っておられます。西播磨の交通の要衝であります相生市の財産を有効活用できるよう英知を出し合い、早急に検討していただきたい、このことを要望いたしまして、私の一般質問は終了させていただきます。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 2番の月岡議員の質問については40分ほどかかるそうですから、ここで休憩いたします。


 1時まで休憩いたします。


   (休憩 午前11時39分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問に入ります。


 次に、2番、月岡定康君。


○2番(月岡定康君)


 本日、相生の三本の指に入ると言われておる優良企業でしたが、本社機能を本日から隣のまちに移されます。昭和60年のIHIの合理化から20年たちましたけれども、これにかわる労働集約的な企業は、ついにあらわれませんでした。この20年、失われた20年、相生市は、財政難、人口減少、高齢化の三重苦の中、収縮を続けております。私は、財源なくして福祉なしと、こういうスタンスで議会活動をやってまいりましたけれども、力及ばず本日最終回の代表質問をすることになりました。しばらくの間、御清聴お願いいたします。


 1番、愛着と生きがいを育むまちづくり。


 市の最重要課題は、教育であるということでありますが、予算によりますと、その配分値が依然として低く、米百俵、握り飯より柿の種に重点が置かれているようには見えません。


 そこで、(1)学校教育について、?オープンスクールの継続のあり方についてであります。この中で、何か注目されることが導入されて継続されるのか、お尋ねいたします。


 ?教育研究所事業充実の内容について、ア、平成18年度の成果と今後についてであります。研究所年報がまだ出ておりませんけれども、18年度はどうだったんか、そして今度19年度は何か目玉があるのか、お尋ねします。


 イ、提言、1、地元の教育、歴史教育を導入したらどうか。相生の例えば若狭野・矢野は、大げさに言えば相生の明日香村であります。おもしろおかしくもない歴史を勉強させるよりも、地元の歴史を取り入れて歴史に対する関心を深めさせる必要があるのではないでしょうか。


 2番、環境問題への関心、地元に存在する希少草木、そういったもんの保全活動を通じて、これをそれぞれ地元の学校の伝統の学習授業として定着させるべきではないでしょうか。それによって、環境に対する関心を児童のときから深めさせていくということであります。


 3番、問題解決法としてKJ法の導入を改めて求めるものであります。これは、問題解決の中でいじめの防止に私は役立つと思います。これは、このKJ法を導入することによってチームワークということが生まれます。これは、子供たちの集団学習、つまり群れの中でのいろんなおきてを学びます。私は昨年のオープンスクールの中で、そういう授業の場面を見てきました。これはどうしてもそういうチームワークを覚えさせなきゃいかんと、こういうふうに思っておりましたので、これを改めて提案いたします。


 四つ目、児童を早期理解するための深層心理学の研修であります。これも昨年のオープンスクールで、ここでもお話ししましたけれども、例えば絵による児童たちの深層心理をいち早くつかむことが可能であります。この際、これもお願いしたい。


 五つ目が、相生市独自の徳育をすることであります。教育の中では、相生のたくましい相生っ子を育てようと、こうなっておりますが、こういう抽象的なことじゃなく、この背景にはやはり徳育というものがあろうかと思います。


 そこで、私は前にも申し上げましたけども、欧米に黄金律というのがありますね。欧米では、自分にしてほしいことをまず他人にしなさいという黄金律があります。それが、今日、アメリカを初めヨーロッパでは寄附行為が非常に盛んであります。イギリスの学校では、低所得者層の子供さんに「もしお金が入ったらあなたはまず最初に何をしますか」と言いますと、「寄附をしたい」と、こういう回答をする生徒が圧倒的に多いということであります。日本では、考えられないことであります。それには、こういう黄金律というバックボーンがあるからであります。そこで、私は相生市の独自で、こういうものを設けるべきではないかということで提案いたします。


 ?市立小学校の統合計画であります。


 ア、小中学校適正配置等答申、これが平成10年3月に出ておりますけれども、それによりますと、今日の方向性は既にわかっているはずであります。これを今回生かせないのか、また一から小田原評定を始めるのか、お尋ねいたします。


 イ、学校問題検討委員会の構成メンバーと今後のスケジュールであります。


 先日の総務委員会でも、この委員のメンバーについての質問がありましたけれど、私はマイナス志向のメンバーによって進められておるなと、こういうふうに思いました。やはり、この問題はプラス・マイナス、いわゆる表裏一体論で論じなければいけない、こう思うのですが、いかがでしょうか。また、スケジュールの予定が立たないということも、私には考えられないことであります。


 ウ、障害児学級の統合であります。先日も、民生委員会で委員から発達障害児に対応する養護の先生の加配について質問がありましたので、私はこれに関連しまして、今回、質問と提言をいたします。


 私は、相生の学校全校で14学級で21人いらっしゃるという統計資料で出ておるんですけども、これを私は市内のマンモス校に学級を1学級つくって、先生方もその方がいろんな障害の方の指導についての研修にもなるし、勉強にもなるし、非常にレベルの高い養護学級ができると、このように考えております。


 お尋ねいたします。


 エ、提言としてですね、今回の相生中学校の統合に答申が出てから9年を要しました。相生市は、現在、財政難であります。また、子供たちの発達段階での集団学習、群れの学習にマンモス校と過疎校との差が広がるばかりであります。また、その地域エゴ、また個人エゴ、こういったものがありまして、また、このままでは9年かかるというふうに私は思います。これは一体だれのための統合かということに集中すれば、私はおのずと解決が早くつくのではないかと思います。


 特に、過疎校の父兄の方々には、オープンスクールの際には、ぜひですね、全校回っていただいて、特にマンモス校を回っていただいたら、自分の子供たちがこれでよいのかということが一目瞭然、百聞は一見にしかずで、わかると思います。そういうことをぜひやってほしい、それと、これから改めて研究するというのではなく、即、行動を起こしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 (2)社会教育について。


 戦乱の時期には資料が失われ空白の時期が生ずるものでありますが、相生市は歴史編さん以来30年たち、その本に出ている相生市の歴史を伝えるものが次々と消えております。


 そこで、?歴史文献資料の採取と調査、ア、先日、たつの市に寄贈されました若狭野浅野家の古文書の経緯と内容であります。また、特筆すべき発見は何かあったのか、お尋ねいたします。


 イ、相生市史編さん時の調査方法と今後の対応についてであります。


 大庄屋格として知られ、浅野家の縁戚関係にもありました三木家、その墓地も観音寺にあり、西宮浅野家との交流も今も観音寺では続いているということであります。にもかかわらず、今、なぜ発見されたのか、調査に問題があったのではないか、そういう点でお尋ねをいたします。


 ウ、提言、そこで1番として、私は悉皆調査のための組織をつくるべきある。これには、地域に、さらに歴史研究会、あるいは古文書を研究しておるグループ、そういった方々と連携をして、そういうことのないように、これから残された、埋もれた資料をですね、発掘する必要があると思います。


 2番目に、遊休教室を活用した資料倉庫の設置。そこで集められた資料は、現在の図書館では収納が難しいと思いますので、学校の教室を活用したらどうかということであります。


 三つ目が、龍野資料館の学芸員の方とお話ししておりますと、よそのまちの資料の研究に何十万も金は使えないと、後回しだと、こう言われておるんだということですので、相生にかかわる貴重な古文書でありますから、相生市も何らかの手を差し伸べるということを考えたらいかがでしょうか、以上、お尋ねします。


 ?矢野・若狭野史跡、そして伝説の保存維持管理についてであります。


 1番、訪れる市民等のための浅野陣屋の絵図が今回発見されました。これは、非常に貴重なものであります。今まで正式の図面がないとされておりましたんですが、これが発見されました。これも含めて、あの周辺の整備を教育委員会としては、今、どのように考えておるのか、また、どの程度進んでおられるのか、お尋ねします。


 2番、相生の伝説発信事業予算、これは、今回、項目が上がっておりますが、予算がゼロで計上されております。この事情。それから、こういった発信事業を、観光協会、産業振興とはどのように展開されておるのか、また、どうされておるのかお尋ねします。


 そこで、ア、国の史跡、市指定文化財以外についてであります。


 構築物については、以前にも申し上げましたけども、そう簡単には消失はいたしません。そこで、やはり教育委員会としては、地域の建造物、古文書を選択し、集中すべきであります。例えば、急を要するのは浅野陣屋ではないでしょうか、お尋ねします。


 イ、提言、家父長制を意識する世代がいなくなると、この消失はさらに加速されます。地域、学校が保存継承の中心となる策を考える必要があります。例えば、那波の神崎与五郎の井戸につきましては、看板を上げたことによって保存会が発足しております。


 そこで、?、定期的に、市、地元自治会、あるいは地元学校、歴史家が協議する場を持つべきではないでしょうか。


 ?、和泉式部伝説をさらに盛り上げる取り組みをされている地元の画家、あるいは脚本家たちの活動もぜひ支援すべきだと思います。


 ?、若狭野防災公園の活用であります。先日も、和泉式部の伝説のウオーキングを教育委員会の方でやられましたけれども、私はそれを訪ねてこられる方々のために、やはり駐車場も要ります。そこで、若狭野の防災公園をそれに当てて、そこに位置図の案内板を掲げるといいんではないかと思いますが、以上、3点提案を申し上げます。


 ?の図書館改修については、省略させていただきます。


 環境にやさしい、うるおいのあるまちづくりであります。


 環境宣言をしている相生市の行動理念は、もっと環境に特化し明確にすべきであります。


 (1)環境学習について、?西播磨環境学習拠点づくりの経緯と他市の状況であります。


 青少年海洋センター構想にかわるものなのか、例えば赤穂の海浜公園、家島の取り組みなどからして、果たして焦点は絞れるのか、めどはあるのかお尋ねいたします。


 ?市民によるボランティア活動の活用であります。


 EMによる那波港浄化活動、図書館下のシバナの保全活動、また犬ふん除去活動、こういった活動は、一部の人材が市民を巻き込んで続けている環境活動であります。現在のところは点の活動にすぎず、これを線、つまり地域に広げ、さらに最終面、市内全域の運動としなければなりません。相生市は、この燎原に発生した野火のような、この環境運動をどのように評価するのか。また、今後はどこがその窓口となって総合的にこの運動に拍車をかけるためのいろんな支援ができるのか、お尋ねをいたします。


 ?提言、川西市教育委員会のEM活用であります。川西市では、児童のアンケート要望でトイレの悪臭を何とか消してほしいという要望があり、市としてもいろんな薬品を使って便所の消臭対策をとりましたけれども、いずれも十分な効果が上げられなかった。あるとき、市の市会議員の方からのアドバイスで、このEMを使ったところが非常にいい効果があり、悪臭もなくなり、便器もぴかぴかに光るということで、非常に児童たちが喜び、当初はシルバーセンターとか地域のボランティアがやっておりましたが、18年度は児童が携わっておるということであります。


 この便所掃除は、京都市教育委員会では、昔から地域と児童が一緒になって地域のトイレ清掃活動をやっております。また、京都には、今、あるかどうかわかりませんが、修養施設で一灯園というのがありまして、これは全国活動で人の嫌うことを率先して行うという精神を養う意味で、このトイレ掃除が有名でありました。


 私は、その結果として、これは徳育につながる、便所掃除は子供たちの情操教育にも非常に役に立つと私は思います。児童の頭脳は、無垢のスポンジのようなものであります。今、体験させずにはできないことだと思います。相生市もぜひ取り組んではいかがでしょうか、提案いたします。


 3、にぎわいと活気のあるまちづくり、(1)商店街の活性化について、?・?は質問を取りやめます。?頑張る地方応援プログラムの活用であります。


 財政力が低いから何もできないという手法が続いております。そこで、各地の魅力を引き出す引き金にするために、総務省が2007年から、観光振興、地域産品のブランド化など、特色ある独自のプロジェクト施策を取り組む自治体に対して、地方交付税を本年は3,000億支援するという話であります。相生市としては、これをどのように考えて取り組もうとされておるのかどうか、お尋ねします。


 (2)観光振興についてであります。


 2月23日、西播磨観光セミナーに、行政、会議所、ホテル等の参加があったと報道がありましたが、相生市は参加されたのでしょうか、されたとすればどのような内容であったのか、お尋ねします。


 ?ミント神戸ビル大型スクリーンの活用についてのお考えをお知らせください。


 ?相生湾臨海部活性化基本計画検討業務委託200万円とありますが、その概要をお尋ねします。また、平成元年3月の相生マリンタウン計画等を見ますと、そのパンフレットの中に、旅客船・遊覧船の基地をつくると出ておりますが、このたびの白龍城横のバースはそれに当たるのでしょうか、お尋ねします。また、そのパンフレットには相生港前の旅客船基地計画も出ておりますが、これもまだ生きておるのでしょうか。


 そこで、この計画につきましては、人任せにしないで、相生市としては十分相生の事情を知った面で、この内容についてはですね、ひとつ一緒になって、もしつくるとすればつくっていただきたいと。バブルの二の舞にならないようにお願いをしたいものであります。


 ?JR新幹線のコンコースの活用のその後であります。


 以前に、この話を出しておりましたが、その後、どのように進展しているか。私は、相生駅を利用される相生市だけでなく、各地の市や町をすべて網羅して、岡山県境、あるいは小豆島、鳥取県まで巻き込んで参加を求めるべきであると思っておりますが、いかがでしょうか。


 ?あいおいアクアポリスとの連携であります。観光協会の役割は、ますます重要で、単なる事務方では済まない。総合プロデューサーの役割が必要で、役所からの遠隔操作では臨場感は出ません。事務局長の自室を、やはり白龍城にも置くべきであります。また、商魂たくましい旺盛な発想力と行動力を持つアクアポリスの専務理事などは、アドバイザーか顧問に活用されたらいかがでしょうか。


 二つ目、民間では万葉岬のホテルでは、オリジナル商品としてペーロンビールを売り出しております。また、赤穂の呉服店がペーロンのTシャツをペーロン温泉に出品すると聞いております。元気な民間活力には、観光協会もPR面で支援するべきではないでしょうか、お尋ねします。


 ?、提言、水上ジャズコンサートの復活であります。五、六年前には、毎年、夏には納涼のジャズコンサートが青年会議所の皆さんによって行われておりましたけど、せっかく定着しかかったものが予算の関係でだめになったようですけれども、この際、何とかこれは再開できないものか、提案をいたしたいと思います。


