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兵庫県 相生市

平成18年第4回定例会(第2号 9月 6日)




平成18年第4回定例会(第2号 9月 6日)




          平成18年第4回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                  平成18年9月6日  午前9時30分 再開


                  おいて           相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


      3   認定第  1号 平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定


                  について


      4   認定第  2号 平成17年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳


                  出決算の認定について


      5   認定第  3号 平成17年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳


                  出決算の認定について


  6   6   認定第  4号 平成17年度相生市公共下水道事業特別会計歳入


                  歳出決算の認定について


      7   認定第  5号 平成17年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳


                  出決算の認定について


      8   認定第  6号 平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計歳


                  入歳出決算の認定について


      9   認定第  7号 平成17年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決


                  算の認定について


     10   認定第  8号 平成17年度相生市病院事業会計決算の認定につ


                  いて


  7  11   議第  56号 訴えの提起について


  8  12   議第  57号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の


                  制定について


  9  13   議第  58号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条


                  例の制定について


 10  14   議第  59号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


                  について


 11  15   議第  60号 相生市消防本部及び消防署の設置、名称及び位置


                  等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


                  いて


 12  16   議第  61号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正


                  する条例の制定について


 13  17   議第  62号 相生市立水産物市場の設置及び管理に関する条例


                  の制定について


 14  18   議第  63号 平成18年度相生市一般会計補正予算


 15  19   議第  64号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計補正予


                  算


 16  20   議第  65号 平成18年度相生市介護保険特別会計補正予算


 17  21   意見書案第5号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の提


                  出について


 18  22   休会の議決


 19       散     会





本日の会議に付した事件


(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  認定第  1号 平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  4  認定第  2号 平成17年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定について


  5  認定第  3号 平成17年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認


             定について


  6  認定第  4号 平成17年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


  7  認定第  5号 平成17年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認


             定について


  8  認定第  6号 平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             の認定について


  9  認定第  7号 平成17年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


 10  認定第  8号 平成17年度相生市病院事業会計決算の認定について


 11  議第  56号 訴えの提起について


 12  議第  57号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


 13  議第  58号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


 14  議第  59号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


 15  議第  60号 相生市消防本部及び消防署の設置、名称及び位置等に関する


             条例の一部を改正する条例の制定について


 16  議第  61号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の


             制定について


 17  議第  62号 相生市立水産物市場の設置及び管理に関する条例の制定につ


             いて


 18  議第  63号 平成18年度相生市一般会計補正予算


 19  議第  64号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 20  議第  65号 平成18年度相生市介護保険特別会計補正予算


 21  意見書案第5号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の提出について


 22  休会の議決





出席議員(18名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       12番  宮 崎 一 一





  13番  山 本 英 男       14番  角 石 茂 美





  15番  野 村 初 明       16番  赤 松 友 一





  17番  奥 本 巳千雄       18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成18年第4回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  助役              川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          山 本 勝 己


  建設経済環境部長        井 上 喜 信


  市民病院事務局長        中 溝 政 博


  出納室長            桶 本 和三郎


  消防長             出 水 博 文


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         丸 山 英 男


  市民福祉部参事         北 岡 信 夫


  建設経済環境部技術参事     林   健 児


  建設経済環境部技術参事     池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  総務課長            山 田 三 郎


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進課長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          小 田 恵 子


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          山 本 英 未


  建設課長            出 田 重 己


  産業振興課長          川 端 浩 司


  環境課長            小 橋 輝 男


  消防本部総務課長        田 中 耕 作


  消防課長            谷 口   彰


  予防課長            山 本   渉


  企画広報課主幹         水 原   至


  総務課主幹           尾 崎 利 幸


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 道 雄


  税務課主幹           天 川   章


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           横 家 みちよ


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         樫 本 秀 隆


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設管理課主幹         高 畑 泰 樹


  建設課技術主幹         進 藤   清


  建設課技術主幹         福 田 孝 生


  産業振興課主幹         山 本 勝 義


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課技術主幹         前 川 美 己


  環境課主幹           玉 田 好 明


  消防課主幹           志 茂 敏 正


  教育長             山 本   肇


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            菊 本   薫


  学校教育課長          高 根 勝 三


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長兼国体推進室長   前 川 一 郎


  国体推進室技術主幹       岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  代表監査委員          福 永 武 郎


  監査事務局長          飯 間 正 親


  公平委員会局長         飯 間 正 親


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介





     (再開 午前9時30分)


○議長(赤松友一君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(赤松友一君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、12番、宮崎一一君、13番、山本英男君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(松田 勉君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、18名であります。


 その他の諸般の報告はございません。


 以上でございます。





○議長(赤松友一君)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 13番、山本英男君。


○13番(山本英男君)


 おはようございます。


 お許しを得ましたので、質問通告に基づき質問をさせていただきます。


 行政は、医師不足により思うどおりの病院経営ができないと聞かされています。深刻化する地方の医師不足に対応するため、県は8月の31日に、知事を本部長とする県医療確保対策推進本部を設置しました。本部の下には、医療確保対策推進プロジェクトチームを設置し、チームの長は計画案の作成や県で確保した医師の派遣などを行います。また、その下には、地域ごとに県民局長と市長、町長、病院長などで地域医療確保対策圏域会議を設置すると発表されました。市民病院のあり方について、市長の病院に対する考え方についてお尋ねいたします。あわせて2点お尋ねいたします。


 1番目、新医師臨床制度が導入されて、現在、医師の確保が難しいと聞いているが、確保に努力されていると思いますが、いつごろ解消できるのか、お尋ねいたします。


 2番、医師不足で計画ができていないが、医師確保により、入院患者の確保、検査機器の充実により、検査室の充実、医療科目等の充実が図られるのか、お答えいただきたい。


 壇上からの質問を以上で終わります。


 答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、市民病院のあり方についてというお尋ねでございますけれども、市民病院の役割は、良質で安全な医療の提供であり、だれもが安心と信頼性の中で利用できる身近な病院として、市民ニーズに沿った医療提供ができることが、市民病院に課せられた役割である、このように思っております。


 しかしながら、現在、新臨床医研修制度を初めとする医療制度改革等の影響により、医師不足、地域偏在、診療科偏在等が生じ、各地域における医療の提供体制に大きく影響しているのが実態でございます。


 私としては、厳しい医療環境の中ではございますが、関係機関の御助力を得ながら、医師確保の上に立って、地域に不足をする診療体制の構築を目指し、病病連携、病診連携を図りながら、在宅医療などの地域医療システムの分野も担っていける市民病院への再構築に向けて、現在、懸命に取り組んでおり、引き続き全力で取り組んでまいる考えでございますので、御協力、御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 それでは、あと2点、新医師臨床研修制度が導入されて医師確保が難しいとは聞いているが、いつごろ解決できるのか、また、現在医師不足で計画できないことが解決できるのかという2点につきまして、御説明を申し上げます。


 この臨床研修制度は、御案内のとおり、従来は医師免許取得後2年以上臨床研修を行うよう努力義務とされていたものが、平成16年度より、幅広い臨床能力の取得が求められる中で、基本的臨床能力の取得を目的として、内科・外科・救急部門などの臨床分野での研修が義務づけされたものであります。


 本制度の導入によりまして、これまで大学医局中心人事体制が事実上なくなり、全国の病院から研修先を選べるようになりまして、労働環境や処遇面、また専門医志向、都市志向、価値観の変化、女性医師の比率の高まり、開業の自由などの要因も相まって医師不足が加速化し、さらに地域偏在が顕在化しております。自治体病院の使命であります地域医療の確保に極めて大きな影響を及ぼしているのが、実情でございます。


 御質問の1点目の医師不足はいつごろ解消できるのかということですけれども、厚生労働省が昨年2月に設置いたしました医師の需給に関する検討会が先般7月28日に公表いたしました報告によれば、これまでの推移と現状のバランスから検討した予測では、2020年、平成34年に需要と供給が均衡し、必要な医師数は充足されると予測されて0られます。


 現在、医師は毎年約7,700人程度新たな医師が誕生し、退職などを差し引いて、年間約3,500人から4,000人程度医師数が増加しております。この計算でいきますと、二、三年後には、特殊診療科を除いて医師が戻ってくるのではないかと言われておりますが、実際に一人前の医師の誕生という効果を得るまでには、6年間における大学医学部での教育、引き続いて2年間の臨床研修に加え、専攻医として3年間という期間を要し、少なくとも10年程度の時間が必要とも言われております。


 さらに、専門性の転換にはさらに時間を要するのが実態であり、加えて、医師の価値観の変化、総合病院志向、処遇のよい病院を選ぶ傾向もありまして、地域偏在の問題も含め、解消までには現実のところ5年から10年はかかるのでないかというのが、一般的な見方でございます。これはあくまでも予測でありまして、実際のところ不透明で、我々にもわからないのが実情でございます。


 次に、医確保により、これまで計画できないことができるのかというお尋ねですが、もちろん医師確保によりまして実現可能ないろいろな選択肢が出てまいります。また、健全経営化に向けて大きく推移してまいります。市長がただいま答弁されましたとおり、病病連携、病診連携を図りながら、在宅医療などの地域医療システムの分野も担っていける市民病院への再構築も可能であります。プライマリーケアから急性期、あるいは悪急性期、また、準夜帯における小児救急医療提供体制の構築も期待できます。医師確保により、病院本来の医療提供である入院患者、主治医、そして、これらを診れ、患者数の増、収支改善に大きく影響してまいります。


 そのほか、専門性のある診療体制の構築も可能となり、まさに自治体病院の役割であります良質で安全な医療の提供と、だれもが安心と信頼性の中で利用できる身近な病院として、市民ニーズに沿った医療提供ができる市民病院の構築が可能となってまいります。


 厳しい医療環境でありますが、医師確保を最重要課題として、医師確保に立って市民病院の再構築を目指してまいりたいと考えております。


 よろしく御理解賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 13番。


○13番(山本英男君)


 丁寧な答弁、ありがとうございます。


 相生市民病院事業会計決算では、毎年赤字を計上されていますが、全国的にも公的公立病院の決算を聞きますと、約90%におきましても赤字でございます。相生市におきましても、甘んじるんではなく、赤字解消に努力をしていただきたく要望いたします。


 市長、市議会は両輪となって市のために尽くさなければいけないと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 私の質問は、これで終わりとさせていただきます。


○議長(赤松友一君)


 以上で、13番、山本英男君の質問を終結いたします。


 次に、7番、三浦隆利君。


○7番(三浦隆利君)


 おはようございます。


 質問通告に基づき、順次、質問をいたします。


 まず最初に、税制改正についてを質問いたします。


 平成18年の6月では、老年者控除の廃止、住民税における老年者非課税枠の撤廃、公的年金の控除縮小により、多くの60歳以上の方が住民税の対象者となり、あわせて定率減税が15%から7.5%の減税に改定されたこともあり、中には前年と比べて税額が10倍以上も上がる方も見られました。


 また、平成19年には、三位一体の改革により、国の所得税から地方の住民税に税源が移譲されてきます。つまり、所得税から住民税に税金の移動があり、トータルで見れば、その人の税金負担額は収入から計算される所得額、扶養控除等の各種控除額に変動がなければ、国と地方に納める税金の合計金額は変化がないことになります。年金受給者についても同様に、年金から天引きされる所得税は安くなりますが、6月に送られてくる住民税の納付書の金額は高くなってきます。


 そこで、次の点についてお尋ねします。


 1点目、平成18年度から実施の税制改正では、老年者控除の廃止など、主に65歳以上の方にかかわる改正が行われ、テレビなどでは住民税の納付書の発送により、多くの市民が市役所へ殺到している状況が報道され、また、市民からも相談を受けましたが、相生市ではどのような状況であったのかをお尋ねします。


 2点目、平成19年度からは、税源移譲により市民には重税感があると思うが、市は市民にどのように理解を求めていこうと考えているのかをお示しください。


 3点目、今回の税制改正に伴い、年金生活者である高齢者にとっては増税となっているが、特に低所得者に対する対応はどのようにされているかをお示しください。


 次に、行財政運営についてを質問いたします。


 去る7月3日に、竹中総務大臣主催の「地方分権21世紀ビジョン懇談会」から報告書が出され、続いて、7日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定されています。今後の地方財政の行方を示唆する内容が盛り込まれ、三位一体の改革が次のステージへ移行されようとしています。


 私は、以前から申し上げているとり、国の三位一体の改革というのは、国の過去のツケを地方に押しつけようとしているように思っております。


 そこで、次の点についてお尋ねいたします。


 1点目、相生らしい行政サービスについてでありますが、「地方でできることは地方に」という方針で進められている三位一体の改革において、住民にとって真に必要な行政サービス、すなわち相生らしいサービスはどういうものなのか。また、相生市行財政健全化との関連も踏まえてお答えください。


 2点目、今後の財政運営でありますが、さきの三位一体の改革では、地方がみずからの支出をみずからの権限、責任、財源で賄う割合をふやすとともに、国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムを構築することが目標となっていました。相生市として、今後、どのような財政運営を目指すのかをお示しください。


 また、8月25日の神戸新聞の朝刊では、平成17年度決算に伴う兵庫県下市町の実質公債比率の状況が報道されており、相生市は19.1%と、県下28市中7番目に高い数値でありました。18%を超える市町にあっては、地方債の発行が協議制に移行されるにもかかわらず、従来どおりの許可制が継続されるとともに、公債費負担適正化計画の作成が求められるることとなっておりましたが、相生市は今後どのような対応をされるのかをお伺いいたします。


 次に、行政評価システムについてを質問いたします。


 本年5月に、相生市行政評価マニュアルが改訂され、行政運営を行う上で非常に厳しい財政状況にあり、限られた予算を事務事業の必要性を見きわめ効果的に運用し、その上、十分な成果を上げていくことが重要であり、行政評価システムが行政課題を解決し、地方分権時代にふさわしいまちづくりを行うための有効な手段であるとの認識を示されています。


 そこで、次の点についてお尋ねいたします。


 1点目、行政評価の問題点でありますが、行政評価を導入して果たして成果があったのかどうかであります。計画、実施、評価、改善というマネジメントサイクルで行政運営を目指しながら、成果をとらえた明確な目標を設定していなのではないか、相生市における行政評価の目標設定をお示しください。


 2点目、市民参加の必要性であります。


 行政評価は、目標管理型の評価であり、その目標は行政単独のものではなく、目標によっては市民とともに協働しなければ実現できないものや、市民の意見が反映された目標でなければ協働につなげることは難しいものもあります。目標は、市民の望むことなのか、水準として妥当なのかなどは、行政が単独で設定、評価できることではなく、市民とのコミュニケーションがあって可能になるものであり、市民からの信頼向上には市民参加は不可欠であります。このようなことから、行政評価に市民の参加をどのように担保していくのかをお示しください。


 3点目、近隣市、赤穂市、たつの市等の動向として取り組み状況等の情報を入手しているようであれば、お示しください。


 4点目、最終評価のあり方についてであります。


 三重県の事務事業評価の導入以降、全国でさまざまな取り組みが進んでいます。行政評価システムは次々に高度化が進み、政策レベルの数値目標の設定や住民満足重視を志向した仕組みが登場しています。評価全体を行政ではなく、市民の代表や専門家などで構成する第三者機関による外部評価を取り入れ、客観的に評価及び評価基準の統一化などを目指すことについてどのように考えているのかをお聞かせください。


 以上で、壇上における質問を終わります。


 よろしく御答弁賜りますよう、お願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私から行財政健全化を踏まえて相生らしい行政サービスのあり方についてお答えさせていただきます。


 議員のおっしゃられるとおり、国におきましては、地方でできることは地方でやるの方針のもと、三位一体の改革が進んでおります。


 本市におきましては、今年度より行財政健全化計画の実施に移行しておりますが、これは三位一体改革等の影響に伴う厳しい財政状況の改善を図ることを第一の目標として取り組んでいることは、御承知のとおりであります。


 このような中で、市民の皆様に対して満足のいく行政サービスを提供することに制限が出てきていることも事実でありますが、その中でも、市の活性化を図るために有効な行政サービスについては手を緩めるわけにはまいらない、このように思っています。


 そういった意味におきまして、今年度は子育て世帯住宅取得促進奨励金支給事業の創設や相生元気アップ支援事業の拡大等に取り組んでいるところでございます。地方分権の進展による都市間競争の進む中、今、マスコミ等におきまして、住みやすさランキングや行革度ランキングなどといった、ベンチマークによるさまざまな都市ランキングが出されております。


 本市におきましては、行財政健全化期間通は行革度を上げることに主軸を置きながら、次のステップにおいては、住みよさやまちの活性化の向上を図っていく必要があると、このように思っております。そのための主題としては、教育、福祉、環境に配慮した行政サービスに力を入れていく必要があると、このように考えております。


 次に、御質問の2、行財政運営についてのうち今後の財政運営についてお答えを申し上げます。


 御承知のとおり、三位一体改革は地方分権推進のため、地方の自由度を高めるとともに財政面での自立を図るということが目的であったはずでございます。しかしながら、国の地方への関与は依然として残っている上、財政面においても、国庫補助金の削減を行った上に、地方から見ると根拠のない地方交付税の削減が行われており、単に国の歳出削減を地方に押しつけられた、こういう印象が否めないところでございます。しかも、平成19年度からは三位一体改革の第2期改革の実施が予定されておりまして、今後、さらに非常に厳しい財政運営を強いられることが予測をされます。


 当市としましては、行財政健全化計画を今年度から推進をいたしておりますが、この計画に沿った行財政運営を行い、財政面でも自立し、みずからの権限と責任において行政運営ができる地方自治体となるような体制を構築してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたい、このように存じます。


 ほかは、各担当部長より御説明しますので、よろしくお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目の1点目、税制改革についてでございます。


 1点目の相生市の状況についてでございます。


 平成18年度から実施の税制改正では、これからの少子・高齢化社会に向け、これまでの世代間での税負担の格差を縮め、どの世代にも広く公平に担税力に応じた負担を分かち合うため、主に65歳以上の方の優遇措置撤廃に係る改正が行われました。


 相生市でも、納税義務者数において、前年度に比べ8%、1,129人増の1万5,330人となりました。ふえた要因は、65歳以上の方が非課税から課税になったことになるものが、主なものでございます。


 税制改正に当たっては、市の広報紙、また確定申告受け付け時や、納付書発送時等、機会をとらえてお知らせしたところでございますが、一部の納税者より電話、また来庁によりお問い合わせがございました。


 問い合わせの主なものでございますが、一つには、今まで課税になっていないのになぜ今年度課税になっているのか、二つには、昨年に比べ大幅に増税になっているのはなぜか、三つには、相生市だけが改正されたのか、四つには税源がふえて納められないがどうすればよいのかなどがあり、納税者に十分説明をし、理解をしていただきました。


