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兵庫県 相生市

平成18年第5回定例会(第1号12月 5日)




平成18年第5回定例会(第1号12月 5日)




          平成18年第5回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                  平成18年12月5日  午前9時30分 開会


                  おいて            相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)説明員の報告


          (5)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の運営等について


  8   4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


           総務常任委員会審査結果報告書


           民生常任委員会審査結果報告書


           建設常任委員会審査結果報告書


           議員定数調査特別委員会審査結果報告書


  9   5   認定第1号 平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


           民生常任委員会審査結果報告書


           建設常任委員会審査結果報告書


           総務常任委員会審査結果報告書


 10   6   認定第2号 平成17年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算の認定について


           民生常任委員会審査結果報告書


 11   7   認定第3号 平成17年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決


                算の認定について


           民生常任委員会審査結果報告書


 12   8   認定第4号 平成17年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出


                決算の認定について


           建設常任委員会審査結果報告書


 13   9   認定第5号 平成17年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決


                算の認定について


           民生常任委員会審査結果報告書


 14  10   認定第6号 平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算の認定について


           建設常任委員会審査結果報告書


 15  11   認定第7号 平成17年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の


                認定について


           民生常任委員会審査結果報告書


 16  12   認定第8号 平成17年度相生市病院事業会計決算の認定について


           民生常任委員会審査結果報告書


 17  13   一般質問


 18  14   議第67号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議に


                ついて


 19  15   議第68号 相生市立水産物市場の指定管理者の指定について


 20  16   議第69号 相生市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正す


                る条例の制定について


 21  17   議第70号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


                条例の制定について


 22  18   議第71号 相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例


                の一部を改正する条例の制定について


 23  19   議第72号 相生市消防賞じゆつ金等条例の一部を改正する条例の


                制定について


 24  20   議第73号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する


                条例の制定について


 25  21   議第74号 相生市副市長定数条例の制定について


 26  22   議第75号 相生市通学バスの運行及び管理に関する条例の制定に


                ついて


 27  23   議第76号 平成18年度相生市一般会計補正予算


 28  24   議第77号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 29  25   議第78号 平成18年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 30  26   議第79号 平成18年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 31  27   議第80号 平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予


                算


 32  28   市議第9号 相生市議会事務局設置条例の制定について


 33       散   会





本日の会議に付した事件


(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


     (1)今期定例市議会の運営等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      総務常任委員会審査結果報告書


      民生常任委員会審査結果報告書


      建設常任委員会審査結果報告書


      議員定数調査特別委員会審査結果報告書


  5  認定第1号 平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


      民生常任委員会審査結果報告書


      建設常任委員会審査結果報告書


      総務常任委員会審査結果報告書


  6  認定第2号 平成17年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


      民生常任委員会審査結果報告書


  7  認定第3号 平成17年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


      民生常任委員会審査結果報告書


  8  認定第4号 平成17年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


      建設常任委員会審査結果報告書


  9  認定第5号 平成17年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


      民生常任委員会審査結果報告書


 10  認定第6号 平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


      建設常任委員会審査結果報告書


 11  認定第7号 平成17年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


      民生常任委員会審査結果報告書


 12  認定第8号 平成17年度相生市病院事業会計決算の認定について


      民生常任委員会審査結果報告書


 13  一般質問


 14  議第67号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議について


 15  議第68号 相生市立水産物市場の指定管理者の指定について


 16  議第69号 相生市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


 17  議第70号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定


           について


 18  議第71号 相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


 19  議第72号 相生市消防賞じゆつ金等条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


 20  議第73号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定


           について


 21  議第74号 相生市副市長定数条例の制定について


 22  議第75号 相生市通学バスの運行及び管理に関する条例の制定について


 23  議第76号 平成18年度相生市一般会計補正予算


 24  議第77号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 25  議第78号 平成18年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 26  議第79号 平成18年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 27  議第80号 平成18年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算


 28  市議第9号 相生市議会事務局設置条例の制定について





出席議員(18名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       12番  宮 崎 一 一





  13番  山 本 英 男       14番  角 石 茂 美





  15番  野 村 初 明       16番  赤 松 友 一





  17番  奥 本 巳千雄       18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成18年第5回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  助役              川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          山 本 勝 己


  建設経済環境部長        井 上 喜 信


  市民病院事務局長        中 溝 政 博


  出納室長            桶 本 和三郎


  消防長             出 水 博 文


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         丸 山 英 男


  市民福祉部参事         北 岡 信 夫


  建設経済環境部技術参事     林   健 児


  建設経済環境部技術参事     池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  総務課長            山 田 三 郎


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進課長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          小 田 恵 子


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          山 本 英 未


  建設課長            出 田 重 己


  産業振興課長          川 端 浩 司


  環境課長            小 橋 輝 男


  消防本部総務課長        田 中 耕 作


  消防課長            谷 口   彰


  予防課長            山 本   渉


  企画広報課主幹         水 原   至


  総務課主幹           尾 崎 利 幸


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 道 雄


  税務課主幹           天 川   章


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           横 家 みちよ


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         樫 本 秀 隆


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設管理課主幹         高 畑 泰 樹


  建設課技術主幹         進 藤   清


  建設課技術主幹         福 田 孝 生


  産業振興課主幹         山 本 勝 義


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課技術主幹         前 川 美 己


  環境課主幹           玉 田 好 明


  消防課主幹           志 茂 敏 正


  教育長             藤 岡 弘 司


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            菊 本   薫


  学校教育課長          高 根 勝 三


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長兼国体推進室長   前 川 一 郎


  国体推進室技術主幹       岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  代表監査委員          福 永 武 郎


  監査事務局長          飯 間 正 親


  公平委員会局長         飯 間 正 親


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介





     (開会 午前9時30分)


○議長(赤松友一君)


 ただいまより、平成18年第5回相生市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たり、一言ごあいさつさせていただきます。


 今定例会におきましては、何かと皆さん御多用の中を全員御出席賜りまして、ありがとうございます。


 閉会中の委員会報告、さらには決算認定の報告、そして諮問を含めまして15件の議案、さらには市議会からの議案提案1件等々、盛りたくさんな内容を含めております。


 また、一般質問につきましても12名の議員からの通告がございますし、私ども相生市を取り巻く情勢はますます厳しい状況ではございますが、理事者とともに議会も状況の厳しさの認識を深める中で、当12月定例議会が議員各位の真摯な前向きな御議論によりまして議決されますことを、冒頭切にお願い申し上げまして、開会のごあいさつにさせていただきたいと思います。


 どうぞよろしくお願いいたします。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがございます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 師走に入り、朝夕の冷え込みも次第に厳しくなってまいりました。


 本日は、平成18年第5回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には、公私御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 今年一年を振り返ってみますと、4月より財政健全化元年として、市の明るい未来を築くための試練が始まっておるところでございます。財政事情は厳しくとも、6月には市民グループにより開催されました「オープンガーデン in AIOI」や、佐多稲子原作の「素足の娘」朗読劇など、多くの市民の方から好評を得られたものもあり、相生市まちづくり塾等の成果が少しずつあらわれてきたように感じます。


 また、10月には、兵庫県では50年ぶりとなる「のじぎく兵庫国体」におきましては、多くの市民ボランティアの皆様の御協力により、成功裏に開催することができました。


 このように、相生の市民力は、ようやく醸成されてきたのではないかと喜んでおるところでございます。こうした活動がふえていくことにより、地域の力が増し、にぎわいが戻ってくるものと信じます。


 また、11月3日から5日の大ちゃんまつりでは、2万人以上の来場者があったとお聞きをしております。ど根性大根の人気いまだ衰えず、活性化への可能性をさらに広げてくれるものと期待をしております。


 さて、今定例会には、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定を初め一般会計補正予算など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いいたしまして、開会のごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(赤松友一君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、17番、奥本巳千雄君、18番、山本克幸君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(赤松友一君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月20日までの16日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は16日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(松田 勉君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、18名であります。


 次に、監査委員からの報告事件といたしまして、平成18年第4回定例市議会閉会後、相監報第12号・第13号・第16号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報第14号・17号をもちまして定期監査の結果が、さらに相監報第15号をもちまして財政援助団体等監査の結果が議長のもとに提出されております。その写しを既に配付いたしておりますので、御清覧いただいたことと思います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席者は、お手元にお配りいたしておりますプリントのとおりでございます。御了承願います。


 次に、9月定例市議会閉会後の検討事項、報告事項等につきましては、経過報告書にまとめ、お手元に配付いたしておりますとおりであります。御清覧願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(赤松友一君)


 日程第3、今期定例市議会の運営等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 11番、藤野高之君。


○11番(議会運営委員会委員長 藤野高之君)


 皆さん、おはようございます。


 御報告申し上げます。


 議会運営委員会に付託されておりました「次期定例会等の会期等」につきまして、去る11月28日に議会運営委員会を開催し、平成18年第5回相生市議会定例会の運営に当たり、終始、真摯に御協議願いましたので、その協議の結果と概要について御報告申し上げ、議事運営につきまして格段の御理解と御協力をよろしくお顧い申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から12月20日までの16日間といたしております。その間、本会議は本日と明日6日及び12月18日の3日間開催し、本日と明日6日は、最初に議会閉会中の付託事件について、審査結果・概要の報告を各委員長より受けた後、平成17年度各会計決算の認定について審査結果の報告とその議決をお願いすることといたしております。一般質問はその後に行い、一般質問終了後、今期定例市議会に提案が予定されております議案につきまして、順次、審議を行い、それぞれ議決及び委員会付託まで進めていただくことといたしております。


 その後、12月7日から17日までの11日間本会議を休会し、その間に各常任委員会を開催していただき、付託事件を初め所管事項等について御審査願うことといたしております。


 12月18日には本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告とその議決を願い、12月定例市議会に付議が予定されておりますすべての案件の審議終了をもって、今期定例市議会を閉会することといたしております。しかし、12月18日に審議が終了しない場合は、12月20日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議を願い、審議が終了した日をもって閉会することといたしております。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、議第67号から議第70号及び議第72号から議第74号並びに市議第9号の8議案につきましては即決で、議第71号及び議第75号から議第80号までの7議案につきましては、いずれも所管の委員会に付託し御審査を願うことといたしております。


 なお、最終日に人事案件であります諮問第10号、人権擁護委員の推せんが提案される予定でありますので、即決でお願いすることといたしております。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、従来どおり、1人20分とし、質問順序は申し合わせにより取り扱うことで確認をいたしております。


 なお、本日の議事の順序・日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表により順次進めていくことといたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議の結果と概要であります。


 つきましては、12月定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(赤松友一君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長より、行財政健全化について(調査)の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、1番、楠田道雄君。


○1番(総務常任委員会委員長 楠田道雄君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、総務常任委員会に付託されました事件1件について、去る11月27日、委員会を開催し調査いたしましたので、その概要について御報告いたします。


 調査事件は、「行財政健全化計画について」であります。内容は、本年4月から実施されている本計画の取り組みの現況についての報告でございます。


 報告内容についてでありますが、計画実施から8カ月が経過し、その間においても、法令等に基づく新規事業、あるいは、施設の老朽化といった不可抗力による経費の発生により、計画遂行にとっての困難要素の側面が発生しているということ。


 また、来年度以降の新規事業として、平成20年4月から創設される「後期高齢者医療制度」に基づき、現行の老人保健制度にかわる新たな高齢者医療制度が開始されることに伴い、電算システム開発費など、多額の経費支出が予定されていること。


 そのようなことから、計画の遂行のためには、さらなる事務事業の見直しの取り組みが必要であり、平成19年度予算の編成に当たっても、それぞれの所管課が改めて事務事業の徹底した見直しを行い、経費全般にわたる節減・合理化に努めていることなどの報告がありました。


 以上の報告があった後、委員より、1点目、計画の実施に当たって事業分析を取り入れる考えはないのか。


 2点目、計画を進めていく上での原理原則がないのではないか。市民福祉に直結しない事務事業は、原則廃止、そういった大前提がなければ、何をしているのかわからない。聖域と考える福祉は後退させてはならないが、一方で、原則にそぐわないような事業が残っている。5カ年計画を進めていく上での大原則についての考えを伺いたい。


 3点目、50歳以上の職員が全体の46%を占めているとの新聞報道があったが、今後10年間での退職者が増大すると思われる。退職手当や職員採用の問題が生じるとともに、退職者の雇用についての対応を図る必要が生じるのではないのかとの質問があり、1点目、事業分析の考えについては、平成17年度から導入している行政評価システムにより、本年度も各課で平成17年度実施の所管事業につき分析、自己評価したものを企画広報課で検証し、その結果を平成19年度予算にも反映させるようにしている。


 2点目、計画を進める上での原則について、福祉にも狭義の福祉、広義の福祉があるが、それぞれの観点から事業の必要性を十分検討し、福祉全体を後退させないという思いで取り組み、来年度の予算編成にも当たりたい。


 3点目、退職者の増大に係る対応については、団塊の世代を含め、定年退職者や希望退職者がふえてくるので、今後の10年間で159名の退職手当が約34億円必要となってくる。


 また、これら退職者の補充については、定員適正化計画において、平成22年度までの5カ年間で41名の職員削減を図っていくこととしている。欠員の補充も生じてくるが、退職者の補充については市の再任用制度を考える必要があるほか、臨時職員、パート職員の活用や嘱託職員の雇用も検討する必要があると考えているとの説明がありました。


 1点目の事業分析に関する説明に対しまして、再度、委員より相当の覚悟を持って事業の分析、仕分けに取り組まなければならないが、すべての事業の見直しを行う中で、廃止、継続、削減といった分類が現在どうなっているのか示してもらいたいとの質問があり、これに対しては、現在、事業の方向性として、継続、廃止、完了、統合といった4タイプに仕分けしたものが各課から出てきており、それをまとめようとしている段階であるが、その中には廃止も少し含まれているようである。そのような状況なので、具体的な事業については今はお示しできないとの説明があり、委員より、12月議会中の委員会で当該事業について報告してほしいとの要望が出されました。


 以上により、委員会としては、これらの報告を全会一致で了とした次第であります。


 以上で、総務常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 総務常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を御了承願います。


 次に、民生常任委員会委員長より、介護保険について(調査)、障害者福祉について(調査)の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、12番、宮崎一一君。


○12番(民生常任委員会委員長 宮崎一一君)


 おはようございます。


 9月の定例市議会におきまして、議会閉会中の調査事件として、民生常任委員会に付託をされておりました「1 介護保険について」及び「2 障害者福祉について」を、去る11月22日に委員会を開催し、調査いたしました。調査の結果は、理事者の説明を全会一致で了承いたしましたので、御報告いたします。


 それでは、その概要を報告いたします。


 まず、「1 介護保険について」、委員会資料に基づき介護予防事業の内容と実績について説明を受けました。


 その概略としましては、事業の実施方法は、生きがいや健康づくりを行うなど、すべての高齢者を対象とする「一般高齢者施策」と、ハイリスクな高齢者に対する「特定高齢者施策」の2区分とする。


 特定高齢者とは、介護認定で非該当とされた人や、生活機能が低下していて介護が必要となるおそれのある虚弱な高齢者で、10月末現在の把握人数は66人である。


 「65いきいきチェック」は一般高齢者が対象で、高齢者の仲間入りである65歳の誕生月に実施するもので、保健師の問診から血圧、体脂肪測定、体力測定を行い、これらを総合して生活機能評価を行う。10月までの参加者は、延べ45人である。


 「65いきいきアップ」と「元気アップ体操」は、一般高齢者を対象として体力アップを図るもので、スタッフはトレーナーと体育指導員がストレッチ体操と筋力トレーニングを行う。「65いきいきアップ」は、基本的に「65いきいきチェック」の終了者に呼びかけ、隔月に実施、延べ参加者は32名。「元気アップ体操」は、9月と3月に行う計画で、9月の参加者は36人である。


 「てんとうむし教室」は、特定高齢者が対象の事業で、介護予防を目的に、「運動の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の改善」を行うもので、毎週火曜日に、体育指導員、栄養士、歯科衛生士等が指導している。参加者は、運動指導で延べ259人、栄養指導で延べ28人、口腔指導で延べ19人である。


 「機能訓練」は、特定高齢者が対象の事業で、実施回数は週2回で、スタッフとして整形外科の医師、理学療法士、看護師、保健師が指導に当たっている。参加者は、延べ509人である。


 半年が過ぎた実績から、これらの事業に積極的に参加する高齢者は期待したほど多くなく、高齢者の健康と健康寿命の延伸を図り、介護予防を推進するためにも、今後の事業において一人でも多くの参加を促したいとの説明がありました。


 これらの説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、事業の対象者数と通知方法の状況はどのようになっているか。


 2点目、全国的にも介護予防事業の参加率が悪いが、どのように考えているのか。


 3点目、事業開始に当たって高年クラブへの働きかけはどのようにしたのか。


 4点目、各事業の実施場所はどこか、高齢者が事業に参加しやすいように中学校区ごとに実施してはどうか。


 5点目、「65いきいきチェック」に魅力的なメニューがないのではないか、今後の考え方はどうかとの質問がありました。


 理事者より、1点目、「65いきいきチェック」の10月までの対象者数は、230名、「65いきいきアップ」は「65いきいきチェック」修了者の45名である。通知は、誕生月の前月末に個別の通知を行っている。


 2点目、特定高齢者の把握は、生活習慣病健診等においてチェックリストを活用し把握しているので、現在、集計中である。特定高齢者を決定した後、受けやすい事業を考え、参加しやすい介護予防事業を考えていきたい。


 3点目、「元気アップ体操」の参加の呼びかけ、「65いきいきチェック」時において、高年クラブ活動のPR資料配布を行っている。


 4点目、事業の実施場所は、市民体育館、総合福祉会館、市民会館で行っている。各地区での実施、または送迎については、今後、検討したい。


 5点目、「65いきいきチェック」は、次の事業への入り口として実施しているので、現在のようなメニューになっているが、今後、工夫し、魅力あるものにしていきたいとの説明が理事者よりなされた後、委員より、1点目、高齢者が参加しやすい魅力ある事業メニューを検討してほしい。2点目、民生委員や高年クラブなどに協力してもらい、各地区でサークル活動として進める方法を検討してほしい。3点目、高齢者が参加しやすい時間帯や高齢者が目につくところにPRポスターなどを検討してほしい。4点目、高齢者が参加したいという動機づけが低いので、参加率が低い。高くするための施策について検討してほしいとの要望がありました。


 次に、「2 障害者福祉について」、委員会資料に基づき、障害程度区分の認定状況と居宅介護サービスの支給決定状況に関する説明を受けました。


 その概略としましては、障害者自立支援法により、支給決定手続の透明化・公平化を図る観点から、サービスの種類や量などを決定するための判断材料の一つとして、障害者の心身の状況を総合的にあらわす障害程度区分が設けられている。


 認定方法は、要介護認定調査項目の79項目に加え、障害者の特性をよりきめ細かく把握できるよう、行動面に関する項目、精神面に関する項目、日常生活面に関する項目など、27項目を追加した106項目について調査し、コンピュータ判定により1次判定を行い、この判定結果と医師意見書、概況調査をもとに、障害程度区分認定審査会により2次判定を行っている。


 対象者は介護給付を受けている方で、障害児は審査の対象外となっている。施設サービス受給者は、施設が新体系の障害福祉サービスに移行するのにあわせて審査することになる。


 10月現在、認定を行ったのは、身体障害者20名、知的障害者25名、精神障害者1名の計46名で、非該当はゼロ、区分1が7名、区分2が19名、区分3と区分4が各6名、区分5が3名、区分6が5名となっており、区分2が約半数を占めている。今後、施設の新体系移行に伴い、入所者の認定が進むと、区分4以上の増加が見込まれる。


 次に、障害福祉サービスの主な改正点としては、まず、支援費制度では、障害種別ごとであったサービス体系が障害者自立支援法により一本化されたこと。2点目としては、障害程度により、サービスの種類が分けられたこと。3点目としては、施設入所者のサービスが、昼のサービス(日中活動事業)と夜のサービス(居住支援事業)とに分けられたことが挙げられる。現在のところ、ほとんどの施設が旧体系のままとなっているが、新体系移行後は、昼と夜のサービスに分けて、利用者一人一人の個別支援計画により、サービスの組み合わせを選択することとなる。訓練等給付については、障害程度区分の認定は行わない。


 次に、居宅生活支援サービスの支給決定量を、平成18年4月1日現在と10月1日現在について比較すると、4月1日現在の居宅介護支給決定量は、身体介護、行動援護、家事援助、日常生活支援を合わせて990時間で、10月1日現在は、介護給付の身体介護、家事援助、重度訪問介護、行動援護と地域生活支援事業の移動支援とを合わせて1,176時間となり、186時間、18.79%の増である。


 デイサービスは、47回から98回となり、差し引き51回、108.51%増。短期入所やグループホームなどを合計すると、489日から891日となり、差し引き402日、82.21%増となっている。


 支援費制度から障害者自立支援法にかわり、利用者の申請に基づき決定することにより、特に障害児においてサービスの利用が広がり、旧サービスで一つのサービスであったものが、新サービスでは、日中と夜間とで二つのサービスに分類されたことにより、全体の支給決定量が増加している。


 また、障害福祉計画の策定のために、8月に実施した障害者アンケートでは、潜在的なサービス利用希望者が多いという結果が出ており、これらをもとに障害福祉計画の素案を作成し、広報や市のホームページ等でパブリック・コメントを実施し、障害者施策推進協議会で見直しを行い、3月末までに計画を策定する予定である。


 これらの説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、重度訪問介護と行動援護の利用がないが、利用の仕方がわからないのではないかとの質問があり、理事者より、重度訪問介護と重度障害者等包括支援については、利用対象者の介護度が高く、該当者は施設入所しているので利用がないと思われる。


 行動援護は、対象が知的障害者・精神障害者となっており、身体障害者は移動支援を受けている。旧サービスを受けていた人は、皆、何らかの新サービスを受けており、利用の仕方がわからないためではないと考えているとの説明がなされた後、委員より、制度をわかりやすく周知し、利用しやすくしてほしいとの要望がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されました「1 介護保険にっいて」及び「2 障害者福祉について」は、全会一致で、説明を了承した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって民生常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、建設常任委員会委員長より、都市基盤整備について(調査)、農林水産振興について(調査)の報告を求めます。


 建設常任委員会委員長、10番、中山英治君。


○10番(建設常任委員会委員長 中山英治君)


 おはようございます。


 議会閉会中、建設常任委員会に付託されております「都市基盤整備について」、「農林水産振興について」、去る11月24日、委員会を開催し、審査をいたしましたので、その結果について御報告を申し上げます。


 都市基盤整備の1点目、八洞地区特別指定区域制度については、平成18年10月10日付兵庫県告示第46号で八洞地区特別指定区域の指定がされ、効力は告示の日より生じております。


 内容について図面で説明があり、地縁者の住宅区域は12.9ヘクタール、そのうち新規居住者の住宅区域が1.6ヘクタールで、建築確認申請の手続を経て住宅の建設が認められることとなりました。


 また、市の土地利用計画に基づく、地縁者の住宅区域の指定に向けた取り組みについては、各自治会と協議をしながら進めているとの説明がありました。


 2点目、相生駅南土地区画整理事業については、県道相生駅相生線の道路予定地内の家屋移転補償契約が締結でき、家屋が撤去され次第、工事に着手できるよう事務手続を進めているとの説明がありました。


 3点目、18年災害復旧事業については、市道寺田若狭野1号線の路肩崩壊箇所について、10月16日、災害査定を受検し、災害復旧事業として採択されたとの説明がありました。


 4点目、角谷雨水幹線工事の進捗状況については、早期完成に向け工事の進捗を図っているが、現場作業条件が非常に厳しい中、土質状況が予測と異なったことから、仮設工法の検討、地元調整等に不測の時間を要したことにより、工期の延長、工事費の増額の必要が生じること、18年度継続して施工の計画をしていた上流側の幹線工事については、次年度以降の施工としたいとの説明がありました。


 5点目は、下水管理センター包括的民間委託についてでありますが、8月22日開催の委員会以降、包括的民間委託の選定に係る経過について、資料により説明がありました。


 指名業者は、会社概要調査票の結果を受けて、荏原エンジニアリングサービス株式会社、株式会社日本管財環境サービス、日本ヘルス工業株式会社の3社に決定し、3社には相生下水管理センター包括維持管理業務委託技術提案書の応募要領の通知、現地説明会を行い、選定委員会においては、現地説明会の報告及び審査概要並びに評価について協議をし、評価事項、評価項目を設定し、合計が100点となるよう配点をした。


 11月15日に第6回選定委員会を開催し、3社に対しプレゼンテーションを行い、審査表に基づき順位づけを行った。結果は、総合得点500点満点で、469点を獲得した日本ヘルス工業株式会社が第1順位となった。