 (3)農業漁業振興についてであります。?カキの風評被害に学ぶ抜本策であります。


 先日の建設委員会の報告程度では、本年の晩秋に再び風評が起きた場合どうできるのか、心配であります。学校給食等の導入にも、確たる根拠もなく実行できなかったし、市内の飲食店はカキを使わないし、皮肉にも三木市のグリーンピアが使ってくれるという始末でありました。また、市内の飲食店に呼びかけますと、「どこに買いに行けばよいのですか」ということであります。つまり、生産・販売構造にリスク対応対策ができていなかったわけであります。業者の中には、急いでITで販路の開拓を始めたところもございます。


 そこで、私は、相生のカキにつきましては、特性を特化した限定販売を考えるべきだと。昨年、四国の冷凍食品会社に訪れた折に、相生のカキと広島のカキをフライに揚げていただきまして試食させてもらいましたけども、もう明らかに差別化できております。したがって、相生はこのカキをそういう特性を生かした販売をすると。そして、むやみやたらにつくらない、いわゆるマスプロ化しないと。そして、値段をある程度維持すればですね、私は相生のカキは、高給料亭、あるいはホテル、そういったところに販売が進むのではないかと思います。また、限定化して、いかだをむやみやたらにふやさないことは、一方で相生湾の劣化防止にもなると思いますので、私はこれを提案したいと思います。


 ?ひょうご森の祭典2007の意義と活用についてお尋ねします。また、相生のアピールの絶好の機会ではないかと思いますが、何か考えておられるかどうか。


 4番、快適で魅力のあるまちづくりであります。(1)都市基盤についてであります。


 ?池之内那波野土地区画整理事業の検討に入るということでありますが、私は、今の相生にとって市が関与するなら選択と集中の観点から疑問を感じるものですが、いかがでしょうか。もし、これを地元の住民たちが立ち上げるのであれば、たつの市南山地区が出した報告書がございます。これは、部長にも、昨年、1部差し上げたと思うんですが、ぜひそれを参考にされて立ち上げられたらと思います。


 ?椿ケ丘用地開発であります。当時の住宅団地認可には、平成6年に申請して10年と、4年後に開発許可を得た。ところが、そのときはまさに、「つわものどもが夢の跡」で、既にタイムラグが生じてできなかったと、こういうことが生じております。神戸物産の打診があってから3年を迎えようとしておりますけども、あの時点でもしあそこを工業用地として手続を進めておれば、今回のエタノール工場も多分許可がおりたらすぐ行動に起こせると私は思うんですが、どうも聞いておりますと、今回もエタノール工場が「鳴くまで待とうホトトギス」のスタンスではないかと。これでは競争力に勝てないと思うんですが、あそこの土地についてはどのように、今、進めようとされておるのか、もう一度、私の立場でお尋ねします。


 私は、国家プロジェクトだけに、市長はですね、これにかけるべきであります。中央のあらゆるチャンネルを使って実現すべき大テーマではないかと思います。例えば、加西市長は、既に「脱企業城下町」のために、これに取り組もうとしておりますし、神戸市も米を使ったエタノールをやるための米の試作を今年から始めたというニュースもあります。私は、一刻もこれを早く始めるべきかと思っておりますが、いかがでしょうか。


 ?たつの市境の道路整備であります。龍野南山とか揖西から相生に通勤されておる方からのお話しですが、相生のゴルフ場のちょうど入り口のとこまで歩道ができたけれどもあそこから北のたつの側は何もできないのかと。あそこは非常に危険な場所で、冬は凍ることもあって非常に交通事故の起きやすいとこなんで何とかならんだろうかという話がありました。私は、以前にも那波野国境で申し上げましたけども、隣は何をする人ぞではなく、今、広域連携の時代なんですから、私は当然たつのに呼びかけて、あそこのカーブのところをきちとしてあげるべきだと思うんですが、そういう広域の話し合いのときにはぜひですね、相生市もこれは提案していただきたい。また、これは今度の県会議員の中でする仕事としては大きな仕事ではないかと思います。


 ?は、質問を取りやめます。


 ?改正まちづくり三法の活用の取り組みであります。


 昨年の9月、若手12名の侍による研究検討が進められておるはずでありますが、現在のところ、中間の状況がわかればお聞かせいただきたいと思います。


 5番、その他の事業であります。


 るる述べましたけれども、行き着くところはここであります。(1)職員研修事業についてであります。?採用試験のあり方。最近どのような採用をされておるのか、また、受験者がどのような反応で受けられておるのか、お尋ねをいたします。


 ?地方分権時代の研修方針のあり方であります。こういう時代に入っておりますから、当然、研修方針も変わっていなければいけないと思うんですが、それについてお尋ねします。


 ?意識ルネサンスの提言であります。先日のテレビで、女優の香川京子さんが、昔の巨匠3人から学んだ言葉の中に、「反射してますか」、これを言っておられました。彼女が演技をしておると、その監督が、「香川さん反射してますか」、こうよく言われたと。それは、今で言えばリアクションということでしょうねというお話しでしたが、私は職員に反射してますかと言いたいのであります。


 そこで、1番、アイデアを断る理由は100あります。研修で法令のスキルアップはますます磨かれ、いわゆるマイナス志向の断る理由は、100をさらに累乗をされております。今、求められているのは、このプラス志向の鉄条網を切り開くクリッパーの思考であります。私は、特許申請のアイデアが出ないのなら、北海道のニセコ町のように、もう一層全国に公募してはどうかと、このように思います。また、国も既に没になった提案を再審査する、そういう有識者会議も常設するということでありますが、相生市も環境で1件出しておりますが、いかがですか、再提出したらどうでしょうか、お尋ねします。


 また、国は地域再生制度の支援を倍増すると言っております。そこで、この地域再生制度と特許申請の両輪を活用すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。再生制度の中に、ユーアール都市機構というのが都市再生大学校というのを開校しております。研修に、ぜひこれにも派遣したらいかがでしょうか、お尋ねします。


 最後に、私は研修の一つとして、元東京工業大学の名誉教授であります川喜田二郎先生の講演を相生で開催したらどうか、この方はKJ法の開発者でありますが、この先生ならば入場料を取ってでも、この相生近辺からたくさん聞きに来られると思いますので、採算はとれると私は思います。


 私は、この先生の開発のお話を聞いて、問題解決の手法について皆さんが関心を持っていただければ、これをぜひ生かしてですね、今後のアイデア、発想に使っていただきたい。例えば、最近、旧揖保川町のプール建設が凍結になったという新聞記事が出ておりましたけども、相生のプールも揖保川にできると非常な影響を受けるということは、前の議会でも出ておりました。これを、いわゆる両市の問題解決として、この手法を使ってお互いがこれについての議論をしたら、私はこれは相生の今のプールで両方がそれでやろうというような話も私は可能になると思いますので、ぜひこの先生のですね、講演を一遍やりたいと思うんですが、いかがでしょうか。


 6番、市税確保についてであります。


 昨秋、人吉・坂出の両市を訪れましたが、相生市の徴収状況を聞いて、そんなことは考えられないと言われました。徴収課長は、5年から12年のベテランの管理職であります。課員は使命感みなぎり、勇気を持って頑張っておられます。相生市も、ぜひこの辺を学んでいただいて、未収金の回収に全力を挙げてもらいたいと思います。


 そこで(1)、新たな増収強化策であります。企業誘致も住宅団地もできず、新たな増収も期待できなければ借金もできないと。さすれば、たどり着くのは究極の増収策である禁じ手とも言うべき課税しかないわけであります。


 私は、超禁じ手として、活断層の少ない当市に放射性廃棄物処分場でもと新聞の公募欄を昨年来ウオッチしておりましたけれども、全国には応募したくてうずうずしている町村がかなりあるという話であります。職員の皆さんは、そこまで考えたことはあるでしょうか。


 そこで?、税財源強化策検討結果報告のその後と活動であります。これは、税務課において平成12年ごろですか、なされておりますけれども、結果は何も見なかった。それにつきましても、難しいということで終わっております。もしですね、厳しい税率アップの中、市民感情的にもこういうことをするのは難しいということで税務課が行動を起こさないのは、私は職務怠慢であります。つくられて決断するのは、首長であります。しかし、手法としては、私は最終禁じ手しかないよというぐらいのものが、私は提出されても不思議はないと思うんですが、その後の活動についてお尋ねします。


 ?同時に他市の取り組みについてもお尋ねします。


 ?再取り組みについてであります。1番、前回のこの税務課のメンバーは、いずれも税務課員で、私から言わせますとマイナス志向に偏重しておる。再取り組みをするならば、庁内の横断メンバーでやってもらいたいと思います。


 2番、キーワードは何かというと、費用対効果ということで没になっております。私は、それを「ちりも積もれば山となる」と、そういう発想で取り組んでもらいたい。


 3、取り組めるとすれば、超過税としては軽自動車税ではないでしょうか、法定外普通税では市の消費税ではないでしょうか。三つ目には、環境をテーマとした法定外目的税ではないでしょうか。例えば、原動機付の自転車等の登録税、重量税、カキの養殖税、ボートスピード制限税、犬の使用税、あるいは通勤税、昼間市民税等、視野に入るのではないでしょうか、お尋ねします。


 ?所得課税の捕捉率の改善策であります。不平等、少子・高齢化で税源が硬直化し、その中で、この所得捕捉率は10対5対3と、いわゆる「トーゴーサン」で、これを私も以前に申し上げましたけども、これが20年前と全くこの割合は変わってないと、最近、専門家から聞いて非常にショックを受けております。所得税だから市は関係ないと考えずに、10%を発掘できれば相当な公金となるわけです。


 そこで、私の提案でありますけれども、その個人事業者のこの事業のプロセスを一つのパターン化してみたらどうか。その一つの参考が経済構造の把握、あるいは、その経済の生産波及効果の計算に利用される産業連関表というのがあるんですけども、この指標で個人事業者の生産・販売・仕入れ構造と事業の波及のプロセスを一つのパターン化すれば、その実態が掌握できるのではないかと思います。相生市として、初の取り組みをされてはどうでしょうか。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 質問は終わりました。多岐にわたっております。答弁は、簡潔にお願いします。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、月岡議員から御提言を含んでのいろんな御質問がございました。私から、カキと森の祭典について御説明をさせていただきます。


 相生のカキにつきましては、市内外より実が大きくて縮みにくく、おいしいとの評価を受け、通常の年であれば年間約700トンの出荷量を誇り、相生の特産品として全国に知れ渡っております。


 しかしながら、今年度、ノロウイルスが全国的にはやり、あたかもその原因がカキであるかのような報道がなされ、相生のみならず全国のカキ産地が大打撃を受けたことは、議員御指摘のとおりでございます。


 議員お尋ねの今回の風評被害に学び、今後二度と同じことが起こらないような対策を講ずるべきではないかとの御質問についてでございますが、相生カキにつきましては、従来から生産から出荷の過程において万全なる体制をとっており、品質においてはどこにも負けないと自負をしておるところでございます。


 しかしながら、カキは生ものであるために、風評被害には非常に弱いものでございますので、カキの料理方法、食べ方等を広くPRするとともに、今後は新しい販路の開拓にも取り組むよう、漁業組合等と協議をしてまいりたい、このように考えております。


 次に、ひょうご森の祭典の意義についてでございますが、兵庫県が推進する新ひょうごの森づくりに基づき、県民一人一人が緑豊かな自然の恩恵に感謝をし、森を守り育てる意識の醸成を図る目的で開催されるものでございます。


 元来、森林は生命の源である水を蓄え、空気を浄化し、豊かな大地をはぐくみ、私たちの心と体に潤いと安らぎを与えてくれるものでございます。このかけがえのない森を、みんなの力で守り育ててかなければなりません。


 相生市においても、都市近郊の豊かな自然を守り発展させる環境都市づくりを進める契機となるように、市民を初め広く県民が森の大切さについて考え、森づくり意識を高める場として、「ひょうご森の祭典2007」を今年の5月20日、日曜日に相生市矢野町瓜生、羅漢の里において開催しようとするものでございますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 他は、各担当より御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 まず、議員からお尋ねがございました大きい1番、愛着と生きがいを育むまちづくりの中で、(1)学校教育について御答弁、説明したいと思います。


 まず、オープンスクールのあり方でございますが、今年度、相生市内の小・中学校で、年間、どの学校も5日間実施いたしました。この期間中に、延べ5,800人余りの保護者や地域住民の来校者があり、学校の取り組みに対して理解と協力をいただきまして、教職員の励みとなっているところでございます。


 今後とも、地域の子供は地域で育てる、そういう機運をさらに醸成するために、こうした取り組みを継続していくとともに、すばらしい取り組み等におきましては、校長会等で積極的に情報交換を行い、全校共通で展開できるようにしていきたいと思いますし、また御意見にもございましたけども、小規模校・大規模校等交流につきましても、検討をしていきたいと、実施したいというふうに考えております。


 次に、?の教育研究所の利用内容の充実の点でございますが、子供たちが人間力を高めていく、また教職員が指導力を高めていく、また管理職、特に校長が経営能力、こういった力を総合して学校の力というふうに考えるわけですけども、その中で特に教職員の指導力、これが最近では多岐にわたってのいろいろな幅広い指導力が必要となってきております。


 そういった観点で、教育研究所の事業内容の充実でございますが、教員にとっても最も重要な授業における指導力の向上に係る研修でございますが、18年度のまとめをしばらくして出すつもりにしておりますので、資料はそのときに提示したいというふうに考えておりますし、また、引き続き19年度も取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 特に、19年度の重点としましては、1点目、4月からは特別支援教育がスタートいたしますので、児童・生徒の発達障害等の理解を深め、より効果的な指導のあり方について研究を進めていきたいと考えております。


 2点目でございますが、12月に調査いたしました学校生活に関するアンケートのまとめを受けて、いじめ予防教育に努めていくために、教員のカウンセリングマインドや子供理解力を高める研修を実施したいと考えているところでございます。


 3点目は、小学校や中学校の理科の教員が中心となって自然観察講座を立ち上げ、植物観察等を行っていく計画を立てているところでございます。


 このように、従来からの講座に加えまして新たな課題に対応していけるような研修講座や、教員自身の発案による主体的な研究部会も立ち上げて、今後とも幅広い教員の指導力の向上及び専門性の高揚に努力してまいる所存でございます。