 次に、2点目の市民の理解度ですが、平成19年度から実施の税制改正については、税源移譲であり、住民税がふえても所得税が減り、納税者の負担は改正前と変わりません。しかし、多くの納税者は、住民税が前年と比べてふえることから、議員御指摘のとおり重税感があると思われます。


 そこで、お尋ねの市民にどのように理解を求めるのか、その方法でございますが、一つには、市広報紙を活用した税制改正のPR、二つには、市公民館などでの税制改正の説明会の実施、三つには、希望団体への出前講座の実施、四つには、確定申告受け付け時における個別相談等により市民への理解を図ってまいります。


 3点目の低所得者に対する対応ですが、今年度の税制改正により高齢者の非課税措置が廃止され、年金生活者への課税もふえております。何らかの理由により納税ができないなどの相談があれば、十分な説明をするとともに、相生市税減免要綱に基づいた減免、あるいは納税相談などを行い対応してまいります。


 いずれにいたしましても、納税者に十分な説明をし、理解を求め、税に対する不公平感や税務行政への不信感を招かないように取り組んでまいります。


 続いて、大きい2点目、行財政運営についてのうち、実質公債比率と今後の対応についてでございます。


 議員御案内のとおり、当市の実質公債費比率は、現在のところ、速報値でありますが、19.1%と、地方債発行に県の許可が必要となる18%を超える値となっております。実質公債比率は、平成17年度決算から導入された指標で、標準財政規模、すなわち税収や地方交付税などの収入に対する公債費相当額の割合を示すもので、従来の起債制限比率に公共下水道事業や病院事業等の公営企業等の公債費に対する一般会計からの繰出金を盛り込んだものとなっており、いわば地方自治体の連結決算の考え方を導入したものでございます。


 当市の実質公債費比率が高い要因といたしましては、一般会計における起債制限比率が10.3%、28市中6番目に低いという値であることを考えますと、公共下水道事業、農業集落排水事業の各特別会計への繰り出しが影響しているものと分析できます。


 なお、今後の対応についてですが、相生市行財政健全化計画と連携した公債費負担適正化計画を作成いたしまして、県に資料を提出いたしております。


 この計画では、平成22年度をピークとして上昇傾向にありますが、新規発行の起債を抑制し、平成25年度には18%を下回る見込みでありますので、この計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。


 大きい項目の行政評価システムについての1点目、行政評価の問題点についてのお尋ねでございますが、本市の行政評価システムの理念につきましては、議員のおっしゃられるとおり、地方分権が進められる中で、各地方自治体の行政運営においては、限られた予算、職員等の資源配分を各施策、事務事業の必要性を見きわめ、効果的に運用し十分な効果を上げていくことが、これまで以上に求められていると考えております。そのマネジメントサイクルに必要な情報を収集分析する「プラン・ドゥ・チェック・アクション」の一連の流れの中で、絶え間なく改善につなげようとする仕組みづくりをするものでございます。


 本市の導入に当たっての目的としては、一つには、住民の視点に立った成果重視の行政運営の推進ということで、各事務事業の目的としての成果を明らかにした上で、その成果目標を検証し、事務事業の改革・改善につなげていくこと。また、一定の経営資源、人、モノ、金、情報、時間の中で効果的に成果を上げているかという結果についても評価することにより、成果重視の行政運営に移行していきたいと考えております。


 二つには、職員の意識改革ということで、行政活動の内容と成果を明らかにした上で、事業実施と評価を行うことにより成果を上げるため、市民の視点に立った新たな創意工夫による改革・改善を行う意識改革を図る契機と考えております。


 三つには、行政運営の透明性の向上ということで、評価結果を公表することにより、透明性と市民のチェック機能の向上の3点を掲げ、平成17年度から本格的に事務事業評価に取り組んでおります。


 次に、2点目の市民参加の必要性についてのお尋ねでございますが、先ほどお答えさせていただきました本市の導入目的の一つでございます行政運営の透明性の向上で、市民のチェック機能の向上を図る上で、現在、公表に向け検討いたしております。


 また、各事業の目標につきましては、事業の性質によって、市民の望むこと、水準として妥当なもの、それぞれございますが、例えば市民に直接関連があり、市が自主的に実施する事業を実施した際には、アンケート調査等により参加者の満足度を図り、評価結果の有効性に反映させる改善・改革につなげていくとともに、今後、第三者評価等、市民が直接参加できる仕組みを検討していく必要があると考えてございます。


 次に、3点目の近隣市の状況と情報公開についてのお尋ねでございます。


 赤穂市は、平成14年度から導入に向け検討し、平成16年度に、全事務事業の本格導入を行い、本年度は評価対象事業を絞り込み事務事業評価を行っております。あわせて、政策・施策評価の検討及び公表についても検討中であると聞いております。


 また、たつの市につきましては、現在、行政評価の導入について検討中であると聞いております。


 次に、4点目の最終評価のあり方の専門家の評価についてのお尋ねでございますが、議員がおっしゃられるとおり、第三者評価に関しまして、市民の代表や専門家で構成するようなことも踏まえ、より客観性が高まる評価結果となるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。


 また、評価基準の統一化につきまして、現在、当市の行っている事務事業評価のデータを活用し、政策・施策評価の導入に向け検討していく中で、政策・施策レベルの評価指標の設定や各自治体間のベンチマーク、また、民間の調査機関などが発表する都市間ランキング等をもとに評価指標を設定することは重要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 1点目のことなんですけども、またこれ後で、後でまた質問させていただきます。


 起債においては、やはり数値目標を掲げて22年度までに抑制をするとおっしゃいましたけども、できる限り、その目標に沿っていただきたいと、このように願っております。厳しい状況になると思いますけども。


 それで、御答弁いただいた内容に関して、再度、お伺いいたします。


 まず、実質公債比率についてですが、私は本年3月定例会においても、実質公債比率について質問しております。その際、相生市の実質公債比率は約22.0%程度になる見込みとの答弁をいただいております。また、8月24日開催の総務常任委員会では19.8%の報告がされました。一方、8月29日の神戸新聞の朝刊では、19.1%の報道がされています。その時々に数値が変動していますが、その原因は何なのか、また、どの数値が正しい数値なのかをお示しください。


 次に、行政評価システムについてですが、地方自治における行政は、よく「揺りかごから墓場まで」と言われています。私たち市民は、生まれたときに出生届を市役所に出し、亡くなったときに死亡届を出しますが、この間、人生のいろいろな場面において行政との深いかかわりを持っています。


 一方、これまでの地方自治は、村おこしといえばものづくり、政策評価といえば、なぜそれを必要とするのかを吟味することなく、それに飛びつく。バランスシートが必要であれば、それだけをつくるといったことが繰り返されてきたと感じております。これらは、市民の幸せとは何か、そのために何をするのか、行政の役割とは何かを追求しないままの議論であったように思っております。本当は、もっと手間をかけなければならないように思います。そういうことを省いていたのかもしれません。分権時代の地方行政は、国のお先棒をかつぐことなく、市民と水平的な関係を保ち、お互いに協働し合う、よきパートナーでなければなりません。


 現在、相生市が取り組んでおります行政評価の重要性は理解できますが、行政評価の目標は、市民の意見が反映された目標でなければ協働のまちづくりにつなげることは難しいと考えております。目標は、市民の望むことなのか、水準として妥当なのかなど、行政が単独で認定・評価できることではなく、市民とのコミュニケーションがあって可能であると考えます。


 このようなことから、行政評価における目的と目標は、その意味が異なっているのではないかと思います。目的は、事をなし遂げようとするための目当てであり、意識的なものと考えます。一方、目標も目当て・目印との意味合いを持っているものの、成果主義的な考え方をすれば、結果責任がつきまとうのではないかと考えておりますので、そこで、いま一度、行政評価における目的と目標についての明確な考えをお示しください。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問の1点目でございます。実質公債比率について数字がころころと変わっておる、それはどういうことかといったお尋ねでございました。


 それで、本年3月の定例会、そして8月の24日の総務常任委員会、また8月29日の新聞報道、そういったところで公表がされておるわけなんですけれども、これにつきましては、本年3月の数値目標は確かに22.0%、これにつきましては平成14年度から平成16年度までの3カ年の状況に基づく県の試算を参考にした見込み数値でございました。


 また、8月24日の報告の数値、19.8%でございますが、本年6月から取り組んでおりました決算統計、この事務に基づきます速報数値でございまして、これにつきましては平成15年度から平成17年度までの状況に基づくものでございました。この速報数値につきましては、決算統計事務と連動した形で総務省により算定に係る調整指示がございました。現在も、引き続き調整が行われております。


 それで、8月29日の数値は、8月24日報告数値からさらに算定調整が行われたものでございまして、これも速報数値でございまして、今後も数値の変動が予測されます。決算統計事務が全国の市町村に係る統一的な考え方に基づき実施され、地方財政関係統計の中でも基本的、かつ重要な統計の一つと位置づけられているために、各地方公共団体での特殊要因が段階的に調整されているものと推測いたしております。8月末現在でございますけれども、県市町振興課に確認をいたしますと、最終的には総務省の決算統計の公表数値が確定数値になるということでございまして、本年9月末以降の公表と聞いております。それで、最終確定数値は19.0%で公表される見込みであると聞いておりまして、この部分につきまして御理解を賜りますようにお願いをいたします。


 それと、大きい3点目の行政評価システムについてでございますが、行政評価における目的と目標についての明確な考え方ということでございます。


 この目的につきましては、市民満足度の向上を図るための仕組みづくりであると、そして地方分権が進められる中で、限られた予算、職員等の一定の経営資源の中で各施策、事務事業の必要性等を見きわめ、効果的に運用し、十分な成果を上げていくため、選択と集中をする仕組みづくりであると考えてございます。


 また、目標につきましては、各事務事業に極力客観的な指導の徹底をいたしまして評価することといたしております。それが、各事業の目標でありまして、事業を実施した結果、目標に対して結果を検証して、改革・改善につなげるマネジメントサイクルの確立を目指すものであると考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 再度、お伺いします。


 先ほど申された次のステップの主題としては、教育、福祉、環境に配慮した行政サービスに力を入れる必要があるとお答えになりましたが、その中で、市長は常に教育については学校の校舎の建てかえなど具体的に申されているので理解できますが、福祉・環境といったものが、今なお私どもには伝わってきておりません。そこで、福祉・環境において今後どのようになるんかを、現時点で何かあればお聞かせください。


 次に、市民参加が必要とされていますが、理事者側としてはどのような人材が望ましいかをお尋ねします、また、第三者評価において専門家とありますが、どのような方がよいのかをお伺いします。


 次に、地方でできることは地方にという国の方針のもとに進められている三位一体の改革で、住民税が変わり、住民税がふえることにより住民にとって真に必要な行政サービスをみずからの責任で、より効果的に行えるよう、国税から地方へ、税そのものの形で税源移譲をすることになりましたが、国の言う自由に使えるようになるかどうかをお伺いします。また、相生市への影響はどのようになるのかを具体的に答えるのは非常に難しいかもわかりませんが、答えられる範囲でお答えください。


○議長(赤松友一君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 福祉と環境において、今後、どのようになうのか、現時点で何かあればお聞かせくださいとのことでございますが、福祉に関しましては、NPOである相生セルプセンターへの支援を、まずしていきたい、このように思っております。


 また、本年度から新たに設置をしました子育て支援室において、子供の出産・育児等のさまざまな申請手続及び各種事業に関し、わかりやすく統一的な情報の提供ができるような情報誌を現在検討をしているところでございます。今後につきましては、ボランティアとの協働による福祉施策等の検討が必要と、このように考えております。


 次に、環境に関しましては、今年の5月25日付で、相生市庁内の環境推進連絡会議を設置をさせていただいて、各課で実施をしております環境関連事業をピックアップし、次の展開に向け協議をすることといたしております。環境家計簿で環境への関心を一層深めていただく工夫や、先進的に取り組んでおります空き缶のデポジット事業を全市域にも拡大をしたい、このようなことも考えておりますので、御協力を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 3点目の行政評価システムについての中で、市民参加、理事者側として望ましい人材、また専門家とはといったお尋ねがございました。


 第三者評価、また市民参加に関しましては、今後、具体的に検討をしていく必要があると思ってございます。


 一般的に、望ましい姿といたしましては、先ほど来、申し上げておりますように、市民の視点に立ち、行政に関する知識、公平性及び中立性が保てるといった方になろうかと思います。


 また、専門家に関しましては、例えば大学で行政評価を専門的に研究されておる先生、また、シンクタンクの研究員といった方が考えられるのではないかなというふうに思います。今後、実際に導入していく際に検討をしていきたいというふうに思ってございます。


 それと、後先になりましたけれども、行財政運営の中で三位一体の改革に係ります税源移譲において、地方自治体の自由度の部分がございました。


 従来、国庫補助、負担金等の特定財源が市税である一般財源に移行されるといったことでございますけれども、国において歳出総額の抑制措置が働いておりますので、国が公表している自由度の増加にはつながらないと判断いたしておりますが、三位一体の改革が次のステージに移行されようといたしておりますので、引き続き、国の動向等を注視してまいりたいというふうに考えてございます。御理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 自由にならないというところで、非常に苦しい状況がますます続くと思われます。そういう中でね、御答弁、いろいろありがとうございました。ただ、ちょっとだけ申し添えておきたい。最後になって申したいことがありますので、もういましばらくさせていただきます。


 税制改正については、国の方針により定められているもので、相生市が単独ではどうすることもできないということなんですけども、高齢者及び障害を持っておられる方々、これから、弱者に対してですね、十分に説明をなされて温かい支援をしていただきたいなと、このように要望しておきます。


 行財政運営については、これからもますます厳しい状況になることが予想されます。これらの現実をですね、市民の皆様はまだぴんときておらない。どっちかというと、まだどっかに温度差があるんではないかと、私はそのように感じておりますので、もっとですね、オープンに透明性を持って情報公開をしていただいてですね、今以上に相生市の今の現状を発信していただきたいなと、このように思っております。


 行政評価システムについては、相生市が単独で制作し、相生市がみずから評価することは自己満足につながるものではないかと、そのように思っておりますので、そのようにならないように、市民の皆様がですね、満足するようなことが最終目標と考えておりますので、そういう意味合いを持った行政評価であることを望んでおきます。


 税制改正、行財政運営、行政評価システムについて質問してまいりましたが、地方行政は今後ますます重要性を増してくることが予測され、市民の皆様にとって最も身近な地方自治体としての市役所は、市民の皆様の意識と利益を考え、しっかりとした使命感を持って行財政運営に取り組まなければなりません。ピンチをチャンスに変える発想を大切に、これからも市民の皆様の幸せを考え、その責務を果たしていただきたいと考えております。相生市行財政健全化行政評価システムが市民の皆様の協力と理解を得ながら、今後の政策や施策に的確に反映されることを強く希望するとともに、引き続き私自身もいろいろな場面で検証していきたいと考えております。相生市の将来を左右する大切な時期であることを再認識し、市長以下、職員各位の頑張りに期待し、以上で私の質問を終了させていただきますが、最後に、教育長、どうも御苦労さまでした。


 じゃ、私の質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 以上で、7番、三浦隆利君の質問を終結いたします。


 次に、10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 おはようございます。


 質問通告に基づき、順次、質問いたします。


 まずは、市民参加と協働についてであります。


 市民参加、協働の必要性が社会的に認知され、今や政府、地方自治体のマスタープランのうたい文句に欠かすことのできない文言であります。相生市でも、2004年7月1日より、相生市市民参加条例が施行され、2年余りが経過していますが、その成果がなかなか見えていないのではないかと私は思っております。


 そこで、市民参加と協働の取り組みについて、現状の取り組み状況はどのようなものなのか。市民参加条例施行後、どのように変化してきたのか。また、市民参加は進んだのか、安易な市民参加の危険性をどのように考えているかをお尋ねいたします。


 次は、市民参加と協働の課題についてでありますが、相生市においても、市民参加と協働の必要性の声が高まる中、NPOを設立して実績を上げている法人や実績を上げようとしている法人・団体、NPO設立の計画している団体も存在しております。しかし、協働の定義やこの概念の本質的な要素を共有・理解せずに行政支援を実施していくような現在の手法では、真の協働の実現とは方向が異なることになります。


 そこで、市民セクター、以下NPOとも言いますが、同類でありますのでNPOという形でいきます。と、行政セクターの社会的役割分担をどのように考えているかを、また真の協働に向け相生市が取り組むべき課題をどのように考えているかを尋ねます。


 次に、市民参加と協働の促進についてであります。


 相生市市民参加条例が施行され、2年余りが経過していることは先ほど述べたとおりで、地方自治体でもNPO法成立後、協働の理念づくりができたり、支援条例づくりの動きが出てきています。しかしながら、NPOの意味が混乱しているため、支援のあり方や政策も混乱しています。現場に行くほど混乱は増幅されているのが、現状のようでもあります。


 そこで、参加と協働を促進する仕組みについて、相生市市民参加条例の条例改正をどのように考えているのか、NPO支援条例の役割と問題点をどのように考えているのか、促進に必要な協働コーディネーターの役割と養成をどのように考えているかをお尋ねいたします。


 次に、行財政健全化についてであります。


 企業の倒産に例えられる財政再建団体への指定申請をした夕張市のニュースが、6月21日、新聞を飾りました。負債総額は632億円に上り、内訳は一時借入金288億円、長期の借入金267億円というぐあいになっております。夕張市の財政破綻が衝撃であったのは、膨大な借金の額だけではなく、ジャンプ方式という巧妙な会計操作を長年繰り返し、赤字隠しを続けていたことだと言われております。


 そこで、行財政健全化への情報共有と市民参加について、行財政健全化の早期達成に向けた職員との情報共有のあり方をどのように考えているのか。同様に、住民との情報共有のあり方をどのように考えているのかをお尋ねいたします。


 次は、行財政健全化への財政シミュレーションについてですが、相生市が発行している相生市行財政健全化計画概要版を大阪府高石市の財政健全化計画案の広報紙と比較してみると、今まで気がつかなかったことが見えてくるものであります。高石市の方が行財政健全化の方針がわかりやすく、また、中期の財政健全化のシミュレーションもわかりやすく掲載されています。


 私が、3月議会の中で長期的展望と説明責任について尋ねたところ、「簡単明瞭でわかりやすい情報提供が今後の課題」と答弁されています。そこで、相生市が課題としているわかりやすい情報提供はどのようなものか、高石市の財政健全化のシミュレーションをどのように考えているかをお尋ねいたします。


