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兵庫県 相生市

平成18年第5回定例会(第2号12月 6日)




平成18年第5回定例会(第2号12月 6日)




          平成18年第5回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                  平成18年12月6日  午前9時31分 開会


                  おいて            相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


  6  14   議第67号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議に


                ついて


  7  15   議第68号 相生市立水産物市場の指定管理者の指定について


  8  16   議第69号 相生市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正す


                る条例の制定について


  9  17   議第70号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


                条例の制定について


 10  18   議第71号 相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例


                の一部を改正する条例の制定について


 11  19   議第72号 相生市消防賞じゆつ金等条例の一部を改正する条例の


                制定について


 12  20   議第73号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する


                条例の制定について


 13  21   議第74号 相生市副市長定数条例の制定について


 14  22   議第75号 相生市通学バスの運行及び管理に関する条例の制定に


                ついて


 15  23   議第76号 平成18年度相生市一般会計補正予算


 16  24   議第77号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 17  25   議第78号 平成18年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 18  26   議第79号 平成18年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 19  27   議第80号 平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予


                算


 20  28   市議第9号 相生市議会事務局設置条例の制定について


 21       休会の議決


 22       散   会





本日の会議に付した事件


(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  議第67号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議について


  4  議第68号 相生市立水産物市場の指定管理者の指定について


  5  議第69号 相生市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


  6  議第70号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定


           について


  7  議第71号 相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


  8  議第72号 相生市消防賞じゆつ金等条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


  9  議第73号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定


           について


 10  議第74号 相生市副市長定数条例の制定について


 11  議第75号 相生市通学バスの運行及び管理に関する条例の制定について


 12  議第76号 平成18年度相生市一般会計補正予算


 13  議第77号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 14  議第78号 平成18年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 15  議第79号 平成18年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 16  議第80号 平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算


 17  市議第9号 相生市議会事務局設置条例の制定について


 18  休会の議決





出席議員(18名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       12番  宮 崎 一 一





  13番  山 本 英 男       14番  角 石 茂 美





  15番  野 村 初 明       16番  赤 松 友 一





  17番  奥 本 巳千雄       18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成18年第5回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  助役              川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          山 本 勝 己


  建設経済環境部長        井 上 喜 信


  市民病院事務局長        中 溝 政 博


  出納室長            桶 本 和三郎


  消防長             出 水 博 文


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         丸 山 英 男


  市民福祉部参事         北 岡 信 夫


  建設経済環境部技術参事     林   健 児


  建設経済環境部技術参事     池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  総務課長            山 田 三 郎


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進課長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          小 田 恵 子


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          山 本 英 未


  建設課長            出 田 重 己


  産業振興課長          川 端 浩 司


  環境課長            小 橋 輝 男


  消防本部総務課長        田 中 耕 作


  消防課長            谷 口   彰


  予防課長            山 本   渉


  企画広報課主幹         水 原   至


  総務課主幹           尾 崎 利 幸


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 道 雄


  税務課主幹           天 川   章


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           横 家 みちよ


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         樫 本 秀 隆


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設管理課主幹         高 畑 泰 樹


  建設課技術主幹         進 藤   清


  建設課技術主幹         福 田 孝 生


  産業振興課主幹         山 本 勝 義


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課技術主幹         前 川 美 己


  環境課主幹           玉 田 好 明


  消防課主幹           志 茂 敏 正


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            菊 本   薫


  学校教育課長          高 根 勝 三


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長兼国体推進室長   前 川 一 郎


  国体推進室技術主幹       岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  代表監査委員          福 永 武 郎


  監査事務局長          飯 間 正 親


  公平委員会局長         飯 間 正 親


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介





     (再開 午前9時31分)


○議長(赤松友一君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(赤松友一君)


 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、1番、楠田道雄君、2番、月岡定康君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(松田 勉君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、18名であります。


 その他諸般の報告は、特にございません。


 以上でございます。





○議長(赤松友一君)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 7番、三浦隆利君。


○7番(三浦隆利君)


 おはようございます。


 通告に基づき、質問をさせていただきます。


 私は、平成16年、公益通報制度について質問をさせていただきましたが、再度、質問をいたします。


 谷口市長は、住民と一体となりパートナーシップによるまちづくりを目指し、市民参加条例やパブリックコメントなど、相生市は、近隣の市町よりも早く情報公開されてきました。


 しかし、地方分権がますます進み、複雑・多様化する社会において、前にも申し上げましたが、これまで以上に市民ニーズや市政を取り巻く状況は大変厳しいものとなってきています。その上、行政評価制度が導入され、今まで以上に政策を決定し実施するためには、行政の説明責任の確保と市政運営の公平性、透明性の向上を図らなければなりません。


 それには、市民や職員の生活や安心や安全を脅かす法令違反の発生と被害者の防止を図る観点から、国では平成16年、公益通報者保護法が公布され、本年4月1日に施行されています。そこで、もう一度確認いたしたく、再度、質問をいたします。


 1点目、何度も申し上げていますが、開かれ市政運営を行うことが肝要であります。そのため、市民や職員の積極的な情報提供が絶対に必要であるということは言うまでもありません。職員の業務遂行におけるコンプライアンスが必要と思っています。相生市は、不当要求行為等対策要綱を策定されていますが、今までにどの程度活用されましたか、お尋ねいたします。


 2点目、内部告発者に対する保護の制度については、今後、研究を進めたいとの御回答のことでしたが、その後、どのように研究され、今ではどのような考えであるかのをお聞かせください。


 次に、地方分権の進展に伴い、相生市における労働環境は大きく変化しています。団塊世代の大量退職や地方自治法の一部改正に伴い、事務吏員、技術吏員等の区分が廃止される予定で、また保育所へ派遣されていた職員が本市に戻り勤務することにななります。


 このような中、市民の多様な行政ニーズに適切に対応し、総合的、長期的、広域的な視点に立った政策づくりに取り組むため、行政評価システムやパブリック・コメントの導入など、民間経営の手法や感覚に基づく行財政改革を推進し、相生市総合計画のまちづくりの姿を示しています。


 しかし、これらをより効果的、効率的に進展していくのは、行政執行を担う職員一人一人です。全体の奉仕者である自覚のもとに、常に職務に対して意欲を持って取り組むことにより、住民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや、効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけるなど、時代の要請にこたえ得る人材の育成を長期的な観点から積極的に行わなければならないと思います。


 そこで、本市では行財政運営のための戦略として、平成17年3月に財政SOS宣言をし、行財政健全化計画を策定されました。一般会計で、平成20年度までに20%削減する計画ですが、事業を実施するのも行財政を運営するのも、その中心となるのは職員です。そこで、次の3点について質問をします。


 職員は、事業の実現、組織運営にとって成否を左右する重要な資源であるという観点から、どのような育成と活用を図っていこうと考えていますか、お尋ねします。


 2点目、本市においてどのような人材を採用していくのか、また職員をどのように登用し意欲を引き出し、意識改革と組織の活性化を図っていくのかを明確にお答えください。


 3点目、総務常任委員会委員長より報告がありましたが、もう一度確認をするために、本市において職員減数の数値目標があれば、具体的にお知らせください。


 これで、壇上よりの質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 答弁をお願いします。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 三浦議員の御質問に、私の方から相生市の人材育成について答弁をさせていただきます。


 議員が言われますとおり、市民の多様なニーズに適切に対応するため、常に職務に対して意欲を持って取り組むことは重要でございます。


 私が市長に就任しましてから、人材育成基本方針を策定をさせていただきました。この基本方針は、地方の分権社会において目指すべき職員像として育成するためのものでございます。人材育成基本方針を職員にわかりやすく、目指すべき方向性を見出せることを目的に、平成13年1月、相生市職員憲章を作成し各職場に掲示しているところでございます。今後とも、市民の負託に十分こたえられるよう、職員とともに一丸となって取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目の1点目、公益通報制度についての中の相生市不当要求行為対策要綱について、今までどの程度活用したかでございますが、相生市不当要求行為対策要綱につきましては、職員が公務を遂行する上で、暴力や脅迫等の手段により要求の実現等を図る不当要求行為に対し組織的な取り組みを行うことにより、市民及び職員の安全並びに公務の円滑、適正な執行を確保するために、平成16年6月10日に公布、同年7月1日から施行いたしております。


 その後、実効性を高める必要から、不当要求防止責任者の設置等について、警察等との協議や指導を受け、平成17年12月13日に要綱の一部改正を行い、あわせて不当要求行為等に対する対応マニュアルを策定し、市として不当要求行為の防止に努めております。


 事案が発生した場合には、組織的に取り組むため、助役を委員長とした相生市不当要求行為等防止対策委員会を開催し、その対応について協議することといたしておりますが、要綱見直し後におきます発生事案はございません。


 2点目の内部告発者に対する保護についてでありますが、議員も先ほど申されましたが、公益通報者保護法は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効など、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命や身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図ることを目的に、平成16年6月公布され、本年4月に施行されました。


 地方公務員につきましても、同法第7条において、公益通報をしたことを理由とする免職、その他不利益な取り扱いの禁止が規定されております。


 当市といたしましても、同法は施行されるに際しまして、各自治体の策定状況等の情報収集をしてきたところでございます。


 また、先月開催された県下16市人事主管者会議の協議事項として情報公開がなされたところでもございます。


 状況ですが、姫路市、加古川市が要綱等を策定しており、その他の自治体は検討中、あるいは、今後検討するとのことであります。


 当市といたしましても、各市の運用状況等を参考に、要綱等の策定について検討してまいりたいと考えております。


 次に、大きな項目2、相生市の人材育成についての1点目の人材の育成と活用についてでございます。


 人材の育成については、職員一人一人が全体の奉仕者であることを自覚し、意欲を持って職務に取り組むだけでなく、住民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけることが一層求められており、そのような中において、時代の変化に対応できる人材を育成していくことであろうと考えております。


 人材の活用については、職員一人一人の能力開発を効果的に推進し、育成しながら自己成長と仕事に対して前向きに取り組むなど、意欲のある職員を、適材適所を基準として積極的に活用していきたいと考えております。


 2点目の意識改革と組織の活性化についてですが、採用につきましては、広い視野と柔軟な思考で意欲的に行動できる人材を求めているところであります。職員の意識改革を図るには、職員一人一人が意欲を持って求められる能力を発揮することができるよう、各種の職員研修を実施し、自己形成能力の向上につなげてまいります。


 また、組織の活性化については、大課制やグループ制の導入より新たな組織構成により職務を行うことで、市民ニーズなどへの積極的な対応を行いながら、職員の意識改革につなげてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の職員減数の数値目標についてですが、行政改革大綱に基づき、市民サービスの向上と分権時代にふさわしい、計画的で効率的な行財政運営の推進を基本理念に、平成17年4月1日を基準として、平成18年度から平成22年度までを計画期間とする第3次定員適正化計画を策定いたしました。


 計画の推進に当たっては、さらなる事務事業の見直し、効率的な組織機構の構築、アウトソーシングの積極的な推進やパート職員等の活用により、平成17年4月1日の計画基準日354人から、計画期間中の退職予定者81人に対し採用者を約5割の40人としており、平成22年4月1日には313人とし、差し引き41人の減員計画値となっております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 再質問いたします。


 公益通報については、相生市では、市民等からの処分等の権限を有する行政機関へ通報された場合、現状の中でどのような体制で適切な処置をとることができますか、まず1点目、お答えください。


 2点目、公益通報者の不利益にならないために保護をしなければなりませんが、相生市としてはどのように考えていますか。


 人材育成ですが、自治体競争間に生き残る魅力あるまちづくりとは、個性あるまちづくりと言えるでしょう。そのためには、個性ある政策が必要であり、独自の政策をつくり実行できる、個性ある人材が不可欠となります。それには、職員の意欲を引き出し、意識改革と組織の活性化をどのような方針を持って、現在の人事制度を改革し、戦略的、総合的な人事制度を考えているのかをお尋ねします。


 それと同時に、先ほど述べたように、職員削減は今までと同様な職場環境ではなくなり、個人の仕事量の負担は増大するものです。それゆえ、個人の能力が問われるため、職員自身がしっかりとした行政目的、並びに権限と責任を持たなければなりません。それら職員に対して相生市はどのような方法でサポートされているか、お尋ねいたします。


 以上。


○議長(赤松友一君)


 企画管理課長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問でございますが、まず1点目の公益通報保護に関してでございます。処分等の権限を有する行政機関へ通報された場合の適切な措置はどうかといったお尋ねでございます。


 地方公共団体は、事業主としての内部の職員から通報を受けることと、公益通報者保護法上の権限を有する行政機関として労働者からの通報を受け、必要な調査をして法令に基づく措置等をとることが必要となりますが、権限を有する行政機関とは、主に国並びに都道府県であると理解をいたしております。


 したがいまして、現時点では公益通報に対応する窓口は設けておりませんが、市に対する事案があれば、それぞれ担当業務の中で対応をしてまいりたいというふうに思ってございます。


 また、公益通報者の不利益にならないために保護をしなければならないことについての考え方でございますが、市役所内部組織での職員保護につきましては、公益通報者保護法に基づく関係規定の制定が必要となってくると思っております。


 続いて、大きい項目の2番目の相生市の人材育成についての再質問の1点目でございます。意識改革と組織の活性化を図る上で、現在の人事制度を改革し、戦略的、総合的な人事制度にすることについてでございます。


 時代に見合った人材の育成を図ることが重要でありまして、そのためには人材育成方針にも掲げておりますとおり、業務遂行能力はもとより、政策形成能力や対人能力を兼ね備えた職員を創出していくことが必要であると考えております。


 当市におきましては、研修の重点目標として自己啓発の促進に取り組んでおり、みずからが企画立案し、調査・研究を行う研修として、国内派遣研修を平成元年から、これまで延べ94人の職員に対し実施をいたしました。


 また、政策課題研究として、若手職員の斬新な発想により、市政の政策課題について調査研究を行い、先見的、かつ具体的な対応策を立案することにより、職員の政策成能力と自己成長意識を喚起させることを目的に、新規の研修として12名の職員が受講いたしました。


 このたびの研究テーマですが、市民との協働による子育て支援策と団塊の世代の地域社会への参画と移住促進施策等の展開についてで約6カ月間調査・研究を行い、先月上旬、協議において報告会を実施したところでございます。


 今後とも、戦略的、総合的な職員を創造していくため、時代に見合った研修を実施してまいりたいと考えております。


 再質問の2点目でございます。職員にしっかりした行政目的並びに権限と責任を持たせるため、どのような方法でサポートされているかについてでございます。


 まず、職員の適材適所への人事の配置や昇任などがございます。そのための人事考課として、個人目標を定め自己評価を行おうとした勤務評定により、職務に対する能力、成果として給与に反映させることなど、仕事に対する意識の高揚、やる気を見出していくことに努めておりますが、さらに、職員が生きがいを持って働くことができる体制づくりを行うことができるよう、今後とも検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 公益通報ですが、近年、国民の安心や安全を損なうような企業の不祥事が続発し、消費者を初めとする社会の信頼が大きく揺らいでいます。


 また、相生市においても、いろんなたくさんの企業がございます。そういった中で、自然環境保護やいろんな形での企業からの通報があってもおかしくない状況にあると思われます。その多くは、食品偽装や自動車のリコール隠しに見られるように、企業内の関係者等からの通報を契機として、いろいろ明らかになってきました。


 それで、法令違反行為は許されるものではなく、公益に通報を行った場合に、職員及び労働者がどのような内容の通報を、どこへ行けば解雇等の不利益な取り扱いから保護されるのかは必ずしも明確ではありませんでした。そのため、国は公益通報者保護法が平成18年4月に施行されているのですが、相生市においては、このことに対して窓口となる場所がなく、市民から寄せられた通報を取り扱うことができません。私は、行政機関として窓口を設置しなければならないと思いますが、相生市としては、今後、どのようにされるのかをお尋ねします。


 人材育成ですが、相生市人材育成基本方針が平成12年11月に制定され、今日に至っています。しかし、その後の社会情勢はめまぐるしく変化し、相生市を取り巻く環境も時代に応じて対応していかなくてはなりません。そのためには、相生市人材育成基本方針をもう一度見詰め直し、改正するところは改正し、新たな方針を持って考えなければならない時期にあると思いますが、どのように考えているのかをお尋ねします。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 質問で、行政機関として窓口を設置しなければならないのではないかといった御質問がございました。


 再質問でもお答えをさせていただきましたとおり、通報先の行政機関と申しますと、通報の対象となる法令違反行為について法的な権限に基づく勧告や命令を行うことができる行政機関のことでございます。このことから、通報窓口は主に国・県であろうというふうに思っております。ただ、市対象の公益通報の事案がございましたら、それぞれ担当業務の中で対応してまいりたいというふうに思っております。


 また、法律の第11条に通報を誤って権限を有しない行政機関に通報がなされたときは、その行政機関は権限を有する行政機関を教示しなければならないといった規定がございます。この部分につきましても、特に窓口的なことは考えてはおりませんが、総務課で担当したいというふうに考えております。


 それと、もう1点ございました。人材育成基本方針の見直しについてでございました。


 先ほども御質問の中にございましたが、6年が経過をいたしておりますので、少し手を加えたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 私は、公益通報制度においては、外向きと内向きと両方あると思います。そういう観点から、職員は職員でやっぱりいろんな形でのやっぱり今後の悩みやとか、そういう法令順守に従っていただけるようなやはり政策など、やはり窓口をやっぱり設けていただきたい。外向きは外向きにおいても、そういった形でやっぱりきちっとした対応していただきたい、このように思っております。その点、しっかりとした相生市の中の行政運営というんだということを、やはり明確にですね、市民の方にも、職員の方にも示していただきたいと、このように思っています。


 そこで、1点目の公益制度については、不当要求行為対策や公益通報者保護法など、法令順守を行うことで、行政の透明性を向上させることになりますので、職員への周知を図っていただきたいと思います。


 特に、公益通報者保護については該当者がいないからではなく、早急に関係規定の制定をお願いするとともに、先ほどの答弁にもありましたように、市役所が権限を有しない行政機関だから知らないということではなく、公益通報にかかわる通報窓口がわからない場合は、市民はまず市役所に相談しに来ると思われますので、ぜひ適切な対応をお願いします。


 それと、2点目の人材育成については、さまざまな取り組みや研修を行っていることは十分理解させていただきましたが、人材育成基本方針を見直す際には、全国的な取り組み事例など十分に研究していただいて、さまざまな行政ニーズに対応できる、そういう人材を育成するための方向性となるものを作成していただきたいと思っております。それを強く要望します。


 社会情勢の変化や環境の変化に対応し得る職員を目指し、また開かれた市政を目指していく中で、職員が意欲を持ってですね、職務を遂行することができるよう、市長を初め職員の皆さんが、ぜひとも今後とも、この厳しい状況の中、何とか耐えてSOS宣言を出発点として乗り越えていっていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。


 これで、僕の一般質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 以上で、7番、三浦隆利君の質問を終結いたします。


 次に、10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 おはようございます。


 質問通告に基づき、順次、質問させていただきます。


 日本経済新聞社と日経産業消費研究所が、全国779市、東京23区を対象に740市23区、計763市区からの回答を得て、行政革新度、行政サービス度の調査結果を日経グローカルの10月16日号、11月6日号に掲載された内容より質問をいたします。


 まず1点目は、行政革新度調査についてでありますが、透明度が15項目、効率化・活性化度が30項目、市民参加度が14項目、利便度が15項目の4部門、計78項目、満点が120点の調査結果で、相生市は前回調査の総合偏差値45.89、415位より総合偏差値が53.92、246位にランクアップしております。そのランキング結果と評価について。


 ランクアップにつながった部門をどのように評価しているのか、ランクアップにつながらなかった部門をどのように評価しているのか、また市民満足度との関係をどのように考えているかをそれぞれお尋ねいたします。


 次に、相生市がランクアップした最大部門は、透明度の4ランクのアップでございます。次が、市民参加度の2ランクのアップです。効率化・活性化度、利便度の2部門はランクの変化はありませんでした。そこで、調査項目と行政課題について、透明度の調査項目で行政課題として考えるものは何か、効率化・活性化度の調査項目で行政課題として考えるものは何か、それぞれ利便度の調査項目、市民参加度の調査項目で、行政課題として考えるものは何かをお尋ねいたします。


 次は、行政サービス度についてであります。


 行政サービス度調査は、764市区の回答を得たものであります。子育て環境7項目、高齢者福祉7項目、教育7項目、公共福祉4項目、住宅・インフラ5項目の5部門30項目、300点満点の調査結果で、相生市は前回調査の総合得点151.0点の273位より、総合得点136.0点、474位にランクダウンしております。そのランキング結果と評価について、ランクダウンにつながった部門をどのように評価しておるのか、ランクダウンにつながらなかった部門をどのように評価しているのか、また市民満足度との関係をどのように考えているのかをお尋ねいたします。


 次に、相生市の得点で前回よりマイナス6点が教育、マイナス5点が高齢者福祉、マイナス3点が子育て環境、マイナス1点が公共料金と、全年と同得点が住宅・インフラ部門となっております。


 そこで、前回、同程度得点確保を念頭に減点部門の調査項目と行政課題についてお尋ねいたします。


 教育部門の調査項目で行政課題として考えるものは何か、これは教育長にお答えしていただきたいと思います。


 次に、高齢者部門、子育て部門、公共料金部門のそれぞれ調査項目で行政課題として考えるものは何かをお尋ねいたします。


 次は、情報化進展度についてであります。


 内容は、日経パソコン社が発行する1,613市区町村の情報化進展度、いわゆる「e都市ランキング2006」をベースに相生市の情報化進展度合いを確認するものであります。


 調査は、1,613市区町村の回答を得たもので、情報サービス40点、アクセスビリティ10点、庁内情報化15点、情報化政策20点、セキュリティー15点の100点満点で、1,613自治体の平均得点は44.7点、736市区の平均得点は55.3点となっております。相生市は57.4で、341位、兵庫県平均は55.6点、それを上回っており、2004年の48.5点、1,041位の結果よりかなりランクアップしております。


 そこで、ランクアップにつながった部門をどのように評価しているのか、ランクアップにつながらなかった部門をどのように評価しているのか、また市民満足度との関係をどのように考えているかをそれぞれお尋ねいたします。


 次に、相生市の得点は、昨年より情報サービスがプラス2.5点、アクセシビリティがプラス0.6点、庁内情報化がマイナス1.1点、情報化政策がプラス0.8点、セキュリティーがマイナス0.6点となっております。


 さらなるランクアップを念頭に入れた5分門の調査項目と課題について、情報サービス部門の調査項目で行政課題として考えるものは何か、以下アクセシビリティ部門、庁内情報化部門、情報化政策部門、セキュリティー対策部門の調査項目で、行政課題として考えるものは何かをお尋ねいたします。


 次は、教育行政についてであります。


 1点目は、教育長の所信表明についてでありますが、昨日、12番議員の質問の答弁で、教育長は、人格の育成、個性を育てる教育、教育力を高めると三つの方針を述べておりますが、私は9月議会でも一部市長等にもお尋ねしております。そこで、市長と相生市の教育課題について話された内容はどのようなものなのか、それを受けてどのような所信表明をされようとされているのかを教育にお尋ねいたします。


 2点目は、いじめ問題についてでありますが、昨日の答弁では、十分、私自身に理解できないことについて何点かお尋ねいたします。


 見えないいじめ発見のために、アンケート調査をするということでありましたが、その対応方針、結果を得て対応方針はどのようなものを考えておるのか。また、いじめ事例で学ぶことが多いと思いますが、その形態により解決の方向性は既に見定めているのか、それぞれ形態的な内容に、そして、わかるようであれば教えていただきたいと思います。