 議員からは、いろいろと学校教育に関しまして参考になります御意見を承りました。将来の課題としまして真摯に承り、考えていきたいというふうに思っているところでございます。


 ?の小学校の統合計画の件でございますが、小中学校適正配置等の答申は、御指摘ありました平成10年3月にいただいており、それには中学校統合の具体策が明記されておりまして、小学校につきましては、地域コミュニティに果たす小学校の役割であるとか、児童の通学面の負担の増大等の課題も大きい。さらに、父母や地域の意見も必ずしも早急な統廃合を求めているとは言いがたく、そのため、今後、適正な学校配置に関する論議をさらに続けて、市民総意に基づく整備方針を検討していくとされております。しかし、答申から既に9年を経ており、本年4月1日には相生中学校と那波中学校が統合されることになりまして、学校整備に当たっては一歩前進したものと考えております。


 このたびの少子化に対応するための学校検討委員会を設置しましたのも、先ほど述べました答申から9年が経過していることから、基本方向には変わりはないものの、最新の状況把握、認識した上で統合を見据えた調査研究を進めていく考えから、学校現場に携わっている教職員のほか、行政側からは教育委員会、市長部局の企画、子育て部門職員で構成し、かつ子育て中の親である方を中心に屈託のない意見を聞きたいと思い、設置したものでございます。


 なお、今後のスケジュールにつきましては、3月5日の本会議におきまして、総務常任委員会委員長報告をさせていただき御了承を得ておりますが、現在のところ未定とさせていただいておりますので、どうか御理解をお願いするものでございます。


 さて、これまで議員の方からオープンスクール、教育研究所、小学校の統合、また川西市のEM等につきまして、いじめに対する考え方が述べられたというふうに思っております。このことは大切な御意見としまして受けとめ、参考にしたいと考えております。


 次に、障害児学級の統合の件でございますが、これは学校教育施行令第5条第2項に、市町村の教育委員会は、「設置する小学校又は中学校が二校以上ある場合においては、当該就学予定者の就学すべき小学校又は中学校を指定しなければならない」というふうに規定されております。これを受けまして、通学距離、通学時間などの地理的条件等を踏まえ、通学区域を定め、就学すべき学校の指定を行っておるのであります。


 また、心身に障害のある児童・生徒の就学につきましても同様でございまして、障害の程度によりますが、居住地の近い学校に就学することが、現状では最も適切であると考えております。


 次に、社会教育についてでございます。


 歴史文献資料の採集と調査という件でございますが、1点目の古文書の経緯と内容についてでございますけども、千葉県在住の三木氏が所有する相生市の住宅が道路拡張等のために取り壊されることになりまして、家内を整理する中で、ひな人形と古文書が確認され、三木氏がこれを東京の人形店に相談されたところ、龍野歴史文化資料館では、ひな人形の収集を行っていることをお聞きになりまして、たつの市に寄贈することとなったものでございます。


 次に、相生市史編さん時の調査方法と今後の対応についてでありますが、市史編さん期間中、昭和53年から平成7年の18年間には、市内自治会、学校、資料の保存されていると思われる個人・団体等を可能な限り訪問しまして、資料の確認、収集に努めてまいりました。三木家についても、何度か訪問しましたが、既に千葉県に転出されており、三木家からの資料を収集することはかないませんでした。


 今後の対応につきましては、文化財を保護し活用しながら次世代に伝えていくことは大変大切なことと考えておりますので、市内の個人の資料収集については、今後とも資料の散逸を防ぐためにも、市民からの申し出があれば調査に赴きまして、また必要に応じて資料の寄贈を受けるなど、資料収集に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、今回見つかりました若狭野浅野陣屋跡の絵図面等につきましては、たつの市教育委員会からの協力をいただきまして、絵図面等のコピーを入手することができましたならば、歴史民俗資料館等におきまして展示をし、市民の方々に公開してまいりたいと考えているところでございます。


 2番目の矢野・若狭野の史跡、伝説の保存維持管理につきましてでありますが、感状山城跡、若狭野古墳などの指定された物件は、草刈りとか清掃等を市で実施して、史跡の保全と見学者への利便性の確保に努めているところであります。


 しかしながら、基本的には史跡等の維持は所有者によることが大切であると考えておりますが、所有者個人において、それらの作業等をお願いするには限界があるために、相生市文化保護条例により、歴史上、学術上、価値があり重要なものにつきましては市で管理し、保存措置を図ることとしております。


 次に、伝説についてでありますが、新年度は、市域に存在している伝説を全国に発信するため、相生伝説発信事業として新たに実施する予定をしております。


 なお、事業内容は市内で語り継がれている伝説をジャンル別に市ホームページに掲載して、感状山落城伝説とか和泉式部伝説などを取り上げていきたいと考えております。


 なお、この事業はボランティアでホームページを作成していただくということから、予算は計上しておりません。


 次に、史跡の保存管理につきましては、市の内外から若狭野浅野陣屋跡を訪れる方に当時の規模等を知ってもらう上で、旗本屋敷の全貌が概観できるような絵図面の看板は、大変重要であると認識しております。どのような看板にするのかということにつきましては、地元の皆さんの御意見をお聞きしながら、また文化財保護審議会に諮りまして、浅野陣屋跡絵図面の看板の設置を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 また、若狭野ふれあい公園に史跡等案内板を設置することについては、文化財保護審議会に諮り、観光協会とも連携を図るとともに、関係部局と協議してまいります。


 次に、市指定文化財以外についてですが、具体的には若狭野浅野陣屋跡に建っている建物、法界庵の維持管理につきましては、若狭野自治会の所有物でありまして、文化財の指定物件でないために今後どのようなことができるのか、調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、大きい2番の(1)の?、川西市のEMの話でございますが、議員御指摘のEMの活用でございますが、市内でもある小学校で環境学習の一環としてEM団子を海に投入して、海の環境浄化活動に取り組んでいるところでございます。これにつきましては、当該校の特色ある環境学習として今後とも推進してまいりたいというふうに考えております。


 環境学習につきましては、その重要性が高まっていることから、自然観察等を通して自然に親しみ、その仕組みや人間とのかかわりなどを理解するなど、体験的に環境学習に取り組んでまいる所存でございます。新年度には、特に命の大切さ、命のつながり等を実感でき、継続的に五感を使って自然に触れ合う環境体験事業が県教育委員会等の新規事業としてスタートしますので、相生市におきましても、小学校2校を指定校として取り組んでいくことになっております。


 以上でございます。


 失礼しました。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 それでは、大きな項目の3、にぎわいと活気のあるまちづくり、(1)商店街の活性化についての?、頑張る地方応援プログラムの活用についてでございます。


 この制度につきましては、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、国が地方交付税等の支援措置を講ずるものでございます。


 制度の基本的な枠組みは、募集年度は平成19年度から21年度までの3カ年で地方公共団体がプロジェクトの作成を行い、総務省の募集期間に合わせて提出するもので、当面のスケジュールは、第1次募集が4月ごろ、第2次募集が8月ごろとなっております。


 支援措置につきましては、プロジェクトへの取り組み経費等の支援として、総額で平成19年度は2,700億円程度となっております。プロジェクトの策定例といたしましては、地域経営計画、少子化対策、観光振興など、国から10例が示されております。このプロジェクトは、必ずしも一つのもので構成する必要はなく複数の事業で構成しても構わないことから、相生市におきましても、目的が一致する既存の事業を選定し、観光振興や環境保全等について、9分野で、現在、1次募集に提出できるよう準備を進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、平成19年度から新たに制度化されるものでございますので、現在のところ詳細についての情報は少ないのが現状でございますけれども、財政状況が厳しい折でございますので、このような制度には積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。


 次に、(2)観光振興についての?、ミント神戸ビル大型スクリーンの活用についてでございます。


 ミント神戸ビルでございますが、場所はJR三宮駅南側の旧神戸新聞会館跡地に、昨年10月に竣工した18階建てのビルで、この3階部分に設置された大型ディスプレーをミントビジョンとして名称をつけ、さまざまな情報を流しております。


 また、このミントビジョンと連動して、神戸空港内に設置した大型プラズマディスプレーや、さんちかカラジオ関西サテライトスタジオに設置された大型ディスプレーにも同様の情報が流れることとなっております。


 次に、ミントビジョンを活用するに至った経緯でございますが、ミントビジョンを運営する神戸新聞社から、ミントビジョン等の発信環境を活用して地域振興を図ることを目的とした神戸新聞フェロー会員への加入照介を受け、1日約60万人と言われる三宮駅乗降客に対して本市の観光情報を提供できる等、PR効果が高いと判断し、昨年10月から加入、放映を開始しております。


 ちなみに、昨年10月当初から加入した市町は、13団体で本年4月以降は21団体にふえると伺っております。


 次に、放映状況についてでございますが、放映は各市町の地域情報や観光キャンペーン情報、1回3分、1日3回放映することになっております。


 また、本市のこれまでの放映内容につきましては、羅漢の里、ふるさと交流館、ペーロン海館、道の駅「あいおい白龍城」等の施設紹介、もみじ祭り、カキ祭り等のイベント紹介、そして相生市の特産物であるカキのPR、相生市立看護専門学校の学生募集、子育て世帯住宅促進奨励金制度を活用したひかりがおかの分譲情報や、水産物市場オープンの新着情報など、その季節に応じた情報素材を作成し放映してきました。


 ミントビジョンを活用したPRの成果がどの程度あったのかという点については、その検証が難しいところでございますが、ミントビジョンは三宮という位置で、阪神間の人々に本市の情報をPRできる有効な手段として、今後、より訴求力のある情報素材を作成できるような広報力の向上を図りながら、積極的に本市の魅力をPRして、地域振興や地域ブランドづくりにつなげていきたいと考えております。


 次に、大きい項目の4、快適で魅力のあるまちづくり、(1)都市基盤についての椿ケ丘用地開発についてでございます。


 当用地は、もともと東亜建設工業株式会社が住宅用地として開発いたしておりましたが、途中断念により、同社から市が寄附を受けたものであることは御案内のとおりでございます。現在、この用地を活用して、農林水産省が助成するバイオ燃料地域利用モデル実証事業の認定を受け、バイオ燃料製造施設を建設したいとのことで、姫路市の農業生産法人有限会社ドットファームから申し出がございました。


 このバイオ燃料地域利用モデル実証事業は、輸送用バイオ燃料の原料調達から供給まで一体となった取り組みを支援をするため、バイオ燃料製造・貯蔵施設の設置などに対する経費の助成を行うもので、国の重要施策の一つであることから実現できると、経済的効果などにおいて相生市にとっても非常に大きなものとなることは予想されます。


 この事業が決定される期間についてのお尋ねでございますが、この事業の申請締め切りは今年の4月となっていることから、認可の可否は早い時点でわかることになります。


 また、着手に期間がかかるのではとの御質問でございますが、仮に事業認可を受けられた場合、事業の立ち上げは平成19年度において行うことが条件になっていると聞いておりますので、こちらも早い時期に目に見えた形で動きがあるものと思われます。


 一方、この場所は、現在、市街化調整区域となっていることから、通常利用に制限がかかりますが、都市計画法第34条第10号ロの規定を受け、相生市は知事からあらかじめ指定した地域として、5ヘクタール未満の地域でバイオテクノロジー関係産業の実施が可能となっております。


 ただ、国の助成を受けるためには、経営力のある企業の参加やバイオ燃料の低コストでの製造技術の実現などが必要であることから、現時点におきましては申し出のある企業は、この助成事業に選定されるかどうかは不透明でありますので、引き続き動向を見守りたいと考えております。


 次に、大きな項目5、その他事業についての(1)職員研修事業についてでございます。


 1点目、採用試験のあり方についてのお尋ねでございます。住民ニーズが多様化・複雑化し、現在の厳しい財政状況下にありましては、住民サービスの維持向上を図るため、職員一人一人がその時代にふさわしい能力を備えていくことが不可欠であり、そのためにも公務を担う優秀な人材を確保し、意欲あふれる人材を育成する必要があると認識をいたしております。


 相生市の職員採用試験の実施につきましては、教養、専門、作文試験など、基本的な事務執行に必要な学力、能力をはかる筆記試験と第1次試験での集団面接、第2次試験での個人面接と、2度の面接試験を実施しており、多様で有為な人材の確保に努めているところでございます。


 面接時の質問内容につきましては、志望動機、学生生活、交友関係、最近の関心事や将来つきたい仕事などについて質問を行い、それらに対する応対態度や意欲、物の見方、考え方などから、積極性、協調性、表現力といった項目について評定を行っております。


 次に、2点目の地方分権時代の研修方針についてのお尋ねでございます。


 地方分権時代にありましては、それぞれの職員が広い視野でもって豊かな創造力、先見性、コスト意識といった経営感覚を持つことが重要であり、時代に合った政策立案を行い、効率的な行政手法による政策の実現に向けた行政運営や意識の改革を行っていく必要があると考えております。


 そのような中で、本市の職員研修におきましては、相生市人材育成基本方針の趣旨を実現するための能力、意識を持った職員を育成することを基本方針とした研修計画を策定しておりまして、これに基づき実施しているところでございます。


 特に、地方分権時代には独自の政策立案能力の必要性が高いと認識しており、平成18年度から新任係長職を中心とした若手グループが市政の政策課題について調査研究を行い、先見的、かつ具体的な対応策を立案する政策課題研究を実施しており、平成19年度におきましても、政策形成能力と自己成長意識の向上を目的に、引き続き実施していくことといたしております。


 また、特区の御質問がございました。職員研修の中で、特区に関する具体的な研修は行っておりませんが、事業を実施するに当たり、やはり基本となる法令等に関してのスキルアップは必要であると認識しておりますので、引き続き、市町村アカデミーや兵庫県自治研修所等の研修機関へ職員を派遣し、職員の能力向上に努めてまいりたいと考えております。


 また、議員御指摘のKJ法につきましても、問題解決や創造性開発などの能力開発にすぐれた技法でございます。今のところ、考案者である川喜田二郎先生を招聘するといった計画は持っておりませんが、このKJ法につきましては、職員研修の中で実際に体験している職員もおりますので、それらを職務の中で実践していくように指導していく必要があると考えてございます。