 次に、行財政健全化の検証についてであります。


 夕張市の財政破綻の報道では、北海道市町村課の河村主幹は、北海道は2004年に夕張市に詳しい説明を求め、ジャンプ方式を初めて知ったと述べております。北海道は、2年間、何をしていたのか非常に疑問であります。一方で、後藤夕張市長は、一時借入金での決算は制度上認められており、違法ではない。北海道にも、毎年、財政状況を報告しており、数字隠しをしたわけではないと述べています。住民不在の責任のなすり合いに終始し、十分な検証を怠った最悪の事例であると私は思います。


 高石市では、平成15年12月に第1次、平成16年10月に第2次、平成18年4月に第3次財政健全化計画を策定しています。高石市がしっかり検証し、財政再建をしている事例と考えます。


 そこで、相生市の行財政健全化の検証はどのように実施されているのか、市民参加につながる検証の情報提供をどのように実施するのかをお尋ねします。


 以上で、この場での質問を終了します。


○議長(赤松友一君)


 10時50分まで休憩いたします。


              (休憩 午前10時30分)


              (再開 午前10時50分)


○議長(赤松友一君)


 本会議を再開いたします。


 先ほど、中山英治君の質問の中で間違いの点がございました。修正する発言がございます。


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 先ほど、高石市の第3次財政健全化計画の年月を平成17年4月と申しましたが、18年4月と訂正をお願いいたします。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、市民参加と協働の取り組みについて、1番、現状の取り組み状況はどのようなものかとのお尋ねでございますが、私はこれまでも市民参加と協働を基本的な姿勢として掲げておりまして、主人公は市民であるという認識のもと、市政の運営に当たってまいりました。


 しかしながら、時代は常に変化をしておりまして、市民の価値観や市政に対するニーズも多様化するとともに、市民参加と協働の仕組みのあり方も以前と比べ大きく変化をしてまいりました。古くは市民運動があり、昭和40年代に入ってからは市民参加という言葉が使われ出し、近年におきましては市民参画という言葉も登場をしております。


 この意味から、従来はガバメントの考えにより国や自治体が住民を統治してまいりましたが、現在はガバナンスの時代が始まっておりまして、自治体と企業やNPOを含む市民とはパートナーでなければならない、このように思っております。


 議員お尋ねの市民参加と協働の取り組み状況はどうなのかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたガバナンスを進めていくためには、市民が市政に積極的に参加をしていただくことが必要でございます。そのために、まず、公平性の確保と透明性の向上を図るため、市の意志決定過程に市民の意見をいただくパブリックコメント制度を平成14年に導入をさせていただきました。また、平成15年には、相生市の各種審議会等における選任方針を掲げ、できるだけ多くの方から意見を聞ける仕組みづくりを行うとともに、市民参加条例を策定をし、平成16年7月1日より、これを施行させていただいております。


 この条例では、市の役割、市民の役割などを規定をしておりまして、市民参加を促し、協働のまちづくりを進めるための基本的な考え方を定めております。また、市民会館の1階に、まちづくり交流室を設置をし、主にまちづくり推進課が中心となり、市民のまちづくりに対する意識の醸成やまちづくり団体等の支援を行っておるところでございます。


 次に、市民参加条例施行後、どのように変化をしてきとるのかという御質問でございます。


 先ほど、相生市の取り組み状況を御説明させていただきましたが、例えばパブリックコメント制度導入などにより、職員におきましては意思決定段階前に市民の意見を取り入れることの必要性の意識醸成が深まっていると思いますし、また、市民側にもテーマによっては積極的な意見提出が見られるようになりました。職員、市民とも市政参加に対して意識レベルで変化があるものと、このように感じております。


 次に、市民参加は進んだのかとのお尋ねでございます。


 もちろん、先ほど申しました取り組みだけでは理想的な市民参加と協働が図れるものとは思っておりませんが、これらの制度を導入する前より、新たな市民参加のレベルに進んだ、このように認識をいたしております。


 次に、安易な市民参加の危険性をどのように考えているかとの御質問でございます。


 これまで、自治体の多くがとってまいりました市民参加の方法として、審議会等での市民の意見を聞く手法をとってまいりました。また、その委員に公募ということも加えて、透明性の向上も図っております。公募委員にあっては、審議していただくに内容に適切な知識や経験等を持ち合わせるふさわしい方であるかということが大切なことであると存じます。そうでなければ、議員の言われる安易な市民参加になってしまう、そのように考えます。


 また、市民との協働により、単にこれまで行政がやっていたことを市民に押しつけ、経費を削減するということだけでは、議員のおっしゃる安易な市民参加になりかねない、このように考えます。


 市民参加のレベルには、段階的な度合いがあると思います。すなわち、情報の共有から始まり、市民との協議、意思決定に市民がかかわる。また、市民みずからが公共の領域で主体的に活動するといったレベルがあると思います。これらは、市民の皆さんの意識レベルの変化も必要でありますので、できるだけ高い住民参加と協働ができるシステムづくりを考えていく必要がある、このように思っております。


 他は、部長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 大きい項目の市民参加と協働についてといった中で、市民セクターと行政セクターの役割分担をどのように考えるのかといったお尋ねでございます。


 これには、事業の協働する内容によって、何段階かに分かれるのではないかと考えます。従来のように、行政が責任を持って執行する部分、例えば税金の賦課業務などが、それに当たると思います。


 次に、行政が主導しながら市民委員等の意見を取り入れる参加方式です。これは、現在も多くの事業で実施されております。また、行政と市民が協働で立案実行する部分でもございます。ある意味でパブリックコメント制度は、これに当たる部分もあると思っております。そして、市民サイドは主導し、行政がこれを支援する形、さらに一歩進めば、市民みずからが主体的、自立的に活動する領域といったことに分けられると考えます。その中で、行政がどのような内容をどのような方法で市民セクターに分担していただくのか、これは行政側が一方的に決めるのではなく、市民サイドとの協議が必要になると思っております。


 次に、真の協働に向け取り組むべき課題はとの御質問でございます。


 いま、国による構造改革により、地方自治体における役割分担の比重が高まっております。このような構造改革により、我々自治体も、これまで当然のように実施してきたことについて、社会的、公共的な必要性の見直しを行うとともに、その実施主体はどこがふさわしいのかとの検討が必要であると思っております。そのためには、市民側はもちろんのこと、行政側の体質改善が必要であると思っております。また、そのために相生市に合ったシステムづくりも、今後、研究していくことが必要であると感じております。


 次に、3点目でございます。


 市民参加と協働の促進についてのお尋ねでございます。


 相生市の市民参加条例の改正についての考え方でございますが、市民参加条例の附則第2におきまして、条例施行の日から4年以内ごとに市民参加の推進状況等について検討を加え、その結果に基づいて見直しを行うものとしております。この規定により、平成20年7月までに、現在行っているパブリックコメント制度、会議の公開、各種審議会等への応募状況を踏まえ、今後、まちづくりのために、行政、企業、団体、個人がそれぞれの能力を十分に発揮できるような仕組みづくりの検討を行い、見直していきたいと考えております。


 次に、NPO支援条例の役割と問題点についてでございますが、現在、具体的にこの条例に関しての検討は行っておりません。一般的に役割については、市民の社会貢献活動の発展を促進するためのもので、問題点については、各NPO団体の活動の成長、発展段階により支援の仕方が異なることに対しての難しさがあると思います。


 次に、コーディネーターの役割と養成に関してでございますが、兵庫県が主導で県の社会福祉協議会の中に兵庫ボランタリープラザがあり、各市町の社会福祉協議会と連携し、ボランタリーセンターを置くことになっております。その中で、ボランティアコーディネーターの必置となっており、相生市におきましても、社会福祉協議会にコーディネーターを配置し、NPOの支援として交流促進、立ち上げ相談などの業務を担当いたしております。また、市におきましては、特定非営利活動に関する事務をまちづくり推進課が担当しておりまして、これまでにもまちづくり塾などを通じてNPOの組織づくりを誘導しておりますが、なかなか難しい問題があるということを聞いております。


 次に、大きな項目の2点目、行財政の健全化についてでございます。


 1点目、行財政健全化への情報共有と市民参加についてでございます。


 まず、健全化計画の達成に向けた情報共有ということでは、個々の職員においては、逼迫した財政状況とその打開のための健全化計画を常に意識する中で、要綱に基づく計画の進行管理のためにも不断の努力が求められ、そのモチベーション維持のためにも、適宜、計画の進捗状況に係る情報を全職員に提供し、情報共有とともに進行管理の取り組みを意識を共有することが必要不可欠であると考えております。


 次に、住民との情報共有のあり方ということでは、計画策定に際しまして、パブリックコメントの実施による情報提供を行い、御意見もいただき、また計画の概要版の配布、あるいは計画書のホームページ掲載により、計画の内容と執行に関する御理解をお願いいたしておりますが、何分にも市民の皆様にも負担や痛みが伴う計画でございます。計画の進行状況の中での市民の皆さんの生活への影響のある事業の動向、そういったことを適宜情報公開し、御意見もお聞かせいただきながら、さらに計画遂行のための計画内容の見直しなどを含め、今後、御理解をいただいていくことが涵養であると考えてございます。


 行財政健全化についての2点目、行財政健全化への財政シミュレーションについてでございますが、まず課題となるわかりやすい情報提供ということでは、市民の皆様にも負担や痛みが伴う計画であるということをしっかりと念頭に置きながら、あえてその執行が市の行財政運営に不可欠であることを理解していただくのに必要な情報でなければなりません。まず、そのことが情報提供において重要であると考えております。今後、そこから簡単明瞭で、わかりやすい情報の内容を考えていくことが必要であると認識をいたしております。


 次に、高石市の財政健全化のシミュレーションに関するお尋ねでございます。


 高石市では、財政健全化計画案の中の健全化による収入見通しとして、市税や地方交付税などの歳入項目、また人件費、扶助費、公債費や建設事業費などの歳出項目について、計画期間中の推移をグラフ化したものを作成されておりますが、確かに、本市の計画が健全化の効果額として数値の表示にとどめていることに比べますと、視覚的に理解しやすいというメリットは感じられるように思います。


 行財政健全化についての3点目、行財政健全化の検証についてでございますが、本市の行財政健全化の検証をどのように実施しているかにつきましては、9月1日に公布施行いたしました本計画の進行管理に係る実施要綱におきまして、今後の計画の進行管理に係る手続を定めております。


 本要綱により、個々の職員が常に計画の遂行を意識しながら事業に取り組み、進行状況を行政改革推進委員会、行政改革推進本部といった庁内組織で、行政評価の結果とも検証しますとともに、行政改革懇話会にも報告させていただき、行政とは、また別の目線で検証をお願いいたしたいと考えております。


 次に、市民参加につながる検証の情報提供をどのように実施するのかということでございますが、さきに述べました検証結果など、適宜の情報提供により、健全化計画の遂行に対する御理解をいただくことが不可欠であると考えておりますが、情報提供の方向につきましては、市のホームページでの情報公開は必須のことと考えますが、広報紙への掲載等、適宜効果的な方法を考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 市民参加と協働について、現状の取り組み状況についてなんですけれども、市民参加の具体的な方法論や評価手段を持たないために、市民参加が実質的な成果につながらないのが現状であると思います。


 市長の答弁にあった中でも、なかなかその成否、私は不十分であると思います。その運営の技術とそれを支える理念による部分が大きいからであると思います。そのような観点から、市民参加の核になるNPOとはどのようなものなのか、また市民参加を進める運営技術はどのようなもので、何が現在相生市は必要と考えておるのか。また、対等なパートナーとしての、先ほど何度も出てきましたけれども、パートナーとしての市民やNPOの位置づけはどのようなものかをお尋ねいたします。


 市民参画と協働の課題でありますが、NPOと行政は、ともに非営利セクターの担い手であります。それぞれの社会的役割は当然異なります。行政の基本原理は、先ほど市長も述べられておりました公平・平等であります。NPOの基本原理は、先見性・先駆性・実践性・柔軟性・社会性・地域性であると言われております。真の協働に取り組むには、一つにはNPOと協働政策を立案する際、NPOの多様性をよく理解した上で、NPO支援の明確な方針を定める必要があります。二つには、NPOとの協働関係に関する確かな認識を持ち、概念整理をする必要があります。三つには、NPOを特別視する必要はなく、公正に競争できる条件整備が前提になります。以上の3点にまとめられると思います。


 NPOへの政策を考えることは、市民セクターへのパワーシフトを実践することで、行革と分業の視点なくしては実現しないものであると私は考えております。その私の考えに対して、相生市の見解はいかがなものかをお尋ねいたします。


 次に、市民参加と協働の促進についてでありますが、行政とNPOの社会的役割を対等で公正なものにしていくためには、評価システムが必要であります。そこに、当然、市長の言う市民参加の視点は欠かせません。社会サービスの担い手として、NPOの評価はNPO同士の競合等を考えると、量的な評価も必要になってくるものであります。そこで、NPOの事業評価、組織評価をどのように考えているのか、協働の評価システムづくりの課題をどのように考えているのか、協働の評価システムづくりの方策をどのように考えているのかをお尋ねいたします。


 次に、財政健全化についてでありますが、NPOと行政セクターの協働のあり方に関する?類型の中で、千葉県我孫子市や三重県四日市市などでは役割分担をきちんとやり、根本的な補助金の見直し政策を敢行し、行政改革プログラムの一環としてNPOとの協働を位置づけ、専門家が本来の協働政策と唱える行革推進型を実施していると言われております。そこで、行財政健全化への市民参加について、行革推進型を進化させた行財政健全化プログラムの一環として、NPOとの協働は相生市ではできないのかをお尋ねいたします。


 次に、私が行財政健全化への財政シミュレーションについてはお尋ねしましたが、財政シミュレーションを引き合いに出しながら、内容は住民の皆様にわかりやすい情報提供のあり方をどうすべきかを尋ねているわけでありますが、相生市の行財政健全化計画概要版についても同様のものとして比較すると、わかりやすい情報提供につながると思います。そこで、「広報たかいし」に掲載されている行財政健全化計画概要を、今後、どのように情報提供につなげていくのかをお尋ねしたいと思います。


 次に、検証についてでありますが、開会前の総務委員会において18年度交付税が決定され、26億円余りで、見込み額より2億円弱増加したことが報告されました。また、7番議員の質問にもありました実質公債比率19.1%の新聞報道などから見ると、当初見込みのまま5年間健全化を実施するのはなかなか困難なことであると考えます。検証がしかっりしとればしてるほど財政再建につながる次の第2次、第3次等の行財政健全化計画につながると思います。当然、そのような観点から財政再建につながる第2次行財政健全化計画をどのように考えているかをお尋ねいたします。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 1点目の市民参加と協働についてのNPOとはどのような仕組みであるかとのお尋ねでございます。


 NPOは、営利を目的とせず、財政基盤を確立した民間の法人であり、福祉や教育、まちづくりといった法に定める重大な分野で社会的な相互扶助活動を行う組織でございます。今、一部の先進自治体におきましては、テーマごとに市民団体等との行政の連携協働関係が進められておりまして、その中でNPOは重要な位置を占めていると思っております。


 このNPOは、市民において公共への参加意識の高まりなどにより、市民みずからが使命を持つ形で達成するものでございますが、その領域は行政と同じ公共領域を担当する場合が多くございます。市民と協働による市民参加を進めるためには、一つには、なぜそこに市民の参加が必要なのかという参加の必要性と目的を明確にすることが大事でございます。二つには、効果の高い参加の方法を検討する必要があると考えます。三つには、参加の負担をどうするかということが大切でございます。無報酬なのか、または委託料を出していくのか、補助金や助成金なのかといった議論も必要であると思ってございます。これらNPOを初めとした市民サイドにおいて、競争が生まれるぐらいの多くの活動がなされる状態になることは、市民との協働を進める上で一層望ましいと考えております。


 次に、対等なパートナーとしての市民参加やNPOの位置づけはどのようなものかとの御質問でございます。


 これにつきましては、先ほど御説明させていただいたことを通じて、対等な関係を持ち共通の目標を持つことが必要であり、お互いが認識して理解し合う過程が必要であると考えております。また、NPOにあっては、経済的に自立した使命を持っていることも大切であると考えております。


 次に、市民参加と協働の課題についての中で、先ほど中山議員が申されました御意見に対する相生市の見解ということでございますが、今、中山議員が申されましたことが、まさに市民参加と協働を進めるための重要なことであるといったことで認識をいたしております。


 しかしながら、各地域には、これまでにまちが成長してきてきた過程や市民意識レベルの相違など、さまざまな要因が存在いたします。大切なことは、今、相生市が市民参加と協働の部分でどの段階にあるのか、また、どのようにステップアップしていくかなどを具体的に詰めていくことが大事であると考えております。


 いずれにいたしましても、低成長時代、少子・高齢社会の到来、多様な市民ニーズの変化など、近年、社会情勢は大きくさま変わりをいたしております。特に、環境や福祉、教育、まちづくりの分野におきましては、市民サイドとの協働がなければ、その目的が達成できないものと判断いたしております。


 次に、市民セクターの広がりの現状や課題をどう考えるかといった御質問でございます。


 確かに、先進地におきましては、NPOを含めた市民セクターの広がりが見られます。これは、先ほど申しました近年の社会情勢の急激な変化から、市民サイドにおいて使命感を持つ方々がふえてきたからだと思います。今後、NPOを含む市民セクターの育成につきましては、その意識の醸成や行政側の考え方なども大きく変えていく必要があると感じております。また、単にNPOをつくっただけでは真の協働化の社会をつくったことにはなりませんので、今後におきまして、さまざまな方法を含めて検討していきたいと思っております。


 それと、市民参加と協働の促進についての中の再質問でございます。


 1点目のNPOの事業評価、組織をどのように考えているのかということでございますが、NPOの事業評価や組織につきましては、各NPO団体の個別の評価に関しましては、所管長でございます都道府県ということになると思いますが、例えば、相生市とNPOが協働で事業を行っている場合、当然、その事業に対して評価をするとともに、協働の相手としてNPOが妥当であったのか、そうでなかったのかといったことも含めて評価することになろうかと思います。その際には、一方的に市側が評価を行うのではなく、NPO側も参加した評価をする仕組みづくりが必要であると考えております。


 次に、協働の評価システムづくりの課題をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。


 まず第1には、協働でやっていくものは何なのかということが必要であり、そして協働の相手はだれがふさわしいのか、また、どのような財政的支援をしていくのかといったことの整理が一つの課題であるかと考えております。


 これにつきましては、まず、行政側の意識改革が必要でございます。職員において、各事業の取り組みから意識を変えていかなければならないことはもちろんのこと、市民側におきましても、議員のおっしゃいますNPOを組織する場合に市民の方が協働に対する使命をいかに持っていただくかといったことも大きな課題であると考えております。


