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兵庫県 相生市

平成18年第3回定例会(第2号 6月14日)




平成18年第3回定例会(第2号 6月14日)




          平成18年第3回相生市議会定例会


              議事日程表(第2号)





                  平成18年6月14日  午前9時30分 再開


                  おいて            相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


  6   3   報告第 8号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


  7   4   報告第 9号 平成18年度相生市一般会計補正予算について処分


                 の件報告


  8   5   報告第10号 平成18年度相生市老人保健医療特別会計補正予算


                 について処分の件報告


  9   6   報告第11号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


 10   7   議第 47号 損害賠償の額を定めることについて


 11   8   議第 48号 相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補


                 償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


                 いて


 12   9   議第 49号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 13  10   議第 50号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の


                 制定について


 14  11   議第 51号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例


                 の制定について


 15  12   議第 52号 相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正す


                 る条例の制定について


 16  13   議第 53号 相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条


                 例の一部を改正する条例の制定について


 17  14   議第 54号 相生市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定


                 について


 18  15   議第 55号 平成18年度相生市一般会計補正予算


 19       休会の議決


 20       散   会





本日の会議に付した事件


(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  報告第 8号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


  4  報告第 9号 平成18年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告


  5  報告第10号 平成18年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処


            分の件報告


  6  報告第11号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


  7  議第 47号 損害賠償の額を定めることについて


  8  議第 48号 相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す


            る条例の一部を改正する条例の制定について


  9  議第 49号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 10  議第 50号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい


            て


 11  議第 51号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につ


            いて


 12  議第 52号 相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制


            定について


 13  議第 53号 相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を


            改正する条例の制定について


 14  議第 54号 相生市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について


 15  議第 55号 平成18年度相生市一般会計補正予算


 16  休会の議決





出席議員(18名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       12番  宮 崎 一 一





  13番  山 本 英 男       14番  角 石 茂 美





  15番  野 村 初 明       16番  赤 松 友 一





  17番  奥 本 巳千雄       18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成18年第3回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  助役              川 中 勝 己


  収入役             大 崎 恒 文


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          山 本 勝 己


  建設経済環境部長        井 上 喜 信


  市民病院事務局長        中 溝 政 博


  消防長             出 水 博 文


  相生市参事           桶 本 和三郎


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         丸 山 英 男


  市民福祉部参事         北 岡 信 夫


  建設経済環境部技術参事     林   健 児


  建設経済環境部技術参事     池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  総務課長            山 田 三 郎


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進課長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          小 田 恵 子


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          山 本 英 未


  建設課長            出 田 重 己


  産業振興課長          川 端 浩 司


  環境課長            小 橋 輝 男


  消防本部総務課長        田 中 耕 作


  消防課長            谷 口   彰


  予防課長            山 本   渉


  企画広報課主幹         水 原   至


  総務課主幹           尾 崎 利 幸


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 道 雄


  税務課主幹           天 川   章


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           横 家 みちよ


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         樫 本 秀 隆


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設管理課主幹         高 畑 泰 樹


  建設課技術主幹         進 藤   清


  建設課技術主幹         福 田 孝 生


  産業振興課主幹         山 本 勝 義


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課技術主幹         前 川 美 己


  環境課主幹           玉 田 好 明


  消防課主幹           志 茂 敏 正


  教育長             山 本   肇


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            菊 本   薫


  学校教育課長          高 根 勝 三


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長兼国体推進室長   前 川 一 郎


  国体推進室技術主幹       岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  代表監査委員          福 永 武 郎


  監査事務局長          飯 間 正 親


  公平委員会局長         飯 間 正 親


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介





     (再開 午前9時30分)


○議長(赤松友一君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより、日程に入ります。





○議長(赤松友一君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、6番、清水康日虎君、7番、三浦隆利君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


○事務局長(松田 勉君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、18名であります。


 その他の諸般の報告につきましてはございませんので、以上でございます。





○議長(赤松友一君)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 おはようございます。


 それでは、質問通告に基づき質問を行います。


 質問の第1は、少子化対策についてであります。


 今、少子化の進行は、社会の活力を維持していく上でも、大きな社会問題となっています。このような中、相生市では、この4月の機構改革により、新たに子育て支援室が設置されました。これは、子育て支援の強化、少子化対策を重点的に進めていこうという市行政の姿勢のあらわれと私は受けとめ、今後の子育て支援策の拡充を期待して、以下質問を行います。


 質問のその1は、少子化の現状とその原因についてであります。


 このほど、厚生労働省がまとめた2005年の人口動態統計で、合計特殊出生率が過去最低だった前年の1.29を0.04ポイント下回る1.25だったことがわかりました。過去最低を更新するのは、2001年以降、5年連続で低下傾向に歯どめがかかりません。長期的に人口を維持をできる水準は2.07とされ、今や人口減少に転じたと言われる状況です。


 このような中、政府は、この間、さまざまな少子化対策を打ち出してきました。にもかかわらず、合計特殊出生率は低下を続けています。なぜ長期にわたって少子化傾向が続いているのか、その根本には非正規雇用の増大など、不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、賃金の抑制、増税に加え、出産、育児、教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化などがあると思います。


 ところが、口先では十数年以上前から少子化対策と言いながら、政府が実際にやってきたことは、労働法制の規制緩和による働くルールの破壊、子育て世代への増税や社会保障の負担増など、子育てへの障害をつくり出す政治でした。


 そこで、相生市における出生率の推移など、少子化の現状とその理由についてどうお考えか、まずその認識をお聞きします。


 質問のその2は、次世代育成支援行動計画の進捗状況についてであります。


 昨年3月、次世代育成支援対策推進法に基づき、相生市でも2005年度から2009年度を計画期間とし、その基本理念において、「次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つまち」を掲げ、次世代育成支援行動計画が策定されました。私は、昨年の6月議会において、この計画が計画倒れに終わるのではなく、真に実りのあるものにすることが求められていると指摘してきたところです。


 そこで、同計画の行政の取り組みとして掲げた事項について、1年が経過した今、どこまで進んだのか、また、今後どこを重点に取り組もうとしているのかお聞きしたいと思います。答弁願います。


 その3は、少子化と若者の雇用の問題についてであります。


 今、非正規雇用の増大や働くルールが壊され、総務省の労働力調査でも、若者の2人に1人が派遣やパート、アルバイトといった低賃金で、不安定な雇用のもとに置かれ、正規職員でも生活費賃金のもと低賃金、長時間労働を強いられているのが実態です。これでは結婚もできず、子供も持てないのが当たり前です。実際、厚生労働省の外郭団体である労働政策研究・研修機構の調査でも、15歳から34歳までの男性の結婚率は、正社員が40.4%に対し、非正規労働者は13.5%、仕事のない人は6.8%です。また、年収も15歳から34歳までの正規労働者は、平均385万円ですが、非正規労働者は平均140万円と、半分以下です。