 いずれにいたしましても、行財政健全化による人員削減や極めて厳しい財政状況下におきましては、意識改革や資質の向上には職員能力開発が不可欠でございます。地方分権時代において、相生市人材育成基本方針の趣旨を実現するための職員育成を図るため、より効果的な研修課程の導入を進めるなど、職員研修の充実を図ってまいりたいというふうに思ってございます。


 また、この研修の部分につきましては、議員の方から御提言をいただきました。先ほども申しましたように、地方分権時代に対応できる職員の育成に取り組んでいるところでございますので、御意見等を参考にさせていただきたいというふうに思ってございます。


 次に、最後の大きな項目の6、市税確保についての(1)新たな税収強化策についての1点目、税財源強化策検討結果報告のその後の活動についてでございます。


 平成12年4月の地方分権一括法の施行に伴う地方自治法改正によりまして、地方税財源の充実確保、課税自主権の尊重が強化されたことを受け、新たな税財源の検討を平成12年12月に税務課職員により行い、平成17年12月議会の月岡議員の質問に対し、法定外課税、超過課税、不均一課税の実施は納税者の十分な理解が必要であり、社会経済情勢の好転が待たれることから、向こう5年間程度の中期的な視点で導入時期を見計らうことが、より現実ではないかとの検討結果と、国の最近の税制改正により市民の税負担はふえており、現在は超過課税制度、あるいは相生市独自の法定外目的税を容易に導入できる状況になく、また、平成19年度より所得税から個人市民税に税源移譲されることから、国や先進都市の動向を注視しながら検討していきたいと答弁をさせていただいております。もうしばらく注視していきたいと考えてございます。


 2点目の他市の取り組みについてでございます。


 兵庫県下の状況を申し上げますと、平成17年4月1日現在の状況でございますので、市町合併が進む中での市町数となりますが、まず法定税において、超過課税、不均一課税を対応している市町ですが、法人市民税均等割は28市32町中15市が超過課税を採用。法人市民税法人税割は、22市3町が超過課税を採用し、うち16市2町が不均一課税を採用いたしております。本市においても、土地区画整理事業や下水道事業等の都市計画事業に充当するため、法人税割において不均一課税を採用いたしております。


 また、都市計画税においては、28市32町中22市6町において都市計画税を課税し、うち20市5町で制限税率を採用しており、本市も制限税率を採用いたしております。


 その他の法人税であります個人市民税均等割、所得割、固定資産税、軽自動車税では、県内の全市町が標準税率を採用いたしております。


 次に、法定外税ですが、現在、県下の全市町において実施をされておりません。


 3点目の再取り組みについてのお尋ねでございますが、地方分権の進展によりまして、住民にとって真に必要な行政サービスを行うため、これを支える財政基盤として、市の自主財源の充実確保を図る必要がございます。現在、国から地方へ税源の移譲が行われ、市の実質財源である市税がふえつつあります。しかし、多様な行政サービスに対応するため多くの自主財源確保の必要があることから、引き続き研究はしていきたいと考えております。


 4点目の所得課税捕捉率改善策についてでございます。


 先ほど10対5対3、「トーゴーサン」の例えが出されましたけれども、9対6対4、「クロヨン」という言葉で、サラリーマン、事業者、農業者の所得把握率を表現する言い方がございますが、必要経費等の見方は所得税法により国が定めるものでございまして、それぞれ個人が法に基づいて申告するものでございます。


 また、所得の把握における必要経費等の見方は政府税調等で議論され、決まっていくものでございまして、市においてどうこうできるものではございません。しかし、市といたしましても、所得の把握については、従来、確定申告、住民税申告の啓発及び未申告調査を実施して把握に努めておりますが、今後も、税務署、県税などともさらなる連携を図りながら所得の把握に努めてまいります。


 いずれにいたしましても、税務行政への不信感を招かないように、税負担の公平を期し、課税キャピタルの捕捉、徴収率の向上に努め、市税の確保に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 2番の環境にやさしい、うるおいのあるまちづくりの1の環境学習についてでございますが、今年度は、兵庫県環境学習会や兵庫環境創造協会との協賛によります環境学習プログラムを実施するなど、対外的な連携を図るとともに、学識者や地元活動団体等で構成する相生市環境学習協議会を開催し、組織の強化にも努めてまいります。


 このような状況を踏まえ、今後は相生市の伝統文化でありますペーロンの体験乗船などを組み合わせた環境学習の拠点づくりについて、県とともに検討を始めていきたいと考えております。


 次に、市民によるボランティア活動の活用についてでございますが、議員御提案のとおり、相生湾の環境保全につきましては、市民の手による主体的な環境保全の取り組みを進めていくことが重要であると考えているところでございます。


 相生市においても、毎年7月に多くの市民に参加をいただき海岸の一斉清掃に取り組んでいるところであり、本年度も約350人の市民に参加をいただき、約6トンのごみを回収したところであります。今後も、このような市民ボランティア活動との連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に、にぎわいと活気のあるまちづくりの議員お尋ねの西播磨セミナーについての御質問でありますが、2月の22日に、たつの市で開催をされております。ただ、セミナーの内容は少し本市の観光振興の考え方と異なりますことから、欠席をいたしております。


 次に、相生湾活性化基本構想につきましては、平成18年1月に相生湾臨海部活性化基本構想を策定しており、本構想の実現を目指す基本計画を策定しようとするものでございます。計画に市としての意見はしっかりと反映していく考えでございます。


 今回の相生湾臨海部基本構想において、かつてのマリンタウンプロジェクトの遊覧船ターミナルが現在の白龍城の公共バースに当たるのかとの御質問でありますが、公共バースは、海の駅として広くプレジャーボートの寄港地として活用するとともに、湾内の連絡線の発着場、また、家島等の旅客船航路の基点として活用するものであり、かつてのマリンプロジェクトの遊覧船ターミナルとは異なったものになっております。


 次に、3のJR相生駅コンコースの活用でございますが、現在、行われておりますJR相生駅新幹線コンコースの改修工事後、何らかの形で特産品の展示販売などができないか、JR相生駅と協議を行っております。


 また、次に水上ジャズコートを4月に竣工する公共桟橋を利用して企画できないかと提案がございましたが、公共桟橋はビジター船舶などの利用のために兵庫県において設置されるもので、コンサートとしての利用は、本来の利用目的や安全面の観点から困難であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、?の観光振興のために株式会社あいおいアクアポリスとの連携をどのようにとの御質問でございますが、議員からお話しがありましたように、市、観光協会、株式会社あいおいアクアポリスも含めた観光関係者との情報交換、連携を今まで以上に深めていきたいと考えております。


 次に、ひょうご森の祭典2007の意義と活用の活用の部分でありますが、相生のPRをどのように考えているかとの御質問につきましては、相生ペーロン祭りが翌週に控えておることから、祭典会場の中に相生ペーロンのブースを設置し競漕ビデオを放映し、また相生湾特設会場での海上練習を見学していただけるよう案内をしてまいりたいと考えております。


 ただ、会場が羅漢の里であることから、沿道に「かがし」を約70体設置する予定といたしております。相生の2大イベントでありますもみじ祭りのPRを行うとともに、若狭野みそ、小河のゆず等の地域特産品も出店し、特産品のPRもあわせて行うことといたしております。


 次に、4番の快適で魅力あるまちづくりについてでありますけれども、池之内那波野土地区画整理事業は、事業化に向けた検討を行うため準備委員会を設立し、協議を行っておりますが、事業の成否の大きなハードルとなる保留地の処分があることから、地権者に対してリスクの理解が必要であり、今後の進め方について時間をかけ、理解を得た上での事業着手が必要であるとの意見が出ておりまして、5月ごろをめどに役員会を行うよう地元調整を行っているところであります。新たな役員が決定次第、今後の進め方について協議をしていく所存でございます。


 次に、たつの市境の道路整備についてでありますが、相生ゴルフ場付近の道路改良は、都市計画道路龍野相生線として都市計画道路の決定がされた県道で、国道2号から相生ゴルフ場までの区間につきましては、池之内土地区画整理事業により用地を確保し整備するとともに、区画整理区域外のゴルフ場隣接地約150メーター間につきましては、同時に完成するよう県に要望してまいりましたが、用地問題から年数を要しました。平成18年度に全線の道路改良が完成いたしました。


 この質問の場所は、たつの市の区域内の道路で、龍野土木事務所により管理されている道路であります。相生市域内の道路改良時にも要望を行いましたが、計画の予定はないとのことであります。しかしながら、現在の状況を十分考慮していただき、改良していただけるよう要望をしていきます。


 最後に、改正まちづくり三法の活用についてでありますけれども、まちづくり三法の国の動きを踏まえ、相生市の中心市街地、旭地区でございますけれども、活性化を図るために新しいまちづくりのあり方を研究することを目的として、昨年9月から市若手職員をもって、相生市中心市街地活性化まちづくり研究会を発足をいたしております。


 この研究会では、旭地区商店街を含む中心市街地の抱える課題を抽出し、全国の事例調査を行った上で、改正中心市街地活性化法の適用の可能性について研究を行い、今後、どのような体制・組織でどのようなまちづくりを行っていくかが適当であるか、検討を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 答弁は終わりました。


 2番、月岡定康君。


○2番(月岡定康君)


 それでは、まず、1番の愛着と生きがいのところの?の市立小学校の統合問題でありますが、私はじっくりやられるのも結構ですけども、この9年間で統合を進めるためについてはですね、学校側も十分もう体験をされとるわけですから、私が申し上げますように、だれのための統合かという論点でいけばですね、これは生徒のための統合でありますね。財政難ということとね、それは最終的にはそれによって生徒が不利にならないようにするということであります。


 したがって、従来どおりの手法を使えば、恐らくこれはまた地域エゴが発生するわけで、先ほどの10年の答申にもそういうような方が出ておりますね。だから、それを説得をしておる間に、その方は子供さんが卒業してしまうと。そうすると、もう私は関係ないと、こういうのが普通なんですね。それに市はもう翻弄されるということになります。その結果、生徒さんが十分な集団学習ができないままに次のステップに行ってしまうと。したがって、私はこのスケジュールはどうしても立てていただきたい。それと、委員会のメンバーはプラス・マイナス両面のメンバーを慎重に選んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、2番の(1)の環境のところで、この?の市民ボランティアの活動についての評価が、今、説明がなかったので、これをもう一度できないのか、無視されたのか、お尋ねしたいと思いますね。


 それから、次に(2)の社会教育の方では、この市史編さんの調査、これほどの貴重な資料が編さんをしてから30年たって発見されたが、なぜそんなことになるかと。そういうことにならんようにせないかんわけですから、たつの市ではそんな資料はあんまり関係ないから、それを分析することは、よほど予算が余裕がないとしないということは、永久に浅野陣屋の実態がつかめないと。こういうことになるんですが、それでもええんですか。私は、やはりこの機会に悉皆調査のための組織づくりをして、そこからでも始めてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。


 また、その倉庫がないということについては、これだけ学校の教室があるんですから、現在、私もオープンスクールで見ました。あいとるとこは、いろんなもんをほうり込んで使ってますよ。あいとったら必ず皆そこを利用しますから、それを整理すれば資料の貯蔵する場所ぐらい私は幾らでもできると、こう考えますが、いかがでしょうか。


 それから、次に3番のにぎわいと活気のあるまちづくりでは、(2)の観光のとこの?のアクアポリスとの提携、これ実際聞いたところ、観光協会は事務局長は産業振興の課長が兼務されとるということですが、実際の実務からしますと、とてもそちらの面倒は私は見るについても、アイデアを課長に出せと言っても、これはもう大変で難しいと思うんですね。だから、これは専門家を活用するという意味で、私はぜひそのアクアポリスの方のですね、お知恵を拝借されたらどうでしょうか。次々といろんなアイデアを出されてやっておられますんで、これはひとつもう一度考え直していただきたい、これは要望しときます。


 それから、5番のジャズコンサートですけども、多分、そうおっしゃるだろうとは思ったんですけども、これも職員の研修のとこでも言いましたようにね、皆さんが研修をしていることは、法令のスキルアップはさらに累乗化されとるんですけども、この話でも出た。そりゃなるほど運輸省のいろんな法の拘束があって、それは使えんと。そりゃもう最初からわかっとるわけですけど。そのできない理由をですね、何とかクリッパーで切り開いていくのが、新しいその職員の私は考え方ではないだろうか。それは変わらんでは、そりゃどんなアイデアも出ませんわな。最初言いましたように、やっぱり職員も、とにかく反射してもらいたい。これでは何にもできませんから。よろしくお願いします。


 それから、4番の快適で魅力あるまちづくりですね、(1)の都市基盤、ここの椿ケ丘で、今のお話しですと、エタノール工場が認可を受けるのが、案外簡単にあそこの認可が受けられるというお話しですが、前回の神戸物産のときは、今から申請手続すると4年はかかるということで、加西の方へ逃げてしまったと。今度のはえらい簡単に、先ほど説明されておりましたけども、それでは4月に認可がおりたら、すぐあそこが工業地として指定を受けて建設の認可がおりるというのは、ちょっとよく理解できない。もう一度、ちょっとこの点についてはですね、そんなに簡単できるなら今まで何も心配することもなかったかなと思うので、そこをちょっとお尋ねしたい。


 それから、そのドットファームが資金力の面で、いわゆるこの事業を展開するには不安なとこがあると。今、そういう大きな資本の持つ会社との提携という話しですが、これについては地元の、例えばIHIとか、この姫路周辺のそういう大手の上場会社、そういうところに、これは市が仲介してもええんじゃないでしょうか。私は、これは絶対逃がさないようにするためにはですね、市もそういう働きかけをしてあげて仲介をすると、こういうことができないのか、これをひとつお願いしたい。


 それから、?の改正まちづくり三法につきましてはですね、今、研究されとるということですが、私は一刻も早くですね、研究した結果を、こ相生市内のいろんな団体の方、個人を含めて、事業者も含めて、そういう方々にこういう制度ができたと、皆さんひとつ一遍解説しますからよく勉強されて、私はとりあえずその正式じゃなしに任意の協議会でもつくって、そこで議論をされて、お互いにこれなら投資できるということになって初めて協議会をつくることになると思うんで、早く任意のそういう会を設立するようにですね、努力をしていただきたい。


 また、これは内閣総理大臣直轄の仕事で、内閣委員会の河本さんの所管ではないかと思いますので、ぜひですね、河本代議士からもいろんな情報をいただくなり、最新情報で相生は一刻も早くこういう制度に着手できるようにですね、御努力を願いたいと、このように思います。