 内容は、運転業務の実施方法について要求基準よりさらに厳しい社内基準を規定するなど、業務に対する意識が高いばかりではなく、実現性が高く、管理運営体制においても経験豊富な責任者を配置するとともに、従業員の60%以上が下水道経験者で有資格者あるなど、安定的な管理運営が可能な事業者であると考えられる。


 また、危機管理においては具体的な対策が提案されており、支援体制も十分整備がされているなど、おおむねAの評価がなされ、多くの評価項目において優秀であり、相生下水管理センター包括維持管理業務受託事業者として適切であるとの結論に達し、11月20日開催のアウトソーシング検討委員会に報告を行い、協議の結果、決定をいただいた。


 この包括的民間委託導入の効果としては、今以上に機器等の延命化が図れるとともに、経常経費においても3カ年で約400万円程度のコスト縮減が期待できるとの説明がありました。


 委員より、他の企業の評価点はどうだったのか、3社の県内外等における実績件数について質問があり、荏原エンジニアリングサービス株式会社は366点、株式会社日本管財環境サービスが273.5点となっている。


 荏原エンジニアリングサービスは、松山市・十和田市等の144カ所、日本管財環境サービスは、西宮市・備前市などの42カ所、日本ヘルス工業は、尼崎市・姫路市・赤穂市等の249カ所であるとの説明がありました。


 次に、農林水産振興、水産物市場の指定管理者についてでありますが、創意工夫のある指定管理者の募集を広報紙並びに相生市ホームページに公募要領の記載、日刊紙への情報提供を依頼し、10月4日から11月2日までの間、広く事業者の募集を行った結果、2社の応募があったが、その後、1社が今後の予定等について詳しく聞きたいとの申し出があり、市が当初より計画している今年のカキの時期に間に合わせ、来年1月中のオープン等、内容について説明の結果、準備等に時間を要することから、来年11月のオープンを予定しており、オープン時期がどうしても合わないことから、今回の指定管理者の申請を辞退したいとの申し出を受理し、結果、水産物市場の指定管理者の応募は1社となりました。


 また、公募にあわせて候補者選定委員会設置要領を制定し、候補者を選定する上での基準並びに着眼点を7名の委員に確認をしていただいた。


 候補者の選定基準としては、「管理を安定して行う人的及び物的能力を有しており、または確保できる見込みがあるか」「施設の効用を最大限に発揮できるものか」、また、「サービスの向上が図れるか」「施設の管理経費の縮減が図れるか」「相生市内の活性化が図れるか」等の合計21項目100点とし、採点を行うこととした。


 なお、最低ラインを選定委員会で60点と決定し、最低ラインを上回った団体であって、合計点の一番高い団体を指定管理者の候補者とすることとした。


 先般、11月6日に指定管理者の候補者選定委員会を開催し、応募者である1社とヒアリングを行い、選定基準により審査を行った結果、候補者とする旨の報告があり、その後、11月13日開催のアウトソーシング検討委員会で審議をし、庁内決定をしたとの説明がありました。


 委員より、水産物市場の配置図を見ると水槽が3基あるが、この水槽は活魚用なのか、それともカキを入れる水槽なのか、ろ過装置はついているのか、手洗いが屋内に男女1カ所ずつ設置する計画であるが少ないのではないか、イベント等を行うときはどのように考えているのか、生ものを扱うので環境も大事であり、県の管理する土地であるが、舗装とか芝を張るとかの周辺整備を考えているのか、白龍城との連携をどのように考えているのか、四つの基準をクリアをしており決定したとのことであるが、本当に1月オープンにできるのか、施設の整備は整えられるのか、経営方法・営業形態はどうなのかとの質問があり、水槽は主に活魚を考えており、例えば甲殻類、魚などを水槽で分ける必要もあり、3基の設置を考えている。


 水槽は、ろ過装置をつけた循環式で、水槽の海水は減った量だけ補給することになる。


 トイレについては、主に職員のためのもので、イベント等催し物を行うときは、仮設トイレで対応したい。


 荷さばき用地は、市が借り受けている用地以外であり、市が整備することができないが、整地等を県に要望していきたい。


 募集要項及び現地説明会において、1月中のオープンを条件に入れており、応募者も理解していると考えている。


 運営方法については、輪番制で営業をしていくと聞いている。


 白龍城との連携は、県のなぎさ回廊計画、県民交流広場計画、白龍城の海の駅、みずべのさんぽみち等、このような中で検討していきたいとの説明がありました。


 次に、カキを洗う水槽なども必要ではないのか、カキの販売はどのようにしようとしているのか、協議がされていないように聞いているがとの質問に、カキの販売については漁業組合と協議すると聞いている。漁業組合には全面的に協力を約束してもらっている。


 カキは販売できる状態で仕入れるものと考えているが、カキの洗い場、水槽が必要かどうかは協議するとの説明がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されております「都市基盤整備について」「農林水産振興について」、種々協議、審査いたしました結果、全会一致で了承した次第であります。


 御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を御了承願います。


 次に、議員定数調査特別委員会委員長より、議員定数に関することについて報告を求めます。


 議員定数調査特別委員会委員長、14番、角石茂美君。


○14番(議員定数調査特別委員会委員長 角石茂美君)


 おはようございます。


 6月定例市議会において議員提案され、議員定数調査特別委員会の設置後、本委員会に付託を受けておりました「議員定数に関すること」につきまして、去る7月12日から11月21日までの5回にわたり特別委員会を開催し、終始、慎重かつ真摯に調査を重ねてまいりました。


 今回の報告につきましては、3回目以降の9月11日、9月27日及び11月21日の委員会審査の経過及び概要について報告申し上げます。


 まず、第3回目の9月11日につきましては、最初に、事務局より、前回の委員会で調査要求にありました「近畿圏内議員定数20人以下の市」の常任委員会数の削減に対するメリット・デメリット、また、地方自治法改正に伴う常任委員会への複数所属の考え方について説明を受けました。


 審査の中で、委員より、議員定数について、今、この時期が市民に対して議会としての姿勢や理解を得る絶好の機会であると思い、各会派の考え方、数値、根拠等を文書化し公開することを提案したいとの意見がありました。


 これに対して、委員より、委員会の審査中に各会派の考え方等を市民に対して提示してしまうと、逆に、当委員会自体が、その数値や考え方に縛られ、自由濶達な議論が抑制されるおそれもあり、この提案については賛同しがたい。


 また、委員より、議員定数問題は時間をかけて、さまざまな意見や提案等の中で十分なる議論を行い決定するものであり、短兵急に結論は出すべさでないといった意見もありました。


 最後に、委員長より、前回の委員会の中で資料を各会派に持ち帰り、説明の上、十分研究検討し、今回の委員会で具体的な定数についての議論、審査を行うと発言している。


 また、9月定例会の委員長報告でも同様に説明しているので、少なくとも現時点での各会派の基本的な考え方等を示してもらいたいとの発言に対し、委員より、基本的には、定数削減を前提に検討しているが、具体的な削減数値等については、現在、さまざまな資料等を参考に会派内で協議・調整中であり、今後、会派での協議や委員会での議論等の中で決めていきたいとの意見がありました。


 これを受け、次回の委員会には、定数についての各会派の基本的な方向性とあわせて具体的な数値を提示し、議論、審査等を行うことで、同日、第3回目の委員会を閉会いたしました。


 次に、第4回目の9月27日につきましては、前回の委員会での申し合わせに基づき、各委員より所属会派の定数に関する具体的な数値及びその根拠、理由等の提示を受けました。


 これらの意見等を集約しますと、各会派とも基本的には定数を減ずるということですが、具体的な数値等については三つの意見等がありました。


 一つは、県下29市12町のデータをベースに、議員1人当たりの人口、行政面積、予算額及び住民1人当たりの議員報酬等、さまざまな視点から統計的分析を行い、その平均値を算出、検討した結果、定数18人から1人減の17人とする。


 二つは、県下29市12町、類似団体等のデータ及び議会運営の効率化、財政状況並びに市民感情等をベースに検討した結果、2人減の16人とし、2常任委員会で運営する。


 三つは、西播磨県民局管内、県下5万人未満、類似団体及び近畿圏内議員定数20人未満の都市等のデータをベースに、議員1人当たりの人口、行政面積、相生市行財政健全化計画、議会改革・活性化等の状況により算出し検討した結果、3人減の15人とし、常任委員会の運営については、複数所属等も考慮した柔軟な対応とするといったものでありました。


 これら三つの意見等を参考に、再度、各会派で検討・調整をお願いし、次回には各委員の最終的な意見・提案を伺い、当委員会を終了したいということで、同日、第4回の委員会を閉会いたしました。


 次に、第5回目の11月21日につきましては、前回の申し合わせに基づき、各委員から議員定数について最終的な意見・提案等を受けました。


 委員より、前回の三つの提案数値の一つである「議員定数1人減の17人」について、修正の説明がありました。


 その内容は、数値の算出基礎である対象データを、より現実性・客観性の高いものとするため、全県下市町と相生市との諸状況に大きな乖離があると思われ、政令指定都市の神戸市及び合併市町を除いて算出、検討した結果、「議員定数2人減の16人」が適切であると結論づけ修正したとの説明がありました。


 また、その他の委員の意見等は、前回の委員会での既提案と同様でありました。


 この結果、当委員会として最終的な議員定数の提案数値は、現条例議員定数18人から「2人減の16人と3人減の15人」の2案となったものであります。


 また、議員定数の削減に関連して、委員より、議会改革、議会の活性化等に資するため、市議会としての活動目標等を示したマニフェストを作成し、市民に対して公表してはどうかとの意見・提案もありました。


 以上が、9月11日から11月21日の間に開催した3回の委員会の調査概要であります。


 なお、この報告をもちまして、議員定数調査特別委員会審査を終了することとした次第であります。


 ようしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 議員定数調査特別委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって議員定数調査特別委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を御了承願います。


 なお、議員定数調査特別委員会は、本日をもって廃止することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第5、認定第1号、平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し、各常任委員会委員長の報告を求めます。


 まず、民生常任委員会委員長より報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、12番、宮崎一一君。


○12番(民生常任委員会委員長 宮崎一一君)


 議会閉会中の付託事件として、民生常任委員会に審査の付託を受けました認定第1号、平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算のうち、歳出中、当委員会所管の事項について、審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査でありますが、去る10月20日に委員会を開催し、理事者側の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、認定すべきものと決した次第であります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「一般会計歳入歳出決算書」「決算審査資料その1」「決算審査資料その2」及び監査委員より提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 それでは、質疑並びに要望の主なものを申し上げます。


 市民課の医療費の助成について、委員より、乳幼児医療の助成を就学前まで無料にすると幾らぐらいの経費がかかるのかとの質問があり、理事者より、医療費助成には、約2,000万円の経費が必要であるとの回答がありました。


 これに対して、委員より、少子化対策の観点から、就学前までの乳幼児医療について自己負担の無料化を実施してもらいたいとの要望がありました。


 まちづくり推進課の交通安全対策について、委員より、交通指導員の立ち番場所の見直しと充実及び今後の交通指導体制についてどのように考えているか。また、交通指導員に対して講習とか年齢制限についての指導はどうかとの質問があり、理事者より、交通指導員の配置場所については関係者と協議をし、交通指導体制についても、ボランティア、学校関係者、警察、行政が一体となり充実に努めている。また、交通指導員に対する講習等については、交通指導員に対するマニュアルを作成する予定であるとの回答がありました。


 消費者行政について、委員より、悪質商法は何件だったのか、また、その内容はどういうもので、どう解決したのか、その方法はとの質問があり、理事者より、悪質商法によるものは9件あり、クーリングオフの期間内のもの7件を解決した。内容は、健康器具、寝具、健康食品、避妊用品、電話がそれぞれ1件、印鑑が2件であるとの回答がありました。


 これに対して、委員より、消費生活問題の啓発、クーリングオフ制度の周知についても、一層の工夫、研究をしてもらいたいとの要望がありました。


 連絡船運航について、委員より、この航路をどのように活用していくのか、あくまで通学だけに使うのか、基本的な考え方はどうかとの質問があり、理事者より、主な利用形態は、通学・生活用の航路であるが、来春、白龍城の前に公共バースができるので、坪根丸を通学船とともに観光船にも利用することも含めて研究をしていきたいとの回答がありました。


 緑化推進事業について、委員より、花と緑の協会の予算・決算もかなり落ち込んでおり、会の運営が揺れ動いていると聞いているが、どのように考えているかとの質問があり、理事者より、予算の見直しをしている中で今後のあり方について協議を行っているところであるとの回答がありました。


 これに対して、委員より、花と緑でまちを明るくしていただいており、今後も会が永遠に続くようにしてもらいたいとの要望がありました。


 地方バス等公共交通維持確保対策について、委員より、公共交通にはバス路線とかコミュニティバスとかいろいろあるが、市として今後どのように考えているのか。また、17年度に535万円を補助しているが、金額的にどの程度まで補助するのかについても考えておかなければならない時期が来ていると思うがどうかとの質問があり、理事者より、地方バス路線の維持促進に努めているが、コミュニティバスについても関心を持っている。また、近隣のコミュニティバス1台当たりの経費が1,000万円程度かかっていることから、この辺がバス路線に対する補助の目安になるのではないかと考えているとの回答がありました。


 これに対して、委員より、ますます高齢化社会になるので、公共交通に対して柔軟な対応をしてもらいたいとの要望がありました。


 市民会館について、委員より、1点目、人数や件数の利用状況とは別に、市民会館の稼働率という観点での割合はどのようになっているか。


 2点目、市民会館を長く使っていくための方策について市の考え方はどのようなものか。


 3点目、改修をするにも費用がかかるので、トータル的に考えると建てかえの方がいいということになる。市民会館は文化の拠点であり、建てかえるのか、改修して使っていくのか、そのあたりは十分見きわめをして対応してもらいたいとの質問があり、理事者より、1点目、部屋の利用という観点から見た稼働率は、約30%となっている。


 2点目、全面改修をするという考え方は持っていないので、できるだけ延命化を図っていく。今後については、他の事業との関係でなかなか見通しが立たない状況である。


 3点目、大ホールについては、使用される方の要望にできるだけ応じるという姿勢で改修を行いたいと考えているとの回答がありました。


 次に、コミュニティ推進について、委員より、迷惑施設の関係で建てたものについて、まだ需用費等を計上しているところがあるが、考え直す必要があるのではないかとの質問があり、理事者より、地元との協議の中でいろいろ相談をしながら運営をしてきた過去の経緯があるが、今後、できるだけ整理をしていきたい。また、補助金を受けている施設については、その返還とならない形で対応してきた経緯もあるので、そのことも含めて整理をしていきたいと考えているとの回答がありました。


 これに対して、委員より、同じような施設でも、市の発展のために協力するという形で市の負担を求めていないところもあるので、公平性を考えて、よく整理をしてもらいたいとの要望がありました。


 まちづくり塾について、委員より、塾が立ち上がってからある程度の年数が経過したが、どのような方向に持っていくのかとの質問があり、理事者より、まちづくり塾は平成19年度までと考えている。その後は、塾を卒業された方々に自主的にまちづくりにかかわっていただきたいと考えているとの回答がありました。


 相生元気アップ支援事業について、委員より、支援がホップ・ステップの2年となっているが、3年間支援できないのかとの質問があり、理事者より、この事業は、2年間で、方向性、体力をつける支援事業なので、3年目にはひとり立ちするということで取り組んでいただいているとの回答がありました。


 社会福祉課関係についてであります。


 委員より、1点目、外国人の被保護世帯の世帯類型別の件数はどうなっているのか。


 2点目、生活保護の医療扶助を受けながら飲酒をしている者がいると聞くが、実態はどうか。また、保護費の縮減対策についてはどのように考えているか。


 3点目、災害見舞金に関して所得制限をなくすることができないのか。また、床下浸水でも被害をこうむっていることには違いないのだから、見舞金の支給対象にできないのか。


 4点目、エレべ−ターに関して、トラブル発生事例が全国的によく報道されていたが、総合福祉会館において、そういった問題はなかったのか。


 5点目、「あいあいサマークラブ」と「あいあい夏期体験クラブ」のアンケート調査結果はどうであったか。また、今後のあり方についてどのように考えているのか。


 6点目、障害者の施設に関して、障害者自立支援法の制定等に関連して、不都合な点は出てきていないのか。


 7点目、社会福祉事業団の各施設の食事材料の購入等については、どのようにチェックをしているのか。


 8点目、ひとり暮らしの聴覚障害者に対する災害発生時の対応については、どのような対策を考えているのかとの質問があり、理事者より、1点目、高齢者世帯が4世帯、傷病世帯が1世帯となっている。


 2点目、医療扶助の対象者が飲酒をしているという事例は把握していないが、そういったことのないように、ケースワーカーによる指導を徹底したい。また、所得調査等の徹底により保護費の縮減にもつなげていきたい。


 3点目、災害見舞金については所得制限がないが、住宅再建等支援金については所得制限を設けている。所得制限該当者には、災害復旧資金貸付制度があるので、これらを利用していただきたいと考えている。


 また、床下浸水への見舞金については、被害程度に開きがあること及び財政的な見地から、現在のところ支給対象にはできないと考えている。


 4点目、総合福祉会館のエレベーターについては、トラブルが報道されたメーカーとは異なるメーカー製であり、保守点検等でも特に問題は発生していない。


 5点目、「あいあいサマークラブ」及び「あいあい夏期体験クラブ」ともに、利用者や保護者のアンケート調査でおおむね好評を得ている。今後、利用者数が増加すると、支援員や場所の確保などの問題が生じるが、できるだけ継続する方向で考えていきたい。


 6点目、法律の施行に伴い各施設とも新体系に移行しなければならないので、困惑しているのが実態である。特に、小規模作業所においては、法律の適用を受けるための条件として、規模の拡大や運営主体の法人化を求められており、大変、苦慮されている。市としても、運営主体の皆様と十分に協議を行いながら、障害者の方々にとって一番よい方向を見出していきたいと考えている。


 7点目、指定管理者である社会福祉事業団において、各施設ごとに帳簿等を作成し管理しているが、市として特にこれをチェックすることはしていない。


 8点目、ひとり暮らしの聴覚障害者について名簿を作成し、消防本部と情報を共有することにより、災害発生時には迅速な避難誘導を図ることとしているが、その他の方策についても研究してみたいとの回答がありました。


 健康福祉課関係についてであります。


 委員より、1点目、ゆうゆうリフレッシュ事業はどのような推移となっているのか。また、この事業は将来どうするのか。


 2点目、お元気コール導入により、対象者のうち利用者はどれくらいか。また、お元気コールを受けるために自宅で拘束されているのではないか、お元気コールに応答しなかった場合はどうなるのか。


 3点目、高齢者に係る決算額が減り、高年クラブ数も減っているが、このことについてどのように考えているのか。


 4点目、筋力トレーニング試行事業の成果は。


 5点目、市の健康診査について、全体では延べ1万3,000人以上の方が受診しているが、実人員で何人の方が受けているのか。


 6点目、がん検診について早期発見はどれくらいか。


 7点目、あいウオーキング事業について廃止しているが、今後も何かの形で続けていくべきではないか、市全体として市独特のウオーキング事業を実施すべきではないか。


 8点目、救急医療業務実施事業で小児科救急対応病院群輪番制は、在宅当番医制・病院群輪番制に比べて、患者数に対して委託額が少ないのではないかとの質問があり、理事者より、1点目、16年度までは割引券を対象者に郵送していたが、17年度から窓口交付とした結果、対象者数は8,349名のうち交付数3,097名で、交付率37.1%となっている。


 なお、本事業については18年度でもって終了することにしている。


 2点目、従来のふれあい訪問事業延べ3,887名中74件の登録者数である。毎週水曜日の朝8時に実施し、都合悪い方は申し出により中止している。電話に応答されなかった場合は、職員が電話を入れ、連絡がとれなければ訪問、緊急補助員へ連絡、民生委員への連絡等を行っている。


 3点目、高年クラブには、介護予防事業等においてクラブのPRを行う機会を提供するなど勧誘等への協力を行っている。また、助成額については、会員数・クラブ数によって決定しており、今後とも引き続き協力していきたい。


 4点目、参加者の意見は有意義であったとの意見があり、効果測定結果も改善されている方が多く、一定の効果があったと評価している。


 5点目、基本健診の受診者は3,711人である。


 6点目、がん検診の結果については、市として精密検査の結果を検査委託機関から情報を入手しており、個人に対する追跡調査は、がんの告知をされているかどうか市ではわからないので、早期発見であったかどうかの追跡調査は困難である。


 7点目、あいウォーキング事業は県のミリオンウォークにつなげている。今後は、既存の事業を含め検討していきたい。


 8点目、患者数ではなく、当番の回数で委託している。見直しについては、2市1町で委託しているので、協議をする必要があるとの回答がありました。


 これに対して、委員より、1点目、小児科救急医療についてはフォローをしっかり行い、後につなげていくように。2点目、元気な独居の高齢者を管理してくれる施設の整備を考えてほしい。3点目、65歳以上の税控除廃止に伴い負担金が多くなり、市民の受けとる感覚は大変厳しい状況である。今後、全体の影響をよく考えて実施するようにとの要望がありました。


 子育て支援室関係について、委員より、1点目、保育所入所者について、前年度に比べ9%の減は少子化によるものか。


 2点目、幼稚園と保育所の統合については、どのように考えているか。


 3点目、幼保一元化と関連あるが、認定こども園に関する仕組みはどのようなものか。


 4点目、不妊治療費助成事業について市単独の助成事業は行わないのかとの質問があり、理事者より、1点目、保育所入所者は年々減少しており、少子化によるものと思われる。


 2点目、市として幼保一元化については前向きに考えているが、市内各幼稚園の園舎が建てかえして間もないこともあるので、保育所の建てかえ時期を見据えながら考えていきたい。


 3点目、認定こども園については、県知事が認定を行うこととなっているので、現在、兵庫県が認定基準に関する条例案のパブリック・コメントを実施している。


 内容としては、幼保連携型、幼稚園型、保育所型及び特定認可外保育施設型の4種類があり、0歳から5歳までの保育に欠けない児童も含んだ全児童を対象とするようである。現実的には、先ほどの質問と関連するが、将来的に幼保連携型を検討するのが適当ではないかと考えている。


 4点目、相生市次世代育成支援行動計画に定めているとおり、県が実施している不妊専門相談や不妊治療費助成事業の周知を努めていきたいとの回答がありました。


 これに対して、委員より、不妊治療費助成事業について市単独の助成事業の実施を検討してほしいとの要望がありました。


 最後に、委員より、行政の役割の一つは、弱さを担っている人々と健常な人々との共存を図ることであると考えている。当市の厳しい財政状況の中で、近隣市町に先駆けた障害児施策などもあり、評価をしたい。


 大きな課題としては、次代を担う子供たちのための子育て支援、国の方向がなかなかよい方向に定まらない高齢者や障害者福祉など多くの課題がある。これらの課題に対処するために、行政職員が研究することはもとより、当委員会の委員の意見も十分に参考にしてもらいながら、弱さを担っている方々が安心して生活ができる安全なまちづくりに汗を流してもらうことを期待して、当委員会に付託されている部分に賛成するとの討論がありました。


 以上、委員会といたしましては、議会閉会中に当委員会に付託されております認定第1号、平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 11時まで休憩いたします。


   (休憩 午前10時45分)


   (再開 午前11時00分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、建設常任委員会委員長より報告を求めます。


 建設常任委員会委員長、10番、中山英治君。


○10番(建設常任委員会委員長 中山英治君)


 去る9月定例会において、建設常任委員会に審査の付託を受けました認定第1号、平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算のうち、歳出中、当委員会所管の事項について、審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査でありますが、委員会を10月23日に開催し、理事者側の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、認定すべきものと決定したものであります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「一般会計歳入歳出決算書」「決算審査資料その1・その2」及び監査委員より提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 それでは、質疑の主なものを申し上げます。


 まず、「決算審査資料その2」について、委員より、菅原横尾土地区画整理事業に市も相当な費用を助成し事業を支援してきたが、保留地23区画の処分についてどのように考えているのか、平成17年度に土地の値下げをしているが、もっと思い切った方法をとる必要があるのではないかとの質問があり、理事者より、基本的には組合で検討していただかなければならない問題であり、市がどうするか決定することはできない。市の方から事あるたびにハウスメーカー等に一括購入できないか打診はしているが、進展していないとの説明がありました。


 また、いつまでこのような状況を続けていくのか、組合が赤字になればどうなるのか、市が補てんすることはないのかとの質問があり、早期に解散したい気持は市も組合も同じ考えであるが、土地の処分ができ借入金の返済ができなければ解散はできない。あくまで組合施行であるので、地権者に状況を理解していただき、組合で責任を持って取り組んでもらうことであり、市が責任を持つ話はしていない。赤字の問題は、組合で解決をしてもらうことであり、組合員の責任で熱意を持って処理し、それでもできないようなことになれば、議会の方にもお願いさせていただくことも考えられるが、どうするかは、まず組合員が取り組むべきであるとの説明がありました。