 このように、結婚どころではない状況が広がっているのです。安定した職につけてこそ家庭を持ち、子供も育てられると考えます。少子化傾向に歯どめをかけるためにも、この問題は避けて通れません。国の雇用政策にもかかわる問題ですが、この若者の雇用問題にどう取り組むのかお聞きしたいと思います。答弁願います。


 質問のその4は、子育て費用の負担軽減策についてであります。


 子育て世代の意識と生活をテーマにした2005年版国民生活白書によれば、理想とする子供の数は2.5人と、現在の合計特殊出生率の倍となっています。これは、望みどおりの子供を産み、育てる環境が整えば、出生率の回復が可能であることを示しています。そして、白書は子供1人の養育費は、22年間で約1,300万円に上るとし、子育てに消極的な最大の理由が、経済的負担の重さと分析しています。


 そこで、2点お聞きします。


 その1は、乳幼児医療助成についてで、この乳幼児医療費助成は、子育ての費用負担の軽減とともに、子供の健やかな成長を図る上でも重要な施策です。このようなことから、全国的にも多くの自治体で、この乳幼児医療費助成が取り組まれ、全国的には一部負担なしで無料化しているのは約6割、また23の府県及び市町村レベルでは、約7割が所得制限をなくしているなど、制度の拡充が広がっています。県下でも、県の制度に上乗せして独自に拡充する市町の動きが広がっています。


 2月時点で、就学前まで、通院・入院とも無料にしている自治体が13、外来を3歳未満まで、入院を3歳未満もしくは就学前まで無料としている自治体が16あります。その後も、明石市では、今年度から小学校6年生まで対象を広げ、就学前までは所得制限もなくし完全無料化にしています。また、小野市や稲美町でも制度の拡充が行われ、隣の赤穂市でも、本年度から就学前まで一部負担なしの完全無料化に踏み切ったと聞いています。


 このように、所得制限の撤廃、一部負担なしの完全無料化、さらに対象年齢の拡大など、乳幼児医療費助成を拡充する動きが広がっており、今や県下市町においても県制度のままというのは少数派になろうとしています。相生市においても、所得制限の撤廃、完全無料化、対象年齢の引き上げなど、その拡充に踏み切るべきではありませんか、答弁願います。


 その2は、保育料の負担軽減についてであります。


 今、共働きの夫婦がふえている中、保育施策の充実は必要不可欠となっており、保育サービスの充実とともに保育料の引き下げが切実に求められています。現在、保育所を利用している方でも、2人目が欲しいと思うが、さらに数万円の保育料がとても払えないと、産む決心がつかないのが現状です。さらに、仕事が遅くなれば延長保育も必要になり、負担がふえます。保育料引き下げ、父母の負担軽減を図り、子育て支援を充実させていくべきではありませんか、答弁願います。


 質問の第2は、農政改革(品目横断的経営安定対策)についてであります。


 今、国会では、農政改革関連法が審議中です。この法律は、品目横断的経営安定対策という新たな政策を進めるためのもので、これまで作物ごとに行ってきた価格政策をすべて廃止、ごく一部の大規模経営だけを対象に支援を行うというものです。既に、全国で来年からの実施に向け地域の受け皿づくりが進めめられています。具体化が進めば進むほど、自治体からかけ離れた対策の問題点が浮き彫りになり、関係者に不安と混乱が広がっています。


 その第1の問題は、これまで米や麦、大豆などの品目ごとに実施してきた価格対策を廃止することです。農産物の生産量に応じた助成を行う価格対策は、生産・販売するすべての農家を対象とし、不十分ながらも生産を続ける条件になってきました。このような生産を維持するための価格対策を、今回、投げ捨てようというものであり、生産の崩壊が広がることが懸念されます。


 第2の問題は、新たな経営安定対策の対象が極めて限定されることです。


 政府が示した対象は、個別の農家経営では4ヘクタール以上の規模を持つ認定農業者であり、集団では個別の農家経営の要素を一切排除する経理の一元化や、法人経営に切りかえる計画などの要件を満たす20ヘクタール以上の集落営農です。しかし、都府県で4ヘクタール以上経営している農家は4%にすぎず、9割以上が対象外です。中山間地域や複合経営などでは、面積要件に一定の緩和措置がありますが、大多数の農家が対象外ということには変わりありません。


 また、集落営農について、全国的には約13万の農業集落のうち、何らかの共同組織があるのは約1万、8%にすぎず、さらに、そのうち54%は20ヘクタール未満で、政府の示した基準に達していません。余りにも実態とかけ離れた大多数の農家や集落を排除するものです。さらに、例え担い手と認定されても経営が安定する保証がない、生産者米価の下落を一層促進するといった問題もあります。


 このような問題点を持つ今回の品目横断的経営安定対策について、以下質問します。


 質問のその1は、現状と見通しについてであります。


 相生市の現状は、畜産農家、花卉生産者農家を除く認定農家は3戸とお聞きしています。9割以上が、1ヘクタール未満の規模の農家です。また、集落営農の法人化についても、今年度から「夢ある農村づくり推進事業」で活性化プランをつくり法人化を進めようとしているところで、現在、2集落で取り組み、2集落が検討中、県から2009年度までに10の法人化をするように要請されていると伺っています。担い手不足や高齢化とともに、経理の一元化や法人化計画といった要件を満たすのは、現実の問題としてなかなか難しいのではないでしょうか。これでは、大多数の農家が経営安定対策の対象外になるのではありませんか。受け皿となる農家や集落営農の法人化などの見通しはあるのですか、現状と見通しについてお聞かせください。


 質問のその2は、新たな対策の中止、実施の延期を求めることについてであります。


 さまざまな問題を持ち、また、今、農家が置かれている実態を無視した今回の対策は、農業生産に打撃となり、ひいては農村の荒廃すらもたらすものです。新たな対策の中止、実施の延期を国にも求めるべきではありませんか、答弁願います。


 質問のその3は、今後の農業経営の支援についてであります。


 今回の法案や新たな対策は、小泉内閣が昨年春にまとめた農政の新基本計画を具体化したもので、そこでは農業の構造改革の加速化を農政の最重点に据え、育成すべき担い手を明確化し、施策を集中化・重点化する、貿易自由化の流れに対応し競争力の強化を図り、国境措置に過度に依存しない政策体系を構築することを強調しました。これは、大多数の農家を切り捨て、自由化を一層進め、外国産と競争できない農業はつぶれてもいいという政策にほかなりません。


 今、農家の後継者が減り高齢化が急速に進む中、地域農業の担い手問題は待ったなしです。地域の実態を踏まえた真剣な取り組みが求められているのは、言うまでもありません。その点で、私は続けたい人、やりたい人をすべて大事な担い手として応援すること、農家の連帯、消費者・住民との共同を強め、地域農業を守るべきだと思います。