 それから、この課税の問題ですけども、私は難しいのはわかってますけども、新しく増収を図る策がないわけですから、そうすると職員としてはそこらしか、知恵が出ないちゅうたら、そこらをいらうしかないわけですから、私は実行するのは、これは首長たる市長が最終判断したらええのであって、そのためにもブレーンとしてはね、私は「もう市長これしかない」と言うぐらいの案が出ても、私は不思議じゃないと思うんですが、市長にいわゆる相談もなく、今、経済情勢で無理やということはないと思うんですが、いかがでしょう、その点もう一遍お尋ねします。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 再質問がたくさん出ましたんで、休憩いたします。休憩中にまとめて、簡潔に答弁してください。


 50分まで休憩します。


   (休憩 午後2時35分)


   (再開 午後2時50分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 2番、月岡定康君の再質問の答弁を願います。


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 まず、1点目でございます。小学校統合問題でございますが、スケジュールにつきましては、現在のところ、せんだっての総務委員会の委員長の報告にもありましたようにですね、未定であります。


 なおですね、この統合問題について検討する上では、やはり発達段階の、いわゆる小さな子供たち、通学路の距離と安全対策であるとか、保護者の意向確認とか、地域住民のコンセンサス、あるいは学校も各小学校は老朽化しておりますので、そういった学校施設の整備問題等の充実ということも考えますし、そしてまた跡地の利用等の契約等の策定等もありますので、こういったことを踏まえまして、今の段階では未定であると、こういう点で御理解を願いたいというふうに思います。


 それから、もう1点は、古文書等の今後の資料収集につきましては、歴史研究会の方々とか、あるいは市史にかかわってこられました職員と相談するなりの検討をですね、加えてまいりたいという所存でございます。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 一部漏れておりました。検討委員会のメンバーにつきましては、現在、説明をしましたように、子育て中の若手の職員ということで、市からは企画の職員、子育ての職員、それから教育委員会からは若手の先生等に参加をしていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 ?の市民によるボランティア活動の活用についての答弁がなかったということで、建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 市民ボランティアの評価ということなんでございますけれども、特に環境に関する市民ボランティアは必要不可欠なものであるという評価は十分いたしております。やはり行政主体で環境保全が行えるかといいますと、なかなかそうはいかないもので、やはり市民のボランティアにゆだねるところが多分にあるというふうに十分認識をいたしております。


 それと、水上ジャズコンサートの件でございますけれども、ここにつきましては、この施設の管理者は、当然、兵庫県でありまして、特にやはり安全にかかわる部分でありますので、議員の方からの御提言がありましたけれども、やはりこれについては非常に困難であるということについては、御理解をいただきたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問で、椿ケ丘用地の開発の部分で御質問がございました。4月に申請して認可がとれればすぐにかかれるんかといった御質問が、まず初めにございました。簡単にかかれるといったことではできない、簡単にはできないというふうに思ってございます。


 といいますのは、まず認可がおりましても工場進出にかかります各種規制をクリアをする必要がある。例えば、環境保全であるとか、危険物の部分であるとか、そういったやはり規制の解除というのをやはり県と協議をして、まずは関係法令等をクリアをする必要があるというふうに思ってございます。


 それと、もう1点、答弁の中で認可を受ける際には、やはり経営力のある企業の参加がやはり条件となるんだという中で、市内の資本力のある、たとえばIHIなんかに話に入っていただいたらどうかといったことの御質問がございました。事業者の方もですね、IHIにはお話はしておるといったことでは聞いております。ただ、いい返事はいただいてないといったことでございます。現在、そういったことで、参加していただける企業を募っておると、また説明を行っておるといったことでお聞きをいたしております。


 それと、市が仲介をすべきではないかといった御質問がございました。どの段階で調整なり支援をしていくかという部分は非常に考える必要があるとは思いますけれども、そういった仲介なり調整をすることについてはやぶさかでないというふうに思ってございます。


 それと、もう1点、新たな税収の強化策についての再質問がございました。やはりこの厳しい状況の中で、新たな税もやはり考えるべきではないかといった御質問がございました。これにつきましては、答弁の中でもお答えをさせていただきましたけれども、やはり最近の国の税制改正、老年者控除の廃止だとか定率減税の廃止だとか、そういったことで市民の方はかなり重税感をお持ちではないかなというふうにも思ってございます。そういった中で、今、この新しい税をということはなかなか考えづらい、考えにくいといったことで考えてございます。


 本日の質問の中にもございますけれども、やはり、今現在、相生市は行財政健全化計画に取り組んでございます。それをやはり必死になって達成する、まずはそれが先決ではないかなと。その上で、またこれも健全化の中には入っておりますけれども、やはり税というよりも受益者負担の部分について、やはりどうするんかといったことがまず先決ではないかなというふうにも思ってございます。この新たな課税の部分につきましては、そういったことで御理解をいただけたらなというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 再質問、2番、月岡定康君。


○2番(月岡定康君)


 それでは、もう1回お願いいたします。


 今の学校問題ですけども、どうしてもそのスケジュールが出せない、代日程すら出んのでしょうかね。我々企業が、まず代日程というものを立てるんですが。詳細設計は別として、この旧年の実績を踏まえば代日程ぐらいすぐ組めると思うんですけども、それができないのか。やっぱり日程がないと、後のフォローは、まずだれもしないという、例えば日程を書いた人が2年たてば他の部署へかわるということで、役所の一番悪い面が出てくるわけで、これはやっぱりその辺は責任を持って、まず代日程ぐらいは出すということにできないのか。


 そして、これは重大なことですから、それについては私は議会の方も当然支援をするはずですから、教育委員会としてもひとつ実績があるわけですから、それを踏まえて自信を持って私は日程を出してほしいと、こう思うので、もう一度ひとつ御回答をいただきたいと思います。


 それから、環境のとこですけども、ここの評価についてあいまいな回答をいただいたわけですけども、やはり相生市が環境宣言をしとるんですから、市民運動としてそういう野火が上がっとるわけですから、これを対岸から傍観しておるんではないかと思いますので、ここはやはりもう少し野火が広がるようにね、市としても側面から評価をする必要があると思うんです。


 例えば、この図書館下のシバナにつきましても、波よけに県の方から資材をちょうだいして、こちらの市の管理職の方が中心になっていかだを組んでしましたけれども、台風で崩壊したと。その復旧はいまだにできないわけなんですが、私はこの仕事はちょっとボランティアだけに責任を持たすには余りにもちょっと酷な作業ではないかなと。県もそれほど関心を持ってくれたわけですから、あと市はちょっと差し伸べれば復旧ができたと思うんですけども、いまだにシバナは種植えもしましたけども、この図書館下ではそれは結果が出ておりません。赤穂の海浜公園の方はすぐ結果が出とるそうですけども、その点で経済部長として、もう一度どう考えられるか、お尋ねをしたいということであります。


 それから、先ほどの4番の快適のところで、結局、一たん市街化調整区域になったものを復旧して開発許可をもらうには、いろんなやっぱり鉄条網は何重にもあるということですから、これもし許可がおりて、さあそれじゃ手続しますから4年ほど待ってくださいと、こういうことにも、またなるんですか。これやと恐らくよそへ逃げちゃうと思うんでね、その辺が心配なので、もう一遍ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。


 以上であります。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 小学校の統合の問題でございます。


 確かに、議員さんから子供が少子化で非常に少人数の学校、また、大人数の学校との格差の問題も触れられたと思います。特に、相生中学校と那波中学校が統合をこの4月からいたすわけでございますけども、それに加えて、さらにですね、地域の皆様方の感情としましてはですね、すぐに相生市の小学校が非常に、平成二十四、五年には50人台になると思います。そのように認識しております。ですから、まずはやっぱり住民の方々、保護者の方々の、いわゆる地域のコミュニティである小学校につきましては慎重に検討していきたいと思っています。もちろん、そういう小学校の地域の方々には、いわゆる一緒になって大きな学校に行った方がいいんだとか、あるいは、いやいや小さい学校はそのままで頑張ってほしいとか、いろいろ意見はあると思います。両方メリット・デメリットがあるわけなんですけども、やはり学校が、議員がおっしゃるようにですね、子供のための学校だと思ってます。ですから、子供たちにとってですね、どれが一番幸せになんか、ためになるのかということを最大の問題として考えていくわけですけども。


 やはりですね、発達段階の小さい小学生ですので、安全安心のこともございますし、それから先ほど申し上げましたが、非常に小学校が老朽化しております。当然、20年度から、この改修問題がずっと今から組まれておるわけですけども、当然、そのときにも、そういう統合の問題も踏まえた話が出てくると思っております。ですから、何度も申し上げるんですが、現段階では、今の段階では未定であるということをですね、私は御理解いただきたいというふうに考えております。それが1点でございます。


 失礼しました。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 那波のシバナの波よけの件でございますけれども、ここが一番最初、市の教育委員会の方で対策を一度とられました。なかなかそれもうまくいかないということで、議員、今、おしゃられたように、一部市の職員も参加をさせていただいたと思うんですけれども、ボランティアでもっていかだをつくろうというふうな活動をしたわけですけれど。私どもも、じゃ今後どのような方法がとれるのか、また、どのような方法をとってもよいのか、これは早急に県の方とも相談をさせていただいて十分対応していきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 椿ケ丘用地の市街化調整区域の部分、クリアの部分でございますけれども、市街化調整区域は通常利用に制限がかかりますけれども、最初の答弁の中でも申し上げたんですけれども、都市計画法の第34条第10号ロの規定を受け、相生市は知事からあらかじめ指定した地域として5ヘクタール未満の面積でバイオテクノロジー関係産業の立地が可能となっておりますので、この、市街化調整区域の部分をクリアするのに何年もかかるといったことはございませんので、この市街化調整区域の部分では立地が可能だといったことで御理解をいただけたらなというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 2番、月岡君。


○2番(月岡定康君)


 相生の夢と希望がですね、見えるかどうか、そういう大事な時期だと思うんですね。このエタノールの国家プロジェクトのそういう工場ができるか、非常に大事な、それによって市民に相当なですね、夢と希望を与えると思うんで、その学校もそうですけども、これはひとつ市長も、ほかの仕事は全部助役に任せてですね、この2点に専念していただくのがいいと思うんで、それを強くまず要望しておきます。


 それから、教育長さんにはですね、なかなかできないとおっしゃるわけですから、それではですね、例えば次の委員会はメンバーがね、やっぱり私の言うプラスとマイナスの委員を入れてください。マイナスは、いわゆる地元の、いわゆる地域エゴ、個人エゴが当然出る、出て当然のメンバーですね。プラスの方は、これはだれのための統合かということが説明できる、そういう専門家ですね、いわゆる学校側の代表の先生とかね、そういう方に、それによって子供さんがどういう影響を受けますよと、だから一刻もはようしましょうと、そういうことをやっぱり説得できる委員を入れてもらいたい。それで、プライス・マイナスで当然妥協せにゃいかん。私は、妥協点は見出せると思いますんでね。そういう委員会をぜひつくってほしい。


 それが一つと、もう一つは、過疎地の過疎校の地域の方ね、それからPTAとかに、例えば双葉小学校のオープンスクールにぜひ招待をして、身近に子供が集団生活に差が出るかということをね、じっくり見てもらうと、そういう百聞は一見にしかず、それから始めてください。それくらいの日程やったらね、早速今年のオープンスクールでそういうふうなことを全校の校区の方にね、呼びかけて見に行ってもらうと。そういうとこから始めたらどうでしょうかね。その上で、そういうような委員会をつくるということを要望いたしまして、終わりといたします。


○議長(赤松友一君)


 市長、決意はありますか、決意のほど。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 実は、例のバイオ燃料の話、これは国の19年度事業でございまして、本当は今月中に申請をしなきゃならん状態なんですよね。しかしながら、国策と言えども、農林省と環境省と通産省の意見が、今、若干ずれておりまして、それを調整するのに、申請時期もですね、4月にずれ込んでくると、こういうお話しでございます。


 もう一つは、エタノールはですね、国内で製造するよりもアメリカとかブラジルから買えばですね、半分の値段で買えるんですよね。そういった意味で、なかなか協力会社があらわれてこないと、こういう現状でございまして、今、企画管理部長が申し上げましたように、これは国策でありますから何とか立ち上げたいという思いで、私どもも裏面というんですか、側面でいろいろ仲介なり応援をしていきたいと、このように思います。


 どうぞ御理解を賜りますようお願いします。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 以上で、2番、月岡定康君の質疑等を終結いたします。


 次に、4番、土井本子さん。


○4番(土井本子君)


 通告に基づき、施政方針について、新政会を代表して質問いたします。


 まず、すこやかに暮らせる、心かようまちづくりの推進について、子育て施策についてお伺いします。


 昨年4月より、子育て支援室が設置され、子育てに関する事務事業の集約がなされました。子育て支援室が設置されて1年になりますが、その成果をお伺いします。


 先日、いただきました子育てマップには、現在、実施されている子育て支援事業の案内がわかりやすく掲載されています。これを見ると、現行の子育て支援事業がどういったものかがわかりますが、施政方針では、次世代育成支援対策推進協議会を設置し、相生市次世代育成支援行動計画の評価を行い、総合的な少子化対策、子育て支援施策の推進を図りますとありました。


 今以上の拡充ということで、子育て広場の充実や乳幼児医療助成事業、出産一時金について、また保育料の引き下げなどについてもおっしゃられました。今後、その協議会の中で評価、検討されることと思いますが、現行の子育て支援事業の現状での評価と課題についてのお考えをお伺いします。


 2点目、愛着と生きがいを育むまちづくりの推進について、学校教育についてお伺いします。


 食育について、食育の推進にも一層努めるとおっしゃられました。食育については、昨年9月に一般質問をいたしましたので、その取り組みに期待をいたしております。新規事業一覧の中に、親子ふれあい料理教室事業、食育推進事業と二つの事業がありました。その取り組みの概要と効果の見込みをお伺いします。


 また、学校給食についてもお伺いします。


 日々、食している給食による食育も有効であるということは、これまで何度となく申してまいりました。相生で生産された顔の見える生産者がつくったものを取り入れることによる効果は、さまざまな観点から期待ができます。現在、設置されている地産地消学校給食推進協議会、すなわち地産地消学校給食モデル事業は、19年度3カ年の最後の年を迎えます。19年度の取り組み予定をお伺いします。