 次に、協働の評価システムづくりの方策はどのように考えているかといった質問でございます。


 市民参加のレベルや協働の型には、段階を踏んだいろいろなパターンがございます。いきなり相生市の現状とかけ離れた高いレベルでの協働の型を導入してもうまくいきませんので、ステップを踏みながら市民参加と協働を進めていき、その中でふさわしい評価システムづくりを考えていきたいと思っております。


 次に、行財政健全化についての再質問でございます。


 行財政健全化プログラムの一環として、市民セクターとの協働ができないかといったお尋ねでございますが、健全化計画の中におきましても、民間委託の推進として、民間にできることは民間にという考えに基づく指定管理者制度などの民間活力の導入を推進することといたしております。多様化する行政需要に対応しながら、よりよい行政サービスを提供して、持続可能な行政運営の確保のためには、市民、NPOや企業など、民間との左舷的な協働による行政サービス提供の仕組みづくりが実現できなければ、健全化計画遂行のための重要な要素になるかと思います。今後は、先進事例も研究させていただきながら、そのような仕組みづくりの可能性も探っていきたいと思っております。


 次に、「広報たかいし」に掲載されている財政健全化計画概要をどのように考えるかというお尋ねでございますが、定員管理計画による職員数や歳入歳出額の推移、予測数値をグラフ化したものを掲載している点、本市が配布いたしました計画の概要とは違い、視覚的な理解が容易であると思われます。本市の概要では、見直しに係る個々の事業や経費を極力掲載することで、計画の遂行には市民の皆様に負担や痛みが伴う計画であるということをお伝えしている点など、違った観点からの作成部分もございます。


 いずれにいたしましても、今後の情報提供におきましては、よりわかりやすく効果的に計画の遂行に御理解と御協力が得られることを基盤に検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、財政健全化につながる第2次財政健全化計画をどのように考えているかというお尋ねでございます。


 既に実施から5カ月が経過している健全化計画でございますが、この計画はもちろん「終わりなき課題」と位置づけて取り組んでおります行政改革の一環でございます。また、今後の持続可能な行財政運営が確保できるか否かの瀬戸際とも言える時期に実施する極めて重要な計画でございます。当然、計画実施の後におきましても、計画期間中に積み重ねた検証の結果に基づきながら事業の取り組みを考えていく必要がございますし、そのためには、やはりどのような形であれ、市民との協働の要素なども加わった、さらに精緻で効率的、効果的な結果を求める計画の検討が必要となるのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 財政健全化の方を先にちょっと、これ簡単に済ませたいと思いますので、先ほど6番議員が、先日ですか、6番議員の質問にもありましたように、なかなか十分しっかりやっとんかどうか見えないというようなことと同じでですね、こういう検証がきちっとやっていかれないと、早期達成といいますか、私が言ってる財政健全化の早期達成、それが住民にとって少しでも明るい材料になるわけで、それからまた次のステップにどのように入るかということになるんですが、そのような観点から、高石市のように、早くもう本当に3年もしない間に、それぞれ3年の間にですか、それぞれ1次、2次、3次というような形で計画、健全化をローリングして公表しておると。そのような姿勢を忘れずに、しっかりと住民に情報提供しながらですね、できるだけ早く、この財政健全化計画を達成していただきたい。そして、都市間競争を勝ち抜いていただきたいというふうに思っておりますので、特に先ほどの6番議員の言われた職員との情報共有をしっかりともに、住民とも当然なんですが、まず職員のあり方が問われておると思いますので、そういう点を意識して取り組んでいただきたいことをお願いしておきます。


 次に、市民参加と協働についてでありますが、先ほど競争が生まれる現状の取り組みの中で運営技術として競争が生まれるようなことを取り組んでいきたいと。それには、使命感を伴うNPOが必要なんだということなんですが、個人と組織としての行政は対等にはならないけれども、公共的、公益的な課題解決の担い手としてのNPOは組織であります。ですから、組織としての行政や企業と対等なパートナーシップで課題解決に取り組むことができます。だから、NPOを核とした真の市民参加が必要なんであります。そのようなことを肝に銘じて取り組んでいくべきと考えます。


 しかし、相生ではまだまだそういう官製のNPOの存在、また、片方では市民から起きたNPOもありますが、まだまだ官製主導のような気がいたします。そのような中で、真の市民参加が必要なことを、先ほど言いました肝に銘じて取り組んで、今後、取り組んでいくべきだと考えますが、そのことについてはいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 また、行革と分業の視点、これは先ほど言いましたとおりでございます。そのような視点から、市民参加と協働の促進は、NPOへの委託の領域と種類が増加しているだけではなく、多様化していることは十分理解されていると思います。協働に向けた方策として、相生市にはまだまだ課題が多いわけであります。NPOと行政の協働の枠組み、目標設定の方法、委託と補助の基本原則、協働におけるボランティアの位置づけ、先ほど市長もボランティアのことを言っておりましたが、じゃ一体この協働におけるボランティアについてはどうなっておるのか、協働のプロセスとプログラムの構築など、明確なルールが必要と私は考えます。そのようなことについて、どのようにお考えかをお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 確かに、NPO、こういった活動というものが大切である、このように認識をいたしておりますし、ただ、そういった中で私自身感じておりますのは、やはりそういったことを担っていただけるリーダー、これの確保が、今、必要なんではないんかなという気がいたしております。


 そういった意味合いから、特に、このまちづくり塾にですね、期待をして、そういう基幹整備といいますか、そういうことについての市からの支援をさせていただいておるのが現実ではないんかなという気がいたしております。だから、そこら辺がやはりきちっと育つといいますか、行政側にも職員自身がそういう意識を持って、そういう芽を育てていくということが、やはり必要なんではないかなという気がいたしておりますので、そういう市民のリーダー的な方と行政が、やはり、今、タイアップして、相互にですね、そういう意識、共通認識を持って、これからの行政の一翼を担っていただけるような、そういう仕組みといいますか取り組み、こういったものが必要なんではないかなというふうに考えておりますので、中山議員の御心配なり、また、あり方について、きょういろいろと提言をいただいておりますので、そういう意味合いをしっかり受けとめて、これからの行政に当たっていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 市長に聞いたんじゃなかったんですか、よろしいですか、今の答弁で。市長から特にありませんか。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、助役が申し上げましたとおりでございまして、しかし、まちの成り立ちも全国的に見ましてまちまちですし、村の成り立ちもぶるぶらですし、やはり相生市に合ったようにですね、ステップバイステップで、しっかりやらさせていただきたい、このように思います。


○市長(谷口芳紀君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 協働のプロセスが必要ではないかといったお尋ねでございます。


 やはり、市民参加と協働を進める上では、そういったルールが必要であるというふうには認識をいたしてございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 10番。


○10番(中山英治君)


 市長、助役、担当部長にもいろいろお答えいただいたんですけども、要は市長が、今、言われているほど、ゆっくりしとったんじゃ、その財政再建、行財政健全化計画もうまくいかないわけですね。やっぱりよりスピーディーに達成しようと思えば、この市民参画と協働の促進をやっていかないとだめなわけでありますが、そのような真の協働には明確な行政手続の必要性、これが欠けておることを、今、話の中でまさに出てきたわけですね。明確なそのルールの必要性も、また、その透明性等についてはある程度は確保されておるんでしょうが、十分情報公開がされておらない状況ではないかと思います。


 また、そのようなことを解決するためには、いろんな意味での条例制定、というのはNPO側の状況もどんどん刻々と変わってきてます。そのようなことで、規則の設置や、先ほど言いました答弁にもありましたけれども、そういうことをしっかりいつでも対応できるような状況がまだ見えない。


 また、評価基準の設置が必要となってきてます。それができなければ、先ほど私が言いました3類型の中の行革推進型の協働があり得ないことになります。ですから、そういうことを意識して、しっかり覚悟して、この市民参画と協働、参加と協働、市長の言葉によりますと、今、参画だとおっしゃるんですが、あえて私は参画までいってないもんですから、市民参加と協働ということにこだわりましたけれども、覚悟して取り組んでいただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 以上で、10番、中山英治君の質問を終結いたします。


 次に、8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 質問通告に基づき、質問を行います。


 質問の第1は、障害者自立支援法についてであります。


 障害者自立支援法は、障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を適とみなして負担を課すという原則1割負担の応益負担への転換など、障害者福祉にも構造改革と称し、自己責任と競争原理を徹底して国の財政負担の削減を推し進めようとするもので、およそ福祉の理念に反するものです。


 この障害者自立支援法施行から半年、応益負担の導入により大幅な利用者負担増となり、施設からの退所やサービス利用の手控え、報酬の激減による施設経営の悪化などの問題が全国的に噴出しています。将来の生活を苦にした親子の無理心中事件も起き、関係者に衝撃を与えています。マスコミでも、小泉構造改革の光と影の影の部分として、自立支援法実施で福祉の現場に異変などと、負担増で施設を退所せざるを得なくなった実態などが報道されています。


 そして、この10月からは本格施行となり、市の事務事業である障害程度区分認定と、これに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始など、自治体の責任も一層問われることになります。法施行後の5月から6月にかけ、日本共産党国会議員団が行った緊急実態調査、以下実態調査と言いますが、これには40都道府県256施設から回答がありましたが、この実態調査も踏まえ、市としての可能な限りの改善を図ることを求め、次の4点について質問します。


 質問のその1は、利用者負担の軽減措置の拡充についてであります。


 政府は、福祉・医療サービスへの定率1割負担の応益負担の導入に当たって、低所得者にきめ細かな軽減措置を実施しているなどと繰り返し答弁してきました。しかし、実態調査でも、身体・知的通所施設の場合、これまで無料だった利用者負担が、食費を含め月1万円から3万円もの大幅負担増となっている実態が明らかになりました。障害者基礎年金とわずかな工賃収入しか得られない障害者にとって、重い負担となっています。工賃収入をはるかに超える利用者負担の支払いや重い負担に働く意欲をなくし、施設利用を断念し、家に閉じこもるなどの事態も広がっています。


 また、5月末現在で独自に利用料の負担軽減策を実施している自治体は8都府県、また、1,820自治体の13.4%に当たる244市町村に上り、こうした自治体は6月以降も増加しています。これらは、応益負担がもたらす影響の深刻さと国の軽減措置がいかに実態にあわないかということを裏づけるものです。障害者の暮らし、福祉を守るため負担上限額の引き下げなど、利用者負担軽減措置の拡充を図ることを求めますが、答弁願います。


 質問のその2は、施設運営に対する支援についてであります。


 4月から、施設事業に対する報酬単価が、支援費対象事業所では全体で1から1.3%引き下げられ、また、支払い方式が月額制から日額制に変更されたため、障害者が通所できない日は丸ごと減収。実態調査でも、回答を寄せたほとんどの施設が減収となり、収入減は1割から2割にもなっています。10月からの新事業体系に移行した場合、さらに大幅な減収になると見込まれ、施設職員の労働条件の劣悪化、利用者サービスの低下、利用者へのしわ寄せなどが懸念され、施設運営にも支障を来すことにもなりかねません。施設事業者が安定して障害者の自立支援が進められるよう、報酬単価の引き上げ、報酬の日額払い方式を実態に即して見直すことを国に求めることは当然ですが、市としても収入減による影響を軽減するために、施設への運営費補助の実施など、支援をしていくべきではありませんか、答弁願います。


 質問のその3は、小規模作業所への支援強化についてであります。


 10月の本格実施を控え、問題になるのが今後の小規模作業所の問題です。小規模作業所は、障害者の地域での自立した生活を支えていく上で、企業等での就労や授産施設等の法内施設への通所が困難な障害者の福祉的就労の場、日中活動の場として重要な役割を担っており、安定的な運営を保障するために、国の制度化が関係者の願いでした。


 ところが、障害者自立支援法では、移行先として地域活動支援センターが設けられましたが、これでは現行補助水準を大幅に下回る事態になりかねないと、関係者の間で不安が広がっています。


 この地域活動支援センターは、地方交付税による補助事業をベースにして、その上に3類型の機能強化事業を組み合わせるというものですが、この補助金は地域生活支援事業の中の1事業であることから、統合補助金の枠内で市町村の裁量による予算配分で決められます。しかも、国の地域生活支援事業の予算は200億円ほどしかなく、市町村への配分は極めて低水準のものです。小規模作業所が市の事業である地域活動支援センターに移行すれば、現行水準が大幅に後退しかねないものです。これは、国が財政抑制をねらって小規模作業所が義務的経費の事業に移行する壁を高くし、その一方で、市町村の事業である補助金水準の低い地域活動支援センターの制度を設け、ここへの移行促進を図ろうとしていることが原因です。小規模作業所が法内施設へ移行しやすくなるよう要件の緩和を求めるとともに、少なくても現行補助水準を維持するよう、行政として支援を強めるべきではありませんか、答弁願います。


 質問のその4は、実態調査の実施についてであります。


 さきの3月定例市議会において、私はこの障害者自立支援法の問題を取り上げ、利用者負担の軽減などを求めてきました。その際、市長は、「市単独の負担軽減と法律の枠を超えた施策の実施は、財政的な面もあり、なかなか困難ではございますが、障害者の皆様の意見を十分踏まえつつ、公平かつ透明性の高い運用を図っていく所存でございます」と答弁されました。


 その市長の答弁に照らせば、障害者自立支援法施行後の実態、すなわち応益負担制度導入などに伴う影響や要望について、利用者及び施設と事業所の実態調査を行い、関係者の意見を真摯に聞き、改善措置を講じるべきではありませんか。その実態調査の実施についてどうお考えか、お聞かせください。


 質問の第2は、住宅施策についてであります。


 近年、政府は住宅に関する公的責任を大きく後退させ、公営住宅などは新規建設を行わず、住宅金融公庫の融資も縮小・廃止するなど、住宅の供給も住宅取得のための金融も市場任せ、民間任せにしてきました。今、耐震偽装事件や自然災害など、住まいに対する国民の不安と不満は深刻です。民間任せや自己責任を基調とした現在の住宅政策を、住まいは人権といった立場に立ち、転換することが必要で、その一つに安価で良質な公共住宅の供給を図り、市民の住生活の改善・向上を目指すことを位置づけ取り組むべきだと思います。そういった立場から、以下質問いたします。


 質問のその1は、基本的考え方についてであります。


 従来からの相生市の住宅施策は民間任せで、民間にやれない谷間の部分だけを、住宅政策として行政が行うという考えがあり、市営住宅の建設、あるいは整備に積極的でなかったように思います。それは、公営住宅の絶対数の不足の上に、建築後、相当な年数が経過し、狭く老朽化が著しいことにもあらわれており、このことが人口減少の一因にもなっているのではないでしょうか。また、近年、相生市の独自施策として取り組んでこられている若者世帯住宅取得推進奨励金支給事業や子育て世帯住宅取得促進事業にしても、持ち家の取得への支援であります。


 このように、相生市の住宅施策において、市営住宅の位置づけは極めて低く扱われてきたのではないでしょうか。民間にやれない谷間の部分だけを住宅政策として行政が担うという考えで、市営住宅をセーフティネット対策に矮小化すれば全くの救貧対策となり、市民の居住を保障することにはなりません。


 今、貧困化、格差社会が問題になっており、市営住宅の果たす役割はますます大きくなっています。人口増対策としても、また持ち家の取得に至るまでの若い世帯への支援、子育て支援としても、市営住宅など公営住宅を市の住宅施策に位置づけ、積極的にその整備に取り組むべきではないでしょうか。市営住宅等をどう位置づけされているかなど、市の住宅施策の基本的な考え方をお伺いします。


 質問のその2は、コミュニティ住宅等の活用についてであります。


 昨年の12月市議会において、相生市相生駅南再開発住宅条例及び相生市コミュニティ住宅条例の一部改正が行われ、事業施行区域外の方も入居できるようになりました。募集の結果、多くの応募があったようでありますが、募集戸数に対する応募数、入居世帯の年齢や家族構成など、改めて一般入居の状況についてお聞かせください。また、事業の進捗にもよるでしょうが、今後の活用についてどういう方針で臨まれるのか、お聞かせください。


 質問のその3は、市営住宅建てかえ等整備についてであります。


 この問題に関しては、3月議会における9番議員の答弁で、「現在の市営住宅は供用開始から相当の年月が経過していることから、平成12年度に相生市公営住宅ストック活用計画を策定したが、計画実施に至っていない。かといって、いつまでも現状のまま放置できないので、延命化と必要最小限の環境整備を図るため、水洗化工事を実施。また、室内の水回り関係の改修計画を立てるとともに、小規模の建てかえ計画も検討していく」との答弁でありました。すなわち、延命化を図りながら建てかえが検討ということであります。


 しかし、その市営住宅の問題は何年も前から議会でも指摘されてきた問題であり、相生市公営住宅ストック活用計画を策定しておきながら、いつまでも放置できるものではなく、段階的、かつ計画的な建てかえ整備が求められます。延命化はもちろん必要ですが、財源等を含め早急な建てかえ計画の策定が望まれます。どのように取り組まれるのか、お聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 答弁をよろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 1時まで休憩いたします。


              (休憩 午前11時50分)


              (再開 午後 1時00分)


○議長(赤松友一君)


 本会議を再開いたします。


 午前中の8番議員の質問に対して、答弁を願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 障害者自立支援法について、利用者負担の軽減や施設運営に対する支援を行わないのかとのお尋ねでございますが、当市といたしましては、個人や事業者への個別の助成ということでなく、例えば、地域生活支援事業における相談支援事業の早期開始や内容の充実など、障害者サービス向上を図ってまいりたいと考えております。


 また、小規模作業所の件につきましては、作業所の皆さんからも継続支援の御要望をいただいているところでございまして、県と協議を行いながら、市としてできる限りの支援をしてまいる所存でございます。


 他は、各担当より御説明しますので、よろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 障害者自立支援法についての御質問の1点目、利用者負担の軽減措置の拡充についてでございますが、障害者自立支援法におきましては、受けたサービスの量に応じた定率負担をしていただくというのが原則ですので、サービスを多く利用すれば負担が多くなるという側面は、確かにあると思います。


 しかし、所得が低い方には低い上限額を設定するとともに、食費や光熱水費についても補足給付を行うなど、低所得の障害者には相当な配慮がなされているところでございます。


 また、これらの負担軽減措置を適用しても障害者の所得では自己負担をどうしても賄えないという場合には、最終的な手段として生活保護の適用ということも視野に入れながら、必要な福祉サービスを受けられるよう配慮してまいりたいと考えるところであり、市単独での利用者負担軽減措置は考えておりません。