 そこで、3点質問します。


 その1は、多様な農家経営、集落営農などへの支援についてであります。


 今、農業は大規模、専業経営とともに、小規模の兼業農家、複合経営、各種の生産組織などの多様な農家やその共同によって担われているのが実態です。担い手の減少、高齢化が進んでいるとはいえ、今後の担い手の確保も、その現実から打開策を見出すほかありません。一部の大規模経営に農政の対象を限定するなら、担い手は大幅に減少し、集落や農地の維持はさらに困難になります。農家を経営規模の大小で区別するのではなく、続けたい人、やりたい人を大事にし、農家経営の多くを可能な限り維持すること、そして高齢化など、営農が困難になる農家がふえるのと、その農地や機械作業を引き受ける、さまざまな共同や組織などの自主的な集落営農や生産組織を大事にし、機械の導入や方針など、それぞれの条件に応じて支援すべきです。農業生産を維持する上でも、担い手をふやしていく意味でも、大規模農家への支援だけでなく、現在ある多様な農家経営や共同組織、営農組合などへの支援こそ必要ではありませんか、答弁願います。


 その2は、新規参入者への支援についてであります。


 現在の農家などへの支援とともに、非農家からの新規参入者、離職就農者、定年帰農者、Uターン・Iターン者などの本格的な定着にも取り組むべきで、一定期間の生活支援や賃金、技術、農地の面で思い切った支援を強めるべきだと思いますが、答弁願います。


 その3は、地産地消や直売所など、消費者、住民との共同への支援についてであります。


 近年、地産地消や直売所、都市と農村の交流などの取り組みが広がっています。高齢者や女性、兼業農家などが元気に参加している例も少なくないと聞きます。これは、厳しい条件のもとでも、自治体や農協が知恵と力を発揮し、関係者が力を合わせれば、さまざまな可能性のあることを示しています。これらへの取り組みへの支援を強めるとともに、この取り組みを通じ、地域農業の担い手確保も進めていくべきではないかと思いますが、答弁願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 答弁をよろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 質問が終わりました。


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 岩崎議員の1点目、少子化対策についてでございますが、合計特殊出生率は依然として低下を続けておりまして、何の対策もとらなければ地域社会は活力を失ってしまう可能性がございます。しかしながら、少子化対策に絶対的な施策というものはございません。庁内の各セクションはもとより、子育て支援を行っておられるボランティアの皆さんなどを含めた地域社会全体で子育て支援に取り組んでいく必要があろう、このように考えます。


 そのため、地域の子育て関係機関や団体と連携を図りながら、子育て支援ネットワークづくりや集いの広場などの内容の充実の支援などを行ってまいりたいと考えております。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 少子化対策についての御質問の1点目、少子化の現状とその原因でありますが、相生市の合計特殊出生率は、平成12年1.31、13年1.14、14年1.29、15年1.17、16年1.01となっております。


 少子化が進んでいる原因といたしましては、晩婚化、未婚化の進行及び子育ての負担感・不安感の増大による夫婦の出生力の低下などが考えられるところでございます。


 その社会的な背景といたしましては、個人の価値観やライフスタイルの多様化、核家族化の進行に伴います家族形態の多様化と家族や家庭のあり方の変化、地域社会でのかかわりの希薄化、日本型雇用の揺らぎ等、雇用形態の多様化などが影響をしているものと考えられます。


 2点目の次世代育成支援行動計画の進捗状況についてでありますが、平成18年度から子育てと仕事の両立支援としての取り組みといたしまして、休日保育事業を実施し、保護者の勤務などにより、休日に保育所を利用できるよう体制を整えております。ファミリーサポートセンター事業につきましては、援助できる子供の年齢を10歳から12歳までに拡大をし、育児の支援に加えまして、妊産婦や傷病等による支援を必要とする会員に対して家事援助を行い、より利用しやすい活動内容といたしました。


 子供にやさしい環境整備の推進の取り組みといたしまして、子育て世帯住宅取得促進奨励金交付制度を本年4月から開始をいたしております。また、今回、一般会計補正予算としてお願いをすることといたしておりますが、母親や乳幼児などの健康確保と増進の取り組みといたしまして、今年の7月から妊娠後期健康診査を受ける者に対して、健康診査費の助成事業を行っていきたいというふうに考えております。


 地域における子育て支援の取り組みといたしまして、制度改正によりまして、本年4月から児童手当の支給対象を小学校6年生まで拡大をいたしております。


 次に、今後の重点的な取り組みについてでありますが、子育て支援施策を効率的、効果的に実施するためには、ボランティアの方や地域の子育て支援関係団体と連携をしながら事業を行っていくことが大切であります。そのため、子育て支援ネットワークづくりや集いの広場事業などの充実を図るため、地域における子育て支援活動の連携及び充実というものに重点を置いた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 3点目の少子化と若者の雇用問題についてでありますが、今、労働者の4人に1人は、パートタイム労働者等の非正規労働者であると言われており、90年代後半以降の、いわゆる就職氷河期の影響を受けてフリーターとなっている若者の増加などが背景となり、晩婚化・未婚化の進行など、少子化の要因となっている状況というふうに認識をいたしております。


 若年失業者の就業支援としまして、兵庫県では、若者仕事倶楽部による就業支援や、兵庫しごとカレッジシステムによる職業訓練などの取り組みがなされております。


 市単独での就業支援策の実施というのは、なかなか困難でございますので、これら県の事業の活用促進のための情報提供などに努めてまいりたいというふうに考えております。


 4点目の子育て費用の負担軽減策についての御質問のうち、乳幼児医療費助成についてでありますが、相生市の乳幼児の福祉医療費助成事業は、兵庫県の福祉医療費助成事業実施要綱により、2分の1の県補助を受けて実施しているものであり、昨年7月1日には、給費と負担の公平性の確保と持続可能な制度とするために、大幅な見直しが行われたところでございます。県の要綱と同じ基準で実施をするという考え方は現在も継続をしており、引き続き、現行の内容で実施していきたいというふうに考えております。


 次に、保育料の負担軽減についてでありますが、相生市の保育料は、国の階層区分全7階層を細分化した全10階層とし、国の3歳未満児と3歳以上児に区分を、3歳未満児、3歳児、4歳以上児の3区分に細分化をし、負担感格差を調整して、国の基準徴収額より低く設定をいたしております。また、複数の入所児童がいる世帯の場合には、保育料を2人目は2分の1に、3人目以降は10分の1にするとともに、母子・父子世帯や在宅障害児や障害者がいる世帯で、低所得に属する世帯に対しましても保育料の軽減を図るなどの負担軽減策を講じているところでございますので、引き続き同じ基準で実施をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 平成14年12月に、平成22年度を目標とする米政策改革大綱が発表され、米づくりの本来のあるべき姿などの改革プログラムが平成16年度からスタートし、地域における今後の米づくりや地域の生産作物販売戦略、水田の利活用、担い手農業者の育成等を図るべき地域独自の特色ある水田農業の展開を図ることが求められております。