 3点目は、食育についてであります。


 国では、平成17年、食育基本法を制定、兵庫県でも18年、食の安心できる食育に関する条例を制定し、施策を展開しております。そこで、教育委員会が関係する食育について、食育基本法が制定された背景、毎日欠かせない食をめぐるさまざまな問題をどのように理解されておりますか。


 次に、食育基本計画において、教育委員会の取り組むべき課題をどのように理解されておりますか。また、兵庫県が推進する「ひょうご『学びの農』」の推進策定についてどうかかわっていこうとされているのか、また学校給食を通じた地産地消についての取り組みと先進事例の調査内容について、それぞれお尋ねいたします。


 以上で、この場での質問を終了いたします。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先般、日本経済新聞に掲載された「自治体e都市ランキング」におきまして、議員が言われましたとおり、相生市の行政革新度におきまして、前回調査順位415位から169位上がり、今回、763市区中246位と上昇をいたしております。


 また、5万人未満都市ランキングでは、総合評価で221市中、第7位となり、人口規模別では全国ベストテン入りをしており、健闘をしている、このように思っております。


 総合でのランクアップは、議員がおっしゃるとおり、透明度、市民参加度におけるランクアップは大きく寄与していることが要因となっております。


 さらに、その詳細を見てみますと、透明度では、平成18年1月1日から施行した情報公開条例において、公開内容がさらに進んだ内容に改正された点が、アップの要因となっているものと推測をされます。


 また、市民参加度では、市民活動団体への支援目的の条例等の制定及び集会施設の施設運営管理を住民組織に一部ゆだねていることによる点がアップの要因になっていると、このように推測をされます。


 次に、行政サービス度におきまして、先ほどの行政革新度とは逆に201位下がり、今回、779市町村中474位に位置づけられております。このことは、教育と子育て環境の指標でのダウンが大きく順位を下げた原因となっております。


 得点減少の大きかった教育の調査項目を見てみますと、今回、新たな調査項目で、小学校における英語教育にかける時間数が設定をされておりまして、相生市では3年生から6年生までの各学年においてゼロ時間と回答しており、このことが大きくポイントを下げた原因になっていると推測をされます。


 また、小学校の少人数学級へ取り組んでいる自治体と土曜日の補修実施を行っている自治体が前回調査よりふえており、いずれも相生市は未実施であるため、これらもポイントを下げた原因であると考えられます。


 次に、子育て環境について見てみますと、調査項目中、保育所、学童保育、乳幼児医療助成制度が大きな柱となっておりまして、保育所の項目につきましては、就学前児童100人当たりの保育所の定員数が、全国平均では34人となっているのに対し、相生市では15.7人と、かなり低位にあること。


 また、認可保育所で幼児病後児保育の実施有無において、全体の26%の自治体が実施していますが、当市では未実施となっていることなどが、ポイントの低い原因であると思われます。


 乳幼児医療助成制度の項目では、通院時に小学校就学までの児童を対象に助成する自治体は約7割あり、助成の範囲も自己負担の全額を助成する自治体が全体の56%を占めており、相生市におきましては助成の範囲において一部負担のためポイントを下げている原因と推測をできます。


 ただ、この調査におきまして、例えば就学前児童100人当たりの保育所の定員数が低いと分析できる結果におきましても、当市では、幼稚園におきまして早くから3歳児を受け入れ対象として運営をしておりますので、本来なら定員数にこの数字が入るべき内容と思われ、実態では点数が加算されるものと考えます。


 しかしながら、このランキングにおきまして、当市の置かれている全国的な位置、他自治体と比較して進んでいる部分、また逆におくれている部分が示されておりますので、その結果を真摯に受けとめ、相生市にとって何が本当に必要な施策なのかを判断しながら、結果としてランキングアップにつなげていきたい、このように思っております。


 他につきましては、担当より説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 行政サービス度調査についてでありますが、先ほど市長が答弁されました英語教育における時間数をゼロと回答したことによると考えております。


 しかし、相生市の回答の趣旨は、小学校では1年生から6年生までをALTによる総合的な学習の時間の国際理解というところがあるんですが、これに関する学習の一環としてとらまえておりましたので、それをゼロと報告しました関係で、こういう結果が出たので御理解いただきたいというふうに思います。


 なお、小学校でのALTによる授業時数は、年間12時間程度であります。


 それから、教育部門のマイナス6点の要因の一つは、土曜日の補習実施と限定しますと、土曜日は相生市につきましては、補習実習の支援は実施していないからでございます。


 しかしながら、本市では夏季休業中の前半に5日間、後半に5日間、計10日間の集中的な補習授業を実施しており、基礎学力の定着に努めているところでございます。御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 私が先ほど御説明いたしましたとおり、今後は、この行政サービス調査の質問の趣旨と内容をですね、十分に理解して回答をしていきたいというふうに考えております。


 なお、教育長を拝命しましてから2カ月足らずでありますが、全力を挙げて頑張っていきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 教育行政についての所信。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼をいたしました。順番をちょっと間違えまして、ランキングにつきましての答弁をさせていただきました。今から所信の方をさせていただきます。


 失礼しました。それでは、中山議員から御指摘ありました、まず私どもの目指す相生市の教育方針でありますが、市長と相生市の教育問題についてどういう話をされましたかということがあったと思います。


 私は、市長からは、相生市の将来にとって教育が最重要課題であると考えていると、藤岡さんの常に子供に視点を置き子供を育てる、また学校経験者の37年間の教師のキャリアをフルに使っていただき、市が方針に挙げてます知・徳・体・食の調和のとれた、たくましい相生っ子を育ててほしいという話がございました。


 次に、教育行政につきまして私の所信を申し上げます。


 所信でございますが……。


○議長(赤松友一君)


 きのうやりましたからね、それは。きのうやったんと変わらんでしょう、所信表明は。まだあるんですか、もう一つ。


○10番(中山英治君)


 一応、市長と打ち合わせした結果についてのことをお願いします。一応、言ってもらった方が私はわかると思うんで、言っていただきたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 教育長の所信についてでありますが、私は相生市の子供たちは、相生市の宝、相生市の財産と決めて教育を進めてまいりたいと考えております。


 具体的なことを少し申し上げますと、基礎基本の学力の確かな定着として、わくわくチャレンジ学習ドリルの活用であるとか、また、先ほど申し上げました夏季休業等における補習学習の実施等を実施したいというふうに考えております。2番目、教職員の資質と実践的な指導力の向上といたしまして、教育研究所における研究、あるいは研修活動の充実、教育アドバイザー導入による、いわゆる授業力の向上を図っていく。3番目、地域に開かれた学校づくりとして、オープンスクールの全校実施及び学校評議員の活用をしていきたいと。この3本の柱を基本として、教育行政に取り組んでまいりたいと、具体的には思っております。


 加えて、私は子供たちに豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくには、何よりも食が重要であると考えております。今、改めて食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、子供たちの成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものと考え、推進してまいりたいと思っております。


 昨日も申し上げましたけども、私は10月11日に教育長を拝命しまして、多くの行事に出席し子供たちの活動を見たり優秀な成績をおさめたことには賞状や記念品を手渡してきましたが、そのときのうれしそうな生き生きとした子供たちの表情を見るときに、やはりやはり相生市の宝、財産として、優しく、そして時には厳しく育てていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 2番目でございますが、いじめ問題について御説明申し上げます。


 いじめにより、児童・生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が発生しており、極めて憂慮する状況であります。文科省の通知や教育再生会議の提言がなされておりましたが、いじめの重大性の認識を、学校関係者だけでなく、保護者や地域の方々にもしっかりと持っていただくことが必要であり、啓発をしていきたいと考えております。


 学校でいじめが起こらないようにすることが重要であり、そのためには一人一人の子供の人間関係を築き直し、日ごろから家庭、地域と連携して子供を見ていき、子供と触れ合い、子供にも声をかけ、子供が発信するどんな小さなサインでも見逃さないようにアンテナを高くするとともに、コミュニケーションを図ることが重要なことであると考えております。


 いじめが原因によりさまざまな問題に派生していくことも十分予測されまして、教職員間だけでなく、保護者や地域の方々との情報共有や共通理解をより一層深め、早期発見や対応、解決に努力していくことが近々のですね、課題であると認識しております。


 いじめ解決には、相談体制の確立も重要で、現在の体制として、まずは学校への相談というのが第一義であると思っております。そのため、中学校配置のスクールカウンセラー、教育委員会、市少年育成センター、職員の電話面接による教育相談、そして、月2回ではありますが、臨床心理士による教育相談など、有効に活用していくよう幅広く啓発してまいります。


 さらに、県教育委員会がつくりました家庭用いじめ防止啓発チラシの配布、県が開設する新たないじめ専用のホットラインの活用などの情報提供を行うことにより、家庭や地域と連携して、いじめの早期発見、対応に努めていくことに努力していきたいと考えております。


 次に、先ほど議員から指摘がありました見えないいじめの発見のためにアンケート調査結果の対応方針はどのようなものかという点でございますが、いじめは見えにくいものであり、それだけにサインをキャッチするために、先ほども申し上げてるとおり、アンテナを高くして人間関係づくりが一番大切であるというふうに考えております。現状の把握のために、今、調査しているところでございますが、その結果から学級の指導や個々への適切な指導対応等に努めていきたいと、そのように考えているところでございます。


 また、いじめ事例から学ぶことが多い、あるいは、形態により解決の方向性は見定めているかという件でございますが、要は早期発見に心がけ、その都度、該当児童・生徒に事実確認を行い、保護者への説明、理解、協力も得ながら速やかに対応することに努めていきたいと思っております。


 次にですね、食育についてでございます。


 3点目の食育についてでありますが、食育基本法が制定された背景は、食育基本法の前文に、「二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である」というふうに記載されております。


 さまざまな問題点も、前文に社会経済情勢が目まぐるしく変化し、日々、忙しい生活を送る中で、人々は毎日の食の大切さを忘れがちである。国民の食生活においては、栄養の偏りであるとか、不規則な食事、また肥満や生活習慣病の増加であるとか、過度にやせる、また太る、そういった問題、新たな食の安全上の問題や食の海外への依存の問題が生じており、食に関する情報社会がはんらんする中で、人々は食生活の改善の面からも、食の安全性の確保の面からも、みずから食のあり方を学ぶことが求められていると思います。


 また、豊かな緑と水に恵まれた自然のもとで、先人からはぐまれてきました地域の多様性と豊かな味覚や文化の薫りあふれる日本の食が失われるという危機にあります。


 こうした食をめぐる環境の変化の中で、食に関する消費と生産者との信頼関係を構築し、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食糧自給率の向上に寄与することが大切であります。


 この趣旨を受け、学校教育における食育への取り組み課題といたしまして、子供の望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進のため、学校教育の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等におきましても、学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組んでまいります。


 相生市食育推進計画の策定でございますが、現在、策定中である県の食育推進基本計画を基本として、相生市の区域内における食育の推進に関する施策についての計画の策定に教育委員会も参画、協働し、市全体で取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また、兵庫県が推進する、ひょうご「学びの農」推進策定につきましては、市内4小学校が体験農園事業を通して、子供たちが食、農、環境、生命、地域への理解を深めるとともに、人間として生きる力や物の大切さを感じるところをはぐくむことを目的といたしまして実施しております。教育委員会としまして、今後、さらに実施校の拡大、推進にも努めていきたいというふうに思っております。


 次に、地産地消への教育委員会としての取り組みといたしましては、安全・安心な地産地消を進めていくために、生産者団体等と連携し、学校給食における地場産物の活用の推進やパン給食から米飯給食への一層の普及、定着の推進に努めていきたいというふうに考えております。


 また、先進事例につきましては、今後、食育推進会議を立ち上げ調査・研究し、本市食育推進計画の作成に活用いたします。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目の1、行政革新度調査について、(1)ランキング結果と評価についてでございます。


 行政革新度におけるランクアップにつながった部分は、先ほど市長が申し上げました。それで、ランクアップにつながらなかった部門をどのように考えているのかという御質問でございます。


 まず、効率化・活性化度におきましては、調査項目中、ISO9000シリーズの取得、可燃ごみの民間委託、学校給食の民間委託、電子文書決裁システムの導入、窓口業務・徴収業務への非正規職員の採用などにおきましては、当市はいずれも未実施であることがランクアップにつながらなかった原因であると考えられます。


 次に、利便性におきましては、フロアマネジャーの配置、時間外窓口サービスの実施、本庁以外での各種証明の受付、交付の実施場所と実施状況、コンビニへの事務委託内容の各調査項目において、未実施なり実施内容が弱いことからランクアップにつながっていないと判断いたしております。


 2点目の市民満足度との関係をどのように考えているのかとの御質問でございます。


 この中で、行政革新度調査において、利便度の調査項目は市民と直結した内容となっておりますので、市民満足度との関係が深いと考えております。


 また、効率化・活性化度における調査項目は主に内部管理の部分が強いため、直接的な市民満足度にはつながりにくいものではありますが、その中で、ISO9000シリーズは顧客満足度の向上に向けたマネジメントシステムの構築でありますので、まさにお尋ねの市民満足度を評価するシステムであると認識いたしております。


 (2)の調査項目と行政課題についてでございます。


 透明度の調査項目での行政課題はとの質問でございます。


 透明度におきましては、当市は比較的調査項目をクリアできておりますが、その中でクリアできていないのは、オンブズマン制度を設けているかの項目のみとなっております。


 次に、効率化・活性化度では、民間委託のさらなる拡大が行政課題と考えております。利便度におきましては、土・日曜日の窓口開設やワンストップサービス、ホームページでの各種申請書ダウンロードといった、主に市民と直結する窓口サービスにおける調査項目となってございます。


 相生市としては、調査項目を参考に、実情にあわせた、さらなる市民サービスの向上を図ることが課題であると考えております。


 また、市民参加度では、NPO支援条例や自治基本条例の制定、市民満足度調査の実施などが調査項目における今後の課題になっております。


 次に、大きい項目の2、行政サービス調査について、(1)ランキング結果と評価についてでございます。それで、行政サービス度調査において、ランクダウンにつながった部分については、先ほど市長が申し上げました。ランクダウンにつながらなかった部門をどう評価しているのかとの御質問でございます。


 ランクダウンしていないのは、高齢者福祉と住宅・インフラの2部門となっております。


 高齢者福祉につきましては、満点に占める相生市の得点率は53ポイントとなっており、まずまず健闘していると判断いたしております。


 住宅インフラにつきましては、前回と全く同点であり、調査項目が下水道普及率や病院のベッド数といった変化の少ない要素を含んでいるためと思われます。


 その中で、市民満足度との関係をどう考えているかとの御質問ですが、この項目では、まさに市民満足度の向上が財政支出の増大に直結する部分が多いと判断しているところでございます。


 (2)調査項目と行政課題についての行政サービス度における各部門ごとの行政課題はとの御質問でございます。


 高齢者福祉部門では、特別養護老人ホームの定員数は、全国的に見ても上位に入る内容となっておりますが、グループホームの定員数が全国平均よりも少なくなっております。また、自治体独自で実施している高齢者向けサービスにおいて、7項目のメニュー中、当市は、給食サービス、高齢者向け福祉手当の2項目のみとなっておりますので、このあたりも今後の課題と考えられます。


 子育て環境部門では、先ほど市長の方から申し上げましたが、乳幼児医療助成制度の充実が今後の行政課題と考えられます。


 公共料金等部門では、安価な水道料金ランクで22位となっており、全国的にも安いということが言えます。この調査では、ほかに下水の使用料や住民票交付手数料、体育館使用料などの調査項目がありますが、いずれも平均的、または平均より安い料金となっており、調査項目からは特に劣っている部分は判断できない内容となっております。


 大きい項目の3、情報化進展度についての(1)ランキング結果と評価について、1点目のランクアップにつながった部門でございますが、情報サービス2.5ポイント、アクセシビリティ0.6ポイント、情報化政策で0.8ポイントのアップとなっております。


 分野別に評価しますと、情報サービスでは、携帯電話向けウェブサイトの開設、防災ネットを利用した携帯電話メールによる防災・防犯情報の配信サービス開始、電子申請の共同運用開始が要因と考えております。


 アクセシビリティでは、日本工業規格JISX8341−3や総務省「みんなの公共サイト運用」モデルに準拠したホームページの運用が考えられます。


 情報化政策については、情報化に関する行政評価の実施が調査項目に加わったためと考えております。


 2点目のランクアップにつながらなかった部門でございますが、庁内情報化2.1ポイント、セキュリティーで0.6ポイントのダウンになっております。


 庁内情報化では、CIOの未設置をダウンの要因と考えております。


 セキュリティーでは、個人情報保護を重視する環境整備が進む中、調査項目も高度なセキュリティーを求められる内容に変化してきておりますが、その中でセキュリティー対策等に関した研修の未実施が大きな要因と考えております。


 3点目の市民満足度との関係を考えますと、いかに市民の求める情報を提供しているか、それが使いやすいか、また、行政が持っている個人情報対策の安全性という部分を満たしていかないと市民満足度の上昇にはつながらないと考えております。


 御質問の(2)の調査項目と行政課題についてでございますが、議員御承知のとおり、このランキング結果には、調査項目の変更は少なからず反映される構成になっております。その上で、さらなるランクアップにつながるためには、2006年の調査項目を部門別に検証いたしますと、1点目の情報サービスでは、住民活動の情報化、地域情報の発信支援や住民票自動交付機の設置、住民基本台帳カードの独自利用が挙げられますが、導入には住民ニーズや費用対効果を検討する必要はあると考えております。


 2点目のアクセシビリティでは、ホームページを平成17年度に見直した結果、今回のアップにつながったと考えておりますが、現行のページの中では、これ以上の改修は限界がありますので、次回、前面改訂を検討する中で考えていきたいと思っております。


 3点目、庁内情報化でございますが、情報統括責任者の位置づけと各種研修による職員のスキルアップが必要であると考えております。


 4点目の情報化政策については、当市の現行システムの中では限界があると考えますので、機器更新の時期にあわせて検討してまいりたいと考えております。


 5点目のセキュリティー対策でございますが、平成17年度に相生市情報セキュリティー対策指針を設け、情報セキュリティレベル評価ツールを利用した評価や情報漏えい対策を施しているところでございますが、昨今の情報漏えい事件の報道に接しますと、庁内体制のさらなるルールづくりやセキュリティー対策の研修等の実施が必要であるとともに、ハード的な部分では、最新の機械への更新も必要になってくると考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 説明、いろいろありがとうございました。


 そこで、ある程度、相生市の状況が把握できたものと思います。その調査結果の平均得点率、行政革新度についてなんですが、39.3%で、前回の39.2%とほぼ変化はありません。部門別に見ると、透明度が全国的に52.7%、効率化、それはプラス7%と全国的には上がっております。効率化・活性化度が42.0%、これもプラス1.7%になっております。利便度が37.3%で、マイナス10.3%になっております。市民参加度は25.0%、これはプラス2%という動向が報告されております。


 そこで、調査結果と評価についてなんでありますが、要素別平均得点率が伸び悩んでいる利便度、市民参加度に対して先ほど来いろいろお答えいただきましたけれども、相生市の取り組み状況をどのように評価しているのか、お尋ねいたします。


 また、全体の動向として得点率が透明度について高い効率化・活性化度でありますが、相生市の取り組みぐあいに進展度は変化がありません。それで、どのように評価しているのかをお尋ねいたします。


 先ほど答弁いただいた調査項目と行政課題について過去にも質問したことなどから、新たに必要と考える施策についてお尋ねしたいと思います。


 透明度でオンブズマン制度の導入についてはどのようにお考えなのか。効率化・活性化度でのアウトソーシングの拡大をどのように考えておるのか。また、利便度で土・日交付とか、あるいはフロアマネージャーの配置、図書館休館日数の短縮等についてどのように考えておるのか。また、市民参加度でNPO支援、自治基本条例、住民満足度調査等についてどのように考えてるかをお尋ねいたします。


 次は、行政サービス度についてでありますが、これも平均得点は140.7点、28の平均は138.2点で、行政サービス度の全国平均を下回っております。相生市の得点は、県下平均をさらに下回っております。平成16年の質問でも指摘しておりますが、子育て環境、教育の2部門が、またまた県平均を下回り、相生市の得点順位を大きく引き下げる今回の結果が出ております。


 そこで、その結果と評価について、子育て部門、環境部門の前回から取り組み状況をどのように取り組んできたのか、評価してきたのかお尋ねいたします。


 また、教育部門の前回からの取り組み状況をどのようにしてきたのか、あるいは評価しているのかを教育長にお尋ねしたいと思います。


 次に、分野別評価として、高齢者福祉、教育部門で地方が健闘しているとありました。しかし、減点したものの県平均より上位の高齢者福祉は、先ほどの説明にもありました。ともかくとして、前回、県下最下位の5市のうちの一つが相生市であることを指摘すると、指摘したことをさらに検討を重ねると教育長の答弁がありました。その後、2年間改善の兆しはなく、外部評価として今回調査結果が公表されております。そのような答弁をすると、藤岡教育長ならどのように対応されておったのかをお尋ねしたいと思います。


 次に、情報化進展度についてでありますが、行財政健全化の中でありますが、情報化機器の更新等による市民満足度向上につながるような短期・中期的な施策展開は検討されているのかをお尋ねいたします。


 また、情報化社会が進展する中で、自治体が管理する個人情報が漏えいした事件を頭に思い浮かべる人は多いと思います。ウイニーによる情報漏えいで、自治体のセキュリティー対策の実態がさらにさらけ出されたものであります。そこで、セキュリティー対策の詳細について職員意識をさらに高めるにはどのように取り組むのか、その検証のあり方が問われておりますが、どのように考えておるのか。漏えい事件の対応策は実施できているのか、セキュリティー監査の考え方についてお聞かせください。


 次は、教育行政についてであります。


 先ほど、教育長のいろいろな所信等をお伺いして心強く感じております。その教育長に対し、市長は相生市の吉田松陰になってほしいと9月に言っておられました。そうすると、教育長が「よっしゃ」と言われたと言っておられます。その吉田松陰ならどのように考えるかを、4点ばかしお尋ねしたいと思います。


 教育基本法改正案について、何か問題点を感じておるのでしょうか。また、教育委員会制度についてどのように考えているかをお尋ねします。


 先ほど来、ありました学校運営のことも強調されておりましたが、特にどのような手法をお考えなのか、また教育内容、方法について特にどのような手法をお考えなのかをお尋ねしたいと思います。


 教育委員会の10月の議事録、11月の傍聴を私はさせていただきました。その際に、いじめの審議等はなかったように思います。見えないいじめが発見できる学校に変身するのができるのか、心配であります。携帯電話、メールのいじめ等を、この見えないじめの新たなツールといいますか、そのようなことに対してどのように対応しようとしているのか。また、いじめ対応策で「よのなか科」、いわゆる、杉並区和田中学校の藤原和博先生が導入されて話題になっておりますが、そのようなことの導入についてどのように考えておるのかをお尋ねいたします。


 次に、食育についてでありますが、相生市議会の建設委員会では、4月に小浜市へ生涯食育について調査に行きましたが、教育委員会にその情報が十分転化されていなかったのではないかと残念であります。


 昨年も一般質問いたしましたが、その際、今治市のこともお伝えしております。その今治市の学校給食に関する食育について、今治市の制定する「食と農のまちづくり条例」の特色はどのようなものか。また、20数年になる今治市の学校給食を通じた地産地消への定義とはどのようなものか。また、今治市の子供がきちんと「わざ」を身につける食育を相生市にも導入検討できないかをそれぞれお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 休憩いたします。


 11時まで休憩いたします。


   (休憩 午前10時50分)