 委員より、市が財政的に厳しい時期であり、組合に援助しなければならないような状況にならないようにとの要望がありました。


 次に、住宅管理について、市営住宅の家賃の徴収率が悪いが、督促を早い時期にすれば納付をしてくれるのではないか。また、保証人にも早目に連絡をすればよいのではないか、どのように考えているかとの質問があり、滞納者に対し、電話、訪問、書面による督促をし、その際には納付がない場合は、保証人に連絡をすることを伝えている。最近の入居者に対しては、保証人に対して滞納家賃の支払いを請求するという確認書を渡しているとの説明がありました。


 次に、屋外広告物の委託料について、シルバー人材センターに委託をしているが、委託料が高いのではないかとの質問があり、屋外広告物の簡易除去については、平成17年度は1日7時間拘束し、月4日の12カ月の2人分の賃金と事務費、消耗品、自動車使用料としていたが、平成18年度は拘束時間を4時間に変更し委託料を見直し、経費の節減に努めているとの説明がありました。


 中央公園のテニスコートの委託料はどのような積算となっているのかとの質問があり、1日8時間拘束し、月26日と夏季75日の時間延長2時間の賃金と、2カ所のトイレ清掃費を委託料としたもので、8時間拘束しておりますので、その間、受付事務のみならず、施設の維持管理、周辺の除草等もお願いしているとの説明がありました。


 次に、若者世帯住宅取得奨励金支給事業の効果はあったかとの質問があり、人口の減少が続いている中で、208件の住宅取得があったことから推測して、事業効果はあったと考えているとの説明がありました。


 農業振興について、有害鳥獣防護柵設置補助の予算30万円が措置されていたが、今年は、イノシシ、シカの被害が多く、農家は困っている。このような状況で、この程度の予算で足りていると考えているのか。財政状況が悪いから対応できないではなく、さく以外の対策等についても農林事務所等関係機関と調整協議を行い取り組んでほしいとの質問と要望があり、緊急防護柵設置事業で対応してきたが、設置していない集落があり、効果が薄れている。現状の予算では対応し切れていないと思っているが、現在の財政状況から増額は難しいと考えている。各集落が、19年度から農地・水・環境保全対策事業が始まるので、この事業に乗っかって対応していただきたいとの説明がありました。


 次に、商工振興について、活性化委員会を立ち上げて現在に至っているが、商店街は寂れる一方である。活性化を検討する過程において、今後どのように考えているのかとの質問があり、活性化対策本部、活性化協議会から、まちづくり、まちおこし、活性化に対する提言をもらっているが、基幹産業であるIHIは、仕事もあり落ちついている。一企業城下町から脱皮する必要があるが、できていない状況であるとの説明がありました。


 委員より、抜本的に見直し、新しい施策を導入してもらい、若者が単独でも商売ができるような施策となるように取り組んでほしいとの要望がありました。


 次に、西播磨海洋センターはいまだに姿が見えない状況から、相生湾を活用する県立海洋センターは無理があるように思うので、アドバイザー等の経費、事業を凍結し、その予算をほかに回すことも考える時期ではないのかとの質問があり、西播磨海洋センターの建設については、機会あるごとに、県知事、県会議員に県立施設としての建設をお願いしているが、状況は大変厳しい状況である。


 環境学習施設として、旧家島町の母と子の島、旧三日月町のエコハウス、宍粟の国見の森公園があり、ちょうど中間に位置している相生市も環境という切り札で取り組んでいけないか、また、県からも相生市にとってどういうものがいいか、全体的なイメージが欲しいと言われているとの説明がありました。


 次に、環境施策について、ISO14001取得後5年が経過し、財政SOS宣言の中、更新に多くの費用をかけるのがいいのか、市が単独で根づいたものを持続していってはどうか、また、市民や市内企業にどのように反映させたのか、その成果について質問があり、現時点においては、ISO14001の認証登録をやめるつもりはなく、今回も更新審査を受ける予定をしている。


 現在までの活動は、法的規制、環境にやさしいまちづくりを柱に、数値目標による評価で管理し、当初の目標値をほぼ達成できたものと考えている。しかし、今後の検討課題である外向けの情報公開については、消極的であったことかち、今後は市民に参画していただける施策として取り組んでいくことが最終目標であり、本年5月に庁内環境推進連絡会議を立ち上げ推進していきたいとの説明がありました。


 以上が、質疑応答の主なものであります。


 委員会といたしましては、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、建設常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 次に、総務常任委員会委員長より報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、1番、楠田道雄君。


○1番(総務常任委員会委員長 楠田道雄君)


 議会閉会中の付託事件として、総務常任委員会に審査方、付託を受けました認定第1号、平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について、去る10月24日に委員会を開催し審査をいたしましたので、審査の概要と結果を報告申し上げます。


 審査の概要でありますが、理事者側に決算審査に係る資料の提出を求め、事務事業報告書、一般会計歳入歳出決算書、委員会資料と監査委員から提出された各会計決算及び基金運用状況審査意見書に基づき理事者側の説明を受け、各部門別に審査を行いました。審査の結果、委員会といたしましては、賛成多数で認定すべきものであると決した次第であります。


 次に、各部門別に質疑の主なものを申し上げます。


 まず、企画管理部でありますが、委員より、1点目、三位一体改革の評価をどのように考えているのか。また、福祉・医療の分野に大きな影響がある国庫補助負担金の削減は、税源移譲の所得譲与税で補てんされたのかどうか。


 2点目、三位一体改革と言いながら国庫補助負担金と税源移譲との関係とは別に、地方交付税の削減だけが行われたのではないか。


 3点目、三位一体改革は、市の財政運営並びに市民に大きな影響を及ぼしたが、第2ステージの影響をどのように考えているのか。


 4点目、工場誘致助成について、助成状況はどうなっているのか。


 5点目、相生駅北東部工業用地の未活用部分の今後の見通しはどうなっているのか。


 6点目、安室ダム水道用水供給企業団の負担金について、平成17年度とこれまでの負担状況及び平成18年度以降の負担予定はどうなっているのか。また、負担金の軽減の検討はどうしているのか。


 7点目、地域改善相談員について、相談状況はどのようになっているのか。また、一般対策事業で対応し、相談員の廃止は考えていないのか。


 8点目、自主防災組織の組織率、訓練回数と訓練に係る補助はどうなっているのか。また、組織の未設置地域への働きかけをどう考えているのか。


 9点目、入札制度改革に関連して、競争入札参加登録業者の関係者が刑事事件を起こした場合の指名停止処分の対応はどうしているのか。


 10点目、財政状況について、各財政指数は硬直化を示しているが、財政調整基金の残高をどの程度温存していく考えなのか。


 11点目、固定資産税に係る土地の評価について、宅地と農地等の評価基準はどうなっているのか。


 12点目、決算審査の監査委員総括意見の中の納税意識の啓発及び4項目の積極的な滞納整理についてどう考えるのか。また、4月1日新設の徴収対策室の事務量と人員配置は適切なのか、効率的な事務の見直しはしないのかとの質問があり、理事者側より、1点目、三位一体改革の評価としては、不十分で評価に値しないと考えている。また、国庫補助負担金の削減と税源移譲の所得譲与税とは、ある程度相殺されているが、十分な補てんではないと考えている。


 2点目、地方交付税の削減については、地方財政計画での伸び率などからも大きな影響があったと判断している。


 3点目、三位一体改革の第2ステージについての影響は、今の段階では予測できないが、注視していきたい。


 4点目、工場誘致助成は、土地・家屋・償却資産について対象となる部分の固定資産税相当額を助成しており、平成17年度は、4社に対し1,397万9,000円を助成し、各社申請時の雇用も4社で308人となっている。


 5点目、相生駅北東部工業用地について、市はすべて民間企業に売却しているが、2社において未利用がある。毎年、この2社に対して売却や賃貸の働きかけをしている。


 6点目、安室ダム水道用水供給企業団の負担金は、平成17年度が6,383万3,000円で、平成17年度までの支払い総額は6億9,766万円、平成18年度以降は、平成42年度までに8億5,316万7,000円が必要となっている。また、負担軽減については、企業団事務局とも協議していきながら削減ができるように検討していく。


 7点目、地域相談員は、年間70件から80件の相談業務を行っており、住宅資金の回収並びに国道2号線の用地買収等の関連で、引き続き業務は実施していきたい。


 8点目、自主防災組織の組織率は、市内自治会の98%、平成17年度訓練は4地域であった。訓練に係る補助は、毎年1回を限度としている。また、組織の未設置地域への働きかけは、引き続き設立に向け努力する。


 9点目、刑事事件に関連しての指名停止処分は、市の顧問弁護士及び兵庫県の指導を受け判断することとしている。


 10点目、財政調整基金の残高は10億円から15億円が望ましいと考えている。


 11点目、固定資産税に係る土地の評価は、市街化区域農地と市街化調整区域農地とは課税方法が異なっているが、固定資産税の課税上の地目は現況主義で判定しており、今後もこの基準で取り扱うこととなる。


 12点目、納税意識の啓発については、広報紙によるPR及び本人への地道な納税交渉で対応したい。また、監査委員の意見書の4項目の積極的な滞納整理は、滞納者の納税に係る誠意を見きわめ、地道に努力していきたい。一方、徴収対策室のあり方については、状況を見ながら検討していきたいとの説明がありました。


 次に、教育委員会でありますが、委員より、1点目、学校施設の耐震診断の結果はどうなったのか。


 2点目、国の三位一体改革の関係もあるが、要保護・準要保護世帯児童が増加傾向にあるが、どのように支援していくのか。





 3点目、放課後児童保育学級について、冬休み・春休み期間の開設要望があるが、どう対応していくのか。


 4点目、教育研究所の取り組み状況はどうなっているのか。


 5点目、トライやる・ウィークの特色的な取り組みはどのような状況なのか。


 6点目、温水プールについて、利用者の減少の原因は何か。また、指定管理者制度に移行して経費の削減は図れたのかとの質問があり、1点目、学校施設の耐震診断の結果は、ほとんどの建物が耐震性をあらわす指標のIS値が0.7以下で、耐震補強が必要である。平成19年度の設計委託を皮切りに、平成20年度からの10年間で整備計画をしている。


 2点目、要保護・準要保護世帯児数は増加傾向にあるが、現行の内容で引き続き支援をしていく予定にしている。


 3点目、冬休み・春休み期間の放課後児童、保育学級の開催は、開設期間が短いことなどを説明し、開設しないということで御協力いただいている。


 4点目、教育研究所を設置して2年が経過した。平成17年度は、五つの研修講座を開設し、計23回、延べ446名の教員の参加があり、教員の資質や指導力の向上に努めた。


 5点目、トライやるウィークの特色的な取り組みとしては、矢野地区の竹炭づくりの体験、複数中学校の交流、福祉施設への取り組みがある。


 6点目、温水プール利用者の減少原因は、平成15・16年度に近隣市でプール改修があり、一時的に利用増となったことに加え、温水プールの一般利用が減少したことなどが原因と考えている。また、指定管理者制度の移行に伴う経費状況は、実質的な削減額はないものの、投資的な経費を除くと、約1,700万円の削減となっているとの説明がありました。


 以上が、各部門別での質疑応答の主なものであります。


 なお、認定の採決において、委員より、平成17年度一般会計歳入歳出決算の中に、歳出では、総務費の安室ダム水道用水供給企業団負担金、播磨空港整備協議会会費、民生費の地域改善対策費、教育費の人権教育推進費、歳入では、三位一体改革における国庫補助負担金の削減などの項目が含まれており、認定できないとの立場で反対討論がありました。


 以上のとおり、認定第1号、平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について、慎重審査の結果、委員会といたしましては、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


 失礼いたしました。間違いありました。学校施設の耐震診断のところなんですけれども、平成17年度の設計委託を皮切りに20年度からと申しましたが、平成19年度を皮切りにとさせていただきます。


 申しわけありませんでした。


○議長(赤松友一君)


 総務常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 認定第1号、平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論いたします。


 今、いざなぎ景気を超える景気の拡大が続いていると言われるものの、多くの市民はそれを実感できず、不安定な雇用の増大や勤労者の給与の低下、また、増税や福祉医療の負担増などにより格差の広がりが社会問題となっています。


 一方、このような市民生活や、それを支える市の財政の厳しい状況が続く中、国は地方自治体に対し、三位一体改革の名のもと、地方交付税制度の見直し、国庫補助負担金の廃止・縮小など、地方への財政支出を削減してきました。まさに、失政のツケを地方に転嫁するもので、地方分権どころか、地方自治の破壊そのものと言わざるを得ません。


 このような中、市民の暮らし、福祉や教育を守る地方自治体としての市行政の役割が、今、問われていると思います。


 この点で、平成17年度決算について幾つか認められないものがあり、以下、主な反対理由を述べます。


 まず、歳出についてであります。


 一つには、総務費の安室ダム水道用水供給企業団負担金で、治水ダムとして本来県が行うべき事業を多目的ダムとして相生市にもその負担をさせているもので、将来的にも利用する見通しもなく問題であり、認められません。


 二つには、同じく総務費の播磨空港整備協議会会費です。


 この播磨空港の計画は、既に破綻したものであり、このような協議会自体、必要ないものと考え、この会費については認められません。


 三つには、民生費の社会福祉費、社会福祉総務費で、国民健康保険特別会計繰出金で、厳しい国保財政を考えたとき、従来のルールによる繰り出しだけでなく、さらに増額をすべきであります。


 四つには、同じく民生費の社会福祉医療費で、老人や障害者、母子家庭、乳幼児等の福祉医療費助成を削減し、負担増をもたらしもので、認められません。


 五つには、民生費の地域改善対策費についてであります。


 同和関係事業などの特別対策の終結、既に期限切れとなっている財政特別措置法からも一般施策に移行するべきであり、隣保館事業についても見直されるべきであります。また、教育費、社会教育の人権教育推進費についても、当然、見直されるべきものと考えます。


 次に、歳入です。


 三位一体の改革で、国庫補助負担金、地方交付税が削減されました。そして、削減された国庫補助負担金のほとんどは福祉や教育関係であり、市民生活に直結するものばかりです。その影響額は、決算審査でも明らかになったとおり、3年間で8億円以上にもなります。今後も、社会保障費の1.6兆円の削減が計画されるなど、これでは市民に責任を負う市行政としての役割が果たせなくなることにもなりかねません。今こそ、国・県に対し財源の確保を求めるべきであり、国に対しては福祉や医療に対する国庫補助負担金の確保を求めること。また、新型地方交付税が取りざたされるもと、地方交付税の財源調整機能、財源保障機能の堅持・拡充を求めるべきであると思います。


 また、市債の発行に当たっては、後年度負担、今後の公債費との関連で慎重な対応が望まれることを申し添え、反対討論といたします。


○議長(赤松友一君)


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 これにて、討論を終結いたします。


 これより、認定第1号、平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございます。


 起立多数であります。


 よって、認定第1号、平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定については、各委員長の報告のとおり、認定することに決定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第6、認定第2号、平成17年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し、委員長の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、12番、宮崎一一君。


○12番(民生常任委員会委員長 宮崎一一君)


 議会閉会中の付託事件として、民生常任委員会に審査の付託を受けました認定第2号、平成17年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の概要とその結果を報告申し上げます。


 審査でありますが、去る10月20日に委員会を開催し、理事者側の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、認定すべきものと決定した次第であります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「特別会計歳入歳出決算書」「決算審査資料」及び監査委員より提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 それでは、質疑の主なものを申し上げます。


 委員より、国保税について未収金が約2億6,000万円あるが、その分、収入が不足になる。金融機関等から借り入れることになるのか、借り入れるとなると金利だけでも多額になるのではないか。また、借り入れる必要がなければ、徴収が手ぬるくなるのではないかとの質問があり、理事者より、一般被保険者の現年課税分の未収金は3,800万円で、税率を算定する際に未収分を見込んで算定をしており、未収が発生しても、その分を経理上、借り入れる必要はないようにしている。また、経理上の問題と税の公平負担とは別の問題で、徴収は厳正に行っているとの回答がありました。


 以上が、質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、議会閉会中に当委員会に付託されております認定第2号、平成17年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 認定第2号、平成17年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論いたします。


 相生市の全世帯の約6割、人口の約4割に当たる約7,400世帯、1万3,600人が加入する国民健康保険、その加入者は、高齢者、低所得者が占める割合が高く、厳しい財政運営を強いられています。負担能力を超える高い国保税が市民の家計を圧迫し、払いたくても払い切れない滞納者を増大させています。全国的にも、国保は危機に直面し、国保税を払えない世帯が400万世帯を超え、深刻な空洞化が進行しています。


 さらに深刻なのは、滞納世帯の増大に呼応して、保険証の取り上げの制裁措置が劇的に広がり、保険証のない世帯、いわゆる資格証明書の発行や短期保険証の発行が激増しています。国保証がないため、重症でも医療を受けられない、手おくれで命を落としていった悲惨な事件は後を絶ちません。


 そもそも今日の国保制度の深刻な事態をもたらした原因は、1984年の国保法改悪を皮切りに、次々と国庫負担を引き下げてきたことにあり、もともと財政基盤の弱い市町村の国保財政は急速に行き詰まり、保険税の値上げとなって住民にしわ寄せをされてきました。さらに、不況の追い打ちです。この結果、保険税の引き上げ、滞納世帯の増大という悪循環に陥っているのであります。


 相生市においても、2005年度、滞納件数は1,000件近くに達し、資格証明書の発行は100件以上、短期保険証の発行も200件以上と、深刻な状況です。


 このように、国保をめぐる問題は、その最大の責任が国にあることは明白であり、その責任が厳しく問われなければならないことは言うまでもありませんが、市民の命と健康を守る役割を担っている相生市が、どう国保行政に取り組むかも問われています。


 そのような中、基金を取り崩すなどして、国保税を据え置くことに努力されてきたことは理解いたします。しかし、2005年度の課税額の引き上げ、賦課限度額の引き上げなどの負担増は認めることはできません。このような負担増は、増税や社会保障の負担増で苦しむ市民の家計にさらに深刻な影響をもたらすことは明らかで、その結果、国保税が払えない滞納世帯をふやし、国保の空洞化に拍車をかけ、ひいては保険証のない世帯がふえ、必要な医療さえ受けらなくなる事態が危惧されるところです。


 国保制度は、社会保障及び国民保険の向上に寄与するものです。この際、住民の命と健康を守るという国保制度本来の機能を取り戻すためにも、一般会計からの繰り入れも検討し、国保税の引き上げの中止、もしくは引き上げ幅を抑制すべきであったと考えます。


 以上のようなことから、平成17年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対であることを表明し、討論といたします。


○議長(赤松友一君)


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 これにて討論を終結いたします。


 これより、認定第2号、平成17年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございます。


 起立多数であります。


 よって、認定第2号、平成17年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第7、認定第3号、平成17年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、12番、宮崎一一君。


○12番(民生常任委員会委員長 宮崎一一君)


 議会閉会中の付託事件として、民生常任委員会に審査の付託を受けました認定第3号、平成17年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の概要とその結果を報告申し上げます。


 審査でありますが、去る10月20日に委員会を開催し、理事者側の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、認定すべきものと決定した次第であります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「特別会計歳入歳出決算書」「決算審査資料」及び監査委員より提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 それでは、質疑の主なものを申し上げます。


 委員より、決算において約6,000万円の赤字が生じているが、医療費が急激に伸びたことによるものかとの質問があり、理事者より、制度上の理由によるものである。


 本特別会計は、基金受入金、国・県の負担金及び一般会計からの繰入金で運用をしているが、基金受入金、国・県負担金の計算において、8カ月分を基礎に12カ月分を推計して負担金の額を決めるシステムになっている。この推計の伸び率及び交付率が低く算定されるため、年度末に歳入不足となるもので、同じ理由から、赤穂市で8,000万円、たつの市で7,000万円の赤字となっているとの回答がありました。


 以上が、質疑の主な内容であります。


 委員会といたしましては、議会閉会中に当委員会に付託されております認定第3号、平成17年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 これより、認定第3号、平成17年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第3号、成17年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することと決定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第8、認定第4号、平成17年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 建設常任委員会委員長、10番、中山英治君。


○10番(建設常任委員会委員長 中山英治君)


 去る9月定例会において、建設常任委員会に審査の付託を受けました認定第4号、平成17年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査でありますが、去る10月23日に委員会を開催し、理事者側の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、認定すべきものと決定したものであります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「特別会計歳入歳出決算書」「決算審査資料その1・その2」及び監査委員より提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 それでは、質疑の主なものを申し上げます。


 決算資料その2について、委員より、起債償還状況についてピークがいつなのか、長期の返済であり利率を下げる方策はないのかとの質問があり、理事者より、現状での起債償還額のピークは平成21年度であるが、平成22年度以降で耐用年数を経過した施設の設備更新、耐震補強工事の実施を予定しているが、設備の延命化・効率化、単年度に過大とならない事業計画や資金計画の精査等により、起債借入額等の抑制、また、世代間の負担公平を図るため、当初の資本費負担の一部を後年度に繰り延べるための仕組みである「資本費平準化債」を活用するとともに、公営企業分の利率6%以上の起債の借りかえ等により償還額軽減に努めているとの説明がありました。


 次に、使用料の未収額が年々増加しているが、どのような対応をしているのかとの質問に対し、未収世帯に対し督促状の送付を行っておりますが、今後も使用量の検収及び使用料の徴収事務を委託しております西播磨水道企業団と連携を図り対応をしていきたいとの説明がありました。


 未水洗化の対応と、し尿のくみ取り料金の値上げについて質問があり、引き続き、実態調査、戸別訪問による啓蒙活動を行っていきたい。し尿のくみ取り料金は近隣市町の料金と比較すると、くみ取り料金単価が高いこともあり値上げをしていないが、今後、負担の公平性も考慮し検討していきたいとの説明がありました。


 次に、下水道使用料金改定の効果について、推定では、1立方メートル当たり135円としていたと思うが、結果は幾らになったのか、値上げをしていなければ使用料単価は幾らになったのか、結果をどのように評価しているのか、平成18年度の使用料単価は幾らぐらいと予測しているのかとの質問があり、平成17年度決算において、1立方メートル当たり137円41銭となりました。値上げをしなければ、1期から4期までの1立方メートル当たり129円45銭程度であったと考えられる。


 使用料改定により、平成16年度決算と比較した結果、およそ3,280万円の一般会計からの繰入金の軽減が図れ、18年度以降は、毎年度、約1億円程度の負担が減らせるものと考えている。平成18年度の1期から3期の実績は、1立方メートル当たり156円94銭となっているとの説明がありました。


 最後に、委員より、今後、住民の生活に大きく影響する公共料金の値上げについては住民に十分に説明し行うべきものであり、見直す時期を計画的に決めて行う等、行政への信頼を深めるためにも、住民の理解を求めた上で対処していくよう要望がありました。


 委員会といたしましては、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 御了承賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、建設常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 これより、認定第4号、平成17年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第4号、平成17年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することと決定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第9、認定第5号、平成17年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、12番、宮崎一一君。


○12番(民生常任委員会委員長 宮崎一一君)


 議会閉会中の付託事件として、民生常任委員会に審査の付託を受けました認定第5号、平成17年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の概要とその結果を報告申し上げます。


 審査でありますが、去る10月20日に委員会を開催し、理事者側の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、認定すべきものと決定した次第であります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「特別会計歳入歳出決算書」「決算審査資料」及び監査委員より提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により、審査を行ったものであります。


 それでは、質疑の主なものを申し上げます。


 委員より、市内からの入学者をふやすために何か手だてを考えているのかとの質問があり、理事者より、市内からの入学者をふやすために、来年度から社会人特別推薦入試を計画しており、出願資格として、市内在住者、または市内に勤務する者、そして卒業後、西播磨医療圏域内の医療機関に勤務しようとする積極的な意思のある者としており、これにより、市内からの入学者、また、市内医療機関に就職する者がふえるよう努力していきたいとの回答がありました。


 以上が、質疑の主な内容であります。


 委員会といたしましては、議会閉会中に当委員会に付託されております認定第5号、平成17年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についてを、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 これより、認定第5号、平成17年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第5号、平成17年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第10、認定第6号、平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 建設常任委員会委員長、10番、中山英治君。


○10番(建設常任委員会委員長 中山英治君)


 去る9月定例会において、建設常任委員会に審査の付託を受けました認定第6号、平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査でありますが、去る10月23日に委員会を開催し、理事者側の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、認定すべきものと決定したものであります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「特別会計歳入歳出決算書」「決算審査資料その1・その2」及び監査委員より提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 委員からは特に質疑もなく、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、建設常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 これより、認定第6号、平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第6号、平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第11、認定第7号、平成17年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、12番、宮崎一一君。


○12番(民生常任委員会委員長 宮崎一一君)


 議会閉会中の付託事件として、民生常任委員会に審査の付託を受けました認定第7号、平成17年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査でありますが、去る10月20日に委員会を開催し、理事者側の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、認定すべきものと決定した次第であります。