 また、平成17年10月27日に、農林水産省において省議決定された経営所得安定対策等大綱では、「新たな食料・農業・農村基本計画」で打ち出された平成19年度以降の国の農政改革の柱の一つとして「品目横断的経営安定対策」の創設が盛り込まれております。


 今回の品目横断的経営安定対策での農政改革は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国の農業・農村が危機的状況にある中で、兼業農家、零細農家等の全農家を対象として講じてきた対策を認定農業者や集落営農組織などの担い手を対象に絞り、経営全体に着目した対策に転換しようとするもので、戦後の農政を根本的に見直すものとなっており、集落を基軸とした地域農業の活性化を実現するため、集落みずから考えていくことが求められております。


 議員お尋ねの1点目、相生市における現状と見通しについてでございますが、今回の品目横断的経営安定対策の対象となるものは認定農業者であって、経営規模が4ヘクタール、中山間地域地域での緩和策では2.6ヘクタール以上、もしくは集落営農組織で経営規模が20ヘクタール、中山間地域での緩和策は10ヘクタール以上とされており、対象となる農家は認定農業者7名中3名であり、相生市の農家戸数約1,000戸の農家が対象外となります。


 また、集落営農組織においても、現在の相生市の状況では該当する組織はございません。したがいまして、平成19年度から予定されている新たな対策への市としての取り組みにつきましては、認定農業者と集落営農組織の確保・育成に向けて、市・JA等により、相生市地域担い手育成総合支援協議会を本年1月末に設立をいたしました。今後は、当協議会において国の新たな対策の周知を図るとともに、品目横断的経営安定対策の対象となる認定農業者の育成と集落営農組織の立ち上げに努力していきたいと考えております。


 議員お尋ねの2点目の新たな対策の中止、延期を国に対して求めるべきではないかとの質問については、零細農家の多い相生市にとっては当然のことと理解をいたしております。しかしなが、国の考え方は、小規模な農家や兼業農家についても一定の条件を整え、集落営農組織に参加すれば本対策の対象となり得ると示しておるところから、現時点においては国に要望することは考えておりません。


 議員お尋ねの3点目、今後の農業経営の支援策についての1の多様な農家経営、集落営農の支援についてでございますが、平成18年度より、市単独事業として「夢ある農村づくり推進事業」を実施しており、集落の農地は集落が守るを基本とし、農業者の高齢化や後継者不足による集落の農地保全、遊休農地の解消を図るため、今後の集落の農業活性化プラン作成や集落営農組織の立ち上げに努力する集落に対して補助を行うことといたしており、現在では2集落について集落営農組織の立ち上げに向け検討されております。他に2集落が検討いたしたいとの意向を聞いており、今回の品目横断的経営安定対策に集落営農組織として参画できるよう支援していきたいと考えております。


 2の新規参入者への支援についてでございますが、相生市独自の施策としてはございませんが、兵庫県において就農に必要な技術、経営方法の習得のための講習会や就農への準備及び農業経営を開始する際の機械、施設の導入等に必要な資金を無利子で借り入れできる就農支援資金貸付制度等、非農家から新規参入者、定年帰農者、Uターン・Iターン者への支援がございますので、この制度活用等のPR活動を行ってまいりたいと考えております。


 3の地産地消や直売所など、消費者、住民との共同への支援についてでございますが、現在、相生市においては地域の特産品として、矢野メロン、小河のゆず、若狭野味噌、イチジク等がございます。また、農産物の直売所の活動も活発化しており、野瀬の朝市、羅漢の里の店、ふれあい矢野コスモスの里等、6カ所において地産地消の取り組みがなされており、地域特産品の育成や農産物の直売の活動は地域独自の農業を展開させるためにも必要不可欠なものであり、地域の担い手の確保につながるものと考えております。


 したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、相生市独自の取り組みについて、夢ある農村づくり推進事業において、地域特産品の開発やPR活動に係る経費や地産地消の推進を図るため農産物直売所の活動やPRに係る経費の助成を考えております。


 いずれにいたしましても、今回の品目横断的経営安定対策は、零細農家が多い相生市にとって非常に厳しいものとなっており、今後の農業情勢については、30年以上続いてきた国が考えた施策を農家が行うといった時代から、農家みずから考え実践に移していく時代に変革しようとしております。


 相生市においても、農家の意識改革に努めるとともに、今後の相生市の農業・産地づくりを、部落農会長を中心に関係団体と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 答弁が終わりました。


 8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、少子化対策ですけれども、ただいまいろいろその原因等について分析、あるいは、その所見が述べられましたけれども、なかなかそういう若い人のね、意識の問題とかだけでね、やっていくんではなしに、やっぱり国民生活白書の調査にもありますように、希望する子供の数というのは2.5人なわけで、環境さえ整えば出生率が上がる可能性はあるわけで、その環境を整えていくのが行政の役割だというふうに思いますので、まず負担軽減の対策についてですね、お伺いしておきます。


 今の答弁では、県の制度、あるいは保育料についても現行の制度のままというふうな答弁だったんですけども、相生市次世代育成支援行動計画のアンケート調査の中で、「子育てに関する行政サービスへの要望」というアンケート調査がやられています。この中で、小学校の児童の保護者よりも就学前の児童の保護者の方が行政サービスに対する要望が多いわけですけれども。その中で、一つには、「子連れでも出かけやすく、楽しめる場所をふやしてほしい」、これが70.6%。それから、「安心して子供が医療機関にかかれる体制を整備してほしい」、これが65.1%。「保育所や幼稚園にかかる経費負担を軽減してほしい」、これが61.9%。この三つが、ほとんど多数を占めているわけですね。ですから、こういった要望にね、こたえるのやっぱり行政の役割だというふうに思いますので、乳幼児医療費助成制度の拡充、あるいは保育料の負担軽減、これについて再度答弁を求めます。


 それから、農政改革の問題の品目横断的経営安定対策ですけれども、農業と農村は安全・安心の食糧供給はもちろん、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水資源の涵養など、かけがえのないものであります。


 こういったことから、やっぱり多数の農家に支援をやっぱりしていくということが、これらのことを守っていくことにもつながるというふうに思いますが、市の姿勢として今後どう取り組んでいくのか、再度、お聞きしたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 子育て支援に関します経済的支援に関しまして、再度答弁をということでございますので、御説明をさせていただきます。


 例えば、先ほども申しましたが、児童手当の支給対象年齢の引き上げ、これは国の制度として実施をいたしておりますが、国・県の負担はもちろんございます。しかしながら、市単独の負担というものも、原則3分の1程度発生してまいるというふうに考えております。そうしますと、相当な負担が、これ財政的に伴うということでございますので、非常に財政的に厳しい財政SOS宣言をしている状況の中で、当市がそれ以外の市単独の経済的支援策というものを実施してまいるというのは、非常に困難であるというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 やはり、相生市におきましても、本年1月につくっております相生市地域担い手育成総合支援協議会でもって、十分にこの辺のところを、それぞれ農家に御理解をいただいて、あくまでも集落の農地は集落が守るということを原則に、集落内の取り組みに対して支援をしていきたいというふうに考えております。