   (再開 午前11時00分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 再質問に対して答弁願います。


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。御説明させていただきます。


 先ほど質問があった件でございますが、冒頭に説明しましたとおり、教育部門の前回からの取り組みの状況と評価についてでございますが、もう一度述べさせていただきます。


 市長が答弁された英語教育における時間数をゼロと回答したことによると、ランキングを下げたのはそのような結果だというふうに考えております。


 相生市のそういう回答をした趣旨はですね、小学校では、1年生から6年生までをALTによる教科じゃなくして総合的な学習の時間、英語の教科というものじゃなくしてですね、総合的な学習の時間の国際理解という部門に関する学習の一環としてとらまえておった関係で、ゼロと報告したというふうに御理解いただきたいというふうに思っています。


 なお、小学校では、ALTによる授業時数は年間12時間程度やらせていただいております。


 それから、教育部門のマイナス6点の要因というのは、土曜日の補習実習を限定しますと、土曜日は当市では補習実習の支援は実施していないからでございます。しかし、本市ではですね、夏季休業中の前半に5日間、後半に5日間、計10日間の集中的な補習授業を実施しており、子供たちの基礎学力の定着に努力してるとこでございます。こういった点で、御理解いただけたらというふうに思っております。


 それから、次に順番に御説明させていただきます。


 教育基本法改正案について何か問題点ということですが、現在ですね、教育基本法が改正、衆院を通過してますけども、まだ国において審議されているところでもありますので、その動向を見ていきたいというふうに、今のところはそのように感じております。


 それから、2番目ですが、教育委員会制度をどのように考えているのかという件でございますが、現在の教育委員制度というのは、国、文科省、それから県教委、それから私どもの市教委、それから学校現場と、国から学校現場へのですね、いわゆる導線の長い上からの上意下達のシステムであるというふうに思っております。


 市教委は、市のですね、教育委員会におきましては、やはり国からのこういった指示、命令がですね、学校現場できちっと届いているか、また、それをですね、処理されているのか、そういったことの、いわゆる自動的ではありますが、監視機能のみとなっているんじゃないかなというふうに思っております。これがですね、やはり市の教育委員会と学校のいわゆる創造性をですね、阻害している要因でもあるんじゃないかなというふうにも考えております。


 次に、学校運営についてでございますが、学校運営については、原則的には各学校の地域性を考え合わせましてですね、校長にその運営を任せております。


 先日、私は11月の8日から1週間かけて、小・中の11人の校長と話し合いしました、ヒアリングをいたしました。その中で、学校運営について、教職員の育成について、それから学習指導の充実について、この3点に絞ってですね、面談をしてですね、いろいろとお話しをさせていただきました。


 そういったことで、合意も得ているところでございます。今後も、こういった学校現場とのですね、いわゆるチェックいうたら語弊があるかもわかりませんけども、そういったところで教育現場がどのようなですね、教育をなされているかというようなところをいろいろとですね、課題等も含めて管理職と話ししていきたいというふうに考えております。


 それから、教育内容、方法についてでございますが、先ほどから言っておりますとおりですね、やはり校長から学校の事情を聞きまして、教職員のですね、育成、それから学習指導がどうなんかと、充実にやられているんかというようなことにつきましてですね、私としましてはいろいろアドバイスをしたりというふうに考えているところでございます。


 それから、携帯電話のですね、メールなんかによるいじめについて、見えないところなんですが、見えないといういじめなんですけども、そのような対応についてでございますが、これもですね、相手が見えず言いたいこと、好きなことを書き込めるものですね、いわばバーチャル世界であるわけですけども、現実に大切なこと、それからコミュニケーションとかですね、人間関係の大切なことを日ごろから指導していかなければいけないということで、今、指導しとるわけですけども、これはですね、学校だけではなかなかうまくいかないと思います。そういった意味で、家庭での教育はぜひですね、必要であり、機会あるごとに、保護者ですね、にお願いもいたしまして、情報発信、また共有をしていきたいというふうに思っております。


 やはりですね、日ごろのそういった指導の中で、教育現場の中で、子供たちのそういう規範意識ですね、こういったモラル等のですね、向上には努めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、いじめ対応等で「よのなか科」という話が出ました。それの導入についですが、いじめ対応につきましてはですね、これはいろいろとですね、地域性もありましてですね、これが一番いいというようなですね、正解というんでしょうか、そういう対応がなかなか難かしくございまして、いろいろなケースがあるわけなんです。いわゆるですね、いじめの回答は一つでないというふうに考えてます。


 大事なことはですね、やはりいじめの認識をですね、常々からですね、しっかり持っていくと。それから、アンテナはですね、その周囲の者がですね、アンテナを高く張り上げる、張り上げておくということ。それから、早期発見・対応に努力するということが一番大切でないかなというふうに思っています。なかなか学校の先生だけではなく、いわゆる子供間同士のですね、子供同士のそういう解決も非常にですね、これはやめけと言ってもなかなかやまらないと思います。子供たち自身がですね、認識し、だめなんだというですね、そういう子供同士の解決も、これは非常にですね、大事かというふうに考えてます。保護者の理解とかですね、協力も得て対応していきたいというふうに考えております。どうぞ御理解、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 吉田松陰。


○教育長(藤岡弘司君)


 それが今の件でございます。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 済みません。それから、議員から御指摘ありましたですね、今治市の制定する食と農のまちづくり条例の特色等の件でございますが、今治市の制定する食と農のまちづくり条例の特色ですが、学校給食の地産地消の推進に次の2点が重点施策として掲げております。


 1点目が、学校給食の食材に安全で良質な有機農産物の使用割合を高めるように努めるとともに、安全な今治産の農林水産物を使用し、地産地消の推進に努めるというものでございます。2番目が、学校給食の食材に、遺伝子組み換え作物及び、これを用いて生産された加工品は使わないというものでございます。


 本市もですね、この二つの重要施策を参考に、望ましい食料の生産等に対する子供の関心と理解を深めるとともに、学校給食における相生産の安全で良質な有機農産物や水産物食材のですね、使用の割合を高め、地産地消の推進に努力したいというふうには思っております。


 次に、20数年になります学校給食を通じた地産地消の定義でございますが、学校給食における地場産物の活用の意義として、食に関する指導においては、生きた教材として用いることにより、次のですね、六つの効果が期待されております。


 一つは、児童・生徒がより身近に実感を持ってですね、自分たちの地域の自然、食文化、産業等についての理解を深めることができるであろう。2番目、食料の生産・流通等にわたる人々の努力、これはですね、非常にですね、身近に理解することができるであろう。それから、地場産物の生産者や生産過程等を理解することによって、食べ物への感謝の気持ちを抱くことができるんじゃないかということ。それから、これは大事なことなんですけども、顔が見え話しができる生産者等によりですね、生産された新鮮で安全な食材が確保することができる。5番目にですね、流通に要するエネルギーや経費の節減、包装の簡素化等により、安価に食材を購入することができる場合があるとともにですね、環境保護に貢献することができるんじゃないかと。それから、6番目ですが、生産者等の側で学校給食を初めとする学校教育に対する理解、こういったものがですね、深まり、学校と地域との連携協力関係を構築することが期待できる。


 以上のようなですね、さまざまな効果が期待されるということで、今後ですね、学校、または地域の特色を生かした学校給食の実施とか、農林水産物の生産された地域内の学校給食における利用について必要な施策の推進に努力をしたいというふうに思っております。


 最後にですね、今治市の子供がきちんとわざを身につける食育をですね、相生市にもどうかという意見ですが、本市ですね、学校給食においても子供たちから食生活を変える四つのわざ、いわゆる生活習慣病を防ぐ和食の大切さ、地場産物を使った食事をすることが安定供給になる。自分で買い物をするわざ、安全・安心の知識を知るとかですね、それから調理の技術を身につけるなどによって、いい食事といい排便の関係をすること等ですね、これらのわざを身につけるための実践として、地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、あるいは職員の調理実習、あるいは職員の廃棄物の再生利用等、さまざまな体験活動を通じた、いわゆる子供たちの食に関する理解の促進、過度にですね、痩せたり太ったりというような心身の健康に及ぼす影響、食事の生活習慣病との関係及び体調と排便の関係、食品表示の見方、あるいは買い物についての知識の啓発、生産者の顔が見える地産地消の推進、旬産旬食による季節感と日本の多様な食文化の継承の発見などですね、きちんとしたわざを身につける食育政策に、今治市のですね、食育政策を本当に参考になりますので、今後、参考にさせていただきながらですね、食育推進に努力したいという考えでございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問の1点目、行政革新度調査についてのランキング結果と評価についてでございます。


 要素別平均得点率が伸び悩んでいる利便性・市民参加度に対して、各部門の相生市の取り組み状況をどのように評価しているかといったお尋ねでございます。


 まず、利便度につきましては、評価がBということですので、おおむね中間より少し下のランクに入りますけれども、小規模自治体にとって現時点で有効と思われる対応はとっていると判断いたしております。


 次に、市民参加度につきましては、トリプルBという評価になっておりますが、これは中ほどより上位にランクされております。パブリック・コメントや市民参加条例の制定など、他自治体に先駆けた取り組みも実施しておりますので、そのような評価が出ていると思っております。


 お尋ねの2点目の効率化・活性化度に進展がないとの御質問でございます。この項目の評価は、ダブルBとなっておりまして、当市での行政評価の実施、バランスシート、行政コスト計算書の作成、ISO14001シリーズの取得等、近隣市町に先駆けて実施している部分も多いと判断いたしております。調査項目のうち、導入の検討を要する内容もあると考えております。


 それから、市民オンブズマン制度の導入はとの御質問でございます。


 この調査によりますと、オンブズマン制度を導入している自治体は51市区で、全体の6.7%と少なく、また、進展度合いも足踏み状態であることが報告されております。導入団体が少ないからやらないということではなく、外部監査制度等の課題もありますので、相生市の実情に照らし合わせながら、何が本当に必要なのかといったことを検討してまいりたいと考えております。


 2点目のアウトソーシングの拡大はとの御質問でございます。


 民間委託の推進につきましては、このたびの行財政健全化計画におきましても、環境部門などで可能な業務を民間委託へ移すことを検討事項として入れてございますので、今後、実施に向けた可能性について検討を行っていく予定といたしております。


 3点目の土・日交付、フロアマネジャー導入、図書館休館の短縮はとの御質問でございます。


 このうち、フロアマネジャーの配置や窓口サービスの土・日を含む時間外延長について、庁内で検討いたしましたが、現状における必要性、実施に当たっての費用対効果などを判断した結果、その時点で実施を見送った経過がございます。ただ、図書館の休館につきましては、教育委員会の方でアウトソーシングとの関連で検討がされております。


 4点目、NPO支援、自治基本条例、市民満足度調査についてはどうかの御質問でございます。


 NPO支援につきましては、前回9月議会におきまして中山議員より「市民参加と協働」という御質問の中でお答えをいたしておりますとおり、現時点では、まちづくり推進課におきまして、まちづくり塾などを通じてNPOの組織づくりの誘導など図っているとともに、元気アップ支援事業により市民活動の支援を実施しておりますので、そのあたりの進展度を勘案しながら、今後、条例制定の必要性などを検討していきたいと考えております。


 また、市民満足度調査につきましては、その必要性も感じておりますけれども、今後、総合計画の策定が出てまいりますので、これらと連携・連動する形で実施していきたいと考えております。


 自治基本条例につきましては、現在、本市が策定しております市民参加条例が自治基本条例の核心部分に該当すると考えております。


 次に、子育て環境部門を前回の取り組み状況からどう評価しているのかという御質問でございます。


 子育て環境部門における当市のポイントは31.5であり、県内平均の35.1ポイントより3.6ポイント低く、県内への位置は28中、下位から3番目となっておりますので、調査項目からの判断では、やはり低位にあると認識せざるを得ません。


 2年前に御質問をいただいたときにも御説明をさせていただきましたが、当市ではファミリー・サポート・センター事業にもいち早く取り組んでいるとともに、本年度からは新たに子育て世帯、住宅取得促進奨励金支給事業にも取り組んでございます。これは、人口増を図る施策のほかにも、子育て支援としての施策でもありますが、これらが調査項目に反映できてないのは残念でございます。


 いずれにいたしましても、本年度より子育て支援室を新たに設置し、子供を育てやすい環境づくりに取り組んでいくところでございますので、今後、当市としても有効な施策展開に努めてまいりたいと考えてございます。


 それで、3点目の情報化進展度についての再質問でございます。情報化機器の更新等による市民満足度向上につながるような短期・中期的な施策展開を検討しているのかとのお尋ねでございます。


 厳しい財政状況の中ではございますが、平成20年度から、情報化機器の更新を予定しているところでございます。その中で、どういうシステムが最適かということを検討したいというふうに思ってございます。


 セキュリティー対策の御質問の1点目、職員意識の向上につきましては、各種研修を通じて意識の向上に努めてまいりたいと考えております。


 さらには、機器の更新にあわせて接続ログ情報の収集分析、使用ソフトの一元管理等を、導入経費をはかりながら検討してまいりたいと考えております。


 御質問の2点目、研修のあり方についてでございます。


 これまでも、さまざまな研修を行ってまいりました。しかし、情報提供や利用方法が中心であったことから、今後、アクセシビリティ対策やセキュリティー対策を内容とした研修の実施も検討してまいりたいと考えてございます。


 3点目でございます。漏えい事件の対応策でございますが、ソフト面では、昨年度、相生市情報セキュリティー対策指針を定め、情報事項の報告等、運用をしているところでございます。ハード面では、ファイアウォール対策、ウイルス対策、また、ウィニー対策としては動作を防ぐシステム上の対策を講じております。


 御質問の4点目のセキュリティー監査の考え方でございます。


 総務省が実施いたします情報セキュリティレベル強化ツールによる脆弱性診断に申し込みをいたしまして、当市システムのレベル評価を行うことといたしております。昨今、情報漏えい事件の報道に接するに、どこにシステムの弱さがあるのかを発見し、その対策を講じておくことが必要であると思っております。


 いずれにいたしましても、情報化進展度の上で、セキュリティー、個人情報保護にウエートが移る中、社会では情報機器が目覚ましく進歩し、情報保護に重点を置いたシステムに変化してきております。


 昨今の厳しい財政状況の中、ここ数年、制度の新設や改正により新しいシステムの導入や更新が次々予定をされておりますが、できるだけ統一された考え方のもとで一元化や分別化を図り、市役所全体で効率のよいシステムの構築を検討してまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 10番議員お願いですが、相当質疑もとまっておりますので御協力願いますか。後、簡潔にお願いします。


○10番(中山英治君)


 行政革新度調査についてなんですけれども、簡単に質問だけさせていただいて、相生市が実施してる行財政健全化計画等についてはですね、それは革新度が進展すれば成果は発生するわけなんでありますが、さまざまなその財政の新指標を、実質公債比率の公表であるとか、個別利率交渉方式で自治体間格差が発生するなど、住民の皆さんに対する、直結する内容が新聞報道されてきております。


 そこで、実質公債費比率の協議団体移行への期限の設定等の説明責任を具体的に果たしていくときではないかと思いますが、どうでしょうか。


 また、個別利率交渉方式で自治体間格差が既に発生しておる、そのような説明責任をどうするのかを尋ねます。


 次に、行政サービスについてでありますが、これは市長、しっかり6番議員の答弁でですね、昨日の答弁で、安定した行政サービスを果たしていくと述べておられましたけれども、今回の調査結果から、実態は低い行政サービスを実施していることにつながらないかと思います。そのことを市長がどのように理解しているか、再度、そのことの確認だけ、この点についてはお願いいたします。


 次に、情報化進展度についてでありますが、いろいろネガティブなところの答弁もありました。しかし、小野市は今回も20位にランクされております。兵庫県下では、西宮が1位であります。その2番目が、小野市であります。やや行政規模が大きいんですけれども、その小野市なんかの取り組み状況をどのように理解されているのか、確認だけいたします。


 それから、教育行政についてでありますが、これはもう期待といいますか、そういうことで締めくくりたいと思います。


 今治市では、子ども手づくり弁当の日を設定したり、給食の残食ゼロ運動など、生涯食育につながる取り組みを実施しながら、学校給食の地産地消率を80%近くまで高めております。また、小学校の花壇が野菜畑に変身したり、スーパーには地産地消の野菜コーナーが競争で設置される状況など、波及効果は大きいものであります。そのような相生市の学校給食の質的転換を期待して、学校給食に関する食育ですね、そこのところの取り組みをよろしくお願いしたい。


 それから、教育長いろいろありましたけれども、先ほど吉田松陰のところでですね、少しお答えが不十分だったように思うんですが、そのことはまたの機会に、るる個人的に私にお述べいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 ですから、あと3点ばかしお答えいただきたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 簡潔にお願いします。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 実は、その日経のランキング調査でございますが、今回の質問に対して、相生市としては余りにも生まじめに答え過ぎた感があるなと。それによって、ランクが非常に落ちたと。


 その行政サービスの中でも、特に子育てと教育に大きな課題があると。子育ては685位だと、こういうお話でございますけども、教育についても先ほど来、教育長がいろいろ、言いわけではございませんが、相生市もいろいろ遜色のない施策を打っていると。それから、子育てにつきましても、企画部長が説明しました。また、昨日も山本議員の質問に対して参事が遜色のない施策を打っていると、こういう話しをさせていただきました。日経の質問に対して、少し柔軟に回答させていただければ、私はランキングは非常に上がるんじゃないかな、このように思っております。


 しかしながら、いろいろ分析をした結果、おくれている部分もございますので、その辺をこれからよく注意して、来年度予算編成に当たって、ひとつ頑張っていきたい、このように思っておるところでございます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 それで、再々質問でございます。1点目でございます。起債の協議団体移行への期限の設定と説明責任をどのようにするのかについてでございます。


 当市の実質公債費比率の内容と、この指標は、18%以上の団体は許可は必要であるといったことについて、12月の広報あいおいの平成17年度決算の状況で若干説明をさせていただいております。


 また、今後の実質公債費比率の推移についてでございますが、今年の8月に公債費負担適正化計画を策定いたしましたところ、既発債の影響もありますが、平成25年度には17%台に推移する見込みでございますので、平成26年度からは協議団体へ移行できるものと考えております。


 実質公債費比率抑制のためには、既発債の繰上償還や新発債の抑制が考えられますが、既発債の繰上償還は借り入れの際の条件から難しいのが現状でございます。既発債の抑制を行いながら、平成25年度に18%をクリアする計画を立てておりますので、御理解を賜りたいと思っております。


 次に、個別利率交渉方式で、自治体間格差が発生している、その責任をどうするのかとのお尋ねでございます。


 議員御案内のとおり、実際に市場公募債発行の際の利率に格差が生じております。特に、兵庫県は利率が高く、阪神・淡路大震災の影響で既発発行額が多いことが影響しているものと考えますが、金融機関の自治体への信頼度が影響した結果であると思われます。


 当市で言えば、民間資金の借り入れの際、利率で入札方式を採用しておりますが、今後、そういった部分にも影響が出てくるものと考えられます。そのため、財政状況の改善を図り、信頼度の向上に努めてまいりたいと考えております。


 また、利率の抑制と資金調達の多様化のため、市場公募債、いわゆる民間投資家への地方債発行でございますけれども、などの発行を視野に入れ検討も行っておりますが、発行総額の確保が投資的経費を抑制している現状においては難しいため、現時点では実施できておりませんが、御理解を賜りたいと思っております。


 それと、情報化進展度の御質問でございます。


 小野市が2番目といったことでございますけれども、自治体規模としては相生市と類似しておるといったことでございますので、詳細には把握はいたしておりませんので、実態を調査いたしまして、取り入れられるものは取り入れていきたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 よろしいですか。


 以上で、10番、中山英治君の質問を終結いたします。


 次に、8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき質問を行います。


 質問の第1は、生活保護行政についてであります。


 今、小泉自民・公明内閣が進めてきた弱肉強食の構造改革のもと、貧困と格差が広がり、ワーキングプアーの問題などが社会問題となっています。この11月中旬から私が実施している市民アンケートでも、最近の暮らし向きについて「悪くなった」と答える方が7割以上に達するなど、深刻な状況が広がり、今の政治に対する怒り、不満、批判をびっしりと書いて回答しておられる方もたくさんおられます。


 このような中、全国的には生活保護を受ける世帯が増加し、100万世帯を超え、150万人に達しようとしています。すなわち、国民の100人に1人以上が生活保護受給者という事態になっています。


 言うまでもなく、生活保護制度は、憲法25条の生存権を保障する制度であり、生活保護法には、第2条ですべての国民が条件を満たす限り保護を無差別、平等に受けることができること。第3条で、生活保護の基準は健康で文化的な最低限度の生活に必要な生活費であることが明記され、第7条では、申請保護を明記し、福祉事務所は申請があれば無条件に受け付ける義務があります。


 ところが、不正受給の問題から、適正化を口実に生活保護制度の福祉的側面を押しつぶし、戦前の給付金制度同様に、できるだけ公的な扶助に依存しないようにすることが制度運用の基本に据えられ、生活保護の申請、受給のハードルを高くする水際作戦が行われ、生活保護が必要な人でも窓口で申請すら受け付けない。また、少しの資産、預貯金を理由に保護を打ち切るなど、およそ憲法や生活保護法の趣旨に反する生活保護行政が行われ、さまざまな問題を生んできました。


 今年になってからも、生活保護を断られた結果、北九州市では5月に56歳の男性が餓死しているところを発見されたり、7月には、秋田市の37歳の男性が福祉事務所前で抗議の自殺を図り、11月には函館市で49歳の男性が自殺を図っています。このようなことが許されていいのか、貧困と格差が広がるもと、今こそ生活保護行政のあり方が問われていると思います。


 このような現状にかんがみ、次の3点について質問します。


 質問のその1は、相生市における生活保護の実態についてであります。


 相生市においては、保護率の上昇も見られず、県平均も下回る保護率で推移しているとのことであり、その要因として、年金の受給、資産の保有や援助者の存在などが挙げられています。そこで、改めて相生市における保護率の推移、年齢、生活扶助、医療扶助などの傾向など、実態についてお聞かせください。


 質問のその2は、生活保護行政のあり方についてであります。


 冒頭にも述べたとおり、適正化の名のもと、福祉事務所や自治体の福祉課の窓口では、「親、兄弟に面倒を見てもらってから」「きょうは相談だけ」などと、さまざまな口実をつけ生活保護の申請者を追い返すようなやり方をしているところが少なくないと言われています。これは、生活保護法に規定された申請権の侵害であり、違法な行為です。厚生労働省も、福祉事務所に対し申請権を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎まれたいと強調しています。


 生活保護法の趣旨に沿った生活保護を受ける権利を侵害しないような対応が望まれます。資産や預貯金、稼働能力の活用、扶養の問題などを理由に保護申請を受け付けないなどの状況はありませんか。保護の相談件数に対する保護申請率などの状況などはどうですか。


 また、制度上、資産や預貯金の保有も認められている場合もあり、稼動能力の活用も医師の診断だけに頼らないで総合的にとした保護実施要領や、国の専門委員会も身体的能力や年齢のみで判断してはいけないとしており、その意志があり努力したが就労できない場合は定額保護の対象とすべきで、扶養義務があっても、健康で文化的な生活を削ってまで扶養することは強制されません。生活保護申請者の実態を踏まえ、これらが運用されていますか、答弁願います。


 質問のその3は、生活保護制度の見直しと問題点についてであります。


 先に指摘したとおり、運用面から生活保護の受給抑制が行われてきましたが、今日では社会保障費抑制の構造改革路線を推進するため、運用面だけでなく、生活保護基準の引き下げ、老齢加算・母子加算の廃止という制度の根幹にかかわる改変が行われ、経済財政諮問会議の骨太の方針2006でも生活保護の見直しが掲げられました。まさに、国の責任を後退させるものと言わざるを得ません。