 審査に当たっては、「事務事業報告書」「特別会計歳入歳出決算書」「決算審査資料」及び監査委員より提出された「各会計決算及び基金運用状況審査意見書」により審査を行ったものであります。


 委員から特に質疑もなく、委員会といたしましては、議会閉会中に当委員会に付託されております認定第7号、平成17年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いします。


○議長(赤松友一君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 これより、認定第7号、平成17年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第7号、平成17年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第12、認定第8号、平成17年度相生市病院事業会計決算の認定についてを議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、12番、宮崎一一君。


○12番(民生常任委員会委員長 宮崎一一君)


 去る9月定例市議会において、民生常任委員会に審査の付託を受けておりました認定第8号、平成17年度相生市病院事業会計決算の認定について、10月20日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。結果は、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 それでは、審査の概要について御報告申し上げます。


 初めに、平成17年度相生市病院事業会計の歳入歳出決算についての総括説明を受けた後、審査資料により、起債償還状況見込み表、委託料決算額一覧表、工事請負契約の状況(随意契約)について説明を受けました。


 委員から、1点目、市として病院の位置づけをどう考えているのか。毎年、数千万円の赤字が出ている。5年計画等の目標を示すべきである。


 2点目、独立行政法人等へかえる考えはないのか。また、旧伝染病棟の活用計画はどうか。


 3点目、播磨病院との統合問題以降、岡山大学第3内科は厳しい考えを持っていると聞いているが、どうなっているのか。


 4点目、赤穂市民病院のブランチの考えはあるのか等の質問があり、理事者より、1点目、病院を継続していくことは決定している。市内に不足している循環器・呼吸器を中心に運営していく考えであるが、医師確保の上、救急対応、夜間の小児対応、プライマリケアを進めていきたい。赤字の解消には、入院における収益構造を変えることが必要であり、そのためにも、あと3名の医師が必要である。このたび、内科も診れる医師も採用し、徐々に赤字解消に向けて努力している。


 2点目、公営企業法の全部適用を視野に入れた方向で検討をしている。旧伝染病棟の活用については、福祉、介護への利用を考えているが、医師の確保次第では、準夜帯での小児救急ができないか、検討を行っている。


 3点目、岡山大学第3内科についても、研修医制度により常勤医の派遣は難しい状況であるが、協力病院として従来どおり非常勤医師の支援を行ってもらえることを確約している。


 4点目、赤穂市民病院のブランチの考えはない。播磨病院の建てかえを強く望んでおり、相生市民病院はその不足分を補っていく考えで、医師の確保を優先し、赤字の少ない体制にしたいとの回答がありました。


 委員会といたしましては、慎重審査の結果、認定第8号、平成17年度相生市病院事業会計決算の認定については、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 以上で、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 これをもって、民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これにて討論を終結いたします。


 これより、認定第8号、平成17年度相生市病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第8号、平成17年度相生市病院事業会計決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 ありがとうございました。


 1時まで休憩いたします。


   (休憩 午前12時00分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(赤松友一君)


 日程第13、一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 1番、楠田道雄君。


○1番(楠田道雄君)


 お許しをいただきましたので、質問通告により壇上より質問させていただきます。


 本日の質問は、経済連携協定(EPA)により、フィリピン人の看護師や介護福祉士を、当初の2年間で最大1,000人の受け入れを決めたことについてであります。


 受け入れの条件としては、フィリピンでの資格をそのまま認めるわけではなく、候補者として三、四年間の在留を認め、その間に、日本の看護師、介護福祉士の資格を取り、合格をした人には日本での職が与えられるというものです。


 少子・高齢化の進む日本において、人的交流を盛んにすることは極めて必要なことであり、大いに進めるべきことと賛同する方もございます。しかし、私は、看護師、介護福祉士という分野で果たして必要なのかどうか、甚だ疑問に思います。


 週刊ダイヤモンド9月16日号によりますと、100職種、推定年収ランキングによりますと、1位、プロ野球選手、3,743万円、2位、10両以上の力士、2,246万円、以下、国会議員、弁護士、競艇選手と続いております。看護師は43位で463万円、ケアマネジャーは69位の392万円、ホームヘルパーは94位の274万円となっております。


 同誌によりますと、介護サービス事業者や介護施設は慢性的人的不足に陥っていると。ホームヘルパーの資格取得者は200万人を超えているが、職についているのは約1割、介護職員の離職率20.2%で、平均勤続年数は3.4年と、異常な事態となっております。


 平均年収の低さは、驚くべきものはありますが、実態はホームヘルパーの大半はパートタイマーで、月収六、七万円台となっており、介護保険制度の改定で、どの事業所も給料を切り下げの傾向があると指摘しております。


 18年度は、兵庫アイによりますと、兵庫が全国1位のものとして、ボランタリー登録数6,649団体、消防団員数4万6,884人とあり、全国第3位として訪問介護員数8,963人となっております。


 また、診療報酬の改定等により、大学病院などが大量に看護師の採用に乗り出し、地方の病院等への影響が大であるとの予測がなされております。研修医制度により、医師の偏在が明らかになっているこのとき、まさに、今後、看護師までもがという思いを強くするところであります。


 そこで、以下3点について質問させていただきます。


 1点目、西播磨地区における看護師、介護福祉士等の需給はどうなっておりますか。


 2点目、相生市における看護師、介護福祉士等の需給はどうなっておりますか。


 3点目、相生市看護専門学校の社会的使命について、どのようにお考えですか。


 続きまして、相生市民病院のことについてお伺いいたします。


 地方における医師不足の中、新しい医師を迎え入れられたこと、並々ならぬ努力があったと推定されます。努力に関して敬意を払いますと同時に、感謝申し上げます。


 しかしながら、院長不在の状況が続いております。このことは、だれが見ても異常なことであります。頑張る地方病院は、院長、事務長が車の両輪として病院経営に当たり、地域の医療の充実を図っております。この点から、3点質問させていただきます。


 1番、院長就任問題は、どのようになっておりますか。


 2番、他病院への紹介や、逆に他病院からの紹介、あるいは紹介した患者の治療受け入れなど、数がわかれば教えていただきたいと思います。


 3番、地域医療における市民病院の位置づけ、方向性をお伺いいたします。


 以上をもちまして、壇上からの質問を終わりにさせていただきます。


 よろしく御答弁、お願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 相生市民病院の御質問の3点目、市民病院の方向性についてどのように進めようとしているのかについて、御説明させていただきます。


 市民病院の役割、使命は、地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、良質で安全な医療の提供であり、市民ニーズに沿った安心と信頼性の中で、だれもが利用できる身近な病院として医療提供ができることであると、このように思っております。


 しかしながら、臨床研修医制度を初めとする医療制度改革等の影響により、勤務医の不足、医師の地域偏在、診療科における医師の偏在等が生じまして、地域医療の確保は各地域において近々の課題となっております。


 この厳しい医療環境の中ではございますが、市民の健康、生命を守るため、市域において不足をしている医療提供の確保を図るべく、関係機関等の御協力を得ながら、近隣の病院、診療所等との連携を図りながら、医師確保の上に立った市民病院の再構築を目指してまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 1点目の看護師、介護福祉士の海外からの受け入れについてでございますが、議員御案内のとおり、我が国はフィリピンとの間に、今年の9月9日に、看護師、介護福祉士の受け入れを含む経済連携協定を締結したところでございます。この協定によりまして、来春以降、2年間で看護師400人、介護福祉士600人、計1,000人を受け入れる予定となります。


 受け入れ内容でございますが、看護師、介護福祉士のフィリピンでの資格をそのまま認めるのではなく、候補者として入国した人は、半年間の日本語教育を受けた後、学生の研修に実績のある病院や介護施設で助手として働きながら、我が国の国家試験の合格を目指し、看護師、介護福祉士の資格を取り、合格した人に日本での職が与えられるという、かなりハードルの高いものであります。


 次に、受け入れにつきましては、いろいろな御意見もございます。受け入れに反対の意見は、介護福祉士、主にヘルパーという仕事に対して、大変さ、複雑さが挙げられております。言葉がよくわからない、日本の生活習慣をよく知らない、日本の文化に詳しくないでは、利用者である高齢者を満足させられないのではないか、また、労働条件が保たれるのかなどがございます。


 受け入れに賛成の意見は、看護も介護も日本においては労働不足しているところであります。だから、受け入れには意義があるなどがございます。しかし、これには経済連携協定は人手不足解消ではなく、人材交流が目的であるので、おかしいとの意見がございます。


 いずれにいたしましても、今後につきましては、サービスを受けられる等の視点で、よりよいものになることを望んでいるところでございます。


 そこで、御質問の1点目、2点目の西播磨地区と相生市における看護師、介護福祉士の需給、平均年収でございますが、資料がございませんので把握はできておりませんが、看護師の需給につきましては、各機関におきまして、その都度、若干名を募集している状況でございます。


 平均年収につきましては、市民病院の看護師と社会福祉事業団の介護員の状況を説明いたします。


 まず、18年度予算ベースで、市民病院の看護師の平均年齢は46.5歳で、在職期間は16.1年で、平均年収583万7,000円となっております。


 次に、社会福祉事業団の17年ベースの介護員の平均年齢は42.7歳で、在職期間は9.4年で、平均年収407万1,000円となっております。


 次に、(3)の相生市看護専門学校の社会的使命についてでございますが、相生市看護専門学校は、昭和61年に相生市及び相生市周辺地域の慢性的な看護師不足を解消するため、准看護師養成所として開校いたしました。


 平成2年には、高度医療など、新しい変化に対応できる高い資質と豊かな人間性を持ち、地域社会に貢献し得る看護師を育成することを目的として、また、県下で看護師の比率が一番低い西播磨地域の現状に即応するため、看護師2年課程を併設いたしました。


 また、平成14年には、准看護師を志す者が減少傾向であるのに比べ、看護師の資格取得を目指す者が増加傾向にある社会的背景の中、准看護師の養成に変え、看護師3年課程を新設し、現在に至っております。


 平成18年11月末現在の学生数は178名で、出身地の内訳は、西播磨医療圏域内出身者が60名34%、うち、市内出身者15名8%という内訳となっております。市外出身者で市内に下宿している者が、30名程度おります。


 次に、卒業生の就職状況ですが、看護第2学科2年課程ですが、平成2年度入学の1期生から、平成16年度入学の15期生まで477名が卒業し、市内医療機関に146名、31%が就職しております。西播磨医療圏域内では291名、61%の者が就職しております。


 次に、看護第1学科3年課程ですが、平成14年度入学の1期生から、平成15年度入学の2期生まで64名が卒業し、市内医療機関に就職した者はおりませんが、西播磨医療圏域内には9名、14%の者が就職しております。


 以上のことから、本校が当圏域で果たしてきている役割は大きいものと思っておりますが、一方、市内医療機関に就職する者が少ない現状は認識しているところでございます。


 市内病院のPR、卒業生の再就職を希望する者の市内病院へのあっせん、また本年度から始めました社会人特別推薦入学試験などを通して種々方策を講じているところでございます。


 本校は、高校卒業者が進学できる市内唯一の学校であり、進学希望者が市内にとどまる選択肢を提供し、また、市外、県外から学生が集まることにより、若者が集まる、にぎわいのあるまちづくりに寄与し、相生市の活性化の一翼を担っているものと考えており、今後も、高い資質と豊かな人間性を合わせ持つ看護師の育成に力を入れ、相生市並びに西播磨医療圏域の看護職者の確保に努めていくことが重大な使命であると考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 それでは、相生市民病院の1点目、院長就任問題につきまして御説明を申し上げます。


 本年10月末に、急遽、院長が退職されましたことから、市民の皆様方には大変御心配をおかけいたしております。今のところ、副院長に院長職を代行していただいており、病院運営には支障は生じておりませんが、常勤医師が欠員となっていることから、診療時体制が充足いたしておりません。早急に院長決定すべく、関係機関等にはお願いいたしております。何分、年度途中でもあり、もうしばらく時間がかかるものと思います。


 先ほど、市長も申されましたとおり、大変厳しい医療環境でございますが、現在、関係機関及び、あらゆるネットワーク等により、院長及び検査、当直、主治医となれる常勤の医師の確保を最優先課題として取り組んでいるところでございます。


 次に、2点目の病院連携及び紹介率等のお尋ねでございます。


 相生市民病院は、これまで、糖尿病、循環器、腎臓、消火器疾患等、これらの内科を中心として急性期医療の診療提供を行ってきております。したがって、市民病院で対応できない疾患等や転院、移送、紹介、また他病院・診療所等からの転院、移送、紹介等につきましては、西播磨医療圏域におきまして、市内の各病院を初め、診療所、また近隣の赤穂市民病院、姫路循環器病センター、姫路赤十字病院や各専門病院、診療所などとの病病・病診連携におきまして医療提供が図られているところであります。


 なお、市民病院におけます平成15年度から3カ年における転院、移送以外の他病院等への紹介患者数並びに他病院等からの逆紹介患者数の状況を申し上げますと、平成15年度は、紹介患者数が262名、逆紹介患者数は51名、平成16年度は紹介患者数が293名、逆紹介患者数は62名、平成17年度は紹介患者数が327名、逆紹介患者数は34名となっております。


 これらを新患者数に対する割合で見てみますと、他病院への紹介比率は約15%程度、他病院からの逆紹介比率は約3%の状況でございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 1番。


○1番(楠田道雄君)


 一つ要望だけ言わせてもらいたいと思います。


 読売新聞に、「働く私たちの思い」という特集が連載されておりました。週5日、1日7時間、5年間、事業所で正社員並みに働いていたが、厚生年金、健康保険、雇用保険には入っていない、将来への不安が膨らんでくるという女性の声を紹介した後、今の在宅福祉の現場を支えているのは多くの登録ヘルパーたち。今のままでは、能力ややる気のある人がつぶれてしまうと結んでいます。


 そして、今、海外から人材を取り入れようとしております。今後、需給関係が崩れ、看護・介護で働く人たちの労働環境、条件がますます悪化することは明らかなことであります。日本での資格試験に合格した人が、看護・介護の仕事に当たるのだから、日本人同様のサービスが提供できるはずだというような考えもありますが、看護・介護される立場の人々を考えてください。感情、感覚が最も研ぎ澄まされている状況です。日本人独特の感性が敏感に働いているときです。


 そのような中で、マニュアルどおりの行動ができるだけで、本当の看護・介護と言えるでしょうか。国の方針には大いに疑問があるものであり、地方の行政として何か労働条件を改善できる方法はないか、今後、よく研究していただくことを要望いたしまして、私の一般質問は終わりにさせていただきます。


○議長(赤松友一君)


 以上で、1番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 次に、2番、月岡定康君。


○2番(月岡定康君)


 質問に入る前に、一つ申し上げておきます。


 この通告書の私の1番の(3)の?市場水源の活用についての質問を取り下げますので、御承知ください。


 西播磨では、相生市が幕府である県民局の方量的な存在として、当面、ひとり旅を続けていかなければならない状況にあります。しかも、財政力の衰微する中、他の藩との競争に対抗していかなければならない状況にあります。


 そこで、1番、西播磨における相生市の役割についてどうあるべきかと、そういう視点でお尋ねを進めたいと思います。


 県民局たる西播磨幕府も、全藩均等に社会資本を投下することは不可能であります。地殻生産井的手法をとらざるを得ないと思います。この域内で相生にとって最も競争力があり、他藩が納得がいく投資を行い、西の玄関口の役割を担える存在にならなくてはなりません。この観点から質問をいたしますので、中・長期的視野に立った御回答をお願いしたいと思います。


 (1)JR駅周辺の今後についてであります。


 西播磨市が実現した場合、その首都である西播磨市におきましては、相生はその中で地政学的にはナンバーワンの副母都市の役割を担う競争力があると思います。グローバル志向に立つと、JR周辺を中心としたサテライトシティ形成を念頭に置いた開発が求められると思います。


 そこで、?Aブロック、ひかりが丘保留地の今後であります。


 ア、駐車場も、最近、満車になる日があるようですが、現状の営業状況、利用客の実態、また、周辺の私有地の方々の駐車場についての実態調査を行っているかどうか。


 イ、最近の保留地状況についてお尋ねします。


 ?新視点からの構想。


 ただいま申し上げました1番の結果から何か見えてこないか、その点からの構想はないか、お尋ねします。


 私の方の提言としては、イとして大型のパーキング場を取り組む考えはないのか。例としましては、宇部市が新山口駅のエスカレーターに投資をしておると。これは、前にも申し上げました。また、恵那市も駅前に大きな駐車場を約5.5億円かけてつくっておられます。こういうことをぼちぼち考える時期ではないかということであります。


 ウ、それから、京阪神間の衛星都市化すると、そういうことも視野にぼちぼち入れてはどうかと思います。


 (2)相生湾臨海部活性化構想であります。


 ?公共バース設置と海の駅の活用計画であります。


 ア、昨年6月、突然降ってわいたようにプランが提出され、かつてのリゾートプランをほうふつさせましたが、総花的で「絵にかいたもち」になって、また二の舞にならないか。この計画書は、業者につくらせたものか、建設経済部の魂が入っているのかどうか、お尋ねいたします。


 イ、バースの設置と海の駅活用計画の現状についてお尋ねします。


 ?今後の用途開発についてであります。もしあれば、お答えをいただきたい。


 私の方の提言としては、ア、相生は陸・海の拠点が至近距離にあり、過去にも立地に注目して、物流、フェリーなどの企業がアプローチをした経緯があります。また、小豆島航路が存在したことも御存じのとおりであります。視点を新たに取り組むべきではないか。西播磨の市民が、つっかけで小豆島に出かけられる交通交流圏に、小豆島4万島民を誘引する研究プロジェクト立ち上げも不可能ではないのではないでしょうか。


 例えば、小豆島・大阪間は所要時間4時間30分、日生・小豆島間1時間10分、姫路・小豆島間1時間40分であります。仮に相生と小豆島をIHIのSSTHで結べば30分で行けると思います。


 イ、港をにぎわい拠点にということで、憩いの場、あるいは、観光拠点として各地の整備に国交省が交付金制度を来年度から創設するようでありますが、相生市は海の駅に、これで付加価値をつけるべく手を挙げたらどうでしょうか。


 (3)安室ダムと西播磨水道企業団について、前回の質問に回答をもらっていなかったので、今回、再度行います。


 ?新視点からの安室ダムのあり方。


 最近の新聞の時事川柳に、「水以外すべて輸入の鍋料理」という表現の藤原さんという方が出しておりましたけれども、まさしく前回申し上げました牛どん1杯イコール2トンの水と申し上げましたけれども、水は人間欲求の究極の生理的欲求であります。最大の求められるライフラインであります。ダム無用論は、近視眼的御都合主義であります。友愛ダムとして、究極の合併「西播磨構想」を視野に、市場水源の2メーターから3メーター水没する危険性、資源戦略などを考えたあり方を模索すべきではないでしょうか。


 (4)高取トンネル、我々市民シャトルでは、これを赤相友愛トンネルとして提案をいたしましたけれども、平成15年・16年の8月、相生市行政懇話会で要望書を出しましたが、結局、調査費300万円がついたという情報だけで、それがどう生かされたかわからず、何も回答がないのであります。


 そこで、?現状と今後の見通しについてお尋ねします。


 ?新視点からの取り組み、龍野西部域も含めた経済・生活・医療圏、JR交通圏域、ツーリズム観光圏を視野に、さらに竜泉那波線の進捗、赤穂尾崎トンネルの開通、坂越橋計画の具体化機運など、相生市の交通の要衝としての役割はますます高まっており、相生市がリーダーシップをとらなければならないときが来ているのではないでしょうか。このままでは、渋滞の先送りに住民は怒るでありましょう。


 (5)通信制高校の誘致について。


 昨年、小・中一貫校誘致を提言いたしましたが、この地に関心を示した企業が出現して、大変うれしく思っております。交通の要衝としての役割が果たせそうであります。


 そこで、?打診の経緯と見通し、会社概要、条件、需要、波及効果、そして?の問題点であります。?としまして、今後の相生市の取り組みについてお尋ねします。


 まことに個人的な体験談でございますけれども、実は私の息子2人も網干の通信制高校で卒業させていただきました。やはり落ちこぼれそうになった若人をですね、再起するチャンスを、そういう学校がありましたので、助けられました。恐らく、そういう方々がこれからもたくさんいらっしゃると思いますので、そういう大事な役割を果たす教育機関がですね、相生にできることは非常に望ましいことで、市としても全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。


 (6)企業進出について。


 相生市の地政学的関心は、まだ見捨てられていない証拠で、議会も両輪の役割を果たすべきと思います。青葉台小学校の校舎から、この間、見せていただきましたけれども、かなり手を加えた場所であります。これを放置するには、余りにももったいないと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたい。


 ?打診の経緯と事業概要、2番、問題点、?今後の相生市の対応についてお尋ねします。


 (7)改正中心市街地活性化事業について。


 ?といたしまして、その後、相生市の取り組みと周辺の都市の動きについてお尋ねします。


 ?今後の取り組み活動について、どのように進められるのか、お聞きいたします。


 もはや拡散型年では、財政的に持続が不可能であります。全市の数%にすぎないところに社会資本を集中的に投下することになるわけですから、簡単に市民のコンセンサスを得ることは困難かもわかりません。


 私も、先日、大阪市でNPOの主催するフォーラムに行ってきましたけれども、講師先生がこの点を心配されておりましたので、私が質問いたしまして、そういうことの心配は先生方にしていただかなくてもよろしいと、それをするのが政治家の仕事でありますということを申し上げておきました。そのまちの顔として、中心市街地を元気にして、高齢者が徒歩で移動できるコンパクトシティーを構築し、ここを西播磨の玄関口としての役割を担わすべきであります。そこで、問題になるアクセスについては、コミュニティバス、あるいはディマンド方式の導入を考えたらいいのではないでしょうか。


 2、附属機関設置の条例制定についてであります。


 昨年の民生常任委員会の反省として、国保の2回、下水道料金の慌ただしい値上げラッシュがございました。また、監査意見書は2期にわたってシグナルを発していたにもかかわらず、両輪は機能せず、コスモストークでは即席解説で消化不良、さらに高齢化の加速、有力企業の衰退など、値上げの頻発のおそれがあります。また、起債償還見込みも早くも前年度との修正が出ております。これでは、家計をさらに硬直化いたします。そこで、一方、赤穂市は既に設置されており、さらに意見を募集する慎重さであります。


 ?公共料金に関する審議会設置を附属機関設置条例の中に加えることはできないか、お尋ねします。


 内容は、し尿処理、ごみ処理、下水道使用料、農業集落排水使用料、浄化槽使用料であります。ただ、屋上屋を重ねることは避けなければなりません。人選には、専門性が求められることは当然であります。


 3、地方分権次代の職員の意識改革であります。


 相生市議会は、昨年6月24日、地方議会制度の充実強化に関する意見書を国に提出し、改革を宣言いたしました。今度は、職員の皆さんが受けて立つ番だと私は考えます。


 そこで、?その後の特区申請状況、?今後の取り組み、?職員研修の成果と問題点、?職員採用試験のあり方、?身分保障の根拠、?道路交通法違反処分基準に見る職業倫理であります。


 アとしまして、明らかに飲酒ありきの救済基準ではありませんか。11月27日、政府広報では、飲酒運転は絶対禁止ということが出ております。現実のところ、これはPRされております。今や、飲酒運転は走る凶器ではなく凶器になることが実証されたことで、新しい交通道徳規範として認知されたもので、これは厳粛に受けとめるべきであります。モラル面の欠落と言わざるを得ません。


 イ、物事には必ず裏と表が生じます。余り規制を厳しくすると、飲食店が生活できなくなるということで反論される方がいらっしゃいます。これは、仕方のないことであります。この反対の場合もあります。


 私の体験として、逆に規制が緩和されたために、私の会社は電力会社の仕事をしておりましたけれども、そのために一気に仕事がなくなりました。発電所は、一般企業でも参加できることになったためにですね、一気に仕事がなくなりまして、最盛期の10分の1になりました。企業としては、大変であります。しかし、それはどこにも言うてゆくわけにはいかないということで、今、一生懸命、営業戦略の転換を図っております。


 したがって、飲食店の方々も手をこまねいていてはいけない。私は、これは既に感じておりましたから、2年ほど前に市内の有力な運送会社の社長に、これはビジネスチャンスではないかと。だから、飲食店組合と提携して、いろいろ統計分析をやれば、私はある程度、安い値段で顧客が満足できるような、また飲食店も、ある程度、仕事ができるような、そういうシステムができるん違うかということで提案をいたしました。そこで、私は市としてもそういう実情を見て、例えばそれを研究するために大学の交通論の先生とか、そういう方々を講師として呼んで、どうすればいいかと、そういった仮に勉強会をするならば、市が商工会議所に何がしの助成金を出すとか、そういうことなんかですね。ぜひ考えて上げたら結構かと思います。これは、要望いたしておきます。