 次に、2点目、介護給付費などが月額制から、利用実績に応じた日額制の出来高払いになったことにより、収入が減少した通所施設に対する支援をすべきではないかとのお尋ねでございますが、この影響を緩和するために定員を超えた利用者の受け入れを認めるなどの規制緩和措置も講じられているところであり、これらを活用するなど、事業者の努力により対応をしていただくべきものであると考えております。


 続きまして、3点目、小規模作業所の地域活動支援センターへの移行につきましては、現在、市内二つの作業所と協議中でございますが、法人化をしなければならないこと及び利用人員を10人以上確保しなければならないことなどの課題があり、現時点では、いずれの作業所においても結論が出てないのが実情であります。


 これらの小規模作業所の運営につきましては、現在、県の補助要綱によりまして、県2分の1、市2分の1の同額を負担しておりますので、県の補助制度が維持される限り、地域活動支援センターへ移行されるまでの間につきましては、市としても補助を継続する考え方で、いずれにいたしましても障害者の意向を十分に尊重しながら、障害者の方へのサービスを向上させる方向で作業所の皆さんとともに模索をしてまいりたいと考えております。


 最後に4点目、実態調査の実施についてでございますが、利用者負担についての実態調査としては特に実施はしておりませんが、障害程度区分の認定調査や10月以降の新体系によるサービス利用申請書の受付をする際に、利用意向についての聞き取りを行っておりますが、その中では負担増についての苦情申し立てやサービス利用の手控えといった事例は出てきてはございません。


 また、障害福祉計画策定のために、障害者手帳等をお持ちの方全員を対象に8月にアンケート調査を実施をしており、各事業所にもヒアリング調査を実施する予定であります。今後とも、機会あるごとに関係者の方の御意見を伺いながら、当市の障害者行政を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 2点目の住宅施策についての1、基本的な考え方についてでありますが、近年、社会経済構造の変化や生活水準の向上に伴い、個人の価値観やライフスタイル等も大きく変化し、住環境に対する市民のニーズは著しく多様化しております。


 このようなことから、平成9年度に「相生市住宅都市マスタープラン」が策定をされております。マスタープランでは、1、若年単身を主とする人口の転出超過への対応、2、良質な借家ストックの形成、3、高齢者・障害者に配慮した住宅居住地づくり、4、老朽住宅地の更新や住環境改善等の中心部居住地対策、5、良好な住宅地開発と中所得層の持ち家取得への支援、6、地域の特性に応じた適切な住宅居住地対策、以上、六つの課題から、住み続けてみたい魅了ある住宅居住地づくりとして、世代循環型の安定した地域社会の形成に向けてを基本目標に掲げ、以下の基本方針のもと、住宅施策の推進に取り組んでおるところでございます。


 1、市の持続的発展を図るための住宅施策として、一つ、既設公営住宅団地の建てかえ事業を促進するとともに、多様な公共賃貸住宅の供給をあわせて検討し、その推進に努める。2、若年世帯等を主な対象とする定住安定促進のための支援制度を検討する。


 次に、高齢者が健康で自立した生活を営める社会に向けた住宅施策として、一つ、長寿社会の住まいづくりについて、市民及び建築関係業界等への啓発活動を推進する。二つ、高齢者向けの住宅の供給を福祉と連携し、ケアサービス等のソフト面を含めて多面的に検討し、その推進に努める。


 3番、老朽化の進む住宅居住地を再生するための住宅施策として、一つ、住民の主体的な取り組みを基本に、地区に適した制度の導入を検討し、密集する老朽宅地等の再生を推進する。一つ、小規模敷地の旧社宅地等の更新を推進し、中心市街地居住地の魅力アップを図る。


 4番、地域資源を生かし、個性豊かなまちづくりを支援する住宅施策として、一つ、調和のとれた町並み景観の修景や新たな景観創出のための指針を策定し、その実現に努めるものとしています。


 具体的な例といたしましては、市の持続的発展を図る住宅施策として、市営住宅の建てかえ促進を図るべき平成12年にストック活用計画を策定し、平成17年度より建てかえ工事に着手する計画でありましたが、計画策定後の社会情勢の変革による厳しい財政状況等により計画の実現が困難であり、延命化に向けた住環境整備の第1弾として水洗化工事を行ってまいりました。


 また、若者の定住促進のための支援制度といたしまして、平成15年度から3年間、若者世帯住宅取得促進事業を実施し、また平成18年度から3カ年は子育て世帯住宅取得促進を行っているところであります。


 長寿社会に向けた住宅施策として、長寿社会の住まい等住環境づくりのパンフレットを作成し、講演会等で配布をいたしました。


 老朽化の進む住宅居住地に対する住宅施策としては、那波丘の台の住環境整備並びに土地区画整理事業を行っているところであります。


 次に、2番のコミュニティ住宅等の活用についてでありますが、相生市コミュニティ住宅及び相生市相生駅南再開発住宅は、密集市街地促進事業と土地区画整理事業の施工区域内において、事業施工に伴い住宅に困窮することとなる居住者に対する賃貸住宅として、コミュニティ住宅2棟58戸、相生駅南再開発住宅1棟30戸の合計3棟88戸を建設しております。


 この住宅の入居状況といたしましては、本来の目的である事業区域内からの入居戸数は、コミュニティ住宅では31戸、相生駅南再開発住宅では20戸、合計51戸の入居であり、今後の事業を施行する上で必要な戸数をコミュニティ住宅では15戸、相生駅南再開発住宅では1戸を事業用としてストックし、空き部屋となるコミュニティ住宅の12戸、相生駅南再開発住宅の9戸につきまして、空き部屋の有効活用を図る目的で、事業の目的外に賃貸できるように、国・県と調整を進め、事業施工区域外の入居希望者が入居できるように、平成17年12月の議会で条例の一部改正の議決をいただいたことは既に御承知のことと存じます。


 この条例改正をいたしましたことにより、平成18年2月に、コミュニティ住宅12戸及び相生駅南再開発住宅9戸について一般公募により申し込みを受け付けいたしました。結果といたしましては、コミュニティ住宅では、募集12戸に対しまして68件の申し込みがあり、倍率は5.7倍という高率になりました。また、相生駅南再開発住宅につきましては、9戸の募集に対しまして5件の申し込みがあり、倍率は0.6倍で、希望者はすべて入居が可能であり、4月1日から入居していただいています。


 なお、相生駅南再開発住宅の希望のなかった4戸につきましては、5月、7月に再度募集をいたしまして、3戸の入居希望があり、入居していただいております。今後の募集につきましては、相生駅南再開発住宅の1戸と事業区域内の入居者で2戸の退去者がありましたので、9月の広報紙で募集する予定といたしております。


 現在、一般公募により入居しています20戸の申込者の年齢及び世帯の構成につきましては、20代が6戸、30代が5戸、40歳代が4戸、50歳代が2戸、60歳代が3戸という状況であります。


 次に、世帯構成人員につきましては、2人世帯は8戸、3人世帯は7戸、4人世帯は4戸、5人世帯は1戸であります。


 今後の一般募集につきましては、現在の入居者が退去した部屋及び事業用必要な戸数につきましても、事業の進捗状況を見ながら最大限の活用ができるようにしていくことといたしておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


 次に、3番の市営住宅の建てかえ等の整備についてでありますが、相生市の管理をいたしております市営住宅は151戸であり、法定耐用年数は、いずれも準耐火構造であるため45年であります。供用開始から平成18年3月末までの経過年数でありますが、一番古いものは昭和39年に建設をしたもので41年、新しいものは昭和51年に建設したもので29年が経過をいたしております。


 これらのことから、平成12年度に相生市公営住宅ストック活用計画を策定し、早期建てかえを行うものと、既存住宅の延命化を行うものに分けて建てかえ計画を策定しております。計画上では、建てかえに着手する時期は過ぎておりますが、財政状況の見通しが困難であることから、着手していないのが現状であります。


 しかしながら、いつまでも現状のまま放置するわけにはいかないことから、既存住宅の延命化と必要最低限の環境整備を図る第1弾として、市営住宅全戸の水洗化工事に着手し、平成18年度、今年度で完了することとなります。建てかえの検討につきましても、新たな土地に6階建て2棟で、戸数は94戸を6年間で整備する計画を行いましたが、国庫補助事業として採択されたとしても市の負担額が多額となり、行財政健全化計画に組み入れることができませんでした。


 今後の対応といたしましては、平成23年度以降の計画に組み入れられるような小規模な建てかえ計画を検討するとともに、建てかえを行うにしても長期間の事業となることから、長期間建てかえが見込まれない住宅の延命化を目指した第2弾の環境整備として、ふろ等の水回り関係の改修計画をあわせて検討してまいる所存でございます。どうかよろしく御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 答弁が終わりました。


 再質問、8番。


○8番(岩崎 修君)


 それでは、再質問をさせていただきます。


 障害者自立支援法についての負担軽減措置の拡充について、さまざまな低所得者に対する負担軽減措置がとられておるということで、当市としては、そういう負担軽減措置の拡充を行う考えはないという答弁でございました。


 しかしながら、障害者といいましても、障害基礎年金といいますと6万円余り、それに工賃収入が1万円もないかあるかぐらいですね。それで、本当にその1万円から限度額が1万5,000円ですか、低所得1の場合でも、そういうふうな額が本当にね、月額負担することが重いと私は思うんですね。


 そういった点で、今度、お聞きしたいのは、財政的に今度この定率1割負担が導入されたことによって、どのような財政ね、相生の財政に影響があったのかという点です。


 それで、応益負担導入による利用者負担の総額は、厚生労働省の最近の試算によりますと、国が約430億円、都道府県が約225億円、市町村が約205億円の計、約860億円に上るというふうに聞いておりますが、この分、国と自治体の財政負担が減るわけですけれども、それでは相生市の場合はどうかということで、今年度予算で見ると、障害者福祉費の扶助費で見ると、前年度に比べて、前年度の予算に比べて約2,000万円減少しております。


 そこで質問ですけれども、障害者自立支援法によって利用者の負担増がどれだけか、言いかえれば、どれだけ財政負担が減ったかということで、市の財政負担の減少分についてお聞かせください。


 2番目に、小規模作業所についてですけども、やはり地域活動支援センターへの移行、これにはかなりいろいろな問題点があろうかと思います。ですから、県の動向もありますけれども、やはり補助の水準の後退させないんだということを明言していただきたいんですが、どうでしょうか。


 それから、3点目、住宅施策についてです。


 先ほどお聞きした再開発住宅、あるいはコミュニティ住宅の一般入居の公募や入居の状況を見ましても、やはり若い人の入居希望というのがかなりあるというふうに思うんです。ですから、コミュニティ住宅の近所の方もですね、一般の入居が始まってから、子供の遊ぶ姿も見えて、にぎやかになってよかったという話も聞いております。ですから、現在の市営住宅、かなり高齢化しておりまして、コミュニティの面でもですね、問題ではなかろうかというふうに思います。


 このようなことから、人口増対策としても、また、持ち家の取得に至るまでの若い世代の支援、子育て支援としても、駐車場を備えたですね、若い世帯が入居したくなるような、そういう市営住宅に建てかえるべきではないかと思います。先ほどの基本的な考え方の中でも、若い世帯への住宅施策の面も述べられましたので、この点、どのようにお考えか、再度、お聞きしたいと思います。


 それから、小規模な建てかえを進めるということでですけれども、具体的に戸数、あるいは方法ですね、等について、現段階でわかっておれば教えていただきたい。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 2点、お尋ねがございました。


 まず、1点目の支援費制度と障害者自立支援法に基づきます市の財政負担がどのように変わったかという点でございますが、自立支援法の方が今年になって始まったばかりでございますので、7月まで4カ月間のデータで申し上げさせていただきますので、多少誤差が出てくると思います。


 この4カ月間を昨年度の支援費と、それから今年度の自立支援給付を比較をしてみますと、市の財政負担といたしましては、金額で1,200万円、率で6.4%の減少ということになってございます。あくまでも4カ月間のデータでございます。


 それと、もう1点お尋ねがございました。小規模作業所への補助、これについて従来どおりの水準でやっていくのかというお話でございます。


 これにつきましては、先ほども申させていただきましたが、あくまでも県の補助要綱に基づいて、現在、補助をさせていただいておりますので、今後も県の補助要綱をもとに補助をさせていただきたいというふうに考えております。そういうことで御理解を賜りたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 一つは、小規模な建てかえと言いながら、具体的施策等につきましては、まだ検討は実はできておりません。ただ、こういう中で18年度まで水洗化の工事をやっていくわけですけれども、19年度におきまして、今、水回り等の改修といいながらも、これも相当なお金がかかることでございます。それと、もう一つは、やはり今のままでおりたいという、市営住宅等を活用したいという御意見もあります。建てかえますと、どうしても家賃等々、やはり高額になってくる。そうじゃなくても安い家賃でそのままおりたいと言われる方もございますので、そういうところのめり張りというんですか、場所的なものも十分検討していきたいなというふうに考えておりまして、それは19年度にやっていきたい。それと、20年度からは水回りの仕事にかかっていく。水回りの仕事にかかるということは、ある程度建てかえの場所、規模を決めて20年の水回りの改修工事にかかりたいというふうに考えております。そういうことで、現時点においては、まだ計画は具体的にはできておりません。


 それと、もう一つ、そういう中で、じゃ若い世帯が入居できるような住宅となりますと、やはり市営住宅というよりも、もう1ランク上の、いわゆる市営住宅の入居資格に該当しないような中堅所得者の住宅ということもあるわけですけれども、この特定優良賃貸住宅の建設につきましては、やはり民間の賃貸住宅の需要の低迷により家賃の低下もあり、なかなか特定優良賃貸住宅との家賃格差がなくなっているために、やはり民間の賃貸住宅にゆだねることとしていきたい。うちの今の相生市の財政状況でいきますと、やはり低所得者用の市営住宅の建てかえをしていきたいと、こういう考えでおります。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 それでは、先ほどの障害者自立支援法の応益負担導入伴う財政負担の軽減額が、4カ月の試算であるけども約1,200万円、6.4%だということですが、1,200万円の市の財政負担が減るということ。この財政軽減額をですね、財源として障害者の利用者負担の軽減措置に充てる、そういう考えはないかどうか、この点だけ再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 一番最初に市長の方から回答をさせていただきましたように、相生市の考え方といたしましては、個人なり事業者に対する助成という形ではなく、その他の障害者に関するサービスの向上ということのために財源を使用していきたいというふうに考えておりますので、そういうことでよろしく御理解賜りたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 それでは、最後にですね、今回の障害者自律支援法というのは、結局、国ですね、の財政負担というか、財政歳出を抑制するということが本当に大きな目的であったんではないかなというふうに思います。


 そういった点で、やはり相生市もそれだけ財政負担が減るんですから、その財源をですね、ただ減ったから相生市の財政助かったというふうなとらえ方ではなくて、積極的にですね、やはり障害者の施策にですね、反映させていただきたいというふうに思います。


 この10月から本格実施となるわけですけども、今、お聞きしますと、負担の重さから施設への通所を断念したとか、利用を手控えたという事例はないということですけれども、それから事業所についてももう自主努力で頑張ってもらいたいということですけれども、ぜひとも相生市の運営しております野の草園についてもかなりの減収になっております。その点をよく踏まえていただいて、今後もですね、障害者やその家族、関係者の声を聞いて施策の充実に向け尽力されること、また人口減少に歯どめをかける意味でも、市営住宅の早期建てかえを進められるよう要望して、質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 以上で、8番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。





○議長(赤松友一君)


 日程第3、認定第1号、平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第10、認定第8号、平成17年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの8件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 ただいま一括上程されました認定第1号、平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、第8号、平成17年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの8議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 これらは、いずれも地方自治法第233条及び地方公営企業法第30条の規定に基づき、平成17年度一般会計を初め6特別会計、1企業会計の決算につきまして監査委員の意見等の写しを沿え、市議会の御承認をいただきたく御提案をいたすものでございます。


 各会計の決算の概要につきましては、後ほどそれぞれの担当より御説明いたしますが、病院事業会計につきましては、恒常的な医師不足の中、経営改善に努めてまいりましたが、昨年に引き続き赤字決算を計上するに至り、まことに申しわけなく存じております。


 病院事業につきましては、ますます厳しさを増す医療環境の中、市民ニーズに沿った地域医療提供と経営の健全化に努めてまいりました。しかしながら、最優先課題として取り組んでまいりました医師確保については、非常勤医師の確保はできたものの常勤医師の確保に至らず、入院・外来患者とも減少し、当年度の準損失は8,920万7,000円となっております。今後も、引き続き常勤医師の確保に立って医療体制の再構築を図り、健全経営と医療の公共性に努めてまいる所存でございます。


 どうか御理解を賜り、御認定いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 出納室長。


○出納室長(桶本和三郎君)


 ただいま、市長から提案いたしましたもののうち、認定第1号、平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につきましてから、認定第7号、平成17年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの7会計につきまして、その概要を御説明申し上げます。


 認定第1号、平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算でありますが、「一般会計会計歳入歳出決算書」の301ページをお開き願います。


 「平成17年度実質収支に関する調書」を掲げておりますが、ここに示しておりますとおり、歳入総額は141億9,420万円で、対前年度比9.3%の減であります。一方、歳出総額におきましても、137億2,194万4,000円で、対前年度比10.3%の減となりました。その結果、形式収支は、4億7,225万6,000円の黒字決算となりました。


 なお、繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源1,490万円を除きましても、実質収支額は4億5,735万6,000円となり、前年度に引き続き黒字決算となっております。


 それでは、歳入歳出につきまして、その増減の主なものを千円単位で御説明申し上げます。


 最初に、決算書1ページをお開き願います。


 歳入でございます。


 5款市税の収入済み額でございますが、45億452万円で、前年度と比較しまして6,931万4,000円、1.5%の減であります。


 その主な内訳でございますが、市民税におきましては、個人・法人市民税ともに、税制改正や景気の動向に伴い7,248万9,000円、5.1%の増となりました。


 固定資産税におきましては、新築家屋の増加に伴い増加が見られたものの、土地と償却資産におきまして、それぞれの地価の下落、法人の新規設備投資の落ち込み等によりまして、全体で3,859万2,000円、1.6%の減となりました。


 また、特別土地保有税におきましては、大口法人の平成16年度課税となりました徴収猶予分との差額より、9,184万3,000円の減となっております。


 10款地方譲与でございます。2億6,082万1,000円で、前年度と比較しまして6,069万4,000円、30.3%の増であります。これは、三位一体改革による税源移譲の代替措置としての所得譲与税の増によることが主なものでございます。


 17款株式等譲渡所得割交付金でございますが、2,204万9,000円で、前年度と比較しまして152.1%の増であります。株式取引に係る所得の増加によるものでございます。