 さらに、国庫負担割合の引き下げは、地方の反対もありも見送られたものの、それと引きかえに国と地方代表の間で生活保護の縮小へ向けて検討、努力することが合意され、国の制度改革から自治体の自治体制や制度運用の改革へ再び焦点が移行することとなりました。


 このことから、今年3月には、厚生労働省から生活保護行政を適正に運営するための手引が出されました。これは、先に述べた政府と地方六団体で構成された生活保護及び児童扶養手当に関する関係協議会を受けての確認書に基づき、適正化政策方策について速やかに実施するものとして出されたものです。


 その内容は、申請時の調査の徹底、関係機関との連携強化、暴力団や年金担保貸付者への厳しい対応などで、これまでさまざまな事件や問題を生じさせてきた保護を引き締め、適正化を踏襲したものとなっており、関係者の間でもさまざまな問題が指摘され、日本弁護士連合会も、この手引について今まで以上に選別性を強め、保護基準を切り下げ、生活保護の適用を抑制するものと指摘しています。


 しかし、この手引は拘束力のない事務処理基準、技術的援助です。これらの見直しに追従することなく、生活保護行政はあくまで憲法と生活保護法に基づいて、地方自治体、福祉事務所が当事者の実情に基づいて主体的に行われるべきものと考えますが、いかがでしょうか。答弁願います。


 質問の第2は、市域医療供給体制についてであります。


 質問のその1は、市民病院の医師確保状況についてであります。


 今、全国的にも医師不足が社会問題となり、病棟、診療科の廃止・縮小など、地域医療の崩壊につながりかねない事態となっています。


 相生市民病院においても、10月1日には内科も診られる外科医が着任したものの、10月末には院長が退職し、現在、常勤医師2名の体制となっており、病院の収支改善、自治体病院としての役割を果たす上でも、医師の確保は喫緊の課題となっています。


 そもそも、現在の医師不足の背景には、政府が医療費の抑制を目的に、医師の絶対数が不足しているのにもかかわらず、医師過剰論に基づいて医学部定員の削減など、医師養成の抑制策をとるとともに、医師の過酷な勤務条件、地域偏在、産科・小児科・麻酔科の医師不足などの解決を放置してきたことにあります。その結果、日本の医師数はOECD加盟国の平均を大きく下回り、30カ国で下から4番目、フランスやドイツの6割にとどまっており、決して一部の地域の問題ではありません。


 さらに、2004年度からの新臨床医研修制度で、大学医学部や医科大学の医師が不足する事態となり、大学への派遣医師の引き揚げが始まり、医局に依存してきた自治体病院を初め、多くの病院の医師確保の困難に拍車がかかっています。


 ところが、厚生労働省の医師の需給に関する検討会報告書は、依然として医師は基本的には足りているとの従来の認識を変えず、地域別、診療科別の偏在さえ解決すればいい、医師増員の抜本的施策はとらないと結論づけました。兵庫県も、同じ認識ではないでしょうか。これでは、ますます医師不足に拍車をかけることになりかねません。


 以上のように、今日の医師不足の最大の責任は国にあることは明確であり、その責任を果たさせることが重要であることは言うまでもありませんが、地域医療に責任を持つ自治体としての役割も相生市に問われていると思います。


 この間、最優先課題としてあらゆる手段を講じて医師の確保に取り組んでこられていることは理解いたしておりますが、この際、改めて医師確保状況についてお聞かせください。


 質問のその2は、市域の医療供給体制の動向と市民病院の役割についてであります。


 現在、相生市民の多くは、赤穂市や姫路市といった市外の医療機関に依存しているのが現状です。このことからも、相生市域の医療供給体制をどう整備し、構築していくかが課題と言えるのではないでしょうか。


 また、その中で医師確保の問題はありますが、市民病院の果たす役割、方向性も明確にしていく必要があるのではないでしょうか。


 ところで、この市域医療提供体制について昨年の12月議会における私の質問に対し、市長は、相生市域の医療提供体制において不足をし、また必要とされているものは周産期医療、循環器を中心とした医療提供体制、健康づくり等である。これらすべてを相生市民病院単独でということにはまいりません。医療圏域の中で、他の医療機関で機能を果たしているものは、そこで担っていただき、担えない分野について市民病院が果たす役割というものが考えられると答弁されています。


 その上で、今後、大・中病院、そして市内医療機関、医師会との連携促進を図りながら医療提供体制づくりに取り組んでまいりたいと考えていると答弁されています。


 また、9月議会における13番議員の質問に対し、市長は市民病院の役割について、良質で安全な医療の提供であり、だれもが安心と信頼性の中で利用できる身近な病院として、市民ニーズに沿った医療提供ができることが市民病院に課せられた役割である。医師確保の上に立って、地域に不足する診療体制の構築を目指し、病病連携、病診連携を図りながら、在宅医療などの地域医療システムの分野も担っていける市民病院への再構築に向けて全力で取り組んでいく考えであると答弁されています。これは、昨日の1番議員の答弁と全く変わっておりません。


 今、播磨病院の建てかえの検討も行われていると聞きます。そこで、今までの答弁を踏まえ、また現時点における播磨病院の動向を含め、今後の市域の医療供給体制の構築にどう取り組むのか。その際、市民病院の役割は何か、改めてお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 答弁をよろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 答弁は、午後からお願いします。


 1時まで休憩します。


   (休憩 午前11時45分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 午前中の岩崎議員の答弁をお願いいたします。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、2番目の市域の医療供給体制の動向と市民病院の役割についてのお尋ねでございますが、1番議員の御質問でもお答えをさせていただきましたけども、安心と信頼性の中で市民ニーズに沿った医療提供を行っていくことは市民病院に課せられた役割であろうと、そのように思っております。


 大変厳しい医療環境の中でございますが、このたび相生市民病院において7床のベッド数の増床の内定をいただいておりますので、例えば、準夜帯における時間外の小児1次救急、また、医療の谷間である急性期から維持期、回復期を支える亜急性期診療など、地域医療提供体制の推進を構築してまいりたい、このように思っております。


 当然、医師確保の問題がございます。医師会を初め、関係機関の御協力を得ながら、医師確保の上に立って、病病連携、病診連携を図り、市民病院の役割を果たしてまいりたい、このように考えているところでございます。


 詳しくは、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 1、生活保護行政についての(1)相生市における生活保護の実態についてでございますが、まず、保護率等の推移といたしましては、平成16年度末で、被保護世帯数91世帯、被保護人員113人、保護率0.34%。平成17年度末では、被保護世帯数89世帯、被保護人員110人、保護率0.33%で、ここ数年は、ほぼ横ばいという状況でございます。


 次に、被保護者の年齢の推移でございますが。平均年齢で、平成16年度末で59.3歳、平成17年度末では59.6歳となっております。高齢化率に比例をしまして、高齢者が増加する傾向にあります。


 生活保護費につきましては、平成16年度の総額は2億9,600万円で、そのうち生活扶助6,800万円、23.2%。医療扶助2億1,100万円、71.4%。平成17年度では総額が3億400万円で、生活扶助6,900万円、22.9%、医療扶助2億1,500万円、70.8%となっており、保護費全体では、前年度と比較しますと2.7%の増加となっております。


 被保護者の高齢化の影響等で医療費の占める割合が非常に高い率となっているのが現状でございます。


 次に、(2)の生活保護行政のあり方についてでございますが、兵庫県策定の生活保護の実務というものがございますが、これにおきましても、ケースワーカーは、相談者の生活保護を受けようとする申請権を決して阻害してはならないということとされておりまして、当市におきましても、これに沿った運用をしておりますので、生活保護法第7条の申請保護の原則に反する実態はないというふうに考えております。


 お尋ねの保護申請率ですが、平成16年度の相談件数は87件で、このうち、実際に申請まで至った件数が24件でございますので、申請率は27.6%となります。


 同じく、17年度では、相談件数75件、申請件数17件、申請率22.7%となっております。


 また、生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障するための最終的な手段として用意されているものですから、保護の適用前に他に利用できるものがあれば最大限に活用しなければなりません。


 そのため、生活保護の適用となるかどうかの判断ポイントとして、1点目、自分で働ける場合に働いているか、2点目、資産があれば、まず生活に充てているか。3点目、親族から援助を受けられる状態であれば、それを受けているか。4点目、他に利用できる制度があれば活用してるかの4項目に重点を置いた聞き取りを行うことといたしております。


 この中で、例えば、資産については、実際に相談者自身が居住をしている家屋は保有を認めたり、扶養義務者については、それぞれの経済状態を考慮するなど、実態に応じた運用を行っているところでございます。


 次に、(3)の生活保護制度の見直しと問題点についてでございますが、御承知のとおり、生活保護は憲法第25条に規定する理念に基づき、国民の最低生活の保障及び被保護者の自立を助長することを目的として行うものでございます。


 したがいまして、居住地によって保護を受けられる内容に差異が生じることは望ましくありませんので、法律及び厚生労働省の通知等に基づき運用を行っているところでございます。


 しかし、議員御指摘の生活保護行政を適正に運営するための手引につきましては、あくまで参考として示されたものであります。できる限り手引に沿った運用を行いたいというふうに考えておりますが、拘束力はないものと理解をしておりますので、被保護者の実態を考慮しながら適切な運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 それでは、市域医療提供体制につきましての1点目の市民病院医師確保状況につきまして、改めて現状と見通しについてのお尋ねでございます。


 まず、現状でございますが、18年度に入りまして、12月まで計20回、大学医局を初め岡山医療センター、関連病院の各教室の教授、病院長、医局長等を訪問し、医師招聘活動を行っております。並行して、相生市医師会、兵庫県病院局、全国自治体病院の開設者協議会の医師求人登録、それと大阪府医師会のドンクターバンクへの登録、また市長を初めとする人脈ネットワーク、あるいはインターネットなどによりまして、継続して医師招聘活動を行ってきております。このほか、兵庫県の自治体病院開設者協議会での医師確保活動にも相生市として参画し、国・県への医師確保対策についての活動をいたしております。


 これまで6名の医師紹介及び応募がありまして、面談等をさせていただきました。うち4名が常勤医師の希望、後の2名は非常勤、半日勤務で外来診療の勤務中心という希望でございました。4名の常勤医師希望につきましては、1名が、先般10月に内科も診れ検査もできる外科専門医として採用に至りました。他の3名の医師につきましては、療養型の診療や外来診療のみ希望ということでマッチングに至りませんでした。


 市民病院といたしましては、常勤医師として、主治医、検査等ができる医師の確保を優先といたしておりまして、非常勤、半日勤務希望の2名の方につきましてはマッチングに至りませんでした。


 現在、市民病院は、許可病床数が54床、診療科目は内科、外科、呼吸器科、循環器科、放射線科の5科で、診療体制につきましては常勤医師2名、週3回の外来診療及び検査を含めた非常勤医師が1名、それと週1回診療及び検査、当直を含めた非常勤医師2名、半日勤務の放射線科医1名の計6名と、宿日直中心の非常勤医師6名の合計12名の医師によりまして診療体制をとっております。


 しかしながら、許可病床数に見合う常勤医は、本来5名の定数でありますが、現状2名での常勤ということで、3名が欠員という状況でございます。


 診療、当直、検査ができる非常勤医師の確保によりまして、現在、医療法上の医師配置基準は満たしてはおりますが、病院の本来基盤であります入院患者主治医となれる常勤医師の確保は、必要不可欠であります。ただいま市長が申されました地域医療提供の方針に向けまして、医師確保の上に立った医療提供体制の構築を目指しまして、現在、努力しているところでございます。


 次に、今後の見通しについてでありますけれども、先ほど議員が御指摘されたとおり、厚労省の医師の需給に関する検討会が本年7月に公表した報告によりますと、平成34年には医師の需給バランスがとれるという予測をいたしております。この計算でいきますと、二、三年後には特殊診療科を除きまして医師が戻ってくるのではないかと言われておりますが、実際に臨床ができる医師の誕生という効果を得るまでには、約10年程度の期間が要するとも言われておりまして、さらに地域実情等から見まして、地域偏在の解消も含めて、現実のところ早くて5年から10年かかるというのが、一般的な見方であります。


 非常に厳しい状況ではありますけれども、あらゆるネットワークの中で、大学、あるいは病院等を絞って医師確保に全力を挙げて、市民病院の再構築を進めてまいりたく、見通しを立てながら努力しているところでございます。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 それでは、再質問をいたします。


 まず、生活保護行政についてですけれども、先ほど、申請率が平成16年度27.6%云々という御報告あったわけですけども、この相談件数に対する申請の割合、申請に至らなかった主な理由等がわかっておりましたらお聞かせください。


 それから、生活保護は要件を満たす限り、無差別、平等に受けることができるものであります。市民の暮らし向きがね、悪化してるんですけども、財政状況を理由に削れるものではありません。扶助費という義務的な経費であります。不正受給とは別問題であって、これを理由に真に生活保護が必要な人が排除されることはあってはならないと考えます。


 相生市の保護率が低いことがですね、本当に市民生活が豊かな証拠であると願うものでありますが、市民の暮らしが厳しいもと、生活保護基準以下の収入で暮らしている方、あるいは、ぎりぎりのところで暮らしている方等ですね、すなわち、いつ生活保護を受給しなければならないかと、わからないという方が多くおられると思うんですけども、それらの把握と対応についてどのようにされておるのか、お聞かせください。


 2番目、医師の確保の問題ですけども、先ほども言われたように、大変努力はされておるということは理解いたします。しかしながら、これは全国的な問題でありまして、一地方自治体でですね、なかなか解決すことは難しい問題となってきています。全国的な問題でありますから、当然、国や県への働きかけ、これはどのようにされておるのか、お聞かせください。


 また、県が打ち出しました医療確保対策の強化としてのですね、医療確保対策推進本部の設置、医療確保対策推進プロジェクトチームの設置、地域医療確保対策圏域会議の設置、あるいはドクターバンク事業への支援、研修医師の県採用による医師確保とか、離退職した女性医師に対する研修の実施など、医療確保緊急対策というものが、県で、今、行われようとしているわけですけども、これらとですね、相生の市民病院の医師確保との関係というか、これに期待できるんかどうかというところの見解をお聞かせください。


 それと、あと市域の医療供給体制についてですけども、一部にですね、医療における採算性とか、効率性を重視する意見もあり、また、赤穂や姫路の病院で診てもらえばいいのではないかというふうな意見がありますけれども、私は医療というのは、人の健康、命がかかったものであり、このような採算性ですね、効率だけで図るものではないと考えております。


 そこで、先ほどの答弁ではですね、7床の増床によって準夜帯の小児救急等もですね、対応できるような考えも示されましたけれども、やはり市域、相生市のですね、医療供給体制の充実は市民の強い願いでもあります。私も、経験上から、このことは強く感じております。


 医療法は、国及び地方公共団体は国民に対して、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるように努めなければならないと規定しております。医師確保の問題もありますけども、より具体的なですね、市域医療の提供体制について、再度、お伺いします。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 生活保護につきまして、2点、再質問がございました。


 まず、1点目の申請に至らなかった理由ということでございますが、個々具体的には、今、申し上げませんが、ほとんどがやはり事前の段階で他法、他制度、こういうものの適用というものを相談の段階でお示しするということによって、そういった原則として、他法、他制度を利用していただく。あるいは、扶養義務者で他に扶養される方が身近におられるというような場合には、そういった方に扶養していただく必要があるというような御説明をさせていただくことによって、本人さんの方で、そういったことを理解されて申請までに至らないというケースがほとんどであろうかというふうに思います。


 それから、2点目、生活保護までに至らない、いわゆるボーダーラインの方の把握をどうしているのかというお話しでございますが、これにつきましては、行政といたしまして、ボーダーラインの方が幾らいらっしゃるか、どこにどこにいらっしゃるかというようなことについての詳細な状況については、把握をいたしておりません。


 ただ、いろんなセクションがございますので、いろんなセクションで、こういう困った方がいらっしゃる、あるいは、当然、福祉の窓口へ来られて、こういうことで生活に困っているという相談がありました際には、相手方の言われることをよく聞いて相談に対応しているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 市民病院事務局地。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 医療提供体制につきまして、医師確保、特に国・県等への働きかけについてのお尋ねでございます。


 これにつきましては、ただいま議員もお話しされてましたように、県レベルにおきまして、県知事を本部長とする医師確保対策推進本部が設置されております。この中で、短期・中期という形で全庁体制で取り組んでいただいております。


 この中では、特に医師会が行う地域ドクターバンク事業、これの支援、さらに県採用による医師を後期研修の中で二、三年間、市町立病院へ派遣するなどの専攻医研修の実施、また結婚、あるいは出産等によりまして離退職した女性医師への研修制度の実施、こういった具体策を盛り込みまして実施に向けて進められているところでございます。


 相生市におきましても、地域医療確保対策西播磨地域医療圏域会議、これらの中にも参画いたしまして、また、さらに兵庫県自治体病院開設者協議会、こういったところでも、県と同様に国への働きかけを行いまして、現在、相生市といたしましても医師確保に向けて取り組んでいるところでございます。


 特に、相生市の方から二、三の病院も含めまして県の方へ働きかけた内容につきまして御紹介させていただきますと、特に近隣中核病院のそういった医師を各地域へそれぞれ派遣していただこうといった病病連携の中での体制を確立してほしいということで、これを取り上げていただきまして、現在、西播磨地域の中で、県の方にそういった内容の要請の中で、この地域医師確保対策推進本部の中でも、現在、取り組まれているという状況でございます。さらに、この活動を積極的に進めまして、地域、そして県あわせまして、この医師確保をさらに強力に進めていきたいと考えております。


 それから、7床の増床、先ほど市長が申されましたように、病院が閉院になった後、いわゆる準夜帯、おおむね7時半以降、8時ごろから11時ないし12時ごろまでの準夜帯における小児の救急が、この地域におきましても非常に不足してございます。県の方におきましても、そういった地域医療(保健)計画の中で小児救急のあり方を再度構築していこうということで、そういった内容の施策を進めているところでございます。そういった内容で、7床の増床を、こういったものに充てていこうということで、現在、取り組んでいるところでございます。


 具体的な内容につきましては、これからいろいろと近隣の病院郡の連携問題、それと医師会との連携、そういった中で、これから市域医療提供体制を確立していこうという状況でございますので、もうしばらく、これにつきましては検討を要するというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 生活保護行政についてですけども、申請権はあくまで侵害してはならないという立場で取り組んでおられるということでありますけれども、自治体によってはですね、窓口にちゃんと申請書を備えつけといて、いつでも申請できるという体制をとっておられるとこもあるわけでありますから、相生市もそのような方向で努力していただきたいというふうに思います。


 それから、市域医療の問題についてですけども、私、先ほどの一番最初の質問の中で触れたように、播磨病院の動向も踏まえということを申し上げたと思うんですけれども、その点、最後にどうなっておるかお聞きしておきたいんですが、わかりましたらお願いします。


○議長(赤松友一君)


 播磨病院の動向はどうですか、あんまりいいかげんな、しっかりした報告をしてください。


 病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 播磨病院の動向につきましては、現実のところ、どういった動きというのは特に聞いてございません。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 いずれにしましてもですね、相生市民の多くがですね、赤穂や姫路に依存しなければ医療を受けられないということはですね、やっぱり早急にやっぱり解決していく私は問題だというふうに思います。その点で、市域の医療の構築に向けですね、さらなる努力をされるように要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 以上で、8番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 次に、9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 通告に基づき、2項目について質問いたします。


 去る6月市議会におきまして、私は佐方福祉センターの設置及び管理に関する条例、以下「設管条例」と申しますが、この設管条例の制定と指定管理者制度について質問したところであります。


 すなわち、公の施設であります同センターは、設管条例が制定されておらず、このことは、地方自治法第244条の2第1項の規定に反すること。同センターは、行政財産であることから、特に定められたものを除くほか、これを貸し付けることはできないとされており、使用貸借させていることは違法性があること。また、平成15年9月2日の地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、本年9月1日までに、現状の管理委託を直営に戻すか指定管理者制度に切りかえるかを決定し、所定の措置を講ずる必要があること等について指摘をいたしました。


 これに対して、これは従前から慣習としてこういう取り扱いをしてきておりますので、今、ここでこれを白黒つけてどうのこうのという気持ちは私自身持っておりませんし、そういう理解もできませんとの助役の答弁があり、私は助役の答弁は極めて不満であるとの意思表示をしたところであります。


 助役がどのような気持ちを持っていようが、理解していまいが、私には関係ありません。従前からの慣習であっても、だめなものはだめなのであります。ルール違反の不適切な運営が続いているにもかかわらず、監査委員は指摘しない。だれも改めようとしないのに、この議場で白黒つけずに、どの場で白黒をつけろと言われるのか、お聞かせいただきたい。


 こうした法令無視、議会軽視ともとれる理事者側の姿勢は何を意味するのか。これまで市町合併問題、播磨病院支援と市民病院廃止問題、あいおい荘の売却問題、下水道使用料の値上げ問題、市社会福祉事業団での不祥事等々について、市民の意向を無視した理事者側の不手際と議会を軽視した市政運営などがまま見られたことから、私は理事者側を叱咤激励してきたつもりであります。


 市長は、その都度、市政を改めていくとの確約をされてきたのでありますが、相も変わらない不適切な運営と開き直りが今も繰り返されております。その原因は、なへんにあるのか。こうした理事者側の姿勢の原因の一つに、市議会の対応の甘さにあったのではないか。


 これまで、私は、それぞれの懸案事項について問題点と理事者側の不手際を指摘してまいりましたが、徹底追及は避けてきました。こうした私の姿勢にも一因があって、市民不在、議会軽視の姿勢が改まらなかったのではないか。市議会は何をやっておるのか、市民の間に議会不信が募り、多くの市民からおしかりを受けることになってきたのではないか、そのように猛省しているところであります。


 さきの9月市議会で、6番議員は一般質問の中で、チェックに議員生命をかける、今後、目の色を変えてチェックしていく、今のような気持ちで理事者側がいるなら、議員一丸となってやっていきましょう、こういう呼びかけがありましたが、私も6番議員と同様に、議員生命をかけて今後は安易に妥協することなく、市民の声を代弁していく、そのような決意のもとに以下の質問に入ります。


 質問の1点目、さきの市議会での答弁内容の修正についてでありますが、理事者側は、同センターは公の施設の定義に当てはまるものと思われるが、市有財産使用貸借契約を締結していることから、設管条例にかわるものと解釈している。行政財産か普通財産かについては、行政財産でもない普通財産でもない、その隘路をしているとの答弁もありました。


 助役、こうした見解は今も変わりませんか。市有財産使用貸借契約が、設管条例にかわる行政財産でもない、普通財産でもない、いわゆるハーフだと、そのような解釈がまかり通ると考えておられるのか、お聞かせいただきたい。


 佐方福祉センターは、公の施設であることから、設管条例が必要、行政財産であるので、市有財産使用貸借契約は違法性がある。現状は、管理委託に当たるので、本年9月1日までに市の直営に戻すか、指定管理者制度に切りかえるか、検討の上、所定の措置を講じておくべきであった。また、議員指摘のとおり、本来なすべきことをやっていなかった、6月議会での答弁は不適切なものであったと答弁内容を修正されてはいかがでしょうか。


 次に、佐方自治会との協議内容についてでありますが、6月議会では、指定管理者制度の件も踏まえ、佐方自治会と十分協議をしながら検討していきたいとの説明がありました。その後6カ月が経過いたしましたが、同自治会との間で、いつ、どのような協議をされたのか、その概要をお聞かせください。


 次に、庁内協議の結果についてでありますが、庁内において関係職員による数度の協議がなされたと聞きます。その協議結果の内容についても説明いただきたい。


 次に、那波野福祉センターについて、3点質問いたします。


 設管条例の制定の必要性の有無についてでありますが、同センターについても設管条例の制定の必要がある、そのように認識しておりますが、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたい。