 そこで、?職員の意識改革をどのように受けとめ、進められようとされているのか、お伺いいたします。


 4番、教育問題であります。


 私は、市会議員を目指したときに、教育問題だけは辞退しようと思っておりました。それは、先ほどもちょっと通信高校のことで申し上げましたけれども、恥ずかしながら、私は子供3人、思春期教育にすべて失敗いたしました。したがって、私には教育を語る資格はないと思っておりましたけれども、このたびは言わざるを得ないということで、オープンスクールも含めて、今回、取り上げさせていただきました。多少時間がかかりますが、よろしくお願いいたします。


 (1)生徒の発達課題としてのシグナルについてであります。私は、このシグナルが非常に大事と思います。


 ?いじめの現状把握と対応、?CAPの取り組みと成果であります。


 このCAPにつきましては、山本克幸議員が平成15年に質問されております。教育の不安のアンケートでは、70.9%が不安はやはりいじめであるという数字が出ております。また、先月の29日の新聞にも、このCAPのワークショップに対する助成をするという募集記事が出ており、CAPの活動はかなり進められておるように思いますので、お答えを願いたい。


 ?思春期の性の問題であります。


 いじめとともに、この問題でも児童がシグナルを結構出しておるんではないかと思います。その辺の実態をお聞かせください。


 ここで、私の実体験を一つ申し上げておきます。


 私の長男は、20歳のときに精神科の病院へ入ることになりました。そのときに、本人が、その中学生前後のときの悩みを初めて私に告白したわけですけども、そのきっかけは、病院に入るのに海水パンツを用意してくれということを本人が言いました。驚きまして本人を追求したところが、そういうことがあったということがわかったんですが、まず一つはですね、これは先生のいじめです。私の子供は未熟児で産まれたもんですから、ちょっと体が小さかって、いつも一番最前列におって、いじめの対象にもなっておったんですけども、本人は不登校にもならずにですね、進んでおったんですが、6年生のときに、中学生に上がる前の学校の多分身体検査だったと思うんですけども、それに立ち会った保健師がですね、この子はこんな体で大丈夫かいなと、中学へ行けるんかいなということを子供の目の前で同僚の先生に言ったと。それが心臓に突き刺さったということです。そうじゃなくても、小さいという劣等感を持っておりましたから、それが非常なショックであったということでした。


 その後、中学生になりまして、修学旅行がありますね。そのときに、ふろに入れなかった子供が二、三人いたと。その中に、私の子供も一人入ってたと。だから、そこで一つシグナルが出ておったわけですけども、先生方はそれは多分無視されたと思うんですけども。本人は、自分の性器が非常に小さいというふうにとったわけです。本人が集団、いわゆる学習というのは私とふろへ入ったというのが集団学習で、父親のものしか知らないという、それが一つの劣等感になっておふろに入れないということが起きたわけであります。


 私は、その20歳のときに直ちに近くの銭湯に連れていきまして、一緒に入りましたね。だけど、数分でこれは解決、当然つくわけです。これが、集団学習の大事なことなんですね。群れの中の学習、そういうことが非常に手おくれになって病が進行しとったもので、現在も入院をいたしておりますけども、そういう性の問題のシグナルもですね、多分出しておられるんで、私がたまたまそういう中学生の心理学という本を読んどったから直ちに行動がとれたわけですけどね。そういうことがありましたので、ぜひですね、この先生のいじめ、言葉の一つが非常に影響を与えるということで、ひとつ認識していただきまして、現状を教えていただきたいと思います。


 どうも失礼しました。


 ?教師力、そこで先生方が日ごろいろいろ勉強なり体験されと思うんですが、どのような取り組みをされておるのか、お尋ねしたいと思います。


 ここでも、私の老人の知恵として体験を申し上げたいと思うんです。


 そこで、まず一つはですね、やはり先生の指導も大事ですけども、生徒同士で解決をつけると。いわゆる自浄作用というのもあるという実例でございますけども、私は小学校5年生のときに、非常にたちの悪いわんぱく者がおりまして、あるとき授業をボイコットすると。しかし、皆、それに逆らわないで、その組の五十数人が大谷川の土手に隠れて、先生がびっくりして2階の窓から子供を捜しているのを見て笑うと。それを繰り返しをやっておったんですが、先生が怒ってもそれはやめない、どうしてもやめない。ところが、組が違いましたけれども、体格のいい、非常に正義感の強い男がおりまして、それが本人を呼び出して鉄けん制裁を加えた。そしたら、それがぴたっとおさまったということで、やはり先生の話だけは聞かない、やはり同じ仲間で解決するという、これも群れの一つのおきてなんですね。そういうものも、やはり頭に置いた御指導をぜひお願いしたいということが一つ。


 それから、もう一つは、最近、山折哲雄さんという宗教学者が新聞にエッセイを書いておりましたけども、いじめは日本独特のものだということを書いておられましたけども、しかし、それの解決策までは先生は書いておられなかったんですけども。私は、これを読んで、これは西洋のキリスト教の教えである黄金律、まさに西洋はこれがあるんですね。


 私が、いなみの学園で、昨年、習いました先生から聞いた話ですけども、アメリカでは小学校に入ると、まずクラスの友人に自分が何ができるかと、これをまず考えさす。そこから授業が始まるんだということを聞いておりましたが、これはまさに黄金律なんです。


 黄金律というのは、御存じの方があると思いますけども、自分が人にしてもらいことを先に人にしなさいと、これがキリスト教の教えなんですね。学校教育に、これがバックボーンにあるということなんです。ところが、翻って日本の場合は、それがあるんかなあということであります。


 そこで、私は一つの提案ですけども、これは後藤新平が少年団の子供たちに言って書いた言葉ですけども、「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう」と、こういう言葉を書かれております。私は、たまたま3年前に、これ後藤新平記念館へ行きましたので、その色紙を買って帰って、実は柴田道場に寄附させて、3年前にさせていただいております。こういうやはりバックボーンになることが、学校にもぜひね、取り上げていただけたらと思いますが、御意見をお聞きしたい。


 もう一つは、私の子供の反省からもですね、十代の子供の発達課題、それからもう一つは絵画による深層心理分析がある。こういう研修をやっておられると思うんですけども、もしなければ、ぜひですね、実現していただいて、先生方がそのシグナルを少しでも発見できるような感動を高める意味で、ぜひですね、やっていただきたいと、このように思います。


 この問題は続きまして、(2)のオープンスクールを回っての中でのそういうことを感じましたので、ぜひお願いしたいと思います。


 オープンスクールにつきましては、私は感じましたことは、マンモス校と過疎校の大きな格差、これは非常な強烈な印象でした。これを踏まえて、私はさらに早期統廃合が一刻も早めなければいけないというふうに思います。同時に、あいた校舎は、もう1校、すばらしい私立高校を何とか誘致できないかと、こういうことでございます。これは、政治家の責任の重さを思い知ったことでもあります。


 また、きょうの新聞に出ておりましたけども、この期間中に青年会議所が新しい試みを行っておられまして、感動を受けました。


 そこで、?学校間の教育指導の意見交換、議論の場、そういったことをやっておられるかどうか。タイミング、きのうの晩でしたが、NHKでも新潟県の上越市が、これを学校間でやっておられるということをやっておりました。ぜひ、この問題についてどうだったのか、お尋ねしたい。


 今回の巡回で得た体験からの提言でございますが、アは、相生市のやはり持っておる歴史教育についてもですね、ぜひ導入していただきたいと。それは、たまたま中央小学校に行ったときに、図書室に子供たちが相生市の歴史を新聞として張っておった中に、私が9月に取り上げました和泉式部の伝説を写真入りで書いておられる方がおりました。私は、若狭野・矢野も行きましたけども、そういう教育は多分やられていないと思うんで、特に若狭野の場合は、大げさに言うと、奈良と一緒で、掘ったら何が出てくるかわからない場所が、私は若狭野だと思っております。


 それで、私は手前勝手で失礼かと思いますけども、9月に質問したときの資料をもとに「歴史ロマンあふれる里 若狭野」と題して、相生歴史研究家の機関紙に載せましたので、若狭野小学校と矢野小学校に1冊ずつ贈りたいと思いますので、ひとつお受け取り願いたいと思います。


 それから、イとして、子供の関心事のアンケート、これもオープンスクールで見ましたんですが、子供たちに子供の好きなスポーツとか、好きな読み物とか、そういったものをアンケートをとって棒グラフにして、それを説明する、そういう時間がございましたけれども、その中で好きな読み物の中に、アニメ、物語、漫画、ここはわかるんですが、4番目に「不気味な本」と、そういう項目があって、それを結構読んでおられる方がおると。びっくりしまして、意味を聞いたら、現在、「結界師」というアニメの漫画が非常にはやっとるそうで、早速、読みかけておりますが、よくわからない本で、これは本当、マスコミの影響か、これは大変なちょっと状況に私は思いましたので、ぜひですね、こういう関心事についてのアンケートを全校で一遍とってもらえたら、子供の傾向もわかるんではないかと思いますので、提案いたします。


 それから、もう一つは、過疎校の学校の家族の方に、ぜひそのマンモス学校を見てほしいということであります。


 それから、もう一つは、絶減寸前の天然記念物の草木があるんですけども、いろいろそういう研究発表をされておりますけども、肝心の地元のものを取り上げておられないんで、これもやはり歴史と一緒で、ぜひね、取り上げていただいて、地元に関心を持っていただくようにお願いしたいと思います。


 それから、もう一つ、個性発見とKJ法の導入ということで、この個性発見は、先ほどのシグナルにつながることで、ぜひ私はですね、これを絵をかいていただいたら、それなりに見ますと、とんでもない、もうすばらしい発想をされる子供さんがおることを、私、今回、見つけましたし、また、これは一遍カウンセリングして上げたらいいんではないかなあという、そういう絵をかいておられる方もおりましたんでね、ぜひそういうことも先生方に取り入れていただきたいと思います。


 それから、最後に?として施設の学校間の格差ということで、これはたまたま総務委員会のその耐震強度で矢野の小学校の体育館が一番低いということを聞いておりましたんで、行ってみましたんですけども、特に変わったことはないんですが、天井が舞台のとこで何か二重天井みたいになっておるのと、あとバスケットボールのボールのポストがなぜかグラウンドにあると、それで体育館の中にはないと。そういうことで、これはほかを見ましたけども、どこもそんなとこはないんで、こういう格差のないようにしていただきたいと思います。


 それでは、壇上よりの質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 答弁をお願いします。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、西播磨における相生市の役割についてとの御質問でございました。


 西播磨は、自然、研究、産業、文化などの調和がとれた全国にも誇れる地域であると思っており、この地域における一番の共通のキーワードとしては、播磨科学公園都市が挙げられると考えます。ここには、世界に誇る学術研究施設があり、その研究技術はナノテクノロジーなどの分野で、徐々に成果を上げてきております。その中で、副母都市としての相生市の対応は極めて重要でございまして、播磨科学公園都市の研究開発機能を活用した相生市の企業の活性化や新産業の創出を図っていく必要があろうかと、このように考えております。


 議員の御質問にございました椿ケ丘団地跡地でのバイオ燃料製造事業は、その実現性は今のところ不透明ではございますが、まさに新産業をつくり出す内容でございますので、相生市としてもぜひ応援をしていきたい、このように考えております。


 昨年、私は相生ルネサンス構想として、陸路、鉄路、海路の結合により相生の利便性向上による市の活性化を発表させていただきました。この3路のさらなる利便性向上を図るためには、議員の御質問にある駅前のAブロックを含む周辺土地の活用、また公共バースの活用につきましても内容のある取り組みをしていかなければならない、このように考えます。これらにより利便性を高めることは、相生市にとってはもちろん必要なことでありますが、西播磨地域全体に通ずることでもございまして、この部分は当市における西播磨の大きな役割の一つであると考えます。


 いずれにいたしましても、西播磨の各自治体それぞれが力をつけ、魅力あるまちに発展していくことが大事でございまして、結果として西播磨の全体が魅力ある地域になってくるものと、このように認識をいたしておるところでございます。


 詳細につきましては、それぞれ各担当より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 済みません、ひかりが丘のところを椿ケ丘団地と申し上げました。失礼しました。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 4問目、教育問題について御説明を申し上げます。


 (1)ですが、生徒の発達課題としてのシグナルについての1点目、いじめの現状把握と対応についてでありますが、いじめはどの子にも、どの学校にでも起こり得るものでありますが、しかしながら絶対に許されないこと、また、命にかかわる問題であると認識いたしております。


 そこで、教育委員会としましても、いじめの現状把握をするために、現在、学校生活に関係するアンケート調査を、小学校、中学校で実施しているところでございます。


 各学校が現状把握をするとともに、実情に応じた適切な対応、つまり事実確認を正確に行い、児童・生徒への指導とともに、保護者への説明と理解のもと、協力も得ながら、迅速、かつ誠意ある対応を行っていきたいと考えております。


 また、11月の29日に決定されました教育再生会議のいじめ問題への緊急提言も十分に踏まえながら、今後、対応していきたいと考えております。


 次に、2点目のCAPの取り組みですが、CAPプログラムを学習することにより、安心、自信、自由、この三つの大切な権利を知り、心を傷つける暴力、また体を傷つける暴力、また性的な暴力から身を守る方法を知ることにもなり、子供たちの人権意識を育てることにつながります。


 いじめや暴力は、安心、自信、自由を奪うものであり、CAPプログラム学習の有効性を認識して、すべての小学校で本市では取り組んできた経緯があります。低学年のときに学習することが重要であるとし、本年度も継続実施している学校もございます。今後におきましても、学校の実情も踏まえ、発達段階に応じた取り組みを検討していきたいと考えておるところでございます。


 次に、3点目の思春期の性についてですが、思春期は心身の機能の発達が著しく、かつ個人差も大きい時期でございます。この時期は、自己の認識が深まり、自己形成がなされますが、それだけに性に関するものだけではなくて、自己の心身の悩みをさまざまに抱き、人に相談しづらいこともあると認識いたしております。


 学校では、発達段階に応じて、心身の機能の発達や心の健康について保健の授業等の中で学習しておりますが、大事なことは子供が出すシグナルを早くキャッチするようにアンテナを高くし、声かけとかコミュニケーションに配意した人間関係づくりを深めていきたいと考えております。


 また、子供同士での自浄解決も十分予測されますので、体験活動などを実践することを通して、良好な人間関係や仲間づくり等、育成していく必要も認識しております。


 それから、提言で議員の方からございましたですね、いわゆる子供の心理を探るですね、絵をかく、これはよく教育相談等でも臨床心理士が子供の相談を受けたときにですね、よく使われる手法であって、おっしゃるとおりですね、子供の考えている、あるいは思っている事柄を絵に表現するということは、非常にですね、効果的な手法であるということを認識しております。


 次に、4点目の教師力でございますが、平成17年10月の中教審答申で、教師力、教師の力量でありますが、この強化が言われましたが、教育は教師と子供たちとの人間的、人格的な触れ合いを通じて行われる営みであるという認識を持ち、資質や指導力の向上を図っていきたいと考えているところでございます。校内研修だけでなく、当市にあります教育研究所において研修講座や研究部会を実施しているところでございますが、本年度も教育課題を明確にして、その課題に対する研さんを深め、教職員の意識改革と指導力の向上及び専門性の高揚を目指すことをテーマにいたしまして、長期休養中を中心に5講座、20日間、延べ429人の教職員が参加しております。今後、受容と共感、褒める、認める等をですね、大切にする子供理解を研修する機会と場をより多く設定しまして、継続していくことにより、子供たちの、先ほど申し上げておりますシグナルキャッチ、これができる教師の力量アップに努めていきたいと考えております。


 月岡議員からいろいろと御提言、御意見をいただきましたことにつきましては、本市の教育におきましてもですね、検討させていただきまして、取り入れるところは十分取り入れていきたいというふうに考えてますので、御理解、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


 失礼しました。もう1件、オープンスクールを回っての件ですが、1点目、学校間の意見交換・議論の場についてでありますが、現在、オープンスクールは、学校・園の教育活動を都合のいいときに自由に参観していただき、また保護者や地域の方々とともに教育活動を行うことにより、子供たちの育ちを見てですね、提言や苦言なども拝聴し、力を合わせて成長させ、ともに育てることを考えていこうと実施している大事な行事であります。


 各学校・園では、特色ある教育活動を実施しておりますが、現状では学校・園での取り組み、教育活動へのフィードバックのみの実施となっている事情もあります。


 今後は、学校園長会や諸会合においていろいろな情報の交換、あるいはまた情報を共有する場を設定するとともに、教職員も相互参観するというふうな工夫をし、より効果的で、より多くの参加が得られるような実のあるオープンスクールの実施となりますよう、前向きに検討していきたいと考えております。


 以上、私の御説明は終わります。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 それでは、1番の西播磨における相生市の役割の1、JR周辺の今後についてでありますが、平成16年10月に、相生駅前地区Aブロック市街地再開発事業の中止に伴う用地の暫定利用として、駐車台数120台の駐車場の開設を行っております。


 利用の状況でありますが、平成16年度の1日当たり平均駐車台数は47台、平成17年度は74台、平成18年度は111台と飛躍的に増加し、特に土曜・日曜は満車となる日が多くなっております。


 次に、利用客の実態状況でありますが、調査はいたしておりません。


 また、駅前周辺の民間駐車場の実態でありますが、47カ所の駐車場が設置をされております。約620台駐車することが可能であります。


 次に、菅原横尾土地区画整理事業における保留地は125区画、2万9,488.36平方メートルあり、平成10年9月より分譲を開始をいたしております。


 年度ごとの分譲の状況でありますけれども、平成10年度が37区画8,376.42平方メートル、平成11年度が28区画6,934平方メートル、平成12年度が11区画2,204.16平方メートル、平成13年度が4区画1,080.36平方メートル、平成14年度が6区画1,457.93平方メートル、平成15年度が5区画1,199.99平方メートル、平成16年度が5区画1,132.86平方メートル、平成17年度は3区画680.95平方メートル、平成18年度が3区画、697.63平方メートル、合計で102区画、2万3,764.30平方メートル、残区画は23区画、面積5,724.06平方メートルとなっております。


 次に、?の新視点からの構想についてでありますが、駐車場の利用状況は駅に近いほど利用率がよく、少し離れるとあいている駐車場が多く見られます。今後、相生駅前地区Aブロック市街地再開発事業の新たな構築の検討をする中で、駅周辺の駐車場の動向を検証しながら、駐車場問題について検討の1項目として取り上げていく必要があると考えております。


 ひかりが丘につきましては、菅原横尾土地区画整理組合も不動産業協会を等を通じて販売活動を行っているとのことであります。また、市といたしましても、事あるたびにハウスメーカー等に一括購入はできないか打診をするとともに、京阪神を対象として、神戸・三宮のミントビルの外壁、ミントビル内、サンチカタウン、神戸空港の計4カ所にありますミントビジョンで、11月20日より、1日3回、相生市の素材12項目の中の1項目とし、ひかりが丘の分譲について放映をいたしているところでございます。


 次、2番目の相生湾臨海部活性化構想についてであります。


 本構想は、活気に満ちた相生を目指し、市民の貴重な財産である相生湾臨海部の活性化を図るため、平成15年度に設置いたしました市民、有識者、県及び市で構成する相生湾臨海部活性化推進検討会での議論、検討結果をもとに、平成18年1月に策定したものであります。


 また、かつてのリゾートプランの二の舞にならないかとの質問でございますが、本構想は相生湾臨海部に新しい拠点、資源を創造するするだけでなく、既存の拠点、資源を活用する拠点を連携、ネットワークすることを基本方針とし、人、船、ものが行き交い、活況を呈していた相生の再生に向けたにぎわいと交流の復活を目指すものであり、現在、本構想の実現を目指し、相生湾臨海部活性化基本計画検討会を設置し、公共バースと海の駅の活用等について、さらなる検討を進めているところでございますので、御理解賜りたいと思います。


 次に、公共バースでございますが、兵庫県が白龍城前面海域に浮き桟橋の整備を進めているところであり、平成18年度末の完成見込みとなっております。


 公共バースの活用につきましては、公共バースの完成にあわせ、道の駅「あいおい白龍城」を海の駅としても登録し、水・陸両用の交通の結節点として活用していくとともに、現在、皆勤橋と坪根地区を結んでおります連絡線の航路を白龍城前まで延伸するほか、平成17年度より18年度に実施をしてまいりました相生と家島諸島を結ぶ不定期航路の運航を、公共バースを利用し、継続し、将来の相生・家島間の定期航路開設につなげたいと考えております。


 また、小豆島航路との御提案でございますが、相生港の地理的な優位さやJRと港をつなぐアクセスのよさなどを踏まえ、将来の課題として検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


 なお、国土交通省が平成19年度の新規施策として創設する港振興交付金制度について、公共バースの整備にあわせ、同制度を活用できないかという御提案でございますが、現在、相生港では旅客船の不定期航路の就航を始めたばかりであり、まずは公共バースを活用した不定期便の実績を重ねていくことが重要であり、将来的に定期航路の開設等に伴い、本格的な旅客ターミナルや周辺整備が必要となれば、同制度の活用も視野に入れることを検討してまいりたいと考えております。


 次に、高取トンネルについてでございますが、現状と今後の見通し、また、新視点からの取り組みでありますが、議員も御承知のように、国道250号及び一般県道竜泉那波線、改修促進を図ることを目的として、平成13年に相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会が設立され、幹線道路整備に係る取り組みとして、国道250号整備計画については、一つは坂越橋周辺の交通停滞の解消、二つには高取峠のトンネル化及び一般県道竜泉那波線の整備促進について、再三要望活動をしてまいりました。


 一般県道竜泉那波線につきましては、平成16年度第2期工事の着手が、また新坂越橋に取りつく4車線改良については、周辺区域の区画整理が必要とされていることから、平成18年11月に土地区画整理事業組合が設立をされています。


 また、新坂越橋の状況につきましては、平成19年度に調査、また20年度に工事着手される予定となっていると聞いております。


 次に、高取峠のトンネル化についてでありますが、高取峠は昭和40年ごろに第1次改築済みであり、第2次改築は、混雑度、費用対効果の補助採択基準のクリアが必要なことから、現状では非常に困難な状況であると判断されています。


 こういう状況でありますが、今後につきましても、赤穂市と連携をとりながら、高取峠のトンネル化の実現に向けて粘り強く要望活動を続けてまいりたいと考えております。


 また、国・県の毎年度予算編成に対します要望書を、西播磨市町長会、西播磨市町議会議長会の連名により要望活動を行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次、7番目の改正中心市街地活性化事業でありますけれども、中心市街地活性化事業につきましては、平成10年、地域の実情を反映したまちづくりを目指し、まちづくり三法が制定されました。しかし、その後も中心市街地の衰退、空洞化に歯どめがかからず、中心市街地の求心性が失われています。


 こうした状況を受け、国においてまちづくり三法の見直しがされ、市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進が図れるような支援措置の大幅な拡充が図られます。また、政府が一丸となって中心市街地の活性化に取り組むため、内閣に中心市街地活性化本部を設置されます。


 このように、国の動きを踏まえ、本市においても、年々、人口、商業、工業ともに減少を続け、かつて人があふれた旭地区本町商店街にも空き店舗が多くなっている状況であります。


 このようなことから、旭地区商店街の抱える問題を収集し、全国事例調査等を行った上で、改正中心市街地活性化法の適用の可能性について研究を行い、今後、どのような体制、組織で、どのようなまちづくりを行っていくことが適当であるか調査検討を行うべき、この9月から、市若手職員など市職員12名でもって相生市中心地活性化まちづくり研究会を発足し、取り組んでいるところであります。


 また、周辺都市における取り組みの状況でありますが、改正後の新たな取り組みはなされておりません。赤穂市では、改正前からJR播州赤穂駅から赤穂城に至るお城通りと、その周辺においてまちづくり交付金事業により、中心市街地の整備を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目の1、西播磨における相生市の役割についての(3)安室ダムと西播磨水道企業団についての1点目、安室ダムのあり方についてのお尋ねでございます。


 安室ダムにつきましては、議員御承知のとおり、昭和49年・51年の台風による集中豪雨による災害を受け、抜本的な治水対策の必要性及び将来的な水需要を見込んだ利水対策を目的に、多目的ダムとして昭和57年にダム建設に着工し、平成4年に完成いたしております。


 現在の状況は、循環型社会への移行、少子化問題、人口減少等により水需要は低下傾向になりつつある中で、その存在意義がほとんど治水目的になっているのも事実でございます。安室ダム水道用水供給企業団において、平成17年の水利権の更新申請の際、今後10年間の水需要予測では、構成市の自己水源能力には十分な余裕があり、安室ダム水道用水供給企業団からの受水は必要ないと推測されるとの報告を受けております。


