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兵庫県 相生市

平成18年第4回定例会(第1号 9月 5日)




平成18年第4回定例会(第1号 9月 5日)




          平成18年第4回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                  平成18年9月5日  午前9時30分 開会


                  おいて           相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)説明員の報告


          (5)その他


  7   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の運営等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


           総務常任委員会審査結果報告書


  8        民生常任委員会審査結果報告書


           建設常任委員会審査結果報告書


           議員定数調査特別委員会審査結果報告書


  9   5   一般質問


      6   認定第  1号 平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定


                  について


      7   認定第  2号 平成17年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳


                  出決算の認定について


      8   認定第  3号 平成17年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳


                  出決算の認定について


      9   認定第  4号 平成17年度相生市公共下水道事業特別会計歳入


 10               歳出決算の認定について


     10   認定第  5号 平成17年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳


                  出決算の認定について


     11   認定第  6号 平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計歳


                  入歳出決算の認定について


     12   認定第  7号 平成17年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決


                  算の認定について


     13   認定第  8号 平成17年度相生市病院事業会計決算の認定につ


                  いて


 11  14   議第  56号 訴えの提起について


 12  15   議第  57号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の


                  制定について


 13  16   議第  58号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条


                  例の制定について


 14  17   議第  59号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定


                  について


 15  18   議第  60号 相生市消防本部及び消防署の設置、名称及び位置


                  等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


                  いて


 16  19   議第  61号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正


                  する条例の制定について


 17  20   議第  62号 相生市立水産物市場の設置及び管理に関する条例


                  の制定について


 18  21   議第  63号 平成18年度相生市一般会計補正予算


 19  22   議第  64号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計補正予


                  算


 20  23   議第  65号 平成18年度相生市介護保険特別会計補正予算


 21  24   意見書案第5号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の提


                  出について


 22       散     会





本日の会議に付した事件


(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


     (1)今期定例市議会の運営等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      総務常任委員会審査結果報告書


      民生常任委員会審査結果報告書


      建設常任委員会審査結果報告書


      議員定数調査特別委員会審査結果報告書


  5  一般質問


  6  認定第  1号 平成17年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  7  認定第  2号 平成17年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認


             定について


  8  認定第  3号 平成17年度相生市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認


             定について


  9  認定第  4号 平成17年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


 10  認定第  5号 平成17年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認


             定について


 11  認定第  6号 平成17年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             の認定について


 12  認定第  7号 平成17年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に


             ついて


 13  認定第  8号 平成17年度相生市病院事業会計決算の認定について


 14  議第  56号 訴えの提起について


 15  議第  57号 相生市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい


             て


 16  議第  58号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


 17  議第  59号 相生市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


 18  議第  60号 相生市消防本部及び消防署の設置、名称及び位置等に関する


             条例の一部を改正する条例の制定について


 19  議第  61号 相生市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の


             制定について


 20  議第  62号 相生市立水産物市場の設置及び管理に関する条例の制定につ


             いて


 21  議第  63号 平成18年度相生市一般会計補正予算


 22  議第  64号 平成18年度相生市国民健康保険特別会計補正予算


 23  議第  65号 平成18年度相生市介護保険特別会計補正予算


 24  意見書案第5号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の提出について





出席議員(18名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       12番  宮 崎 一 一





  13番  山 本 英 男       14番  角 石 茂 美





  15番  野 村 初 明       16番  赤 松 友 一





  17番  奥 本 巳千雄       18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成18年第4回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  助役              川 中 勝 己


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          山 本 勝 己


  建設経済環境部長        井 上 喜 信


  市民病院事務局長        中 溝 政 博


  出納室長            桶 本 和三郎


  消防長             出 水 博 文


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         丸 山 英 男


  市民福祉部参事         北 岡 信 夫


  建設経済環境部技術参事     林   健 児


  建設経済環境部技術参事     池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  総務課長            山 田 三 郎


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進課長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          小 田 恵 子


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          山 本 英 未


  建設課長            出 田 重 己


  産業振興課長          川 端 浩 司


  環境課長            小 橋 輝 男


  消防本部総務課長        田 中 耕 作


  消防課長            谷 口   彰


  予防課長            山 本   渉


  企画広報課主幹         水 原   至


  総務課主幹           尾 崎 利 幸


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 道 雄


  税務課主幹           天 川   章


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           横 家 みちよ


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         樫 本 秀 隆


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設管理課主幹         高 畑 泰 樹


  建設課技術主幹         進 藤   清


  建設課技術主幹         福 田 孝 生


  産業振興課主幹         山 本 勝 義


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課技術主幹         前 川 美 己


  環境課主幹           玉 田 好 明


  消防課主幹           志 茂 敏 正


  教育長             山 本   肇


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            菊 本   薫


  学校教育課長          高 根 勝 三


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長兼国体推進室長   前 川 一 郎


  国体推進室技術主幹       岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  代表監査委員          福 永 武 郎


  監査事務局長          飯 間 正 親


  公平委員会局長         飯 間 正 親


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介





     (開会 午前9時30分)


○議長(赤松友一君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまから、平成18年第4回相生市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今年の夏は、殊のほか厳しいものでありましたが、朝晩はめっきり秋らしくなりまして、非常にいい気候となりました。


 本定例会を開催いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用のところ全員、一人、ちょっと後で来ますけど、御出席賜りまして、ありがとうございます。


 本定例議会の提出議案は、平成17年度の決算認定を初め18件、さらに意見書案1件であり、いずれも重要案件でございます。


 なお、10月10日付で教育長の任期満了に当たりまして、本来なら本定例議会に教育委員の選任議案が出てくるところでございますが、出ておりません。教育行政最優先を標榜している谷口市政にとって、教育長は大変重要なポストでございますので、一日の空白も許されませんので、喫緊の課題として、この人選に最大努力される中で本定例議会に提案できますよう、さきの議運の中で議長として要望しておきました。


 また、本定例会は多くの議員から一般質問が出ております。大変熱い思いが述べられると思いますので、理事者もしっかり受けとめて、有意義な議会にしていただきたいと思います。


 最後になりますが、各議案に対する各議員の真摯な御議論で適切な御決定を賜りますことを冒頭お願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


 開議に先立ち、市長よりごあいさつがあります。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 厳しい残暑が続いておりますが、朝夕には秋の気配を幾らか感じられるようになりました。


 本日は、平成18年第4回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には公私御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 さて、まことに残念ながら、今年の夏は市内での水の事故が相次ぎ、2人の幼い命が失われました。改めまして、御親族に哀悼の意を表しますとともに、亡くなられたお二人の御冥福を心からお祈りいたす次第でございます。


 わけても、市民プールでの事故につきましては、市の教育施設で惹起したものでございまして、管理責任者として事柄を重く受けとめております。安全・安心のまちづくりは、行政の最も基本といたすべき重要課題と認識をしております。これらの事故を教訓に、施設の安全管理に万全を尽くしてまいることを改めてお誓いするものでございます。


 ところで、早くも台風が日本列島に再三接近・上陸をいたしております。幸いにして、当地方は直撃を免れておりますが、台風はこれからが本番でございます。シーズンに備えまして、新たに土のうを作製の上、市内要所に備蓄するとともに、全職員に防災初動マニュアルに基づく研修を実施し防災意識の徹底を図るなど、警戒を厳重にしているところでございますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。


 今、相生市民会館前に、行く夏を惜しむかのようにアサガオが秋風に揺れております。このアサガオは、「命のアサガオ」を呼ばれておりまして、白血病によりわずか7歳で亡くなった新潟の男児が大切に育てていた子孫であります。本市の人権学習の一環として、このアサガオの種を配り、市内各所で栽培されておるところでございますが、命のとうとさを伝え、受け継ぐ、この取り組みがさらに広がるよう願うところでございます。


 さて、本定例会には、平成17年度各会計歳入歳出決算を初め一般会計補正予算など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(赤松友一君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、10番、中山英治君、11番、藤野高之君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(赤松友一君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月22日までの18日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は18日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 事務局長。


○事務局長(松田 勉君)


 諸般の御報告を申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、17名であります。4番、土井本子さんからは、若干おくれるとの届け出が参っております。


 次に、監査委員からの報告事件といたしまして、平成18年第3回定例市議会閉会後、相監報第5号・第7号・第9号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報第6号をもちまして定期監査の結果が、さらに相監報第8号をもちまして財政援助団体の監査の結果が議長のもとに提出されました。その写しを既に配付いたしておりますので、御清覧いただいたことと思います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席者は、お手元にお配りいたしておりますプリントのとおりでございます。御了承願います。


 次に、6月定例市議会閉会後の検討事項、報告事項等につきましては、経過報告書にまとめ、お手元にお配りいたしておりますので、御清覧願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(赤松友一君)


 日程第3、今期定例市議会の運営等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 11番、藤野高之君。


○11番(議会運営委員会委員長 藤野高之君)


 皆さん、おはようございます。


 御報告申し上げます。


 議会運営委員会に付託されておりました「次期定例会等の会期等」につきまして、去る8月29日に議会運営委員会を開催し、平成18年第4回相生市議会定例会の運営に当たり、終始、真摯に御協議願いましたので、その協議の結果と概要につきまして御報告申し上げ、議事運営につきまして格段の御理解と御協力をよろしくお顧い申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から9月22日までの18日間といたしております。その間、本会議は本日と明日6日及び19日の3日間開催し、本日と明日6日は、最初に議会閉会中の付託事件について、審査結果・概要報告を各常任委員会委員長より受けた後、一般質問を行うことといたしております。一般質問終了後、今期定例市議会に提案がなされております議案につきまして、順次、審議を行い、それぞれ議決及び委員会付託まで進めていただくことといたしております。


 9月7日から18日までの12日間、本会議を休会し、その間に各委員会を開催していただき、付託事件を初め所管事項等につきまして審査願うことといたしております。


 9月19日には本会議を再開し、付託事件につきまして各委員長から審査結果の報告とその議決を願い、9月定例市議会に付議が予定されておりますすべての案件の審議終了をもって、今期定例市議会を閉会することといたしております。しかし、19日に審議が終了しないときは、22日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議を願い、審議が終了した日をもって閉会することといたしております。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、まず認定第1号から8号までの平成17年度相生市各会計決算につきましては、昨年度より議会改革の一環として、従来の決算特別委員会を設置し審査を付託する方式から、当初予算の審査と同様に、各委員会に議会閉会中の審査事件として、その審査方を付託する方式に変更いたしましたが、本年度の審査方式につきましては当委員会で議論の結果、昨年と同様の方式で実施することとなりました。


 次に、議第56号の訴えの提起について及び議第57号から61号までの条例の一部改正につきましてはすべて即決で、議第62号の相生市立水産物市場の設置及び管理に関する条例の制定について並びに議第63号から65号までの各会計補正予算、また議員提案であります意見書案第5号の「さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の提出について」は、いずれも所管の委員会に付託し御審査願うことといたしております。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、従来どおり、1人20分、質問順序は申し合わせにより取り扱うことで確認をいたしております。


 なお、本日の議事の日程・順序につきましては、お手元に配付いたしております議事日程表により進めていくことといたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議の結果と概要でございます。


 つきましては、9月定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、重ねて議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げ、委員長の報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(赤松友一君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長より、行財政健全化について(調査)の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、1番、楠田道雄君。


○1番(総務常任委員会委員長 楠田道雄君)


 議会閉会中の調査事件として、総務常任委員会に付託されました事件1件について、去る8月24日、委員会を開催し調査いたしましたので、その概要について御報告いたします。


 調査事件は、「行財政健全化について」であります。


 内容は、「相生市行財政健全化計画進行管理実施要綱(案)」についてであり、当該要綱の策定目的と内容について説明がありました。


 まず初めに、この要綱が計画の目標数値の実現のために、アクションプログラムに基づく計画進行状況の把握等に関し、その進行管理の手続に係る事項を定めるものであること。また、要綱の制定により、行財政健全化計画の執行に関して、各職員に対して不断の意識的な取り組みを促すことを意図したものであるとの説明がありました。


 次に、要綱の概要として、計画の事業項目の内容見直しに係る状況把握に関すること、新たな歳入確保の事項及び新規事業に係る状況把握に関すること、それらの状況把握に伴うヒアリング等の調査や必要な調整の執行に関すること、各年度の計画執行の実績に係る状況把握及び報告に関すること、進行管理の維持のための不断の取り組みに関すること等の規定からなっているとの説明があり、続いて、各条項の内容についての説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、第5条の規定中の「新たな歳入の確保に係る事項」「不可避的な理由等による新たな事業」とは、どのようなものを想定しているのか。2点自、不可避な理由として法改正等によるものとの説明があったが、実施計画にも施政方針にも含まれてないものが年度途中で出てきた場合、そういったものも含まれるのか。3点目、第2条の「見直し事項」について、不要なもの、継続するもの、そして民間委託するもの、そういった仕分けはきちんとされるのか。4点目、行政評価について、補助金等も含めてすべての事業について評価するのか。5点目、進行管理の総括者が企画広報課長となっているが、各部にまたがる内容であるので、総括者は企画管理部長であるべきではないかとの質問があり、理事者側より、1点目、「新たな歳入の確保に係る事項」については、既に事業項目に上がっている歳入に係る項目も含めて、補助事業等や新たな歳入の発生に係る項目が発生し場合を、「不可避的な理由等による新たな事業」については、災害等の不可抗力の原因によるものや法改正等による新たな事業の立ち上げを想定している。


 2点目、基本的には実施計画に沿ったもの、あるいは本計画に沿った内容で進めていくのが原則であるが、例えば、市以外からアクションがあり事業化が必要になるケースも考えられ、そのような場合は、議会にも相談なり報告をさせていただいた上で、実施計画にものせて執行していくこととする。


 3点目、行政評価システムを導入しており、その中で事業の必要性や継続性を議論することで、健全化計画の事業項目の見直しと連動させ、その結果を反映させることになる。


 4点目、行政評価では、有効性・効率性及び重要性といった指標の設定により、一つ一つの事業について評価し、各事業の方向づけを行っていくことにしている。


 5点目、事務的な部分での進行管理の実施要綱であるので、進行管理の総括者を企画広報課長とする。第5条を受けて第8条に規定するように、相生市行政改革推進委員会及び相生市行政改革推進本部に報告して検討を行うという流れになるとの説明がありましたが、委員会としては、これらの報告を全会一致で了とした次第であります。


 以上で、総務常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 総務常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、民生常任委員会委員長より、介護保険について(調査)、障害者福祉について(調査)の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、12番、宮崎一一君。


○12番(民生常任委員会委員長 宮崎一一君)


 6月の定例市議会におきまして、議会閉会中の調査事件として、民生常任委員会に付託をされておりました「1 介護保険について及び「2 障害者福祉について」を、去る8月23日に委員会を開催し、調査いたしました。


 調査の結果は、理事者の説明を全会一致で了承しましたので、御報告申し上げます。


 それでは、その概要を御報告いたします。


 まず、1、介護保険について、委員会資料に基づき、平成13年度から平成17年度介護給付費の状況につきまして、理事者より説明を受けました。


 その概略としましては、平成17年度の介護保険給付費は、前年度比8.7%増で、介護保険がスタートした平成12年度の1.98倍である。施設サービス費の推移は、平成15年4月に介護報酬改定があり減額されたことが原因で、15年度が減となっているほか、平成17年度で若干の減少がある。この原因は、食費等の減少が大きく影響しているものである。


 これは、平成17年10月から介護保険3施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養病床での食費と居住費が保険給付の対象外となり、原則、利用者が自己負担することになったため減少したもので、対前年度比0.02%の減である。


 居宅サービス費は、代表的な訪問介護、通所介護、通所リハビリなど、件数・金額とも年々増加している状況であり、対前年度14.66%の増となっております。伸びが大きなものは、訪問入浴介護が29.71%の増、訪問介護が23.03%の増、短期入所が21.34%の増、認知症対応型グループホームが27.05%の増であります。


 高額介護サービス費は、1割の利用者負担が高くなる場合は、月額3万7,200円で、頭打ちとして高額介護サービス費の支給をする。


 ケアプラン作成費は、1件当たり8,500円を基準としている。


 特定入所者介護サービスは、介護保険3施設で食費と居住費が保険給付の対象外となり、原則、利用者が自己負担することになり、低所得の人については、施設利用が困難にならないように、所得に応じた負担限度額までを自己負担とし、基準費用額との差額を介護保険から給付するものであるとの説明がありました。


 これらの説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、家族介護慰労金の支給件数はどれくらいか、受けやすい給付でなければならないのではないか、在宅福祉を進める以上、給付条件を考えるべきではないか、市として独自の考え方はないか。2点目、地域の活性力を生かした今後の在宅介護で、どのような方策をとっていくのか。3点目、認知症の施設は足りているのか、今後の対策は。4点目、特養・老健施設の待機者について急を要する方はどれくらいか。5点目、国は療養病床を減らす計画で、市内ではどんな影響があるのか。6点目、食事等の自己負担で入所できない人が出てくるのでは、行政としてどう予測して対応するのか。7点目、居宅サービスの伸びが大きいが、どのように考えているか。8点目、介護保険制度の広域化について動きはあるのかとの質問があり、理事者より、1点目、家族介護慰労金については、年間1件から2件の支給で、支給要件としては在宅の65歳以上で要介護4相当以上の方を介護している方で、過去1年間、介護保険のサービスを利用されていないで方で所得制限があり、年間12万円の支給である。今後については、研究していきたい。


 2点目、地域密着型サービスと地域におけるサロン等を有効と考え検討している。


 3点目、認知症対応グループホームとして、平成17年度、306件利用されているが、認知症の方の数ははっきりつかみ切れていない。今後については、1ユニットを整備する計画を持っている。


 4点目、待機者のうち106名の方が急を要する方で、うち相生市の方は70名である。


 5点目、療養病床については、国は今年度中に指針を出し、来年度で県が方向づけをすると聞いている。


 6点目、低所得者の方に対しては、特定入所者介護サービスを周知していきたい。


 7点目、居宅サービスの伸びの要因としては、高齢者の増、認定者数の増による増と考えている。


 8点目、介護保険制度の広域化については課題としてあり、昨年度、県民局単位で研究会が開かれ、方向性を検討することとなっているとの説明が理事者よりなされた後、委員より、1点目、家族介護慰労金について、市の単独事業として方法を検討してほしい。2点目、在宅介護について、住みやすいまちづくりの観点から新たな計画を具体的に検討してほしい。3点目、介護保険制度の広域化についての方向性を定めるようにとの要望がありました。


 次に、2、障害者福祉について、委員会資料に基づき、10月から実施されている地域生活支援事業と補装具費の利用者負担の見直について、理事者より説明を受けました。


 その概略としましては、地域生活支援事業は、障害者自立支援法第77条の規定に基づき、自立支援給付以外に市町村が地域の実情にあわせて、障害者の地域における生活を支えるさまざまなサービスであり、実施が義務づけられている事業と市の判断で実施できるその他の事業がある。


 必須事業は五つありまして、一つ目は相談支援事業で、これは新しく創設された事業であり、障害者や障害児の保護者等からの相談に応じ、情報提供や関係機関との連絡調整等を行うものである。


 二つ目は、コミュニケーション支援事業で、視聴覚障害者に手話通訳者の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図るものである。


 三つ目の日常生活用具給付等事業は、従来からある事業で、10月から補装具費の利用者負担や品目が見直しされるのに合わせて見直しを行う。


 四つ目の移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害者に外出の支援を行うもので、ガイドヘルプサービスや福祉車両による送迎支援がある。


 五つ目の地域活動支援センター機能強化事業は、障害者等を通わせ創作的活動等の機会の提供を行う地域活動支援センターの機能を充実強化するもので、職員配置や利用者数等により、?型・?型・?型に分類され、利用契約の締結や法人格が条件づけられます。地域活動支援センターには、小規模作業所などが移行する予定である。


 その他の事業で、当市で実施している事業は、更生訓練費、生活支援、日中一時支援、スポーツ・レクリエーション教室、芸術・文化講座、点字・声の広報等、奉仕員養成研修、自動車運転免許取得・改造助成、経過的デイサービスなどである。


 地域生活支援事業の費用負担の割合は、基本的に、国2分の1、県4分の1、市4分の1となるが、一般的な相談支援事業や地域活動支援センターの基礎的事業などは補助対象外であります。


 また、国庫補助は統合補助金で、個別事業の所用額に基づく配分ではなく、現在の事業実施水準を反映した基準による配分(事業実績割分)と、人口に基づく全国一律の基準による配分(人口割分)により決定されます。


 利用者負担は、相談支援事業とコミュニケーション支援事業は無料、日常生活用具給付等事業と移動支援事業は1割負担、地域活動支援センター機能強化事業は、該当する地域活動支援センターに対する補助なので、利用者負担は生じない。その他の事業については、事業ごとに決定する。


 次に、相談支援体制については、県の指定を受けた事業者に市から委託し、中立・公平性を確保する観点から、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健・医療関係者、教育・雇用関係機関、障害者関係団体等で構成する自立支援協議会を中核として、委託相談支援事業者の運営評価や、困難事例への対応のあり方に関する協議・調整、地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議を行う。


 次に、補装具費の利用者負担の見直しについては、10月から他の自立支援給付と同様に、補装具価格の1割が利用者負担となり、所得区分に応じて月額負担上限額を設定し、高額納税世帯は支給対象外で、全額自己負担となります。


 また、補装具と日常生活用具の定義を明確化し、範囲の見直しを行い、日常生活用具の利用者負担についても、10月から補装具と同様に原則1割負担、所得に応じた月額負担上限額で、他の障害福祉サービスとの上限管理は行わないことなどについて説明がありました。


 これらの説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、地域活動支援センター機能強化事業について、小規模作業所が法人化するまでの猶予期間について。2点目、補装具になる重度障害者用意思伝達装置と、日常生活用具から廃止されるパーソナルコンピュータとの違いについての質問があり、理事者より、1点目、平成23年度までに移行することとなっている。


 2点目、重度障害者用意思伝達装置は、障害者用に特別につくられたもので、パーソナルコンピュータは一般に普及しているものである。補装具の具体的な基準については、国から示されることになっているとの説明がなされました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されました「1 介護保険について」及び「2 障害者福祉について」は、全会一致で説明を了承した次第であります。


 失礼しました。介護保険のスタート年度を平成17年度発言いたしましたが、平成12年度の誤りでございました。よろしく、御訂正願います。


 済みません、もう1点訂正願います。


 相談支援体制につきましては、私は国の指定を受けた事業者と申しましたが、県の指定を受けた事業者に訂正を願います。


 大変失礼しました。


 どうもありがとうございました。


○議長(赤松友一君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって民生常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、建設常任委員会委員長より、都市基盤整備について(調査)、農林水産振興について(調査)の報告を求めます。


 建設常任委員会委員長、10番、中山英治君。


○10番(建設常任委員会委員長 中山英治君)


 議会閉会中、建設常任委員会に付託されております「都市基盤整備について」「農林水産振興について」、去る8月22日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。


 都市基盤整備の1点目、平成18年度の県土木事業についてでありますが、委員会資料により説明があり、主な事業のうち、相生駅相生線ほか1路線の道路改良事業については、現在、境橋の工事が行われており、11月末には橋の供用開始を行う予定であるとの説明がありました。


 次に、大谷川の高潮対策事業については、平成18年度より床上浸水対策特別緊急事業の採択を受け、平成22年度完成に向けて工事が進められており、特に平成20年3月末には、暫定ではあるが、ポンプの供用開始ができるように取り組んでいるとの説明がありました。


 港湾事業については、鰯浜地区は18年度より、相生地区は19年度より埋立土砂が搬入される予定であるとの説明がありました。


 委員より、県道竜泉那波線から那波奥野寺に通じる市道は、地域にとっては生活道路として、また、防災上からも必要な道路であり、市道改良もあわせて行うのか、県道の用地買収の進捗状況はとの質問があり、山陽自動車道の手前で直接県道に取りつけ、県道の工事により影響の出る範囲のみの改良を予定している。


 また、用地については、平成16年度から18年度において26筆は買収済みであり、残りの赤穂線と工和橋交差点の間の6筆についても、今年度、買収予定であるとの説明がありました。


 次に、鰯浜地区の港湾埋立工事について、相生地区及び那波地区の浚渫土砂を鰯浜地区の埋立土に流用することに問題はないのかとの質問に、埋立後の土地利用において問題があれば、地盤改良等を検討することになっているとの説明がありました。


 2点目は、調整区域内の特別指定区域制度を活用した八洞地区の取り組み状況について、資料・図面により土地利用計画区域面積が30.7ヘクタール、そのうち特別指定区域は、地縁者の住宅区域が12.9ヘクタール、新規居住者の住宅区域が1.6ヘクタールで、今後、特別指定区域の指定につきましては、9月開催の県の開発審査会で審議された後、指定告示される予定であるとの説明がありました。


 委員より、指定後の土地利用について、今後、どこがPRし、どのように進めるのか、また行政がどうかかわるのか、区域指定の意味はあるのかとの質問があり、特別指定区域の指定は、地区のまちづくり協議会が地区の総意により計画をまとめられたものであり、地区住民はこの制度については理解が得られており、市はPR等を行うことは考えていない。区域指定をすることにより、新築・増築等建築工事の規制緩和につながるとの説明がありました。


 3点目は、平成18年災害の発生についてで、7月17日から19日にかけての梅雨前線により、若狭野町若狭野市道寺田若狭野1号線の路肩崩壊、西谷町市道矢野谷線の山腹崩壊の2件について説明がありました。


 4点目は、相生角谷雨水幹線事業の工事概要、進捗状況、今後の工事予定についてで、工期は平成17年11月26日から平成19年1月19日の平成17年度の繰越事業で、関係する住民への説明等各種準備期間を経て、1月より下流から工事を進めている。


 進捗状況は、下流部約85メートル区間について、舗装復旧も含め完了。現在は、出水期の施工であり、緊急時の対応を考慮し、約10メートル程度の短いスパンで施工している。現地は、作業ヤードの確保も厳しい状況であるが、迂回路の確保、既設埋設管の保護等、安全対策を講じながら工期内の完成に向け取り組んでいるとの説明を受けました。