 また、那波野福祉センターの管理の実態についてでありますが、現状は直営か、それとも委託か、説明願います。


 次に、那波野福祉センターの設管条例で制定が必要であるとした場合、条例制定手続等の日程についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、古池自治会館の管理運営に関して、6点について質問いたします。


 まず、古池自治会館建設に至る経緯でありますが、この施設は、ささゆり苑建設に伴う地元自治会との協議に基づき建設したものと承知しておりますが、いつ、どのような協議のもとに建設されたのか、その経緯とどのような手続がなされていったのか、説明いただきたい。


 また、6月市議会で、助役から公の施設で設管条例を制定していない施設に関して、助役の言うた答弁なんですが、現在、私ども承知いたしておりますのは那波野にある福祉センター、それと古池の公民館、これがこれに類するんではないかという、このように思っております。特に、古池につきましては、今回、NPO法人がああいった施設をやるという、そういった事柄から、これの位置づけについてはやはり問題ありという、そういう解釈をしているところでございますとの答弁がありましたが、この古池についてどのような問題があると解釈されていたのか、あわせてお聞きしたい。


 次に、葬儀場が迷惑施設であるのかないのかの判断について質問いたします。


 少しさかのぼりますが、平成15年12月市議会におきまして、私は「葬儀場の建設について」と題して、迷惑施設の対応についての市の基本姿勢をただしたところであります。その私の質問に反論する形で、2番議員は、一般質問の中で迷惑施設であるとは思わないとする趣旨の発言がありました。


 議員各位も御案内のとおり、裁判ざたにもなった上、建設された赤坂の元キヨハラホームセンター跡地での葬儀場建設に関して、赤坂自治会と双葉自治会が建設反対の運動を展開する中での私の質問でありましたが、2番議員の発言は、私の発言の趣旨に反対の意思表示であり、火葬場は迷惑施設ではない。したがって、葬儀場も迷惑施設に当たらないと、葬儀場の建設反対に対する牽制と私は受けとめました。


 その後、この迷惑施設でないとする発言に対する議員各位の反論もなく、また周辺地域選出の複数の議員も、地元との協議が整わない葬儀場の建設を容認する姿勢をとっておられたと聞き、葬儀場を迷惑施設と考えない方向へ市民感情が変化してきたのかなと、そのように思ったところであります。


 そうだといたしますと、今後は葬儀場については迷惑施設として扱う必要はないとの議論も出てまいります。そこで、市は葬儀場を迷惑施設としてとらまえておられるのか、それとも、2番議員の認識のように、迷惑施設ではないとの判断でしょうか、お答えください。


 次に、設管条例制定の必要性の有無についてでありますが、古池自治会館は公の施設であることから、設管条例制定の必要がある、私はそのように理解しておりますが、助役の認識はいかがでしょうか、お聞かせください。


 指定管理者指定の必要性の有無についてでありますが、現状は委託管理に当たるもので、早急に直営に戻すか、指定管理者指定の手続を急ぐ必要があると思うのでありますが、いかがでしょうか。


 次に、古池自治会との協議についてでありますが、今後、古池自治会館を直営とするのか、指定管理者を指定するのか、あるいは地元に引き取りを求めるのか選択を迫られていると考えますが、佐方自治会に対すると同様に、協議要求をするべき、そのように考えますが、市の方針をお聞かせください。


 次は、諸手続の日程についてでありますが、条例の制定と指定管理者指定が必要であるとするならば、早急な手続が必要になると思うのでありますが、これら手続の日程についても検討されていることと思いますので、説明いただきたい。


 次に、2項目めの「ひょうご森の祭典2007」開催について質問いたします。


 漏れ聞くところによりますと、来年度、羅漢の里一帯において、ひょうご森の祭典2007が開催されるとのことであります。これは、事実でしょうか。計画があるとするならば、いつ、どこで、どのような内容の事業が予定されているのか、日程と事業内容について説明願います。


 次は、事業費の総額と負担区分についてでありますが、同祭典を開催するに当たって、どれほどの事業費が必要となりますか、また、その負担区分についてもお聞かせください。


 次に、協賛事業について質問いたします。


 森の祭典を開催するに当たって、市としてなすべき協賛事業があると思うのでありますが、いかがでしょうか。予定されている協賛事業があれば、その概要と事業費の総額をお示しください。


 また、ひょうご森の祭典2007を羅漢の里で開催するに当たって、会場周辺を整備する必要があると思いますが、整備計画があればお示しください。


 最後の市道三濃山瓜生1号線の復旧計画の有無について質問いたします。


 約2週間前、私はふるさと交流館で1泊いたしました。矢野中学校の同級生とともに、テクノから三濃山の登山コースを経て羅漢の里までハイキングを楽しみました。紅葉の秋を満喫したのでありますが、市道三濃山瓜生1号線は、至るところで土砂が流出して荒れ放題になっており、市道とは言えない状態であります。市道の早急な復旧が必要であると思うのでありますが、いかがでしょうか。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 助役。


○助役(川中勝己君)


 6月議会での佐方福祉センターの方の取り扱いについての答弁内容の趣旨でございますが、確かに何か白黒つけると言われてもできないというような、そんなお答えもさせていただきましたが、私の趣旨といたしましては、地元との建設協定ですね、それと、これに基づく使用貸借契約での位置づけ、また、これの管理について地元で行っていただいている実態、こういったことから、普通財産的な取り扱いをさせていただいているという、そういう趣旨で答弁をさせていただきました。


 しかしながら、議員が御指摘のとおり、市が建設した地元利便施設であるという、これも事実でございます。そういった事柄から、普通財産として今後もいつまでも現状で置いておくという、そういった事柄についてもやはり疑問があるということも、正直な事実でございますから、現在、地元の方で利便施設として使っている使用の実態を、今言う行政財産と位置づけすることによってですね、やはり地元の、今言うデメリットといいますか、そういったものが出てまいろうかと思いますので、一度、ここら辺について地元の方と最終、最終といいますか、利用に当たっての調整ですね、こういったものをさせていただきたいというふうにお答えもさせていただいかと思っております。


 普通財産である管理を、いま一歩進める。具体的には、普通財産であるなら、やはり地元に本件の施設を引き取ってもらうという、そういった手続も一方として出てくるんではないんかな、そんな気もいたしますので、改めて、ここら辺のあり方について地元と協議をこれからさせていただきたいな、そんな思いで前回お答えをさせていただいたと思っております。


 それで、2点目にその後の、今言う、佐方自治会との協議の内容でございますが、去る10月6日に地元役員と協議を行いまして、その中では、やはり現状での管理運営がどのようにしていただいているのかということ。また、さらに費用負担、こういったものをどのようにしていくのかという、そういった話しをさせていただいております。


 また、11月16日には自治会長の方からの申し出として、佐方福祉センターについて、会長自身の考え方であるが、当施設を引き取る考えはないが、一度、地元に対して市の考え方を具体的に示してほしいという、そういった要請もいただいておりますので、これによって改めて地元の方に市の方の考え方を具体的に相談といいますか、これをさせていただきたいというふうに考えています。


 次に、庁内協議でございますが、庁内協議といたしましては、一つには、法的な位置づけとして、1点目は、やはり建設協定に係る地元利便施設として地元に管理運営をしてもらっている実態から、普通財産で可能ではないかという意見。二つには、やはり市が建設したことによる行政財産とする意見、これがあるところでございます。


 これまでの経過から、やはり地元の意向を改めて聞かせていただいた上で、早急に結論を出していきたい。特に、今、申し上げます地元としてのメリット・デメリット、そういったものをしっかりと確認をしてまいりたいと思っております。


 それから、2点目に類似施設につきましても、この際、取り扱いをやはり明確にしていかなければならないだろうという、そんな思いで、これにつきましても協議を進めているところでございます。


 次に、古池自治会館について、これ特にこの古池自治会館について、私の方から「公民館」という言い方を前回させていただきました。これは、誤りでございます。古池に公民館はございません。古池自治会館でございますので、ひとつよろしくお願いをします。


 この古池自治会館につきましての1点目の自治会館設置に係る経過でございますが、斎場建設に伴い、佐方福祉センターと同様に地元要望が提出され、その要望の中に、元古池生協跡地に市営の公民館という地元要望がありましたが、関係者との協議の中でですね、古池自治会館として建設されたという経過でございます。


 2点目に、そういう葬儀場は迷惑施設かということについての御質問でございますけども、確かにささゆり苑や美化センターの建設に際しましては、計画段階からですね、やはり市の施設でございますので、地元及び関係者に説明を行い、地元の了解が得られるよう協議し、協議の中での地元要望について、これの実現をしてきた、対応をしてきたという、そういう経過がございます。


 そこで、本件の葬儀場のことでございますが、これにつきましては、やはり地域住民の方がどのように判断をなされるのか、そういうことによるのではないかというふうに考えております。市の方が、これが迷惑施設であるとかないとかという論議にはならないんではないんかな。申しわけございませんが、やはり地域住民の方々が、当該施設について困る、困っているんだという、そういった話しになれば、それはそういった一つの迷惑施設としての取り扱いにはなってくるんではないんかな。当然、当該施設に近い住民の方と離れた地域での方との見解が異なるということについては、これはやむを得んのではないんかな、このように考えます。


 しかしながら、当該施設は、やはり社会生活をする上でですね、必要な施設でございますので、こういった論議が出てくるというふうに思っております。


 それから、3点目の古池自治会館についての設置管理条例の必要性の有無、4点目の指定管理者の設置の有無についてでございますが、これは、今言う、佐方福祉センターに準じて市としての統一的な対応をしてまいりたい、このように考えております。


 また、古池自治会との協議でございますが、現在のところ、庁内協議及び他施設との整合を図りながら、市としての考え方をまとめてから自治会と協議をしていきたいというふうに考えております。


 6点目に、諸手続の日程でございますが、3点目の設置管理条例制定の必要性、これの結果によりましてですね、対応をしてまいりたい、このように考えております。


 こういったことから、やはり優先すべき事項として、佐方福祉センターのあり方につきまして、早急にこれの結論をとるべき努力をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 大きな1の公の施設の中の2点目の那波野福祉センターについてでございますが、6月議会におきまして、助役の発言としまして、那波野にある福祉センター、御説明をいたしておりますが、那波野地域福祉活動センターでございますので、助役の了解のもと訂正をさせていただきたいと思います。


 それでは、1点目の設置管理条例制定の必要性の有無でございますが、那波野地域福祉活動センターは、平成2年度に養護老人ホーム愛老園を矢野町真広に移転新築する際の残存施設を、高齢者のレクリエーション、研修、コミュニティ等の多目的に利用することにより、地域高齢者福祉に寄与すること、また地域住民の福祉に寄与することを目的として活用しているものでございます。


 今までは、地域の集会所という位置づけということで条例化をしておりませんでしたが、御指摘のとおり、この施設につきましては、公の施設として条例制定の必要性はあると考えているところでございます。


 2点目の現状は直営か委託かでございますが、現状といたしましては、施設管理に伴います光熱水費、燃料費等につきましては市が経費を支出しており、管理は無償で地元自治会にお願いをしているところでございます。よって、現状は直営というところでございます。


 3点目の条例の制定手続の日程でございますが、現状は変則な状況でありますので、早急に対処をしてまいりたいと考えておりますが、御指摘の他の施設とあわせまして整理をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 それでは、2点目のひょうご森の祭典2007開催についてでございます。


 ひょうご森の祭典は、昭和31年から、林業関係者を中心に、兵庫県緑化大会として、植樹を中心とした緑化思想普及啓発のイベントとして開催をされ、その後、平成6年度、第45回全国植樹祭が兵庫県で開催され、それを機に、平成7年度から県下全域で広く県民が集う「ひょうご森の祭典」と名称を変えて、毎年、春に開催をされているものでございます。


 この森の祭典が開催される目的は、兵庫県が推進する新ひょうご森づくりに基づき、県民一人一人が緑豊かな自然の恩恵に感謝し、森を守り育てる意識の醸成を図る目的で開催されるもので、開催地につきましては、県下を10ブロックに分け、それぞれ持ち回りとなっております。


 2006年は、丹波県民局管内の丹波市で開催され、2007年については、社団法人兵庫県緑化推進協会の総会にて、西播磨県民局管内の相生市で開催することが決定をいたしております。


 議員お尋ねの1点目の日程と事業内容についての1点目の日程でありますが、現在、平成19年5月中ごろに、相生市矢野町瓜生羅漢の里周辺で開催するよう関係機関と調整中でございます。


 2点目の事業内容ですが、林業労働功労者の表彰、緑化作品コンクール、記念植樹、キジの放鳥等、従来どおりの内容を軸として進めておるところでございます。


 3点目の事業費の総額と負担区分ですが、ひょうご森の祭典の主催は、兵庫県、社団法人兵庫県緑化推進協会、相生市の三者であり、運営は実行委員会方式となります。


 事業費につきましては、過去の実績を参考にいたしまして、1,000万円程度を見込んでおります。そのうち、相生市の負担は300万円程度と予測をいたしております。


 次にお尋ねの2点目、協賛事業についての1点目の事業の概要ですが、森林・林業パネル等展示、緑の少年団の集い、森林観察会、森林ボランティア体験、県下特産品の展示販売、県警音楽隊及び宝塚音楽学校によるコーラス等につきましては従来どおり実施し、地元グループによる郷土芸能発表会、伝統技術の紹介等につきましては、地域の特色を生かしたイベントを、今後、検討していきたいと考えております。


 2点目の事業費の総額でありますが、協賛事業の経緯につきましては、ひょうご森の祭典の事業費の中で実施をいたしますので、協賛事業に係ります経費負担はございません。


 次にお尋ねの3、周辺整備についての1点目の周辺の整備計画の有無でありますが、ひょうご森の祭典の会場周辺約2ヘクタールの天然林の不要木の除去を、兵庫県の100%補助によります里山ふれあい森づくり事業として整備を行う予定といたしております。


 また、ひょうご森の祭典と直接関係はありませんが、羅漢の里周辺整備として、現状で不要なもの及び老朽し使用不能と思われる施設の撤去を検討してまいりたいと考えております。


 なお、今後の詳細につきましては、関係機関と調整を図りながら、順次、当該委員会に御報告をし、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 2点目の市道三濃山瓜生1号線の復旧計画の有無でありますが、平成16年の災害等により市道の一部が荒廃し、また倒木等で通行に支障を来している箇所につきましては、復旧・補修をいたしております。しかしながら、山全体が荒廃しているため、まとまった雨が降るたびに土砂の流出を繰り返している状況でございます。


 本市道は、ハイキングコースとしても親しまれており、今後も三濃山の景観を損なうことのないよう、道路の状況を見ながら適正な維持管理を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 古池自治会館の方ですね、私は6月にそういう解釈をということで、どういうことかというお尋ねがございました。


 これは、やはり問題ありという問題といいますのは、今言う、普通財産か行政財産か、これの取り扱いについて、このときも協議をいたしております。


 しかしながら、これについて結論は出ておりません。やはり、どちらかというと、佐方福祉センターに準じた施設という、そういう解釈でしかなかったということで、これも問題あり、そういう言い方をした経過でございます。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 ありがとうございました。それでは、自席から再質問させていただきます。


 公の施設の設置及び管理に関する条例の制定と指定管理者制度についての先ほどの助役の答弁は、今回もゼロ回答といいますか、6月議会から一歩も出ておらないように思います。6月議会での市有財産使用貸借契約書は、設管条例にかわるもの、これかわらんでしょう。


 それから、佐方福祉センターは、行政財産でもない、普通財産でもないとの答弁内容は修正なし。こんなもん、ありようがないでしょう。行政財産でなければ普通財産、現状は管理委託にあるので、本年9月までに市の直営に戻すか、指定管理者制度に切りかえるか検討の上、所定の措置を講ずるべきやという、かねてからの私の指摘にも返事なし。問題はあることは認められておりますが、これまでの運営に瑕疵なしとの判断は、まことに立派、見上げたものであります。私も質問のしがいがあるというものであります。


 ただ、今でも助役はかたくなに6月の答弁のとおり、ここで白黒をつけてどうのこうのという気持ちはない、地元の協議に任すとか、そういうことで、まだ理解できていないようであります。そのように決意をしておられる助役に、これ以上の質問することはまことに失礼でありますし、水かけ論、時間浪費でありますので、以下の質問については実務に精通されております部課長の答弁をお願いしたい。


 まず、現在の管理の実態とあわせてですね、考えるとややこしなる。今がこうだからああだとかこうだとかいうことになってきますのでね、これまでのいきさつを抜きにして純粋な法律論として次の4点について、助役以外ならどなたでも結構です、答えていただきたい。


 まず1点目、行政財産の定義について尋ねます。


 地方自治法第238条に、「公有財産は行政財産と普通財産に分類する」と。そして、「行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう」と規定されておりますから、公用、または公共用に供している市の施設は行政財産だと、そのような解釈で間違いありませんか、これが1点目。


 2点目、地方自治法第238条の4に、「行政財産は、次項、次の甲に定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない」と規定しておりますから、行政財産は貸し付けることができないとの解釈でよろしいでしょうか。


 3点目、第244条の2第1項に、「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及び管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない」と規定しておりますので、公の施設であれば設管条例を制定するのはあかんのだと、この解釈は間違っておりますか。


 4点目、同条第3項に、指定管理者についての規定がありますが、この規定は公の施設は従来の管理委託制度を廃止し、今年の9月1日までに直営とするか、指定管理者を指定して所定の手続を講ずる必要がある、そのような規定であることに間違いございませんか。


 以上、4点について地方自治法の規定の解釈についてお聞かせください。


 次に、佐方自治会との協議についてでありますが、先ほどの説明では、佐方自治会との協議の中で費用負担の明確化と施設の引き取りを求められてきたようでありますが、そのためか、私が質問を6月にした後にですね、佐方自治会の関係者から「あんたが質問したから困ってしもとる」と、「法律違反ならほかにもようけあるはず、佐方のことだけ言わんでもええやろう」などと、抗議といいますか、苦情をいただいております。


 ですからですね、佐方の自治会は現状を法律違反として認識しておられて協議に臨んでおられる。私は、不思議に思って、正式に協定どおりの運用を合法的にやるべきではないかと問題提起したのであって、自治会にセンターの引き取りを求めたり、地元の負担の増加を要求してきとるんやないんです。法令の遵守に絡めて自治会へ引き取りや地元の負担を求めることは、筋違いではありませんか。法令を遵守することと財政健全化は別問題として切り離さないと、まとまらない話しだと思うのでありますが、いかがでしょうか。


 また、助役の答弁のとおりですね、さしたる問題がないというのであればですね、法律違反でもない瑕疵がないというのであれば、何もこの際、自治会と協議する必要も何もない。やっておられることと言っておられることが矛盾をしておりませんか。


 次に、庁内協議の結果についてでありますが、佐方福祉センターは普通財産だとする意見と行政財産だとする二つの意見に分かれておると、先ほど説明ありましたが、これね、6カ月もかけて結論が出ん問題やないと思うんです。地方自治法の逐条解説を見て10分ほどで、ああどっちやという結論が出るはずなんです。


 特にですね、普通財産とするという意見がある。これは、貴重な非常にいい意見だと思うんです。拝聴に値すると思うんですが、その意見を述べられておる職員にですね、この場で普通財産であるとする根拠を尋ねたい。御配慮、お願いします。


 次に、古池自治会館について、2番目のですね、葬儀場は迷惑施設かとの質問に対して、住民がどのように判断するかによって見解は違うと。助役も先ほど申されたように、そこに住んでおられる方、周辺の方は迷惑施設だと思いますし、遠くで利用するだけの方は迷惑施設でないと、今、おっしゃったとおりでありますが、それで住民がどのように判断をするかによって見解が違うと言うとるんであれば、えらい無責任な話ですね。市としてどのように思うておるのか、意見が二つに分かれ、迷惑施設かどうか。これは、改めてしっかりとした返事をしていただきたい。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 まず、最初に4点、財産関係の考え方につきまして御質問があったと思います。それにつきまして、回答をさせていただきます。


 まず、行政財産の定義でございますが、「地方公共団体において、公用又は公共用に供し、又供することを決定した財産である」ということ、これは間違いございません。


 それから、次に行政財産は貸し付けはできないという御指摘がございました。これにつきましても、間違いございません。


 それから、3点目としまして、公の施設に該当するような行政財産ですね、これについては、設置管理条例が必要ではないかという御指摘でございます。これも、そのとおりでございます。


 それから、最後に指定管理者制度につきまして御質問がございました。15年の9月2日付で地方自治法が改正をされまして、既存の施設については3年以内、委託をしている場合は委託の状態から直営に戻すのか、あるいは指定管理者にするのか、そういった判断をし措置をすべきであるということも間違いございません。


 以上、4点につきましては、そのとおりでございます。


○9番(吉田政男君)


 助役はええで、助役はええ。助役が言うたらややこしなる。


○議長(赤松友一君)


 助役には答弁求めてませんので。


○助役(川中勝己君)


 ただ答弁できへんかったら。


○9番(吉田政男君)


 できる人にやってもらう。


○議長(赤松友一君)


 暫時休憩します。


 まとめてください。


   (休憩 午後2時05分)


   (再開 午後2時20分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 9番議員の質問に対して、御答弁願います。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 先ほどの再質問でありますけれども、法令につきましては答弁をさせていただいたとおりでございます。


 その中で、現状、佐方自治会と使用貸借契約をしているということは、あくまでも普通財産としての見解でございます。


 それから、条例化するためには、やはり地元の理解が前提となりますので、地元の対応がやはり一番であろうというふうに考えております。


 それから、もう一つ、迷惑施設の件でございますけれども、これにつきましては、先ほど助役の答弁があったとおり、やはり住民の考え方次第ではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 9番、よろしいですか。


○9番(吉田政男君)


 ありがとうございます。


 先ほど、1点目、2点目、3点目、4点目、繰り返しませんが、これはそのとおりだと。となれば、話しは早いです。


 ひな壇の皆さんもよう知っておられてのことなんだと思うんですけども、あくまでですね、佐方福祉センター、那波野地域福祉活動センター、古池自治会館の3施設が公の施設だというのは6月議会でも認められましたが、それらもう設管条例を急ぐしかない。それから、公共の用に供してるのでありますから、行政財産。行政財産ですから、市有財産、先ほどの答弁のようにですね、市有財産使用貸借、貸借いうのは貸し借りです。貸したらあかんいうのを、貸し借りの契約しても無効だと。そうなってまいりますと、佐方福祉センターと古池自治会館は指定管理者、指定をするか直営にするか、そういった選択が迫られる。これは、急いでいただきたいと思うんですが、最後に市長が何か物を言いたそうでありますので、市長、急いでいただけるかどうか、それだけひとつ確認したいと思います。


○議長(赤松友一君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議員御指摘のとおり、この三つの設置につきまして、法律上の問題をなるべく早くクリアさせていただきまして、各地域の住民の皆さん方が使い勝手がいいように、何とかいい解決方法を見出したいと、そのように思います。


 どうぞよろしく。


○議長(赤松友一君)


 9番。


○9番(吉田政男君)


 以下、答弁不要であります。


 ひょうご森の祭典2007開催についてでありますが、相生市新総合計画の中に矢野北部の県立指定公園を初めとする豊かな自然緑地の保全に努める。ふるさと交流館を拠点として、感状山、羅漢の里等を結ぶ遊歩道、サイクリング道の整備を進めるとともに、豊かな自然緑地を環境づくり、健康づくり、レクリエーションの場として活用するとありますが、この計画が進められているようには見受けられません。総合計画に沿った施策を展開されるとともに、矢野北部に県立自然公園あり、西播磨に羅漢の里ありと、県下にアピールする森の祭典となることを期待して、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございます。