 3ページに移ります。


 30款地方交付税でございます。34億3,429万7,000円で、前年度と比較いたしまして5,115万円、1.5%の増となっております。


 内訳では、普通交付税で9,315万9,000円の増に対しまして、特別交付税で4,200万9,000円の減となっております。


 45款使用料及び手数料でございます。2億6,946万円で、前年度と比較いたしまして1億177万円、27.4%の減であります。これは、平成17年度から指定管理者制度に移行しました温水プール使用料の減が主なものでございます。


 50款国庫支出金ですが、7億2,298万1,000円で、前年度と比較いたしまして2,608万5,000円、3.5%の減となっております。


 主な内訳でございます。平成16年度の災害復旧事業の繰り越しに伴います公共土木施設災害復旧費負担金で3,662万4,000円の増、12分団車庫整備等に係る国民保護整備費補助金で1,500万6,000円の増に対しまして、三位一体改革による国民健康保険地盤安定負担金で4,180万6,000円、老人保護措置費負担金で2,381万7,000円、那波丘の台で3,951万6,000円、平成16年度実施の北部救急隊車庫整備に係る消防防災設備整備費補助金で2,039万4,000円、それぞれの減となっております。


 55款県支出金でございますが、4億5,167万4,000円で、前年度と比較しまして4,783万6,000円、9.6%の減となっております。


 主な内訳といたしましては、三位一体改革に伴い、国から県にシフトされました国民健康保険基盤安定負担金で5,434万3,000円、県知事、衆議院議員選挙の実施による選挙費委託金で1,761万8,000円、国勢調査の実施に伴います統計調査費委託金で1,114万2,000円、それぞれの増に対しまして、制度改正による福祉医療費等助成事業補助金が2,064万4,000円、三位一体改革による特別保育事業補助金が1,938万1,000円、緊急地域雇用特別交付金が制度の終了により1,103万円、新山村振興等農林業特別対策事業補助金で5,324万5,000円、それぞれの減となっております。


 60款財産収入でございます。3億6,007万7,000円で、前年度と比較しまして2,409万円、7.2%の増となっております。


 これは、駅南の換地土地、西部幹線道路用地等の処分によります市有土地売払収入で2,338万円の増となったことによるものでございます。


 70款繰入金でございます。5億5,127万円で、前年度と比較しまして2億9,744万3,000円、35.0%の減となっております。


 これは、財政調整基金繰入金で、2億8,283万6,000円の減が主なものでございます。この結果、平成17年度末の財政調整基金の現在額は、決算書「財産に関する調書」、317ページに記載のとおり、17億5,371万円となっております。


 また、その他の各基金の現在額につきましては、317ページから319ページに記載しておりますので、後ほど御清覧くださいますよう、お願い申し上げます。


 続きまして、5ページをお開き願います。


 75款繰越金でございます。3億3,832万5,000円で、前年度と比較しまして696万2,000円、2.1%の増となっております。


 これは、繰越明許費で3,193万7,000円の減に対しまして、準繰越金が3,889万9,000円の増となったことによるものでございます。


 80款諸収入でございますが、12億957万8,000円で、前年度と比較しまして3億8,259万5,000円、24.0%の減となっております。


 主な内訳といたしましては、延滞金で平成16年度に徴収いたしました特別土地保有税に係るものが減となったことなどにより4,672万7,000円、勤労者住宅資金融資預託金が、利用者の減少に伴います事業費の縮減等で3,000万2,000円、国道2号用地買収受託事業収入が2億5,368万円、それぞれ減となったことによるものでございます。


 85款市債でございます。13億8,725万円でございます。前年度と比較し6億2,165万円、30.9%の減となっております。これは、衛生債で1億1,220万円、土木債で1,905万円、消防債で2,400万円、災害復旧債で2,050万円、それぞれの増に対しまして、減税補てん債で発行可能額の減少に伴います4,290万円、借換債分で6億320万円、臨時財政対策債で1億2,200万円、それぞれ減となったことによるものでございます。


 なお、平成17年度末の地方債現在高は179億9,722万1,000円となっております。


 次に、歳出に移らさせていただきます。


 7ページをお開き願います。


 10款総務費でございます。20億7,219万3,000円で、前年度と比較いたしまして7,928万5,000円、4.0%の増となっております。


 これは、財政調整基金積立金で2,241万7,000円、減債基金積立金で2億479万4,000円、衆議院議員選挙費で947万4,000円、県知事選挙費で777万8,000円、一般管理費の備品購入費のコンピュータ機器購入費で825万1,000円、それぞれの増に対しまして、一般職退職手当で1,921万7,000円、常勤特別職退職手当で2,918万7,000円、鑑定評価委託料で1,625万1,000円、参議院議員選挙費で800万8,000円、庁舎等改修工事で1,403万円、市民会館改修工事で837万円、集会所設置補助金で2,219万円、環境交流ハウス設置工事で1,666万9,000円、それぞれの減になったものが主なものでございます。


 15款民生費でございます。25億1,615万1,000円で、前年度と比較しまして855万3,000円、0.3%の減となっております。


 これは、老人医療費で1,689万7,000円、乳幼児医療費で664万円、高齢者ゆうゆうリフレッシュ事業委託料で491万2,000円、公共交通バリアフリー促進事業補助で2,655万7,000円、平成16年度に実施しました上松児童公園移設費用で1,006万9,000円、それぞれの減に対しまして、児童手当で333万円、児童扶養手当で353万円、生活保護費で784万1,000円、また、国民健康保険特別会計、老人医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金で7,550万5,000円、老人福祉施設整備事業費補助金で750万円、それぞれの増となったことが主なものでございます。


 20款衛生費でございます。9億8,546万円で、前年度と比較しまして7,276万円、8.0%の増となっております。これは、し尿前処理施設整備で1億2,282万8,000円の増に対しまして、美化センター総合点検委託料で1,215万9,000円、ささゆり苑の増改築工事の完了によります1,050万円、市民病院事業会計負担金で119万7,000円、それぞれの減が主なものでございます。


 25款労働費でございます。2億233万1,000円で、前年度と比較しまして2,997万2,000円、12.9%の減となっております。これは、勤労者住宅資金融資預託金で3,000万円の減によるものが主なものでございます。


 30款農林水産業費は、4億6,766万6,000円で、前年度と比較しまして8,157万9,000円、14.9%の減となっております。これは、農業集落排水事業特別会計への繰出金で1,610万円の増、羅漢の里整備事業で118万7,000円の増に対しまして、ふるさと交流館整備工事で8,130万円の減が主なものでございます。


 35款商工費でございます。8,434万円で、前年度と比較しまして4,844万8,000円、36.5%の減となっております。これは、国民宿舎事業会計清算によります補助金が、事業の廃止に伴い4,464万5,000円の減、中小企業小額資金融資預託金で620万円の減となったことが主なものでございます。


 9ページをお開き願います。


 40款土木費でございますが、37億4,647万円で、前年度と比較しまして4億1,638万8,000円、10.0%の減となっております。これは、公共下水道特別会計事業への繰出金で4,498万5,000円、道路橋りょう新設改良費で2億3,076万6,000円、公園整備費4,016万4,000円、駅南整備費で7,398万円と、それぞれの減に対しまして、高齢者住宅再建支援事業助成費で109万円の増、河川改良費で989万円の増が主なものでございます。


 45款消防費でございます。4億3,817万円で、前年度と比較しまして2,826万6,000円、6.1%の減となっております。


 これは、分団車庫整備工事等で1,012万円、避難所表示板設置委託費で467万2,000円の減に対しまして、消防自動車購入費1,204万5,000円、署・分団備品購入費219万8,000円の増が主なものでございます。


 50款教育費でございます。11億5,508万4,000円で、前年度と比較いたしまして2億645万9,000円、15.2%の減となっております。


 これは、温水プールの指定管理者制度導入に伴い、温水プール管理費で6,972万3,000円の減、国体開催のための市民グラウンド管理費で2,441万9,000円の減に対しまして、のじぎく兵庫国体相生実行委員会負担金として1,424万円、上松教育集会所整備に伴います人権教育推進費で3,032万7,000円、矢野川中学校の給食導入に伴います学校給食費で2,089万7,000円、それぞれの増が主なものでございます。


 53款災害復旧費は、8,456万円で、前年度と比較いたしまして1億2,601万8,000円、59.8%の減となっております。平成16年度に発生した台風被害に伴います各種施設災害復旧費と応急災害対策費との差額が主なものでございます。


 55款公債費でございます。17億5,212万円で、前年度と比較いたしまして5億9,627万3,000円、25.4%の減となっております。これは、減税補てん債借りかえによる満期一括償還分の減によるものが主なものでございます。


 60款諸支出金でございますが、普通財産取得費で2,726万円、前年度と比較いたしまして1億9,520万7,000円、87.7%の減となっております。駅南事業用地で9,049万1,000円、那波野相生線事業用地で1億2,624万4,000円の減が主なものでございます。


 以上で、一般会計の説明を終わらさせていだす。


 続きまして、特別会計につきまして御説明を申し上げます。


 別冊の特別会計歳入歳出決算書の1ページをお開き願います。


 それでは、認定第2号、平成17年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額が33億1,705万6,000円、歳出総額が32億6,609万円で、差し引き5,096万6,000円の黒字決算であります。これには、国民健康保険財政調整基金を取り崩して繰り入れております7,000万円が含まれております。


 事業内容でございますが、加入世帯は、年間平均で7,219世帯、被保険者は1万2,964人となっており、世帯数、人員とも毎年増加となっております。


 国保税は、1世帯当たり平均16.8%の改定を行い、賦課限度額につきましては、医療給付費分で52万円を53万円に、介護納付金分で7万円を8万円に改定いたしております。


 40ページをお開き願います。


 認定第3号、平成17年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算は、歳入総額35億7,838万5,000円、歳出総額36億3,850万1,000円で、差し引き6,011万6,000円の赤字決算となりました。この歳入不足額につきましては、平成18年度で、社会保険診療報酬支払基金及び国等からそれぞれ精算して受け入れることになっております。


 55ページをお開き願います。


 認定第4号、平成17年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算は、歳入総額24億4,765万9,000円、歳出総額24億2,962万9,000円で、差し引き残額1,803万円となっておりますが、全額を繰越明許費として翌年度に繰り越すことになっております。


 なお、平成17年度末の供用開始区域は694.7ヘクタールであり、水洗化の人口普及率は96.0%となっております。


 引き続きまして、78ページをお開き願います。


 平成17年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算は、歳入歳出総額ともに1億3,492万円であります。平成17年度末の学生数は、看護第1学科で117名、看護第2学科では56名の合計173名でございます。また、看護師国家試験には60名が受験し、55名が合格したとのことでございます。


 93ページをお開き願います。


 認定第6号、平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算は、歳入歳出総額ともに3億2,056万7,000円であります。平成17年度末における供用開始区域は、若狭野3処理区、矢野4処理区と坪根処理区の計8処理区でございまして、水洗化人口普及率は85.3%となっております。整備事業といたしましては、個別排水処理施設整備工事を1件実施いたしております。


 108ページをお開き願います。


 認定第7号、平成17年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額が16億7,539万2,000円、歳出総額は16億6,458万9,000円で、差し引き1,080万3,000円の黒字決算であります。


 なお、交付金等につきましては、平成18年度で社会保険診療報酬支払基金、国及び県にそれぞれの過不足分に応じて精算をすることになっております。


 事業の概要でございますが、要介護、要支援の認定状況につきましては、新規認定者は446名でありまして、認定者実人員は1,294名となっております。


 なお、歳出では保険給付費が総額の97.3%を占めており、うち、50.4%が施設介護サービス給付費となっております。


 以上が、7会計の決算概要でありますが、「歳入歳出決算事項別明細書」「実質収支に関する調書」「財産に関する調書」につきましては、いずれも地方自治法第233条の規定により調整いたしております。


 また、平成17年度会計別決算額及び財産指標等の状況、歳入歳出決算額の推移、平成17年度投資的経費一覧表は、平成17年度事務事業報告書の29ページから40ページに記載しておりますので、御清覧くださいますようお願い申し上げます。


 失礼いたしました。ただいまの説明の中で、認定第1号の平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算のうち、17款株式等譲渡所得割交付につきまして、前年度との比較を152%増のところを153%増と申し上げました。


 また、50款の国庫支出金におきまして、国民保護整備費補助金を負担金と誤って説明を申し上げました。謹んでおわび申し上げ、御訂正をお願いいたします。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審査をいただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 認定第8号、平成17年度相生市病院事業会計の決算の認定につきまして、御説明を申し上げます。


 病院事業会計決算書、9ページをお開きください。


 まず、決算における総括事項でございます。


 病院を取り巻く医療環境は、医療の高度化、専門化、多様化が求められる一方、薬剤や医療材料のマイナス改定にとどまらず、診療報酬本体の引き下げ、平均在院日数の短縮化、また、保険料の引き上げや社会保険の本人負担割合の改定など、医療費抑制策が、より加速いたしております。


 このような中、当市民病院においては、医師欠員の中ではありますが、身近な自治体病院として、市民ニーズに沿った地域医療の提供に努めてまいりました。また、患者様の信頼感、安心感を第一に、真心のサービスを掲げ、職員の弾力的な配置等による定員管理並びに職員経営意識の醸成、徹底したコスト削減等健全化に努めてまいりました。病院運営の根幹をなす医師確保につきましては、最優先課題として取り組んでまいりましたが、非常勤医師の確保はできたものの、恒常的な常勤医師不足の解消には至りませんでした。


 次に、業務量の実績でありますが、年間延べ入院患者数は7,549人で、前年度に比べ572人、7%の減。外来患者数は、2万9,031人で、前年度に比べ5,091人、14.9%のそれぞれ減となりました。


 次に、経理の状況でございます。


 決算書、14ページをお開きください。


 平成17年度の収益的収入及び支出の決算状況であります。


 (2)の事業収入でございます。


 医業収益は、5億1,210万7,486円で、患者数等の減少により、前年度に比べ入院収益で1,456万1,922円、外来収益で3,009万5,276円、その他医業収益で572万5,714円のそれぞれ減。また、医業外収益は8,934万8,509円で、前年度に比べ、退職手当基金取り崩しによる基金からの繰入金ほかで2,429万6,172円の増により、事業収入合計は、6億145万5,995円となり、前年度に比ベまして2,608万6,740円、率にしまして4.2%の減となりました。


 一方、(3)の事業費は医業費用で、患者数の減少等により、診療に係る材料費が1,843万4,867円、9.5%の減となったものの、医師2名、看護師2名の退職等により給与費が前年度に比ベ1,054万5,392円、3.2%の増及び不足医師対応のため非常勤医師の報償費の増ほかで、経費が1,232万6,823円、10.4%の増などにより、事業費用合計は6億9,066万3,402円となり、前年度に比ベ101万7,822円、率にしまして0.1%の減となりました。


 この結果、合計収支差し引きでは、決算書4ページの損益計算書のとおり、当年度は8,920万7,407円の純損失となりました。これにより、累積欠損金は7億6,610万1,252円となりました。


 次に、資本的収入及び支出の決算状況であります。


 恐れ入ります、決算書2ページをお開き願います。


 資本的収入の額は955万5,960円で、これは、医療機器等の購入に係る企業債借入元金償還に対する交付税措置分として、一般会計から助成をいただいたものであります。


 資本的支出額は、1,433万3,940円で、これは平成12年度以降に医療機器等の購入に際し借り入れました企業債の償還元金であります。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額477万7,980円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしております。


 以上が、決算の状況であります。


 なお、決算書3ページには「損益計算書」、6ページには「貸借対照表」、9ページ以降には決算書附属書類等を添付いたしておりますので、御清覧をお願いいたします。


 病院事業の運営につきましては、医療環境の厳しい状況の中、病院職員一丸となって健全経営化に取り組んでおりますが、病院運営の動向を大きく左右する診療報酬の改定を初め、医師不足による患者数の減は大きく、今期も赤字決算となりました。深くおわびを申し上げます。


 今後も、引き続き医師確保を最重要課題として取り組み、医師確保の上に立って再構築を図り、自治体病院としての役割を認識し、診療内容の充実、収益の確保、経費の節減を図り、収支の改善に一層努力する所存であります。


 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議賜わり、御認定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 まず、認定第1号についての質疑はございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 次に、認定第2号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 次に、認定第3号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 次に、認定第4号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 次に、認定第5号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 次に、認定第6号についての質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 次に、認定第7号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 次に、認定第8号について質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 それでは、これをもって質疑等を終結いたします。


 次に、監査委員の報告を求めます。


 代表監査委員。


○代表監査委員(福永武郎君)


 御報告を申し上げる前に、おわび申し上げます。


 平成17年度相生市各会計決算書及び基金運用状況審査意見書、この冊子でございますが、誤りがございましたので御訂正をお願い申し上げます。


 意見書71ページ、平成17年度相生市公共下水道事業特別会計の平成18年3月31日現在の下水道供用開始区域及び水洗化普及状況の第2表について、お手元に配付しております正誤表のとおりであります。御訂正をお願いいたします。


 まことに申しわけございませんでした。


 それでは、監査委員を代表いたしまして、決算審査の概要を御報告申し上げます。


 平成17年度一般会計、各特別会計、公営企業会計の決算審査及び基金運用状況に係る意見につきましては、既に皆様のお手元に配付いたしております意見書のとおりでございますので、詳細につきましては後ほど御清覧賜わりたいと存じます。


 なお、金額につきましては、説明の都合上、千円単位で申し上げますので、御了承願います。


 本年度の一般会計及び特別会計を合わせた決算額は、歳入232億2,978万3,000円、歳出227億3,784万2,000円となっており、前年度に比べ、歳入は12億993万7,000円、歳出は13億2,192万2,000円と、それぞれ減少しております。この結果、歳入歳出差し引き額であります形式収支は、4億9,194万1,000円となり、この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源3,293万円を差し引いた実質収支額は、4億5,901万1,000円の黒字となっておりますが、これは、財源不足を補うために財政調整基金を一般会計で4億7,340万2,000円、国民健康保険特別会計で7,000万円を取り崩し繰り入れが行われていることによるものであります。


 なお、各会計の年度末における市債現在高は、一般会計179億9,722万1,000円、公共下水道事業で218億4,432万2,000円、農業集落排水事業で51億8,365万3,000円、看護専門学校で1,692万円の前年度より1.3%、5億8,871万9,000円減少し、合計、450億4,211万6,000円となっております。