 5点目の下水管理センターの包括的民間委託についてでありますが、現状の委託では、業務の効率化の点で民間事業者の創意工夫が働きがたい傾向であること、平成16年3月には、国土交通省より包括的民間委託を推進する旨の通知もあり、相生市においても平成19年度から包括的民間委託の導入を計画し、一つは性能発注であること、二つは複数年契約であること、三つは従来の委託業務のほか、燃料・薬品・電力・消耗品の管理及び調達に、補修・修繕等の業務を含めた3点の委託内容での包括的民間委託の導入を推進するための選定委員会等についての説明がありました。


 委員より、受託業者の選考に必要な業者は何社ぐらいか、コスト縮減はどの程度か、包括的民間委託のメリットはどうかとの質問があり、業者選定には一定の選定基準を設け行うもので、8社程度が該当するものと予測している。コスト縮減は、年間200万円程度であるが、そのほかに市職員の人件費削減効果がある。


 メリットとしては、関連する業務を包括的に単一事業者に委託することにより効率的な運用が図れ、コストが削減できるとともに、適切な役割分担により、市職員の必要人員を減少できるとの説明がありました。


 次に、指定管理者制度ではなく、なぜ包括的民間委託なのか、選定委員は外部から入れるのかとの質問があり、「公共下水道の設置、改築、修繕、維持、その他の管理は市町村が行う」ことと下水道法で規定されており、事実行為に係る業務委託の範囲を超えて管理委託することができないものとされており、下水処理場の運転管理業務、清掃などの業務委託については、事実行為に係る業務委託をしているものであり、指定管理者制度になじまないものである。また、選定委員会委員は庁内の職員を充てるとの説明がありました。


 農林水産振興の1点目の水産物直売所建設についてでありますが、委員会資料を参考に、建物の規模、主要な施設の内容、施設の構造の説明、指定管理者制度導入に向けてのスケジュール等について説明がありました。


 委員より、資料についている図面を見る限り職員が設計できたのではないか、財政SOS宣言をしている中で、お金をかけプロがした設計であれば、その技術、アイデアが図面にあらわれると思うが、この図面を見るだけでは何もないように思う。この程度の内容であれば市内の設計業者でもできると思うが、なぜ市内の設計業者を参加させなかったのか、市内の設計業者ではできなかったのかとの質問があり、直売所のオープンをカキのシーズンに間に合わせるには、円滑に事務手続を進め、建設工事を早期に発注しなければならないこと。直売所を建設する土地が県の公共埠頭用地で、また市街化調整区域であることから開発許可申請が必要となる案件であること。年内完成を目指しており、時間的な制約もあることから、開発許可申請等の手続業務に精通している設計業者を選定したとの説明がありました。


 2点目は、特定外来生物被害対策事業実施要領についてでありますが、平成17年6月に「特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律」が施行され、兵庫県において「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づく有害鳥獣捕獲が行われてきたが、被害を低減するに至っていない。


 今回、平成18年4月、「特定外来生物被害対策事業実施要領」を定め、ヌートリア及びアライグマの捕獲及び防除を実施する市町に対し助成制度が制定されました。当市においても、ヌートリアによる被害があり、本年度事業として取り組んでいきたいとの説明がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されております「都市基盤整備について」及び「農林水産振興について」、審査をいたしました結果、全会一致で了承した次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はございませんか。


 14番、角石茂美君。


○14番(角石茂美君)


 建設常任委員会で、直売所の件ですけど、図面に対して意見は出なかったんですか。事務所の位置がどうもお客さん一番利用するようなところに来てますんで、そこらの考え方は一切出なんだのか、そこをちょっとお尋ねしたいんですけど。


 10番、中山英治君。


○10番(建設常任委員会委員長 中山英治君)


 今のお問い合わせについてなんですが、そのようなことは具体的に出ておりません。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 ほかにございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 ほかに質疑等はないようでありますので、これをもって建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、議員定数調査特別委員会委員長より、議員定数に関することについて報告を求めます。


 議員定数調査特別委員会委員長、14番、角石茂美君。


○14番(議員定数調査特別委員会委員長 角石茂美君)


 おはようございます。


 6月定例市議会におきまして議員提案され、議員定数調査特別委員会の設置の後、本委員会に付託を受けておりました議員定数につきまして、去る7月12日及び8月21日の2回にわたり特別委員会を開催し、真摯にかつ多面的に審査をいたしました。


 それでは、審査の経過及び概要につきまして御報告申し上げます。


 まず、第1回目の7月12日につきましては、事務局より、資料に基づき、1点目、「当市の議員定数及び特別委員会設置の推移について」、2点目、「兵庫県下各市の議員定数及び議員報酬について」、3点目、「兵庫県下各町の議員定数及び議員報酬について」、順次、説明を受けました。


 その内容につきまして、1点目は、相生市の議員定数改正の経緯とその背景について、昭和26年から平成14年までの推移を時系列に示したもので、2点目・3点目は県下29市12町の人口、面積、議員法定定数・条例定数、議員報酬、合併関係、予算関係等の各調査項目を数値化、ランクづけ等を示し、比較したものであるとの説明でありました。


 これらの説明に対し、委員より、さらに十分な理解を得るため、今回の資料に加えて、県下29市12町の一般会計予算額に占める議会費の割合、財政状況、人口、議員報酬、条例定数等の住民・議員1人当たりの割合等、また、類似団体、県下の合併市町、近畿圏内の議員定数の状況についての資料要求があり、議会の委員会で提出し、説明を受けることで、同日、第1回目の委員会を閉会いたしました。


 次に、第2回目の8月21日につきましては、前回の委員会での各委員からの資料要求に基づき作成し、事前に当該委員に配付しておりました本資料につきまして、事務局より、1点目、「兵庫県下29市」、2点目、「兵庫県下12町」、3点目、「類似団体」、4点目、「兵庫県内の合併市町」、5点目、「近畿圏内の議員定数20人以下の市」の5項目の議員定数の状況について、数値比較、ランキング等による詳細な説明を受けました。


 その内容につきましては、近年の平成の大合併により、県下の市町の数は、平成11年度末の21市70町から、平成17年度末には29市12町となるなど、大きな変化が生じ、これに伴い議員定数も大きくさま変わりをしている状況を踏まえ、それぞれの項目を比較したもので、1・2点目は、県下29市12町の人口、面積、議員定数、議員報酬、財政指標、予算関係、住民・議員1人当たりの割合等の状況について、その数値及びランクづけ等を示したもの。3点目は、人口・産業構造等により、当市と同じグループに属する類似団体8市について、県下29市12町の調査項目と同様の数値等を示したもの。4点目は、近年、合併を行った県下18市町の施行年月日、合併形態、合併特例適用の有無、法令定数・条例定数の削減数及び削減率等の状況を示したもの。5点目は、近畿圏内の議員定数が20人以下の14市の議員定数、議員報酬、政務調査費、常任委員会数、定数削減理由等の状況を示し、比較したものであるとの説明でありました。


 これらの説明に対し、委員より、住民1人当たりの議員報酬年額を記載しているが、算出ベースを議員1人の報酬年額ではなく、全議員の年額を比較すべきではないか。また、近畿圏内の議員定数20人以下の市で、常任委員会を3から2に変更、または変更予定のところが多く見られるが、このことによるメリット・デメリット、また、地方自治法の改正により、平成19年4月から議員の委員会への複数所属が可能となるが、この課題等について該当各市はどう考えているかとの修正及び調査要求があり、次回の委員会に提出し、説明することになりました。


 さらに、本資料を十分研究し、会派に持ち帰り説明の上、次回の委員会で具体的な定数についての議論・審査を行うことで、同日、第2回目の委員会を閉会いたしました。


 以上、審査の経過及び概要でございます。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 議員定数調査特別委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


 17番、奥本巳千雄君。


○17番(奥本巳千雄君)


 特別委員会の中で、2回ほど委員会が開催されたと説明がありました。今、聞きましたように、委員会の中でいろいろ協議がなされているところでありますけれども、特別委員会というのは来年の統一地方選挙に向けての、にらんでの委員会であろうと思いますけれども、委員会としては、いつごろ結論を出そうとされておるのか、お伺いをいたします。


○議長(赤松友一君)


 14番、角石茂美君。


○14番(議員定数調査特別委員会委員長 角石茂美君)


 まだ委員会で具体的なその日程等については決めておりませんが、一応、腹づもりとしては12月議会に向けての閉会中の委員会で最終結論をしたいなという感じをしております。


 御了承のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 ほかに質疑等はないようでありますので、これをもって議員定数調査特別委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 40分まで休憩いたします。


              (休憩 午前10時30分)


              (再開 午前10時40分)


○議長(赤松友一君)


 本会議を再開いたします。





○議長(赤松友一君)


 これより、日程第5、一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 質問のお許しをいただきましたので、通告に基づき4項目について質問いたします。


 まず、福祉事業団の運営と市の管理責任についてでありますが、私は昨年の3月と6月、9月議会の3回にわたって、福祉事業団の運営と市の管理責任について、この場で質問をしたところであります。


 質問の内容と経緯は省略いたしますが、昨年9月の市議会におきまして、1点目、再発防止の観点から徹底調査と規則の定めるところによる厳正な対応。2点目、管理監督責任の所在を明らかにし、けじめをつけていただく。3点目、伊丹市の体制を参考にしながら、責任ある体制づくりのための事業団組織の見直し。この3点を求めましたところ、市長から、「調査結果に基づき、議員御指摘の規則の定めるところにより、厳正かつ適切に対応したい」との答弁をいただきました。


 あれから1年を経過いたしました、しっかりと調査され、厳正かつ適切に対応していただいたことと思いますので、次の3点について質問いたします。


 まず1点目、問題事例の調査結果を受けて、その後、どのように対応をされましたか。


 質問の2点目、過去に例のない、あってはならない問題がなぜ惹起したのか、その原因と責任の所在を明らかにしていただいて、あわせて、どのようなけじめをつけられたのかお聞かせください。


 3点目、事業団組織の見直しについてでありますが、御案内のとおり、相生市社会福祉事業団の定款、諸規則は努めて伊丹市を参考にしたのでありますが、福祉事業団設立から17年が経過した今、相生市と伊丹市の組織、運営に違いが生じているようであります。伊丹市の現状についても調査されたことと思いますので、管理体制のどこがどう違うのか、また、再発防止のための組織の見直しをされた結果どうなったのか、説明願います。


 次に、市長と助役の役職就任取りやめについて質問いたします。


 指定管理者となった法人の役員などに市長や議員がつくことは、先行議決する側と選ばれる側に同一人物が関与していることとなり、指定管理者選定の公平性を疑問視する声も上がっております。


 また、外郭団体を除き市長や議員の関連会社が参入できないとする規定を設けている市は、兵庫県下で4市に上っております。我々議員は、申し合わせにより団体のトップの職につくことを自粛しておりますところ、予算の執行権を持つ市長と助役が他団体、特に、市と、補助金・委託料等をやりとりする団体の長となることは、違法ではないものの、公正な市政運営をゆがめるおそれありと思うのであります。


 質問の1点目、私の記憶によりますと、市長は森林組合の組合長、助役は駅南Aブロック再開発組合の理事長に就任されていると承知しておりますが、この二つの法人の業務概要と過去5年間に支出された市費の額を説明願います。


 次に、冒頭にも申し上げたとおり、市長と助役は外郭団体以外の役職につくことは差し控えるべきである、そのように思うのでありますが、市長と助役はどのような認識を持っておられるのか、お聞かせください。


 次に、福祉関連予算の編成方針について質問いたします。


 1点目、かねてから私は財政がいかに逼迫しようとも、福祉の後退はあってはならない。市民福祉に直結しない事務事業は原則廃止するが、市民福祉に関連する事務事業は切り捨ててはならず、聖域とすべき、そのような持論でありますが、福祉関連予算に関する市長の基本的な考え方はいかがでしょうか。


 2点目、18年度に切り捨てられた福祉関連予算の主な項目と金額を説明いただきたい。


 3点目、福祉関連予算についての19年度の予算編成方針をお聞かせください。


 次に、役割を終えたと思われる3事業の19年度予算の編成方針について、市長に質問いたします。


 まず、まちづくり塾についてでありますが、この塾は、第1期相生市活性化協議会の提言を受けて平成15年10月から開設したもので、15年度から18年度までのわずか4年間で1,148万円もの経費を要しております。


 一方、塾生数の推移を見ますと、平成15年度第1期生は29人、17年度の第2期生は11人、18年度の第3期生は5人と、塾生数の数は激減しております。特に、18年度の塾生の応募者数5人という現状では、来年度以降の取り組みについては慎重であらねばなりません。


 質問の1点目、これまで、市長はこのまちづくり塾に何を期待し、これまでの実績についてどのように評価されておられるのか、お聞かせください。


 次に、まちづくり塾の今後についてでありますが、私はこの塾の役割は終わったものと思っておりますが、来年度以降、どのような取り組みをされる予定なのか、説明願います。


 次に、つばき祭りについて質問いたします。


 この祭りは、市木の普及と市の活性化策として、昭和59年3月に第1回つばき祭りが開催され、本年で23回目を迎えておりますが、既に市木普及等の役割は終わったものと認識しております。


 質問の1点目、このつばき祭りの実績について、市長はどのように評価されておられますか。


 次に、今後の取り組みについてでありますが、この種のイベントは、ロケーション、すなわち場所、位置づけが重要であるところ、これまでのようにグラウンドの上に祭りの当日のみ緑のものを配置するイベントは、コンセプトが欠如したイベント言わねばなりません。来年度以降の継続事業として、遠見山公園から市五郎椿のある龍山公園一帯にかけて、現在2,000種類とも3,000種類とも言われておりますツバキの新種をそろえて、ツバキの森づくりを始めることを提案いたします。完成いたしますと、新たな相生の名所がふえ、ツバキの花のころには人が集まる。それに少し手を加えて祭りとする、こうあるべきだと思うのでありますが、いかがでしょうか。


 次に、兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会について質問いたします。


 この大会を語るには、まずアジアドラゴンボート選手権大会について話さねばなりません。


 御案内のとおり、アジアドラゴンボート選手権大会は、平成14年度に開催。その前年度にプレ大会を開催いたしましたが、この大会を相生で開催するという大義名分がなかった上に、大会経費は約3億円で、4,500万円程度との当初説明からして考えられない見込み違いの多額の経費を要した割には、市民の評価はいま一つ。惨たんたる結果であったと承知しております。


 質問の1点目、市長は、このアジアドラゴンボート選手権大会の開催をどのように検討され、評価されているのか、お聞かせください。


 次に、相生ドラゴンボート選手権大会についての市民の意志について質問いたします。


 この大会は、アジア大会の翌年度の平成15年度から本年度まで4回開催されましたが、大会に要した経費は4,000万円で、うち市の持ち出しは約3,000万円に上っております。


 先ほど申し上げましたように、大義名分がないアジア大会の後を受けたものであり、財政窮迫の今、多額の血税を投入すべきではないと。人口3万人規模の相生で、ペーロン祭り、ドラゴンの2大会を開催することは、物理的に無理があること。こうした理由から、大方の市民は相生ドラゴンの継続を望んでおらない、私はそのように理解しております。


 質問の2点目、市長は相生ドラゴンに対する市民の意志をどのように把握されておられますか。


 最後に、相生ドラゴンに係る県補助金が本年度から打ち切れられておりますが、3年間続いてきた県補助金がなぜ打ち切られたのか、その理由をお聞かせください。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、まず市長と助役の役職就任取りやめについて、この中で組合長、理事長の職にあることについての市長・助役の認識についてということでございますが、私は森林組合長の、今、職にございます。森林組合長の職にあることの認識についてでございますが、市からの受託事業がある以上、事業を委託する者と委託される者が同一であるということに関しては、議員の御指摘のとおり、誤解を受けやすいものと理解をいたしております。


 したがいまして、当組合の透明性を図るためにも、年1回開催をされております総代会が今年度については既に終了いたしておりますので、来年の理事・監事等の役員改選とあわせて私は組合長を退任することといたしておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


 次に、福祉関連予算の編成方針について、(1)福祉関連予算は切り捨ててはならないと思うが、市長の考えはいかがか。それから、3番の来年度、平成19年度の福祉関連予算の編成方針はいかがかのお尋ねでございますが、1点目、福祉関連予算は切り捨ててはならないと思うが、市長の考えはと、3点目、平成19年度の、これはちょっとダブりまして申しわけないです。


 私は、昨年の3月に、財政のSOS宣言を出させていただきました。これは、御承知のとおり、相生市の財政状況は、国の三位一体改革の影響等により非常に厳しい状況となっておりまして、このような環境変化に対応をするためのものでございます。この宣言をもとに、平成18年度からの行財政の健全化を図るため、相生市行財政健全化計画を策定し、職員はもちろんのこと、市民の皆さんや議員の皆さんにも御協力をお願いをし、財政の健全化を図ろうとしているところでございます。


 こうした状況の中で、議員御指摘の福祉関連予算につきましても、他の行政サービスと同様に、事業のあり方につきまして検討をし、個人給付から生きがいづくりへという方向性に立ち福祉関連予算を見直したものでございます。結果、市民の皆さんに痛みを伴った事業もございますが、私の福祉に重点を置いた思いに変わりはございません。今後も、相生市の将来のために行財政健全化計画の取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。


 次に、平成19年度の福祉関連予算の編成方針についてでございますが、先ほど申し上げました行財政健全化計画の推移、また国・県の動向を見ながら予算編成方針を11月には決定してまいりたい、このように考えておるところでございます。


 いま一つ、私の方から役割を終えたと思われる事業の今後についての兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会についての1点目、アジアドラゴンボート選手権大会の総括でございますが、1、小さな地方都市が、市民、企業、各種団体、多くのボランティア、行政が一体となり国際大会を成功裏に終えたことは貴重な経験となった。2、市民、とりわけ青少年に感動と夢を与えた。今後の子供たちの成長に大きな影響を与えた。3、アジアドラゴンボート選手権大会の経験は、海に恵まれた相生市の財産として、ペーロンとの相乗効果により今後のまちづくりの大きな力となった。4、さらなる国際交流を深めるきっかけとなったなどの理由により、全体的には成功であったと、このように総括をいたしております。


 2点目の兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会の今後の継続についてでございますが、アジアドラゴンボート選手権大会終了後、この経験と実績を生かし、何らかの形で継続したいと考えておりまして、幸いにも兵庫県の御協力も得ることができ、また、日本ドラゴンボート協会からも、アジア選手権大会、世界選手権大会の選考レースの位置づけをいただき、平成15年度からの兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会の実施に至っております。


 市民の意志をどのように把握しているかとのことでございますが、ドラゴンボート選手権大会の実行委員会や関係者によります反省会の場におきましても、「やめるべき」との意見は出ておりません。


 また、今年度からはドラゴン広場を廃止するなどして、イベントとしてではなく選手権大会として実施をしておりまして、今後も大会開催に対する市民の御理解をより得ることができるよう、一層の経費の節減に努めながら大会実施に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


 後は、助役、また各担当から御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 駅前の再開発組合のAブロックの理事長に就任をさせていただいております。といいますのも、これの経過でございますが、前理事長の方から本件については健康上の理由から辞任をしたいということの申し出がありました。また、あわせてそのときに役員の方も数名お越しになっておられたと思いますが、市の方から何とか出してくれんかという、そういう話がございまして、市の方で検討させていただきました。


 特に、当時、これの事業につきましては市が主導してきた事業であったという経過が1点ございます。また、2点目には核テナントの撤退に伴い再開発事業のあり方そのものが問われるという非常に重大な岐路にあった時点であったというふうに、私、認識をいたしております。そういった中で、本件につきましては、やむを得ず務めさせていただいたところでございます。


 しかしながら、こういったことが落ちついた段階で、総会の中で、やはり私自身改選をお願いしたいという申し入れをさせていただいておりますが、現在、組合員が4名という、そういう実態の中で、なかなか退任についての承認がいただけないというのが実情でございます。私自身、理事長の職を退任するということにつきまして全く同感でございまして、何も異論はございません。そういった意味合いからも、来年度の総会におきまして、また改めまして改選をぜひともお願いをさせていただきたいというふうに考えておりますので、ひとつ御理解いただきますようお願いをします。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 1点目の相生市社会福祉事業団の運営と市の管理責任について、まず問題事例の調査の結果とその後の対応についてでありますが、経歴詐称につきましては、経歴書の記載が間違っていたことが確認され、預かり金につきましては疑いを招く行為であったこと。消防訓練についても、訓練を実施していない日があったことが確認されました。この結果、社会福祉事業団において処分が検討され、降格1名、口頭注意2名の処分がされています。


 また、再発防止策としまして、監事による中間監査を中間期も行い、年1回から年2回にふやし、平成17年度4月1日付で各施設の事務所の人事異動を大幅に行い、金銭の取り扱いには複数の職員による対応としているところでございます。


 事業団組織の見直しでございますが、御指摘の伊丹市との管理体制の違いでございますが、主なものを申し上げますと、伊丹市では、養護老人ホーム、特別養護老人ホームの施設長が兼務で別に事務局長を置いております。また、平成16年度から独自の給料表を適用しているなどがございます。


 組織体制の見直しとしましては、他の事業団も調査し、伊丹市と比較しながら今年度に見直ししたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、3点目の福祉関連予算の編成方針について、(2)の平成18年度に切り捨てられた福祉関連予算の項目と金額についてでございますが、福祉関連予算の中で市民の方に直接的に影響のある事業で、主なものとしまして、敬老事業で75歳敬老祝い金、白寿敬老祝い金、金婚夫婦祝福80歳到達記念撮影の廃止により、369万8,000円の減。生きがい交流センターにおける外出支援サービスの廃止により、186万円の減。高齢者ゆうゆうリフレッシュ事業で、自己負担額の見直しにより575万円の減。福祉タクシー助成で、回数を月4枚から3枚に減となりましたが、利用者数の増により、予算額としては5万円の増となっております。


 次に、4点目の役割を終えたと思われる事業の今後について、(1)のまちづくり塾についての実績と評価でございますが、塾事業としての講演会等は公開性をとっており、これまで延べ200名余りの一般聴講生の参加がございました。


 塾の活動から生まれた実績としましては、子供を対象とした子どもイベントカレンダーの発行、まちづくり塾情報のホームページ、相生いきいきネットの立ち上げ、市民の活動内容をまとめた相生元気人名鑑の発行、交流を目的とした相生元気人まつりの開催、犬のふん害をなくそう相生ワンワンパトロール隊の結成、給食食材へ地産地消の日の提案等を実施しております。


 また、地域活動の中で塾で学んだことを生かした事例としては、西播磨初となる相生オープンガーデンの立ち上げ、花による県道環境美化を目的としてアダプト・プログラム認定を受けたことなどが挙げられます。


 このように、一定の成果を得ながら、塾の経費につきましても、15年度は388万円、18年度は200万円と見直しをしてまいりましたが、議員御指摘のとおり、塾生数が減少しているのも事実でございます。


 今後の取り組みとしまして、まちづくりには参画と協働は大変貴重なものという認識を持っておりますので、まちづくりに意欲ある市民活動に対してはサポートをしてまいりたいと考えておりますが、第3期生の学習期間が19年度に修了することと塾を立ち上げ5年を経過することをあわせて、19年度以降の経緯については見直しをしたいと考えております。


 次に、(2)のつばき祭りについての実績と評価でございますが、つばき祭りは昭和58年に観光協会からの提言もあり、ペーロン祭のほかに活性化につながる行事としての役割、また、昭和52年に制定された市木のツバキの普及事業にもつながるものとして、つばき祭りが計画され、昭和59年から相生市花と緑の協会に事業委託を行い、毎年実施し、現在に至っております。


 市木の普及事業としての役割も、23年間にわたってつばき祭りを行い、数千種類あるツバキの特性を紹介し、苗木の販売等を行ってまいりました。イベントを通じての市木のツバキの普及啓蒙は効果を上げてきたものと考えております。今後は、花と緑の協会の設立目的である花のあるまちづくりを基本に、一過性の一日イベントから、植栽など、皆さんの活動が後々形になるような地道なイベントを検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 それでは、2点目の市長と助役の役員就任取りやめについてのうち、1の相生森林組合、それから(1)の相生駅南Aブロックについてでありますが、相生市森林組合についての1点目の事業概要でありますが、主なものといたしましては、県から受託をいたしております保育事業、相生市からの受託事業であります羅漢の里を初めとする施設の維持管理並びに市が管理をいたしております林道等の維持管理業務を受託をいたしております。


 2点目の市の支出の状況でありますが、相生市から受託事業として平成13年度から平成17年度の5カ年で、総額8,386万8,000円で、内訳といたしましては、平成13年度は1,268万6,000円、14年度は1,251万3,000円、15年度は1,719万1,000円、16年度は2,281万7,000円、17年度は1,866万1,000円の受託となっております。


 次に、2の相生駅南Aブロック再開発組合についての1点目、事業の概要についてでありますが、相生駅南地区Aブロック市街地再開発事業は、相生駅前の新しい街区を一体的に高度利用することにより、相生市の玄関口にふさわしい都市機能の整備とあわせ、駅前立地の利便性を生かした宅地の整備を目指し、平成10年度に都市計画決定を行い、平成11年6月に事業認可を受けております。


 事業の内容は、住宅、公益的施設、駐車場、ホテル、店舗等の計画で、建築敷地面積約3,800平方メートルに鉄骨鉄筋コンクリート造り9階建て、延べ床面積1万4,000平方メートルの再開発ビルを建設する計画であります。平成12年4月ごろから工事着手すべき計画をいたいておりましたが、平成12年1月、核店舗となるコープこうべが突然出店辞退をし、その後、新規テナント誘致を行いましたが、新たな誘致の決定には至らなかったわけであります。