 以上で、9番、吉田政男君の質問を終結いたします。


 次に、15番、野村初明君。


○15番(野村初明君)


 質問通告に基づき、順次、お伺いしてまいります。


 1、総合計画について。


 総合計画は、自治体の地域社会運営の柱であり、核であります。総合計画の中には、行政の意図するまちづくりの方向と課題が体系化され、それに取り組むあらゆる行動の指針が明示されるものであります。


 (1)現行総合計画の評価について。


 総合計画は、それが実行され結果をもたらすことが大切なことであります。現総合計画策定の平成13年度から現時点に至る5年有よにおける総合計画各部門の施策・事業の達成率とその成果について、お伺いいたします。


 (2)次期総合計画の策定着手について。


 現総合計画の策定経緯は、平成10年12月に着手し、平成13年3月議会での議決まで2年4カ月の期間を費やしております。総合計画は、今年で6年目を迎えました。その間、国の財政事情に伴うさまざまな制度改革、高齢社会の加速と超少子化時代の到来、また団塊世代の社会問題や合併問題等、社会情勢はめまぐるしく変化、蛇行を続けております。


 このような情勢のもとにあって、まちづくりの進路を的確に定めるには、十分な時間とエネルギーが必要であります。これらの観点から、次期の相生市総合計画の策定着手時期を早め、来年度ぐらいから着手することが望ましいと考えておりますが、御所見を承りたいと思います。


 (3)自前による総合計画の策定について。


 従来、総合計画の策定はコンサルタントに委託し策定していたと承知しております。コンサルタント委託の主たる理由は、情報収集と編集技術にあったのではないかと思っております。行政が自前で総合計画を策定することについては、現在では情報技術の格段の進歩により、容易に情報収集が可能となりました。また、編集ノウハウの蓄積についても、市職員は十分持っているものと考えております。何よりも、市行政は市職員が一番よく知っております。さらに、職員の能力開発や士気の向上にも大いに役立ちます。もちろん、経費の削減と多くのメリットもあるものと考えているところであります。総合計画の自前策定についてのお考えをお伺いいたします。


 (4)基本計画の計画期間の分割策定について。


 基本構想の提示するまちづくりの将来像を実現するための事業計画を示す基本計画は、総合計画全体での中心的な存在であります。現在の基本計画の計画期間は、基本構想と同じく10年間であります。しかし、社会環境の変化に伴い、計画内容が陳腐化し、実態とあわなくなることも考えられます。このような事態を避け、十分なる検討が可能となる中期的観点から、基本計画の計画期間を従来の10年間の計画を前期・後期の各5年に分割策定する考え方について、御所見を賜りたいと思います。


 (5)総合計画の評価システムについて。


 総合計画には、実効性の確保という問題が必ずついて回ります。計画は、それをつくることが目的ではなく、それに沿って行政運営が行われ、目標が達成するところに意義があると言われますように、問題は計画の策定と運用を通して達成される結果であります。しかし、行政の結果把握は一番難しい問題でもあります。基本計画と実施計画における計画目標と実績評価システムの検討について、お伺いいたします。


 2、教育行政について。


 我が国の教育環境は、深刻な諸問題を抱え、惨たんたる様相を呈しております。学校におけるいじめの問題、高校における必修教科未履修問題、教育基本法改正に伴うやらせタウンミーティング問題等、最近発生した一連の事件は、まさに教育の荒廃を象徴するものであります。


 教育長におかれましては、長年、高校教育に携わり高校教育界に大いに功績を残され、去る10月、当市の教育長に就任されました。今、義務教育をめぐる不祥事が続き、教育行政への不信が声高に叫ばれているとき、教育行政のトップとして、その手腕、リーダーシップに大いに期待しているところであります。


 教育行政の教育長の所信をお伺いする予定でございましたですが、先ほど、10番議員の御答弁で熱意ある御所信を承りまして、これは取り下げさせていただきます。


 (2)学校におけるいじめ問題と取り組みについて。


 全国各地で、いじめを苦にした子供がみずからの手で命を絶つという痛ましい事件が後を絶ちません。いじめの誘引は、いろいろあると思いますが、いずれにしても、いじめを早期に発見し早期に対応することが、悲しい事件を防ぐことにつながります。


 文部科学省は、去る10月19日、いじめ問題への取り組みの徹底についての通知文を出し、いじめ問題について訴えております。小・中学校におけるいじめ問題とその取り組みについて、お伺いいたします。


 1、いじめの発生状況とその対策について。


 平成13年度以降、本年9月までの年度別小・中学校別の件数と対策についてお願いいたします。


 2点目、いじめによる自殺発生以降におけるいじめの発生状況と取り組みについて、学校、教育委員会、家庭、地域等についてお答え願います。


 (3)教育委員会のあり方について。


 いじめの問題が起こり、その対応の不適切について、教育委員会や教育委員長、教育委員の機能や責任を問う意見が多く出ております。これは、教育委員会や教育委員の存在意義が不明瞭であることに原因があると思います。教育委員会の充実について、市長の御所見を承りたいと思います。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 現行の総合計画につきましては、平成13年3月に、総合的、計画的なまちづくりを推進するために、21世紀の相生市の指針となる、平成22年度を目標年次とした新しい総合計画として策定をしたところでございます。


 総合計画の施策、事業の達成率と成果のお尋ねでございますが、計画において具体的な数値等による指標を設定していないこともございまして、達成率、成果を数字でもってお示しをすることはできませんけれども、毎年、総合計画の施策の大綱別での施政方針、また予算額をお示しをしているところでございます。


 計画策定の平成11年度から平成18年度までの予算額を申し上げますと、健康・福祉等に係る「すこやかに暮らせる、心かようまちづくり」で約198億円、教育等に係る「愛着と生きがいを育むまちづくり」で約79億円、環境と保全・都市環境に係る「環境にやさしい、うるおいと活気のあるまちづくり」で約50億円、産業振興・市民生活の安定に係る「にぎわいと活気のあるまちづくり」で約37億円、都市基盤整備等に係る「快適で魅力のあるまちづくり」で約281億円、それ以外の事業費として約228億円、このようになっておりまして、総額873億円でもって計画を推進してまいりました。


 現在、総合計画の進行管理につきましては、実施計画を定め、また事務事業進行管理要綱により、その進捗率を数値であらわしながら進行管理にも努めているところでございます。今後とも、総合計画の実現に向けて全力を投入する所存でございます。


 また、教育委員会のあり方についての御質問がございました。これは、午前中、教育長からも説明をさせていただきましたけれども、現在の教育委員というのは上意下達の監視機能であり、創造性と自立性が阻害をされている、こういう認識を示されましたけども、私も同感でございまして、創造性、自立性を確立できるような、そういう方向で、中教審とか、また教育再生会議の答申が出ることを強く期待をいたしたい、このように思っております。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。学校におけるいじめ問題の取り組みということについて、御説明申し上げます。


 先般より、いじめに対する考え方につきまして、また対策等につきましては述べさせていただきました。


 私も、このいじめにつきましては、学校教育の、今一番大きな問題であり、また社会問題でもあると認識しております。新聞紙上で必ずやそういう記事が載ってるわけですけども、私はいじめに対する提言ということで、いろいろな人たちからいじめに対する励みとか、あるいは自分の体験からこうなんだよという、そういう記事を毎日読ませていただいているところで、本当に参考にしとるところでございます。


 さて、議員から質問がございました学校におけるいじめ問題と取り組みについての件ですが、?でいじめの発生状況とその対策についてですが、今から数値を申し上げますが、これは県教育委員会が調査しているアンケートでありまして、全県下的にやられとるものを資料として発表させていただきます。


 報告件数は、平成13年度、小学校ゼロ件、中学校1件、平成14年度、小学校1件、中学校1件、平成15年度、小学校ゼロ件、中学校ゼロ件、平成16年度、小学校ゼロ件、中学校ゼロ件、平成17年度、小学校ゼロ件、中学校3件、いよいよ今年度でございます、18年度ですが、小学校はゼロ件、中学校2件でございます。


 その概要は、中傷が2件、暴力行為が3件、強要が1件、悪口とか無視が2件でございます。


 対策としましては、その都度、事実確認を正確に行い、当該生徒を指導するとともに、保護者への事実説明と理解のもと、協力を得ながら解消に努めているところでございます。


 本相生市は、平成10年・11年度の2カ年間、いじめ対策地域連携事業に取り組んできた経緯がありまして、青少年健全育成市民大会や中学校区青少年健全育成協議会などにおいて、地域で子供を守り育てる健全育成に努めているところでございます。また、市独自でいじめ対応パンフレット「ストップ・ザ・いじめ」というパンフレットを作成し、広く啓発してまいりました。


 学校においては、それを活用しながら、いじめの早期発見、対応とともに、いじめ指導4原則、「するを許さず」「されるを責めず」「第三者なし」「直ちに人権教育」を共通理解し、子供たちが生き生きとした教育活動を行えるよう努めてきているところでございます。


 次に、?いじめによる自殺発生以降におけるいじめ発生状況と取り組みについてでございますが、1件の報告がありました。現在、いじめの現状把握をするために、学校生活に関するアンケート調査を実施しているところでございます。実情を把握して、速やかな対応に取り組んでいきたいと考えております。


 なお、いじめは決して許されないこと、どの子にも、どの学校にもいじめはあるものといういじめ認識を明確に持ち、子供が発信するSOSをキャッチできるよう、子供たちの表情とか言動などの観察に日ごろ心がけ、早期発見、対応、速やかな解消へと取り組んでいきたいと考えております。


 いじめの根底には、他人に対する思いやり、いたわりといった人権意識の立ちおくれもあると認識して、機会あるごとに、命の尊厳、大切さ、命はかけがえのないものという意識や、ともに支え合って生きていくことを大切にする言動、また体験活動などを通して、子供たちに自尊感情や自己有用感などを醸成していきたいと考えております。


 いじめ問題の解決は、学校だけでできるものではありません。家庭や地域、関係機関との連携が必要となってまいります。隠さずに保護者にも事実を説明して、理解と協力を得ながら、関係者全員で取り組む姿勢が重要であると認識しておりますので、PTAや地域の関係団体、青少年健全育成協議会などで、機会あるごとにいじめ問題の重要性を協議し、いじめ根絶に向けた取り組みすることを根気よく啓発及び推進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 総合計画に係る御質問の2点目の次期総合計画の策定着手時期についてでございます。


 現行計画の策定に関しましては、議員が申されたとおり、2年4カ月の期間を要しております。この期間に、企画員会議やワーキンググループ、あるいは総合計画策定の市民会議によるさまざまな調査検討などを経て、議会への上程、特別委員会での御審議をいただいた後、議決をいただいておりますが、計画策定後において、さまざまな情勢変化により、本市におけるまちづくり環境も大きな影響を受けており、今後の情勢変化も目まぐるしくさらに加速することが予測をされます。


 そのような状況を考えますと、既に取り組んでおります行財政健全化による今後の市の財政状況の動向などとも考え合わせながら、できるだけ早期に策定の準備に取りかかりたいと考えております。


 基本的には、来年度を計画策定のための助走期間として、計画に係る指標の設定や評価のあり方、策定の手法など、計画策定のための方向を定めることといたしております。


 3点目の自前による総合計画の策定についてのお尋ねでございます。


 確かに、コンサルタントは多くの自治体での総合計画策定にかかわっていることから、本市におきましても、コンサルタントが蓄積してきたノウハウを活用することにより、計画全体の整合性や構成など、自前で策定する以上に内容の充実した計画が策定できるものとの考えから、業務委託による策定を行ってきたわけでございます。


 しかしながら、議員も申されましたように、近年の急速な情報化の進展によりまして、他の自治体における総合計画やその達成に係る考え方など、計画策定に当たっての参考となる多くの情報にアクセスが可能となり、また本市自体が、これまで計画策定に当たってきた中で蓄積してきたノウハウもございます。


 そのようなことを背景に、やはり今後の総合計画策定に当たっては、少なくともコンサルタントへの委託は策定の委託ということではなく、策定に必要となる基礎データ、例えばアンケート調査の実施やその結果の分析など、補助的な部分や専門的な分野での活用をしながら、多くの部分を職員がみずからの手で、その後のみずからの職務のよりどころとなる計画をつくる意義は大きいと考えます。


 基本的には、自前策定の部分を拡大させることを前提に、その具体的な手法については、今後、検討していきたいと考えております。


 次に、4点目の基本計画の計画期間の分割策定についてでございます。


 確かに、他市におきましては、期間を分割した基本計画を策定している例も見受けられますが、これは議員が御指摘されるように、社会環境の変化に対応するための手法の一つであると考えられます。基本計画に関しては、前期・後期各5年の分割策定、あるいは5年ごとの見直しをかける等、その策定方法については、基本構想の期間まで含め幾つかの選択肢がございます。


 いずれにいたしましても、計画策定における社会環境の変化への対応は必要不可欠であり、次期総合計画の策定におきましては、その中で示された計画の的確な進行管理の実現や、その結果のわかりやすい形での情報提供も可能となるような内容の検討も必要になろうかと思いますが、そのためには、やはり社会環境に即応した計画であることが必要であります。その意味で、計画期間の設定に関しましては十分な検討を要する事項であると考えております。


 次に、5点目の総合計画の評価システムについてのお尋ねでございますが、現在の総合計画は、数値的な観点からの達成度をはかるにははかりにくい形となっているということは事実でございます。


 議員申されますように、行政の結果把握に関しましては、企業の売り上げ等に示される数値目標を基準とすることは重要なことでありますが、行政において、特にソフト事業については、その結果を把握する指標の徹底に苦慮するところでございます。


 特に、これからの行政においては、戦後から高度経済成長期にかけての画一的なインフラ整備を重点的に行っていくことのみでは、住民満足度の向上につながるものではなく、一定のインフラ整備が整った時点からは、心の豊かさを実感できるような行政運営が求められているのではないかと考えております。


 その点においては、三重県が平成8年に事務事業評価システムを導入して以降、全国の自治体においても、目的志向、成果志向、顧客志向といった新たな行政運営への取り組みもなされるようになってきております。


 本市におきましても、平成17年度から本格的に全事務事業評価を実施しており、平成19年度から平成21年度にかけて、政策・施策評価を導入していく予定といたしており、その中で次期総合計画のあり方を検討していく上で、総合計画の進行管理を行う一つの手法として行政評価システムを活用できればと考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 教育長にお伺いいたすんですけれども、今、御答弁で、学校、地域、家庭等の連携を強化するというお話しでございますけども、ルールづくりちゅうんですか、マニュアルちゅうんですか、そういうものは、一応、できてはおるんでしょうか、その分だけ、ちょっとお聞かせください。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 御説明申し上げます。


 県のですね、教育委員会がそういうマニュアルをつくっておりますので、それが各我々市町村にもですね、おりてきますので、それを参考に各学校へ配布するという形になろうかと思っております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 いじめ問題についてですね、原因も多種多様でありまして、国・県とか、それから教育再生会議でも多くの対策や提言がなされておるところであります。これを受ける学校現場の教師は本当に大変ではないかなと、こう思っております。


 実は、12月2日、二、三日前の産経新聞の「風」というコーナーがありましてね、教育コーナー、その「風」というコーナーで、教育再生会議の提言を受けてということで、中学校の教諭からのメールを紹介しておりました。その先生のあれですけれども、やればやるほど泥沼、教師は疲労こんぱいし、他の生徒に目が届かない。収拾のつかない状態に悩みます。達成感も味わえずに無力感とむなしさ、保護者や社会の批判にさらされ、ぼろぼろになり、精神的に病んでしまう教師も多いです。教育委員会からのアンケートも、現場の混乱の一つでありますと。質問に「今、いじめられていませんか」となれば、生徒はいたずらも含めていろんなことを気にしますと。書かせた以上は、放ってもおけずアンテナを張りめぐらせて、いじめがあれば全力で尽くさなければなりませんということを書いてました。


 そして、その新聞にはですね、緊急提言では、いじめを放置、助長した教員に懲戒処分を適用するという文、その他いろいろきついことがありますね。教育再生会議のメンバーはですね、著名な教育者や、要するに企業家だと。しかし、現場の教師たちには、この提言を本当にどのように食いとめておるんだろうかなという問いかけをしておりました。本当に、教師の立場は大変だろうというふうに思います。


 それから、一昨日、4日の日です。NHKのクローアップ現代、19時半から「いじめ・子どもが語る深層は」というテーマ、シンソウというたら奥深い隠れたとこという意味、ということを報道しておりましてね、いじめは理由もなく始まってくると。大人からは見えにくいいじめの問題について、いろいろ話しをしておりました。その中でですね、いじめについて北海道の江別市の調査での生徒の発言を取り上げておりました。こんなことです。子供たちは、いじめる側にもいじめられる側にもなっていると。それから、先生は怖くないと、怖いのは友達と。そして、自分がいじめのターゲットにならないために動いているんだというふうな、このようなことで人間関係が希薄になってですね、先生の方もわかりにくいんだということで、そして、いじめの兆候をどうやって見つけるかということでございますけれども、感情を表現しない子供に注意するんだと。要するに、見えない感情をつかむ、本音を引き出す、そういう努力をすると。そして、教師と子供が話し合えるような環境づくりをするということです。そして、最後に見つけたときの対応はというと、傷をいやすことが一番大事ですと。悪くていじめられたのではないと、子供の存在価値を回復してやるということがありました。


 それから、きのうですね、帰ってみましたら、NHK19時のニュースで、新聞の記事にも出ておりますけど、けさ。「いじめはなぜ起きる全国調査のまとめ」というふうなことで、都留文科大の河村教授が、平成16年度から2年間にわたって、全国の小・中学校1万人の調査結果を発表したものでありますけれども、これによりますと、いじめの発生は学級の雰囲気に左右され、子供が学校生活への不満を感じるクラスで特定の子供をはけ口にする傾向が強いと。伸び伸びとしているが、授業中に私語が見られる、このようななれ合い型クラスの方がルールが既に形成され、人間関係も、親密な満足型クラスに比べ、小学校では3.6倍もいじめが起きておると。要するに、なれ合い型というのは、子供をある程度自由にする、迎合するという意味だろうと思うんですけど、やっぱり非常に高くなっております。


 そして、さらに教授はですね、いじめは被害者と加害者という二者関係ではなく、学級という集団の問題としてとらえ、対処することが重要であるというふうに指摘しておりました。


 これらのことからもですね、いじめの問題がいかに複雑に絡み合っているか、改めて深く感じたようなわけでございます。学校現場のことはよくわからない者がですね、ある点だけを見詰めて云々するということは釈迦に説法でございますんで、おこがましいことではありますがですね、いじめ問題につきましては、多角的に広く、深く御検討をいただきまして、痛ましい事故だけは絶対起きないように、ひとつ全力を尽くしていただきたいことをお願いしておきます。


 総合計画につきましてですけれども、厳しい財政状況の中で事業を遂行するに当たりましては、経費と効果が一段と強く問われることにもなっております。また、市民への積極的な情報公開が求められるところでもございます。基本計画、実施計画、予算の三者の関係は、計画の構想から実現に至るまで、全工程が一貫して進められるものであります。


 従来、ややもすれば総合計画策定には多くの労力をかけながら、実際の実施計画では、これが生かされてないというふうなこともございます。新しい総合計画が、文字どおり市運営の柱となり、核となりまして、行政執行に活用されることになりますよう、英知を結集して総合計画を発表されることを御期待申し上げ、質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございます。


 以上で、15番、野村初明君の質問を終結いたします。


 次に、17番、奥本巳千雄君。


○17番(奥本巳千雄君)


 今年最後の質問であります。よろしくお願いいたします。


 質問通告に基づきまして、お伺いをいたします。


 昨日、12番議員と、本日、7番議員と重複する部分についてはお許しください。


 今回、策定されております行財政健全化計画の中で、実施プログラムにおいて職員数の見直しについては、正規職員数について、平成17年度当初の354人を、平成22年度当初に41人削減し313人とするとあります。平成8年から11年まで、第1次定員適正化計画431人を405人に削減、平成12年から始まる第2次においては、405人を354人に減員。平成18年度から22年度までを第3次として取り組むということであります。平成18年度からは、団塊の世代の退職者数、定年81人を数え、新規採用を40人に抑える。自然減として41人削減ということになります。


 昨日の委員長報告の中でも、今後10年間で159名、退職者が出る。職務対応として、再任用、臨時職員、パート採用、嘱託職員の採用などが報告されたところであります。


 確かに、市税の半分以上、一般会計の20%近くを占める人件費というのは、財政にとっては大きな負担でありますが、他市に比べ極端に職員数が少ない。将来、他市に劣らない行政サービスが維持できるのかどうか不安であります。


 ちなみに、同じ人口規模である朝来市、養父市においては、合併後とはいえ、489人、444人であり、当市より150人、100人も多数であります。隣の赤穂市においては、病院職員を抱えているとはいえ974人の職員数であります。


 昨日の新聞にも、たつの市の発表した集中改革プランの中で、職員を5年で90人減らすとありました。たつの市は、現在、1,016人減らしても900人以上、相生市の3倍近い数であります。人口の大小はあれ、基本的な事務事業は大差ないと考えます。このまま健全化という旗印のまま数だけを減らしていくというのでは、将来の事務事業に大きな支障を来すのではないかと懸念をしているところであります。


 市長は、企業で言えば社長であり、職員は社員であります。社長は、社員を含めた家族の生活を守っていく義務と責任があります。


 そこで、1点目は、今後の職員数の動向についてお伺いをいたします。


 1点目、どのような部署、事業においても最低必要な人員を確保しなければなりません。これまで適正化の名のもとに削減をされてきたわけでありますが、何をもって適正人員と判断されるのか、お伺いいたします。


 2点目、各部署において少人数で頑張っております。その中において、今後、削減されるであろうターゲットとなる部署、事業はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 3点目、削減することにより、市民サービスの低下を防ぐためどのような方策を考えておられるのか、お伺いをいたします。


 4点目、今後の対応、方向として、民間委託、NPO、ボランティアなどの市民参加による行政施策が考えられますが、結局、住民に負担を強いることになるのではないのですか、お答え願います。


 大きな2点目は、再雇用制度についてであります。


 民間企業では、高齢者の雇用確保を通して高齢者福祉を図ることを目的に、一つ、45歳までの定年制を引き上げ、2点目、継続雇用制度の導入、3点目、定年の定めの廃止のうちいずれかの措置を講じる高齢者雇用安定法の制度導入を義務づけました。しかし、現役時代と同じ給与を確保することは難しく、既に実施している企業では、多くても減益時代の7割程度の給与、中には現役時代の3分の1というところもあす。


 相生市において、平成13年に制定されました相生市職員の再任用に関する条例があるわけですが、活用されているのでしょうか。


 また、再雇用とも言える公職就任状況では、隣保館長を初め各公民館長、教育附属機関に再就職しており、森林組合、社会福祉協議会もそれに準じるものであると思います。相生市においても、近年、これだけ多くの退職者が出ることを機会に、知識もあり、経験豊富で事業内容にも熟知している人材を再雇用してみてはいかがですか。


 そこで、3点質問をいたします。


 1点目は、平成14年4月から施行されている相生市職員の再任用に関する条例の実績はあるのかどうか。また、今後の再任用の予定はあるのかどうかをお伺いをいたします。


 2点目、元市職員等の公職就任状況はどのようになっているのか。適材適所、平等に選任されているのかどうか。また、就任するに当たりどのような取り決め、申し合わせがあるのかをお伺いをいたします。