○議長(赤松友一君)


 岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 子育て費用の負担軽減策、財政的に非常に難しいという御答弁でした。しかしながら、やっぱりね、若い人の負担というのも大変になってきてるわけで、相生市の、これは小学生・中学生の方ですけども、要保護・準要保護の就学援助を受ける児童・生徒数というのは、平成13年度から17年度までのこの5年間で1.4倍にふえている。全児童・生徒数に占める割合もですね、もう6.3%に達しているというのが現状なわけです。このことからもですね、やっぱり子育てが大変になっている、経済的負担が大変になっているということが広がっているというふうに私は思うわけです。ですから、再度ですね、やっぱりこの負担軽減策については検討していただくよう要望しておきたいというふうに思います。


 それから、やっぱり集落の農地は集落で守るということですが、その点で、やはり多くの農家があってこそ、その集落も存在できていくわけで、そういった点で、農業支援策、これからもよろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上で、終わります。


○議長(赤松友一君)


 以上で、8番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 次に、9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 おはようございます。


 通告に基づき、まず佐方福祉センターの管理について、建設経済環境部長に質問いたします。


 地方自治法第244条の2第1項に、「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及び管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない」とありますが、佐方福祉センターの設置及び管理に関する条例は定められておりません。


 条例が定められておらない理由として考えられますのは、同センターが公の施設でない、または公の施設であるが、地方自治法第244条の2第1項の「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるもの」に該当する場合の2例が想定されますが、私は、同センターは公の施設であって、設置及び管理に関する条例は定めておかなければならないもの、そのように認識をしております。


 佐方福祉センターの設置、管理に関する条例が定められていない理由について、質問の1点目、同センターが公の施設ではないとしての措置でしょうか。


 条例が定められていない理由についての質問の2点目、同センターが公の施設であるとするならば、「この法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるもの」に該当するので条例を制定する必要がなかったこととなります。もし公の施設であり、なおかつ特別の定めがあるものに該当しないとなりますと、なすべきことを放置していたとなるのでありますが、いかがでしょうか。


 次に、管理の実態と指定管理者制度について質問いたします。


 市は、佐方連合自治会との間に市有財産使用貸借契約を締結し、集会所として使用する目的を持って、建物と土地を同連合自治会に貸し付けしているのでありますが、センターの使用申し込みと使用許可等の管理運営のすべてを同連合自治会が行っていることからして、同自治会に管理委託しているものと解するのでありますが、いかがでしょうか。もし、管理委託でないとするならば、その根拠をお聞かせください。


 次に、同センターが公の施設であって、管理の実態が管理委託であるとするならば、平成15年6月13日公布、平成15年9月2日に施行されました地方自治法の一部を改正する法律の定めるところにより、法施行後3年以内、すなわち本年9月1日までに直営に戻すか指定管理者制度に切りかえるかを決定し、所定の措置を講ずる必要があります。市として、今後、同センターの運営についてどのように対応されるのか、説明願います。


 次に、災害復旧事業について、同じく建設経済環境部長に質問いたします。


 平成16年9月末の台風21号によります被災箇所のうち、いまだ手つかずの箇所ありと漏れ聞くのでありますが、これは事実でしょうか。もし、平成16年9月に被災した箇所の復旧が手つかずだとすると、これはゆゆしき問題であって、雨季を控えて2次災害のおそれもあり、早急な対応を講ずる必要があると思うのであります。


 質問の1点目、平成16年9月の台風21号によります被災箇所はどれほどあったのか、県管理施設と市管理施設に区分してお聞かせください。


 次は、復旧工事の進捗状況について、被災箇所のうち既に復旧工事が完了したもの、工事中のものと全く手つかずの箇所数について説明願います。


 未着工の由と復旧の着通しについてでありますが、もし、いまだに着工されていない箇所があるのであれば、急ぐべき災害復旧工事がなぜ着工されていないのか、その理由と、いつごろまでに復旧できるのか、見通しをお聞かせください。


 次に、水産物直売所整備事業について、建設経済環境部長に質問いたします。


 この事業については、去る3月議会で関連予算を議決したところでありますが、行財政健全化計画を策定し、市民と職員に大きな負担を求めているさなかに、実施計画になかった本件が唐突に提案されたことからも、いまだ市民の理解は進んでおらず、直売所整備後の継続した良好な運営を危ぶむ向きも少なくありません。


 質問の1点目、国・県補助金と市の負担割合についてでありますが、3月市議会での理事者側の説明では、事業費4,000万円、そのうち国が50%、県が6%、残りを市が負担するとのことでありました。この国の補助率50%の算定基準について、国の補助対象となる事業の内容をお聞かせください。また、県の補助率6%、240万円の県補助金については、これは余りにも小額ではないかと感ずるのでありますが、県補助金の算定基準と県との折衝経緯を説明願います。


 次に、平成17年11月30日付で、有限会社相生生魚組合から提出されました要望書によりますと、必要附帯施設・設備等の項で、事務所、休憩所、便所、下処理場、冷凍庫、冷蔵庫、製氷機、陳列台、駐車場の整備が必要であると明記されておりますが、要望書にある、この必要附帯施設・設備等のうち、これらのすべてを4,000万円の事業費で整備することができるのかどうか、あるいは指定管理者が負担するものも出てくるのか、お聞かせください。


 次に、完成までのスケジュールについて質問いたします。


 建築設計業務委託、建築確認等の手続、工事請負入札の執行等、進行見込みについて、その見通しを説明いただきたい。


 指定管理者の公募とランニングコストについて質問いたします。


 相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第2条に、指定管理者を募集するときは7項目を明示することと定められております。そのうち、公募の時期、申請の資格、申請受付期間、利用料金に関する事項、指定管理者を指定して管理を行わせる期間及び選定基準についての基本的な考え方を具体的に説明いただきたい。


 また、有限会社相生生魚組合からの要望書によりますと、事業主体は(仮称)有限会社相生魚市場とし、平成18年度中に新会社を設立するとありますが、この有限会社相生魚市場の設立予定時期をお聞かせください。


 次に、最後の質問でありますが、ランニングコストの負担区分について、市が負担すべきものと指定管理者が負担すべきものの区分、すなわち責任の分岐点をお聞かせください。


 以上で、壇上での質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 質問が終わりました。


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 吉田議員からの御質問、水産物直売所の整備事業についてでございますが、今回整備しようとする水産物直売所は、代表的な地域資産であります相生カキを中心に販売することを目的としておりますので、相生カキを当施設で販売ができるよう、年内の完成を目指すよう担当に指示をしておるところでございます。