 市といたしましては、権利者の不安を解消し事業を推進していくため、平成14年度、転出希望者から土地を買い取る処置を行い、土地所有区分は市が約62%、残りは3名の所有区分となっております。市を含めた4名の権利者が事業推進を模索をいたしておりますが、平成14年12月に、相生市事業評価監視委員会の公共事業の再評価を受け、当該事業の必要性、有効性及び優先性も非常に高いが、駅前にふさわしい新たな都市機能を含めた検討の必要から、権利者も含め幅広く市民の意見を求める必要が生じ、新しい計画が策定されるまで、やむを得ず一時事業を休止し、本当に市民が望む優位な事業として再構築し取り組まれたいとの意見もあり、現在は休止状態となっております。


 再開発事業が休止状態において、約3,800平方メートルの宅地については、組合による有料駐車場として暫定土地利用がされております。


 なお、現在、組合の債務は約2,000万円となっております。


 2点目の市の支出の状況でありますが、この事業に関し、市が組合に補助金を出した過去5年間の状況でありますが、平成15年度に、相生市市街地再開発事業補助金交付の特例に関する要綱に基づき、9,660万220円を補助金として支出をいたしております。


 次に、4番の役割を終えたと思われる事業の今後についてのツバキの森づくりに取り組んではということでございますが、つばき祭りについての2点目のツバキの森づくりですが、現在、観光協会におきまして、遠見山公園を桜の名所とするため、市民の御協力を得、平成16年度100本、平成17年度114本の桜の植樹を行っております。


 議員からの提案のありました市木でありますツバキにつきましても、花と緑の協会などとも連携を図りながら、遠見山公園及び龍山公園におきまして、観光協会事業として、市民の参加のあり方も含め検討していきたい考えております。


 次に、兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会の3番の県補助金廃止の理由でございますけれども、当初から3年間という約束で補助をいただいております。額につきましては、第1回の平成15年度が300万円、16年度が200万円、17年度が100万円の計600万円でございます。また、昨年度末には優勝カップもいただいております。


 また、県におかれましては引き続きの支援を考えていただいておりますが、兵庫カップ相生ドラゴンボート選手権大会への補助につきましては、県の制度上、3年間限りとなっているため、「ドラゴンボート選手権大会」という名称による補助金は出せないとのことで、今年度はそれにかわる補助金として、もみじ祭りに対し補助金をいただくこととなっております。また、昨年度から実施をいたしておりますカキ祭りに対しましても補助金の増額をいただくこととなっております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 答弁は終わりました。


 9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 自席から再質問をさせていただきます。


 相生ドラゴンボート選手権大会について、一層の経費の節減に努めながら大会実施に努めてまいりますので、御理解を賜りたいとのことでありますが、先ほどのような説明では御理解は賜りませんよ。


 アジアドラゴンボート選手権大会の総括についてでありますが、全体的に成功であったとの答弁は、市民の意志と相違するもので看過できません。


 再質問の1点目、当初、4,500万円の経費でできるとの説明が3億円もかかった。この件だけでも、それで成功と言えるのか。市民の税金だから、そのような答弁になる。理事者側の皆さん、個人の貯金を使って、やってもやらなくてもよい仕事をよそから頼まれて引き受けてしもと。ところが、引き受けた仕事の規模は、当初予定より大幅に縮小したにもかかわらず、経費は予定の6倍も7倍もかかった。残ったのはごみの山と虚脱感だけ。これで、成功とは詭弁である。親方日の丸ではなしに、自分の財産に置きかえて、それでも成功と言えるのか考えていただいて、成功であったか不成功であったか、市長の答弁を再度いただきたい。


 質問の2点目、成功であったとする理由について、4点について説明がありましたが、抽象的で、こじつけとしか思えません。


 1点目、青少年に感動と夢を与えたとはどのような感動や夢が与えられたんか。以下同様に、2点目の子供たちの成長に大きな影響を与えたとは、子供たちの成長にどのような影響があったんか。ペーロンの相乗効果により今後のまちづくりの大きな力になったとは、どのような相乗効果があったのか、まちづくりに大きな力とはどういう力だったのか。さらなる国際交流を深めるきっかけとなったとは、大会後、どのような国際交流が深まりましたか、それぞれ具体的に示していただきたい。


 質問の3点目、相生ドラゴンについての市民の意志の把握について、先ほど市長は実行委員会や関係者によります反省会の場におきましては、「やめるべき」との意見は出ておりませんとの説明をいただきました。それでは、「継続すべし」との意見はありましたか。あったとすれば、どれほど「今後も大会を継続するのは賛成や」と言われた意見がどれほどあったのか、その割合をお聞かせください。


○議長(赤松友一君)


 市長、答弁願います。


○市長(谷口芳紀君)


 確かに、吉田議員御指摘のとおり、私の前の市長さんでございますけれども、4,000万ぐらいでできる、こういう答弁をされて、結局、その金額が大きくなってしまった。


 こういうお話でございますが、私はさっき申し上げました三つ、四つの点を挙げさせていただいて成功裏に終わらせていただいた、こういう答弁をさせていただきましたけれども、さっき申し上げましたように、相生市にとって、また相生市民にとって金にはかえられないものを、貴重なものを私は将来にわたっていただいたと、このように認識をいたしておるところでございます。


 具体的に一つ一つ反論をしてみろと、こういう御指摘でございますけども、金にかえられないものを私は得させていただいた、このように思っています。


 どうぞ御理解を賜りますよう。


○議長(赤松友一君)


 9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 具体的な反論ができないものだということで、以下答弁は不要であります。


 最初の福祉事業団の運営と市の管理責任についてでありますが、あってはならない問題事例に対して、先ほどの説明では、施設長1名の降格と2名の口頭注意のみで、厳正かつ適切な対応をしたと胸を張って言えますか。規則で懲戒解雇をすると定められている経歴詐称をした問題職員を、その事実を知りながら施設長に登用し、預かり金の疑惑等から県の緊急監査を受ける。やってもおらなかった消防訓練をやったと報告して、その証拠となる公文書を破棄するなど、考えられない犯罪に対するけじめとしては、歯がゆい限りであります。組織の体制の見直しをされる際には、再発防止策とあわせて、責任あるものにしていただきたい。


 2項目めの市長・助役の役職就任取りやめについてでありますが、違法ではないが、誤解を受けやすいものと解釈しているとの説明ですが、私は何も誤解を受けやすいから問題にしとるんじゃないんです。公正な市政運営をゆがめるおそれがあるから、取り上げたんです。森林組合の組合長については、好ましからずやめといた方がええと県の指導もあったはずでありますから、極力、早期に善処していただきたい。


 次に、まちづくり塾についても同様ですが、19年度以降の経費については見直ししたいとの説明ですが、私は経費のことだけ言うとるん違うんです。事業内容についても、しっかりと見直しをしておいていただきたい。


 それから、相生ドラゴンについて、市長は平成18年度の施政方針の中で「市民の声をまちづくりに反映していく」と述べておられますが、高齢者の、先ほど説明があったように、外出支援サービスなどを廃止して福祉の切り捨てを進めておきながら、市民の望まない相生ドラゴンの大会を継続させることは、「市民の声をまちづくりに反映していく」という市長の言葉が泣きますよ。


 私、市長、先ほど「取りやめ」と言われた、反省の中で「取りやめ」と言われたことはないと言いますが、「継続」と言われたものについて聞きましたけども、これもないんでしょう。私が接触したペーロン協会役員、私だけじゃなしに他の議員も同様だと思うんですが、ペーロン協会役員、市民、市職員からは「もうやめてほしい」と、「福祉予算を切り捨てているときにむだ遣い」や、「2カ月のうちに二つの大会はきつ過ぎる」等々の切実な訴えがあります。再度、ペーロン協会の意向などを確認していただいて、その結果で大会実施の有無を決定する、そのように再考を求めておきます。


 最後のドラゴン大会に対する県補助金についてでありますが、ドラゴンの補助を打ち切ってもみじ祭りに補助するとの説明については、それは非常に結構なことだと評価しておるんですが、もみじ祭りは全国一のかがし祭りでもありますので、兵庫県も主催者の中に入っていただいて事業費の半分程度は出してもらう、このように県にしっかりとお願いしていただくことを求めて、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(赤松友一君)


 以上で、9番、吉田政男君の質問を終結いたします。


 次に、15番、野村初明君。


○15番(野村初明君)


 質問通告に基づき、順次、お伺いいたします。


 食育に関することについて、お尋ねしてまいります。


 戦後60年、私たちの食生活は大きく変化しました。今は、欲しいときに欲しいものが欲しいだけ食べられる時代になりました。食育が取り上げられたのは、現在の食生活が自分の好きなものばかりを食べるような風潮をつくり、栄養の偏りをもたらし、心と体の健康を害する大きな原因となったからであります。


 (1)、学校給食について。


 学校給食は、昭和25年、アメリカから寄贈された小麦粉で最初の完全給食がスタートし、昭和27年には、全国の小学校で完全給食が実施されました。昭和29年6月には、学校給食法が制定され、法律の目標は、1、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2、学校生活を豊かにして明るい社交性を養うこと。3、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4、食糧の生産配分及び消費について導くことと定めております。


 学校給食の目的とは、第1が児童・生徒の心と体の発達のためであります。小学校給食は、コッペパンと脱脂粉乳に始まり、昭和51年に米飯給食が導入され、50有余年の歳月が流れました。食を取り巻く環境も目まぐるしく変化しました。食こそ命であります。21世紀を担う、かけがえのない子供の心と体の健やかな発達を保障するための給食をとの思いからお尋ねいたします。


 1点目、小学校給食の問題点と実情について。


 戦後、子供たちの栄養を補給するために給食が始まり、それから半世紀を経て、飽食の時代となりました。今、学校給食には全く新しい役割が求められております。小学校給食のよりよいあり方を見直すためには、現状の給食を検証し、問題の解決に努めることが大切だと思っております。給食の問題点と実情について、御所見をお伺いいたします。


 2点目、那波中学校の学校給食実施に伴う効果について。


 中学校の学校給食は、平成16年8月、給食検討委員会の提言を受け実施することに決まりました。この間、平成15年から那波中での試行を経て、平成17年4月、那波中で本格実施され、今年5月には矢野川中で本格実施をしております。給食についての効果をお伺いいたします。


 3点、小・中学校の朝食欠食について。


 最近、子供たちの欠食、特に朝食を食べない子供がふえたと言われます。人間の脳がエネルギーとすることができるのは、ブドウ糖だけであります。給食に食べた穀物類やいも類のブドウ糖は朝までに使い切ってしまい、脳は朝食によって栄養を補給しているのであります。脳を生き生き働かせるためには、どうしても朝食が必要であります。小・中学校の朝食欠食の実情について、お伺いいたします。


 4点目、給食における地場産物の活用と完全米飯給食について。


 地産地消と言われて、久しくなります。全国各地においての取り組みも紹介されております。地元の産物をもっと多く家庭の食卓に乗せることは、先進国では一番低い食糧自給率を上げることにもつながります。当然、学校給食においても地場産物の使用努力は必要であります。地場産物の活用について、お伺いいたします。


 次に、完全米飯給食についてでありますが、食事の最大の目的は、エネルギーを補給することであります。エネルギーになるものは、炭水化物、脂質、たんぱく質の三つで、この中で一番燃えやすいのは炭水化物であります。日本でたくさんとれる炭水化物は、もちろんお米であります。お米には、でん粉がたっぷり含まれ、エネルギーとしてすばらしいものであります。この御飯を中心とした和食には、糖質、脂質、たんぱく質のバランスがよく、ビタミン、ミネラル、食物繊維等にも富み、健康の保持・増進に極めてすぐれた内容となっております。子供たちが心身を健康に保つための食事としては、我が国がつくり上げてきた和食が最もすぐれた内容のものであります。小さいころから、こうした内容の食事を子供たちに伝えていくことこそ、子供の健康を保持することにつながるものであります。給食における地場産物の活用と完全米飯給食の充実について、お伺いいたします。


 5点目、食品の安全性の認識について。


 食の安全は、第1に食材の安全性の確保が必要であります。多くの日本人は、食材の安全については高い関心を持っております。まして子供のための給食については、さらに高い安全性が求められるのは当然であります。食品の安全性の認識について、お考えをお伺いいたします。


 6点目、給食メニューにおける学校・家庭間の連携について。


 給食の献立は、子供の健康のため、給食を通じて学校と家庭をつなぐ大切なきずなであります。給食メニューにおける学校・家庭間の連携のあり方について、お伺いいたします。


 (2)食育の推進に伴う施策の展開について。


 食育基本法は、家庭や学校、地域などを通じて、国民が食生活に関する適切な判断力を身につけ、生活改善につなげることを目指し、昨年7月、施行されました。その法律には、市町村食育推進計画の策定が定められております。国においては、今年3月、食育推進基本計画が策定され、推進に当たっての具体的事項と目標値を掲げております。


 1点目、市の食育推進計画策定についてであります。


 食は命の源であり、そのための食育は生涯にわたって学習し、全市を挙げて取り組まなければならない、重く大きい課題だと思います。市の推進計画策定について、食育に対する市長の先導的なお考えをお伺いいたします。


 2点目、栄養教諭の確保について。


 食育推進基本計画では、食育の指導体制の充実のため、栄養教師を中核とした取り組みや栄養教諭の役割を明記しております。この栄養教諭制度は、平成17年度から創設され、栄養士の活躍の場が一段と広がったものであります。当市における栄養教諭の確保についてのお考えについて、お伺いいたします。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


 よろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議員御指摘のとおり、平成17年7月、食育基本法の施行。それを受けて、今年の3月に食育推進基本計画が策定をされたところでございます。その中で、食育は「国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨とし、今、改めて食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置づけると述べられています。


 本市におきましても、学校教育におきまして、知・体・食の調和のとれたたくましい相生っ子の育成を掲げておりますように、食育の重要性を認識をいたしております。


 その一環として、中学校給食を実施をし、現在、年次計画に基づき中学校給食を導入を進めているところでございます。今後におきましても、食育基本法の趣旨を真摯に受けとめ、独自の食育に関する計画を、関係者を含め検討をしてまいりたい、このように考えております。


 足らずは、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 まず、1点目でございます。


 学校給食についての小学校給食の問題点と実情についてでございます。


 御案内のとおり、相生市におきましては、長年実施をされております小学校給食でございますが、児童の健康増進等に大いに寄与されたところでございます。現在、私たちの食生活につきましては、ライフスタイルの多様化などに伴いまして大きく変化をいたしております。そうした中で、食を大切にする心や、すぐれた日本の食文化が失われつつあると思われます。さらに、おっしゃいましたように、栄養の偏り、また不規則な食事、食に関する正しい知識を持たない人の増加といったさまざまな問題が生じております。健全な食生活を取り戻していくことが必要であると、考えております。


 そこで、学校給食を中心にしまして児童が望ましい食習慣を身につけられますよう、家庭や地域と連携を深めながら、学校におけます食育を推進してまいりたいと、このように考えております。


 次に、2点目の中学校の学校給食実施に伴います効果でございます。


 那波中学校を給食試行をスタートするに当たりまして、教職員が共通理解を深めましたことは、給食導入を契機に学校文化を立て直そうということでございました。つまり、ただ食べさせるだけでなく、給食を中学にいたしまして先生と生徒との新たな出会いを大切にして、かかわりを深めることを目標に掲げて取り組むことといたしております。生徒も、給食の準備の役割分担を果たしていく中で、食事のマナーを身につけることができましたし、また、生徒の全員が給食か弁当のどちらかを食べることができるようになっております。こうした取り組みを通じまして、生徒が落ちついて学習に取り組む姿勢が見られるようになってまいっております。


 さらに、給食が家族の会話のきっかけにもなり、親子のコミュニケーションが深まりますなど、効果が出てきておると、このような認識でございます。


 それから、3点目でございます。朝食の欠食についてでございますが、昨年度、生活アンケートを実施いたしました学校によりますと、小学校におきましては朝食を余り食べない児童の割合は約3%、中学校では約5%となってございます。


 朝食を食べないということは、体にエンジンがかからない状態で学校に行っていることになりますので、生き生きと意欲的に活動することはできません。今後は、全員の児童・生徒が朝食を食べて登校できるように、朝食の必要性や内容等につきまして、家庭への啓発も含めて指導を図っていただきたい、このように考えております。


 次に、4点目でございます。


 給食におけます地場産物の活用と完全米飯給食でございます。


 市内卸業者を通じまして、県内産の野菜、また卵黄、それから鳥肉、鮮魚等を納入をいたしてございます。地場産野菜など、一時期ではございますけれども、地元農家と契約栽培をしたキャベツ、白菜、大根及び地元鮮魚店から相生産のイカナゴのくぎ煮を納入いたしております。


 また、今後といたしましては、体験学習として、学校農園等で栽培・収穫をいたしました野菜・米を利用した給食の実施を、関係機関、関係団体と協力をして推進してまいりたい、このように考えております。


 それから、次に米飯給食でございます。


 現在、地元の業者が納入をする県内産の米を使用して、週3回実施をいたしております。米飯給食へのニーズは年々向上いたしておりますので、今後、米飯給食の完全実施を目途に、回数増から検討してまいりたい、このように考えております。


 それから、5点目でございます。食品の安全性につきましてでございますが、新鮮な食材、旬の食材を使用する加工品につきましては、添加物の少ないものを使用するように心がけております。卵など、安全性を強く求められる食材につきましては、サルモネラ菌等の検査を定期的に行っている業者から仕入れるなど、児童・生徒への健康・安全に留意をいたしておるところでございます。


 気になります残留農薬でございますけれども、兵庫県の学校給食総合センターから、パン用の小麦粉8検体、玄米で15検体、冷凍野菜・冷凍果物等約60検体を検査をいたしておりますが、ほとんどが検出限界以下の陰性で、擬陽性の検体でも国内の残留基準の10分の1程度の値であるとの報告を受けておるところでございます。


 6点目でございます。給食メニューにおけます学校・家庭間の連携についてでございますけれども、学校給食の献立でございますが、毎月、給食だよりとして各家庭に配布をさせていただいておるところでございます。台所等、よく目につくところに掲示をしていただいたり、親子で一緒に読んでいただいたりするように、学校で配布の際に、教師の方から説明をいたしております。保護者は、この献立を一応参考にいたしまして、その日の家庭内での食事が給食となるべく重ならないように配慮をしていただいておると、このように認識をいたしております。


 それから、食育の施策の展開でございます。


 2点目でございますが、栄養教諭の関係でございますけれども、学校におけます食育を推進していきます中核的な役割を栄養教諭は担ってございます。現職の学校栄養職員が、県教育委員会が実施いたします講習等で所定の単位を修得いたしますと、栄養教諭の免許状が取得できるようになってございます。


 ただ、公立の小・中学校の栄養教諭は、御案内のとおり県費の負担職員でございます。その任用配置につきましては、県教育委員会の判断によるところでございますが、できるだけ相生市におきましても配置の要望を今後もしていきたい、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 答弁は終わりました。


 15番。


○15番(野村初明君)


 非常に簡明な御答弁で、ちょっと詳しく聞いてまいります。


 小学校給食については、それはうまくいっておるというふうなことでありましたし、中学の問題につきましても、非常に食事のマナーがよくなってきたというふうなことでございますけれども、実は、私、総務委員会で中学校の給食問題をやってるときに、実は試行における評価を見たことがあります。そのときに、食事のマナー、行儀の件だけが5点の評価がありまして、目標が2点という、2点というのは何だったかな、「食事中、走り回るなどをするが、教師の注意を聞く」ということが2点というのが基準目標であったわけです。現状は、3点ということで、ちょっとにぎやかにして座って食べとるというふうな評価でございますけれども。


 先ほど、小学校の給食でですね、特に問題がないような非常に穏やかな説明でございましたけれども、実際、問題はもっとあるんではないんかな。もし、中学校の給食のときに評価を、2点というふうな評価を、評価じゃなしに初めから基準を設ける5点満点ですよ。質問の項目は全部3点以上、真ん中以上に目標を設けておる、当たり前のことです。


 この中学校導入について、2点を基準にして、そこからスタートしようという考え方は、少なくとも中学校では、多分、マナーが非常に悪いだろうというふうなことを想定しておる。裏返して言えば、食育は長い歴史の中で定まるもんですから、当然のことながら、小学校からきちっとやらないかんと思うんですが、とにかく、そこら辺はいかがでしょうか。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 申されるとおりでございます。食事のマナー等につきましても、食事以外のマナーにつきましても、当然ながら、小学校、幼児等から十分注意をすること自身が必要になってまいります。それこそ、家庭内でのしつけ、それから学校でのしつけと、こういう順番にステップアップしていく、こういうことになろうかと思っております。


○議長(赤松友一君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 それでは、結局、小学校の給食に対しても問題がたくさんあるということですね。いかがですか。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 問題があるという割合がですね、どの程度であるかということ自身は、実際に調査、現在、小学校の方でいたしてございませんので、はっきりつまびらかにすることはできませんけれども、そういうやはり子供もいるということは言えると、このように考えております。


○議長(赤松友一君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 本当に、これからね、食育というふうな中で、一層、学校給食の役割が大きくなります。そんな中ですね、もう一度、足元を見直してもらって、よりいい食育の推進に努めていただきたいな、こう思っております。


 次に、食品の安全性についてですけれども、現在、給食のパンの材料の多くが輸入の小麦で賄っておるというふうに聞いておるわけでございますけども、ここで問題になっている、なぜ輸入小麦に問題があるかというのは、それに含まれている農薬にあるわけですね。輸入小麦を保存したり、こちらに送ってくるためには、収穫した後に農薬をまくという、いわゆるポストハーベストというふうな農薬があるんですね。これが、問題になってる。というのは、なぜかというと、直接に、普通の米でしたら生育中に農薬をまきますんで、長い年月で洗い流される、残留農薬もやや減るらしいと。しかし、もう収穫してからまく、農薬をまくんですから、残留濃度が高いというふうにも、私、聞いておるんですが、給食に使っている小麦については、これいかがなもんでしょうかね。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 先ほどの御説明に申し上げましたように、兵庫県の学校給食センター、総合センター、こちらの方でパン用の小麦粉の8検体、それから玄米も15検体、それから野菜と果物も含めまして60検体検査させていただいておるという御説明をさせていただきました。その中で、ほとんどが検出限界以下の陰性である。擬陽性の検体につきましても、国内の残留基準の10分の1程度の値であるという報告を受けておるという説明をさせていただきましたとおりでございますので、そういう懸念はあったとしても、限界以下であると、このように認識をいたしております。


○議長(赤松友一君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 これ、実際、国内産の小麦を使ってるんですか、それとも輸入された小麦を使っているんでしょうか、まずそのお答えがなかったんで、一番懸念しとるのは輸入したものがどこから来てるんだろうかというふうなことですけれども、それはどっから来てるんですか。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 まことに申しわけございません。その分につきましては、手元に資料として持ってございません。輸入なのか、また国内産なのか。といいますと、やはり国内産ということになりますと、非常に小麦の流通自身も少のうございます。当然ながら、輸入ものも入っておると、このような認識でおります。ただ、詳しいことは、申しわけございませんけれども、今、手元に資料がございませんので、はっきりしたことは申し上げられません。それで御理解賜りたいと存じます。


○議長(赤松友一君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 けさもですね、ニュースで中国から輸入した生シイタケにですね、基準値以上の残留農薬があったと、輸入停止ということがニュースになっていた。


 そのように、実際、日本のよそから入ってくるのは、検疫制度はね、非常に甘いんですよ。ね、こんなのわからなかった。はっきり言って、今の空港や港でやるのは、あれ検疫所でやってるのは、あれ抜き取り検査をやっとるんですね。それに上がんなかったら、それもうしまいね。だから、僕言いたいのは、本当に子供の体のために大切だから、よく気をつけてくださいというふうなことです。


 それにパン食を使うとなるとね、それに関連して、やはりそれに合ったようなバターやとか、チーズやとか、マヨネーズやとか、日常、脂っこいもんがたくさん入ってくるんです。そして、たくさん食品の添加物もあるわけですよね。


 何ちゅうんか、戦後、どんどんどんどんと輸入食品が、農産物も含めて、肉も含めてだんだんふえてきた。そして、規制を緩めてるんですよね。要するに、アメリカさんからたくさんこちらに入ってくるために規制を緩めて、もう本当にあらゆるその添加物がまかり通っていると思うんです。それから、遺伝子組みかえの食品だとか、そういったものも非常に多くなってるんですけれども、そこら辺のチェックはいかがなんでしょうか。細かい、本当に県から来たから、それでオッケーということに、うのみにするということなのか。長い食品の歴史がありましてね、カネミの問題から始まったり、何かチッソ事件ですか、あんなこともありまして、それから特にパンの問題、パンの添加物の問題でしたら、農薬の問題でしたら、本当に50年代から、いろいろ学校と消費者団体が行動を起こして「添加物がおかしいやないか」ちゅうて言ってるんですね。それでやっと、文部科学省は「それじゃやめとこうか」というふうな経緯がありますんで、必ず県からやったもんで100%安心だと思ったら、僕、とんでもないことだと。そういうことも含めて、積極的に安全の確認をしていくというふうなことをひとつやっていただきたいなと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 おっしゃられるとおりございまして、今回、食育計画自身、市長が申し上げましたように、その食育計画自身の策定の段階で、そういう安全性というものも、今般、国におかれまして作成いたしました計画の中にも、やはり安全性の追求ということが入ってございます。当然がら、県並びに市町村での計画自身、策定する中で、そういうことも俎上に上がってくるものと考えております。まして、おっしゃいましたように、遺伝子の組みかえ等につきましては、表示がなければ、これは流通できない、こういうことになっておるのではないかと思っておりますから、そこら辺の安全も、十分、今後確認をさせていただきながら学校給食に対応していきたい、このように考えております。


○議長(赤松友一君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 今、ちょっと何をおっしゃったか、表示を確認ということ、食品の中の表示を確認ということですか。どういうことを言われました、ちょっと聞こえなかった。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 安全を確認をさせていただきたい、そういうことでございます。


○議長(赤松友一君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 実は、表示だけではね、当てになりませんのでね、ものをつくる場合には、材料に対する添加物は、これ一応表示の義務がありますけども、これが製造の過程で入ってくるようなもんについては書いておりませんからね、そういう義務がないから、表示。だから、よほどやっぱりその素性の知れた、そこで、私、地産地消というんですか、地場のものをどのぐらい使ってるんかなあと。そうすると、身近なものでしたら安全性の確認が比較的やりやすいと、やっぱり顔も知れてますからね。