 3点目、今後、職員削減による補てんとして、定年退職職員を再雇用してはいかがでしょう。定年により退職を迎える職員を対象に、応募制による募集をかける。業務内容は、事務補助、施設管理、相談員などであります。知識も経験もあり、嘱託職員として低賃金で雇用が可能であり即戦力でもあります。市長が言う行政サービスの質と市民満足度の向上を図るための必要な施策だと思いますが、いかがでしょう。


 以上で、壇上での質問は終わりますが、定年は65歳に修正をしてください。


 終わりますが、12番議員、7番議員の答弁と重複する部分については結構であります。


 よろしく答弁をお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議員御指摘のように、職員の定員管理につきましては、今年の3月に第3次定員適正化計画を策定をし、本年度から平成22年度までの5カ年間で、事務・技術職員を中心に41人削減をすることといたしております。これの実現のためには、事務事業の見直しやアウトソーシングの推進など、組織全体の効率性を今以上に高める必要があろうかと、このように思っています。


 職員数の削減による行政サービスでの何らかの影響は生じてまいる、このように思われますが、財政SOS宣言をいたしておりますように、現下では財政の健全化が大きな課題でございます。これの取り組みの中で、職員の再雇用等、人材活用が図れるような工夫も考えたい、このように考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 職員等の定数についての1点目でございます。定員適正化を何をもって適正と判断するのかとのお尋ねでございます。


 定員適正化計画は、地方自治体の組織が肥大化しているとの理由から、平成7年度に、国の強い指導によりまして全国の自治体で計画が策定されたものであります。これは、国から示された定員モデルや類似団体との比較の中で適正と考える数値目標を各自治体みずからが定め、職員数の削減を行うこととなったものでございます。


 この目標値が適正職員数としておりますことから、本市におきましては第3次計画の最終年次であります平成22年4月1日の職員数313人が適正定員であると判断をしているところでございます。


 次に、削減の対象となる部署はどこかということでございますが、削減数値の大きな部門を申し上げますと、下水道事業で5人、土木部門で8人、教育部門で7人、衛生部門で6人、総務部門で6人などとなっております。また、職種別では、事務職、技術職合わせて32人減ずることといたしております。


 こうした削減により、市民サービスの低下をどう防ぐのかでございますが、まず職員の削減につきましては、退職者の欠員を不補充とすることを基本といたしておりますが、このためには、効率的な組織機構の構築や民間委託など、アウトソーシングの推進を初め、パート職員等の活用など、職員削減につながるあらゆる手段を講じる必要があるものと考えております。


 人員不足の部署も発生するかもわかりませんが、住民ニーズを見きわめた上、計画に影響を与えることがない範囲での臨時職員や非常勤職員の活用なども視野に入れる必要があると考えております。


 民間委託やボランティアでの行政対応では、最終的に住民に負担を押しつけることにならないかとのお尋ねであります。


 確かに、職員が減少することにより、行政需要も連動して減少するものではございません。だれかが負担をし、汗をかかなければなりませんが、効率性の高い組織を実現し、人件費が削減されることは、とりもなおさず市の経費、すなわち住民負担の軽減に結びついてくるものでありまして、今はそうした経費の削減が市民から求められているものと理解しております。


 続きまして、2点目の再雇用制度についての御質問でございます。


 1点目は、再任用に関する条例の実績があるのかでございますが、条例制定から本年度までの間に2件ございます。


 1件は、平成15年度に1カ月間、選挙管理委員会で再任用を行いました。あと1件は、本年4月から6カ月間、市民病院看護師を再任用いたしております。今後の再任用の予定はあるのかとのお尋ねもありましたが、今のところ具体的な予定は持っておりません。


 確かに、長年勤続し豊かな経験や知識を持つ職員は得がたい人材であり、活用を図るのも大切であると思っております。ただ、現行の機構組織の状況を見てみますと、残念ながら、そういった活躍の場が限定されてまいります。したがいまして、能力を備えた職員には、再任用制度だけに頼らずに多様な任用形態や、それにふさわしい職場を開拓する必要は感じております。


 2点目、職員OBの公職就任状況でありますが、本年10月現在では、若狭野多目的研修センター所長のほか、相生、矢野東部、陸の各公民館長の5人となっております。このほか、公職ではございませんが、ふるさと交流館長や社会福祉事業団の施設長などに4人が就任しております。公民館長などの就任に当たって、年齢65歳を上限としながらも、取り決めや申し合わせは明確なものはございません。


 3点目、定年退職職員の再雇用でありますが、確かに、これから団塊世代の定年退職者が大量に発生してまいります。これら職員の再雇用も課題となりますので、知識と経験を生かしていただくためには、先ほど申し上げました再任用制度の活用も必要かと思われますが、新たな雇用方法の研究も大切であると考えておりますので、継続雇用の方策について検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 17番。


○17番(奥本巳千雄君)


 ありがとうございます。


 1点目の定数につきましては、要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。


 先日、私たち議員の研修として三木市の総合防災センターですか、あそこへ研修に行きました。そのときに、新規採用の消防の職員が実施訓練、実施研修期間ということで、半年間、ここで研修をするんだということで一生懸命頑張っておりました。聞きますと、また帰ってから、また2カ月か3カ月か、また研修期間に行くんだということで、実際に新しい職員を採用しても戦力になるんは5年ぐらいかかると。例え、人数的に補充してもかかるんだというようなことは、これはもう一般職でも同じことが言えるんじゃないかと思っております。


 だから、今、定数とか経費の面だけで考えて行政事務や事業などを考えるのは、ちょっと的が外れてるんじゃないかなという気がいたしております。あくまで、職員の一人一人の資質を高めて効率的な運営を目指していっていただきたいと要望しておきます。


 2点目の再雇用制度につきまして再質問をさせていただきます。


 1点目は、特別な職種、特に消防機関とか教育機関なんかは資格が要ると思うんですけどね。その資格が多数退職者が出ることによりまして、いなくなったり足りなくなったりするようなことはないんですか。この何年間を見たら、必ずそういう事態があると思うんですけれども、そこら辺の認識はどうしてるんか、年度別に考えてみたら具体的に部長なんかわかると思うんですけれども。こういう資格者がいなくなるとか、そこら辺を再任用する予定はないんですかと具体的にちょっと教えてください。


 2点目は、公職就任についてでありますが、これだけ退職者が出てまいりましたら、人材はたくさんあると。適材適所に平等に選任していただきたいという要望をしたいんですけれども、今後の方針としてどのように考えておられるのか、ある程度65歳定年になったらやめてもらうんか、それとも2年か3年ぐらいで順次交代してもらうのか、人によったら長い人いますわね。何かこの中、ここへ入っとる中でも20人ほど、天下りじゃないですけど、そういうなっている人の中で長い人いるでしょう。そういう人は、一体どういう話しになっとるんかということも教えてください。具体的に名前は言いませんけど。


 3点目、定年退職者の再雇用について制度をつくってみてはいかがでしょうか、こういうことを聞いておりますが。今言うたように、応募制にして募集をかける、定年退職者に対して応募者を対象に選考を行う。そのあとは、今言う65歳までの期間を限定的、段階的に引き上げていくというような再雇用の制度。定数削減に当たり、これぐらいの制度はやっぱりつくっておいたり、すぐ実施できるようにしておいた方がいいんじゃないですか、その3点お答え願います。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問の1点目です。再雇用の御質問でございましたけれども、特に消防において資格者が不足することがあるのではないか、その場合、やはり再任用といったことを考えるべきではないかといったことでございました。


 確かに、そこの職場に求められる資格というのは、これはやはり充足すべきであろうといったことでは思ってございます。


 ただ、そういった中で、それはまず大前提ございます。ただ、組織の中で、やはりその方が、例えば再任用としてつかれて組織としてどうなのかといった部分はあろうかと思います。一つには。やはりそれを例えば管理職として再任用するのか、そうでないのか、そういったこともやはり含めながら、全体とやはり再任用の場合は考えていく必要があるのではないかなというふうに思ってございます。


 現在、再任用ではございませんけれども、1名、臨時職員といった形で来ていただいておる方もございますし、やはり組織全体として、そういった部分については、再任用の部分については考える必要があるというふうに思っております。


 それと、もう1点、公職の部分でございました。公民館長の部分が大きいとは思うんですけれども、先ほども答弁の中で、年齢は65歳を上限としながらもといった御答弁をさせていただきました。当然、団塊の世代で退職者が多くなってまいりますので、この年齢の部分につきましては、教育委員会とも協議をさせていただく中で、やはり引き下げる必要があるのではないかなというふうに思ってございます。そういった意味で、再雇用の枠を広げていきたいというふうに思っております。


 現在、長い方もおられるのではないかといった御質問もございましたけれども、実際、長い方もおられますので、そういったことも協議をしていきたいというふうに思っております。


 それと、もう1点、定年退職者の応募制でございます。


 再任用につきましても、基本的にはやはり希望する職員は、すべてそういった再任用の道を開くというのが趣旨だろうと思いますけれども、冒頭、市長も答弁いたしましたように、なかなかこれをすべての方に希望をかなえるといったことはできないというふうに思ってございます。


 ただ、この希望制度をとりますと、やはりそこで何らかの形で面接とか、やはりした上で、その職員が適当であるかどうか、適材適所であるか、そういったこともやはりする必要はあるというふうに思います。ただ、申し上げましたように、今後、団塊の世代が退職するに当たって、やはり人員不足というのは生じてまいるというふうに思ってございますので、そこら辺は雇用形態をどういうふうにするのか、再任用にとらわれず、臨時職員、嘱託員、またパート職員、そういったいろいろな雇用形態でもって対応してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 17番。


○17番(奥本巳千雄君)


 ありがとうございます。


 公職就任されている方も、65歳や近い人がたくさんおりますので、また今後の検討課題としてお知らせ願いたいと思います。


 市長は、昨年、財政SOS宣言を出されました。スリムとオープンと何でしたかね、サバイバル、スリムとオープンとサバイバル、何か私たちにとっても、市民の皆さんにとってもさみしい宣言でありました。SOS、助けてくれというような、何かイメージが非常に悪い宣言を出されました。そういう意味で出したんじゃないんでしょうけれども、スリム、オープン、サバイバルという、私は行政事業に対しまして、元気になるために「行政TBS宣言」を提案をいたします。何か放送局のようでありますけれども。


 私、いつも思うんですけども、事業を推進するに当たりまして、T(タイミング)、B(バランス)、S(スピード、)、この3点を一番重要にして考えております。この3点が充足しておれば、その事業は非常に効率的のいい事業であるんじゃないかと言えるんじゃないかと思います。


 今、展開している事業は、T・B・S、タイミング、バランス、スピード、何かが不足しているように思います。市長は、今、相生市が展開している事業について、どう思われますか。また、行政TBS提案についての感想があれば、お聞かせください。


○議長(赤松友一君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 実は、昨年の3月にSOS宣言を出させていただくときに、事務局案として三つほど案としてございまして、その中で一番わかりやすいSOS宣言を私が選択をさせていただいたと、こういう経緯でございますが。今、議員が言われましたように、これからの財政再建、5年間でやり遂げるためには、やはりタイミング、バランス、スピード、これが必要かと、このように思います。そういう趣旨を踏まえながら、きのうも申し上げましたように、不退転の決意でこれをやり遂げたいと、このように思ってますので、どうぞ御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 17番。


○17番(奥本巳千雄君)


 ありがとうございました。


 行政、議会、住民にとりましても、この5年が正念場であろうと思います。しっかりとした基本姿勢を持って取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 以上で、17番、奥本巳千雄君の質問を終結いたします。


 以上をもって一般質問を終結いたします。





○議長(赤松友一君)


 日程第3、議第67号、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約についての協議についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 議第67号、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、「高齢者の医療の確保に関する法律」が平成18年6月21日に交付され、同法第48条で「市町村は、後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合を設けなければならない」こと、さらに附則第36条で「平成18年度の末日までに広域連合を設立しなければならない」ことにより、兵庫県下において、29市12町41団体で広域連合を設立するに当たり、兵庫県内のすべての市町と協議により規約を定めることについて、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 後期高齢者医療制度の運営と仕組みでありますが、75歳以上の後期高齢者については、その心身の特性や生活実態等を踏まえた新たな高齢者医療制度として、平成20年度から独立した医療制度を創設することとなっております。


 現在、老人保健法に基づき老人保健制度で行っております75歳以上の高齢者の医療給付を、平成20年4月1日以降は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき広域連合で行おうとするものであります。


 議案参考資料、1・2ページに資料を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 それでは、規約の内容につきまして、条を追って御説明をいたします。


 第1条から第3条は、広域連合の概要で、名称は「兵庫県後期高齢者医療広域連合」とし、兵庫県内のすべての市町で組織するものであります。


 第4条は、広域連合の処理する事務で、資格管理、医療給付、保険料の賦課等としております。ただし、保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与する事務は市町の事務とし、別表第1に定めております。


 第5条は、広域連合の作成する広域計画の項目で、広域連合と市町が行う事務に関すること及び広域計画の期間及び改定に関することであります。


 第6条は、広域連合の事務所で、神戸市内に置くものであります。


 第7条から第10条は、広域連合の議会の組織等で、広域連合の議会の議員の定数は41人とし、被選挙資格は、関係市町の長、副市長、または議会の議員とし、関係市町から各1名の選出であります。


 第11条から第13条は、広域連合長等の組織等で、広域連合長は、関係市町の長が投票により選挙するものであります。


 第14条は、広域連合に必要な職員を置く規定であります。


 第15条は、広域連合に選挙管理員会を置き、4人の選挙管理委員で組織し、任期を4年とするものであります。


 第16条は、広域連合に監査委員2人を置き、うち1人を識見を有する者から、残る1人を広域連合議員から選任するものであります。


 第17条は、広域連合の経費の支弁の方法で、広域連合の経費は、関係市町の負担金、事業収入、国及び県の支出金、その他の収入で賄うこととし、関係市町の負担金につきましては、共通経費、医療給付に要する経費、保険料その他の納付金があり、別表第2で示しております。


 続きまして、附則でありますが、第1項の施行期日でありますが、この規約は平成19年2月1日から施行することとし、ただし、第11条第2項及び第12条第5項の会計管理者に関する規定については、平成19年4月1日からの施行としております。


 第2項から第4項は、経過措置を定めております。


 第2項は、平成20年3月31日までの間は、広域連合は第4条に定める事務の準備行為を行うものとする規定であります。


 第3項は、広域連合設立後最初に行う広域連合長の選挙の方法については、第12条第2項の規定にかかわらず、関係市町の長が協議により定める方法で行うというものであります。


 第4項の規定は、平成19年3月31日までの間は、「副市町長」とあるのは、「助役」と読みかえる規定であります。


 以上が規約の主な内容でありますが、この議案につきましては、県下の全市町が同一の議案の提出をいたしております。議決をいただいた後、平成19年1月には、兵庫県知事の許可を得て広域連合の設立を予定いたしております。


 以上、まことに簡単な説明ではありますが、よろしく御審議を賜り御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 3点、お伺いします。


 1、広域連合の議会議員の定数は41名で、各市町から、市町長、副市町長、議員から1名のみというふうになっていますが、住民の意見反映という点で議員定数をふやすべきではないかと思うのですが、その点、いかがでしょうか。


 2、75歳以上の高齢者のみを対象とした医療広域連合で、高齢者自身が住民代表として参加する規定がありません。利用者が参加できる運営協議会を設置するべきではないかと思うのですが、その点、いかがでしょうか。


 3、情報公開制度も明文化すべきではないかと思うのですが、その点、いかがでしょうか。


 以上3点、お願いします。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 1点目の議員定数のことですが、私もこの広域連合の会議に市長代理で出席をさせていただきました。そのときにですね、こういった意見もございましたが、その内容をちょっと私の方もメモしておりますので、そういったことでの41名となったという根拠をお示しいたします。


 まず、広域連合議員は、県内の関係市町から各1名ずつ選出することとし、その定数を41名と定めております。


 一つには、後期高齢者医療制度の運営は県単位で行うべきものであり、医療の提供体制など、41市町のそれぞれの地域の状況が異なる中で、県内一律の基準に基づき制度を運営する必要があることから、41市町すべての地域から議員として平等に選出する必要があること。


 二つには、後期高齢者医療制度の運営に関しては、そのほとんどが法令に規定されたものであり、広域連合議会の規模についても適正なものとする必要があることから、議員数を各市町から1名ずつとしたものであるということで、41名という計数にしております。


 それから、2点目の運営協議会を設置してはどうかということでございますが、これについても、老人保健法によります老人保健医療制度ですか、これについても運営協議会は設けておりません。そういったことも踏まえてですね、そういった協議会は設ける考えはないということでございます。


 しかしながら、今後、後1年、そういった準備期間がございますので、その中でそういったこともいろいろと議論されるんではないかなというふうには思っております。


 それから、3点目ですか、情報公開制度を明文化すべきではないかという御質問でございますが、今後、広域連合においてですね、当然、私はこういった条例化をする必要があるんではないかなというふうに思っております。ただ、現在のところ、まだそういった話はございませんが、当然のこと、情報公開制度も明文化するということにはなってこようと。私たちも、そういったことで、相生市からも1名、広域連合議員に出ますので、そういった中でも議論されるんではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第67号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第67号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 議第67号、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議について、反対の立場から討論いたします。


 本議案は、医療制度改革の一環として、2008年度から75歳以上の高齢者だけを従来の保険制度から切り離し、新たな保険制度として創設される後期高齢者医療制度を運営する広域連合を設置するに当たり、県内すべての市町との協議により規約を定めるものであります。


 しかし、この後期高齢者医療制度は、年金から天引きで保険料を徴収し、また扶養を受けていた高齢者も新たに保険料負担が生じるなど、後期高齢者自身の保険料負担がふえること。また、世代間の対立をあおることで受診抑制をねらうなど、高齢者の生活と健康を脅かす制度となっており、後期高齢者が安心して医療を受けられる制度とは言えないものです。


 また、この規約では、各市町から各1名の計41名の議会議員定数であり、少な過ぎる上に高齢者のみを対象にした医療広域連合でありながら、高齢者自身が住民代表として参加する規定がないなど、住民の意見反映という点でも問題であります。さらに、情報公開制度も明文化すべきであります。


 以上のような問題がある後期高齢者医療制度と規約であり、本議案には反対であることを表明し、討論といたします。


○議長(赤松友一君)


 他にありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 ほかに討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第67号、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございます。


 起立多数であります。


 よって、議第67号、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第4、議第68号、相生市立水産物市場の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 議第68号、相生市立水産物市場の指定管理者の指定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件につきましては、平成18年9月議会において議決をいただきました相生市立水産物市場の設置及び管理に関する条例第6条に定めます指定管理者に相生市立水産物市場の管理運営を行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決をお願いしようとするものでございます。


 議決をお願いする事項といたしましては、1点目、施設の名称は相生市立水産物市場でございます。


 2点目、指定管理者の所在地は、相生市川原町16番17号、名称は有言会社相生魚市場、代表取締役、岡本謙二でございます。


 3点目、指定の期間は平成19年1月10日から平成22年3月31日までの3年3カ月をお願いしようとするものでございます。


 今回の指定管理者の選定につきましては、継続、かつ安定的な管理運営について創意工夫のある指定管理者の募集を、広報紙並びに相生市ホームページに公募要領の記載、日刊紙への情報提供を依頼し、10月4日から11月2日までの間、広く事業者の募集を行いました。結果、応募者が2者ありましたが、その後、1者がオープン時期があわないため辞退され、最終的に応募者は1者のみとなりました。


 次に、選定に当たりましての経緯でございますが、9月定例市議会において、相生市立水産物市場の設置及び管理に関する条例を議決いただいた後、候補者選定委員会を10月26日に開催し、候補者を選定する上での基準並びに着眼点の確認をいたしました。


 候補者の選定基準といたしましては、一つは管理を安定して行う人的及び物的能力を有しており、また確保できる見込みがあるか。二つには、施設の効用を最大限に発揮できるか、またサービスの向上が図れるか。三つには、施設の管理経費の縮減が図れるか。四つには、相生市内の活性化が図れるか等、合計21項目100点として採点を行うことといたしました。


 なお、最低ラインを当委員会で60点と決定し、最低ラインを上回った団体であって、合計点の一番高い団体が指定管理者の候補者とすることといたしました。


 先般11月6日に、第2回指定管理者の候補者選定委員会を開催し、指定管理者の応募者1名とヒアリングを行い、指定基準により審査を行った結果、委員7名全員60点以上で、合計点数491点、平均70.14点となったため、応募者である有限会社相生魚市場を選定委員会としては指定管理者の候補者とする旨の報告をいただきました。


 その後、11月13日にアウトソーシング検討委員会で審議をし、庁内決定いたしましたので、有限会社相生魚市場を指定管理者として指定しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第68号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第68号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第68号、相生市立水産物市場の指定管理者の指定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第68号、相生市立水産物市場の指定管理者の指定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第5、議第69号、相生市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 議第69号、相生市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料、3ページもあわせてごらんください。


 第5条の改正は、診療科目の追加であります。相生市民病院の診療科目は、第5条において、内科、外科、小児科、循環器科、呼吸器科、放射線科の6科を定めております。


 このたび、医師の着任により、消化器病診療において肛門疾患を診療しておりますが、これをより患者様にわかりやすく受診していただけるよう、また専門性を重視するため、第7号として肛門科を追加するものであります。


 第8条の改正は、これまで収入役の事務を助役謙掌で行っておりましたが、病院事業会計におきまして、財務規定の一部を適用している地方公営企業法が改正され、同法第34条の2で規定している収入役が会計管理者に改められたことによりまして、第8条中、助役を会計管理者に改めるものであります。


 なお、附則で本条例の施行日につきましては、第5条は公布の日から、第8条につきましては平成19年4月1日からとするものであります。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第69号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第69号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第69号、相生市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第69号、相生市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。


 4時まで休憩いたします。


   (休憩 午後3時50分)


   (再開 午後4時00分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(赤松友一君)


 日程第6、議第70号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 議第70号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成18年政令第315号)が、平成18年9月26日に公布施行されたことに伴い、関連する相生市消防団員等公務災害補償条例の規定を改正しようとするものであります。


 議案参考資料、4ページから21ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 改正の概要は、相生市消防団員等公務災害補償条例で規定をされていました「傷病補償年金に係る傷病等級ごとの障害」「障害補償に係る障害等級ごとの障害」「介護補償に係る障害」を同条例施行規則で規定しようとするものであります。その他、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮した規定の整備をするものであります。


 附則第1項で、この条例は公布の日から施行することとしており、第2項で改正後の規定は、障害者自立支援法に規定する障害者支援施設、または準ずる施設に入所している場合を除き、平成18年4月1日から適用することといたしております。


 なお、本条例の適用を受ける該当者は現在のところいないことを申し添えまして、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第70号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第70号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第70号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第70号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第7、議第71号、相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 議第71号、相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例の改正は、現在、相生市において推進している行財政健全化計画の流れの中で、先般、特別職の報酬等の見直しがなされ、また、各種補助金も削減がされております。そういった中において消防団も例外でなく、かねてより懸案事項であった、勤続年数が30年を超える消防団員が退団する場合、退職報償金の加算支給を行っていましたが、今般、これを改正しようとするものであります。


 あわせて、消防組織法の一部を改正する法律(平成18年法律第64号)が、平成18年6月14日に公布施行されたことに伴い、引用条文を改正しようとするものであります。


 議案参考資料、22ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 改正の概要は、加算支給条項であります「第2条第2項」を削除するものであります。あわせて、第1条中の引用条文「法第15条の8」を「法第25条」に改めるものであります。


 附則第1項で、施行日を平成19年1月1日とし、第2項で適用については、施行日前に勤続年数が30年を超える団員については、従前の例によることといたしております。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第71号、相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第8、議第72号、相生市消防賞じゅつ金等条例の一部を改正する条例の制定を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 議第72号、相生市消防賞じゅつ金等条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成18年政令第315号)が、平成18年9月26日に公布施行されたことに伴い、関連する市条例の規定を改正しようとするものであります。