 一般会計の歳入歳出決算状況を見ると、歳入歳出決算額とも前年度決算額を下回っております。歳入のうち、自主財源の根幹である市税については、市民税、軽自動車税が前年度を上回りましたが、固定資産税、市たばこ税、特別土地保有税、都市計画税は減少をしております。歳入合計は、141億9,420万1,000円で、前年度より9.3%の減少となっており、自主財源の歳入構成比率も51.6%と、対前年度比0.7ポイント減少し、一般財源と特定財源の割合では、一般財源が62.0%となって、対前年度比5.8ポイント増加をしております。歳入の減少原因は、主に地方譲与税、地方交付税が増加したものの、市債、諸収入、繰入金等が減少したことによるものであります。


 一方、歳出合計は137億2,194万4,000円で、前年度より10.3%の減少となり、土木費が37億4,647万円で、10.0%と減少はしておりますが、歳出構成比率は27.3%を占めており、以下、民生費、総務費、公債費、教育費、衛生費、農林水産業費、消防費、労働費、議会費、災害復旧費、商工費、諸支出金の順となっており、依然として公債費のウエートが高い水準になっております。


 歳出の減少原因を性質別に見ると、積立金2億1,574万円、特別会計への繰出金4,642万円が増加しているものの、普通建設費6億471万6,000円、公債費5億9,626万8,000円、人件費2億3,088万3,000円、物件費1億8,047万2,000円と、それぞれ減少したことが主な要因となっております。


 一般会計における財政構造の指標として、財政力指数や経常収支比率、公債費比率、起債制限比率などがありますが、当年度の財政状況は、前年度と比較して財政力指数においてわずかながら改善が見られるものの、他のいずれのデータも前年度に比べ悪くなっており、これらの指数等の状況から、依然として財政状況は硬直化に向かいつつあることが懸念されますので、その推移を注視しながら、今後も財政運営の健全化に向け一層の努力をお願いするものであります。


 歳入の収入未済額は、不納欠損額が9,469万4,000円で、前年度に比べ4,266万7,000円増加したことにより、5,073万2,000円減少をし、5億5,583万9,000円となっております。市税徴収率は、前年度と同率の87.7%であります。しかし、歳入の根幹をなす市税においては、前年度に引き続き減収となっており、景気回復の兆しが見え始めているが、税を取り巻く環境は依然厳しい状況下にあり、財源の確保、税負担の公平の観点から、納税意識の啓発とともに、収入未済額の解消に総力を挙げて取り組まれることを切望するものであります。


 今後の財政運営については、市税を含めた一般財源全体の増加要因は認められず、国の三位一体改革等により一層厳しさを増すことが予想されております。地方分権の推進により、自己決定、自己責任が拡大される中、限られた財源による新たな行政需要に対応する必要があり、効率的かつ効果的な運営に配慮し、経費の節減合理化を図るとともに、既存事業の見直しも必要と思料されます。


 このような厳しい環境の中で、健全財政の堅持に努めつつ、すべての市民が安心して暮らせるまちづくりを念頭に、説明責任を果たすことで行政手続の公正と透明性を確保し、最小の経費で市民福祉の増進と、相生市が目指す将来像である「海がきらめく 夢と希望あふれるまち」を実現するため、各種施策の推進に努力を傾注されるよう望むものであります。


 次に、国民健康保険など6特別会計の決算額は、歳入114億7,398万1,000円、歳出114億5,429万7,000円となって、対前年度比、歳入では2.5%、歳出で2.7%増加をいたしております。


 なお、各特別会計の歳入には、一般会計からの24億3,839万9,000円の繰入金が含まれております。


 国民健康保険特別会計では、歳入歳出差し引き、実質収支は5,096万6,000円の黒字決算となっておりますが、実質単年度収支は5,668万8,000円の赤字となっております。これは、歳入の主な財源である保険税につきまして、医療費が増加するものの税収は伸び悩み、前年度まで国民健康保険財政調整基金からの繰り入れにより収支の均衡を図っておりましたが、平成17年度については、1億7,000万円の収入不足が見込まれ、7,000万円を財政調整基金からの繰り入れ、残る1億円を平成17年4月1日より、16.8%増の税率改正と賦課限度額の引き上げを行ったことによるものであります。


 国民健康保険税の収納率は77.3%で、前年度より1.8ポイント上昇し、収入未済額は965万4,000円、3.9%増加し2億5,752万2,000円、不納欠損額につきましても117万3,000円、8.5%増加し、1,498万1,000円となっております。健全な財政運営及び税負担の公平性確保のためにも、収入未済額の縮減に一層努力をされたい。


 さらに、国民健康保険事業については、高齢化の進展や医療技術の高度化等による医療費の増嵩により、非常に厳しいものと思われますが、引き続き、保健事業の充実等による医療費の抑制を図り、所得把握の徹底、徴収の強化による公平な税負担、税率等の定期的な見直しなど、歳入の拡大を図っていく努力をされ、当会計が引き続き健全に運営されるよう望むものであります。


 次に、老人保健医療特別会計では、歳入歳出差し引き6,011万5,000円の歳入不足が生じたため、翌年度の歳入を繰上充用し、補てんがされております。


 医療給付状況は、1人当たり年間医療費は前年度に比ベ7.3%増の5万3,000円、医療費用総額で2.0%増の7,222万2,000円となっており、今後も高齢化社会の進展や医療技術の高度化等により医療費は増加していくことが予想されるため、引き続き、保健事業の推進やレセプト点検事務の強化等、医療費適正化に取り組まれ、当会計が引き続き健全に運営されるよう望むものであります。


 公共下水道事業特別会計につきましては、整備の進捗率は92.0%に達し、水洗化世帯普及率は93.7%となっております。


 当会計の収入未済額は、前年度より10.1%、281万6,000円増加し、3,063万円となっております。下水道使用料については、平成17年12月1日以後検針分より20.7%増の使用料改定が行われておりますが、年々増加傾向にある未収金について、健全な財政運営及び公平な負担の原則のためにも、滞納の解消に一層努力をされたい。


 なお、市債の償還が大きな課題となることから、償還財源の安定的確保の上からも水洗化の促進を図り、下水道使用料収入の増収に努めるとともに、下水道使用料の定期的見直し、さらに公営企業の視点に立って、経常経費の削減はもとより、施設の延命化に努め、一般会計への負担軽減を図り、計画的かつ効率的な財政運営が行われるよう、より一層の取り組みを望むものであります。


 看護専門学校特別会計につきましては、看護師3年課程の第1学科、第2期生32名及び看護師2年課程の第2学科、第15期生26名が卒業し、既卒者2名を含む55名が国家試験に合格し、市内の病院に7名、市外の病院へ47名が就職をいたしております。


 今後とも、看護師として必要な知識及び技術を教授し、地域住民の健康保持及び福祉の向上に資するという理念のもと、より優秀な看護師の育成に寄与されるよう希望するものであります。


 農業集落排水事業特別会計につきましては、供用開始区域全体の水洗化世帯普及率は69.6%となっており、順調に進捗している状況がうかがえるところであります。


 今後の事業運営に当たっては、収入のほとんどを一般会計からの繰入金と農業集落排水使用料に依存していること。一方、支出では公債費、機械設備等の維持管理経費が年々増加傾向にあることから、普及率の向上を図り、安定した収入の確保と経常経費の節減、適切な管理による施設の延命化に努め、農業集落の生活環境の改善と農業用、用排水の水質保全に寄与されるよう希望するものであります。


 介護保険特別会計では、歳入歳出差し引き、実質収支は1,080万4,000円の黒字決算となっております。保険料の収納率は96.1%で、前年度より1.1ポイント低下し、収入未済額は40.4%、313万7,000円増加し、1,089万8,000円、不納欠損額につきましては27万8,000円となっております。健全な財政運営及び負担の公平の観点から、介護保険料のきめ細かい納付指導に努め、収入未済額の縮減を望むものであります。


 土地開発基金については、公用もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため設置されたもので、基金額4億5,000万円をもって運用されております。


 土地の保有状況は、事業のための代替用地であり、面積4,981.44平方メートルを保有しておりますが、保有年数が長くなってきているものが見受けられ、基金の資金額が限られていることもあり、設置目的に沿った効率的な運用に努められたい。


 続きまして、公営企業会計であります。


 病院事業会計につきましては、8,920万7,000円の赤字決算でありまして、前年度に比べ、延べ利用患者数は13.4%、5,663人減少し、3万6,580人となったことにより、医業収益全体で9.0%、5,038万3,000円の減少となっております。


 当年度の決算につきましては、前年度と同様に、延べ患者数の減少、また常勤医師2名の退職も影響し収益の低下を来していると思われますので、医師の確保に努められるとともに、より一層の患者確保に取り組むことが急務であると思料されます。


 また、病院経営が年々悪化し、累積欠損金が7億6,610万1,000円という深刻な経営状況にあり、収入の根幹をなす患者数も減少傾向にあることから、今後に向けて、良質な医療の確保と、安心でかつ適正な患者サービスに努め、市民の医療福祉の増進に寄与されるよう要望するものであります。


 以上、甚だ簡単ですが、平成17年度決算の意見の概要につきまして、説明を終わります。


○議長(赤松友一君)


 監査委員の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


 6番。


○6番(清水康日虎君)


 ただいま説明を聞かせていただいて、一つ代表監査さんに質問がしたいと思うんです。


 実は、きのう、私、議員生命をかけて財政の健全化に向けてと宣言をさせてもらって、もう腹をくくって、きのう宣言をさせてもらいました。


 そこで、お聞きしたいんです。だんだん年々硬直化している財政ですけども、個人個人が聞いてですね、一体どうなんかというと、民間の企業みたいにですね、営利目的でもうかった云々ではなしにね、なかなか判断するのは難しいと思うんですけども、市民から聞かれてもですね、判断ができるようにお答えできるんでしたらしてほしいということで聞くんですけど、信号機の青色、黄色、赤でいきますと、私個人は赤だと思っているんですけども、議員の中でも黄色だと思っている人もいるんですね。そこで専門家の意見としてですよ、もし信号機の色で判断するとしたらですね、何色なんでしょうか、できればお答えいただけたらと思うんですけど。


○議長(赤松友一君)


 代表監査委員。


○代表監査委員(福永武郎君)


 当市の財政状況を交通信号で赤・黄・青ですか、で答えということなんですけども、先ほどの質疑の中でもありましたように、公債費比率ですね、ああいったものとか、ちょっと総合的に判断しまして大変厳しい状況にあると思います。青じゃないですね、だから赤に近い黄色かな、よろしいですか。


 どうも。


○議長(赤松友一君)


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって監査委員の報告に対する質疑等を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の認定第1号から認定第8号までについては、閉会中の委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の認定第1号から認定第8号までの8件の議案については、決算審査特別委員会にその審査を付託の上、議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


 45分まで暫時休憩いたします。


              (休憩 午後 2時35分)


              (再開 午後 2時45分)


○議長(赤松友一君)


 本会議を再開いたします。





○議長(赤松友一君)


 日程第11、議第56号、訴えの提起についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 議第56号、訴えの提起につきまして提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、相生市が管理しております市営住宅明け渡し請求事件に関し訴訟を提起するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、市議会の議決を求めるものであります。


 訴訟の相手方は、市営一の谷住宅18号に入居しております中島義治であります。


 中島義治は、平成12年10月に入居し、家賃を滞りながらも納付いたしておりましたが、平成14年11月分家賃を平成16年2月16日に納付したのを最後に、それ以降の家賃を納付することなく、家財道具を放置し住民票の異動もされないまま行方不明であります。行方不明後、相続人の所在についても調査をいたしましたが、所在が不明の状態であります。


 このようなことから、帰る見込みがないと判断し、明け渡し訴訟を提起するものであります。


 以上、簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 9番。


○9番(吉田政男君)


 連帯保証人のことについては触れられておりませんが、どのように処置されたんかお聞かせください。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 連帯保証人につきましても、平成14年7月12日、また14年の12月5日、それぞれ督促をし、また平成14年の12月27日には訪問もいたしております。ただ、16年6月25日以降、この連帯保証人につきましても行方不明となっている状況でございます。


○議長(赤松友一君)


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第56号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第56号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第56号、訴えの提起についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第56号、訴えの提起については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第12、議第57号、相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 議第57号、相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律が、平成18年6月21日に公布されたことに伴う改正であります。


 改正の内容でありますが、議案参考資料の1ページ、2ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 第5条の改正は、国民健康保険法第42条第1項に定めております療養の給付を受ける場合の一部負担金の規定で、法の規定どおりの運用を行っていることから削るものでございます。


 第6条の改正は、同条第1項中「前条各項」を「法第42条第1項」に、同条第2項中「前条」を「法第42条第1項」に改め、同条を第5条とするもので、第5条を削ることによる改正であります。


 第7条の改正は、同条第1項中、出産育児一時金の額を30万円から35万円に改め、同条を第6条とするものであります。被保険者が出産した際に支給する出産育児一時金の支給基準額が、30万円から35万円に改められたことにより、相生市の支給額も同様に改めるものであります。


 なお、予算額といたしましては120万の増額となり、既決予算内で執行することといたしております。


 続いて、第8条を第7条に、第8条の2を第8条とする改正は、第5条を削ることにより1条ずつ繰り上げるものであります。


 次に、改正条例の附則でありますが、附則第1項は、施行期日を平成18年10月1日とするもので、健康保険法等の一部を改正する法律の施行期日にあわせて施行することとしております。


 附則第2項は、出産育児一時金の給付に係る経過措置を定めるもので、平成18年10月1日以後の出産に係る給付について適用することとし、同日前の出産に係る給付については、なお従前の例によることといたしております。


 以上でありますが、本条例の改正案につきましては、去る6月2日に開催されました相生市国民健康保険運営協議会において健康保険法等の一部を改正する法律が施行される際に、法に準じた改正を行うことについて御了承をいただいておりますことを申し添えまして、説明を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いいたします。


 なお、御訂正をお願いいたします。


 第6条の改正の中で、第5条を第6条と説明いたしました。第5条が正しいということで、御訂正をお願いいたします。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 18番。


○18番(山本克幸君)


 ちょっとお尋ねしますが、30万から35万にアップするということで、これは非常に少子化の問題に対してもプラスになる、いい制度だというふうに理解をしておりますが、この出産一時金の給付のあり方についてですね、大体、申請してから1カ月ぐらいの期間が、おりるまでにですね、かかるというのが通常のように聞いているんですが、その方法についてですね、申請を1カ月ぐらいにしておいて、そして産まれてから、その届けを出せば即出るような、そういったような対応を、市としてですね、考えられないのか、その辺のことについて、もしそういう考えができるのであればお答えいただきたい、このように思います。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 ただいまの御質問、確かに約1カ月程度かかります。しかしながら、やはり出産をしたという証明をいただかないと、市として公金を支出する上でやはり難しいということでございます。ただ、今後、そういったことができるかできないかについても検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 ほかにないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第57号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第57号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 議第57号、相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 今回の条例改正は、健康保険法等の一部改正によるもので、一部負担金を定めた第5条を削除するとともに、出産育児一時金を現行の30万円から35万円への引き上げを内容とするものであります。このうち、出産育児一時金の引き上げについては賛成するものでありますが、一部負担金を定めた第5条を削除し法に準拠することには反対であります。


 それは、一つには健康保険法の改悪により高齢者の医療費負担が大幅にふえること。これによって、必要な医療さえ受けられなくなることにもなりかねないからであります。


 政府は、現役世代との負担の公平性を言いますが、もともと高齢者は有病率も高く、医療費負担を軽減することこそ公平というものです。


 二つには、市の事務である国民健康保険についての審議会のチェック機能を後退させることにもなるからであります。


 以上のようなことから、今回の相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については反対であることを表明し、討論といたします。


○議長(赤松友一君)


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第57号、相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定ついてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございます。


 起立多数であります。


 よって、議第57号、相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第13、議第58号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 提案の前に、まことに恐縮でございますが、御訂正をお願い申し上げます。


 議案参考資料、別紙にあります議案参考資料、これの3ページ、3ページをお願いいたします。


 相生市福祉医療費等助成条例新旧対照表の右の欄、旧のところですが、下から4行目の括弧書き、10分の10となっておりますが、100分の10に御訂正をお願いいたします。


 まことに申しわけございません。深くおわび申し上げます。


 それでは、議第58号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料の3ページ、4ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 今回の改正は、健康保険法及び老人保健法施行令の改正に伴い引用する字句等を整備するものであり、県の要綱に準拠するものであります。


 それでは、改正の概要につきまして、条を追って御説明申し上げます。


 第2条第13号の改正は、「医療保険各法の給付」の用語の定義中、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改めるものであります。


 今回の健康保険法の改正により、保険診療と保険外診療が併存する特定療養費制度を見直し、保険外併用療養費として再編したことによるもので、相生市の福祉医療費等の助成の内容に変更は生じません。


 続きまして、同条第15号の改正は、「保険医療機関等」の用語の定義中、同法第86条第1項第1号に規定する「特定承認保険医療機関」を削除するものであります。第13号の改正と同様に、特定療養費が保険外併用療養費に再編されたことにより、高度先進医療を行う医療機関としての特定承認保険医療機関の規定が健康保険法から削除されたことによる改正であり、福祉医療費等の助成の内容に変更は生じません。


 次に、第3条第1項第1号に後段を加える改正でありますが、老人の福祉医療費につきまして、自己負担限度額の所得基準を判定する際に老人保健法の規定を準用いたしておりますが、年金収入に係る公的年金等控除につきましては、老人保健法では80万円に改正されましたが、福祉医療につきましては、従前からの基準であります65万円を適用するため、読みかえ規定を加えるものであります。


 次に、改正条例の附則についてでありますが、附則第1項は、施行期日を健康保険法等の施行日にあわせて平成18年10月1日とするものであります。


 附則第2項は、経過措置を定めるもので、施行日以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用することといたしております。


 以上、まことに簡単ではありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第58号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第58号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第58号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第58号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第14、議第59号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 議第59号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回、改正をお願いする理由ですが、特定共同住宅等における防火安全性能を有する消防用設備等の技術上の基準(平成18年5月30日付、消防予第211号)が公布されたことと、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令6号)が、平成18年1月25日付で改正されたことに伴い、相生市火災予防条例の一部を改正しようとするものです。


 議案参考資料5ページ、6ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御参照願います。


 改正の内容について、御説明申し上げます。


 共同住宅のうち、火災の発生、または延焼のおそれが少なく、位置、構造及び設備について、消防庁長官が定める基準に適合する特定共同住宅等で、共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災警報設備及び住戸用自動火災報知設備等を設置したときには、住宅用防災警報器等の設置を免除する規定を定めようとするものです。


 また、少量危険物貯蔵所等において、漏えいした場合には、危険物の流失を防止するためにポンプ室等の床に設けている「ためます」を「貯留設備」として改め、その目的の明確化を図ったことと、「つけ」を漢字の「付け」に字句の訂正をお願いしようとするものです。