 また、供給を開始するに当たっては、浄水場、送水管等の水道施設を建設する必要があり、相当な事業費をかける必要という問題点もございます。


 そこで、構成団体の負担軽減策の方策として、2市1町で兵庫県に対して治水と利水の考え方を見直していただきたい旨をお願いしているところでございます。


 また、安室ダム水道用水供給企業団事務局においては、財政負担及び遊休水利の理念を考慮し、用水供給事業の方向性を検討する中で、水道事業・工業用水道事業における水源整備に係る措置の創設の新たな制度も踏まえ、事業の見直しを検討いたしております。


 いずれにいたしましても、今後も構成団体と共同で、兵庫県と協議して方向性を見出していきたいと考えております。


 次に、市場水源地の浸水の可能性でございます。


 西播磨水道企業団の市場水源地が位置しております地域は、県が作成しております洪水ハザードマップによりますと、2メートルから3メートル未満の浸水想定区域とされております。同施設が浸水する可能性について、策定先に照会した結果、対象河川は揖保川と前川であり、100年に1回程度起こる大雨によるはんらんを想定しているとの回答を得ております。


 このことをもとに、西播磨水道企業団に照会いたしましたところ、市場水源地が洪水によりポンプ施設等が冠水した場合の復旧には、地下室排水処理対策に1日、地下室ポンプ復旧に2日、また緊急水質検査に1日が必要となりますが、地下室ポンプ復旧にあわせて検査が可能であることから、ポンプ停止から送水までは3日程度必要となる。西播磨水道企業団は、1日当たり2万5,700立方メートルを供給しておりますが、市場水源地の供給停止の場合、1日当たり1万4,200立方メートルとなり、1日当たり1万1,500立方メートルが不足となります。


 災害発生時の上水使用水量は、大口使用先の休業や市民の節水協力により通常使用水量の8割程度と推計しますと、1日当たり約2万500立方メートルが必要となり、1日当たり約6,300立方メートルが不足となりますが、管轄各地域の貯水槽には約3万2,200立方メートルが貯水されており、応急復旧の期間内の上水道供給水量は確保されるのことでございました。


 また、先の議会での一般質問でも答弁しておりますが、全市的な断水が長期間続く場合には、兵庫県水道災害相互応援に関する協定により、タンク車等による応急給水が実施をされます。


 次に、(5)通信制高校の誘致についての御質問の1点目につきましてお答えを申し上げます。


 申し入れのありました企業は、加古川市に本社を置きます富士コンピュータ販売株式会社であります。


 会社の規模としては、資本金9,500万円、従業員数120名で、コンピュータソフト開発、コンピュータ機器販売やIT教育事業などを展開するとともに、本年から熊本県に本校がある通信制高等学校の神戸、大阪、姫路における学習センターを開校いたしております。


 次に、需要はあるのかとのお尋ねでございますが、現在、公立の通信制高校は、県内には網干校と青雲高校の2校ございます。この2校における定員充足率は約9割と約7割であるとの話を兵庫県の教育課から聞いております。


 また、近年の少子化の影響から対象学生数は、ピーク時に約6万人あったものが、現在、3万2,000人に減少していること。不登校学生などを受け入れている全寮全日制の私立高校である生野学園と日生学園第三高校の2校においては、生徒確保に苦慮しているとの話も聞いており、これから総合的に判断して、生徒確保においてかなり努力しないと難しいのではないかと考えております。


 次に、波及効果はとの御質問でございます。


 現時点における富士コンピュータ販売株式会社からの事業計画では、通学生300人、通信生270人を計画しており、このうち通学生が週に2回学校に通うとした場合、1日に100人程度の生徒が通学すことになります。これによる波及効果としては、1番には人が集う活性化が考えられます。また、通学にはバスが使われると思いますので、乗降客の確保ができれば、現在のバスダイヤもふえるのではないかと予測されます。


 次に、申し入れ者からの提示条件についてでありますが、現時点では校舎2棟について賃貸で借用したいとの意向が示されております。


 2点目の問題点は何かとの御質問でございます。


 一番大きな問題点は、学校法人の認可がおりるかという点であります。御承知のとおり、相生中学校の場所は市街化調整区域であるため、建物建設や用途変更に制限がございます。現在の用途は中学校であり、高等学校についても同一用途のため変更は不要でありますが、そのためには私学の場合は学校法人格が必要となります。


 3番目の今後の相生市の取り組みはとの質問でございます。


 先ほど問題点で御説明をいたしました学校法人の認可がおりるかどうかが通信制高校の開校における最も大きなハードルとなっております。学校法人の申請は、富士コンピュータ販売株式会社自身の問題ではございますが、相生市といたしましても、学校法人取得において何かバックアップできることがないのかを探っていきたいと考えております。


 次に、(6)企業進出についての1点目の打診の経緯と事業概要の御質問でございます。


 去る10月27日に、姫路市林田町に本店を置く農業生産法人有限会社ドットファームから、農林水産業が実施するバイオ燃料地域利用モデル実証事業の認定を受け、バイオ燃料変換施設等を椿ケ丘団地の跡地で建設したいと申し出がございました。


 このバイオ燃料地域利用モデル実証事業は、国が掲げるバイオマス・ニッポン総合戦略を受けた事業であり、今後、国産バイオマス輸送用燃料の利用促進を図っていこうとするものであります。


 事業の内容といたしましては、製造のための原料調達から燃料の供給まで一体となった取り組みを支援するため、市や県、バイオ燃料製造事業者などから構成される地域協議会の事業活動経費の助成、輸送用バイオ燃料製造・貯蔵・供給施設の設置等に要する経費の助成を行うものです。


 また、事業の実施期間は、平成19年度から23年度までの5年間であり、ハード事業では2分の1が助成され、農水省の19年度概算要求予算額は85億4,700万円となっております。


 申し入れの事業者におきましては、政府備蓄米を原材料としてバイオエタノールの製造を考えており、バイオ発酵を専門とする大学の先生とのタイアップもできているとのことであります。


 次に、2点目の問題点はとの御質問でございます。


 最も大きな問題点といたしましては、申し入れのある事業者が農水省の補助事業に採択されるかどうかであります。農水省によりますと、事業採択の大きな要因として、一つにはバイオ燃料製造技術を持っているかどうか。二つには、原材料の調達から製造、販売までのルートを適切に確保できるかどうか。三つには、事業主体の経営力はどうかなどが重要な審査対象になると聞いております。


 現在、相生市に対して事業計画書の提出がないため詳細は把握できておりませんが、申し入れのある事業所の企業規模は小さなものであり、今後、いかに関係企業を参加させられるのか、また、技術面において製造技術などをいかに確保していくのかが課題であると考えております。


 次に、3点目の今後の相生市の対応はとの御質問でございます。


 この事業は、設備投資だけでも5年間で40億円程度が投入される見込みであり、この効果だけでも大きなものであり、途中で計画断念となった椿ケ丘跡地の活用を図ることができることなどから、相生市としてはできる限り協力をしていきたいと考えております。


 次に、大きな項目2、附属機関設置の条例制定についての公共料金に関する審議会設置についてでございます。


 公共料金につきましては、相生市行財政健全化計画において、受益者負担の適正化として行政サービスのコストを明確に示し、利用者が個々に受けるサービス野範囲や負担等を十分に考慮し、受益と負担の公平性を確保する観点から、市民の理解を得ながら適正な料金改定を行うことといたしております。


 これまでにも、公共料金の改定に当たっては、市議会において慎重な御審議をいただき改定を行ってきたところでございます。しかしながら、行政サービスのコストを的確に把握し、行政活動の効果、効率性を再検証するとともに、公共施設施設等の維持管理や運営に要する費用について、その受益者の負担が適正であるかを市民の意見も聞きながら検証することが必要であります。そうすることで、市民の理解も得られるのではないかと考えております。


 御質問の審議会の設置につきましては、専門的な知識が必要な場合もあると考えられ、現在のところ設置をする予定はございませんが、今後、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、大きい項目の3、地方分権時代の職員の意識改革についての1点目、特区申請についてのお尋ねでございます。


 申請状況につきましては、本市から平成16年度に職員から提案があった中から環境産業誘致特区として、一般廃棄物処分における民間事業者参入許可基準の緩和を規制の特例事項として提案したものが1件ございます。結果的には、特区として実施されないものとして分類されております。また、同年、兵庫県と西播磨県民局管内の市町が連名により申請いたしました「水と緑の郷」特区があり、認定を受けております。


 今後の取り組み予定といたしましては、特区制度そのものについては、議員御承知のとおり、全国一律の制度、規制、画一的な開発等について上意下達はなく、各地域の強みや資源を有効活用し、地域を活性化することを目的としております。そのときに、全国一律の規制等により事業実施が困難であるような事例である場合に規制等を緩和するような制度であります。各事業を実施するに当たり、必要に応じて引き続き提案申請をしていくことといたしておりますが、現時点での申請の予定はございません。


 職員研修の成果と問題点につきまして、現在、特区に関する具体的な研修は行っておりません。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、事業を実施するに当たりましては、基本となる法令等に関してのスキルアップは必要であると認識いたしております。


 その意味で、自治大学を初めとして、市町村アカデミー、兵庫県自治研修所、播磨自治研修協議会等への職員を派遣しており、そのうち法令関係に関しまして、平成17年度実績は25課程、39名の派遣をいたしております。


 いずれにいたしましても、特区に限らず、職員研修においては、時代の変化に対応する人材の育成を積極的に推進していくことといたしておりまして、職員が備えるべき能力及び職員として必要な意識の観点から、研修計画に基づき研修を行っております。


 特区に関しまして、特区申請を市の大きな取り組みとして掲げている自治体もございますが、大切なことは地域に合った政策・施策を考えていく中で、障害となる規制があれば特区において提案申請を行っていくことが大切であると考えております。


 (2)職員の意識改革についての御質問の1点目、職員採用試験のあり方についてのお尋ねでございます。


 相生市の職員採用試験の実施方法につきましては、職員採用試験委員会の審議を経て決定しており、試験の内容は事務職採用の場合でございますが、第1次試験として筆記試験と集団面接試験を、第2次試験で個人面接試験と身体検査を実施しております。第1次試験の筆記試験の科目は、教養、専門、作文試験、適性検査として事務適性検査と職場対人適応性検査を実施しております。


 職員の採用試験におきましては、筆記試験の教養・専門試験、事務適性検査で職員として採用後の事務執行に必要となる一定の学力、能力をはかり、作文試験では業務を遂行する中で自分の考えを論理的に展開し、相手を納得させる能力も不可欠であることから、受験者の論理的思考能力や文章表現力をはかっており、また、人物重視の点から2度の面接試験と職場対人適応性検査を実施しており、それらの試験結果により、多様で有為な人材の確保に努めているところでございます。


 次に、2点目の身分保障の根拠についてでございます。


 地方公務員の身分保障は、地方公務員法第27条に規定されており、公務員の任用行為は公法上の行政行為であるとされ、行政の継続性と安定性を確保するため、任命権者が任意に職員を免職やその他の不利益な処分を行うことを認めないとするとされております。


 民間の勤労者の雇用関係は、司法上の契約関係であり、使用者は法律上は法令の規定に反しない限り勤労者を解雇することができるといった点で、公務員とは異なっております。


 3点目の道路交通法違反処分基準に見る職員倫理についてでございます。


 公務員倫理における市職員の責務は、市民全体の奉仕者であり、行動は公務に対する市民の信頼に影響を及ぼすことを常に認識して、市民の信頼を傷つけることのないよう職務に全力を挙げて取り組まなければなりません。


 道路交通法違反に係る処分基準につきましては、市職員である以前に一個人として当然許される行為ではございませんが、そのような行為が万が一、生じた場合には、公務員としての自覚を戒めるため、これまでの処分基準をより厳罰化した内容のものとすることで改正させていただきたく予定で、現在、準備を進めております。


 4点目の意識改革についてでございますが、極めて厳しい財政状況下、特に行財政健全化計画を進めている現在におきましては、議員御指摘のとおり、これまで以上に職員の意識改革、資質向上が必要であると認識をいたしております。


 それらの取り組みといたしましては、人材育成の基本理念を定めた相生市人材育成基本方針に基づき勤務評定制度の導入や職員研修の充実など、現状改革意識、自己成長意識を高めるための取り組みを進めているところでございます。


 意識改革や資質の向上には、職員の能力開発が不可欠でありますが、職員研修において係長職が中心となり、政策立案を行う政策形成能力の向上を目的とした政策課題研究研修を今年度より実施し、派遣研修におきましては、応募制度を導入する中で積極的な応募が見られ、みずから新しい知識、技能を習得しようとする職員もふえてきております。


 また、勤務評定制度におきましても、能力、成果をより反映する給与制度となるよう、平成15年度から評定結果を給与、処遇面に反映させております。


 いずれにいたしましても、厳しい財政状況のもと、地方分権時代において職員一人一人が常に問題意識を持ち、知恵を出し合うことにより、市の活性化に向けた取り組みを推進すべく、引き続き人材育成基本方針の趣旨実現に向け取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 お尋ねの4番、教育問題の一番最後、学校施設の格差についてでございます。


 お尋ねの矢野小体育館のバスケットボールでありますが、小学校でのバスケットボールに係る体育授業は、昭和55年から実施をされたものでございます。その際、バスケットがありませんでしたので、各学校に屋外のバスケットボールゴールの購入をいたしまして、設置をいたしました。


 また、昭和55年以降に建設された中央小学校、双葉小学校の体育館につきましては、建設当時から、このゴールは設置してございます。


 残りの相生小学校、若狭野小学校、那波小学校、青葉台小学校は、当時、相生ミニバスケットボール協会の協力によりバスケットボールゴールを設置をいたしました。


 どのような理由で矢野小だけが設置できなかったのかわかりませんが、今後は小学校間の均衡を保つため、矢野小学校の体育館へのバスケットゴールの設置について対応したいと考えております。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 再質問は、休憩後にお受けいたします。


 50分まで休憩します。


   (休憩 午後2時35分)


   (再開 午後2時50分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 2番、月岡議員。


○2番(月岡定康君)


 それでは、たくさん質問いたしましたんですが、絞りましてひとつ再質問をさせていただきます。


 最初にも申し上げましたように、相生市のこれからの行き方という点で、中・長期的視野に立った職員の方の取り組みをしていただきたいと、これが私の今回質問しました気持ちでございます。それを踏まえて、回答としては不満なところもあるんですけども、一応、二、三絞って質問させていただきます。


 そこで、やはり、私は、今回、特に相生市民にとっても非常に夢のある話が持ち込まれた、この2点につきましてはですね、本当にもう一度市長の決意を聞きたいということが一つでございます。


 特にですね、この工場進出については、これたまたま北川元三重県知事がシャープの工場を誘致したときのことを述懐されておる中にですね、やはり、当時、液晶パネルが事業になるんかどうかと、そういう明確でなかったときにですね、その技術のお墨つきをつけてもらうため東北大学の専門の先生にお願いして、これは大丈夫というお墨つきを自分の方でとって、それでそのクリスタルバレー構想というのを知事そのものが、その構想を持ってシャープの社長のとこに売り込みに行ったと、そういうようなことを書いておられます。


 それから、役所でよくあるんですけども、窓口がばらばらであることと、どんどん2年もしたらかわるというようなことでは、やはりメーカーの方にとっては非常に迷惑なんで、そこをワンストップサービスをすることと、それから認可について非常にスピードアップしていると、これがやっぱりメーカーにとっては非常にありがたいと、こういうことを言っておられます。


 それから、もう一つは、市のその部署の人が、管理職の方がこう言っておられる、私は企業の先手同様であったと。先手のようなつもりで、この事業の成功に一生懸命になったと、こういうことを堂々と市の職員の方がおっしゃっとるんですね。


 私は、今回の企業進出が、まだ技術的に不安定な材料があるというならば、市の方が逆に積極的にそういうことを専門の大学にでも問い合わせしてでもですね、逆に市の方から積極的に取り組むようなことをですね、働きかける、そういうことをされないと、これはよそへ取られる可能性もあるわけですから、これは絶対に手離さないと、こういう決意をお願いしたいと思うんです。


 それと、前の神戸物産のときに私が質問しましたけれども、いわゆる今の団地のところを一たん宅地開発を解消したら、一たん、市街化調整区域になるから、それから改めて工業団地ということになったら、いろんな森林法とか何とか、いろんな手続を踏まないかんと。その結果、4年ぐらいかかると。それから、ブルドーザーが入るというね、そんなことじゃ待っとれんいうことで、実は神戸物産がほかの場所へ移ってしまったという苦い経験もあるわけですから、その辺も何とか、それをとるための上部官庁への働きかけを、そりゃ国会議員さんがいらっしゃることやしね、あらゆるチャンネルを使って市長が率先してやっていただきたいと思いますので、この決意を後ほどひとつお願いしたいと思います。


 それから、この中心市街地、これも相生にとっては非常に大きなテーマでございますので、先ほどの相生港の道の駅のところの先ほど構想をお聞きしましたけども、それとどうドッキングさすんやと。それはそれで、これはこれでやるのか、そんな余裕ある投資ができるんかどうか、その辺もですね、この際、あっちもこっちもいうことは恐らく私は難しいと思うんで、どちらを選ぶんか、その辺の決意もちょっとお聞きしたいと、こういうことであります。


 それから、最後に要は我々議会も議会改革していくと、こういうことを宣言したわけでありますから、職員の方も、今、お聞きしましたら、意識改革に私はとてもやっておるというふうに受けとめられませんので、私はそのキーワードを一言申し上げときます。


 昔、神戸市のね、市長さんが株式会社神戸市役所と言われた40年でありましたけどもね、先ほどの三重県知事の部下もそういうことをおっしゃっておられる。企業の先手やということで、私は職員の方にキーワードは株式会社相生市と、これぐらいの意識の転換をしていただきたい。そうすれば、この特区のね、やっぱり何ですよ、アイデアいうのは数を出さんとね、出ませんよ。一発勝負でね、絶対出ませんから。どんなつまらんことでも出さすと。


 それで、私も、今回、特区のフォーラム、兵庫県でありましたからね、行きましたけどね。それで、有名な方が来られて、自分のとこのまちのことを説明されましたけど、そのあれを見たら、こんな程度かいうのもたくさん出しておられる。全部それはだめだめになったけどね。その中で一つが通って、それが有名になって、その方があちこち、今、講演に回っておられます。


 だから、まず数を、こんなことが恥ずかしいんやなし出すと、こういう皆さんのね、取り組みにしていただかんとね、いつまでたってもこの特区出ません。相生だけが特殊なそんな特区が出ない事情があるはずがないんでね、その辺のこの意識改革、株式会社相生市役所、それぐらいの何か意識改革をやっていただきたいと思うんですが、その辺の決意をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 特に、通信制高校と椿ケ丘団地の跡地のバイオ企業の誘致について、先ほど企画部長からも御説明させていただきましたように、非常に問題点が大きいというんですか、ハードルが非常に高うございます。しかしながら、その実現に向けて市としても側面的にいろいろ応援をしていきたい、このように思っておりますので、どうぞ御協力をお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 先ほどの公共バース、いわゆる海の駅と旭の中心市街地の話なんですけれども、現に公共バースにつきましては、実施をいたしておりまして、来年の春にはでき上がります。これは、やはり活用を考える段階でございます。ただ、旭につきましては、今、職員12名でもって、今、計画をしとるわけですけれども、これについては可能性を追求していって、今年度、例えば3月で一応取りやめる気は毛頭ありません。出てきた結果によっては、引き続き、やはり市の中での職員の課題として取り上げていただいて、できることならば課題研修的にまた引き続きやっていきたい、そういうふうに考えておりますので、議員おっしゃられるように、「二兎を追うもの一兎も得ず」というような形にならないように、それは十分心しておるつもりでございます。


○議長(赤松友一君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 職員の意識改革の取り組みの姿勢ということについてお尋ねという激励をいただいた、そんな思いをいたしております。


 特に、こういう大きなプロジェクトを組んでもございますので、現在、企画部門を中心に、これが窓口として取り組んでおります。さらに、これの具体的な、いわゆる相生市としての支援すべき事項、そういったことについては、お尋ねのとおり、心して積極的に取り組んでいきたい、このように思っております。ひとつ御理解をいただきたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 以上で、2番、月岡定康君の質問を終結いたします。


 次に、6番、清水康日虎君。


○6番(清水康日虎君)


 質問通告により、お許しをいただきましたので、平成19年度の予算編成に当たって、5点について質問させていただきます。


 まず、平成19年度予算編成に当たり、本市における財政状況は、自主財源の根幹となす市税において、税制改正を反映して市民税に増加要因があるものの、現状の雇用情勢には依然として厳しさが残ることや、市税の増収は地方譲与税や地方交付税において調整が行われることなどから、歳入増加に大きな期待を抱くことはできません。


 また、歳出においては、相生らしい夢と希望のあるまちづくりのため、将来を担う子供たちの健全育成に向けた教育施設、少子・高齢社会に向けた総合的な福祉施策、資源循環型社会に向けた環境施策の充実を図る必要がある一方で、今後、償還のピークを迎えようとしている公債費や施設の老朽化に伴う維持修繕費、他会計への繰出金等の経費が年々増加傾向にあり、これまで以上に収支の均衡を保つことが厳しくなると言っておられます。


 そこで、1点目、歳入に関する基本的な考えをお答えください。


 2点目、歳出に関する基本的な考え方をお答えください。


 次に、行財政健全化計画についてであります。


 相生市におきましては、効率的な行政運営を行うため、相生市行政改革大綱を策定し、終わりなき課題と位置づけ、行政改革に取り組んでまいりました。


 しかしながら、急速な少子・高齢化や長期間の経済低迷などに加え、国が推進する三位一体改革などの新たな制度改革により、財政状況はこれまで以上に厳しさが増しております。このため、行財政の健全化に向けた改革を一層推進するため、本年3月1日に、相生市財政SOS宣言を行うとともに、このたびの行財政健全化計画を策定しました。この計画の推進に当たっては、市民の皆様、市議会の理解を得ながら議員一丸となって行財政健全化の実現を図ってまいりますと言われております。


 そこで、1点目、実施から現在まで、どう検証されたのかお答えください。


 2点目、どう見直しをされたのか、お答えをください。


 3点目、健全な財政とはどのようにお考えですか、また、その反対に財政再建団体というのはどうなるとなるんですか。過去に相生市が経験をしておると思いますが、以下の点について御答弁をお願いします。


 壇上での質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 答弁をお願いします。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 清水議員から御質問を受けました平成19年度の予算編成方針に当たっての基本的な考え方と、それから行財政健全化計画についてのうち、(3)健全な財政とはについて御説明いたします。


 まず、平成19年度の予算編成方針の基本的な考え方でございますが、行財政健全化計画に沿った予算編成を行うことはもちろんのこと、厳しい財政環境下であるがゆえ、単に従来の予算額の見直しを行うだけでなく、市民ニーズ、時代の流れに沿った予算編成とするため、過去の実績や予算編成を通して、税に対する行政の責任とコスト意識などを踏まえながら、市民の皆様の負担の増加をできるだけ小さいものとするため、機械的に歳出を一律に削減するという手法でなく、制度的な部分にまで立ち入った見直しを行い、市民生活への影響も十分に吟味しつつ、めり張りのある予算編成を行いたい、このように考えております。


 次に、行財政健全化計画についてでございますが、これまで行財政改革を終わりなき課題と位置づけ取り組んでまいりました。これからも今まで以上に引き続き取り組んでまいる所存でございます。その上で、昨年3月に行いました相生市財政SOS宣言を基本とし、市民の皆様、市議会の御理解を得ながら、職員一丸となって行財政健全化の実現を図りたい、こういう思いは今も変わっておりません。


 さて、健全な財政についての御質問でございますが、行政の責任は単に法律を遵守しながら社会的な倫理や貢献を果たすだけでなく、地域社会に信頼されなければならないと考えており、市民を起点とした行政運営が最も大切であろうと考えます。地方行政の構造、そして取り巻く環境が大きく変化する中で、その市民を起点とした行政運営を推進するためには、財政基盤の強化は不可欠でございまして、豊かで成熟した社会を将来の世代に引き渡していくためには、財政の健全化が必要と考えます。


 具体的な健全化とは、一般財源の充実した確保であり、実質単年度収支を確実に黒字化することにございます。一方、一般財源の中には自主財源と依存財源がございますが、自主財源の比率を高めることも大切でございまして、自由に裁量権を発揮できる財源の確保ができてこそ、健全な財政であると考えます。引き続き、分権時代に柔軟に対応できるよう、市民の皆様、市議会の御理解をいただきながら行財政の健全化を図ってまいりたい、このように考えております。


 他につきましては、各担当より説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きな項目の1、平成19年度の予算編成方針に当たっての基本的な考え方についてでございます。


 まず、全体的な考え方として、行財政健全化計画に沿った予算編成を行うことはもちろん、厳しい財政環境であるがゆえ、単に従来予算の一律カットを行うような組み立てを行うのではなく、職員一人一人が知恵を出し合って限られた財源を有効活用し、あすに希望が持てるような予算編成をするよう、全庁的に指示を出しております。また、そういった取り組みを実行に移せるよう、庁議、課長会で、また庶務担当職員に対して説明を行ってきたところでございます。