 そういうことで、学校給食における地場産業はどの程度の割合、主食がどうだというふうなことでお答え願いたい。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 まだ市町村、県の食育に関する今のおっしゃいました計画自身は相生市はございません。県の方も、今、作成中のようでございます。ちなみに、国の方で3月に策定されました分につきましては、食材のベースで申し上げますと21%、これを平成22年の計画最終年度といたしましての目標が30%、こういうことになっておるようでございます。


○議長(赤松友一君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 あのね、そういうことを言ってるんじゃない。相生市で、ね、地場産物をどのように使っておられるのかと、それを主食はどの程度だ。ね、そして野菜・米、野菜も米もそういうことですけど、そういったようなこと。生鮮食品は何かね、そういうことを聞いてる。割合がどのぐらいなのか、学校給食に対する割合です。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 まことに申しわけありません。その資料につきましては、今、手持ちございませんので確たることは申し上げかねますけれども、すべて地場産、地産地消ということにはなっておりません。割合自身もどの程度というのは、まことに申しわけございませんけれども、資料がございませんので、よろしく御理解願いたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 15番。


○15番(野村初明君)


 あのね、私、地産地消という、そんな言葉ばっかり踊ってもしようがないんですよ。本気でやっとるかどうか、言葉では地産地消ときれいごとを言ってるが。現実に、本当にそれを考えるんだったら、それを生産する、生産を上げるようなことを考えにゃいかんわけでしょう。そこら辺を真剣に考えてくれって、わし言うとる。本当に県がどうだ、市がどうだ、目標とか、そんなことばっかり。積極的にこれから食育を進めるんだったら、そういうやっぱり食育推進基本計画をきっちりつくらにゃいかん。もう時間前で余り言いませんけどもね。


 最後に、いろいろと言いたいこともありますけれども、頭の中にいっぱいあるんでなかなか、それで、私ね、結局、学校給食において、一番米食、完全給食が一番ええなあという思いはですね、今のやっぱり日本の食生活の最大の問題ちゅうのは、余りにも米を食べられなくなったということやと思うんですね。これは、やっぱりパン食などが欧米化した食事が多くなって、これに伴って油脂分だらけの食生活になったということではないかなと思います。教育の一環としての学校給食であるわけでございますから、現状を改善するために子供たちに御飯を食べさせる習慣をですね、しっかりと身につけさせる機会を提供する場でなかったらいかんと。だからこそ御飯を食べる完全米食にすることが重要であり、真っ先に取り組むべき問題であると思います。この本当に完全米食にすることによって、学校の給食から失われていく、その日本の食文化、家庭に復活させることができるのではないかと、そのように思っております。米食給食の実現を心から期待しております。


 また、食育基本計画の中に特にお考え願いたいことは、人間の食習慣というと、やっぱり生まれてから大体8歳ぐらいまでに完成されるというふうなことで、そのときによって大体一生が健康であるかないかというのがわかるようでございます。そういう極めて大事な食育ということでございますので、乳幼児期の食育も考えてですね、十分取り組みをなされますことを期待しておきます。


 以上で、終わります。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 以上で、15番、野村初明君の質問を終結いたします。


 1時まで休憩いたします。


              (休憩 午前11時55分)


              (再開 午後 1時00分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解きまして本会議を再開いたします。


 次に、17番、奥本巳千雄君。


○17番(奥本巳千雄君)


 質問通告に基づき、お伺いをいたします。


 1点目は、工事請負入札制度についてであります。


 去る委員会で、一つ、談合ができない仕組みづくり、二つ、コスト低減の仕組みづくり、三つ、透明性・公平性を高める仕組みづくり、四つ、地元業者の保護・育成を優先する仕組みづくり、4点に重点を置く制度の改正を提案をいたしました。


 答弁として、平成18年度には新しい制度に移行していきたいとの答弁でありました。その後、議会には詳細な説明を受けた経緯はありません。今年度に入り、制度の改革、成果、実績等についてお伺いをいたします。


 まず1点目、談合ができない仕組みづくりでありますけれども、近年、特に官製談合、議員の口きき等の問題が取り上げられているところであります。これは、当人の資質という問題もありますが、システム自体に欠陥があるというのが大きな原因であると考えます。これらを断絶するために、その取り組みとして、すべての情報を公開をしていく。まず予算価格、設計価格を公開する。次に、希望価格も公開し、ほかの何者も関与できない方法で落札価格、業者決定をしていく、そういうシステム・制度を確立していくことにより、発注者、参加業者が胸を張り堂々と入札に対して取り組んでいけるものだと思います。答弁を願います。


 また、現在実施されております同時入札業者の下請禁止、参加業者の入札前の非公開、指名停止基準の強化などは、現行のとおり実行していただきたいと思います。


 2点目は、コスト低減の仕組みづくりについてであります。


 最低制限価格の決定方法を見直していただきたい。予定価格、希望価格を公表した上で、入札を行い、応札の価格の平均値を出して、その上で最低制限価格を定め、落札業者を決定していただきたい。この方法であれば、改札するまでの関与のしようがない。現状はどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。


 また、そういうことでコスト低減が過度にならないよう、平成17年4月1日に施行されました「公共事業の品質確保の推進に関する法律」、品確法。要するに、立派な仕事をしなさい。そして、その仕事には応分の対価を払いなさいということでありますが、品確法との兼ね合いについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 3点目は、透明性・公平性を高める仕組みづくりについてであります。


 これについては、もっと簡素でわかりやすい仕組みに改めるべきであります。


 その1点目、指名競争入札から、制限つきではありますが、一般競争入札にする。2点目、入札参加、指名委員会をもっと強化をしていく。3点目、社員も重機も持たないペーパー会社、いわゆるブローカーを徹底的に排除をしていく。4点目、工事成績、精度について工事成績結果を公表し、これを十分に活用していく。これらを実行されているのかどうか、お伺いをいたします。


 最後の4点目、地元業者の保護、育成を優先する仕組みづくりであります。


 本来、大型事業なんかは相生の業者ではランク外になっており、入ってまいりません。その場合、ジョイントを組んでもらったり、分割発注できるものはそうしてやっていく。少しでも地元業者が参加できる機会をふやしていただきたいとのことであります。また、市内に本店があったり営業所がある場合、実態を十分に把握して適切なランクづけ、入札参加をお願いしたいと思います。


 過去数年の経緯を見ますと、請負件数、総金額につきましても、半分近くに激減をしております。財政健全化計画に伴い、今後、ますます厳しい状況になっていくことが考えられます。地元業者の保護という点から、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 2点目でありますけれども、1点目に質問した総括として、今年2月に提案をして以降、どのように改善されてきたのか、その経緯、成果、実績があればお知らせください。また、この制度の今後の問題点があれば、あわせてお答えください。


 それでは、大きな2点目でありますけれども、2点目は住宅用火災警報器についてお伺いをいたします。


 消防法の改正で、6月1日から住宅用火災警報器の設置義務化がスタートいたしました。相生市においても、昨年、条例を制定したところであります。総務省消防庁が緊急調査をしたところ、住宅火災による死者は、1998年を境に増加傾向にある。昨年の死者数は、統計をとり始めた1979年以降、最悪になりそうだとの消防庁は懸念をしております。


 調査によると、住宅火災で死亡する原因の6割を逃げおくれが占め、消防庁はその背景に居住者の高齢化を指摘しています。死者の半数以上を65歳以上の高齢者が占めているとのことであります。延べ面積500平米以上のマンション等については、既に自動火災報知設備の設置が義務づけられておりますが、改正消防法で、一戸建て住宅にも義務づけられました。


 新築住宅は6月着工分から、既存住宅は、各自治体が2年から5年の猶予期間を設けて条例を定めています。新築住宅は、自治体が建築確認をする際、チェックするため100%設置されますが、問題は既存住宅であります。十数%の普及率にすぎない火災警報器をどう普及させるかが問題になっております。


 そこで、1点目、周知の方法についてお伺いをいたします。


 家族の命を守るために、各家庭の自発的な対応はもちろん大切であります。国も各地の消防団などを通して警報機の普及を図る方針を出しております。各自治体においても、早期普及に向けた、消防機関、地域住民、事業者が一体となった活動が一気に加速しております。そういった中、相生市として住民への周知啓蒙についてどのような方針、対策を立てておられるのか、お伺いをいたします。


 2点目は、設置義務についてであります。具体的にお伺いをいたします。


 1点目、設置状況を把握するため、事業者、自治会等に協力を求め、設置者の氏名、住所、設置日、設置場所の明細、設置台数、販売方法、設置基準の合否などを定期的にまとめ、普及状況を的確に把握していくという考えはあるのでしょうか、お伺いをいたします。


 2点目、警報器購入の際、目安になるのが日本消防検定協会の検査に合格した製品に表示されるNSマークでありますが、ホームセンターなどでマークなしの製品も売られている。NSマークの製品は、1個7,000円以上しておりますが、ホームセンターなどの製品は3,000円程度から購入できる。これは、どちらでも規定に反しないのか、お伺いをいたします。また、販売業者、機種などを市民に指導していかないというのは、余りにも不親切ではないかと感じます。お答え願います。


 3点目、義務化を機に高額な商品を売りつけようとする悪質業者が出てくる心配がある。日本消防設備センターでは、消防署が各家庭を回って警報器を売ることはない。不審な業者が訪れた場合は、各地の消費者センターに相談してほしいと呼びかけております。相生市消防としては、このような悪質販売に対してどのような対策を立てておられるのか、お伺いをいたします。


 4点目、寝室、階段、台所など、1家庭において平均三、四個の設置が必要であると考えられます。経済的にも負担となるため、一部自治体、地域自治会において住宅火災警報器設置啓蒙補助金制度を打ち出しております。金額の大小はあれ、地域自治会は補助金を出して推進していくというのは、画期的なことであると思います。相生市としての対応をお伺いをいたします。


 以上、火災警報器設置については、各自治体において、悪質訪問販売を防ぐとともに、全戸設置による安全・安心のまちづくりを積極的に取り組んでおります。これからどのような事業を展開するにしても、行政、地元住民、事業者の三者一体となった協力体制が必要であろうと考えます。どのように意志の疎通を図ろうとされているのか、お伺いをいたします。


 以上で、壇上での質問を終わります。


 よろしく答弁をお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 奥本議員から御質問を受けました入札制度について、お答えいたします。


 入札制度の改革につきましては、平成13年4月に、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律」が施行されたことなどを受け、また、これまでの制度に対する指摘や反省を踏まえながら、さらには厳しい財政状況が続く中、発注者・受注者ともに一層の競争性と透明性を図るために、1、談合ができない仕組みづくり、2、入札コスト低減の仕組みづくり、3、透明性・公平性を高める仕組みづくり、4、地元企業育成の仕組みづくりの四つの柱を基本に、入札制度の改正に取り組んでおるところでございます。


 特に、平成17年度におきましては、総務常任委員会の付託事件として議論をいただいたところでもございます。その際に、御指摘や御提言をいただいた内容を基本に、本年7月より、建設工事の入札につきましては、相生市制限付一般競争入札を原則とすることとし、予定価格、希望価格を事前に公表するとともに、最低制限価格の決定に変動型最低制限価格制度を導入いたしております。


 入札制度の改革につきましては、「終わりなき課題」と位置づけ、新しく導入した制度の検証を行いながら、引き続き入札業務の適正化に努める所存でございます。


 詳細につきましては、担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 御質問の1番目、工事請負入札制度の(1)入札制度改正について御説明をいたします。


 1点目の談合ができない仕組みづくりでございますが、本年7月から導入をいたしております相生市制限付一般競争入札において、予定価格及び希望価格を事前に公表しており希望価格につきましては予定価格の90%といたしております。また、同時入札業者の下請禁止、入札参加者の入札前の非公開、指名停止基準の取り扱いは、従来どおり継続をいたしております。


 2点目のコスト低減の仕組みづくりでございますが、最低制限価格の決定方法を変動型最低制限価格制度を導入し、その内容を既に公表しております。新しい最低制限価格の決定方法は、当該入札における有効な全入札価格、この有効な全入札価格と申しますのが、予定価格及び希望価格を公表した場合は、その価格を超えるものは無効とするものでございます。この有効な全入札価格を平均した価格に10分の9を乗じて得た額、有効平均価格の90%でございますが、に1,000円未満の端数を切り捨てた額といたしております。


 なお、有効な入札者が1社の場合は、予定価格に3分の2を乗じて得た額を平均価格といたしております。このようなことから、従来の敷札方式は廃止し、発注者側の関与を制限いたしております。


 一方、最低制限価格の算出方法に有効入札価格の平均値に10分の9を乗じることで、コスト低減が過度にならない、いわゆるダンピングの防止を講じ、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、安全対策の不備などにも配慮したところでございます。


 3点目の透明性、公平性を高める仕組みづくりでございますが、指名競争から制限付一般競争入札に移行したことで、工事を請負とする業者側が希望の工事を選択できるようになっております。


 次に、入札参加指名委員会の強化でございますが、原則的には制限付一般競争入札に移行したところですが、新しい制度に適さない場合などのため、従来の公募型指名競争入札、指名競争入札の制度を残しておりますので、新しい制度の状況を検証しながら、入札参加指名委員会のあり方を継続して検討してまいりたいと考えております。


 次に、ペーパー会社及びブローカーの排除でございますが、競争入札参加資格申請時に国や県等による建設業の許可や経営事項の審査を受けた者、さらには、市において納税証明書、技術者一覧、工事実績等の確認を行っておりますが、引き続き、国や県などの指導のもとに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、工事成績制度についてでございます。


 相生市工事検査規定を改正し、本年7月1日以降発注の工事から工事成績評定の通知を行っております。業者育成及び工事の品質管理などを進めていきたいと考えております。


 4点目の地元業者の保護・育成を優先する仕組みづくりでございますが、一般競争を制限つきとし、当別な場合を除き、市内本店業者を優先とすることとし、本店業者の受注希望がない場合には、市内の支店・営業所に配慮していくことといたしております。また、ランクづけについても、制限付一般競争入札の入札参加資格条件の中で対応していきたいと考えております。


 一方、大型事業についてのジョイント方式の導入につきましては、今後の工事発注状況や落札結果などを勘案しながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。


 次に、(2)の今年度に入りどう改善されたのかについてでございます。


 1点目の経緯、成果、実績についてでございますが、先ほどの入札制度改正についての説明と重複する部分がございますが、昨年度の総務常任委員会での御意見等を基本に、本年7月から新しい制限付一般競争入札を導入しております。


 改革の主な内容は、制限付一般競争入札に切りかえ、予定価格を事前に公表するとともに希望価格を設定し、最低制限価格の決定方法を改正したことに加え、工事成績評価の通知を開始したことなどでございます。


 一方、成果及び実績として、本年7月には教育委員会所管で4件、8月には財政課所管の5件の入札を新制度で執行いたしております。


 これまでの落札状況は、落札率が70.1%から89.2%で、単純平均いたしますと83.7%となっております。しかし、新制度に移行してまだ2カ月しか経過しておりませんので、平成18年度の実績を評価し、成果等の検証を行うとともに、問題点があれば検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 議員お尋ねの大きな2の住宅用火災警報器についての周知・啓蒙についての消防機関、地元住民、事業者の三者協力体制についてはどのようにしているのかですが、消防法の改正により、本年の6月1日から、住宅用火災警報器の義務化がスタートしたことにより、全国的に住民に周知するために、総務省消防庁のホームページ、また、兵庫県のホームページにも住宅用火災警報器設置の広報をしております。相生市も、消防本部のホームページに同様の内容を掲載しております。また、「広報あいおい」の18年の3月1日号と9月号に住宅用火災警報器の設置義務化と悪質訪問販売の情報を掲載しております。


 それから、17年12月6日から18年8月10日までの間に、各事業所及び市内の自主防災組織等を対象に消防訓練を33回実施し、延べ1,485名の参加者に対してと、防火管理者の新規講習や再講習の際にも、設置の必要性、取りつけ箇所等について説明しております。さらには、相生地区プロパンガス協会、電気工事工業組合西播支部などの事業所にも住宅用火災警報器の設置普及への協力を要請しています。


 そのほか、消防団員にも住宅用火災警報器のチラシを配布し、各分団員が地域住民への設置普及の活動を積極的に行うよう依頼しております。


 また、これからの行事予定として、秋の火災予防運動期間中の11月4日・2日に、ふれあい広場やイオンタウンにおいて、安全・安心フェアとして、市民対象に、地震体験、消火器の取り扱いう等とあわせて、住宅用火災警報器や住宅の模型ハウスによる取りつけモデルを展示し、市民へわかりやすい説明をしようと考えております。


 また、今後も折をとらえて、広報あいおい、各事業所や自主防災組織等の消防訓練や避難訓練等のときに地域住民に直接説明することにより、住宅用火災警報器普及に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の設置義務化についてのうち、1番目の設置状況の把握についてですが、個人がホームセンター等で購入して取りつけたものまで含めますと、普及状況や設置個数は現在のところ把握できないのが現状であります。これらの設置普及についての調査は非常に困難であり、全国の消防本部でも苦慮しているところです。


 しかし、去る平成18年5月24日、群馬県桐生市で開催されました第83回全国消防協会予防委員会の席上で、委員長から国に対して総務省の統計局に、5年に1回行っている住宅土地統計調査の項目に入れてもらえるよう要望していると聞いております。


 相生市においても、相生地区プロパンガス協会、電気工事工業組合西播支部等による取りつけの状況の情報をいただき、市内の自主防災組織の中でモデル地区を二、三カ所定めて各家庭の取りつけ状況を調査を実施していきたい。また、普及率、設置状況の把握をしていきたいと思っております。しかしながら、個人情報という大きな壁があり、正直な情報の収集は相当難しいと考えております。


 次に、警報器NSマークについてですが、住宅用火災警報器に張りつけられている鑑定マークNSマークは、日本消防検定協会が消防法第21条の36第1項第6号で「消防の用に供する機械・機具等の鑑定を行う業務としている」と定められております。ここで一定の試験に合格した者に対し、鑑定品としてNSマークの表示をなされております。


 市販されている住宅用火災警報器の価格差ですが、電気の寿命や警報音等の機能により価格差が出ていると思われます。例えば、電池式警報器の電池寿命は2年寿命のものと10年寿命があります。さらに、警報音も、音色や音声、「火事です、火事です」というふうに知らせるようなもの、製品によっては火災を音声とランプ点灯で知らせるもの等があり、付加価値により価格差が出ておりますが、感知する機能の差はないと考えられます。


 また、住宅用火災警報器は、平成18年6月1日付で、消防法施行令第5条の6で、技術上の規格に適合するものでないと設置できないこととなっております。これ以前に設置された住宅用警報器については法の規制を受けていませんが、機能的には何ら問題がないと考えております。


 8月30日現在、市内のホームセンター等に問い合わせたところ、鑑定品のNSマークつきの製品のみ販売しているとの回答を得ており、鑑定品以外の火災警報器は販売していないという情報を得ております。販売店、取扱業者についての消防本部への今後の問い合わせ等については、取りつけ店で紹介や、どのように取りつけるのか、機種はどのようなものなのか等を説明したり、また講習会、訓練時をとらえて市民に知らせていきたいと思いますが、価格・機能等についてはグレードにより異なり、販売店等での相談時に直接説明するよう指導していきたいと考えております。


 3番目に御質問の悪質業者への対応についてですが、総務省消防庁や兵庫県のホームページに注意を呼びかけており、また兵庫県作成の防火チラシの中で県民に注意を呼びかけております。


 当市といたしましても、消防本部のホームページや今年の広報あいおいの3月1日号に住宅用火災警報器の記事を大きく載せました。この中で、悪質訪問販売に用心していただくとともに、トラブル防止のポイントもあわせて掲載しております。


 さらに、この9月号の広報あいおいでも、再度、「悪質訪問販売にご注意」の記事を掲載しております。また、消防本部が作成している住宅用火災警報器等の設置義務化の防火チラシでも、自主防災組織や市内事業所での広報活動とあわせて、今後は、各消防分団ごとに消防広報活動の取り組みとして住宅用火災警報器の設置推進に努めていただくとともに、悪質訪問業者に対するPRもしてもらうよう依頼しております。それから、秋・春の火災予防運動の行事の中で、悪質訪問販売のPR活動を実施してまいります。


 この悪質訪問販売の代表的な事例といたしまして、茨城県常総市においては、警報器3個で28万4,300円をだまし取られるという事件がありました。被害は、全国的に発生しております。相生市でも、消火器についての点検で、最大50万円からの被害も出ております。それから、消火器の販売においてもかなり被害が出ております。しかし、警報器については今のところ被害がありません。一層の被害防止に努めてまいりたいと考えております。


 4番目の住宅用火災警報器設置啓蒙補助金の制度についてですが、基本的に住宅用火災警報器は個人住宅を対象としており、個人の生命、身体、財産というものはあくまで自己責任の分野であり、火災が起こっても逃げおくれないように、自己防衛のために火災警報器を設置していただくというもので、個人の財産であることを考慮いたしますと、火災警報器の設置に対して補助をするということは困難であると考えております。


 しかしながら、新たに負担が生じるということで、その負担が少しでも少なくなるように、火災警報器の設置場所も必要最小限の基準としており、例えば、ひとり暮らしの高齢者が1階で寝ているといった場合には、寝室に1個設置すればいいという基準になっております。


 また、火災警報器1個当たりの販売価格は、4,000円から1万円と幅があり、これは火災警報器の付加価値によるものでありますが、今後、普及につれて将来的にはさらに安くなると考えております。


 また、国において全国的に低価格で販売されるよう、メーカーへの働きかけ、あるいは住宅用火災警報器を設置した場合には、火災保険の割引制度を創設できるように業界団体に申し入れておると聞いております。しかし、これはあくまでも自分の生命は自分で守るという、やはりこの原則と考えておりますので、住宅用火災警報器の設置に対しての補助は困難であると考えております。


 なお、近隣の消防本部も同様の考えで補助は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 17番。


○17番(奥本巳千雄君)


 ありがとうございます。


 まず、入札制度につきましては、2月の提言以来、その趣旨に沿った改正をしていただきました。ありがとうございました。これで、ある程度、参加業者や担当職員も胸を張って、すっきりと取り組んでいけることだろうと思っております。いい制度に改正していただいたわけでありますけれども、気になることがちょっと二、三点あります。ちょっとお聞きをいたします。


 この制度によって、改札するまでは最低制限価格がわからないというようなことになっているわけでありますけれども、平均をとる分、その分、失格業者もふえてくるんじゃないかと、当然ふえてきますわね。ところが、その失格業者いうたら決して悪い業者ではない、非常に努力している業者こそ失格していくというような部分があると僕は考えているんですが、それで合っているんですか。また、その業者を救済するために、失格業者ばっかり、そういう当たらない業者ばっかり集めて、また一部で指名入札参加という指名競争入札を取り入れていくという救済措置は、そういうことは考えていないのかというのが1点。


 2点目は、今、部長の方から予定価格から90%は希望価格なんだと、今、説明を受けました。僕としては、発注工事の内容によりまして、それが80%でも70%でも、工事内容によっては最低制限価格は設けなくてもいい場合もあると考えているんですけれども、そこら辺はどう考えておられるのか。もうそれこそ半分ぐらいでもいいんじゃないかなというような工事もあると。そこら辺は臨機応変に対応していただきたいと思うんですけれども、そこら辺の考えはどうでしょうか。


 三つ目は、先ほど実績というのは9件ほどあったとありました。成果につきましては、まだまだこれから当分この方法でやってみたいということでありますけれども、この制度でやってみた市の発注側、また受ける方の業者側の感触はどういう感触でしたんでしょうか。「こんな制度はちょっとおかしい」とか、そういう不満とかなんは出なかったのか、お聞きします。


 その3点、まずお聞きします。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 3点、再質問がございました。


 1点目は、失格の業者がふえてくるんではないか、そういったことで落札できない業者への救済措置はどうかといった御質問がございました。


 この部分につきましては、今後の工事発注の状況だとか落札結果などを勘案しながら検討してまいりたいというふうに思っております。


 それと、2点目でございます。


 予定価格の90%が希望価格になっておるといったことで、工事の内容によっては引き下げてもいいんではないかといったような御質問だったと思いますけれども、この制度を導入するに当たりましては、いろいろと検討いたしてまいりました。国が示す最低制限価格の範囲がおおむね66%から80%程度が望ましいとの見解などを参考にしながら現在の90%といったことでの決定をいたしております。これらにつきましても、今後の入札結果の状況を見ながら考えていきたいというふうに思ってございます。


 それと、新制度になって発注者側と受注者側のそれぞれの感触はどうかといったことの御質問がございました。


 特に、現在のところ新制度に基づく問題点だとか、不満だとか、そういったことを聞いておりませんので、現在の制度を現在の制度のままやっていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 17番。


○17番(奥本巳千雄君)


 部長の答弁でありますけれども、国の方が3分の2から80%ぐらいは望ましいと、こういう改革でしたら、大概そういう範囲内でおさまるというようなことであるんですけれども、そういうことに僕らちょっとわからへんのですね。そういうことにあんまりとらわれることないと思うんですよ。やっぱり相生は相生方式で、やっぱり一番いい制度改革をして全国に発信していただきたいと思いますね。特に、こういう、この入札に関しましては非常に運・不運が逆に、ひとつ変な言い方したおかしいですが、くじ引き的な要素が加わっているというんで、非常に業者とか、そういうのを不満がちょっと出てくるんじゃないかなと思っておりましたんですけれども、一応、聞いて安心をしました。


 入札制度に関しましては、この方法が一番いいというのは多分ないんだろうと、やっぱりちょっとでもベターな、ちょっとずつでもいいような方式で変えていかなしようないと思っているんですけれども、現時点では、この方法が一番いいんじゃないかと思っておりますんで、よろしくお願いします。また、いろいろ実績が出てきましたら、その成果につきましては今後の総務常任委員会でも御報告をぜひお願いをしたいと思います。