 また、当施設の管理運営につきましては、継続的な管理運営が図られるよう、管理者の指定に当たっては十分検討し選定いたしますので、御理解をいただきたいと存じます。


 詳しくは、担当部長より説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 それでは、まず1点目の佐方福祉センターの管理についてでありますけれども、まず公の施設でないから条例を定めていないのかということでございますが、公の施設とは、地方自治法第244条により、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」とあり、佐方福祉センターについても、利用の状況から、地域住民の福祉を増進する目的を果たしている実態から、公の施設の定義に当てはまるものと思われますが、昭和52年3月22日に、相生市清掃工場を建設するに当たり、相生市と佐方連合自治会とは、相互信頼等誠意を持って「相生市清掃工場建設協定書」を相生市と佐方連合自治会で、また相生市議会議長立ち会いのもと締結をいたしております。


 協定書第7条第2項において、「清掃工場を建設するに当たり、佐方連合自治会から要望事項及び相生市が設置する利便施設は別途覚書を交換し、誠意を持って履行する」と記載されており、また、相生市清掃工場建設に伴う覚書では、佐方地区に対する利便施設の建設に対し、1、施設の内容では、佐方地区の児童・老人及び公共的各種団体が主として利用する施設とうたわれております。2番、施設の維持管理及び経費負担並びに運営については、市有財産使用貸借契約書を締結していることから、設置管理条例にかわるものと解釈をいたしており、これらのことより、佐方住民の利便施設であるということから、公の施設としての条例化はされていなかったというのが実態でございます。


 次に、地方自治法第244条の2第1項の「法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるもの」に該当するかということでございますが、特別の定めとは、道路、公民館、博物館、保護施設、都市公園、公共下水道等であり、設置及び管理を条例で定めることを義務づけているものであり、佐方福祉センターは、これに該当しないものと思われます。


 次に、管理の実態と指定管理者制度についてでありますが、現状は直営か管理委託かでありますが、佐方福祉センターは、新焼却炉施設建設に当たり、平成7年1月30日に、新たに佐方福祉センターに対し、相生市と佐方連合自治会は、維持管理に関し「市有財産使用貸借契約書」を締結し、佐方福祉センターと相生市佐方一丁目1078番14の土地を貸し付けているものであります。


 なお、佐方福祉センターの支出でありますが、平成16年度は、防火対象物の検査委託及び建物等の維持修繕費で137万3,400円のほか、一昨年の台風18号で屋根が壊れ、災害復旧事業として708万7,500円を支出。また、平成17年度では、福祉建築物等定期検査委託料と防火対象物点検委託料34万9,650円を支出いたしております。通常の維持管理につきましては、自治会で運営がなされております。


 次に、指定管理者制度に切りかえるべきではないかということにつきましては、佐方福祉センターの管理運営について、指定管理者制度の件も踏まえ、佐方自治会と十分協議をしながら検討していきたいと考えております。


 次に、2点目の平成16年の台風21号による災害復旧についてでありますが、まず1点目の県管理施設の被災状況でありますが、河川災害では2級河川矢野川の5カ所を初め、7河川で38カ所、砂防河川では黒蔵川1カ所、合計39カ所であります。


 道路災害では、姫路上郡線、竜泉那波線で各1カ所被災を受けました。


 市の管理します土木施設では、河川災害は、準用河川鍛冶屋川で3カ所を初め、20河川で24カ所の被災を受けております。


 道路関係では、市道高取線を初め、17路線で18カ所が被災を受けました。


 また、農業災害のうち農地災害では、10地区で16カ所、遺跡関係では5地区で7カ所、農道関係では3地区で3カ所、用排水路及びポンプ施設関係では、6地区で6カ所、ため池では7地区で8カ所の被災を受けました。


 御質問の2点目の進捗状況でありますが、まず1番の県関係の河川災害38カ所のうち、22カ所は平成17年に復旧され、17カ所が未着工となっております。


 道路関係では、2カ所とも平成17年に復旧済みとなっております。


 市管理の土木施設では、河川災害、道路災害合わせて42カ所、すべて平成16年度に復旧をいたしております。


 農業災害では、全件数40件、すべてが平成16年度に復旧済みとなっております。


 次に、県管理の災害復旧において17カ所が未着工となっておりますが、6月から10月の出水期には河川工事ができないことになっておりますので、現在、工事中の箇所はございません。したがいまして、未着工の箇所17カ所であります。


 3点目の未着工の理由と復旧の見通しについてでありますが、未着工の理由及び復旧の見通しにつきましては、県管理の河川の被災箇所39カ所のうち14カ所が災害復旧事業として国に採択をされましたが、25カ所は県単独河川修繕工事として取り組まれています。災害復旧事業の14カ所と県単独事業のうち、家屋等人命等に被害を及ぼすおそれのある緊急性の高い8カ所につきましては、平成17年に施工されております。


 また、平成17年度・18年度予算は、県民局管内の河川に堆積をした土砂の撤去や堤防のかさ上げ工事に多くを費やし、今年度の残りの予算の執行は秋ごろから計画をされておりますが、少ない予算であるため、管内の緊急性の高い箇所から順次着工する予定とのことであります。


 相生市域の未着工箇所につきましても、何カ所か着工できるよう検討しているが、いずれにしても修繕予算が少ないため、短期間での修繕は困難でありますが、県民局としても予算確保に努力するという返事をいただいております。


 次に、3点目の水産物直売所の整備についてでありますが、水産物の直売所につきましては、代表的地域資産である相生カキを中心として、近海でとれる鮮魚を年間を通じ販売することにより、消費拡大を通じて地域産業をPRするとともに、担い手となる経営体の確保、育成を図るための拠点施設とするため建設しようとするもので、相生湾臨海部及び相生地区の活性化を図ろうとするものであります。


 議員お尋ねの1点目、国・県補助金と市の負担割合についてでありますが、農林水産省の補助で、事業面につきましては、新山村振興等農林漁業特別対策で事業であります。


 本事業の採択条件といたしましては、一つには、特定農山村法で定められた地域であること、二つには補助対象とする施設は原則として耐用年数5年以上のものであることが主な条件であり、事業費については4,000万円で、補助率は国が50%2,000万円、県の随伴補助が6%の240万円、事業主体である相生市が残り44%の1,760万円の負担割合となっております。


 次に、補助率の基準といたしましては、新山村振興等農林漁業特別対策事業実施要領で定めており、事業種目は農業振興事業、助成対象施設として農林水産物直売施設については50%以内ということで明記されております。また、県の随伴補助の基準につきましても、兵庫県が定める農林水産部県費随伴補助実施要領の定めにより、標準の6%となっております。


 なお、建設しようとする建物の敷地造成工事は補助対象外とされております。


 したがいまして、建物の設計に係る経費、建物の建築費、施設運営に必要な備品が対象となり、事業費の4,000万円を限度として執行いいたしたいと考えております。


 次に、2点目の今後のスケジュールについてでございますが、直売所の設計につきましては、7月18日に見積もり合わせを行い、10月10日を工期として、建築設計及び建設地が市街化調整区域であるため、都市計画法に基づく開発行為に係る手続書類の作成を行っております。建築に係る諸手続につきましては、市が予定をいたしております時期に建物が竣工するよう、現在、県の関係機関と協議をしておりますが、その手続がスムーズに行えば7月中に建築設計を完了し、8月には建築本体工事を発注し、年内完成というスケジュールになります。しかしながら、開発行為に係る諸手続に時間を要した場合については、若干ずれ込むことが考えられます。