 次に、生涯学習について。


 施政方針では、公民館の使用料については受益者負担の原則に立って施設の利用者に応分の負担をお願いするため、負担水準などについて検討を進めるとありました。昨年より、利用者から公民館使用の有料化についての懸念の声をお聞きしています。今後、検討を進められるとのことですが、おおよそでのこれからの御予定をお伺いします。


 3点目、にぎわいと活気のあるまちづくりの推進について、一つは観光振興について。


 相生ペーロン祭りや羅漢の里もみじ祭りなどの開催をおっしゃいましたが、イベント以外での観光振興に対するお考えをお伺いします。


 新規事業のまちの駅モデル事業は、既存の観光・商業・まちづくり拠点をまちの駅とし、観光・商業活性化を図るとともに、まちづくりを推進するとありました。観光振興で大切なことは、繰り返し足を運んでいただけるリピーターをふやすことであることは、16年の9月に一般質問した折に合意を得られたものと思っております。この新たな事業が、この一体になるのではと期待しています。イベント以外での観光振興に対するお考えをお伺いします。


 リピーターをふやすためにも、情報の発信及びその方法が大切になります。この冬に発行されたツーリズム委員会のマップ、相生のまちを歩く編は見た目にもかわいらしく、絵と写真でわかりやすく策定されています。イベントのほかにも、相生には見どころ、観光資源があり、そうした情報をどんどん市外へ発信する必要があります。そういう意味でも、ホームページの果たす役割は大きいものがあります。観光協会のホームページが開設されてから約2年がたちますが、これまでに何回更新されたでしょうか。


 質問通告を出してから、9日の日に更新をされていましたが、11月21日から3カ月以上、トップページはカキ祭りの御案内が掲載されていました。せっかく開設されたホームページ、もっと有効に観光PRに使うべきではないでしょうか。ホームページを含め、観光PRについてのお考えをお伺いします。


 次に、農業振興について。


 農政が大きく変わる中、兼業、零細、高齢者が多いことが特徴の相生市の農家において、農地を守るために集落での取り組みが、今後ますます重要になります。そして、今年度より始まった夢ある農村づくり推進事業、「集落の農地は集落で守る」を原則とし、農村の発展を目的としたこの取り組み、18年度の成果についてお伺いします。


 また、新しく始まる国の施策、農地・水・環境保全対策、これによる効果の見込みについてもお伺いします。


 最後に、新規事業の中にある農業利水施設保全対策事業についてお伺いします。


 矢野川流域のファブリダム、いわゆる風船ダムの老朽化については、一昨年、農会長あてに井堰の統廃合に関する文書が出されました。改修にはかなりの受益者負担がかかるということで、不安の声を多く聞きました。今回の機能診断を機に、今後、どのような段取りで取り組まれる御予定かをお伺いします。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 質問が終わりました。


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 施政方針についての御質問の1点目、すこやかに暮らせる、心かようまちづくりの推進についての子育て施策についてでございますが、平成18年度より、子育て支援施策に係る総合窓口として子育て支援室を設置をし、相生市次世代育成支援行動計画の2年目として着実に計画を展開できたと、このように思っております。


 平成19年度では、乳幼児等医療費助成事業の対象の拡大や保育料の引き下げなどによる子育て家庭の経済的負担の軽減、まちの子育て広場の拡充など、地域と協働で子育てを支援する環境づくりを進めるとともに、次世代育成支援対策推進協議会を設置をして、相生市次世代育成支援行動計画の推進状況の強化を行い、国において新たに展開される施策に対応した次世代育成支援対策の推進に努めてまいりたい、このように考えております。


 私からは、次に観光振興についてでございますが、その1点目、まちの駅モデル事業につきましては、新年度におきまして新たに取り組もうとしているものでございまして、既存の民間施設や公共施設を地域住民や来訪者が求める地域情報を提供する機能をとらえ、人と人の出会いと交流を促進する空間施設であるまちの駅とすることによって、観光・商業活性化につなげ、あわせて、まちづくりの拠点としようとするものでございます。新年度は、実験的設置を1年間、約10カ所程度で行い、その後、正式にまちの駅としてスタートしたい、このように考えております。


 その他の観光振興についてでございますが、当市は近隣の赤穂市、たつの市などと比べて既存の観光資源が少ないという認識をしておりますが、例えば白龍城を道の駅とすることにより有力な観光資源となっておりますし、新年度には公共桟橋の完成に伴い海の駅としての登録をすることとしており、さらなるにぎわいの場となるのではと、このように考えております。


 特に、まちの駅モデル事業の中で、まちの駅の施設、人材の総合活用、ネットワーク化を図るなどにより、既存の観光資源がより魅力ある資源となることを期待しておるところでございます。


 他については、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 愛着と生きがいを育むまちづくりの推進について、その一つの学校教育につきましてお答えしたいと思います。


 食育の推進施策としまして、新たに親子ふれあい料理教室、食育推進事業の二つの新事業に取り組んでまいります。親子ふれあい料理教室は、夏休みに小学校児童とその保護者が各学校の家庭科室におきまして、親子が共同して学校給食メニューの調理に取り組むものでございます。


 この事業の目的は、ふだん何げなく食べている学校給食メニューをみずからがつくることによって調理の難しさを理解して、給食員さんや親への感謝の気持ちをはぐくみ、食べ物や食事の大切さを理解させようとするものでございます。


 食育推進事業につきましては、夏休み中に中学校生徒を対象に二つの取り組みを考えております。一つは、環境保護と食習慣の理解を目的とした竹、木などの木材を使ってマイはしづくり、いわゆるおはしです。古木・はぎれなどを使って、マイはし携帯袋の制作に取り組みます。


 もう一つは、料理づくりの体験を通して、望ましい食習慣や健康を意識した自己管理能力の育成を図ることを目的に、各学校家庭科教室等におきまして、生徒同士が協力して朝食メニューや地場産食材を活用した、いわゆる旬菜旬食料理づくりに取り組みたいというふうに思っております。


 また、学校給食の食育事業としましては、3月から毎月1回、19日を「食育の日」と定め、生産者の顔が見える安全安心な地場産の食材を使った学校給食の実施を目標に、地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、生涯学習についてでありますが、公民館の部屋等の利用の有料化につきましてでございますけども、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性や施設をともに支え合っていく観点から、受益者負担の原則に立ちまして、施設の利用者に応分の負担を求めるものでございます。


 こうした考えのもと、負担水準等につきましては、現在、検討中でございます。財政健全化計画の一環として、平成20年4月を目途に、公民館の使用を有料化する方向で進めてまいりたいと考えております。


 また、有料化を実施した場合には、公民館の主催事業を除くサークル、同好会活動等の施設利用者を対象とすることが考えられると思います。


 また、公民館は生涯学習のさまざまな活動の場として幅広く利用されていることから、料金設定につきましては、近隣市の料金を参考にしながら、公民館の使用に必要な光熱水費等に要した経費について応分の負担を求めるものでありますが、利用しやすい負担となりますよう考慮してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 1の(1)、?の子育て施策についてでありますが、平成17年3月に策定いたしました本市における総合的な子育て支援対策を進めるに当たっての基本指針であります「相生市次世代育成支援行動計画」には、五つの基本目標を掲げております。


 平成18年度の新たな取り組みといたしまして、地域における子育て支援に関しましては、制度改正により児童手当の支給対象の拡大、子育て支援条項を集約した子育てマップの配布、ボランティアや地域の子育て関係団体及び行政等で組織をします子育て支援ネットワーク会議の開催等による地域での子育て支援ネットワークづくりを進めてまいりました。


 子育てと仕事の両立支援に関しましては、休日保育を実施し、平成19年2月末現在、3件の利用がございます。ファミリーサポートセンター事業では、援助できる年齢の拡大や育児支援に加えまして、家事援助を行っております。母親や乳幼児などの健康保持と増進に関しましては、昨年7月から妊娠後期健康診査事業を実施し、平成19年2月末現在、238件の申請がありました。


 子どもにやさしい環境整備の推進に関しましては、昨年4月から子育て世帯住宅取得奨励金支給事業を開始し、平成19年2月末現在、44件の交付決定を行っております。


 教育環境の整備と健全育成の推進に関しましては、次代を担う子供たちに自然生活体験事業への参加を促すため、相生子どもチャレンジパスポート事業を実施しております。


 支援を必要とする子供への取り組みの推進に関しましては、要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関が連携を図りながら要保護児童に対する支援を進めてまいりました。


 平成18年度の評価ということでございますが、次世代育成支援行動計画の2年目として着実に計画を展開することができたのではないかというふうに考えております。


 なお、休日保育など、利用者が少ない事業につきましては、さらに情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 今後の課題でございますが、少子化対策及び子育て支援対策を総合的に推進していくためには、庁内の各セクションが連携を図りながら事業に取り組んでいくことはもとより、地域の子育て関係機関や団体と連携を図りながら、地域社会の中において地域の実情にあわせた子育てを支援していく体制づくりをさらに推進していくことが重要でございます。


 また、国におきましては、子ども・子育て応援プランや新しい少子化対策についてを踏まえ、少子化対策を総合的に推進するために、新たな施策が展開されております。


 平成19年度に設置予定の次世代育成支援対策推進協議会におきまして、相生市次世代育成支援行動計画の推進状況に対する評価を行うとともに、国において展開される新たな施策に関する対応策等も視野に入れながら協議を行い、さらなる子育て施策の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 2点目の愛着と生きがいを育むまちづくりの中の学校教育についてでありますけれども、学校給食についての議員お尋ねの学校給食モデル事業につきましては、地産地消の仕組みを取り入れた学校給食を推進するため、学校給食関係者や生産者等の機運の醸成、地域での生産、供給調整づくりとともに農業体験等を通じたモデル校での食育活動を展開するために、平成17年度より県の補助を得、地産地消学校給食推進協議会を設置し、実施している事業であります。


 推進会議のメンバーは、県の農業関係課、市の教育委員会、JA等の関係機関、大規模農家、野菜出荷者、特産品等の生産者等の代表で構成し、平成17年度の取り組みといたしましては、まず地元の野菜等を学校給食に導入するために、市内の各小学校の保護者に対し、家庭での食事の献立、子どもの嗜好調査、学校給食のよい点、また、地元の農産物を導入することに対しての意見の集約方法としてアンケート調査を行いました。


 アンケートの結果といたしましては、学校給食のよい点は、栄養に配慮されており子供の好き嫌いがなくなる点がよかったといった回答が約40%あり、また地元の食材を導入することについても、約60%の方々が賛成されているという結果になります。


 なお、地元の食材等を導入するに当たり、無農薬野菜がよいという回答が約55%あり、安全で安心な食材等を望まれているということが確認できました。


 このアンケート調査の結果により、地産地消の日を年に何回か設定することといたしました。また、モデル校である若狭野小学校ではサツマイモや大豆を栽培し、豆腐づくり等、食育活動を行います。平成18年度においては、教育委員会と協議をし、学校給食に納入できる食材及び給食実施回数等の検討を行います。しかしながら、常時、地元の野菜を導入するには、農作物の供給体制や納入単価等、現行の給食実施体制上、クリアしなければならない問題があり、地産地消の導入により給食費の負担増にならないような方策を検討してまいりました。


 平成19年度が、地産地消学校給食モデル事業の最終年度となりますが、地元農作物を学校給食に導入する仕組みを引き続き、教育委員会及び生産者と協議をしていきたいと考えております。


 平成20年度以降においても、補助があるないにかかわらず、地産地消の推進について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、にぎわいと活気あるまちづくりの推進についての1番の観光振興について、2点目の観光情報の発信につきましての御質問の観光協会ホームページの更新の件でございますが、基本的にはイベントごとに年5回程度更新を行おうとしておりますが、議員御指摘のとおり、更新がおくれており大変申しわけございません。


 ホームページを含めた観光PRについての考え方でございますが、観光情報の発信は非常に重要とされており、平成18年度には、相生観光マップ、相生大図鑑やツーリズムマップを作成し、好評を得ております。


 ただ、ホームページによる情報発信も大変有効な手段と考えておりますので、観光協会とも御相談をしながら、ホームページによる情報発信の強化に努めたいと考えております。


 次に、農業振興についてでございますが、議員お尋ねの1点目、夢ある農村づくり推進事業の成果についてでございますが、当市の農業は全国平均から比べますと経営規模が小さく、兼業化・高齢化による遊休農地も増加傾向にあり、平成16年度から始まった米政策改革により、集落を基軸として地域農業の活性化を図ることが重要になっていることは、議員のおっしゃるとおりでございます。そのために、夢ある農村づくり推進事業と命名し、市単独事業として立ち上げ、集落の農地は集落が守るを原則として、農地を守る取り組みを行ってまいりました。


 まず、集落活動についてでございますが、平成18年度において、入野、福井、上の3集落において、後継者不足や中核農家の高齢化等により農地の荒廃が懸念されることから、集落の農地は集落が守るを基本として、集落農業活性化プランを作成し、今後の農業のあり方を集落みずから検討し、規約の制定、品目横断的経営安定化対策への取り組み等、各集落ごとの課題はありますが、平成19年度の秋には営農組合の立ち上げができるところまで事務手続が進んでおります。


 また、地域農業の活性化に欠かすことのできない若狭野みそ、小河のゆず、矢野メロン、イチジク等の特産品グループや各地域で地産地消に取り組んでいる農作物の直売所に対して、PR看板やのぼり旗、ラベルの補助等、9団体に対して補助を行うことといたします。


 また、コスモス等の景観作物を作付し、花の開花時期にイベントを開催し、地域間交流を行う集落に対して景観作物の種子代の補助及びイベント経費の補助を行うことといたしておりましたが、今年度においては兵庫国対の関係で県の補助として花いっぱいモデル事業が展開されたため、入野のみの実施にとどまりました。また、入野地区ではコスモスの開花時期にイベントを開催し、市内外から約700人の参加があり、盛会裏に終了いたしております。


 いずれにいたしましても、農地を守るためには集落の取り組みが今後重要になってまいりますので、平成19年度においても夢ある農村づくり推進事業に取り組んでいきたいと考えております。


 議員お尋ねの2点目、農地・水・環境保全向上対策についてでございますが、平成17年10月に、国において決定された経営所得安定対策等大綱において示された大きな改革の一つとして、品目横断的経営安定化対策・米政策改革推進対策とあわせて、平成19年度から実施される施策であります。