 ありがとうございました。


 それでは、2点目の住宅用火災警報器についての再質問であります。


 先ほど、消防長の方から、答弁では、今、やっていることは広報あいおいでのお知らせのが一つと、それから自主防災組織などにお願いしての普及活動をやっていくんだと。それと、もう一つは事業者等への設置普及の依頼という、その3点ぐらいでやってきてるんだということであるんですけれども。周知の方法というのは、二通りありまして、いろいろ広報あいおいの中に載せていくような、文章で、紙面とかあんなんでお知らせする方法と、やはり一人一人当たって対面でやっていくというような啓蒙活動の両面での取り組みが必要になってくるんじゃないかと僕は思っております。


 この事業においては、特に5年という長い期間の猶予があります。また、経済的にも負担がかかるということで、積極的に各家庭が取り組もうかなという姿勢は多分少ないと。もし積極的に取り組むような家庭なら、もうつけていると。なかなかこういう事業は難しいというようなことであるんですけど、1点目の再質問でありますけれども、消防本部としては、先ほども言いましたように、消防機関だけじゃなく、事業所、自治会、協力を求め、5年間の啓蒙活動、設置普及におけるスケジュール、実施計画、5年間における実施計画を組んでみてはどうでしょうか。年度前の設置目標、また件数を定めて、年度までに何%いってるんだという目標を決めないとね、これ何年もいうと、ほったらかしになると僕は思うんで、そこら辺の実施計画なんかは考えてみるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


 今度2点目は、設置義務化についてでありますけれども、普通、ここでこうやって話ししとるからある程度わかるんであるんですけれども、普通の家庭ではわからない。一体、警報器が一体どこで買うんだと。今、言うたホームセンターという名前が出てきたんですけれども、ホームセンターしか売ってないのか、一体どこで買うんだと、それで値段は一体どれぐらいなんだろうかと。うちのこのパンフレットでも、大体1万8,000円ぐらいが出てるんですね。1万8,000円、1万4,000円なんですけれども。一体どれぐらいの値段が適正な値段がわからないと。また、買ったは買ったでいいんですけれども、取りつけ場所とか個数もわからないとか、現状にあると思うんです。消防機関においてね、わかりやすいパンフレットをつくって、事業者などにいろいろ説明していってもらいたいと。一当たりした後で、後は自治会なり消防団なりで後をカバーしていくという、その二段構えみたいな形をとれないもんだろうかと思います。どうでしょうか。そういうことによって悪質訪問販売などがなくなっていくんじゃないかと、惑わされるようなことがなくなるんじゃないかと思います。


 また、3点目ですけれども、個人の生命、財産というのは、あくまでも自己責任と消防長はおっしゃられました。なるほど各家庭においての自発的な対応はもちろん大切でありますけれども、市長、行政としたやね、安全・安心のまちづくりを標榜している以上、何かの責任、義務があると考えるんですけれども、市としてはどういう対応をしていくんですか、その補助金とかに関して、その3点お願いします。


○議長(赤松友一君)


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 1点目の件ですけれども、スケジュールを決めて設置促進ができないのかということですけれども、これ非常に難しいというか、苦しい問題だと思っております。これどの消防本部でも5年間というスパンで、100%になれば、これは申し分ないと思うんですけれども。アメリカでは、全米防火協会の発表では、20年かかって90%ちょっとまでいき、そして消費者は2分の1に減ったと。イギリスでは、やはり10年ちょっとかかって、80%近くにいき、消費者は3分の2に減少したというようなことの報告も受けており、5年間で設置できるのがベストであろうとは思いますけれども、そこで終わるとは思っておりませんので、長いスパンで設置普及促進を進めていきたいというふうに1点目は考えております。


 2点目のPRの方法、設置義務化についての提案等でありますが、まさに議員がおっしゃるとおり、詳細なパンフレット等を作成して、そして販売店とか、それから、今、ガス業者によればリース等もやっておられる。それから、電気工事のところもこれから取りつけるだろうと思っております。これかなりのマーケットになると思っておるんで、そういったところに消防側からもプッシュして、積極的に対面販売でつけていただくようにお願いし、その後に消防団とか自主防災、自治会等について、もっと普及促進に動いてもらうようにお願いしたいというふうに考えていきたいと思っております。


 それから、補助制度ですけれども、これ確かに新宮町の一部の自治会が、失礼しました、たつの市新宮町の一部の自治会が、その自治会について補助を出すとか、それから、さっき申しました桐生市で行われた全国消防協会予防委員会の席上で補助を検討してみようという消防本部も財政的に豊かなところであるようには聞いております。しかし、兵庫県内ではどこも補助も考えていない。また、国・県についても、これに対しての補助がない。やはり自己責任の、これ法律自体が底上げといいますか、グレードアップの部分があると思うんで、ちょっと補助を考えにくい。また、今までもう既につけた人には、そしたらどうするのか、それからすべての人に補助をするのか、どういったところの人にスポットを当てるのかという問題等もあり、やっぱり現在では考えづらいと考えております。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、消防長が申し上げましたとおり、なかなか個人の家庭に対して補助するというのは非常に難しかろうと、このように思いますけれども、先ほど来、御説明しておりますように、悪質業者につかまらないと、そういったそのPRなんかについていろいろこれから力を入れていきたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 17番。


○17番(奥本巳千雄君)


 目標を立てて頑張っていただきたいということであります。住宅用火災警報器設置義務化法につきましては、各自治体の取り組みについては温度差があります。また、市民一人一人についても温度差があると思います。この機会を機に、行政、事業者、地域住民が一体となり、協働による安全・安心のまちづくりに向けて取り組んでいただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 以上で、17番、奥本巳千雄君の質問を終結いたします。


 次に、1番、楠田道雄君。


○1番(楠田道雄君)


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき壇上より質問させていただきます。


 1番は、次世代育成支援行動計画についてであります。


 「県民だよりひょうご」6月号に、知事からのメッセージとして、少子化対策が記載されております。少子局の設置、男女の出会いの企画、子育て環境の整備として児童手当の引き上げ、幼児保育サービスの充実、地域ぐるみの子育て支援、女性の再就職支援、また県と経営者協会、連合兵庫とで仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意が成立したと熱く語られておられます。


 国・県、そして相生市におきましても少子化対策に躍起になっているところでありますが、市におきましては子育て支援の新規事業として、保育所、休日保育事業、子育てパンフレット情報サービス事業に取り組まれております。


 ここで第1の質問ですが、休日保育事業の利用状況、パンフレット情報サービス事業の進捗状況をお伺いいたします。


 また、病後児保育やひとり親家庭等児童夜間養護事業、いわゆるトワイライトステイについてのお考えを質問いたします


 本年8月に、総務常任委員会で長野県の原村に視察に行ってまいりました。人口微増地区であります同村でも高齢化が進んでおり、子育て支援と少子化対策を重要課題と位置づけ、きめ細かな対策を打ち出しておられます。その一例を申し上げますと、保育料を平均16%引き下げる、第3子以上については単独入所でも保育料を2分の1軽減、保育士の配置基準を国より園児5人に1人とする、障害児保育のため保育士2名増員などとあります。


 2番目の質問でありますが、市における保育料等についてお伺いいたします。


 17年3月の次世代育成支援行動計画によりますと、4カ月児、1歳6カ月児、3歳児の健康診査の受診率は80%後半から90%前半で推移しております。これを訪問指導の徹底で、未受診者をカバーしているように思います。原村における3歳児健診を見ますと、平成13・14年度は100%となっております。対象者が78人、56人と、相生市における同年の対象者279人、270人と比較して実施しやすい状況にあるのかもしれません。しかしながら、相生市の育成支援行動計画の行政としての今後の取り組みについてでは、健康診査事業を充実させるために、母子が気持ちよく受診できるよう健診事業の質の向上に努めるとありますが、その取り組み状況をお聞かせ願いたいと思います。


 また、訪問指導の推進では、訪問時に虐待の早期発見・防止も念頭に置きつつとありますが、そのような事例の有無をお伺いいたします。


 健康診査の受診率に対して歯科検診受診率はかなり低くなっております。また、離乳食教室の参加人数は、6回で延べ五、六十人とかなり低い。16年度より4カ月児健康診査にあわせて実施し、親子合計359人と、かなりの方が受けられるようになっております。現在、情報はいろいろなところから入り、わざわざ行かなくてもよいということかもしれませんが、子供の生活習慣病や食育が大きな声で叫ばれているとき、もう一度考え直さなければならない問題だと思います。


 5番目の質問ですが、離乳食教室についてお伺いいたします。あわせて、妊娠や出産に関する情報提供及び妊婦同士の交流や実技指導を含めた、両親がともに参加できる教室を開催するとありますが、この点についてもお伺いいたします。


 続きまして、日本教育新聞の記事からですが、厚労省が、昨年、全国の平均的な高校13校の生徒5,700人を対象に実施した調査では、性交経験者は男子35%、女子43%。経験者のうち、男子7%、女子13%がクラミジアに感染している。最も高率だったのが16歳女子の感染率で、23%。欧米の女子高生が1から4%であるのに比べて驚くべき数字だとして、赤枝六本木診療所院長は、他の性病や発症してからのことが述べられた後、日本の怖さは検査を受ける人が少な過ぎること。なぜ検査をしないかといえば、保健所は平日の夜や週末など、高校生が行きやすい時間帯にはほとんど検査をしてくれないと原因を挙げられ、日本でも数年以内にエイズ感染者が爆発的に広がり、エイズ治療費は高額であり、治療費負担が国や自治体の財政を圧迫するだろうと警鐘を鳴らされております。


 一方、育成支援行動計画におきましても、同様の現状認識に基づき、性感染症に関する情報提供と予防の啓発、学校保健における性教育の充実を挙げられております。


 今、述べました2点の取り組み及び組織の横連携について、お尋ねいたします。


 2番目は、交通弱者対策についてであります。


 昨年9月議会において、私はコミュニティバスについて一般質問をさせていただきました。その御答弁の中で、バス事業者であります神姫バス株式会社と山手地区へのバス路線復活の協議、コミュニティバスの導入については、高齢者の状況や近隣市町の状況を見ながら、今後、少し視野を広くした検討を行ってまいりたいとの御答弁をいただきました。


 前述の点に関しましては、よい協議をいただきありがとうございました。コミュニティバスの導入に関し、2点質問させていただきます。


 1番目は、生きがい交流センターで今年度より巡回バスを廃止したと聞いております。これによる利用者の状況変化をお伺いいたします。


 2番目は、近隣市町のコミュニティバスの状況をお伺いいたします。


 以上をもちまして、壇上よりの質問を終わります。


 誠意ある御答弁をお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 次世代の育成支援行動計画についてのお尋ねでございますが、今年4月から子育て支援室を設置させていただきますとともに、休日保育の実施やファミリーサポートセンターの対象児童年齢の引き上げなど、子育て支援に努力をいたしているところでございます。


 しかし、子育て支援の推進は行政のみで対応し切れる課題ではございません。地域の中での子育て支援の推進を行っていくためには、多くのボランティアの皆さんのお力が必要であろうと思ってます。子育てネットワーク推進協議会等を通じまして、これらボランティアの皆さんの連携を図るなど、市民の皆さんの御協力を得ながら、次世代育成支援行動計画の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


 後は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 次世代育成支援行動計画についての御質問の1点目、休日保育事業等についてのお尋ねでございますが、休日保育については、現在のところ利用者がございませんが、9月に1名の利用予約がなされているという状況でございます。


 次に、パンフレット情報サービス事業の進捗状況でございますが、子育て施策を担当する部署が連携をしまして子育て施策を推進するために、本年6月、庁内の子育て施策関係担当者を構成員とする子育て支援庁内連絡会議を設置をいたしました。当市における少子化対策、子育て支援事業の洗い出しを行い、現在、子育てパンフレットの掲載内容の検討を行っており、12月ごろの配布を目途に協議を重ねているところでございます。


 次に、病後児保育やトワイライトステイ事業についての考え方でございますが、現在実施の予定はございませんが、当市ではファミリーサポートセンター事業において、病気の回復期にある児童の預かりを行うとともに、夜9時までの預かりに対応しているところであり、このことによりまして、病後児保育やトワイライトステイ事業のニーズにある程度対応ができているのではないかと考えているところでございます。


 2点目の保育料についてのお尋ねでございますが、当市の保育料は、国の階層区分7階層を細分化いたしまして10階層とし、負担感格差を調整しながら、国の基準徴収額のおおむね80%に設定をしております。また、複数の入所児童がいる世帯の場合、保育料を2人目は2分の1に、3人目以降は10分の1にするとともに、母子・父子世帯や在宅障害児がいる世帯で低所得に属する世帯に対しても、保育料の減額措置を講じております。また、保育士の配置基準につきましては、国の児童福祉施設最低基準を適用いたしまして、乳児は3人につき1人、1歳以上3歳未満は6人につき1人、3歳以上4歳未満は20人につき1人、4歳以上は30人に1人の保育士を配置いたしております。


 なお、障害児保育事業は、市内の全認可保育所で実施しているところですが、今年4月1日現在、対象児童が在所しておりますのは相生保育所1カ所であり、保育士1名を増員して対応をしているところでございます。


 次に、3点目の母子健診事業の質の向上についてでございますが、現在、母子健診事業として、4カ月児、1歳6カ月児及び3歳児を対象に健診を実施しており、対象児には個別通知等により、できるだけ全員が受診しやすいように周知しております。また、健診の際には、乳幼児を連れている母親等の負担を軽くするため、ボランティアグループによる託児を設け、安心して健診を受けていただいております。また、診察室には子供たちの人気キャラクター等を飾り、健診を受ける乳幼児の不安を少しでも和らげたり、診察時にもカーテンを引く等、プライバシーの保護にも配慮をしております。さらに、離乳食教室や図書館事業のブックスタートを同時実施するなど、子育て支援に必要な内容も盛り込んでおります。


 次に、4点目、訪問指導時の虐待の早期発見・防止等の事例の有無でございますが、乳幼児等に対する訪問指導時に虐待を発見した事例はございませんが、家庭児童相談等におきまして支援が必要な事例が発生した場合には、子育て支援室を調整機関として実務者会議を開催し、医療機関、健康福祉事務所等、関係機関と連携しながら実態把握や支援を行っております。


 次に、5点目の両親がともに参加できる教室の開催についてでありますが、女性の社会進出等により母親中心の育児は困難となっている中で、父親への育児に必要な知識等の学習の機会を提供する教室の開催については、実施に向けて検討をしているところでございます。


 もう1点、5点目でお尋ねがございました離乳食指導についてでございますが、乳児の健全な発達を支援することを目的に、平成11年度から離乳食教室を実施してきましたが、参加状況の伸び悩みにより事業の見直しを行いました。平成16年度より、事業効果の面から最も適切な4カ月児健康診査時にあわせて実施した結果、前年度の約3倍の179名の方が参加をされ、17年度には211名の方が参加をされました。内容は、栄養士による離乳食の話、献立の説明、調理のデモンストレーション等を通して学習していただくとともに、母親同士の交流の場としても役立っております。


 次に、6点目の性感染症に関する情報提供と組織の連携についてでありますが、性感染症は個人個人の注意深い行動により、その予防が可能な疾患であり、最大の感染経路が性的接触であることから、正しい知識の普及啓発及び保健所等における検査・相談体制の充実を中心とした予防対策を進めていくことが重要であります。普及啓発においては、正確な情報と知識をわかりやすく広報等で提供していきたいと考えております。


 また、適切な相談及び医療機関への受診紹介は、保健所等と連携を図りながら対応していくこととしております。


 また、学校関係との連携関連としましては、今年度から保健所が高校生を対象に性に関するグループ学習を実施していく予定であると聞いております。


 次に、大きな2番目の交通弱者対策についての1点目、生きがい交流センターの巡回バス廃止による変化についてでございますが、平成15年度より生きがい交流センターの生きがいセミナーの受講者用のため、外出支援サービス事業として週4回、1日2便体制で運行をしております。平成16年3月に神姫バス税務署前バス停が設置され、交通の便もよくなったことにより、平成17年度からは週2回、1日1便としたところでございます。これは、介護予防、地域ささえあい事業補助金で4分の3の県補助で事業を行っていたところですが、平成16年度をもって県補助金が削減され、さらに市の行財政健全化計画により、平成18年度から残る1便も廃止をいたしております。


 平成17年度のバス利用状況ですが、延べ2,038人が利用されております。これを往復で換算をいたしますと、1,019人の利用となりますので、年間87便の運行でしたので、1便当たり11.7人の乗車状況でありました。


 生きがいセミナー講座の状況でございますが、本年度におきましては13講座を開催しており、平成17年度は延べ3,688人が受講をされています。


 生きがいセミナーの参加者の推移ですが、4月から7月の4カ月間を、この3年間で比較をしてみますと、平成16年度は1,426人、17年度は1,325人、18年度は1,318人となっております。平成16年度と18年度を比較しますと、人数で108人、7.57%の減となっておりますが、平成17年度と18年度では7人、0.53%の若干の減少となっております。


 次に、(2)の近隣市町のコミュニティバスの状況でございますが、現在、赤穂市、たつの市がコミュニティバスを運行しております。


 また、太子町コミュニティバスについては、平成16年7月から運行をしておりましたが、1日平均18人と利用者少ないことと経費の問題で、平成18年3月をもって廃止をいたしております。


 たつの市は、平成14年12月に開始した新宮コミュニティバス2台ほか、御津コミュニティバス1台、揖保川コミュニティバス1台、たつのコミュニティバス2台。平成18年7月からは、新宮から御津への南北コミュニティバス1台の5ルートを7台のコミュニティバスにより運行しています。1台当たりの1日の利用数は約33人で、運行経費に係るたつの市の財政負担は1台当たり約1,000万円で、トータル約7,000万円と聞いております。


 赤穂市の状況は、平成17年度10月から2年間を限定とした実証運行事業1台を行っており、17年度の1台当たりの1日の利用者数は約74人で、コミュニティバス運行に係る市の財政負担は、17年10月から18年3月までの17年度決算では約980万円となっております。


 このように、コミュニティバスを走らせる場合には、1台当たり約1,000万円の負担が伴っているのが現状でございます。当市といたしましては、高齢者等の交通弱者にはバス路線は欠かせないものと考えております。そのような中、昨年はバス事業者に働きかけ、山手地区へのバス路線の復活も行ってまいりました。今後も、既定バス路線の利便を念頭に、バス事業者と協議を行うとともに、コミュニティバス導入については今後も近隣の状況を注視しながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 答弁は、終わりました。


 再質問、1番。


○1番(楠田道雄君)


 再質問を1点だけさせていただきたいと思いますけれども、次世代育成支援行動計画では、各分野におきまして行政としての今後の取り組み方、地域にお願いすること、市民にお願いすることを各分野で書かれておられる。この計画は、5年を1期として17年度より21年度までなっており、計画の基本理念として、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つまちを目標とされており、きょう6点について質問させていただいたわけですけれども、この大切な次世代育成支援計画、行動計画ですね、この評価、こういう行政としての取り組みを書かれてるわけですけど、その評価をどのような点からされるのか、この点についてお伺いしたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 次世代支援行動計画の評価をどのようにするのかというお尋ねでございます。


 現在のところ、明確な評価指標というものを持ってございません。したがいまして、それぞれ計画の中でいろんな事業が計上されております。これらの進捗状況というものをつぶさに検証いたしまして、今後、計画の策定委員会等の評価を受けたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 1番。


○1番(楠田道雄君)


 最後、一つ要望だけさせておいていただきたいと思います。


 交通弱者対策についてでありますが、市民からよく耳にするのは、買い物等についてのことであります。今現在、バスを利用するとか自転車を利用する、また自動車に乗せてもらうなど、それぞれ何らかの交通手段を持って生活されているわけですけれども、年をとったり伴侶が死ぬなど、いろんな状況が変化したとき、現在の交通手段が途切れたとき、一体このまちに住めるんだろうかという不安を抱えておられます。また、現にそういう途絶えて交通手段がなくなって困っておられる方もよくおります。このことを十分に認識いただいて、今後の施策を検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。


○議長(赤松友一君)


 以上で、1番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 次に、2番、月岡定康君。


○2番(月岡定康君)


 それでは、前回に引き続きまして選択と集中という視点から質問をさせていただきます。


 (1)教育現場における脱法ドラッグ問題であります。


 8月25日のNHKのテレビで取り上げておりましたけれども、この1年ほど前から若い人の間で急速に脱法ドラッグがはやり出したということであります。脱法ドラッグは麻薬とほとんど変わらないが、規制の取り締まりの対象外で、警察にも捕まらないという非常に厄介なものであります。東京都心の雑貨店で、これがたくさん堂々と販売されていると。それをNHKが取材しておりました。インターネットのホームページでも簡単に手に入ると。例えば、メチロンという鎮痛剤が、これと全く同名異質の違法なドラッグが販売されておるわけであります。


 この脱法ドラッグは、合成麻薬という、時々テレビにもやっておりますが、ハート型をしたピンクの錠剤とか、そういったものでありますが、この合成麻薬の2倍の興奮性があるということであります。非常に危険なドラッグでありますが、それを飲み物感覚で飲んでおると、という非常に厄介なものであります。


 また、薬物の乱用につきましても、全国的に見て児童の4人に1人が何らかの方法で誘われておる。また、40人に1人は薬物を使っているようだということであります。検挙者の中にも3割が若者層で、そのうち7割が女子学生だといいます。また、小学生までもが検挙され、低年齢化が進んでおるということであります。


 兵庫県下でも、新聞によると、平成16年は検挙者が550人、17年は682人、そのうち初犯が345人、そのうち女性が152人と、44%であるということであります。


 こういった背景の中、?市内の小・中・高校生の汚染状況と対応はどうしとるか。?近隣の状況と対応についてお尋ねします。?今後の対応についてお尋ねします。?対応策について私の提言させていただきますのに意見をください。


 西洋のことわざに「予防は治療にまさる」というのがありますが、この際、教育委員会と市民福祉部ががっちりと横連携していただいて何としても水際作戦をとってもらいたい。好奇心、おもしろ半分、友達の誘惑に負けない「ノー」と言える子供に育てる。どうして育てるかであります。


 また、最近の8月29日の新聞に、文部科学省は、インターネットの恐ろしさ、そしてモラルについて小学生から教育をしようと、そういう指導手口を発表したということであります。まさに、絶好のタイミングであります。


 そこで、学校においては、一つ、恐ろしさを繰り返し教えたたき込むということであります。後遺症でフラッシュバックなどが、30年、40年後でも出てくるということであります。二つに、外見上の兆候を授業中によく注意して先生も見ていただく。三つ目に、PTA教育の徹底と家庭でのIT、モバイル電話の使い方の調査と、またITを使わない無縁の日をつくることに力を入れてほしい。また、子供の部屋にはこういうものを置かないように指導をする。また、家庭におきましては、一つ振る舞いについて見られる兆候を見逃さず、学校と連携をとるということ。二つ目には、体罰も辞さずと、これぐらいの家庭も決意を持つべきであります。


 私は、3月にこの携帯電話の問題を取り上げましたけども、そのときに小林さんという方のシンガポール体験をここでも披露させてもらいましたけれども、あれは虐待ではないのであって、それぐらい家族が真剣にならなくてはいけないと、一つの例でありますので、ぜひ参考に、これまたPTAの方にお話を願いたいと思います。


 (2)歴史資源の活用についてであります。


 私は、政治活動を始めましてから、前までは相生の歴史には全く関心はありませんでした。どちらでもよかったのでありますが、浅野陣屋も選挙中に知った始末であります。しかし、市民の余りの無関心さには唖然としております。


 5月27日の赤穂民報によりますと、高取峠の赤穂側の高野地区の自治会が、義士ゆかりの旧高取峠の街道の復元整備に、この秋から取り組むというニュースが出ておりました。相生は、伝統も誇りもないのか、二つの城下町に挟まれて、相生には文化的伝統もないと言う人まで出てきております。だが、私は今回の調査でそれは間違いだという確信を得ましたので、前回に続き再び質問を行います。


 ?相生市史は何のために存在するのか、昭和59年3月、片山市長が第1巻の発刊のときにあいさつを書いておられますが、「矢野荘は、日本史解明上、重要なものである。住民の生活史であり、先人たちの足跡を学び、郷土に対しての認識を深める云々」と書いてあります。


 お尋ねいたします。


 ?新相生観光マップの意図について。


 私の手元には、いつしか8種類の観光マップが集まっております。どれを見ても、内容はまちまちであります。また、相生市が主催した平成12年の忠臣蔵サミットで、相生ゆかりの施設として、陣屋跡、福井の観音寺、小河の観音寺、那波の豆煎荒神社、相生の大石別邸跡、相生浦の大石神社、私はこの大石神社を知りませんので、どこにあるか、また後で教えてください。こういったものがサミットで紹介されておるんですが、それほど重要な史跡がなぜマップに活用されていないのか。あんたらほんまに相生の観光のことを考えとんかと、私は言いたい。相生市史に出ている史跡がほぼ漏れなく記載されとるのが、私の持っとる一番古い昭和30年ごろと思われるマップであります。相生市は何を目指すのか、選択と集中の欠けるのに驚きます。お尋ねします。


 ?史跡整備と観光資源としての活用について、再び前回に続き質問いたします。


 私は、その選択は和泉式部の施設と浅野陣屋周辺の里、ここに限ると、このように結論いたしております。その根拠は、ここ半年、私は、雨内・若狭野・福井地区を調査して、原稿用紙に40枚にまとめてみて、やはり相生市内で史跡整備の選択と集中は全国的にも非常にネームバリューがあり、コンパクトにいろんな史跡が集積されているここしかないと考え、再度、取り上げたわけであります。


 西条先生という方が、全国の和泉式部の史跡を調査された本が、上・中・下と3巻も出ておりますけども、それによりますと、全国に280カ所の和泉式部の史跡があると。そのうち、74カ所が消失しとるということであります。京都市は別格としてですね、その他全国の伝承のあるこの中で、相生は一番内容的にも矛盾のない、そして非常に内容の豊富な、そういう伝説であることがわかります。その先生も、京都を除いては相生に一番ページを割いておられます。私も電話をして聞いてみましたが、やはり相生の伝承は最も重要な場所であると、こういうお話でした。