 さて、議員御質問の歳入に関する基本的な考え方についてですが、国の三位一体改革の第2期が平成19年度から実施されようとしておりますので、地方交付税や国庫補助金を過大・過少に見積もり財政運営に支障を来さないよう、国・県の動向に十分注意すること。また、行政評価を活用し、実施計画と連動させながら投資的経費の抑制を行うことにより、起債発行額をおおむね10億円以下に抑制すること。税制改正による市税の動向と収入増に関連し、普通交付税の動向に十分留意することとしております。


 次に、歳出に関する基本的な考え方についてですが、冒頭にも申し上げましたが、単に従来予算の見直しだけでは対応できないことを認識した上で、市民サービスに支障を来さないよう、事業全体をゼロから検証することとし、単なる従来予算の一律削減ではなく、真の行財政健全化を目指し、職員一丸で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。


 これまで、当市の財政運営は国・県の動向に非常に影響を受けてまいりましたが、今後、外的要因に左右されない健全で強固な財政基盤を築くためには、歳出の構造を見直すのみならず、自主財源を確実に確保し、その割合をふやしていくことが必要と考えており、そのための取り組みにつきましても、今まで以上に力を入れていく所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。


 大きい項目の2、行財政健全化計画について、行財政健全化計画の実施1年目に当たって、まず計画の実施に係る検証についてのお尋ねでございますが、実施から8カ月が経過し、職員においては本市が直面する厳しい財政状況に対峙し、今後の持続可能な本市の行財政運営の実現のためには、本計画の遂行は必要不可欠であるとの認識と危機意識のもと、既存の事業については、その妥当性、有効性、効率性といったことを常に意識し、また検証を加えながら、計画以上の効果を導き出すべく取り組んできたところでございます。


 しかしながら、計画実施以降において、児童手当等支給事業における支給対象の拡大など、法令等に基づく制度の創設や改正、あるいは施設の老朽化といった不可抗力ともいえる事由による経費が発生し、計画遂行にとっての困難要素の側面が生じており、また来年度以降におきましても、平成20年4月からスタートします後期高齢者医療制度に伴い、電算システム開発費など、多額の経費支出が予定されるなど、想定していなかった経費の増加が目立つ現状でもあります。そのため、計画の遂行には、さらなる事務事業の見直しの取り組みが必要とされるところでございます。


 平成19年度予算の編成に当たりましても、アクションプログラムに掲げた各事務事業の見直し項目について、それぞれの所管課において改めて徹底した見直しを行い、現在進めております予算ヒアリングにおきましても、事業効果との兼ね合いにも留意しつつ、経費全般にわたり健全化計画の目標数値を達成すべき最低ラインとした進行管理の視点で精査を加えながら、経費の節減と事業の合理化に努めているところでございます。


 次に、計画の見直しについてでございますが、先に述べましたとおり、計画では想定していなかった経費の支出の発生が既に計画の遂行にとっての大きな阻害要因となっている現在、計画に掲げた目標数値の達成のためには、当然、その達成にとどまらず、さらにそれを上回る削減効果を求める努力が必要であり、今後、それを全職員の共通認識として、残りの計画期間中の不断の努力による目標達成の決意をもって計画に取り組まなければならないものと考えております。


 その意味では、現行計画の目標数値を最低ラインとして、さらなる削減努力に努めている計画初年度の現状におきましては、すぐに目標数値の修正など、計画の見直しに取り組む段階ではないと考えますが、今後、計画を実施していく中で、現行の計画に沿った目標を達成するために、必要あれば、より厳しい数値目標の設定も視野に入れて計画を見直すこととなると考えております。


 それと、もう1点、どのようになれば財政再建準用団体になるかといったお尋ねについてでございます。


 普通会計ベース、当市では一般会計と看護学校事業の特別会計をあわせたものでございますが、実質収支比率、これは前年度実質収支を標準財政規模で除して100を乗じた率でございますが、この数値がマイナス20%を超えた場合に財政再建準用団体となります。


 具体的に、平成18年度の標準財政規模を基準に試算いたしますと、実質収支の赤字額が約15億5,000万円を超えるような事態になった場合に財政再建準用団体となり、国の管理監督のもとでさまざまな制約を受けることとなります。


 本市においても、昭和31年から昭和37年までの6年間の期間に財政再建の指定を受け、苦しい経験をした時代がございます。戦後の地方自治は護送船団方式による運営が生み出した「国が何とかしてくれる」という、いわゆる暗黙の政府保障というあいまいな認識のもとで行政運営を行った結末などが原因と考えられます。


 また、夕張市の巨額の借金も、夕張市の財政実態等を踏まえた金融機関の融資判断以上に、最終的に国と北海道の暗黙の保障が機能するであろうとの甘い判断が背景にございます。


 財政再建準用団体となると、市民の方々には非常な御苦労をおかけすることとなりますので、そのような事態に陥らないよう全力を挙げて行財政健全化に取り組みたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 6番。


○6番(清水康日虎君)


 当然、再建団体になってもらっては困りますので、自席より再質問をさせていただきます。


 まず、平成19年の予算編成についてでありますが、先ほどお答えいただきましたように、歳入歳出の全体における基本的な考え方は、よくわかりました。


 そこでですね、歳入に関する事項の1、市税について、2、国・県支出金について、3、使用料及び手数料、分担金・負担金・雑入について。4、財産収入等について、5、市債について、6、その他の収入ついてですね、それぞれ基本的な考え方をお聞かせください。


 歳出についてもですね、同じで、1、人件費について、2、物件費等について、3、扶助費について、4、補助費等について、5、投資的経費について、6、新規ソフト事業について、7、債務負担行為について、8、その他の一般行政経費について、それぞれ基本的な考え方をお聞かせ願います。


 次に、行財政健全化計画について市長にお尋ねをします。


 市長みずからSOS宣言をされました。宣言をされたということは、行財政健全化計画を目的のとおり有言実行をされると考えてよろしいですか。今までには、有言不実行もあるように思いますが、この件についてのお考えをお答えください。


 次に、市長は相生市においてのリーダーであります。リーダーとして一番重要な能力には、先の見通しができることであると思いますが、今から5年後の平成22年の相生市はどのようなまちになっていますか。


 私が勝手に想像するとですね、予定どおり健全な財政運営ができる相生市になっており、夢と希望に満ちあふれていると思いますが、健全な財政運営は可能かどうか、また今後の相生市にとっての課題である、1、2007年問題、2、特別会計への歳出について、3、高齢化について、4、土地開発公社の埋立地相生港について、6、人口減少について、7、教育施設の老朽化について、8、台風などによる災害について、健全化に向けて努力には不確定要素がたくさんあると思いますが、その点についてもお考えをお答えください。


 次に、助役にお尋ねいたします。


 実は、3カ月前の9月の本会議で、私は健全化計画について質問をさせていただきました。そのときにですね、少し興奮をしまして言いたいことが言えなかったのでですね、助役にお聞きをします。


 この健全化計画を提出された経過についてですけども、私が思いますには、平成のね、16年ですかね、地方分権一括法が公布施行されまして12年ですわね。そして、12年の間から、三位一体のこの厳しい状況がくるまでの16、17、18が国の予算に応じて三位一体改革で、これ財源が特に厳しくなるわけですけども。その経過の中で、相生市は自主財源が年々、1年間で1億程度は減少しつつあります。毎年、財政の硬直化は言われておったはずですね。決算でも、毎年同じように、そのことについては議会からも言っておったと思います。その中で、途中には市町村の合併があり、相生市は上郡との合併をするんだということで、それに向けて活動をしておりました。


 そのときにはですね、合併できるんだということでですね、その合併にはおいしいあめちゃんがついてるわけですわね。財政措置のために、合併をするとですね、普通交付税、特別交付税、合併特例債ということで、大きく言うとですね、おいしいあめちゃんをもらって、10年間ぐらいは財政のことをとやかく難しく考えなくても相生市は生きていけるよという運びであったんだと思います。


 ところが、その合併がうまくいかない。急遽、慌ててですね、予算編成ができない。そこへ来て、台風による災害ですわ。そして、何をしたかというと、予算編成に当たって枠配を組みますと。もう予算措置を、足らないのはわかってますから枠配で予算を組みますと、組まれたのが去年ですわね。その中で組まれて、どうしてもね、予算が足りない、できない、財調は減る一方。おしりに火がついてですね、相生市が創意工夫をもってですね、この財政計画を提出されたんなら私はわかります。


 でもですよ、結局、国の施策を見ますとですね、国の地方分権によってですね、地方は財政再建をしなさいと、厳しい。そして、数値目標を出しなさいと、ね、その案は国から言われるとおりの中身であってですね、数値目標もですよ、私からすれば本当に職員一丸となってですね、議論をした上での再建計画だったのかと、こう思うわけです。そこでですね、助役、その経過が私の一方的な考え間違いかどうか、お答えをいただきたいと思います。その点について、お答え願います。


○議長(赤松友一君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 相生市におきましては、このたびの行財政健全化計画を策定するに当たり、昨年3月1日に、相生市財政SOS宣言をいたしております。それを印刷したものを作成し、各部署に掲げております。


 御承知のように、宣言は考え方などを外部に対して表明することでございまして、このたびの相生市財政SOS宣言は、自治体を取り巻く急激な変化により悪化が見込まれる財政状況を改善していくことを主眼とした宣言でございまして、具体的に行財政健全化計画に基づいて当市の経営健全化に取り組むことを明確にしたものでございます。これを行うためには、市職員はもとより、議員の皆様や市民の方々にも御協力をいただかなければ実現が不可能でございます。


 相生市の経営健全化の実現に対し、後へは一歩も引けないとの強い思いから、このたびの宣言を行ったものでございまして、その趣旨を御理解いただきたい、このように思います。


 2点目に、計画は実現できるのかとの御質問でございますが、確かに国における制度改正や新たな制度の導入など、また、今、清水議員言われましたように、今、相生市、随分いろんな問題を抱えておりまして、実現達成の不安要因があることは事実でございます。しかしながら、決して夕張市のような赤字再建準用団体に陥ることになってはならない、そのように思います。


 今後も、計画の実現に向けた取り組みを行いながら、安定した市民サービスが継続できるシステムづくりを行っていく決意でございますので、どうぞ御協力を賜りますよう、よろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 財政健全化の考え方でございますが、清水議員も御承知のように、相生市のこの財政、特に収入源ですね、市税・手数料など、これが決して他の都市よりもすぐれているという、そういう状況には、私は常になかったというふうに理解をいたしております。


 そういった中で、やはり一番この財政問題の中での大きなウエートを占めましたのは、やはり投資的経費のあり方です。これが、やはり常に私も表にして持っておりますけども、平成6年で65億4,800万、すごいこれごみ焼却施設ですよね、これを建てた年ですね。それ以降から、斎場建設、駅南21億4,800万円程度の、これ平成8年ですね。最高が、この平成6年でございますけども、これから平成11年にようやく32億6,000万でありますから、翌年、駅南、これ市長が駅南を何とかせいというてやりましたですよね。あれが、投資的経費として非常に大きな額になっております。総額で43億ほどになったんではないかと。そのうち、駅南はこれ12億8,000万かかっております。こういった状況が続いてきた。


 また、なおかつ、この那波と駅南の両方を処理せなならない。そういった中で、これ幾らつぎ込んでもなかなか先が見えない、非常に大きな投資的経費であったと。そういった事柄から、やはり相生市の財政そのもののあり方というものを見直さなければならない。特に、財政サイドから、この平成10年なり9年ぐらいからですね、やはり赤信号が相生市の財政上、見えるんではないんかな。赤信号までいかんですかね、黄色ですね、そうですね。だけど、ほとんど赤に近いわね。そういったやっぱり予想されたんではないんかな、そういった背景があった。


 また、その中で、あわせて最近の事柄として、合併というのは余り財政上ウエートは置いてませんけども、ただやればメリットは出てくる程度でございます。それと、やはり災害、大きな問題があります。


 それと、やはり枠配をなぜ取り入れたんかといいますのは、どちらかというと、やはり財政のみがこういう予算について心配をしているという相生市の体質ですね、職員の体質、これをやはり改善したいというのが一番の思いです。だから、それぞれの部局の予算のあり方というものを真剣に考えてほしいというのが、それが枠配を取り入れた主たる目的でございます。


 そういった事柄から、やはり職員総じて今の投資的経費のあり方を見直しをしていただきたい。それと、あわせて、やはりこれをすることによって、公債費、特に市債の借り入れ、これを抑制しないことには、将来的にやはり響いてくという、そういった目的があった。だから、そういったいろんな意味合いを持って、この財政健全化というものが、やはり必要になるというふうには私自身思っております。


 特に、国に先駆けて私はこの取り組みをしたことによりましてですね、この三位一体による、改革による財源不足、ここら辺についての対応というものが素早くできたのではないんかなという気がいたしております。だから、これを今後とも真剣に取り組むことによりまして、将来的な、今言う学校の老朽化の問題、それと相生港の埋立地の処分の問題、こういった大きな課題に対応していくべく体力をやはりつけなければならないんじゃないかなと、こんな思いでこの健全化に取り組んでおりますので、御理解をお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 予算編成に当たってのそれぞれの項目ごとについての基本的な考え方というお尋ねがございました。


 それで、まず歳入でございます。


 市税、この市税収入つきましては、財政運営の根幹をなすものであり、その見積もりに当たっては、今後の経済情勢の動向、税制改正、過去の実績を勘案の上、的確な額を見積もることといたしております。


 2点目の国・県支出金でございます。


 国・県の制度改正や予算編成の動向に注意を払い、補助対象、補助負担率、補助単価等の情報について正確に把握し、過大見積もりや超過負担を招くことのないよう、積算に留意して確実な額を見積もること。


 3点目の使用料及び手数料、分担金、負担金、雑入についてでございます。


 受益者負担の原則、住民負担の公平確保の観点、管理運営費等との関係を考慮し、適正な措置を講ずること。


 4点目の財産収入等でございます。


 財産の現況を的確に把握し、効率的な活用に努めるほか、未利用地等については、処分も含め有効活用をさらに検討し、一層の収入の確保に努めることといたしております。


 5点目、市債でございます。


 一般財源の減少を安易に市債に転嫁するような事業計画は厳に慎んで、市債の活用に当たっては、事業の緊急性、必要性、投資効果等を検討し、適債事業を厳選して抑制に努めるとともに、地方交付税措置のある有利な市債を活用すること。


 6点目、その他の収入でございます。


 額の多少にかかわらず、貴重な財源という認識に立ち、減債、また補足が困難なものについても極力把握し、収入の拡大と積極的な確保に努めることといったことにいたしております。


 そして、歳出でございます。


 1点目、人件費についてでございます。


 人件費については、厳しい財政状況を踏まえ、現行の事務量、人員配置を精査する中で、定員管理の適正化や非常勤職員も含めた歳出の抑制に努めること。また、効率的な事務処理の確保として、労働時間の短縮や職員の健康保持の観点からも、休日・時間外勤務の実質的な縮減に取り組むことといたしております。


 2点目、物件費等でございます。


 行財政健全化計画において目標とする削減が期間内に達成することができるよう、事務事業のあり方の見直しや競争原理の強化により、さらなるコスト縮減を図るなど、合理化に努めること。


 3点目につきましては、扶助費でございます。


 扶助、または措置の実態を十分把握し、国・県の制度によるものについては、対象範囲、金額等は、その範囲内で行うこととし、従来の見積もり方法を見直し、過去の推移、不用額の状況等を十分精査の上、対象人員、単価等の的確な把握に努め、厳格に見積もることといたしております。


 4点目、補助費等でございます。


 各種負担金、補助金、交付金については、行政の責任や経費負担のあり方、行政効果等を考慮する中で見直しを行い、必要不可欠なものに限って要求することといたしております。


 5点目でございます。


 投資的経費でございます。


 投資的経費につきましては、実施計画に基づき事業費の積算に当たることといたしますが、厳しい財政事情をかんがみ、事業の緊急性、必要性、投資効果、後年度の財政負担に留意し、行政効果や市民の満足度を高めることを基準に、優先順位の高いものから事業を選別・選択の上、実施することとしております。


 6点目、新規のソフト事業でございます。


 新規のソフト事業については、創意工夫を図り、市の将来に希望が抱けるような事業、真に市の活性化や市民サービスの向上につながるものを計上することとしております。


 7点目、債務負担行為でございます。


 債務負担行為については、後年度の財政運営に支障を来すことのないよう、事業内容、負担限度額等を検討の上、必要最小限度において見積もることといたしております。


 最後に、その他の一般行政経費でございます。


 その他の一般行政経費等につきましては、地域住民の生活安定と福祉の充実はもとより、市民サービスの向上のための施策を重点的に推進するよう配慮する一方、経費全般について徹底した見直しを行い、その節減合理化に努めることといたしております。


 以上が、概略でございます。


○議長(赤松友一君)


 6番。


○6番(清水康日虎君)


 ありがとうございます。部長、今、言われたこと徹底して守っていただくようにお願いします。


 それとですね、市長には私が最後に言われた後ですね、最後にきょう宣言をしていただきたい、健全化計画の目標値を達成するんだと言っていただきたいと思います。


 議会はですね、法令等に沿って適正に処理されてるかという合議制の観点から、状況を正確に表示しているかという正確性の観点から、より少ない費用で実施できないという経済性の観点から、同じ費用でより大きな成果が得られないかという効率性の観点のこのことからチェックを議会はしなければならないと。


 最後に、地方分権の推進によって、議会の権限が一層より拡大されていることは皆さん御存じでしょう。そこで、私の個人的な考え方によるものですが、皆様に、議員の皆様にお願いがございます。相生市の財政が危機的な状況にあることを踏まえて、決算ではなく、決算の委員会だけではなく、年度の予算についても事前に議会がチェックする必要があると考えます。そこで、予算委員会を新たにつくるべきであると、こう思いますが、いかがでしょうか。相生市財政健全化計画のように、相生市にとって健全化計画も大変重要であります。


 そこで、健全化計画など作成するスタートから議会がチェックする必要があると考えます。そこで、作成段階で職員だけで、執行機関側だけでですね、決めるのではなく、議員もそこの中に入ってですね、最初から議論をしましょう、チェックしましょうと、お互い。意見交換しましょうと。また、検証についても、その後の見直しについても一緒にしましょうと。後から報告を聞いて「質問はないですか」ではなしにですね、物事を先々チェックをしましょう。そうすることによってですね、議会も、職員も、そして市民からも理解が得られて、一丸となって行財政健全化の実現を図っていけるのではないでしょうか。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 以上で、6番、清水康日虎君の質問を終結いたします。


 次に、4番、土井本子さん。


○4番(土井本子君)


 通告に基づき質問をいたします。


 地域コミュニティの再生・強化など、このごろでは地域ぐるみの地域を単位としたまちづくりの取り組みが各地で実施されています。少子・高齢化が進む中、子育て支援やお年寄りの支援、子供の安全を守る防犯など、今後、地域の果たす役割はますます大きなものとなっていきます。


 また、日常的なことに加え、地域のよさを生かした新しい取り組みも地域力を高める要因となります。


 相生市においても、今年10月22日に、若狭野町入野で、「入野ふれあいまつり・コスモスフェア」が開催されました。会場は、多くのお客さんが来られて大盛況で、入野の皆さんも生き生きと、それぞれの持ち場で頑張っておられました。地域の力、パワーを感じました。農村集落では、秋祭りなどの年中行事や出あい仕事など、その日常にも地域力を感じますが、こうした新しい取り組みが加わることで、よりパワーアップがされているように感じます。


 農村地域では、一昨年からあじさいまつりを実施している野々や、今年、ゆずの郷を歩くハイキングを実施された小河など、新しい取り組みを始めている集落があり、また市街地では、相小校区で相生地区まちづくり協議会により県民交流広場事業に取り組まれ、地域の交流を深められています。大小さまざまであるかと思いますが、市内の地域単位でのまちづくりについて、把握されている現状をお伺いします。


 こうした地域単位でのまちづくりに対し、行政としても支援等かかわっていく必要があるのではと考えます。現状では、元気アップ支援事業や県民交流広場事業の窓口など、また農村地域では、産業振興課の夢ある農村づくり推進事業など、活動資金面での援助がありますが、これらに加え、人的支援や情報の発信など、今後の支援体制についてのお考えをお聞かせください。


 先日、神河町の「地域サロン事業」についてお話を聞く機会がありました。この事業は「オンリーワンの集落づくり」をテーマに、39ある神河町の集落すべてが取り組まれています。


 地域サロンは、神河町では活動が活発な集落もあるが、生活習慣の変化や価値観の多様化によりコミュニティが希薄化している集落もあり、そのため、行政や区長、各種団体の役員だけにまちづくりを任せるのではなく、住民みずからが暮らしている地域を知り、どのような集落をつくっていくのか、夢や課題を話し合い、実現のためにみんなで考え、実践する仕組みとして考えられ、集落の総合計画をつくるというものです。その過程での行政の支援は、集落の主体的な活動に対する補助金や、人的支援として地域担当職員の配置、行政情報の提供などがあります。


 町域すべてが中山間地域の神河町と相生市では条件も違いますが、この地域サロン事業のように、地域の自発性だけに頼らない、一歩踏み込んだ取り組みが、これから必要になるのではと感じます。地域のくくりは、小学校区や単位自治会など、どの単位がベストであるのかも、地域それぞれになるかとは思いますが、地域単位のまちづくりを推進する仕組みづくりが必要であると考えます。地域単位でのまちづくりの推進について、今後の方向性をお尋ねします。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問の地域単位でのまちづくりにつきましては、議員御指摘のとおり、地域の活性化に果たす役割は大変大きなものがある、このように考えております。


 地域単位のまちづくりとして、市内の各集落、単位自治会等におきましては、伝統的な年中行事を中心に、地域のコミュニティ形成や活性化の取り組みをしていただいているところでございます。


 その取り組みの中でも、地域内にとどまらず、地域外の方にも来ていただきたいという意図を持った企画をされる地域も出てきております。このような取り組みが多くの地域でも行われるようになれば、地域行事を中心とした地域間交流も盛んになり、ますますまちづくりの輪が広がっていくものと考えております。そのために、市としましても自治会などの協力を得ながら、各地域でのまちづくりの取り組みについての情報交換や情報発信などの取り組みを始めております。


 今後、ますます地域単位でのまちづくりが活発に行われるためにも、人的な支援、PR方法、補助金の有無などの御相談、情報提供などの支援を積極的に行ってまいりたい、このように考えております。


 各項目につきましては、担当部長より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 (1)の取り組み状況についてでありますが、これは大きく二つに分類することができます。


 一つは、地域内でなく、広く地域外からも参加者を受け入れることで、地域の活性化を図ろうとするタイプのもの。もう一つは、原則として、地域内住民を対象とした住民間の交流を目的にしたものでございます。


 前者の代表的なものとしては、議員が述べられました、野々・入野・小河地区などの取り組みがございます。特に、小河の「みんなで歩こうゆずの郷ハイキング」、入野の「ふれあいまつり・コスモスフェア」については、いずれも今年初めての取り組みでございますが、両者とも非常に多くの参加者があり、大成功に終わったと聞いております。


 次に、主として、地域内住民の交流を目的としたものでございますが、この代表的なものは、自治会を中心に各地で行われている、いわゆる納涼祭でございます。これは、私どもの把握している範囲では、佐方地区を初め九つの連合自治会で開催されております。


 なお、納涼祭とは異なりますが、やはり地域内住民の交流を目的とした取り組みとしては、那波野地区の「なばのふれ愛」、池之内地区の「町内運動会」などがございます。


 また、小学校区単位での取り組みとして、兵庫県が地域コミュニティの再生・強化を目的として、今年度から本格的に実施を始めました県民交流広場事業がございます。


 当市では、既に昨年度から西播磨地域のモデル事業として、相生小学校区で先行的に開設しております。現在は、双葉小、青葉台小、矢野小の三つの校区において開設に向けて検討をしているところでございます。


 次に、人的支援、情報の発信など、今後の行政のかかわりについてでございますが、議員が御指摘のとおり、集落や小学校区など、地域のまちづくりに対する支援については、市役所内の複数の部署で、それぞれの所管に応じて担当しているのが実情でございます。


 このため、地域の側からすれば、こうした支援の窓口を一本化してほしいという要望も当然出てこようかと思います。今後、支援制度についての情報を集約し、地域の皆様からの相談に対して、できるだけワンストップで対応できるような体制づくりについては、可能な限り努力してまいりたいと考えております。


 また、職員のかかわりとしましては、職務として、地域づくりのサポートに努力するのは当然のことながら、一人の地域人として、地域の取り組みには積極的に参加することも大切であると考えております。