 今回の農政改革は、今まで農家個人に支払われていた産地づくり交付金を縮小し、認定農業者・集落営農等の担い手に大きく補助形態をシフトしようとされており、零細農家が多い相生市にとっては非常に厳しい改革となっております。


 この農地・水・環境保全向上対策とは、各集落において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、集落ぐるみの効果の高い共同活動及び環境保全に向けた取り組み活動を行えば、国・県・市より助成が得られることになります。


 具体的に申しますと、ため池、用・排水路、農地等の維持管理、除草、清掃等生態系に配慮した作業並びに農地、水路等に景観作物等の植栽等を集落ぐるみで行うこととなります。


 この農地・水・環境保全向上対策を受けられる地域は、農業振興地域のうち農用地を有する地区であり、当市では圃場整備が行われた集落が対象となり、市内27集落のうち19集落、320ヘクタールが取り組む予定といたしております。


 なお、助成額は1反当たり4,400円で、このうち国が2分の1、県と市が4分の1ずつ負担することとなります。


 議員お尋ねの効果の見込みについてでございますが、集落ぐるみで草刈りや農業用水路等の補修を行うことにより集落内の環境が保全され、共同作業への意識が芽生えることにより、夢ある農村づくり推進事業同様、集落営農組織の立ち上げに効果があるものと考えられ、品目横断的経営安定化対策にも加入できるものと考えております。


 3点目の農業利水施設保全対策事業についてでございますが、昭和49年災害により、河川復旧時に設置された可動堰について、設置約30年が経過し、耐用年数が既に経過し、現状は応急修理等で使用しているのが現状であり、改修するとしても現行制度では受益者負担が多額となり、農業経営継続に不安を抱えております。


 平成19年度より、土地改良事業でない災害等の他の事業で設置された農業利水施設のうち、農振農用地の支配面積20ヘクタール以上のものについて、農業利水施設保全対策事業が創設され、県が事業主体となり、国50%、県25%、市及び地元は25%の補助率により、施設の補修・補強、更新工事が可能となります。平成19年度においては、ソフト面として、矢野川及び大河川にかかる17カ所の可動堰について、劣化の度合い測定、機能診断及び予防保全対策計画の策定を行うことといたしております。


 施設の診断結果により、できるだけ地元負担が少ない方法で、施設の補修・補強等を地元と協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 答弁は終わりました。


 再質問はありますか。


 4番、土井本子さん。


○4番(土井本子君)


 御答弁、ありがとうございます。


 自席より再質問と要望をさせていただきます。


 子育て施策について、次世代育成支援行動計画について、着実に計画を展開できているとの評価は、私もおおむねそのように感じております。しかしながら、働きながらの子育て、労働環境の整備ですとか男性が育児参加、こういった部分がほかに比べておくれているように感じますので、啓発等をよろしくお願いいたします。


 だんだんと充実してきた相生市の子育て支援ですけれども、多角的な評価を行い、足らずを充足し、ニーズを把握され、子育て支援室を軸にして関係部署が連携され、より一層の充実をお願いいたします。


 次に、食育について、この新規事業から児童・生徒が体験を通して食について理解を深めることを期待いたします。夏休みを利用した事業ですけれども、ぜひともこうした機会をふやしていただくことをお願いいたします。


 それから、学校給食についてですが、地産地消学校給食推進の取り組み状況については、おおむね理解をいたしました。食育の日、すなわち地産地消の日を実施することにより、今後の取り組みへの道が開けてくるのではないかと期待をします。


 今後の課題としての農作物の供給体制や納入単価、現行の給食実施体制など、システムをクリアしなくてはいけない、このことは協議会設置段階からの課題でもあります。この2年間の協議を経てクリアすべき問題点がより具体的になっているのではないでしょうか。


 システムの構築については、スムーズに移行できるのかを9月の定例会の一般質問でお伺いした際に、産業振興課、相生食料品組合、学校給食部、生産者との調整を図り、可能な納品システムを構築していくとの答弁を教育の方からいただきました。実施に当たり、新しいシステムの構築についても案がおありではないですか、いま一度、お伺いします。


 公民館についてですが、受益者負担の原則、財政健全化、他市の状況など、有料化への経緯などわかりますけれども、公民館は一番身近な公的施設ですので、できるだけ利用者が利用しやすい範囲内でということをお願いいたします。


 それから、観光振興についてですが、まちの駅モデル事業については、既存の施設が新たな観光資源の一つとなることを期待いたします。


 また、相生市は、赤穂、たつのと比べて既存の観光資源が少ないとの御答弁でしたけれども、史跡等となるとそうかもしれませんが、少ないとあきらめるのではなく、新たな発見をする意識を持つことが大切です。


 昨日、開催されました相生いきいきフォーラムでは、私の好きな相生写真展が同時開催されました。この趣旨は、いま一度、相生のよさを再発見してみてはどうかというもので、100枚余りの写真が出展されました。多数の方が、見に来られていました。意識を持って相生を見直せば、新たな発見、活用が期待できます。この冬に発行されたマップも、そういったものではないかと思います。そのあたりの意識の改革をよろしくお願いいたします。


 観光協会のホームページについては、事務局が手づくりで運営されている御努力は痛み入りますが、やはり観光となると即時性が一番大切です。ネットで相生市を検索したときに、市役所のホームページの次に出てくるのが相生市観光協会です。それだけニーズがあるということです。


 現在のホームページの改善をお考えいただくことも大事ですが、職務の傍らでの更新が困難であることは、この2年間で感じ取ることができます。きめ細やかな情報発信のために、多少経費がかかっても、委託なりをして充実を図るべきではないかと考えます。この点、今後、いかがお考えかをお尋ねします。


 それから、夢ある農村づくり推進事業「農地・水・環境保全対策」についてですけれども、集落の農地は集落が守る、この言葉は随分と定着をしてきたようにも感じますけれども、現時点で、既にこのことが実施しにくい集落も出てきているのではないかと感じます。


 具体的に、集落の維持管理に直結する農地・水・環境保全対策について、27集落のうち19集落が参加できない、あるいは、しない集落があります。あくまで、前提は集落の農地は集落が守るであるにしても、高齢化や人口減による不可抗力もあるかと思います。こうした集落に対する働きかけはいかがお考えかをお尋ねします。


 最後に、パブリダム、風船ダムの件ですけれども、この件については多くの農業者が不安をお持ちで、各井堰がどの程度延命化ができるのか、診断の結果を見なければわからないかと思いますが、おっしゃるように、できるだけ受益者負担のかからない方法で進めていただくことをお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 再質問に答弁願います。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 再質問のまず1点目の、学校給食について、新たなシステムの構築については案は持っているのかという御質問でございますけれども、協議会において地元の農作物と学校給食に導入できるシステムについては検討中であり、案はできておりません。


 したがいまして、スムーズな納品システムの調査研究を行い、早急に実施できるよう、教育委員会、生産者と協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、2点目のホームページの果たす役割は極めて大きいのではないかということで、観光協会ホームページについて再質問がございました。


 観光協会のホームページにつきましては、平成16年の立ち上げから、職員がすべて手づくりで行っております。観光情報発信の強化の観点からも、議員の提案のありましたように、専門的な技術を持つところへの委託を含め、観光協会に検討の依頼をしていきたいというふうに考えております。


 それから、もう1点、農地・水・環境保全対策について、参加できない集落にどのように働きかけていくのかという御質問でございます。


 参加できない8集落の大半が、議員おっしゃるとおりに、高齢化、また人口減により集落の実施体制が整わないのが現状でございます。参加できない集落につきましても、粘り強く、平成20年度には参加できる指導をしていきたいというふうに考えております。


 ただ、どうしても高齢化で、この制度に加入できない集落や農振の用地がない集落につきましても、県、またJA等の関係機関と協議をし、認定農業者の協力を得、農地を守る活動を展開していきたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 4番、土井本子さん。


○4番(土井本子君)


 学校給食について案はできていませんということなんですけれども、その検討している中で案の案ぐらいはきっとできていることと思います。持続可能なシステムをつくるには、やっぱりそれなりの時間がかかると思います。それでも、先ほど早急に実施できるようにというふうにお答えいただきましたので、この地産地消学校給食モデル事業の3カ年の最後のこの年をめどに取り組んでいただくことをお願いいたします。


 それから、観光振興についてですけれども、このごろはイベントとか史跡を訪れるだけでなく、時間とか空間、人との交流を目的に出かけられる方がふえてきています。観光のあり方も、そういったふうに変化してきているように感じます。相生で言ったら、羅漢の里の里の店なんかがそんなような雰囲気で、豊かな自然に囲まれて、ゆったりした時間を過ごして里の店の方と楽しいおしゃべりを楽しみに繰り返し来られる方がいらっしゃるというふうに聞いています。


 昨日の相生いきいきフォーラムでも、相生のよいところということで散歩ができるまちということが出たんですけれども、大きなイベントとか、そういったことの情報発信も大切ですけれども、やっぱりふだんの相生に来ていただけるような、そういった情報発信が必要ではないかというふうに考えます。こうしたことを踏まえまして、情報発信ということで、外注を含めた充実したホームページの構築からなる情報発信をお願いいたします。


 それから、農地・水・環境保全対策についてですけれども、そういった取り組みに参加しにくい小さな集落ですとか高齢化の進んだ集落、こういった集落へのフォローをよろしくお願いいたします。


 農村振興については、今後、課題は多くありますけれども、少しずつ集落の農地は集落が守る、こうした機運も上がってきているように感じます。農政が大きく変わるときに、そんな中において、やはり一番身近な行政の市役所の担当部署の方が農家とともに農業農村振興に、今後、取り組んでいただきますことをよろしくお願いいたします。


 お願いをいたしまして、質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 以上で、4番、土井本子さんの質疑等を終結いたします。


 次に、7番、三浦隆利君。


○7番(三浦隆利君)


 お許しを得ましたので、通告に基づき質問をします。


 本年は、異常気象による暖冬のせいか、インフルエンザの流行が例年より少ないように見受けられます。しかしながら、愛知県蒲郡市や宮城県仙台市において、インフルエンザの治療薬のタミフルを服用した中学生がマンションから相次いで転落したという報道がありました。タミフル服用後の未成年者の転落死などは、平成16年から18年にも計3件あったとされておるようであります。今回の事故を受けて、厚生労働省及び文部科学省は、ようやく幅広い注意喚起に踏み切ったようであります。


 その内容は、インフルエンザウイルスに感染すると脳炎・脳症になることがあると指摘し、自宅で療養する場合は、一つ、異常行動のおそれがあることを患者、家族に説明する。二つ、少なくとも2日間、保護者は児童、未成年者が一人にならないように配慮するの2項目を求めているようであります。


 そこで、お尋ねいたします。


 相生市の教育委員会では、児童・生徒への安全策という観点から、周知徹底をどのようにされたのか。特に、今回は中学生の事故ということでもありますので、学校におけます指導等、その対応をお伺いいたします。


 少子化が叫ばれる中、将来の相生市を担ってくれる児童・生徒が事故死することは耐えがたいと思っておりますので、万全の対策がとられていることと思いますので、期待を裏切らない御答弁をお願いします。


 次に、高校進学の充足についてお伺いします。


 相生市においては、相生高校、相産高校の兵庫県立の高校が2校あるわけですが、2年前になりますか、大内教育長在任中に、兵庫県教育委員会において県立高校の適正配置の見直しが取りざたされ、相生市の2校が1校になってしまうという風評が広がった経緯がありました。しかしながら、その際には網干高校が統合学科となり、新宮高校と龍野実業高校が統合するとの結論となりました。保護者並びに関係各位も、安堵の胸をなぜおろしたところであります。


 さて、3月1日の新聞報道によりますと、県内の私立高校22校が2次募集を発表しておりました。これは、とりもなおさず、よく言われているように、少子化により特に希望しなければ、いずれかの大学に入れるのと同様、進学希望者と受け入れ定員が同数に等しい状況になりつつあるのかという印象を持っております。


 そこで、お尋ねいたします。


 市内の高校進学希望者の進学率とその内訳、昨年度の実績、今後の推移予想及び県立高校の統廃合の見込みを、わかる範囲で結構ですので、お示しください。


 市内には、これといった県立の施設がないと、よく耳にするわけですが、特色のある高校が1校になってしまうようなことになればと考えますと、私は本当に活気がなくなるのではないかと危惧しております。いち早く対応策がとれるなら、そうすべきであります。県会議員選挙も予定されており、争点の一つとして浮上してもよいと考えるのは私だけでしょうか。余誤になってしまったようですが、相生市にとっては死活問題にもなりかねないと考えますので、よろしく御答弁願います。


 次に、自治体健全化についてお尋ねいたします。


 夕張ショック、この言葉は地方自治体関係者にとっては、いまだ記憶に新しいところであります。現行の地方財政再生促進特別措置法による財政再建団体の指標は、単年度の標準的な収入に占める赤字の比率だけのため、一時借入金という借金で穴埋めをしていたため、破綻の発覚がおくれたとも言われています。


 今後、国会において審議が予定されている財政危機に陥った地方自治体に適用する新しい再建法としての自治体の財政健全化法案では、自治体が出資する土地開発公社や第三セクターを含めた負債総額の比率などの四つの指標で財政状況をチェックする。そして、破綻を未然に防止するため、早期健全化の段階で財政健全化計画の策定を義務づけし、さらに悪化した場合に再生段階に移り財政再生計画をし、各段階で外部監査を義務づけ、各計画の実施状況を毎年公表することとされており、今国会で成立すると平成20年度から段階的に施行し、平成21年度から全面施行しようとするものであるとの新聞報道でありました。


 相生市においては、谷口市長の勇気ある英断により、平成17年度3月に財政SOS宣言を行い、平成18年度を初年度とし、平成22年度までに一般会計の総額を17年度比20%減額目標とする相生市行財政健全化計画を策定し、現在に至って実施されているところであります。


 財政面から考えますと、現行では体力を蓄えることを選択された市長は、今の相生市にとって最良の決断だと私は思っております。身の丈に合った財政規模にし、緩やかな成長が期待できるような施策の展開を懇請するものであり、市長を初めとする理事者側の大いなる実行力を願うものであります。