 私は、それによって分析をいたしましたが、詳しくは述べられませんので、かいつまんで申し上げますと、私がこの伝承に対しての疑問は何で相生にそんな話が発生して現在に伝わっとんかということ。これについては、歴史を調べますと、矢野荘園の矢野荘を代表するように、平安時代にわたり相生市ほとんど、ほぼ全域が京都の貴族の、いわゆる家領であったわけです。ということは、若狭野・矢野に京都との交流が盛んにあったことは確かであります。そういう背景の中で、この伝承が生まれたということは間違いない。


 それから、その伝承の中身が、これが全国的には、大体、式部の娘を捨て子をしたと、それを拾って帰ったというのが全国の共通の物語の中心でありますが、相生には私が今回聞き書きをしました黒田久子さんの話は、これは養女説、唯一、養女説です。私も、ストーリーとしては、これが正しいということで調べました。実際、その捨て子を、どこに連れて帰ったかわからん捨て子を京都から捜しに来るということは、まさにピンポイントを探すようなもので、こんなもんは実際は不可能や、これはストーリーとして脚色されたものであります。


 それから、相生には、よそにないのは、その養女を預かった家が現在も子孫が続いておると。現在、名古屋にいらっしゃいますけども、そこの最初の方が京都へ行くチャンスがあったか。もちろん、矢野荘ですから当然あったということで、最もその矛盾のないストーリーであります。それを最後に時系列で並べてみたら、これも矛盾がないという結論になりまして、私は最も真実性が高い根拠のある無理のないストーリーであるという確信を得たわけであります。そこで、私は史跡整備の最優先地域はこの地域ではないかと、このように結論しましたので、御意見をいただきたい。


 ?観光事業のあり方についてであります。


 6月30日の神戸新聞に、「西播磨の観光と物産」という1ページを割いた広告が各市町がされておりましたが、どう探しても相生はありませんでした。過去にも、姫路の地場産ビルに、私、何度も行っておりますが、全く相生のものはないと。観光の究極の選択と集中を、一体相生の観光はどう考えておるか。


 ?本年度のペーロン検討会の結論について、お尋ねします。


 ?今後の観光事業の進め方について、再度お尋ねします。


 次に、3、文化的伝統をはぐくむ教育と観光事業についての提言をさせていただきます。


 私は、できることからまずやってほしい、つまり、まずは隗より始められます。この若狭野地域は、矢野川流域が、古代から平安、そして江戸時代と、相生市の中で最もモデル的に経済・生活史、文化発展史の過程を経てきた場所として、また、日本史的にも重要な地域としてですね、学校教育に取り入れ、フィールドワークの現場として整備すべきであります。同時に、相生市では歴史的に最もネームバリューの高いこの地域を、歴史ロマンあふれる里として、若狭野ふれあい公園を起点として、雨内の稲垣公廟、教証寺、式部旧跡、浅野陣屋、若狭野古墳、福井の観音寺、下土井の大避神社、そして公園と、約8キロのコースになると思いますが、このコースを設定し、要所要所に説明板と短歌の投稿ポストを設置する。私は、20年ほど前に松山城へ行きましたけども、松山城では各所に俳句の投稿ポストが設置されております。これに倣って、相生もそうしていただきたい。


 最近、歴史街道、名所旧跡などを歩いてみる自然に親しむ健康づくりとともに、観察力・知力・表現力・社会力といった人間力の創造を目的とした生涯スポーツとして歩育の会、歩きながら育てる歩育の会が、昨年、大阪で発足したそうですが、まさにぴったりのコースになるのではないかと思います。


 また、教育委員会も、17年度、相生探索ウオークで佐方・千尋地区を実施されておりますが、進め方として、この方式を導入し、充実させてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、相生市史をもとに、市職員、教員に対する歴史教育をしていただきたい。2年程度の日がわり的職員の交代は、こういった歴史教育では非常に一貫性がなくなっておるということが、もう明らかでありますので、これを取り上げていただきたい。


 次に、和泉式部文化賞を、この際、設置したらどうか。


 この和泉式部のネームバリューを活用して、全国の制作意欲のある人材を発掘し、育てる役割を担うことで、相生市の新たな文化的伝統を形成するきっかけとすると同時に、市民にも夢と希望を与えることができると思います。


 そこで、文化賞を三つ考えました。一つは、短歌賞であります。7月16日の朝日新聞の1面に、「折々のうた」という欄があります。ここに式部のうたが掲載されましたが、まさに千年の時を経て、なお輝く女の心を見事にうたっております。日本じゅうにはたくさんの短歌雑誌が出ておりますから、これをすれば全国から大変な数の応募が出てくると思います。


 次に、文学賞であります。紫式部文学賞は既にありますが、和泉式部も日記を書いておりますので、文学賞として紫式部の向こうを張って、ひとつ文学賞を創設してはどうか。しかも、純文学であります。


 その理由は、最近の未成年の殺人事件がたびたび起きております。彼らは、ITなんかの、いわゆるゲームで感覚がバーチャル化し、人殺しそのものも無感情、無感覚の状況になっております。戦争に行かれた方の話を聞くと、最初は非常にそれがショックで夜も眠れない、飯も食べられないと。それが、日がたつと、死体が累々と転がっとっても何の感情もわかない、そういうふうに戦争ではなるということでありますが、それがまさにこの日本国じゅうで少年たちがそういう状況にあると。私は、その背景に、テレビなんかでも、昼からかけますと、ほとんどがサスペンスドラマであります。殺人事件を入れないと読者も視聴者も見てくれないようなドラマであります。そういう作家しかいないと、私は思います。その反動が、私は韓流ブームだと、このように受けとっています。そこで、相生に純文学賞を設けて、相生からそういう新しい考え方を発信していくということにしてもらったらどうか。


 もう一つは、絵画賞で、これは和泉式部が、この平安時代の全国で最もポピュラーな作家として知られておったということは、今回の調査でもわかるわけであります。それは、彼女が大変な質量ともに、当時としては最高の才能があったということと同時に、彼女は非常な美人であったと。こういうことが重なって、大変な国民的、英雄的存在になってたということであります。そこで、私はこれからの若い人のためにも理想的な女性の絵をかいていただくと。それを私は平安のモナリザ、現代のモナリザと、こういうものを追及してみたらどうかと、この三つを提案いたします。


 次に、相生市内のツーリズムを教育委員会、産業振興の連携でつくり、例えばペーロン花火、あるいは、かがし祭りと史跡とを組み合わせて、観光客をいかに滞留させるかに活用をしたらどうか。


 次に、土産・特産品の育成と販路の開拓であります。


 一つ、JR構内に陳列コースを設置してもらう。かつて、相生市内の企業の製品を陳列しておった時期がありましたけれども、今は既にないのでありますが、相生駅を愛する会は一方的ではありません。我々のことも、やはり要求すべきであります。


 次に、ペーロン、ドラゴン花火大会の日にJRの構内でこれを販売させてもらう。例えば、うまいかペーロン饅頭、あるいは羅漢の里で既に出ておる竹細工とか木工品、あるいは陶芸品、そういったものをここで販売させてもらう。それから、ドラゴンボート大会は、観覧席が非常に寂しいので、あのペーロン護岸には大きなバザーを開くことを、今後、考えたらどうかということを提案させていただきます。


 それから、開発・試作に助成と。個人、グループにかかわらず、こういうものの開発に援助をしていただきたい。


 次に、有償・無償ボランティア活動で実績のあるグループにはですね、NPOへの道を提案して、永続性と意欲を持たせるべきであります。既に、羅漢で活躍されておる木工クラブとか売店等は既に実績があり、やはり法人化して永続性を持つように、やはり指導はして上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 3番、造船のまち誕生100周年についてであります。


 播州の一寒村にすぎなかった相生村の天然の良港に目をつけた唐端村長は、造船という産業を起こそうと決断してから100年が過ぎようとしています。村民に大きな夢と希望を与え、後に造船のまちとして西播一の活況を呈し、経済・文化・医療の中心的役割を担うまちに発展した。企業城下町と言われ、少なくとも70年は、この城が繁栄の牽引車としての役割を果たし、現在もなおその影響力を残しております。この節目に当たり、先人の長期戦略に基づき実行した殖産興業の軌跡を市民とともに振り返り、評価を行い、次の100年に向けての大いなる指針とすべきであると思います。


 そこで、1点、相生市としては、この100年をどのように受けとめられておるか。


 2点目、節目に当たっての私の提言であります。


 一つは、この際、記念シンポジウムを開いて、市民も参加して、そうして結論を出して、それを次の100年に生かす。


 二つ目は、唐端氏の顕彰碑の移設であります。これは、市民が建てましたけれども、現在はIHIの管理物になっておりますが、この際、産業界、市民も含めて寄附を募って、これを河本先生の碑のある、あの周辺に移設をするということはどうでしょうか。私は、今度は最後のチャンスではないかと思います。


 次に、4番、相生市のライフラインは大丈夫か。


 シベリアの抑留生活をされた、そのお話を、先月まで、日経の「私の履歴書欄」でお茶の遠州流の宗匠が書いておられましたけども、私もたくさん、このシベリアの抑留者の手記を読みましたけども、その中の教訓の第1点は、人間最後は水であります。人間の生理的欲求の一番の底辺は水であります。その次が、食糧であります。この水は、どうしても確保しなきゃいかん。それで、地球の温暖化で集中豪雨が頻発する危険性が高くなっており、雨の降り方もほどほどでないと、ダムや地中に水を蓄えることはできません。揖保川上流にダムがあるとしても、集中豪雨では役に立ちません。一昨年の有年の千種川流域の二の舞になる確率は、私は非常に高いと思います。私は、今回、呉の事故を聞いた瞬間、もし揖保川町の市場水源が水没したらどうなるのか。あそこには支流のゲートもあるし、最悪の事態になるんではないかと、こう思ったわけであります。


 そこで、1点、呉市の事故を危機管理としてどう受けとめられておるか。


 2点目、今後の対応についてどう考えておられるか、お尋ねします。


 最後に、私の提言として、一つは雨水の貯留タンクの旧古井戸の再利用。それから、事故が起こったときの仮設便所。それから、応急の給水用の容器の用意と配布。二つ目が、広域連携であります。最近、福岡市と北九州市は、今年度、渇水時などに水を提供し合うというために、パイプラインの建設を開始したということであります。この西播磨についてはどのように進んでおるのか、進んでないのならば相生市がリーダーシップをとって、これを進めていただきたい。


 三つ目、安室ダムであります。私が先輩から聞いておりますのは、上郡町は水害対策として、相生は矢野・若狭野の水道用水としての資本を投下したというふうに聞いております。現在は、どっちかといえば厄介者扱いになろうとしておりますけども、日本は60%を食糧輸入しており、これは裏を返せば60%の水を輸入しとるということであります。


 ある先生の話では、牛丼1杯に換算すると2トンの水が必要であると。それを、日本が外国から牛肉を含めて買っておるということであります。世界的にも渇水がこれからもさらに浸透しますので、水は非常に貴重な資源となりますので、石油同様、これは重要な水資源でありますので、新しい観点から、安室ダムについてですね、整備維持について考え直すべきではないかということを思いますので、質問をいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 3時まで休憩に入ります。


 答弁は、その後にします。


              (休憩 午後 2時40分)


              (再開 午後 3時00分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議に入ります。


 休憩前の質問に対しての答弁をお願いします


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私の方から3番目の造船のまち誕生100周年について、相生市としてこれをどのように受けとめているか、お答えをさせていただきます。


 相生市の造船の歴史は、議員がおっしゃられるとおり、明治40年に、当時の相生の村長であられた唐端清太郎氏が中心となり、播磨船渠株式会社を起こしたことに始まることは言うまでもございません。


 その後、播磨造船所となった大正元年に、5,557人であったまちの人口は、大正9年に1万3,966人に急増するとともに、大正3年と大正11年の職業別戸数比率の比較では、農業15%が8.6%に、漁業35.1%が8.7%に、商業32.7%が16.7%と、それぞれ大幅に減少をした半面、工業、その他において17.0%から64.2%へと、大きく割合をふやしております。


 したがいまして、大正期において漁村中心のまちであった相生が、工業中心のまちとして既に変化をしており、この時点で現在のまちの基礎をつくり上げていたと。その後、造船業界は好不況に影響されることになりますが、昭和35年には石川島播磨重工業株式会社と合併をし、昭和37年には、年間進水量において工場別では世界一となっていることは、御承知のとおりでございます。


 このように、相生市は造船の発展とともに、まちの発展があったこと、また一方で企業城下町として発展したことにより、一企業の好不況に影響されるという弱点も合わせ持っていることも事実でございます。いずれにしましても、現在のIHIの存在を抜きにして相生市の発展を語ることはできないという認識をいたしております。


 また、月岡議員から100周年を記念をした御提言がございました。相生市では、この種の記念事業は、市制施行の周年事業の実施といたしておりますので、行事等の実施は予定はいたしておりません。


 ただ、今、考えておりますのは、100周年の時期にあわせて、市広報紙において造船のまちとして発展してきた特集記事を掲載をし、市民一人一人の気持ちの中で造船のまちの歴史を振り返っていただきたい、このように考えているところでございます。


 また、雨香園に設置されている唐端氏顕彰碑を市民の目につく場所に移転をとの御提言でございます。この記念碑は、造船による町おこしをした経過から、今のIHIを見おろせる場所である雨香園がふさわしいのではと考えております。


 また、相生湾臨海部活性化構想の中で、IHIを中心とした区域を民間活力を活用する拠点として位置づけておりまして、このエリアに雨香園が入っておりますので、その中において、より多くの方に知ってもらえる方策が考えられればと、このように思っているところでございます。


 次に、相生市のライフラインは大丈夫かと、呉市等の事故をどのように受けとめているかでございますが、8月の25日に起こりました広島県の呉・江田島両市の県営水道送水トンネルの崩落事故につきましては、両市の約3万2,000世帯で断水となり、約7万2,000人の生活に影響が出ました。


 本市におきましても、災害に強いライフラインの確保は重要なことでございます。ライフライン関係機関においては十分な防災対策に努めていただいているところでございますが、防災会議、消防防災訓練を通じ、その対策を確認するなど、今後とも連携を密にとっていきたい、このように考えております。


 また、御質問のありました今後の対応等につきましては担当部長より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 まず、1点目でございます。教育現場におけます脱法ドラッグ問題につきまして、御説明を申し上げます。


 相生市では、青少年の健全育成、非行防止、心身の健康保持・増進を考えまして、脱法ドラッグにつきましては、「だめ、絶対」を推進してまいっておるところでございます。


 1点目のお尋ねでございます。市内の小・中・高校生の汚染状況と対応についてでございますが、警察署管内の把握ということで御理解を賜りたいと存じます。相生署管内におきましては、平成17年度はゼロ件、平成18年度6月時点でもゼロ件でございます。


 それから、この発生件数はゼロ件でございますけれども、月に1回、少年育成センターにおきまして、小・中・高補導連絡会を開催をいたしており、学校間の情報交換を初め、相生警察署の刑事課生活安全係より御指導をいただきまして、「だめ、絶対」を推進するための研修をいたしておるところでございます。


 2点目の近隣の状況と対応についてでございます。


 これも、やはり署管内ということでお願いを申し上げたいと存じます。赤穂署管内におきましては、やはり同じく平成17年度ゼロ件、平成18年度も、やはり現在のところゼロ件ということになってございます。


 たつの署管内でございます。これも同様に、平成17年度ゼロ件、18年度につきましても6月末でゼロ件、こういうことでございます。


 両市とも、対応でございますけれども、相生市と同様に、月1回の青少年育成センターにおきまして、同様、小・中・高補導連絡会で学校間の情報交換や研修会を行いまして、同様の啓発推進、また早期発見に努めておるところでございます。


 3点目の今後の対応でございます。


 発生件数がゼロ、これが維持できることを目指しまして、学校教育活動ではVTR等を活用した非行防止、また、心身の健康保持増進のための教育を今後も進めてまいりたい、このように考えております。


 また、地域社会への啓蒙活動といたしましては、青少年の健全育成を目指しまして、麻薬撲滅キャラバン、そしてキャラバンカー等の利用を含めました講演会の開催、また補導委員の研修等の充実を図りまして、より一層「だめ、絶対」を推進してまいる所存でございます。


 それから、4点目でございます。


 対策についての御提言がいろいろございました。水際作戦をとらせていただきまして、恐ろしさを繰り返し繰り返し教えることによりまして、御提言を受けましたこと、学校、また家庭におきまして、この恐ろしいこと、薬害の撲滅のために啓蒙活動を強力に推し進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。


 それから、2点目の歴史資源の活用でございます。相生市史は何のために存在するのかということでございます。


 御案内のとおり、相生市史編さん業務につきましては、昭和53年から平成7年までの18年間をかけまして、全8巻9冊を刊行いたしております。


 相生市史は、市域に生活をしてきた人々の歩みを市民の立場に立ち、資料に基づきまして市民生活の歴史を明らかにしていくことを基本にいたしてございます。現在の我々の生活自身は、祖先が生活を高め、文化を高めようとしたとうとい足跡の上に立ちまして、その歩みを市史の中から教訓を酌み取り、未来に向かって向上・発展に寄与できることを目的に市史編さんに取り組み、すべての業務を完了いたしております。


 相生市史は、市民のための市史として、叙述は平易でっても、学問的には価値あるものとして、議員御案内のとおり、当時の荘園、これを中心にやってございます。そして、市域の特性を生かし、だれもが親しみを持ち相生市を紹介する歴史書では最も権威の高い出版物であろうと、このような認識でございます。多くの市民の方々が活用していただけることを熱願するところでございます。


 それから、歴史資源の活用の中で、史跡整備と観光資源等の活用、また観光事業のあり方についてでございます。


 これにつきましても、和泉式部史跡と浅野陣屋の周辺の里を史跡として整備すればという御提言でございました。和泉式部に関しましては、伝説上の話でありまして、浅野陣屋跡につきましても、いまだ確証を得る確実な資料が発見されておりません。そのために、若狭野・雨内周辺の史跡整備等につきましては、現在のところ、教育委員会といたしましては実施する考えは持ってございませんので、御理解を賜りたいと存じます。


 続きまして、観光事業のあり方についての和泉式部の旧跡と、それから浅野陣屋跡の説明板及び短歌投稿ポストを設置してはどうかというお尋ねでございます。また、和泉式部文化賞、おのおの3部門、短歌、文学賞、絵画賞を新しく設けて顕彰してはどうかという御提言でございました。教育委員会といたしましては、浅野陣屋跡につきましては、現在、案内板を設置をいたしております。新たな説明板を設置する考えには至っておりません。


 また、和泉式部の文化賞を新しく設け顕彰すること、これにつきましても、説明板と短歌の投稿ポストの設置につきましては、現在のところ実施は難しいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。


 それから、市職員や教員、これが短期間に異動するだろうということでございますけども、それも含めまして、そういうこともあったといたしましても、これらを対象にいたしまして、歴史教育などの研修を今後も実施してまいりたいと思っておりますが、何分、やはり歴史・文化の知識を習得する者は、日々の中でやはり自己の研さんになるのではないか、このような考えでおりますので、現在、今のところ、そのような研修自身は行ってございません。


 しかしながら、おっしゃいましたように、相生探索ウオーク等も含めまして、委員会では市内の史跡探訪等を実施する予定といたしております。市職員、また教員にも、このような事業に積極的に参加するように呼びかけまして、市域の歴史認識を改めて認識を深く持っていただくように努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 2番の歴史資源の活用などに、新相生観光マップの意図についてということでございます。


 新相生観光マップにつきましては、史跡などの紹介が少ないとのことでございますが、今回の特徴といたしましては、従来から記載をしておりますペーロン祭りなどのイベント、文化・歴史・観光スポットなどに加え、近年の観光のニーズの変化を考慮し、青空市場めぐり、特産品の紹介、食のお勧めを新たに記載をいたしております。


 そのような関係もあり、文化・歴史の分野におきまして記載できていないものもございますが、トータルといたしましては、従来以上に相生市を訪れる観光客の皆様に喜んでいただけるものと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願いを申し上げます。


 次に、4番の観光事業のあり方の中でペーロン祭り検討委員会についてでありますが、近年、市民感覚、相生市の民間企業の状況、また市の財政状況等、相生ペーロン祭りを取り巻く状況も相当変化をいたしております。


 このような中、この際、相生ペーロン祭りを将来の世代にしっかりとした形で引き継げるよう、また、今以上に市民の祭りとなるよう見直しを行いたいと考え、広く市民、学識経験者の意見をお聞きし、相生ペーロン祭りの継続的実施体制づくりを目的とし、本年6月にペーロン祭り検討委員会を設置をいたしております。


 検討の過程でございますが、現在までに委員会を3回開催をいたしております。今後、一、二回程度委員会を開催する予定といたしております。なお、検討経過、報告の内容につきましては、建設常任委員会に随時御報告をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、今後の観光事業の進め方についてでありますが、万葉の岬や白龍城など、既存の観光資源を基盤として、さらに公共バースが設置されることから、これを利用する新たな観光エリアの創出の検討などを行いたいと考えております。また、西播磨地域やJR赤穂線沿線地域との連携を図りながら、あらゆる機会をとらえ、相生市の観光資源のPRに努め、一人でも多くの方に相生に来ていただけるよう努力をいたしてまいります。


 続きまして、観光客の滞留のため、市内の観光資源を活用したツーリズムの策定、また、土産・特産品の育成と販路の開拓をとの観光事業に関する御提言でございますが、観光協会や関係者とも相談し、御意見を聞きながら検討してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 先ほど御説明申し上げました中で、相生市史全9巻と申し上げたようでございます。全8巻の誤りでございますので、訂正方、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 (4)の相生市のライフラインは大丈夫かといった中で、?の今後の対応についてでございます。


 今後の対応につきましては、西播磨水道企業団から、今回の事故等に関連するその取り組み、その対応について聞いておりますので、御説明をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、水源地の保護対策でございますが、主要水源地である市場水源地につきましては、地震対策といたしまして、今年度、耐震調査を実施いたしまして、実施設計を作成する予定であるということで聞いております。


 また、重要性の高い施設、貯水量が500トン以上の施設につきましても、計画的に耐震調査を行い、必要な措置を講ずると聞いております。


 また、水源地に何らかの事故が起こり市内の各家庭への送水が困難になった場合の緊急対策ですが、本市にも呉市等で起こった事故と同じような送水トンネルが1カ所あると聞いております。高取トンネル配水池がそれでありまして、全長557メートル、幅1.5メートル、高さ1.8メートルの馬蹄形であり、主にIHI構内、佐方・千尋町に送水するものでございます。この施設につきましても、先ほど申し上げました重要性の高い施設であるという位置づけから、平成19年度に清掃及び耐震診断を行い、平成20年度に、その結果を踏まえた改修を実施する予定であると聞いております。


 また、相生市内への送水系統につきましては4水系ありまして、市場水源地から旭配水池水系、たつの市揖保水源地から那波野配水池水系、坂越水源地から高取配水池水系、真広水源地から真広配水池水系でございます。この4水系につきましては、配水系統の地域前提をせず、相互に配水しているものでございまして、1系統の取水停止により直ちに断水になるといったような事態にはならない配水系統になっていると聞いております。


 また、4水系すべてが取水停止になった場合には、まず市内2カ所、中央公園駐車場、温水プール下グラウンドに埋設されております飲料水兼用耐震貯水槽、1カ所30トン、これは5,0000人が2日分の貯水槽でございますが、これからの応急給水を実施することとなります。


 また、全市的な断水の場合、兵庫県水道災害相互応援に関する協定により、県、県内市町、各水道事業者及び指定給水装置事業者との応援協定により、タンク車等による応急給水が実施されるとなってございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 以上、答弁終わりました。


 再質問、2番。


○2番(月岡定康君)


 まず、水道からそれではします。


 今回の事故を受けて、危機管理の会議をされたんかどうか、それどういう内容であったか、それは連携をするということをおっしゃったんですが、会議を実際に相生市としてやられたんかどうか、その内容をお願いいたします。


 それから、ちょうどきのうの新聞でしたか、出ておりましたけども、神戸市は西宮から供給ルートとしてもらっとるらしいんだけども、これをもう1本引くということを決めておるということであります。


 それから、先ほどの北九州ではそういうことを考えておられるんですが、私がこだわるとこは、水は今の呉でも3週間も使えんという、そういうことが相生でも起こり得るということで、ちょっと考え方としてはちょっと楽観的過ぎるんじゃないかなと、このように思うんですが、その管を二重に、ダブルに引くというのは大変なことなんですけども、今の相生の貯水、緊急時の貯水は3日間しかないと、5,000人が3日間しかないと。それでは対応のしようがないし、それから、たしか揖保川、旧揖保川町と御津町がすべてを市場に頼っとると思うんですけども、そこらも全く同時にだめになるわけですから、相生の方は何ほど水が回してもらえるんか、これも非常に疑問であると思うんですが、そこらのとこをもう一度お願いしたいと思います。


 それから、100周年ですけれども、そこの唐端さんの顕彰碑は今のとこ、多分どなたも手入れはされていないと思うんですけども、私も、毎年、ドラゴンボートのときに上がってみるんですけども、このまま放置しておれば当然崩壊するということですし、仮にあの地域がそういう場所になっとるというなれば、これメンテナンスどうするんかということ。それから、あそこに行こうにも、IHIの中を通っていかにゃいけませんから、そういう許可を一々もらわなくちゃいかんとか、そういう問題もあるんですが、その辺はどう考えておられるのか、再度、御質問いたします。


 それから、観光事業については、このJRについては、これはこの許可をもらうのは私は簡単ではないかと思うんでね、相生市内でも頑張ってその土産として売っていこうという業者の方もいらっしゃるんですから、これはぜひ実行をお願いしたいと思います。それについて、もう一遍御回答願います。