 次に、3点目の指定管理者の公募と完成後の経緯についてでありますが、水産物直売所完成後の管理につきましては、先般5月18日開催のアウトソーシング検討委員会において、指定管理者制度導入に向けての検討を行ったところでありまして、公募による方法により指定管理者を決定いたしたいと考えております。


 公募の時期といたしましては、9月議会に、水産物直売所の設置及び管理に関する条例を御決定いただいた後、10月初旬に公募条件の提示を行い、約1カ月の受付期間を置き、11月中に指定管理者選定委員会を開催し、指定管理者の指定については12月議会で御決定をいただきたいというふうに考えております。


 議員お尋ねの公募の内容及び条件等につきましては、今後、開催されるアウトソーシング検討委員会で議論をし、決定してまいりたいと考えております。


 次に、有限会社相生生魚組合からの要望書に、事業受託主体は(仮称)有限会社相生魚市場として、平成18年度中に新会社を設立するとあることについては、議員のおっしゃるとおりでございます。新会社設立の時期につきましては、確認をいたしておりませんが、地方自治法第244条の2第3項の規定では、「法人その他団体に指定管理者として公の施設の管理を行わせることができる」とあり、仮に新会社が設立されなかったとしても、有限会社相生生魚組合は、鮮魚の卸売・小売、魚介類の加工販売を目的として平成15年4月1日に法人登記されておりますので、現状でも指定管理者としての資格はあると考えております。


 水産物直売所完成後のランニングコストについてのお尋ねでございますが、光熱水費等の経費は、年間約230万円程度と予測をいたしております。そのほか、直売所運営に係る人件費等が指定管理者の負担になると考えております。なお、直売に係る収入は指定管理者の収入とし、施設の大規模な修繕が必要になった場合のみ市が負担することといたしております。


 いずれにいたしましても、施設の継続的な管理運営が図れるよう、管理者の指定に当たっては十分検討し選定をいたしてまいりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 自席から再質問させていただきますが、以下の質問につきましては、恐れ入りますが助役の御答弁をいただくようにお願いしておきたいと思います。


 まず、最初の佐方福祉センターの管理についてでありますが、先ほどの説明は、いわゆるゼロ回答と申しますか、私の意図することに対して何も答えていただいておらない、そのように思います。


 質問の1点目、再質問の1点目、設置管理に関する条例を定めていない理由について、公の施設の定義に当てはまると思われるが、佐方住民の利便施設であるということから、公の施設としての条例化はされていなかった。使用貸借契約協定、覚書などのうち、どれかが条例にかわるんだというような説明でありましたが、公の施設であっても、協定か、覚書か、何か使用貸借があれば条例化しなくて、助役、これええんでしょうか。


 私は、条例を制定することは、義務規定にありましてね、協定や覚書があろうがなかろうが、文字どおり条例で定めなければならないと、そのように解するのでありますが、いかがでしょうか。これが、1点目です。


 次に、同センターの管理の現状について、市有財産使用貸借契約を締結して貸し付けており、直営でも管理委託でもない、差し迫って直営に戻す必要も指定管理者制度に切りかえる必要もない、そのように認識しておられるようであります。


 佐方福祉センターの管理についての再質問の2点目、同センターの建物と土地は行政財産ですか、普通財産でしょうか。また、行政財産と普通財産とでは、使用と貸し付けについてどのような違いがありますか、答弁願います。


 次に、台風21号によります災害復旧事業について、県が管理する河川で17カ所が未着工、県の予算不足が原因だと。6月から10月は雨季であって、着工は困難と。そうした説明がありましたが、これまでですね、市の方は危険箇所の点検や補修は、毎年、県民局、県の土木改良事務所、警察・消防本部、都市計画が共同でパトロール等を実施し、危険箇所については、管理者と協議の上、逐次、改修を行っていると説明しておりますが、説明どおりの対応がなされていたのなら、復旧工事は完了していたはずであります。17カ所の復旧工事費はどれほどか承知はしておりませんが、雄県兵庫がですね、わずか相生の地域の中で緊急性のあるやつは全部やってしもたと、それ以外のやつについてですね、予算がないから2年近くもおくれとると。これはちょっと理解に苦しむのでありますが、助役、どこにこの点について問題があったのか、再度、答弁いただきたい。


 次に、水産物直売所の整備事業についての質問のうち、ランニングコストの負担区分について、指定管理者は建設も相当高額な負担を余儀なくされるようであります。指定管理者になることを希望しておられる関係者には、先ほど市長もございましたが、受益者負担をする覚悟と直売所経営に対する十分な熱意を持っておられることと思いますが、助役、あなたは関係者の意気込みをどのように見ておられるか、説明いただきたい。


 それから、運営についてでありますがね、将来にわたって継続的に安定した経営が確保できる、心配はない事業だと、ここで改めて明確にしておいていただきたい。そうでなければですね、そうした不安が少しでもあれば着工してもらっては困る、そのように思っております。


 なお、昨日の建設経済環境部長が12番議員の質問に答えて、再質問の海産物の料理を提供する施設の設置については、御指摘のとおり、特産物のカキを初め、とれたての海産物料理を提供する施設も必要であると考えますと、また相生湾臨海部活性化構想においても、レストラン等の飲食店も当地区内に位置づけされていることから、今後、設置に向け検討してまいりますので、御理解賜りたいと。こうした、今後、料理を提供する施設を市が建設するともとれる説明をしております。


 この説明は、先ほどのランニングコストの負担の区分について説明のありました市の負担するのは建物の大規模な修繕のみで、他は指定管理者が負担すると、その説明と矛盾するように思うのでありますが、いかがでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 助役。


○助役(川中勝己君)


 まず、1点目の条例が定められていない理由、公の施設ではないのかという、この見解でございますが、おっしゃるとおり、庁内でもこれの取り扱いについて、どういう形で明確にしていくのかということで、かねがね論議をしているところでございます。


 といいますのも、先ほども担当部長の方から説明がございましたように、佐方が条件工事で設置されたという経過がやはり優先してというのが、これまでの考え方でございます。


 そういった中で、2点目にも関連をいたしますが、当初から、こういう使用貸借契約を結んだ形で管理がなされているということで、これまでもやはりこれの見直しの論議がございましたし、担当課においても、これの施設のあり方について、地元と市で、どちらかというと押し合いになっている。すなわち、市が条例を設置することによって、維持管理費の問題が出てくる。現在では、地元の方から、これも維持管理費については負担をしていただいている。そういった事柄から、あいまいになっている理由も1点あるんではないかな、そんな思いがいたしておりますが。