 そこで、まず1点目、地方財政再生制度についてお尋ねいたします。


 わかる範囲で結構ですので、自治体の財政健全化法案の四つの指標、すなわち赤字比率、連結の赤字比率、借金返済額の比率、連結債務残高の比率の相生市の数値と、計画の策定が義務づけされている一定の基準数値をお示しください。


 新聞報道によりますと、現行指標に水道や病院など、公営企業を含む全会計の連結赤字、毎年度の借金返済額、公社・三セクなどを合わせた連結債務残高を追加するとなっているようですが、現行指標と比較できるものについては比較もお願いします。


 次に、2点目、財政健全化対策について、プライマリーバランスの観点からお尋ねいたします。


 身の丈に合った財政規模と申し上げましたが、市税収入の増加を図るには、企業誘致、あるいは人口増加が必要であるということは言うまでもないことであります。この2項目の今後の施策の展開の見通しをお示しください。さらに、これらの逆の関係にある歳出の削減における人件費の抑制及び公共事業の休止・抑制・圧縮・廃止予定などについて、現在、お考えのものがあればお示しください。


 私は、団塊の世代と呼ばれる方々の退職が大胆な機構改革を実施する千載一遇の機会であると思っております。例えば、農業委員会など、近隣市町では職員の併任で賄っている執行機関もあるのではないかと思いますが、どのように考えておられるのかをお示しください。


 以上で、壇上よりの質問を終わります。


 よろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 質問が終わりました。


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 財政健全化施策の企業誘致と人口増についてのお尋ねがございましたが、ともに今後の本市の市政運営の上で必要不可欠な要素でございまして、私どももそのことを常に念頭に置き、その実現方策を模索し続けているところでございます。


 企業誘致につきましては、既存の工場団地においては誘致可能な用地はございませんが、IHI等に新たな仕事の拡大の働きかけやベンチャー企業の誘致の働きかけも行っているところでございます。


 また、民有地を含め、既存の遊休土地、建物などの誘致可能な適地があれば、そこへの誘致を誘導・調整できるように努めているところでもあり、企業等の進出に係る情報があれば、即応できる準備はもちろんでございますが、適地がある場合は積極的な誘致活動を展開いたしたく考えております。


 中でも、投資額の大きい案件で税収や雇用面で地域経済に大きな効果をもたらし、市の活性化のために必要不可欠と判断される場合は、積極的な支援策の展開を検討する必要があるものと、このように考えております。


 人口増につきましては、企業誘致と不可分な側面もございますが、少子化対策における諸施策の展開により、子育てがしやすい環境整備を進めるとともに、次年度からは団塊の世代をターゲットにした空き農家等、情報バンク事業によって、一人でも多くの本市定住者をふやす施策に取り組むことといたしております。


 目に見えるような人口増に結びつく特効薬となる施策は、いまだ見出せていないのが現状ではございますが、今は地道ながらも市民の皆さんが住みやすいと感じ、愛着を持っていただけるようなまちづくりを進めることが、住んでみたいと思われるまちづくりにつながるものと考え、今後も着実な施政方針に基づいたまちづくり施策の展開に努めてまいる所存でございます。


 残りは、担当部長から御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 議員より、教育について2点御質問がございましたので、お答えいたします。


 まず、1点目の児童・生徒の安全についてでありますが、議員もおっしゃいましたように、相生市の将来を担ってくれる子供たちは相生市の財産であり宝である、この子たちが事故に遭わないよう全力を挙げて守っていく所存でございます。


 指摘のこのインフルエンザ治療薬タミフル服用による児童・生徒の異常行動が問題視されている件に関しましては、厚生労働省がタミフルと異常行動との因果関係を調査する方針を明らかにしておりますし、また伊吹文部科学大臣も、3月1日の衆議院予算委員会でインフルエンザにかかった児童・生徒が自宅療養する場合、保護者に注意を促すよう都道府県、県教育委員会などに通知したことを明らかにいたしております。


 インフルエンザ療養中の対応につきましては、県教育委員会からの通知を受け、県の指導方針に基づきまして、相生市内の各学校へ指導を行いました。また、保護者には学校便りや保健便りを通して注意を促し、児童・生徒に事故が起こらないように対策の徹底を図っております。


 次に、2点目の高校進学の充足についてですが、平成17年度の市内の中学生の高等学校への進学率は約97%でございます。また、公立高校全日制へは約81%、私立高校へは約6%が進学しております。さらに、普通科系の全日制高校への進学率は64%、職業系へは23%となっております。


 なお、今後の県立高等学校の教育改革第2次実施計画、これが平成21年度から25年度までのですね、実施計画が今からなされるわけですけども、第1次実施計画の評価、検証を踏まえまして、生徒の個性やニーズに対応した学びたいことが学べる魅力ある学校づくりを進めるとともに、少子化、高齢化に伴う生徒数の減少と市町村合併等の社会状況を見きわめながら、平成21年度以降の高等学校の望ましい規模と配置の適正化の検討を進めることなどが提案されております。


 しかしながら、これらの第2次実施計画の具体化、方向性は現在のところ白紙の状態でございますので、的確な情報を十分に把握し、適切な対応を進めていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目の2、健全財政についての(1)地方財政再生制度についてのお尋ねでございます。


 新しい地方財政再生制度は、昨年12月に総務省の新しい地方財政再生制度研究会が、地方財政の規律強化に向けた地方財政指標とその早期導入を前提とする現行財政制度のもとでの早期是正、再生スキームの制度の概要を整備し、今後の地方分権改革の進展と並行に議論するため、制度として導入する場合の検討すべき課題を整理し、「新しい地方再生制度の整備」と題する最終報告を総務大臣に提出したものでございます。


 新しい地方公共団体の再生法制案のうち、健全化判断比率の公表は、平成20年度決算から、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率からなる健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で公表する予定となっております。


 相生市における新指標の該当は、実質赤字比率は一般会計と公営事業会計を除く特別会計、連結実質赤字比率は一般会計、特別会計、公営企業会計、実質公債費比率は全会計、将来負担比率は全会計と一部事務組合、地方公社、第三セクターとなっており、これまでの普通会計の概念にとらわれることなく、他会計や他法人との関係も反映する連結ベースでの新指標となっております。


 次に、新指標と現行指標との比較でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、その概要が示されているものの、実務的な算出方法の詳細が明らかでないことから、お示しすることができません。ただし、実質公債費比率につきましては、平成18年度に導入された算出方法を活用することとなっております。平成17年度決算ベースの19.0%から上昇は予測されることから、平成19年度以降は20%台で推移すると見込んでおります。


 また、地方行革新指針に基づき、平成20年度決算から公会計の整備として発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入が検討されており、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を地方公共団体及び関連団体等も含む連結ベースでの情報開示と適正な運営を一層推進することとされておりますので、現行の財政資料等の財政情報の提供とあわせ、そのあり方を検討していく考えでございます。


 また、再生法制案では、財政の早期健全化、財政の再生、公営企業の経営の健全化なども示されておりますので、その取り組みについては、十分な配慮を傾注していく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、(2)の財政健全化施策についてでございますが、企業誘致と人口増につきましては、先ほど市長が申し上げました。


 歳出の削減に係るお尋ねでございますが、まず人件費の抑制ということでは、平成18年度において、特別職の報酬、給料の見直し、職員給与の見直しなど削減に取り組んだところですが、職員数の削減についても、行財政健全化計画と同様、平成22年度までを計画期間とした第3次定員適正化計画の着実な実施に取り組んでいるところでございます。


 今後は、特にパート職員や経験、知識を持つ市民の行政への参画の手法等の検討などにより多様な任用形態の導入を進めるとともに、民間委託の推進を行い、職員数と人件費の抑制を図ってまいることといたしております。


 次に、公共事業も含めた事務事業全般に係る見直しに関する考え方でございますが、既に着手しております道路整備等の公共工事につきましては、当然、それを休止なり解消はできませんが、今後は行政評価の結果を事務事業の継続、休止等といった方向づけに明確に反映できるシステムの確立により、歳出削減につながる効率的、効果的な事務事業の選択が必要になるものと考えております。


 また、団塊の世代の退職に伴う機構改革のお尋ねがございました。


 機構改革につきましては、今後、数年間の大量退職による職員の減員にあわせた機構の見直しは必須であり、議員おっしゃられる農業委員会などの職員の併任は、本市の行財政健全化計画の中にも組織等の見直し項目として掲げているところであります。


 また、現在、試行的に取り組んでおりますグループ制などによる組織のフラット化など、第3次定員適正化計画にも掲げておりますとおり、複雑・多様化する行政需要の変化に柔軟に対応していくための合理的な組織機構の構築や部内における弾力的、自動的で職種にこだわらない事務量に適した人員配置も取り組んでいく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 答弁は終わりました。


 再質問はありますか。


 7番、三浦隆利君。


○7番(三浦隆利君)


 教育問題で、児童・生徒の生命にかかわるタミフルの問題ですが、今年は比較的服用率が少なかったんじゃないかなと。インフルエンザが少なかったために。


 ただ、問題は、鳥インフルエンザだとか、いろんな形でのどういう形での新インフルエンザが発生するかもわかりません。そうなりますと、この服用率というのは非常に高くなります。ですから、これの児童・生徒に対する今後の注意ですね、学校の方から注意深く指導をしていかれたらありがたいなと、このように思っておりますんで、よろしくお願いします。


 それと、高校の問題なんですけども、実際のところ、今の小学生、幼稚園と、将来的に見まして非常に児童数が減ってきております。このような形の中で、将来、あと何年か先には、先ほど教育長がおっしゃったように、2次、3次という形で高校の統廃合という問題も考えられます。そうなりますと、相生市が2校あるわけなんですけれども、相産高校であれ、相生高校であれ、非常に相生市にとっては大切な高校であると考えております。


 ですから、もしも統廃合云々とかいう形で今の段階ではわからないとおっしゃいましたが、わかった段階では早いこと対処して、何とか維持していただけるよう県にお願いしていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。


 それと、健全化なんですけども、今、市長がおっしゃったように、確かに全国的にですね、企業誘致だとか、いろんな形でどこの市町村も苦慮しておるところであります。ただ、相生市は相生駅がございます。ですから、その相生駅を生かした形で、やはりどなたの議員も今までおっしゃったように思っております、一般質問の中でですね、思っております。


 そういうことで、相生駅を生かして宅地なり、いろんな形での総合的なJRとのタイアップを、市長はJRと親しいと、何とか話し合いができるんじゃないかなあという関係じゃないかなと思っております。そういった中で、大阪までの通勤圏に入るわけなんですけども、住宅地としてですね、JRの方に何とかお願いしてですね、観光産業という問題もありますでしょうけども、やはり宅地として何とか宣伝していただきたいなと、このように思っております。


 そして、次に質問なんですけども、新しい地方財政制度についてですね、答弁をいただいたところですが、健全化判断比率の向上については理解いたしました。それで、健全化判断比率が一定の基準を超えると再生法制案では、次のステップである財政の早期健全化、財政の再生に移行しますが、その概要についての情報を、もしもお持ちであれば、わかる範囲で結構ですので、御説明願います。また、財政改革判断比率の向上に際して、公営企業等の会計が及ぼす影響が最も大きいと推測されますが、公営企業の経営の健全化についても説明をお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 地方財政再生制度についての再質問でございます。


 地方財政再生制度と申しますのが、国が地方自治体の財政状況について住民が自治体財政を監視しやすいように、財政悪化の初期から自治体に再建を促すことを目的にしておるといった制度でございます。この新しい再生法制案ではですね、財政が健全段階、そして財政の早期健全化、また財政の再生と、3段階のステップが整備をされようとしております。


 まず、財政が健全段階では、先ほど御説明を申し上げました健全化判断比率を公表するために、指標の整備と情報開示の徹底が求められます。


 次に、健全化判断比率のうち、いずれかが早期健全化基準以上の場合は、財政の早期健全化として財政健全化計画を策定することとなります。


 なお、この財政健全化計画は、議会の議決を経て定めることとなっておりまして、速やかな公表も義務づけられているところでございます。


 次に、健全化判断比率のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のいずれかが財政再生基準以上の場合には、財政の再生として財政再建計画を策定することとなります。


 なお、この財政再生計画についても、議会の議決を経て定め、速やかな公表が義務づけられていることに加えまして、外部監査の要求の義務づけや地方債の起債制限が付与をされております。


 一方、地方公営企業の経営の健全化の部分でございます。再生法制案では、財政悪化の兆しをつかみやすくするために、地方財政にかかわるすべての会計を対象にいたしております。公営企業会計につきましても、資金不足比率を公表し、これが経営健全化基準以上になった場合には、財政の早期健全化に準じた経営健全化計画の策定が義務づけられ、公営企業も早期是正の機能が検討をされております。


 なお、現段階では、財政健全化計画、財政再生計画、経営健全化計画の内容及びそれらの達成を義務づける基準についての具体的な詳細が明示をされておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 7番、三浦隆利君。


○7番(三浦隆利君)


 これから非常に難しい状況になると思われます。議会も大変責任が重いチェックを果たせねばならないということになってこようかと思っております。それで、国の方は、三つやったかな、四つやったか、どれかが一つだめでも次の段階に移っていくという難しいこれからの財政運営になってくるんじゃないかと、このように思っております。


 ですから、今、おっしゃったように、平成20年度以降、今現在、19%の実質財政比率ですか、これが20%台に今後推移するであろうということでおっしゃってましたけども、これが長く続くようであれば、やはり相生市としての財政が非常に難しいんじゃないかなという感じがいたします。


 そこでですね、財政健全化計画については詳しい御答弁はいただいたんですけども、最後にね、健全化財政について私の所見でありますが、自分の住むまちの財政の実態を知らないと、昨年に破綻した北海道の夕張市のように、ある日、突然、増税や手数料アップなどの住民負担が迫られる危険性があります。


 そこでですね、相生市の財政の健全化と市民の要望に沿ったお金の使い方を両立するため、市議会議員を初め、市民の多くが積極的にチェック機能を発揮することが大切であると考えます。市民が市の財政を監視しやすいように、財政悪化の兆しが見え始めた段階から、市民、行政、議会が協働して再建策を考える仕組みづくりが私は必要であると思っております。これらの充実を心から期待して、私の一般質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 以上で、7番、三浦隆利君の質疑等を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


   (散会 午後4時25分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   赤 松 友 一


      署名議員      吉 田 政 男


      署名議員      中 山 英 治