 最後に、今後の方向性についてでございますが、議員から御紹介のありました神河町の「地域サロン事業」につきましては、地域の住民が、「宝さがし」「夢かたり」「知恵しぼり」「汗ながし」という一連の取り組みを共有していく中で、「オンリーワンの集落づくり」を目指すという事業でございます。


 ただ、議員も御指摘のとおり、一番大きな集落でも300世帯余りで、どの集落も同じような中山間地域である神河町と、人口の大部分が市街地に居住する相生とでは、住民の気質もコミュニティのあり方もかなり差がございます。したがいまして、この事業を、そのまま当市のすべての地域に当てはめることは、多少無理な点があろうかと考えております。


 ただ、先ほども申し上げましたが、地域サロン事業のエッセンスは、自分たちが暮らしている集落を見詰め直し、大切な地域資源を再評価した上で、どんな集落にしたいか夢を語り合う。そして、その実現に向けて、知恵と汗を出し合うというものでございます。この発想自体は、規模や環境などに関係なく、すべてのまち、地域に当てはまるものでございます。今後は、その可能性と必要性について、よく検討してまいりたいと考えております。


 なお、相生市連合自治会では、毎月第3火曜日に、地区連合自治会の代表者による総務会を開催しております。この場におきまして、原則として毎月1地区ずつ順番に各地区の活動や特徴的なイベントを紹介し合うという企画を先月からスタートいたしております。これは、お互い刺激し合い、また情報交換を行うことで、地域のさらなる活性化につながればという思いで始めたものでございます。


 このように、直接、間接を問わず、さまざまな形で地域の取り組みを支援する中で、それぞれの地域が、よい意味で競い合い、また切磋琢磨されることを願うものでございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 4番。


○4番(土井本子君)


 御答弁、ありがとうございます。


 神河町のように、一つの事業としてではなく、直接・間接とを問わずに、さまざまな形で地域の取り組みを支援されるとの御答弁でした。それぞれにおいて、充実した支援の取り組みが展開されることを期待します。


 以下、要望いたします。


 まず、支援についてですが、支援制度の集約と地域からの相談に対するワンストップでの対応と体制づくりに努力されるとのこと、早期実現と将来的には窓口一本化につながることを期待します。まちづくり推進課が地域まちづくりの強力なサポート機関となるよう、機能をより強化されることを御努力ください。


 また、人的支援について職員は職務として、また一地域地域人としても、まちづくりにかかわっていくよう働きかけられる、これについても御努力ください。官民一体でというより、一緒に取り組むことにより知恵も集まり、また新たな発見などが期待できます。


 次に、取り組み状況について、各地域の取り組みを御紹介いただきました。また、連合自治会総務会での情報交換ということだと思います。そういった各地域の取り組みを、せっかくだったら広く市民に紹介してはいかがでしょうか。まちコミあいおいやまちづくり推進課のホームページなどに掲載、PRされますことをよろしくお願いいたします。


 また、あわせてそういった地域の取り組みを発表する場、他地域との交流が図られる場というのを、市内外問わずにつくるか紹介するなどお願いできればなと思います。


 私が唯一知っている分で、NPO丹波、M−1(むらワン)グランプリというのがあるんですけども、これは兵庫県内の集落自慢大会で、こうした場は頑張っている地域には発表の機会となりますし、これから取り組む集落にとっては情報収集の機会になります。こうした場は結構あるようなので、そういった情報の収集、紹介なりも今後していただければと思います。


 地域単位でのまちづくりによる地域力の強化は、各地域を持続可能な共同体とする上でも有効です。神河町の取り組みの目的の一つに、まちに誇りを持てる人づくりとあります。


 住んでいる人が自分の住んでいるところに誇りを持つ、こうしたことが地域の子供たちに伝われば、自分の地域、ふるさとに愛着と誇りを持ち、次の世代へつながっていきます。


 各地域でのさまざまな取り組みが花開き、地域力が強化され、点から線につながり面となり、層となる。そういうことで相生市の全体の活性化が期待できます。今後、地域単位でのまちづくりがより活発に展開される底上げができるよう、より積極的に取り組まれることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 以上で、4番、土井本子さんの質問を終結いたします。


 次に、12番、宮崎一一君。


○12番(宮崎一一君)


 質問通告により、順次、質問いたします。


 戦後に制定した教育基本法の改定が、今、国会で審議されております。この教育基本法は、教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定めており、学校教育法や社会教育法を初めとするすべての教育法規の根本法と言うことができます。


 教育基本法の制定から60年近くが経過し、生活が豊かになり、都市化や少子・高齢化の進展などにより、教育を取り巻く環境は大きく変わりました。


 また、近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、核家族化等により家庭の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻になっております。


 このような中の教育基本法の改正でありますが、教育現場も数々の問題がクローズアップされ、家庭や地域との連携協力が大変重要であることが認識されております。


 そこで、こういった厳しい時期に、相生市教育長に御就任されてまだ2カ月足らずでありますが、教育長の目指す相生市での教育方針をお示し願いたいと思います。


 次に、文部科学省が9月に公表した問題行動調査の結果では、いじめの発生件数は2万143件であるということであります。中でも、福岡県筑前町の中学生と北海道滝川市の小学生がいじめを苦にして自殺したことが相次いで発覚いたしました。


 滝川市の小学校は、児童の遺書の内容を伏せていたことや、福岡県で自殺した生徒が通っていた中学校は、過去にもいじめがあったにもかかわらず報告してなかった等の報道もあり、国においても11月29日に、いじめ問題で8項目の緊急提言がまとめて発表されました。


 当市では、いじめ問題について種々検討されていると思いますが、どのような対策をとっておられるのか、お伺いします。2番議員の答弁以外にありましたらお願いいたします。


 労働科学研究所が教職員の健康診査を実施しております。ここ2カ月くらいの健康状況について聞いた結果によると、やや不調、非常に不調と回答した人は45.6%と、2002年度に厚生労働省が全職業に対して算出した平均数値の約3倍という高率な結果が出ました。特に、小学校の教職員では48%と、最も高くなっている。


 不調の原因としては、体の疲れぐあい、86.3%、神経の疲れぐあい84%、仕事や職業生活に対する不安・悩み・ストレスが67.1%と、高率になっております。


 当市でも、定年を待たずして退職する教員がふえていると聞いていますが、こういった健康診査結果に対してどのように取り組んでおられるか、お伺いいたします。


 次に、障害者特別支援教育についてお伺いします。


 平成5年に、障害者基本法が公布され、ノーマライゼーションの理念が明記されました。障害がある人が学校を卒業した後、地域社会で自立し生活していくには、教育と福祉、医療、労働などの連携のもとに、生活支援、生涯学習に近い就労支援等を充実していく必要があり、その実現のためさまざまな取り組みをしております。


 2番議員が言いにくい御自分の御家族のことを例を出して言われました。学校教育法等の一部を改正する法律が、平成18年6月21日に公布され、平成19年4月1日から施行することになりましたが、従来の特殊教育の対象の障害だけじゃなく、通常の学級に在籍しているLD、これは学習障害、ADHD、これは注意欠陥多動性障害と申します。また、高機能自閉症の児童・生徒の自立や社会参加に向けて必要な支援を行うことになっております。


 そこで、お伺いします。障害のある子供一人一人のニーズを把握して、個別の教育支援計画の策定をすること、すべての学校に特別支援教育コーディネーターを置くことの必要性が言われています。当然、今は準備中と思われますが、その計画をお知らせください。


 次に、平成19年4月1日付で、那波中学校に統合される相生中学校についてお伺いします。


 平成15年、相生中学校と双葉中学校の統合計画凍結解除により、統合計画は白紙に戻し、話し合うことになってから約3年かかり、平成18年1月に相生中学校は那波中学校に統合が決定されました。


 相生中学校は、平成18年4月現在で7,163人の卒業生を送り出しています。相生市に「相生」の名称の中学校がなくなる寂しさは私だけではないはずです。石川島播磨重工株式会社の造船全盛の時期は、市内一の生徒数の中学校だったと思います。相中校歌の造船の町そのものの歌詞でありまして、IHIの応援歌のような校歌でありますが、相生市の歴史を感じさせられます。この相生中学校が、来年度から消減することは万感の思いであります。この相生中学校の歴史を保存する計画はあるのかどうか、お伺いいたします。


 跡地の利用も、他に利用計画をこの定例会で質問したかったわけですが、各法律の改正もありまして、先般の総務委員会で報告がありました加古川市のコンピュータ関連会社富士コンピュータ販売の通信制高校の開校をよく見きわめて順序よく進めていっていただきたいと思います。


 最後に、市職員の団塊の世代の退職についてお伺いします。


 11月12日の神戸新聞では、県下41市町で、今後10年間に定年退職する自治体職員は2万人あられることがアンケート調査でわかったと報道がありました。そのうち相生市は159人で、現職員数に占める割合は45.6%と県下一で、平成20年の23人をピークに、多数の職員が定年退職していきます。


 退職後は、特例による退職共済年金の受給するわけですが、生活費には不足します。厚生労働省では、高齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日から、事業主は定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、また定年の定めの廃止により、年金支給開始年齢まで安定した雇用の確保が義務づけられております。


 市職員の場合、地方公務員法第28条の3の定年による退職の特例と、第28条4の定年退職者の再任用、これを受けて相生市職員の再任用に関する条例により、定年退職者の再任用をしている状況でありますが、この職員も1職員としてカウントするため、新採用に影響を及ぼすのであります。したがって、これを適用するケースは極めて少ないとのことでありますが、定年退職者の採用について安定した雇用の確保ができないものか、お伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終了します。


 各項目について、詳しい御答弁をよろしくお願いをいたします。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 3番の団塊世代の退職についてでございますが、今、相生市におきましては、行財政健全化計画や定員適正化計画などの着実な実行が何よりも優先されるべきであると、このように認識をしております。


 このような中にあって、団塊世代の退職職員の再雇用等、人材活用について検討する必要がある、このように思ってはおりますが、定年退職者の継続雇用の希望をすべて満たすことは困難でございます。


 しかしながら、創意と工夫により、少しでも再雇用の道が開ける努力はしてまいりたいと考えておりますので、事情を御理解いただきますようお願いを申し上げます。


 他は、各担当より御説明させていただきます。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 失礼します。


 教育長の目指す相生市の教育方針についてであります。


 私の教育に対する思いでありますが、目指す相生市の教育方針についてでありますけども、21世紀を担っていく子供たちの人格の完成を目指して、国や社会の形成者としての必要な資質を備えた心身がともに健康な人間の育成を期して、教育を推進していきたいと考えております。


 私は、相生市の子供たちは相生市の財産である、相生市の宝であると心に決めて、3,000余りの子供たちが星のごとく、さまざまなきらりと輝きを放つような個性を育てる教育を進めてまいりたいというふうに考えております。


 そのためには、学校、家庭、地域等の多くの人たち、すなわち市民ぐるみで教育力を施していただきまして、目標達成に努力したいというふうに思っております。


 私は、10月11日に教育長を拝命しまして、これまでに多くの行事に出席してまいりました。その中で、子供たちの活動を見たり、また優秀な成績をおさめた子供たちには、賞状とか記念品を手渡しました。そのときの子供のうれしそうな生き生きとした目の輝いた表情を見ますときに、これは相生市の財産、宝としてですね、優しく、そして時には厳しく育てていかなければならないと考えております。これが、私の教育方針であります。


 次に、大きい2点目ですが、教育行政についての(1)学校でのいじめたい策についてでありますが、先ほども申し上げましたように、決して許されないという気持ちでおります。改めて、いじめ問題の重大性を認識して、学校だけでなく、家庭、地域との連携を密にして対処していきたいと考えております。特に、いじめる子をなくする教育、いじめる子をつくらない教育、これが私は非常に大事だろうというふうに考えております。


 いじめ問題への対応とか解決は、何よりも早期発見が大切であります。子供が出しますサインを見逃さないようなアンテナを高くして、教職員間の情報共有や共通理解を一層深めていくとともに、日ごろからのコミュニケーションを大切にした人間づくり、いじめは絶対に許さないという毅然とした態度で指導していきます。また、するを許さず、されるを責めず、第三者なし、直ちに人権教育もいじめ指導4原則の徹底と、やはり日々のきめ細かな教育実践に努めてまいります。


 次に、(2)教職員の健康調査についてでありますが、子供が生き生きとした教育活動をするためには、やはり教職員の心身の健康が何よりも重要であります。定期検査、健康診断のですね、結果に基づき先生方の健康状態を確認するとともに、精密検査等の必要な指導や速やかな措置をとっているのが現状であります。


 最近、さまざまな業務が学校現場ではふえている状況でありますが、校内での協働体制整備、また職員の年次休暇の計画的取得の推進、ノー残業デーなど、可能な取り組みも行っており、心身の疲労回復であるとか、リフレッシュにも努めております。


 また、不安や悩み等の解消のため、声かけやコミュニケーションを深め、職場内での明るい雰囲気や良好な人間関係づくり、身軽に何でも相談できる機会や場の設定など、職場環境改善にも努めているところでございます。


 次に、3点目の(3)の特別支援教育についてでありますが、特別支援教育は障害のある子供たちの自立や社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習の困難等を克服していくために、適切な指導とか必要な支援を行うものであります。


 そのためには、長期的な視点に立って、幼児期から学校卒業までにわたります個別の教育支援計画を、保護者の意向も踏まえて策定することは極めて重要でありますので、来年度から作成していきたいと考えております。


 さらに、特別支援教育を推進していく中心的な役割を果たす特別支援教育コーディネーターですが、来年度から各小学校・、中学校の先生方の職務、いわゆる公務分掌に位置づけて、校内での支援体制の整備や関係機関との連携に努めていく所存でございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 質問の2点目、教育行政の(4)相生中学校についてでありますが、相生中学校の歴史を保存する計画はあるのかについてでありますが、率直に申し上げまして、保存計画のための予算計上はいたしておりません。


 しかしながら、今から移転引っ越しの際に、歴史と思い出のある記念品等につきましては、那波中学校の空き教室に保管し、行く行くは相生中学校統合記念展示室が設置できるよう、学校現場と調整してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目の3点目、市職員の団塊世代の退職についてでありますが、議員御指摘のとおり、本市の職員構成は50歳以上の者が全体の半数近くを占めておりまして、特に今年度末から団塊世代の定年退職者は大量に発生するという、いわゆる2007年問題を抱えているのが実情でございます。


 こうした中、現時点におきます平成18年度中の一般職員の退職者及び退職予定者数を申し上げますと、定年退職者が9人、希望退職者は8人、普通退職者が2人、死亡によります退職者が2人の計21人となっております。


 また、平成19年度から平成27年度までの定年退職者は138人が見込まれておりますが、現在実施しております希望者退職者制度により、定年を待たず早期に退職する職員も増加するものと思われます。


 高年齢者雇用安定法の改正によりまして、本年4月1日から65歳未満の定年の定めをしている事業主は、65歳までの安定した雇用を確保することが求められておりますが、市職員の任用制度におきましては、別途、地方公務員法で定められているところでございます。地方公務員法上、職員の定年は市条例により定めることと規定されておりまして、現在は60歳としております。


 また、定年退職者の再任用についても条例を定めておりまして、65歳までの任用は可能であり、高年齢者雇用安定法に沿った制度となっておるところでございます。


 本年度からの定年退職者の取り扱いでありますが、まず、本市においては行財政健全化計画におきます人件費削減のための目標数値の実現が大きな課題でありまして、平成22年度までの5カ年間で、正規職員数を平成17年度期で41人削減するとした大前提がございます。こうした現状下での再任用は、より専門性が求められる職場でスペシャリストとして能力を発揮していただく等、極めて限定的な運用にならざるを得ないと考えておりますが、再任用制度の活用以外での新たな雇用のあり方も検討する必要はあると感じております。健全化計画が実現できる範囲での継続雇用の方策を探るべく内部検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 12番。


○12番(宮崎一一君)


 教育長、大変ありがとうございました。教育長には、相生市の教育行政に御尽力されることを心から御祈念申し上げます。


 学校でのいじめ対策でありますが、長期には、教育長が申されましたように、子供の出すシグナルをどうキャッチするか、先生方と教育委員会、保護者、地域の人たち、社会全体で取り組まなければならないと思いますので、問題が起きる前に学校の方から取り組む姿勢を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 教職員の健康診査でありますが、ある先生の話では、ずうっと以前は少し余裕があって、放課後、先生方だけでバレーボールしたり、ストレスの発散もできていたが、最近ではいつも帰宅するのは9時、10時で、早く帰るときも資料を山ほど持ち帰ってしている状態だと、状況であるということであります。体の疲れぐあい、神経の疲れぐあいが非常に高い比率を示しております。ストレスの改善を図ることが緊急の課題であると思いますので、教育長御答弁のとおり、よろしくお願いを申し上げます。


 障害者特別支援教育でありますが、通常の学級に在籍しているLD、ADHD、アスペルガー症候群など、発達障害の可能性のある児童についてですが、見落としや見誤りのないように教員研修が大切であると思いますが、どのような対策をとっておるのか、とられているのか、お伺いします。


 また、特別支援教育コーディネーターの仕事は具体的にどのような研修を受けるのか、それも2点お伺いします。


 相生中学校でございますが、予算がないということでありますが、今後、皆勤橋モニュメントのようなものを少し考えていただきたい。時期は多少はおくれても仕方ないと思いますので、よろしく御検討をお願いします。


 団塊の世代の退職であります。


 これは、高齢者雇用安定法と地公法の乖離があり過ぎます。後は、他の自治体の裁量ではないかと思います。退職する全職員に対しての対応は、当然、市長の言うとおり、無理でありますが、年金の満額受給までの期間の雇用対策をぜひ検討していただきたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 2点、再質問に御答弁願います。


 教育長。


○教育長(藤岡弘司君)


 どうも宮崎議員、ありがとうございます。頑張ってやりたいと思っています。


 先ほど指摘がございました教育行政について、障害者特別支援教育についてでありますが、議員御指摘の発達障害と思われる児童・生徒の見きわめにつきましては、保護者との連携が欠かせないというふうに考えております。


 したがいまして、保護者がやはり気軽に相談できる校内体制を整え、保護者の心情等を十分に理解した上で、児童・生徒の支援に取り組んでいくことが最も重要であると認識しております。


 こうした取り組みを進めていく上で中心的な役割を果たしていくのが、新しくできますところの特別支援教育コーディネーターです。その選任に当たりましては、特別支援教育に造詣が深いことはもちろんでありますが、学校内外の連絡調整能力も高い教員がふさわしいと考えております。


 昨年度から、県教育委員会の主催の特別支援教育コーディネーター研修におきましても、本市からも多数の先生方が受講をしておりまして研さんに努めているところでございますが、今後も引き続き研修の機会を活用するとともに、校内での研修の充実も図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 12番。


○12番(宮崎一一君)


 大変、ありがとうございました。障害のある子供たちへの理解が進むことによって、人間関係のつまずきも少なくなると考えられます。障害者基本法などでは、ノーマライゼーション理念に基づいて障害者の生活を生涯通じて支援する、卒業後の就労を含めて関係機関が連携して支援計画をつくる必要があるとしています。学校から社会への移行をスムーズにするためにも、関係機関の連携、また理解を深めて、将来にわたる支援が実施されることを期待して、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございます。


 以上で、12番、宮崎一一君の質問を終結いたします。


 もう1人、御協力願います。


 次に、13番、山本英男君。


○13番(山本英男君)


 少子・高齢化時代がやってきております。相生市の少子対策はどのように対策をとっておられますか、現在とっておられるさまざまな政策をお答えいただきたい。


 高齢者に対する行政の考え方をお聞かせください。


 相生市は、高齢化社会になっておりますが、高齢化率はどれぐらいですか、パーセントでお知らせください。


 私は、高齢者対策の一つとして、アウトドアでの生活を勧めたいと思っています。それには、行政の施策が必要です。高年の方々が、アウトドアでの生活をより多くすれば、病気になる人も少なく、健康的な生活ができると思われます。まちづくり、市の発展に役立つと思います。病院の治療費も少なくなり、市全体が栄えると思われます。高齢者が談笑できる場所の提供、例えば体を休めるところでございますね。例えば、公園のベンチ、空き地を見つけて、日よけ、または屋根つきのベンチを設置する考えがあるかどうかをお聞かせ願います。


 以上で、壇上での質問を終わります。


 答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 少子と高齢化についての御質問の1点目、少子化対策についてでございますが、少子化がこのまま進行すれば、地域社会が活力を失ってしまう可能性がございます。また、少子化と高齢化は表裏一体の課題でございまして、庁内の各セクションはもとより、地域で子育て支援を行っておられるボランティアの皆様を含めた地域社会全体で取り組んでいく必要がございます。


 そのため、地域の子育て関係機関や団体と連携を図りながら、地域での子育て力を高め、地域の実情にあわせた子育てを支援する環境づくりを推進してまいりたい、そのように考えております。


 後は、各担当より御説明しますので、よろしくお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 私の方から、1点目の少子化対策について御説明をさせていただきます。


 少子化対策は、行政、企業、地域社会が連携を図りながら取り組んでいかなければならない課題であります。


 子育て支援施策に係る総合窓口として、本年7月より子育て支援室を設置し、現在、子育て支援に関する情報パンフレットとして「子育てマップ」の作成を行っております。


 また、子育て世帯の経済的負担の軽減策として、保育所の保育料を国の徴収基準額のおおむね80%に軽減をし、義務教育就学前の乳幼児の医療費の一部助成や子育て世帯住宅取得促進奨励金の交付、また、本年7月からは妊婦後期健康診査費の助成を行っております。


 子育てを支援する対策としては、つどいの広場事業の充実や保護者の就労形態の多様化に柔軟に対応できるような延長保育、休日保育などの特別保育事業の実施、ファミリーサポートセンター事業では、援助できる子供の年齢を12歳まで拡大するとともに、育児支援に加えて、妊産婦や傷病等により支援を必要とする会員に対して家事援助を行うなど、市民のニーズに対応した子育て支援サービスの充実を図っております。


 しかしながら、子育て支援策を効果的、かつ効率的に実施していくためには、ボランティアや地域で活動している子育て支援団体との連携を図りながら、地域での子育て力を高めていくことが重要だと考えております。


 相生市では、地域ぐるみ子育て家庭を支援し、地域の子育てネットワーク事業を推進するため、地域の子育て支援団体、主任児童委員、幼稚園、保育所、行政等で組織する相生市子育てネットワーク推進協議会を設置しております。


 子育て支援団体と連携を図りながら、地域での相談・支援体制の整備やまちの子育て広場などの保護者同士の交流の場づくりの充実を図り、子育てに不安感や負担感を感じている保護者を、地域社会で地域の実情にあわせた子育て支援をしていく体制づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 次に、2点目の高齢化対策でございます。


 行政は高齢化に対しどのような対策をとっているのかという御質問でございますが、相生市の高齢化率、いわゆる相生市人口に占める65歳以上の人口比率につきましては、平成18年2月1日現在では、25.2%となっております。


 なお、兵庫県全体では19.8%という数字でございます。


 次に、高齢者が談笑できる場所を提供してはどうかという御質問でございますが、市が現在管理いたしております公園は40カ所あります。そのうち、ベンチの設備がある公園は32カ所、トイレがある公園が14カ所となっております。天候の関係もありますが、高齢者に限らず公園利用者はベンチ等を休息等に利用されているところであります。


 これらの公園を利用されているほとんどの方がどこにベンチが設置してあるかは承知されていると思いますが、高齢者等がさらに利用しやすくするために、関係部署と連携し、必要に応じて利用マップ的なものを作成してはどうかとは考えております。


 また、ベンチについては、高齢者の利用者がほとんどとは考えられませんが、不意の天候不順による利用者の一時避難的なあずまやは、東部埋立地緑地公園、岩屋谷公園、中央公園、横尾池公園、マリンパーク野瀬、国道250号にあるポケットパーク等に設置をされておりますので、公園の施設整備は一応整っているものと考えております。


 しかしながら、必要な箇所があるようであれば、ベンチ等の設置については検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 答弁は終わりました。


 13番。


○13番(山本英男君)


 ありがとうございます。


 ちょっとお尋ねしたいんですが、定年退職された相生市民の高齢者の就職率はどれぐらいになっておりますか、ちょっと教えていただけませんか。わからなければ、全国平均で結構です。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 60歳以上で、退職された方の就職率のお尋ねでございますが、このような統計資料がなくつかめておりませんので、平成12年度国勢調査の60歳以上の就業されている方の割合を御説明をさせていただきます。


 平成12年度国勢調査で、相生市におきまして60歳以上で就業されている方は2,041人、60歳以上人口は9,814人で、20.8%と、5人に1人の方が就業されているところでございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 13番、よろしいですか。


○13番(山本英男君)


 ありがとうございます。御丁寧な答弁、ありがとうございました。


 これにて、私の質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 以上で、13番、山本英男君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日の午前9時30分から開会いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


   (散会 午後4時35分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   赤 松 友 一


      署名議員      奥 本 巳千雄


      署名議員      山 本 克 幸