 議案参考資料、23ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 改正の概要は、第3条第3号中「相生市消防団員等公務災害補償条例別表第3」を「相生市消防団員等公務災害補償条例施行規則別表第2」に、別表第1中「第9条第2項から第5項」を「第9条第5項から第7項」に改めるものであります。


 附則で、この条例は公布の日から施行することといたしております。


 なお、本条例の適用を受ける該当者は現在いないことを申し添えまして、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 17番。


○17番(奥本巳千雄君)


 ちょっとお聞きをしたいんですけれども、相生市消防賞じゅつ金の条例の制定、改正する条例の制定とか、議第70号の公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定、これ毎年出てくるんですけどね、何年かに1回、何で毎年毎年出てくるんか、そこら辺が、僕、ようわからんのですけどね、そこら辺はどういう事情なんですか。


○議長(赤松友一君)


 回答を願います。


○消防長(出水博文君)


 公務員等の補償等と兼ね合いまして、消防団員等も見直しを行っております。


 ただ、この毎年毎年という分がありまして、公務災害補償条例につきましては、条例から規則の方に、一応、移行させて、そして改正をしやすく、また補償した後のお金を出しやすくしようということで今回の改正になっております。


○議長(赤松友一君)


 わかりましたか、いいですか。


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第72号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第72号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第72号、相生市消防賞じゅつ金等条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第72号、相生市消防賞じゅつ金等条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第9、議第73号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第73号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、市の「助役」にかえて「副市長」を置くこととされたほか、「吏員」と「その他職員」の区分や、「事務吏員」及び「技術吏員」の区分が廃止され「職員」に用語が改められたことなどにより、関係条例の整備を行おうとするものであります。


 それでは、条を追って御説明申し上げます。


 議案参考資料、24ページから30ページまでも、あわせて御清覧願います。


 第1条は、相生市職員定数条例の一部改正でありまして、同条例第4条に規定しております「助役」を「副市長」に改めるものであります。


 第2条は、相生市税条例の一部改正でありまして、同条例第2条に規定をしております「市吏員」を「市職員」に改めるものであります。


 第3条、相生市職員等の旅費に関する条例の一部改正、第4条、相生市の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の一部改正、第5条、相生市特別職報酬等審議会条例の一部改正、第6条、相生市自治功労者条例の一部改正、第7条、相生市の特別職に属する常勤職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、それぞれ条例に規定されております「助役」を「副市長」に改めるものであります。


 第8条は、条例廃止の条項であります。


 第1号につきましては、地方自治法第195条第2項の改正により、監査委員の定数が政令市以外の市は原則2人とする旨、新たに定められました。本市におきます条例定数は、この法定定数と同数の2名でありますことから、相生市監査委員定数条例での定めが不要となりますので、条例廃止するものであります。


 第2号につきましては、地方自治法第168条の改正により「収入役」が廃止され、かわって「会計管理者」1人を置くこととされております。これによりまして、収入役の事務を助役が兼掌する旨規定しておりました相生市に収入役を置かない条例につきましても不要となりましたことから、条例廃止をいたすものであります。


 附則ですが、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。ただし、第8条第1号の相生市監査委員定数条例の廃止規定は、公布の日から施行するものであります。


 なお、本条例施行の際に「助役」であるものは「副市長」として選任されたものとみなすほか、任期につきましても、助役時代を通算の上での残任期間とする旨、経過措置を設けております。


 以上で説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第73号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第73号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第73号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第73号、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第10、議第74号、相生市副市長定数条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第74号、相生市副市長定数条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されたことにより、同法の規定に従い条例制定を行おうとするものであります。


 本条例は、改正後の地方自治法第161条第2項の規定によりまして、副市長の定数は条例で定めることとされたため、本市におきます副市長の定数を1人と定めるものであります。


 この条例は、平成19年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第74号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第74号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第74号、相生市副市長定数条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第74号、相生市副市長定数条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第11、議第75号、相生市通学バスの運行及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 議第75号、相生市通学バスの運行及び管理に関する条例の制定にっいて、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、平成19年4月1日に那波中学校と相生中学校が統合されることに伴い、鰯浜地区及び野瀬地区に居住する生徒が那波中学校へ通学するための通学バスの運行を円滑に行うため、必要な事項を定めるものでございます。


 また、議案参考資料、31・32ページに条例施行規則(案)を添付をいたしておりますので、あわせて御清覧願います。


 それでは、条を追って御説明申し上げます。


 第1条は、本条例の趣旨を定めるもので、相生市通学バスの運行及び管理に関し必要な事項を定めるものであります。


 第2条は、運行区間を定めるもので、鰯浜地区から野瀬地区を経由して、那波中学校へ至る区間といたしております。


 第3条は、通学バスを利用できる者を定めており、鰯浜地区及び野瀬地区に居住する生徒といたしております。


 第4条は、運行日を定めるもので、第1号で、授業日の登下校時、第2号で休業日における全校生徒を対象とした学校行事日といたしております。


 第5条の使用料は、別表に定める額を利用者に負担していただくもので、野瀬・松の浦間及び鰯浜・松の浦間の1学期から3学期までの学期ごとの定期券代を合計した額から、それぞれ相生通学費補助金交付規則を参考にして、野瀬地区は1カ月1,400円、鰯浜地区は2,200円といたしております。


 第6条は、使用料の減免を定めるもので、第7条は、通学バスの運行及び管理について、一般旅客自動車運送事業を営む者に委託することができるものといたしております。


 第8条は、委任規定で、本条例の施行に関する必要な事項は規則で定めることといたしております。


 附則でありますが、本条例は平成19年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定をいただきますようお願いをいたします。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第75号、相生市通学バスの運行及び管理に関する条例の制定については、総務常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第12、議第76号、平成18年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第76号、平成18年度相生市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成18年度相生市一般会計補正予算(第4号)は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億2,690万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ131億9,714万4,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 次に、第2条は地方債の補正で、第2表「地方債補正」によるものでございます。


 なお、今回、予定しております補正の主なものですが、歳出では、財政調整基金の積立金の追加、中学校給食導入事業に係る調理室の環境改善工事費の追加、本年7月の長雨によります災害復旧事業費の追加、特別会計との繰出金の調整、人件費における希望退職者等に係る退職手当の追加等であります。


 また、歳入につきましては、前年度繰越金、財産収入の追加、歳出補正に係る国県支出金及び市債による財源調整であります。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 11ページをお開き願います。


 初めに、各款に計上いたしております人件費につきましては、総額で1億4,745万円を追加計上いたしております。これは、主に職員手当において退職者の増加によります退職手当の追加と、地域手当の支給率を変更したことによる減額、また、人事異動等によります給与費の一部を組み替え調整したものでございます。


 次に、各款に計上いたしております臨時職員の賃金及び共済費150万円の追加につきましては、産前休暇者及び育児休暇者の対応に伴う増が主なものでございます。


 なお、人件費につきましては、25ページ及び26ページに給与費明細書を掲げておりますので、後ほど御清覧賜りたいと存じます。


 それでは、11ページ、10款総務費から御説明申し上げます。


 15目財政調整基金費25節積立金、2億6,347万6,000円の追加につきましては、地方財政法第7条の規定によります前年度の実質収支額の2分の1の積み立てとして2億2,867万9,000円、市有土地売払収入等3,479万7,000円の積み立てを予定したもので、積み立て後の基金の残高につきましては、15億8,660万9,450円となる見込みでございます。


 55目情報管理費11節需用費、227万2,000円の追加につきましては、平成13年度から情報系パソコン262台を導入しており、5年を経過したことによる補修に係る経費を計上したものでございます。


 12ページをお開き願います。


 90目諸費19節負担金補助及び交付金、1,667万円の追加につきましては、高度浄水施設整備事業として、クリプトスポリジウム対策の国庫補助金が前倒しになったことに伴う西播磨水道企業団への負担金を繰り出し基準と当市の負担割合に応じて計上したものでございます。


 13ページをごらんください。


 15款民生費5目社会福祉総務費28節繰出金、3,465万3,000円の追加につきましては、国民健康保険特別会計において、現時点での医療費の実績を推計すると、療養給付費の増加が予測されることから、制度分繰り出しに係る増加分を計上したものでございます。


 10目福祉医療費20節扶助費、1,520万9,000円の追加につきましては、重度心身障害者医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業、母子家庭等医療費給付事業において、それぞれ件数及び1件当たりの単価がふえたことなどによる経費を計上したものでございます。


 14ページをお開き願います。


 10目施設福祉費19節負担金補助及び交付金、1,400万円の追加につきましては、老人福祉施設整備事業として、旧双葉幼稚園跡地で実施する小規模多機能型、居宅介護施設整備事業に係る補助金を計上したものでございます。


 15ページをごらんください。


 20款衛生費5目保健衛生総務費28節看護専門学校特別会計繰出金、60万円の追加につきましては、給与の異動調整等に係る人件費の増加分を計上したものでございます。


 10目予防費20節扶助費、9万6,000円の追加につきましては、石綿による健康被害を早期に発見するためのアスベスト健診精密検査の結果、要経過観察となった方に対して、精密検査費用とフォローアップ検査費用を支給するアスベスト健康管理支援事業経費を計上したものでございます。


 17ページをお開き願います。


 30款農林水産業費20目農地費19節負担金補助及び交付金、31万2,000円の追加につきましては、県施工事業の菅谷下池整備工事において、ため池周辺ののり面保護のために附帯工事が追加となったため、事業費に係る市と地元の負担金をそれぞれの割合に応じて計上したものでございます。


 35目農業集落排水費28節繰出金、40万円の減額につきましては、農業集落排水事業特別会計において、人事異動等に係る人件費の減額を計上したものでございます。


 19ページをお開き願います。


 40款土木費15目公共下水道費28節操出金、520万円の減額につきましては、公共下水道事業特別会計において、人事異動等に係る人件費の減額を計上したものでございます。


 21ページをお開き願います。


 45款消防費10目非常備消防費8節報償費、250万2,000円の追加につきましては、当初予算では消防団員の退職報償金対象者を20名と見込んでおりましたが、実績として27名の退職報償金支給対象者が出てまいりましたので、勤続年数等により算出した退職報償金を計上したものでございます。


 50款教育費10目事務局費25節積立金、2万円の追加につきましては、相生市奨学基金への指定寄附金の積み立てを予定したもので、平成18年度末の相生市奨学基金の残高は4,756万2,108円となる見込みでございます。


 10目教育振興費1節報酬から、22ページをお開き願います。14節使用料及び賃借料までの53万円の減額は、外国人英語指導助手招致事業において、小学校担当のALTから退職したい旨の申し出があり、その後任を派遣元の財団法人自治体国際化協会にお願いしたところ、年度途中での派遣は難しいとのことであったため、民間派遣のALTに切りかえを行い、その経費を調整したものでございます。


 5目幼稚園管理費11節需用費、50万円の追加につきましては、幼稚園教育推進指定寄附を図書等購入費に充てる経費を計上したものでございます。


 23ページをごらんください。


 15目学校給食費15節工事請負費、1,611万6,000円の追加につきましては、中学校給食の導入に伴いまして、当初想定していなかった学校給食調理室における温度と湿度管理が必要となったため、その環境改善のために、若狭野小学校、青葉台小学校、中央小学校のエアコン設置工事経費を計上したものでございます。


 24ページをお開き願います。


 53款災害復旧費10目道路橋りょう施設災害復旧費11節需用費、26万8,000円と、15節工事請負費、1,738万6,000円の追加は、本年7月の長雨により、2級河川矢野川に接する市道寺田若狭野1号線と、西谷町の市道矢野谷線の災害復旧に要する経費を計上したものでございます。


 続きまして、歳入の説明に入らさせていただきます。


 8ページをお開き願います。


 50款国庫支出金10目民生費国庫負担金から、55款県支出金15目衛生費県補助金につきましては、歳出補正に計上しております各事業費の追加変更に伴い、それぞれに対応します補助率等の割合をもって算出し、調整いたしておりますので、説明は省略させていただきます。


 9ページをごらんください。


 60款財産収入5目不動産売払収入、3,431万円の追加につきましては、相生駅南土地区画整理事業地内において、市有地2筆(合わせて380.62平方メートル)を処分いたしましたので、市有土地売払収入を計上したものでございます。


 65款寄附金45目教育費寄附金、52万円の追加につきましては、相生市奨学基金寄附金として2万円、幼児教育推進指定寄附金として50万円を計上したものでございます。


 なお、お手元に寄附者一覧表を配付いたしておりますので、御清覧賜りたいと存じます。


 75款繰越金5目繰越金、4億1,708万9,000円の追加につきましては、前年度からの繰越金で、平成17年度決算での実質収支を補正予算の財源として調整したものでございます。


 80款諸収入25目雑入25節消防団退職報償金受入金、235万4,000円の追加につきましては、消防団員退職者の増加に伴います消防団員等公務災害補償等共済基金からの受入金、また、90節雑入県施工事業地元負担金、10万5,000円の追加につきましては、歳出補正で計上いたしました県施工の菅谷下池整備工事に係る地元受益者の負担金を計上したものでございます。


 85款市債5目総務債から、48目災害復旧債までの合計2,820万円の追加につきましては、右端の説明欄に記載しております歳出補正で計上いたしました各事業に係る起債を該当する充当率でもって算出し、計上したものでございます。


 なお、これらの地方債補正に伴います限度額の変更は、6ページの第2表「地方債補正」、また、「本年度末の現在高の見込みに関する調書」は、27ページにそれぞれ掲げておりますので、御清覧賜りたいと存じます。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 14番。


○14番(角石茂美君)


 23ページの給食費について、ちょっとお伺いいたします。


 私、これ那波中学校の給食の試食のときに、青葉台小学校の厨房について意見を述べたと思います。そのときにも、なぜエアコンをつけないのかという提起をしております。そのときには、いや保健所はこれでいいんだというふうな、ちょっと記憶がございます。


 そういう中で、今の時期になって、なぜこういうような補正を組んでエアコンを取りつけるのか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 逆に言いますと、当初、青葉台小学校、現在、小学校の分につきましては400食をつくっておりますが、那波中学校250人分を加えまして650人。650食をつくる。そこで、最後の計画であります双葉中学校の給食をつくるとき、現在、中央小学校は420食をつくっておりますが、これに390食を加えまして800食をつくらなくてはならない。そこで、再度、温度をはかり直しました。そうすると、説明の中でありましたように、働く環境を守ることと、それから、つくります給食の衛生管理、大切なことはその管理をすることが大切なことがわかりまして、教育委員会から、まずこういう状況なんだということで企画管理部へ実施計画でお願いをしたところ、今、言いましたように、若狭野小学校、それから青葉台小学校、中央小学校につきまして、遅まきながらエアコンを設置していただくことになりました。以上の経過でございます。


○議長(赤松友一君)


 14番。


○14番(角石茂美君)


 なぜそういう今の時期に、青葉台小学校から那波中に給食を配達している時点から考えますと、2年経過しておる。そういうのは3年ですか、試行を入れて。そういう中で、あのときからあの厨房の人が、もう夏は暑うて困っとるんですわ、よう今までこれ中毒が起こらなんだなあというような感じも、私、思っておりました。


 そういう中で、なぜそういうときにそういう厨房で働く人の声を聞いて、やっぱり順番にでも、せっかくこの中学校の給食がやね、順番的に試行にしとるんです。実施するのを。そういう中で、なぜこんなことを、今、涼しなってからこんなことをするんか、相生市の行政は、そういう行政にやっとるんですか。意見を言ったときに、素直になぜつけないんですか。これ総務委員会で十分検討してください。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 要望です。


 9番。


○9番(吉田政男君)


 15ページの衛生費の予防費、扶助費の9万6,000円についてでありますが、これ補正後の総額が幾らになるのか。


 それから、石綿についての市の支援策というのはこれだけであったように思いますが、ほかにも何かありましたか。


 それから、本年3月25日でしたか、時効になっておる者の受け付けなどが始まりましたが、市内で認定者数がどれほどあったのか。


 それから、もう1点、この検査ですけども、何名が受診されて、何名が石綿、あるいは肺がん、中皮腫、そうしたことが認められたのか、その辺がわかっておればお聞かせいただきたい。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 まず、石綿健康管理支援事業検査費につきましては、現在のところ、この補助金だけという考え方でございます。


 それから、もう1点の質問が。


○議長(赤松友一君)


 大きい声で。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 申しわけございません。それじゃ、もう一度申し上げます。


 石綿健康管理支援事業検査費、9万6,000円のこれだけかという御質問でございますが、これについてはこれだけで、今年度はこれだけでございます。


 それから、次の質問が。


○9番(吉田政男君)


 わからんだら、委員会でしっかりやっていただきたい。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 認定者数ですが、これはアスベスト健診受診者が、17年度で申しますと65名受けまして、そのうち要精密検査が13名、20%出てまいりました。そのうち、さらに要経過観察になった者が4名、全体のパーセントで申しますと6%という数字になってございます。


○9番(吉田政男君)


 認定した数やとか、それはまた委員会でやっていただいて結構です。何名これまで認定されておった、それはまた委員会で確認しておいてください。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございます。


 他にありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 ほかに質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第76号については、各委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連する費目を当該委員会へ分割して付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第76号、平成18年度相生市一般会計補正予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務、民生及び建設の各常任委員会へその審査方を付託することに決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第13、議第77号、平成18年度相生市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 議第77号、平成18年度相生市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の補正は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,465万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ、37億3,635万7,000円としようとするものであります。


 補正の内容は、一般被保険者に係る保険給付費の不足が見込まれることから、追加の補正をお願いするものであります。


 それでは、説明の都合上、歳出から御説明を申し上げます。


 6ページをお開き願います。


 10款保険給付費5項療養諸費5目一般被保険者療養給付費、3,465万3,000円の追加は、一般被保険者に係る療養給付費を計上するもので、当初、月平均8,900万円で推移することを見込んでおりましたが、インフルエンザの流行等も踏まえ、月平均9,200万円で推移する見込みから、追加するものであります。


 次に、歳入に入ります。


 5ページをお開き願います。


 45款繰入金5項他会計繰入金5目一般会計繰入金、3,465万3,000円の追加は、一般会計からの繰入金であります。


 その内容でありますが、5節一般会計繰入金、923万7,000円の減額は、平成17年7月の福祉医療費助成制度の改正により福祉医療費が縮減され、福祉医療波及分が少なくなったことによるものであります。


 10節保険基盤安定繰入金、2,137万2,000円の増額は、国保税の一定所得以下の世帯に係る減額相当分の繰り入れで、対象世帯数の増、保険税率の改定による増の影響であります。


 20節財政安定化支援事業繰入金は、地方交付税に算入される額を繰り入れるもので、2,251万8,000円の増額は、地方交付税の算定の基礎となります国保税の一定所得以下の世帯数の割合及び軽減額の増加により、地方交付税に算入される額が増加したことによるものであります。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第77号、平成18年度相生市国民健康保険特別会計補正予算については、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第14、議第78号、平成18年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 議第78号、平成18年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回補正をお願いしようとする内容でございますが、人件費の異動組み替えによる減額補正で、第1条に定めております歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ520万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億8,280万円にしようとするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」によるものであります。


 第2条は、地方自治法第214条の規定による債務負担行為を定めております。


 4ページをお開き願います。


 第2表「債務負担行為」でございますが、平成19年4月1日から下水道施設包括維持管理業務委託を予定していることから、今年度中の契約が必要となるため、平成19年度から平成21年度までの3年間の期間で、限度額6億円を設定しようとするものであります。


 それでは、補正内容につきまして、主なものを御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出より説明をさせていただきます。


 予算書、7ページをお開き願います。


 1款下水道費1項下水道管理費3目水洗化促進費及び2項下水道事業費1目下水道整備事業費の人事異動等に伴う組み替え分及び地域手当の率の変更により、給料等人件費で520万円を減額しようとするものであります。


 次に、歳入、6ページをお開き願います。


 歳出で説明しました今回の減額補正に係る歳入財源といたしましては、20款繰入金5項他会計繰入金5目一般会計繰入金、520万円を減額しようとするものであります。


 なお、今回補正に係る給与費の減額内訳は8ページに明細書を掲げておりますので、御清覧いただきますようお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜わり、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第78号、平成18年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算については、建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第15、議第79号、平成18年度相生市看護専門学校特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 議第79号、平成18年度相生市看護専門学校特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の補正は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ60万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,165万円にしようとするもので、歳入歳出予算補正の款項の区分並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 それでは、6ページの歳出をお開き願います。


 5款総務費5項総務管理費5目総務管理費、60万円の追加は、地域手当の支給率改正によるもの、並びに教員の昇任昇格に伴います給与等を精査したことによるものであります。


 次に、5ページの歳入をお願いします。


 15款繰入金、60万円の追加は、一般会計よりの繰入金の追加であります。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第79号、平成18年度相生市看護専門学校特別会計補正予算については、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第16、議第80号、平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 議第80号、平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回補正をお願いしようといたします内容でございますが、人件費の異動組み替えによる減額であります。


 第1条に定めております歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ40万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億7,248万円にしようとするものであります。


 それでは、補正内容につきまして、主なものを御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出より説明をさせていただきます。


 予算書、6ページをお開き願います。


 5款農業集落排水事業費5項農業集落排水事業費5目施設整備費の人事異動等に伴う組み替え分及び地域手当の率の変更により、給料等人件費で40万円を減額しようとするものであります。


 次に、歳入に戻らせていただきます。


 5ページをお開き願います。


 歳出で説明をいたしました今回の減額補正に係る歳入財源といたしましては、20款繰入金5項他会計繰入金5目一般会計繰入金、40万円を減額しようとするものであります。


 なお、今回補正に係る給与費の減額内訳は、7ページに明細書を掲げておりますので、御清覧いただきますようお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第80号、平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算については、建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第17、市議第9号、相生市議会事務局設置条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 お断りいたします。


 定刻が参りましたが、若干会議時間を延長いたしますので、よろしく御了承願います。


 11番、藤野高之君。


○11番(藤野高之君)


 市議第9号、相生市議会事務局設置条例の制定につきまして、提案理由の御説明をいたします。


 本案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月に公布され、その中で地方公共団体の議員とその他職員の区分並びに事務吏員及び技術吏員の区分を廃止するものとされました。


 このため、関係する条例について必要な見直しを行い、相生市議会事務局設置条例につきましても改正する必要が生じております。これにより、あわせて当条例の見直しを行ったところ、この条例は昭和23年に制定、昭和25年に一部改正されて以後、一度も改正されておらず、字句の表現及び内容につきまして、近隣都市の状況等を勘案し検討した結果、この際、内容等の簡略化も含め全面的な見直しを図ることとし、全部改正するものであります。


 それでは、条を追って御説明申し上げます。


 第1条につきましては、相生市議会が職務を執行するに当たり、補助機関として事務局を設置することを規定したものであります。


 第2条は、その事務局職員の定数については、相生市職員定数条例により定めるものとするものであります。


 第3条は、この条例に定めるもののほか、必要な事項は議長が別に定めることとした委員条項であります。


 なお、附則として本条例の施行日は平成19年4月1日とするものであります。


 参考までに、新旧対照表を添付しておりますので、御清覧願います。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております市議第9号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、市議第9号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の市議第9号、相生市議会事務局設置条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、市議第9号、相生市議会事務局設置条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、明日12月7日から12月17日までの11日間、休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、明日12月7日から12月17日までの11日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、12月18日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 御苦労さまでございました。


   (散会 午後5時00分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   赤 松 友 一


      署名議員      楠 田 道 雄


      署名議員      月 岡 定 康