 それと、私は教育委員会の方でだめならばですね、これは私は観光事業は分担すべきではないかと思いますんで、もみじ祭りと相生のツーリズムとあわせたら約1,560万ほどの予算があるということですから、いわゆる、かがし祭りの方は、先ほどの吉田議員の話にもありましたように、私は軌道に乗ってきておるから幾らかは予算としてですね、ほかへも回せるんではないかと。私は、当面、やれることからやってほしいということですから、当面、そんなに大した費用がかからないので、この点は、観光事業としてですね、若狭野の里を少し補強してほしいと、このように思います。


 問題は、相生市史について、今、お話を聞いたんですが、要するに教育委員会は、いわゆる実証主義をとっておられるので、そういう伝説とか作り話、文献にないものはですね、すべて無視すると、そういうふうに私はとっておるんですけども。しかし、やっぱり市史を編さんしていく上で、こういうような伝承をですね、事実ちゃんと第何巻かにですね、相当のページを割いてとっとるわけです。これは、要するに、少なくとも、例えば和泉式部の伝承にしても、もう1,000年を余って伝わっとるわけです。したがって、これは雨内村とか若狭野村にですよね、住んでおられる住民にとっては重要な、その村の歴史であるから今日まで伝わっとるわけです。


 ただ、その当時は、いわゆる文字を読めない方がたくさんいらっしゃったわけですから、いわゆる語り部と、私の祖母なんかは語り部でしたけども、たくさんの昔の物語を覚えて、それをずっと伝えておったですけども。同じことで、そういう口で語って伝えてこられた、そういうものをですね、無視をするんかと。1,000年にもわたって伝わっとるのを、それを実証できないから、それはできないんだということになりますとね、これは私は戦後ですね、この家父長制がなくなったことで、家父長制があった時代は、長男は必ず家の跡をとるということで、すべての責任が代々伝承されたわけです。それが戦後なくなったので、長男も次男ももう関係なくなったということで、そういう責任を持たなくてもいい時代になっとるわけです。これは、個人の家もそうやし、村のこともそうだし、私はこのままではですね、そういう1,000年も余って伝わったものがだんだんなくなってしまうと。何のために、それじゃ相生市史をつくったんかと私は言いたいわけですね。


 例えば、相生市史に載せるということは、貴重な歴史伝承物であり、建物にしてもそうですし、これは残すべきやという意味でのことをやっぱり市史で訴えておられると思うんですね。それを、そのときはあったけど後は知らんではですね、やっぱり引き継いでいく相生市としてもですね、これは責任があると私は思うわけであります。


 したがって、この伝承事については、やはり1,000年の重みをね、教育委員会も受けてほしいと。教育委員会が難しいなら、私は建設経済部にですね、それこそ横連携していただいてですね、私はできることからやってくれ言うんですから、そこへ相当な資本をとりあえず投下せよと言うんじゃなしに、少なくとも消えないようにはしてあると。それが、唯一、私は看板だと。これをその位置に設置することで、村民も自分らの村の歴史に対する価値観をですね、改めて認識してもらえるわけです。それは、そんなに大してかからない。そこで、私はぜひこの相生市史のつくった意味をですね、もう一度考え直してほしい。これ私はですね、もう要望というか、要求したいですね。私も、これ調べてね、40枚の原稿をまとめましたよ。もうちょっと真剣になってほしい。だから、歴史教育も、これからはどうしても取り入れてほしい。これは要求します。


 それから、ドラッグにつきましてはですね、今んとこは状況は良好であるということですけども、とにかくまちの店に売っておるということですから、いずれ相生のまち中でも販売されます。したがって、これをどうしても水際でとめにゃいかんので、今、いろいろ青少年育成センターで会合を持っておられるということですが、これはPTAの、いわゆる家庭の方についてはどのような研修会なり、そういうことを啓蒙やって、具体的に最近いつやったというのがわかればですね、ちょっと教えていただきたい。


○議長(赤松友一君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 唐端村長さんの件でございますけども、管理がおろそかになっているようで申しわけなく思っておりますが、ただ、やはり造船所を誘致されたということから、これはIHIとの約束によってですね、少なくともペーロン前には付近一帯を清掃する、そういう約束事ができております。


 特に、本件につきましては唐端村長の申し子のような子がおられまして、この方がやはり荒れればですね、IHIにそういうかけ合いをしてきたという実績もございます。ところが、この方がお亡くなりになりまして、やはりそういうことが現にあるのかなというふうに思います。改めてIHIの方に、こういった管理につきましてお願いをしていきたいというふうに思います。


 それから、2点目に通路の件でございますが、これもやはりかねがね懸案になっておりますが、今の西門から皆勤橋まで、これについては一般通行者、自転車を含めて歩行は自由にしていただいて結構ですという、これもIHIとの覚書といいますか、そういったものがございますから、これは自由にいつでも市民の方は入れるという、そういう協定が成り立っております。


 ところが、やはり現実には、ああいう西門がございますので、一般市民の方から言われますと、敬遠がちになっているんではないかなという気がいたしますので、やはり整備の問題とあわせまして、こういうことにつきましても、きっちりと改めて確認はしていきたいなというふうに思っておりますので、一応、あり方としては、そういう経過があるということで御理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 再質問でございます。呉市等の事故後、会議を持ったのかといったお尋ねがございました。


 市としては、特に会議は持ってございません。ただ、西播磨水道企業団におきまして、管理職を招集し、呉市等での事故を踏まえた企業団内においての事故の可能性及び今後の対応について検討・協議を実施したということで聞いております。


 それと、御質問の中で配水管の部分で改修すべきでないかとか、別のルート的なものは考えられないかとかいった御質問もあったように思うんですけれども、こういった給水計画につきましては、西播磨水道企業団で所管をいたしておりますので、この場でお答えをするということはできません。御理解をいただけたらなというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 まず、2点目のPTAを対象にこのような何らかの会議を持ってしたかということでございますけども、PTAを特定をしての説明会、また会議等はいたしてございません。ただ、青少年健全育成センターにおいて青少年の健全大会、それからまた先月でございましたけど、12日にございました「安心・安全のまち 住民大会」におきまして、このようなことを十分周知させていただいておると、このように考えております。


 今後、PTAにつきましても、前回の、以前に議員がお示しになられました那波野の在住の小林さんのシンガポールでの体験談、これにつきましても、私が幼稚園の方に全部配布いたしまして、PTAに回覧をしていただきたい、こういうような取り扱いをさせていただいたことを申し添えます。


 それから、和泉式部の部分でございます。これも当然ながら、口頭伝承ということでセゲノウミがあるということでございますから、当然ながら、その分も伝承として、この市史に掲載をさせていただいておる、このように御理解いただけたらと思っております。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 それと、もう1点、申しわけございません。飲料水の兼用耐震貯水槽のお話がございましたけれども、この貯水槽につきましては、市内に2基ございます。それで、1基での賄える量でございますけれども、5,000人で2日、1基当たりです。5,000人で2日ですので、ここで1万人分。それと、もう1期で1万人の分ということで、1日当たりで2万人といったことになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 一つは、土産品を相生駅で売ったらどうかというお話でございます。


 以前、確かに相生駅に何かそういう特産品が陳列されていたと思います。ただ、相生駅につきましては、駅の構内はキオスクという販売をされてる部署があるわけですけれども、そういうところもある関係もありまして、一応、こういうものにつきましては、やはり駅とも十分協議をさせていただきたい。相生の場合も、相生駅を愛する会という会を設けておりますから、そういう会も通じながら、これらにつきましては協議をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、もう一つ、もみじ祭りのお金を割いてでもという話ですけども、これは若干一緒にはできないことだというふうに考えております。ただ、観光事業として、やはり教育委員会でだめならば、じゃ看板ぐらいは出したらどうやと、こういう御意見でございますけれども、やはりこれにつきましては教育委員会と十分協議をさせていただいて、やはり史跡として、また歴史上必要なものであるならば、やはり私どもも協力は惜しまないつもりでありますけれども、そうじゃなくて伝承だけでということになりますと、若干問題があるんではないかというふうに考えております。


○議長(赤松友一君)


 2番。


○2番(月岡定康君)


 今の土産の話からいきますけども、私はキオスクがありますけども、我々もJRを愛する会をつくってね、協力をしとるんですわ。だから、毎日そこで売らせというんやなしに、私が前も申し上げたように、祭りやってもね、相生に金が落ちんと、ごみだけは置いて帰ると。だから、せっかくそんだけの15万人来られるんやから、相生の土産を知ってもらうと。私らも東京へ行くいうたらもう、いわゆる塩見饅頭しかないんですよね。そういう意味で、相生にもこんながあるんやいうのを、もうぼちぼちね、来ていただく方にね、買っていただくようなそういうチャンスを、当日もうかるんは、もうJRと露天商の方だけですよ。だから、JRにそれぐらいの場所は提供してくださいと、堂々と言えるんじゃないですかね。お願いしときますわ。


 それから、もう一つ、観光協会はもう少しね、商売気出してほしいですよ。その点でね、那波野の西法寺さんは、大根のすぐお地蔵さんつくられた。それをインターネットで見に来られたと。ね、この間も申し上げましたが、そのときに、これは実は陣屋の門やいうんで来られた。陣屋まで来られたと、ね。


 それから、今の和泉式部で言いますと、我々は最近までは那波の得乗寺がね、あそこは和泉式部の私は本家や思うとったんですわ。あそこには、兵庫県の指定になった栗の木もあってね、何がそりゃ本家は雨内なんですよね。だから、お寺さんでも、言い方が悪いけど、そういうね、ことをやっぱり活用されとるんですよ。だから、もうちょっと観光協会もね、その点をアイデアを出して、私は西法寺さんなんかすごい思いますよ。もうほんまに。もうちょっとならってほしい。これをひとつぜひですね、伝えてほしいと思います。


 それから、助役さんの回答であったんですけども、現状ではIHIのとこは、普通はあの上へ上がらさんのですね。あの上がり口のところに何か鎖か何か巻いて、安全上、上がらんといてくれというね、看板がずっと上がっとる。それを無視して私は上がるんだけども。だから、そういうことのないようにしてもらわんと、行ったわ、危ないから上がらんとこと言われたらね、困るんでね、その辺も含めて開放していただくように、ぜひお願いをしておきます。


 それから、脱法ドラッグにつきましては、本当に水際で抑えんとね、いけませんので、家庭と学校とね、この情報交換をですね、定期的にやってもらうぐらいやってね、せんと。本当に、まちで売られるというとるんですからね、これはひとつ深刻に受けとめていただいて、今後ですね、対策を立てていってほしいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、以上で終わります。


○議長(赤松友一君)


 以上で、2番、月岡定康君の質問を終結いたします。


 次に、6番、清水康日虎君。


○6番(清水康日虎君)


 通告に基づき質問を行います。


 質問するに当たって、理事者から答弁をいただくわけですが、答弁の中で、1(前向きに)・・・遠い将来には何とかなるかもしれないという、やや明るい希望を相手に持たせる言い方。2(鋭意)・・・明るい見通しはないが、自分の努力だけは印象づけたいときに使う言葉。3(十分に)・・・時間をたっぷり稼ぎたいということ。4(努める)・・・結果的に責任をとらないこと。5、(配慮する)・・・机の上に積んでおく。6(検討する)・・・検討するだけで実際は何もしないこと。7(見守る)・・・人にやらせて自分は何もしないこと。8(お聞きする)・・・聞くだけで何もしないこと。9(慎重に)・・・ほぼどうしようもないが、断り切れないときに使う。だが、実際には何も行われないということ。


 以上、答弁の中で適切な言葉ではないので、答弁ははっきりと、明確にできるかできない答弁をいただきたいと思います。


 最初に、教育について質問をします。


 親として子供の健やかな成長を願わない者はなく、また子供の成長を案じていないときはひとときもないと言ってよいでしょう。ところが、健全な青少年の育成には、教育のもたらす影響が大であることは今さら申し上げうまでもありませんが、この教育には、学校教育、家庭教育、社会教育の三つがあり、これらの教育が互いに相乗して、初めてその効果が上がるのであります。


 このうち、家庭教育は子供を育てる親の義務であります。ですから、教育は学校がやればよいというような考えでは正しくありません。我が国の教育方針は、とかく学校教育のみに依存し、家庭教育の重要性を軽視してきた嫌いがあります。心の豊かさを求め、愛情と信頼とを培う家庭教育こそ、幼児期の教育基本でなければなりません。


 御承知のように、人間の言語、生活、言葉のもとは3歳児まで、生活習慣の基本は5歳児までに形成され、この時期に幼児の家庭教育をおろそかにし空白にするならば、この空白を回復するために非常に時間がかかるだけでなく、その後の成長期にわたって精神的なマイナス面があらわれ、これが今日の青少年の非行化に結びつくと、専門家が指摘している、いわゆる昔から「三つ子の魂は百まで」と言われてきたように、幼児期における(しつけ)は人間形成の上で最も大切であると言われています。いま一度、家庭でのしつけ、保育所、幼稚園、小学校、中学校などの公的機関においてのしつけは重要であると考えます。


 そこで、お伺いいたします。


 相生市において、家庭のしつけとは。また、学校機関でのしつけとは一体どういうことなんでしょうか、お答えください。


 1、社会福祉の中の乳幼児のしつけについて。2、学校教育の中での幼稚園、小学校、中学校のしつけ。3、社会教育の中での家庭のしつけについて、現状認識、課題、また行政支援策について、それぞれの立場でお答え願います。


 私が考えるしつけとは、着物を縫い上げたとき、形を整えておくために糸でしつけをしますが、これが人間の振る舞いの形を整えるという意味に転じたと言われています。一言で言うなら、(しつけ)とは人間の行動を方向づけ習慣化することだと思います。しつけ、人間の行動の方向づけであり、習慣づけですから、勉強と全く異なる領域の営みで、勉強熱心にさせておけばしつけもできるというものではありません。勉強は、どちらかといえば、子供の知的な活動領域ですが、しつけは感情、態度、振る舞いなどの領域を扱うのですから、二つを両立させるように指導することが大切です。もちろん、両方は深くかかわっていて、知的に伸びればしつけのレベルも上がり、またよい習慣が身につけば、学習効果も上がるという相互関係にあります。


 家庭と学校のしつけの違いを一言で言うとしたら、家庭では子供の個人のしつけに重点が置かれるのに比べ、学校は子供の集団のしつけに重点が置かれます。また、家庭のしつけは幼児期から年少期までの前成長期にかかわるものですが、学校は幼・小・中・高のそれぞれの特定の発達段階を扱うという点でも大きく違っています。家庭がしつけの立役者のようにみなされるのも、恐らくこの時期にわたる役割を背負っているからです。しかしどんなに家庭がしつけに力を入れたとしても、家庭という立場ではできにくいしつけがたくさんあります。それが、社会を場としたしつけ集団を対象としたしつけです。これは、学校でぜひとも担っていただきたい。


 1、発達段階とは特徴のある時期に区切ることであります。乳児期、幼児期、児童、青年(前期・中期・後期)、そして成人。発達課題とは、子供はこの発達段階の一つ一つを上って成長していきますが、成長のためにはそれぞれの発達の段階で新しい課題をこなし、次の段階を上る準備をする必要があります。このそれぞれの段階で身につける課題のことを発達課題と呼んでいるのです。


 最後に、子ども支援室を新しくつくりましたが、相談などの窓口を一本化し、職員の仕事を楽にしただけではないのですか。本当に子供を考えるとき、子供が生まれてから大きく成長するまでの間に、いかに、家庭、地域、学校の連携はもちろんのこと、福祉行政と教育行政の連携の大切さを知っていただけたと思います。市長、どうか子ども支援室に、それぞれの教育機関と一つになり、相生市の子供たちをすばらしい人間に育ててください。お願いします。


 次に、財政再建について質問をさせていただきます。


 済みません、壇上で少し長いんですが、ぜひとも1期目の方の議員さんは聞いていただけたらと思います。


 私は、平成11年の6月に初めて一般質問をさせていただきました。我ながら、緊張して何が何だかわからないうちに終わってしまったことを覚えています。


 もう一つ忘れないことがあります。それは、その年の6月の本会議の一般質問の中で、10番議員さんが質問されたことですが、それを私が勝手に省略しますと中身が変わるかもしれんので、そのまま読まさせていただきます。


 まず、財政計画についてであります。この点につきましては、平成10年3月の議会でも少し触れておりますが、今回の地方選挙において、地方自治体が財政破綻寸前であるような議論も取りざたされていた府県もあったようであす。相生市においては、どのような状況なのか心配するところでもあり、また6月8日に開催された議会運営委員会の中で、委員の発言によりますと、相生市の財政力指数は県下21市中21位、平成15年には財政破綻を期すという内容のことが述べられております。これも個人名を出して悪いんですけど、11番議員さんがおっしゃったことでございます。


 もしそれが事実であるならば、昨年の3月議会の質問に対する答弁と大きく異なる内容になってくると思います。3月議会の答弁の要旨は、毎年、15年先までの長期財政計画を策定し、毎年ローリングを行い公債勘定をしておる。また、財政力指数、公債費比率、起債制限比率を予測しており、財政力指数は平成20年までは0.6から0.61前後で推移し、20年以降からは指数は上昇傾向を示すと見込んでいる。ピーク時と予測している平成20年度までの公債費比率は、17%から20%、起債制限比率は10%から14%で推移すると予測しているというような内容であったと思います。


 そこで、平成15年、財政破綻の根拠となうような事態が起きたのかどうか、中・長期的財政計画はどのようになっているのか、確認いたします。公債費比率の上昇は、財政の硬直化を招く要因となりますが、そのことの対応をどのように処理されているのかお示しください。


 平成10年度末の地方債現在高は、平成11年度予算書によりますと、約156億8,700万円、概算計算いたしますと、1人当たり約、市民1人当たり約44万円前後かなと思います。平成11年度起債額約11億円に対しまして、現金償還見込み額、要するに借金の支払いは、借金は11億円に対して支払いが10億ということでありますが、このような状況で地方債残高は、平成20年ごろまで増加の見込みということであります。相生市における財政の実態を把握し、職員はもちろん、市民の皆さんによりわかりやすく知ってもらうことが、さらに必要であると思います。数値を公表、その数値に注目されることで、より財政への効率化へとつながるものと私は確信しておりますが、相生市ではどのように考えているか、お示しくださいという質問でした。


 それに答えてですね、藤田前市長が答えておられます。


 1点目、財政計画についてのお尋ねでございました。これは、これまでにも幾度か御質問があったわけです。実を申しますと、この年の3月、施政方針が出ておりまして、その施政方針のときに、8番議員が同じ質問をされております。それもあわせ踏まえて聞いていただけたらと思いますので。これまでにも幾度か質問があったわけでございます。短期的には実施計画3カ年の、これはもう事業名も入りました。3カ年の事業計画を持つわけなんですけれども、あと中期的に例えば5年先までも、これはどう申しますか、収入、いわゆる経常収入と経常的な支出を上げまして、その差額、つまりどれぐらいの金額が投資的経費に振り向けられるかというふうな、そんな計画をつくるわけでございますが、この中期計画の中には、先ほど御指摘がありました財政指数を申しますか、いろんな財政力をあらわす指数もあわせて予測をいたしております。長期的には10年後ということになるわけなんですけれども、これはやはり先ほど御質問の中にありました長期の借入金の償還がどのように、毎年毎年どのようになっていくかというのも大変チェックしなければならないことございますので、これもやっております。相生市は、過去に昭和30年の初めだったと思いますけれども、財政再建団体として財政再建計画を立て財政再建に取り組んだことがございます。今、大方の自治体が、いわゆるいろんな事業を長期の借入金でもって財源調達をいたしているわけでございまして、これの返済が始まりますと、御指摘のように、この財政に対する弾力がなくなってくるということになってくるだろうと思います。非常に、最近、都道府県でも危機感を表明されているところが出てまいりました。これは、いわゆる税制構造にも問題があるんだろうと思うんですが、都道府県の場合の基礎を占めております税というのは、法人事業税が大部分を占めているわけでございまして、景気のいいときは非常にたくさんの税収があるんですけど、このように景気が落ち込んでまいりますと、ひところの3分の1程度しか税収が入らないというふうな、そんな景気変動に大きく左右されるような税構造になっております。おかげで、市町村の場合には比較的そういう景気には左右されない。おかげさまでと言うてますからね。左右されない、固定資産税、都市計画税、これがほぼ平均的に言いますと税の半分ぐらい占めてはるというふうな、そんな税構造になっておりますので、都道府県に比べると少し景気に対する影響が薄いというふうに言えるかもしれません。そんなことで、中・長期計画を定めているわけなんですけれど、これの数字につきましても後ほど担当部長から御報告をさせていただきたいと思います。


 以上、市長の答弁です。


 次、そのときの総務部長の答弁を聞いていただけたらと思います。


 財政計画問題につきまして、市長の方から中身について答弁がありましたので、私の方から各財政指数につきましてお知らせをさせていただきたいと思います。数値につきましては、平成15年までの予測の数値でお知らせをさせていただきたいと思います。


 経常収支比率でございますけれども、85%から89%で推移するだろうと。公債費比率につきましては16%から19%、起債制限比率につきましては10%から12%、財政力指数につきましては0.6前後で推移すると見込まれております。この数値から判断しますと、財政は硬直化の傾向を示しておるわけでございますけれども、先ほど申しました数値、起債制限比率につきましても15%を超えますと、公債費負担適正化計画の作成が義務づけられます。また、財政運営の健全化についての県の指導を受けることになります。また、20%以上になった場合には、一般単独事業及び更生福祉施設整備事業にかかわる地方債について許可がされないというようなことになっておるということを申し添えまして数値を報告させていただきましたと、このようにちょうど7年前に言われております。


 そこで、お伺いします。


 7年前のやりとりを聞かれて、7年たった財政再建の現状と課題についてお答えください。こんだけ一生懸命7年間やってきたのに何で悪くなったんでしょうか。行財政健全化推進の基本指針の中で、健全化計画のアクションプログラムについては行政評価システムを活用し、PDCAサイクルにより時代に即応した見通しを行うとあるが、7年前とどう違うのか、お答えください。


 また、ニューパブリックマネジメント導入についてもお答えください。現状の財政分析をして、どうとらえ、どのように予測をしているのか、お答えください。平成22年の健全な財政運営は可能かお答えください。平成20年度から22年度、職員の退職手当や土地開発公社の埋め立て(これは相生湾の埋め立てのことです。)、特別会計への繰り越し、教育施設の老朽化等の対応策についてお答えください。


 以上、壇上からの質問を終わります。


 答弁を的確にお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 今、清水議員が今まで一生懸命財政再建に取り組んできたのに、何でこんなに悪くなったんか、こういうお尋ねでございますが、一言で言えば、近年の急激な社会経済情勢の変化、この一言に尽きますわ。よろしいですか。


 行財政健全化につきまして、1点目の現状と課題でございますが、昭和60年に、行政改革大綱の策定により始まった本市の行政改革でございますが、「終わりなき課題」と位置づけ、従来からの事務事業の見直しにより、市民サービスの向上と効率的な行財政運営に努めてまいりました。


 平成15年には、さらに厳しさを増した経済状況や新たな行政課題に対応するために、新たな行政改革大綱を策定をし、分権時代にふさわしい行財政システムの構築を図ってきたところでございますが、今、申し上げましたように、ここ数年、近年の急激な社会経済情勢の変化により、本市においても一層に厳しい行財政運営の取り組みの必要性に迫られ、去年の3月には「財政SOS宣言」を行い、極めて厳しい本市の財政状況を打開するため、今年の4月から行財政健全化計画を実施しているところでございます。


 市民の皆様にも負担や痛みが伴う計画ではございますが、適宜、計画の進行状況をお伝えをしながら、持続可能な本市の行財政運営は、本計画の目標数値の実現なくしてはないとの認識のもと、不退転の決意と覚悟で計画の遂行に取り組んでまいりたい、このように思います。


 残りは、担当部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 位置づけでございます。これにつきましては、議員おっしゃいますように、家庭でも、しつけは、やはり個人に対しても、学校におけますしつけについては、やはり集団的に人間形成に資するものと、こういう認識のとおりでございます。


 昔から言われておりますように、「親の背を見て子は育つ」ということでございます。当然ながら、一義的にはやはり家庭でのしつけ、これがまずベースになるものである、このような認識を持ってございます。


 課題としては、これらが、今、おっしゃいましたように、成人まで達するまでどのような変遷を経てうまく機能していくか、これが大事であろうと、こういうことであろうと、このように考えております。


 それには、やはりまず第一にあいさつ、そして礼儀作法、これが必要であろうと。一般的には、社会的規範として守るべきルール、そしてマナー、これがこのしつけの中でもやはり大切な要素を占めておるのではないかな、このように考えております。


 押しつけとしつけは、やはり似て非なるものであると、このように考えております、どうしても、しつけというものは、本人もやはり自覚して認識して成り立つものであろうと、このように考えております。それらによりまして、人間形成に一助はなるものであると、このように考えておるところでございます。


 おっしゃいますように、これからも学校教育内、そしてまた家庭内、すべての生活していく上で、しつけなりが当然ながら必要であるという考えでございます。「躾」という字は、体が美しいと書きます。当然ながら、体の中には、倫理・道徳、こういうものも含んでの美しい形式・形態、このように考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 乳幼児に対するしつけでございますが、保育所の保育内容におけるしつけについて御説明をさせていただきます。


 保育士は、保育所保育指針に基づき、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす保育所におきまして、家庭や地域社会と連携を図りながら、家庭での養育を補い、乳幼児が健康・安全で情緒の安定した生活ができる環境を整え、一人一人の発達の過程や生活環境などを把握しながら保育内容を定め、保育を実施しているところであり、具体的には食事・排泄のトレーニング、あるいは衣服の着脱など、生活に必要な基本的な習慣が身につくように配慮しながら保育を行っているところでございます。


 また、地域における子育て支援といたしまして、平芝保育所におきまして、家庭で保育している幼児とその保護者を対象といたしまして、同年齢の児童との交流や遊びを通じて社会的な決まりを身につける機会として、元気クラブを実施をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 2点目の財政再建について、以前答弁したことと現在との食い違いだとか今の状況をどのように認識しておるかといった御質問があったと思います。