 附則で、この条例は公布の日から施行することとしています。ただし、第29条の5に3号を加える改正規定は、平成19年4月1日から施行することとしています。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第59号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第59号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第59号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第59号、相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第15、議第60号、相生市消防本部及び消防署の設置、名称及び位置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 議第60号、相生市消防本部及び消防署の設置、名称及び位置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、消防組織法の一部を改正する法律(平成18年法律第64号)が、平成18年6月14日に公布施行されたことに伴い、関連する相生市消防本部及び消防署の設置、名称及び位置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。


 議案参考資料、7ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 第1条中の引用条文、「法第11条第1項」を「法第10条第1項」に改めようとするものであります。


 附則で、この条例は公布の日から施行することといたしております。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第60号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第60号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第60号、相生市消防本部及び消防署の設置、名称及び位置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第60号、相生市消防本部及び消防署の設置、名称及び位置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第16、議第61号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 議第61号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、消防組織法の一部を改正する法律(平成18年法律第64号)が、平成18年6月14日に公布施行されたことと、また、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が平成18年5月24日から施行されたことに伴い、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものであります。


 議案参考資料、8ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 第1条中の引用条文、「法第15条の7第1項」を「法第24条第1項」に、第8条第1号中の「監獄」を「刑事施設」に改めようとするものであります。


 附則で、この条例は公布の日から施行することといたしております。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第61号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第61号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第61号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第61号、相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第17、議第62号、相生市立水産物市場の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 議第62号、相生市立水産物市場の設置及び管理に関する条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本条例は、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、公の施設の設置及び管理に関し規定しようとするものでございます。


 議案参考資料、9ページから10ページまでの相生市立水産物市場の設置及び管理に関する条例施行規則案もあわせて御清覧願います。


 それでは、条を追って御説明申し上げます。


 第1条は、本条例の設置目的を定めたもので、水産物市場を設置することにより、地域水産物及び特産品の振興と販売促進を図ることにより、担い手となる経営体の確保及び育成を図ろうとするものであります。


 第2条は、名称及び位置を定めたもので、名称は相生市立水産物市場、位置は相生市相生六丁目であります。


 なお、本件名称につきましては、建設予定地が県の公共埠頭用地であるため、埋立地の土地利用計画に沿った名称で、早期に建物が建設可能であり、土地を無償で借りることができ、なおかつ国・県の補助を得られる名称を県と協議しながら決定したものでございます。


 第3条は、市場で行う事業を定めたもので、一つには地域水産物及び特産品の振興並びに販売、二つには水産加工品の開発研究、三つには相生湾臨海部の活性化に関する事業、四つには担い手となる経営体の確保及び育成に関する事業、五つには水産物市場の目的を達成するために必要な事業を行うことといたしております。


 第4条の休日は、水曜日と年末12月29日から翌年の1月4日まで、及び8月14日から8月16日までの日といたしております。第2項で、市長は特に必要があると認めたときは、休日を変更できるものといたしております。


 第5条の開設時間は、午前4時から正午まで、ただし、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は、午後2時まで延長することといたしております。また、第2項で第4条と同様に、市長は、開設時間の変更ができるものといたしております。


 第6条の指定管理者による管理は、施設の管理を地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者制度により管理を行うための規定を定めております。


 第7条は、指定管理者が行う業務の範囲について定めたもので、一つには第3条各号に掲げる事業の実施、二つには施設等の維持管理、三つには施設の利用許可等の業務といたしております。


 第8条の行為の制限から第12条の利用料金の減免までは、一般的な管理条項で、第9条の利用許可及び第10条利用許可の取り消しについては、指定管理者の権限において行える規定を定めております。


 第11条の利用料金につきましては、指定管理者の収入とすること。また、第2項では、別表に規定する料金(1時間当たり250円)の範囲内で、市長の承認を得、指定管理者が定める旨の規定を設けております。


 第12条の利用料金の免除につきましては、指定管理者の権限で行う旨の規定を、第13条及び第14条は、利用者への原状回復義務と損害賠償義務を定めたものでございます。


 第15条は、委任規程で、本条例の施行に関する事項は規則で定めることといたしております。


 附則についてでございますが、本条例の施行日については、公布の日から起算して6カ月を超えない範囲内において規則で定める日といたしております。


 また、第6条の規定による指定及び当該指定に関し必要な事項は、この条例の施行の日前においても、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の規定により行うことができるものといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。


 よろしく御審議を賜わり、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 6番。


○6番(清水康日虎君)


 実は、まだ指定管理者が決まってないわけですけど、勝手な個人的な質問ですけどもね、第3条の水産物の特産品の振興並びに販売ですけども、私思うのに、できるだけね、条例で制約されない、緩やかに何でもが販売できたら一番いいんだと個人的に思うんですけど、この水産物と特産品の販売いうたら、わかりやすく言いますと、何々が、どういうもんが販売できて、どういうもんが販売できないんですか、教えてください。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 今、御質問のあった中で、ものを余り縛っていきたくは思っておりません。とりあえずカキの販売ということもあるわけですけれども、カキ、それから魚もあるんですけれども、じゃ農産物はだめかという話は、一応、そういうものもやはり中には含めていきたいというふうに考えております。


○議長(赤松友一君)


 6番。


○6番(清水康日虎君)


 そしたら、含めていきたいていうのは、今度はこの項目は、こういう文言でいいんですか。


                「不規則発言あり」


○6番(清水康日虎君)


 そうですか。


○議長(赤松友一君)


 私も忘れてました。


○6番(清水康日虎君)


 私も忘れてました。


○議長(赤松友一君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 僕はよろしいんですね、改めて。


 8条のね、市場において次に掲げる行為をしてはならないという項目の中で、第4番、許可を受けないで印刷物、ポスター等を活字し、または配布する行為とありますが、これらの制限どこに、どないいうんですか、許可を得てですね、印刷等をやるんですか。これ商売する上において、一々一々この許可を得てですね、例えばチラシを入れたり、特売日を設けたりしなければならないんですけども、これはどこまでの範囲を、このことを言っておるのかちょっとお聞きしたいんですけども。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 要は、この市場での営業以外のものというとらまえ方をしていきたいんですけど。


○議長(赤松友一君)


 7番。


○7番(三浦隆利君)


 再度、第三者がですね、極力関係ない人たちがですね、勝手にその施設の中で、及び外でですね、許可を得ないでそういう行為をしてはならないということでよろしいんですね。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 はい、そのとおりでございます。


○議長(赤松友一君)


 ほかにありませんか。


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 この条例は、建設常任委員会で付託されて御審議されるということでありますけれども、私、委員じゃないので何点かしときたいと思います。


 まず1点目ですけども、位置についてですけれども、埋立地ということですけども、あそこの場所を見ますと、施設への出入りについてですね、現状ではカーブで見通しも悪く、歩道もありません。そういった点から、非常に交通安全対策をきちっとやらなければならないというふうに思うんですが、そこら辺をどういうふうにお考えか。さらにですね、高潮対策についてはどのようにお考えか。


 次に、第3条の関係で、当該施設が行う事業として5項目挙げられているわけですけども、そのうち特に3番目、4番目ですね、相生湾臨海部の活性化に関する事業、あるいは担い手となる経営体の確保及び育成に関する事業、これについて具体的にどういった事業なのか、お示し願いたいと思います。


 それから、開設時間がですね、平日は午前4時から正午まで、日曜・祭日は午後2時まで延長するというふうになっておりますが、なぜこのような開設とされたのか、その理由。


 それから、条例の中身とは直接は関係ないわけですけども、さきの6月議会における9番議員の一般質問で、継続的に安定した運営のために関係者の熱意が非常に大事なんだということが言われていました。しかし、なかなか熱意だけでどうにもならない場合もあるわけで、継続的かつ安定的な運営を図り、当該施設の目的である地域水産物及び特産物の振興、販売促進による担い手となる経営体の確保、育成を図る、こういうことがですね、達成される保証は果たしてあるのかどうかということで、それを判断するためにもですね、この事業を申請された際につくられていると思いますが、収支を含めたですね、事業計画をですね、議会の方にも提示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 まず、位置でありますけれども、確かに入り口は1カ所でございます。それで、まだあそこに道路の埋め立てが完了してないということで、道路が完全に改良ができてない。道路ができますと、あそこに歩道ができるわけですけれども、その辺のところにつきましては、やはり現状の中でスムーズな車の出入りができるよう、もう少し工夫はしていきたいというふうには考えております。


 ただ、道路のでき上がるのは平成20年ぐらいになるんかなというふうに考えておりますので、若干の間のその時間のすき間は、そういうことで対処をしていきたいというふうに考えております。


 それから、あそこの敷地でございますけれども、敷地は高さ的には通常DLの3メータということになっております。通常の日常起こります高潮は2メータ弱、大体1メータ80ぐらいであります。ただ、台風のときには、やはり3メータに絶対ならないという、これは自然のことですから、ありません。ただし、台風のときには防潮堤の外側という形にはなります。ただ、そういうときには、当然、店はやはり閉めると。お客様は、一応撤去していただく。これは当たり前のことになろうと思います。そういうことで、高さ的には3メータということは、通常、高潮のときにはつからない高さだというふうに考えております。


 それから、事業の第3条の3項、4項、いわゆる臨海部の活性化に関する事業、これは具体的になかなか、これがそうだという話はちょっとできないんですけれども、やはりこの相生湾臨海部の活性化につきましては、やはりあそこの市場をやはり利用した形で、もう少し活性化のほかの部分にも輪を広げていきたいという、そういうように使っていきたいというふうに考えております。


 それから、開設の時間でありますけれども、午前4時というのは、一応、ここで一つは魚の競りを行える時間帯をとっておりますので、朝が早い。それと、一応、魚を生鮮ということで午前中ぐらいの販売にしていきたいというふうに考えております。


 事業計画はですね、これは非常に議員おっしゃるように、じゃ採算がとれないことを計画しとんかという話になってくるわけですけれども、とりあえず計画、我々した中では、白龍城等も参考にさせていただきますと、大体、5,700万程度の事業収支があると。それで、かかる人件費等々、経費を差し引いて収支ゼロというような考え方はしております。ということで、ただ、今から指定管理者を指定していく中で、当然、いろいろと協定なり契約なりを結んでいく中で、その辺は十分協議をさせていただくというふうに考えております。


○議長(赤松友一君)


 8番。


○8番(岩崎 修君)


 ただいま何点か申し上げた点の中で、一つのその事業計画の件なんですけれども、やはり国の補助事業を受けてやられるわけで、その際に、国に申請される際に、そういった事業計画もつけてですね、妥当な計画だということで国も採択されたという経緯があると思うんで、これきちっと計画として出していただかないと、大体、五千何万で収支がどうのこうの言われてもですね、我々わかりづらいので、そこら辺、当然、その指定管理者が努力して、そりゃ改善される部分も出てくるでしょうけれども、それは別にして、市の考え方をはっきりそこで示していただきたいと思いますが、再度、いかがでしょうか。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 今、収支計画、当然、持っておりますが、カキの販売、それから生鮮、いわゆる魚の販売、これらを合わせまして5,755万円という計画をいたしております。それで、支出につきましては、当然、仕入れがあります。それから人件費、それから光熱水費、これらを合計しまして、売り上げと同じ5,750万という計画にいたしております。この辺につきましては、もう少し詳細なものにつきましては委員会でまた御説明をさせていただきたいと思っております。


○議長(赤松友一君)


 計画書で提出ということですか、委員会に計画書は出せますか。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 はい。


○議長(赤松友一君)


 それでよろしいですか、8番。


○8番(岩崎 修君)


 この相生市立水産物市場の予算の審査のときは直売所というて言っておりましたが、これはさまざまな意見があるのは御存じかというふうに思います。そういった点で、先ほど何点かお聞きしましたけれども、これらの点もですね、まだまだ検討する余地は、私、あると思います。そういったことで、委員会で十分御審議願いたいと思います。特に、もう答弁はいいです。


○議長(赤松友一君)


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第62号、相生市立水産物市場の設置及び管理に関する条例の制定については、建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第18、議第63号、平成18年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第63号、平成18年度相生市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成18年度相生市一般会計補正予算(第3号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,450万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ126億7,024万4,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 今回、予定いたしております補正の主なものは、歳出では、庁舎の老朽化に伴い早急に対応すべき改修工事等に係る経費及び児童手当制度の拡充に伴う増額でございます。歳入につきましては、歳出に計上いたしました補正経費に対します財源調整等を行ったものでございます。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 7ページをお開き願います。


 初めに、各款に計上いたしております人件費につきましては、人事異動等によります給与費の一部を組み替え調整したものでございます。


 なお、人件費につきましては10ページに給与費明細書を掲げておりますので、後ほど御清覧賜りたいと存じます。


 それでは、7ページ、10款総務費より御説明申し上げます。


 30目財産管理費、11節需用費553万1,000円及び、15節工事請負費2,530万円の追加につきましては、庁舎の老朽化に伴い早急に対応すべき施設や設備の維持修繕と改修工事に要する経費を計上したものでございます。


 8ページをごらんください。


 15款民生費、10目児童措置費、20節扶助費5,324万3,000円の追加につきましては、児童手当制度の改正により、支給対象年齢と所得制限額の引き上げが行われ、対象者が増加したことに伴う児童手当と児童扶養手当の追加を行うものです。


 30款農林水産業費、15目農業振興費、13節委託料8万円の追加につきましては、生活環境や農業被害等をもたらすヌートリアやアライグマの捕獲及び処分を目的とした県の補助事業であります「特定外来生物被害対策事業」に要する経費を計上したものでございます。


 9ページをお開き願います。


 50款教育費、10目教育振興費、8節報償費から12節役務費までの34万6,000円の追加につきましては、小学校に「子どもと親の相談員」を配置し、不登校及び問題行動等の早期発見、早期対応や未然防止に関する調査・研究を双葉小学校において実施する経費を計上したものでございます。


 続きまして、歳入の説明に入らせていただきます。


 5ページをお開き願います。


 27款地方特例交付金、5目地方特例交付金、10節児童手当特例交付金889万3,000円の追加は、国の三位一体の改革等により児童手当等の財源の負担割合の見直しが行われ、増大する地方公共団体の児童手当に要する経費を勘案して交付されるもので、国からの通知をもとに計上いたしたものでございます。


 30款地方交付税、1億383万5,000円の追加につきましては、普通交付税の7月算定の結果、交付額が26億8,049万3,000円と確定し、1億9,049万3,000円の追加財源が見込まれますので、他の財源と調整し、その一部を計上したものでございます。


 50款国庫支出金から55款県支出金につきましては、歳出に計上しておりますそれぞれの事業に対応する補助・負担率等により算出し、調整しておりますので、説明を省略させていただきます。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第63号については、各委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連する費目を当該委員会に分割して付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第63号、平成18年度相生市一般会計補正予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務、民生及び建設の各常任委員会にその審査方を付託することに決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第19、議第64号、平成18年度相生市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 議第64号、平成18年度相生市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の補正は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,170万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億170万4,000円としようとするものであります。


 今回の補正は、健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日に公布され、同日以降、順次施行されることとなり、その中で保険財政共同安定化事業が創設されたことを受け、それに要する経費を計上するものであります。


 保険財政共同安定化事業は、県内各市町保険者の国民健康保険税の平準化、財政の安定化を図るため、1件30万円を超える医療費について、国民健康保険団体連合会に医療費の実績と被保険者数に応じて拠出金を拠出し、実際に発生した医療費に応じて交付金の交付を受ける事業であり、平成18年10月より実施されるものであります。


 それでは、説明の都合上、歳出から御説明を申し上げます。


 5ページをお開き願います。


 20款共同事業拠出金、5項共同事業拠出金、5目共同事業医療費拠出金1億3,170万4,000円の追加は、保険財政共同安定化事業拠出金を計上するもので、兵庫県下41市町の拠出金の総額に対し、その2分の1ずつを対象医療費の実績と被保険者数でそれぞれ案分するもので、医療費実績による額として7,097万円、被保険者数による額として6,073万4,000円を拠出するものであります。


 次に、歳入に入ります。


 5ページをごらん願います。


 35款共同事業交付金、1億3,170万4,000円の追加は、保険財政共同安定化事業交付金で、拠出金と同額が交付される見込みであります。


 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第64号、平成18年度相生市国民健康保険特別会計補正予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第20、議第65号、平成18年度相生市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 議第65号、平成18年度相生市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 平成18年度相生市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,105万2,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を19億9,085万2,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」に掲げているとおりでございます。


 今回の補正は、平成17年度の事業が確定したことによります保険給付費に係る精算を行うためにお願いをするものでございます。


 それでは、説明の都合上、6ページの歳出をお開き願います。


 40款基金積立金、10項基金積立金、10目介護給付費準備基金積立金、25節積立金112万1,000円の追加は、平成17年度の保険給付費精算に係る国・県からの追加交付分を積み立てるものでございます。この補正により、平成18年度末現在高は2億2,232万8,722円となる見込みであります。


 50款諸支出金、10項償還金及び還付加算金、20目償還金、23節償還金利子及び割引料、993万1,000円の追加は、平成17年度の保険給付費精算により社会保険診療報酬支払基金へ償還するためのものでございます。


 次に、5ページの歳入でございますが、20款国庫支出金、40款県支出金につきましては、平成17年度の保険給付費精算に係る国・県からの追加交付分でございます。


 65款繰越金、1,017万4,000円は、前年度事業精算による償還金等の財源に伴う繰越金の補正でございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第65号、平成18年度相生市介護保険特別会計補正予算は、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第21、意見書案第5号、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 18番、山本克幸君。


○18番(山本克幸君)


 意見書案第5号、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。


 政府におかれましては、これまでさまざまな少子化対策が講じられてきましたが、合計特殊出生率が、平成17年には5年連続して過去最低を記録するなど、急速な少子化の進行に歯どめがかからない状況であります。


 このような状況の中で、単に少子化への歯どめをかけるだけではなく、子育て施策を含め、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について、さらなる検討が必要です。


 子育ては、今や地域や社会全体が取り組むべき課題であり、我が国の将来を担う子供たちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要であります。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開すべきであります。


 つきましては、お手元に配付いたしております意見書案を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出し、さらなる総合的な少子化対策を早急に講じられるよう強く要望するものであります。


 以上、簡単でありますが、提案理由の説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書案第5号、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の提出については、民生常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、明日9月7日から9月18日までの12日間休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、9月7日から9月18日までの12日間休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、9月19日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 御苦労さまでございました。


   (散会 午後3時45分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   赤 松 友 一


      署名議員      宮 崎 一 一


      署名議員      山 本 英 男