 近年、地方分権だとか、市町村合併だとか、三位一体だとか、そういったことが進む中で、やはり行政環境が一つには大きく変わってきたといったことがあろうかと思います。そのことで、やはり地方財政というのは非常に厳しい状況になっておるというふうに認識をいたしております。


 本市におきましても、この財政健全化計画を立てるときに、一般財源ベースで歳入不足が約20億円あるんだと、やはりそれを乗りかえなければ行政運営ができない、そういったことでございます。そういったことも踏まえまして、庁内、あるいは議会にも御協議をさせていただく中で健全化計画を策定をいたしております。


 この財政は何が原因で悪化をしてきたか、これは非常にいろいろとあろうと思います。よく言われることが、やはり国の制度の中で80年代と申しますか、やはり公共事業の拡大がございました。内需拡大をやる、そういった中で、市においても公共事業をやってきたといったこともございます。そういった中で、今回といいますか、やはり地方の時代を迎えまして、地方でできることは地方でやるんだといったことで、制度そのものがやはり変換を迎えてきておる、そういったことが、今現在言えるんではないかというふうに思ってございます。そういった思いで財政健全化計画を策定をいたしております。


 それで、先ほど財政分析の部分での御質問がございました。そこの部分について、御説明を申し上げます。


 財政分析としての財政指標等の予測でございますが、普通会計ベースでの平成17年度の決算ベースと平成22年度の行財政健全化計画最終年度との比較で説明いたしますと、経常収支比率は、平成17年度が89.9%、平成22年度が91.2%で、1.3ポイントの増となっております。公債費比率は、平成17年度が16.9%、平成22年度が18.8%で、1.9ポイントの増となっております。起債制限比率は、平成17年度10.3%、平成22年度が12.0%で、1.7ポイントの増となっております。財政力指数は、平成17年度が0.565、平成22年度は0.592で、0.027ポイントの増を見込んでおります。地方債残高は、平成17年度が180億1,400万円、平成22年度が126億7,400万円で、53億4,000万円の減少を見込んでおります。一方、今年度より創設されました実質公債費比率につきましては、平成17年度が19.1%、平成22年度が20.9%となっております。しかし、公共下水道事業等に係る公債費のピークは、平成22年度であり、18%以下に達するのは、平成25年度を見込んでおります。


 財政指標的には、平成17年度と平成22年度の比較では、財政の硬直化を示しているものの、算出基礎となる標準財政規模の変動が大きく影響しております。しかしながら、行財政健全化計画を推進することにより、地方債残高の減少が見込めますので、それに係る一般財源が他の事業等に充当可能となり、予算編成上は現状より改善傾向になると予測いたしております。


 なお、財政指標等の予測は現行の地方行財政制度などを前提とした試算でありますので、その点、御了承のほどお願いいたします。


 次に、健全化計画実施後の運営でありますが、先ほども説明をいたしましたが、公債費の償還がピークを過ぎ、新発債の発行を抑制することなどで一般財源に余裕が出ることや、行財政健全化計画及び行政評価などにより事務事業のあり方を精査することなどから、財源的な余力を捻出しておりますので、教育、福祉、環境に配慮した施策に取り組めるものと考えております。


 そのようなことからも、今年度から取り組んでおります行財政健全化計画を力強く進めることで、財政面で自立した行政運営の確保を図りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それと、行財政の具体的な取り組みといったことのお話がございました。この行財政の健全化計画につきましては、一つには人件費の削減、二つにはやはり投資的経費の見直し、そして全般的な事務事業の見直しといった三本柱でつくり上げております。


 そこで、人件費の削減につきましては、この健全化計画の中にも書いてございます。全体の職員数を減らしていくんだといった中で、当然、退職手当の問題もございます。人件費につきましては、退職者を、事務職及び土木技術者の退職者を3割補充、おおむね18%削減、全職員数をおおむね12%削減するんだといったことも書いてございます。それから、もう既にいろいろと取り組みをしている部分もございます。


 今回の財政健全化計画につきましては、議会においても、この目標数値を達成すべく率先して取り組んでもいただいております。その今現在の取り組みの主なものを申し上げますと、市長等の常勤特別職の給料の削減だとか、議員皆さんの報酬の削減、また職員にあっては、昨年の給与の構造改革によります職員給与の見直し平均約4.8%に引き下げ、また調整手当5%を3%に、地域手当にいたしておりますし、特殊勤務手当の見直し等もいたしております。また、収入役の廃止等もいたしておるところでございまして、加えて職員ができることは職員でやっていこうといったことで、これまで業者委託をいたしておりました庁内清掃の一部を職員みずからでやっていこう、そしてまた給茶器を廃止して、やはり自分のお茶などは自分で用意をしようといったことで、職員に対してもそういった健全化についてみずから取り組んでいただく部分も盛り込んでいるところでございまして、そういった意味から危機意識を持って、この行財政健全化計画を推進していこうといったことにいたしておりますので、御理解をいただけたらなというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 6番。


○6番(清水康日虎君)


 私、今回の一般質問を書いててすごく悩みました。やればやるほど情けないいうんか、自分もかかわっておりましたから。


 先ほど、企画管理部長が最後の方に言ってましたけど、掃除を高い給料の職員がして市民サービスがおろそかにならないですか。安い人に掃除させて、自分たちはもっとするべき仕事があるんではないんですか。


 私ね、今、企画管理部長が質問に答えてくれましたが、私の言ってることに一つも、きょうも9番議員さんが御質問されて質問に対して答えがなってないって言われてましたけど、何も吉田議員をまねするわけじゃないんですけど、私も聞いてて、自分の一生懸命質問したことに対して、前もって僕はくどくどと細かい数字も言わないし、は言ってたはずだと思うんですけど。それに対して、情熱を持ってぶつけた質問を情熱を持って返してくれませんね、一つも。市長は、元気がなかった市長は私のときだけ元気になられたいうのは、もう、私、認めるんですけど。


 それでですね、教育から順番にちょっと、済みません、まだ時間があって長々使いますけど、教育の方から。


 教育長、教育長も、もう終わりかと思うんですけど、私の言ったことがわかってもらえたと思うんです。相生市に生まれた子どもがですね、大きく成長するまでは親だけの責任でもなしに、そこには公的な機関がかかわってですね、みんなが連携して人間形成、その子供のですね、人間形成を形成していくんだと思います。そこには、福祉や、厚生省の管轄や、あるいは文部の管轄や、教育や、そんなもんないはずだと思うんです。それを踏まえて、今度の教育長に伝えて、市長もそうですけど、それを踏まえて教育を考えていただけたらと思います。何も言うことはないんですけど、思いは伝わったと思いますんで。


 それと、もう一つです。今年度、機構改革で子育て支援室をつくりました。そのとき、私、建設経済の方でちょっと委員会の方で助役に聞いたと思います。ちょっと関係ないんですけど、新しい機構改革、建設経済の方に一緒に環境が引き継いだ云々でね、子育て支援室ができたんですけどいうたら、何のために子育て支援室を一本化するんですか言うたら、「当たり前でしょうと。子どものためにするんです」って言われたんです。だったら、僕が言ってる、何で幼保一元化とか、難しいことじゃなしに、福祉の関係と教育委員会とがコミュニケーションをとってですね、ただ単に窓口を一本化して、来てくれるとこを一本にすれば、相談する人もいうんか、人も要らなくなりますわね。そんな部分が先へ走ってですね、本当のソフトの部分の子供ということを本当に考えての機構改革でしたかなと、正直思います。


 次はね、もう一つあります。税の徴収係のこともありますんで、次はそこら辺も踏まえてね、考えていきたいと思っております。


 それでですね、今、企画部長があっちこっちと、こっち飛びで私もちょっと興奮してますから、きょうはもう戦闘体制に入るいうて前々から、質問する前から言うてましたからね、ここに計画書をこしらえてもらってます。本市の財政状況の中にも大きな事業をしてという問題点もありますね。この中にね、私が最初に、きょう答弁した言葉を使わないでくださいという言葉がいっぱい入っとるんですわ。そんなにゆたっとできる計画書なんですか、「検討します」「云々します」いうて。僕ね、7年見てきて、こんだけSOS宣言まで出してですよ、でSOS宣言、SOSは生き残る(サバイブ)、オープン、スリム(削減する)、いい言葉ですね。だから、危機感がわからないんですよ。SOSいうたらどういうことなんですか、国語の辞書で引いたら。書いてありましたよ、船などが遭難したときに救助を求める無線信号。ということはですね、自分で、自力で船がもうどうすることもできないから、ね、神様に祈るか、だれかに助けてくださいよって無線信号を出してるいう、そんな危機感を出しての計画書なんでしょう。それがですよ、こんなに検討しますや云々やいうて、これで5カ年計画達成できるんですか。


 私も7年かかわってきてですね、チェックする機関が、責任があります。私、今回、議員生命をかけてるというぐらい、思いでしゃべらせてもらっていると思います。このままでは、本当に破綻するんではないんですか。まず、相生市は30年に経験してるんでしょう、破綻を。またするんですか、同じ、二度過ちを。ぜひともそんなことはしていただきたくないし、ないんなら年々いい数字を目標に上げて、この7年間でも悪くはならないようにしているはずですよ。その都度聞いて、でも結果的には悪くなっている。もう予算編成でも、ね、ゆとりがある予算編成なんてまずないでしょう。9番議員さんもおっしゃってましたけど、厳しいことがわかっているけども、福祉・住民サービスだけはできるだけ低下をさせてくれるな、そのとおりだと思うんです。それでもですね、切って無借金をするか、何十年で返すいうたら自分のことだったらどうします。やっぱり思い切った手を打って返していくんでしょう。いま一度考え直してください。


 それとですね、職員の中に、その危機感がわかってない人がいます。お日さん、西西の人が、そんなことでよくなるはずがないと思います。


 私も、今後、このことは目の色を変えてチェックをしていくと思います。でも、これも一人ではなかなか行き届かないと思いますので、きょうは過去の経過も踏まえて1期の議員さんにも聞いていただきました。どうぞ皆さん、今みたいな気持ちで、理事者側がいるのなら、議員一丸となってですね、やっていきましょう。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 以上で、6番、清水康日虎君の質問を終結いたします。


 次に、4番、土井本子さん。


○4番(土井本子君)


 通告に基づき質問いたします。


 まず最初に、食育について。


 昨年、食育基本法が施行され、食育に関する意識が、国・地方を問わず高まってきています。7月に、建設常任委員会の行政視察で訪れた福井県小浜市では、「食のまちづくり」が進められ、「食のまちづくり条例」を中心にさまざまな施策が展開されていました。古来より、朝廷に食材を献上する「御食国」であったという歴史を踏まえてのことですが、その取り組みにはぜひ相生でも取り入れられたらと思うものが多くありました。


 1点目は、子供たちへの食育について。


 一つは、学校給食における地産地消の推進です。


 小浜市に限らず、各地で学校給食に地元産の食材を使用するケースがふえています。先日、県の女性農業委員の交流研修会に参加をさせていただき、導入の有無をほかの委員さんたちにお伺いしたところ、そのシステムはさまざまでしたが、県内各地でもこうした取り組みが広がっているようです。「地産地消学校給食の効果として、子供たちに感謝の念が芽生える、残飯が減る、生産者との交流が深まり大人の方でもやりがいができるなどがあります。


 相生市においても、産業振興課所管で地産地消学校給食推進協議会」が昨年設置され、その取り組みが進みつつあります。教育委員会からも、この会に参加をされていますが、食育の観点から、教育委員会としても実現化を促進する働きが必要ではないかと考えます。地産地消学校給食の推進についてのお考えをお聞かせ願います。


 二つは、体験学習のあり方について。


 地元の若狭野小学校での農業体験学習の実施は存じていますが、各校での取り組みはどうであるのかを、まずお尋ねします。


 自分たちが口にする野菜などがどのようにして栽培されるのかを知ることにより、食べることへのさらなる感謝の念が増すことが期待できます。あわせて、子供のころから料理に親しむことも大切です。


 小浜市では、小学生以下、幼稚園児から料理をさせるキッズキッチンという事業が実施されています。小さな子でも、親など大人の手を借りずに料理をすることで、嫌いだったはずのものも残さずに食べる、だしをきちんととるなどの基本を教わることにより、家庭でも料理について関心を持ち、大人の意識も変わってくるなどの効果があります。総合的な学習の時間などを用いて、また幼稚園児にも料理の機会を多くつくってはと考えますが、これについてのお考えをお聞かせ願います。


 2点目は、生涯学習としての大人の食育について。


 食育基本法附則には、「社会情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は毎日の『食』の大切さを忘れがちである。国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向等の問題に加え、新たな『食』の安全上の問題や『食』の海外への依存の問題が生じており、『食』に関する情報が社会に氾らんする中で、人々は食生活改善の面からも『食』の安全の確保の面からも、みずから『食』のあり方を学ぶことが求められている。」と記されています。


 これから大きくなる子供たちへの食育も大切ですが、ここに書かれているように、大人も食に対するきちんとした意識を持つことが求められます。食を見直し、学ぶことにより健康保持や地産地消の推進などの効果も期待できます。生涯学習としての大人への食育についてのお考えをお聞かせ願います。


 次に、インターネットによる市政情報のあり方について。


 現在、相生市ホームページからさまざまな市政情報を得ることができますが、市民の方々から幾つか苦言をお聞きしています。1、更新がまちまちである。2、作りっぱなしで更新がされていないホームページがある。3、広報に載っている情報がホームページには記載されていないなどです。


 1については、更新されているだろうかとページを開いて、変わっていなかった場合の時間のロス。2については、お知らせなどの情報があるはずなのに発信しないのはなぜなのか。3については、広報のみであれば市外への発信ができないという問題があります。


 これらの御意見をお聞きする中で、現在のホームページに市民ニーズとのずれがあるのではないかと感じます。相生市ホームページ並びに各部署、施設のホームページ運営の基本姿勢と、今後、改善の見込みがあるのか、これからの方向性をお尋ねします。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 インターネットによる市政情報発信のあり方についてでございますが、議員御承知のとおり、市から発信する手段に、大きく広報紙などの紙媒体とインターネットなどの電子媒体が挙げられます。地方分権が進展する中において、多様な市民ニーズに対し、きめ細かく対応していくためには、これまで広報紙のような紙媒体だけでは、情報の量や質、鮮度などの面で限界がございます。


 インターネットには、広報紙にない即時性や双方向性、情報の蓄積性といった特徴がございますが、現時点では、インターネットの普及率や市民のIT技術習熟度から公平性に限界があるのも事実でございます。今や、ほとんどの自治体はホームページを持っておりまして、単にホームページにより情報を発信しているということは大事ではなく、どのように運用されているかが問われる時代になっていると、認識をいたしております。


 相生市におきましては、今年度からホームページ上で電子申請の手続ができるようになりました。年々、インターネットのメリットを生かした利便性の高い活用が図られており、今後におきましてもさまざまな可能性を秘めております。その活用に当たっては、議員がおっしゃるように、使う側である市民の視点に立った運用が必要であると考えております。


 詳しくは、担当部長より答弁させていただきます。


○議長(赤松友一君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 食育について、子供たちへの食育についてでございますが、1番目の地産地消学校給食の推進についてでございます。


 まず、学校給食における地産地消の推進でございますが、これは市民グループ等の働きかけにより、昨年6月に、市内全小学校で試験的に地場産の野菜を使用した給食を実施をいたしました。それを契機に、ある小学校の児童と農家との交流が始まりました。これは、まさに地産地消学校給食の効果でありまして、今後も子供たちが食に対する感謝の気持ちが芽生え、さらに生産者に対する理解が深まることを考えますと、御指摘の地産地消学校教育推進協議会において、地場産野菜等も学校給食への供給体制及び納品システムづくりを関係課と連携しながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、農業体験学習でございますが、市内のほとんどの小・中学校が、学校園や近くの田畑を借りて野菜づくり等を行っております。中には、外部の応援団の協力を得ながら、本格的に米や野菜づくりに取り組み、収穫後に調理実習も実施をしておる学校もございます。今後も、総合的な学習の時間等を活用して充実した取り組みができるよう努めてまいりたいと考えております。


 また、幼稚園におきましては、平成16年度から、いずみ会の協力を得まして親子の食育教室を開催し、望ましい食習慣づくりに幼児期から取り組んでいるところでございます。


 次に、2点目の生涯学習としての大人への食育についてでありますが、2点目の生涯学習としての大人への食育についてでございますが、現在の取り組み施策といたしまして、広く市民の皆さんを対象に開催をいたしました相生夏季セミナーにおいて、「地球にやさしい畜産物を目指して」と題しまして、食に関する講座を本年8月に開催をいたしました。また、東部公民館におきましては、生活習慣病を配慮した調理法を学ぶ料理講座、相生公民館では減塩を考慮した料理講座、矢野公民館では食生活改善に向けた料理講座などを、それぞれ月1回でございますが、実施をいたしております。今後は、食育基本法の趣旨をしっかりと受けとめ、食生活改善の面からも、食の安全の面からも、食のあり方をはぐくんでいくために、金ケ崎学園大学において食に関する講座を開催をいたします。また、公民館での料理講座などの事業について、充実・拡充を図り、食に関するさまざまな知識と食の選択を楽しく身につけていただくための学習等に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 2点目のインターネットによる市政情報発信のあり方についてでございます。


 本市のホームページは、これまで外部サーバーに設置いたしておりましたが、迅速な情報提供と経費効率化を目的に、平成16年9月に、市の庁内サーバーに移設いたしております。これに伴い、各職員のホームページ更新スキルを向上するために、主に情報化リーダーを対象に研修を実施いたしました。これらにより、それ以前において委託業者に頼っておりました更新作業が企画広報課で更新可能になったことから、新着情報の提供件数、ホームページの更新件数ともに大幅に増加いたしております。この更新件数の増加からも、職員においてホームページが市政情報発信媒体として重要であるとの認識は醸成されつつあると感じております。


 議員から、相生市のホームページで更新がまちまちであり、つくりっ放しのページがあるという御意見でございます。


 現在のホームページは、市民の方などに知っていただきたい情報は、主にトップページの新着情報を通して更新を行い、それ以外は制度の紹介や手続関係など、定例的なページとして余り更新を必要としないようなつくりとなっております。


 しかし、議員御指摘のように、更新がおくれているページがあるのも事実でございます。これにつきましては、更新がおくれている部署に対し、情報推進の部署である企画広報課から注意を促すとともに、ホームページの重要性について再認識してもらう働きかけをしているところでございます。


 また、ホームページの運営の基本姿勢と今後の改善の見込みはとの御質問でございます。


 ホームページの運営につきましては、相生市ホームページ作成運用ガイドラインを作成し、これに基づき運用いたしております。


 このガイドラインは、利用者が快適に利用できることを目指して、掲載画像の扱いや視覚障害者に配慮するための使用色の制限などを規定した技術準則、また掲載してはいけない情報などの禁止事項などを中心に定めております。改善につきましては、先ほど市長が申しましたとおり、市民の視点に立った運用がなされなければなりませんので、そのような運用に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 答弁が終わりました。


 再質問をどうぞ、4番。


○4番(土井本子君)


 御答弁、ありがとうございました。


 自席より再質問と要望をさせていただきます。


 まず、地産地消学校給食についてですが、地場産野菜等の学校給食への供給体制及び納品システムづくりを関係課と連携の上、進めていってくださるとのこと、心強く思います。


 供給体制、すなわち生産者の確保については産業振興課が、納品システムづくりについては教育委員会が主になるかと思いますが、地産地消学校給食が実現した場合、スムーズにそのシステムが移行されるのか、既存システムとの兼ね合いは大丈夫であるのかをお聞きします。


 次に、体験学習のあり方ですが、農業体験学習については、ほとんどの学校で実施をされ、収穫後の調理実習もされているとのこと、今後も継続されることをお願いいたします。将来的には、地産地消学校給食へ納入される生産者の方々と、その体験学習の場で交流できるような仕組みづくりができればと願います。


 また、調理体験については、幼稚園児に対しても親子の食育教室を実施されているとのことですが、子供たちが自分の力で料理をする、このことが大切ですので、できれば親と一緒にではなく、親は遠巻きに見守るような形での実施もお考えいただけたらと思います。


 大人への食育については、夏季セミナーや公民館事業の料理講座などの取り組みが実施をされており、今後、拡充・充実を図られるとのこと、よろしくお願いいたします。


 市のホームページ運営については、市長・部長ともに、使う側である市民の視点に立った運用が必要であると答弁されていましたが、いま一つ、その具体性が伝わりませんでした。公のホームページですので、その運営については範囲も広く、いろいろと決まり事ですとか制約があるかとは思います。しかしながら、もう少し柔軟な考えで取り組んでいただけたらと感じます。


 幾つか気づいた点を申します。


 まず、更新のあり方についてですが、毎月何日、あるいは毎週何曜日には確実に更新されているといった定期更新する項目をつくってはどうでしょうか。その日にページを開けば必ず更新されている、そうした項目が幾つかあれば、開いたのに変わっていないというロスが軽減されます。例えば、毎月更新される「今月の写真」や「よっちゃんのここだけのはなし」など、更新日を決めてはどうでしょうか。定期更新についてのお考えをお聞かせ願います。


 次に、情報発信の手段としてホームページを考えた場合、市民向けだけでなく、市外の方へ発信できることから、ホームページの持つ可能性は大きいと言えます。広報紙と紙媒体では限界がありますが、ネットに載せれば世界中にも情報が伝わります。現在もイベントなどのお知らせが新着コーナーから見ることができますが、中には先ほど申しました広報紙には掲載されているのにホームページには載っていないという指摘があるように、抜けているものも多々あるのではと感じます。担当課で、そうした情報を一々拾い集めるのは大変かとは思いますが、改善すべきではないでしょうか。これについても、お考えをお聞かせ願います。


○議長(赤松友一君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 前段の要望につきましては、項目につきましてはよく理解ができました。


 さて、現在、学校給食の物資につきましては、野菜を含め主に相生食料品組合学校給食から納入をいただいております。今後は、産業振興課と連携し、相生食料品組合学校給食部と野菜の生産者との調整を図りながら、スムーズな納品システムを検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 2点、再質問がございました。


 1点目ですけれども、定期更新の項目について更新日を決めてはどうかといった御質問でございました。


 これにつきましては、定期更新項目といえども、若干、データの出てくる時期にずれがございます。御承知のとおり、インターネットは即時性ということが使命の一つでもございます。データが準備でき手続が整った段階で更新すべきと考えてございます。


 議員のおっしゃいます問題点は、アクセスに来た方がページを開いた際に更新がない状態であればロスになるという趣旨でございますので、ホームページが更新されているのかどうかがわかればよいものと判断されます。ITは、便利な新技術が次々と開発されており、この件を解消するための方法として、RSSという技術が開発されております。これは、ホームページなどの更新情報を簡単にまとめ配信する技術でございまして、既に新聞社のニュース配信サイトなどにおいて導入されておりますが、当市の情報システム環境は古いために、この技術導入はできません。


 そこで考えられるのは、トップページに手動で更新情報を掲載して、どのページが更新されたのかがわかるように改訂することが有効と考えられますので、その変更に着手していきたいと考えております。


 2点目でございます。広報紙に掲載されている情報でホームページに掲載されていない情報の扱いを今後どうするのかという御質問でございます。


 広報紙に掲載している内容は、ホームページ上でPDFという電子データの形にして掲載をいたしております。したがいまして、広報誌の内容と同一のものがホームページ上で閲覧が可能となっております。しかし、PDSという形式は、一たん別のソフトの起動が必要となるため、少し時間がかかることになります。現在、広報紙の中で担当部署が重要と思われる内容は、PDFとは別に新着情報に掲載してお知らせをいたしておりますが、部署によって掲載にばらつきがありますので、担当部署における重要事項については新着情報の併用を促すように努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 答弁が終わりましたが、どうですか。


 4番。


○4番(土井本子君)


 御答弁、ありがとうございました。


 地産地消学校給食の推進は、多くの効果と可能性があります。昨年の6月に、市内の全学校で実施した「地産地消の日」に私もかかわらせていただいて、その効果を実際に感じることができました。当日、若狭野小学校で生産者の皆さんとの試食会、その後に子供たちの給食の様子を見学しましたが、子供たち、生産者の皆さんのとてもよい笑顔を見ることができました。当日を迎えるまでは、山あり谷ありで大変なことも多々ありましたが、生産者の皆さんから「大変だったが、子供たちの笑顔を見て、また協力したい」と言っていただき、子供たちの感想も「スーパーで売っているのよりおしかったです」とか、「きょうの給食は本当に本当においしかったです」とか、「僕は味わって食べました。なぜ味わって食べたかは、すごくおいしかったからです」とか、もう1個、「いつものジャガイモはぱさぱさしているのに対して、きょうのジャガイモはほくほくしていて、いつものジャガイモとは味が違っていた。どうしたらこんなにおいしくできるのか聞きたくなるほどでした」など喜んでもらうことができ、また「野菜づくりは本当に大変だと思いますが、体に気をつけてください」「おいしい野菜をつくってくださってありがとうございます」「僕たちのために、とれたての野菜を分けてくれてありがとうございます」「おいしいジャガイモ、ありがとうございます」というような感謝の言葉も多くありました。


 このように、地産地消学校給食で大切なことは、だれがどこでつくったものかがわかることです。これにより、つくってくださった方、食材への感謝の念がよりはっきり出てきます。地産地消学校給食は、その仕組み、体制づくりまでが大変ですが、子供たちへの食育、生産者のやりがい、休耕田の有効活用など、多くの効果が期待できます。ですので、早期実現を目指し取り組んでいただくことをよろしくお願いします。


 市ホームページについては、見る側の目的もさまざまで、あらゆるニーズに答えるページ運営ということは困難ではあると思います。しかしながら、使う側である市民の視点に立った運用、その姿勢を崩さず、最大限の努力を持って運営されることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 以上で、4番土井本子さんの質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明日の午前9時30分から開会いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


   (散会 午後4時45分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   赤 松 友 一


      署名議員      中 山 英 治


      署名議員      藤 野 高 之