 いずれにいたしましても、地元と、これについてはよく再度協議をして、早い時期に、どういう形でやはり明らかにしていくのか、これは解決をしていかなければならない問題であろうという、そんな取り組みをしております。改めて、このことについて地元と協議の中で明確になった時点で、この辺を解決したい、そのように思っておりますので、御理解を申し上げたいと思います。


 なお、行政財産と普通財産の違いということについて御説明がございましたように、これも、もう吉田議員十二分に御承知のとおりで、今の取り扱いとして、行政財産でもない、普通財産でもない、その隘路をしているような、そういう取り扱いに現実なっている。そういったことから、吉田議員が、この見解を求められているというふうに理解いたしておりますので、ひとつ現実の取り扱い、これがどちらかというと普通財産的な取り扱いで、今、言う使用貸借契約というものがなされている事柄でございますので、ひとつこれについては御理解をお願い申し上げたいと思います。


 それから、3点目の県の認識でございますが、県工事に係る部分について、県の方に本件については御理解をお願い申し上げておりますが、今言う、私どもも県の方から言うと微々たる予算ではないんかなという、そんな気がいたしております。ただ、管内におきましては、相生市よりも上郡であるとか、佐用であるとか、そういったところでの緊急性といいますか、そういった事柄からおくれているんではないかなという気がいたしておりますので、ここら辺はやはり、今言う16年からですね、もう2年もたってきているということでございますから、今年度には、これも放置をしておるんではなしに、何とか着工をしていきたいという、そんな県の意向も聞いてございますので、やはりこれの時期を早めていただくという、そういった働きかけが必要なんではないんかな、このように思いますので、今後、精力的に県の方に早期着工を求めてお願いをしていきたい、このように思います。


 それから、3点目の水産物直売所の整備の関係でございますが、関係者の意気込み、これにつきましては、よく承知をいたしております。ただ、今言う関係者の中におきましても相当温度差がある、このような気がいたしております。しかしながら、いつまでもそういう気持ちでは困りますので、早期にこれの事業計画を立てる中で、早期にこれの管理運営についてですね、ぜひとも積極的な取り組みを求めていきたい。また、市もそれについて支援をしていきたい、このような考え方を持っておりますので、ひとつ御理解をお願い申し上げます。


 また、安定・継続性でございますが、これは当然でございまして、そう大きな難しい問題でもないんではないんかな、そのようにも思っております。要は、やはりやる方々の熱意、これが一番重要ではないんかな、このように思います。幸い、この250号線の沿線の中では、御津、また、きのうも説明がございました坂越、こういったところでも現にやっておられます。相生の白龍城も非常に頑張っておりますので、そういった他の拠点をひとつ参考にですね、この相生地区の活性化の種として、ぜひとも継続的な、安定的な運営をしていただきたい、こんな思いをしております。


 それから、最後に12番議員からの市のレストラン発言でございますが、少し何か皆さん方と私どもの説明との乖離があったようでございますが、あくまでもそういったことにつきましては、現施設の中でやる分についてやっていただく。すなわち、テントでも露天でも、例えば、カキなどは焼いて食べるんではないんかな、そんな思いがいたしております。ただ、レストランといいますか、そういう食べ物の施設を市が設置するという、そういった考え方までは持っておりませんので、そこら辺につきましては、あくまでも指定管理者との協議の中で、今後、進めていくべき課題であるという認識はいたしておりますけども、市の方がそういったものを、今直ちに設置してやっていくという、そんな気持ちは現在持っておりませんので、ひとつ御理解をお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 先ほどお話ありましたように、法律論、あるいは政治的な配慮、そうしたことがありますので、助役の答弁を求めておるのでありますが、いま一つ、先ほどですね、気にかかる説明がありました。これ問題ありと、佐方の福祉センターについては問題ありと、かねがね協議をしてきたと。これは、そうでしょう。それは、いつごろ、これ問題ありと気がつかれたのか、それをひとつお聞きしておきたい。


 それから、行政財産か普通財産かということですが、普通財産、公の財産は行政財産か普通財産かのどっちか、宙ぶらりんということは全くありません。私は、住民の一般的共同利用に供することを本来の目的とする公有財産で、公共の用に供する財産であることから、行政財産であると理解しております。同センターが、行政財産だとすれば、地方自治法第238条の4第1項に、「行政財産は次項に定めるものを除くほか、これを貸し付け」、ここをよく覚えておいてほしいんですが、「これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権」、私の権利「を設定することができない」との規定がちょっと気になります。


 質問の1点目、行政財産は貸し付けすることができないと規定しております地方自治法第238条の4の第1項の規定について、助役はどのように解釈されておりますか。


 質問の2点目、使用貸借についてでありますが、使用貸借とは、当事者の一方、借り主、佐方の連合自治会が無償でものを使用収益した後、返還することを約して、相手方、市からものを受け取ることによって効力を生ずる、他人のものを利用するに当たって使用貸借によることは、社会生活上、極めてまれであって、その重要性は賃貸借とは対照的であるとされております。貸し付けできないものを使用貸借させることは、なおさらあかんと思うのでありますが、いかがでしょうか。


 それから、3点目ですが、地方自治法第96条に、普通地方公共団体の議会の議決事件として、第6号で適正な対価なくして財産を貸し付けることと定めております。これは、普通財産のことを言うておると思うんですが、行政財産は貸せない言うとるんですから、普通財産であってもですね、貸し付けすることが許される普通財産であったとしても無償で貸し付けることは市議会の議決事件に当たるのではないかと、そうした疑義が生ずるのでありますが、助役、いかがでしょうか。


 最後の4点目ですが、相生市の公の施設で設置管理に関する条例を制定してきていない施設が他にあれば、お聞かせください。


 それから、先ほど、当初質問いたしましたが、かねがね協議してきたと、問題あると認識されていたのはいつごろからということと、行政財産でもない、普通財産でもない宙ぶらりんだということについては、これは取り消していただいてはっきりしていただかなならん、その点、答弁願います。


○議長(赤松友一君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 まず、1点目の行政財産が貸し付けられない、これはおっしゃるとおりでございます。そういった意味合いから、これの取り扱いについて、今言う普通財産的な取り扱いをしてという、そういう説明をさせていただいたところでございます。


 それから、2点目の使用貸借に係る部分でございますが、これにつきましては、おっしゃるとおり、この使用貸借の根拠として、今言う建設協定、これがなされて、議会の議長が立会人になっていただいてという、こういった事柄から、今言う条例設置、公の設置としての位置づけ、これがあいまいになってきているといいますか、できなかった理由がここら辺に介在してるんではないんかな、そんな理解をいたしております。


 それから、他にあればということでございますが、現在、私ども承知をいたしておりますのが、那波野にある福祉センター、それと古池の公民館、これがこれに類するんではないんかという、このように思っております。


 それから、これがいつごろからかという質問でございますが、特にいつという、そういったものがございませんが、特に古池につきましては、今回、NPO法人が、ああいった施設をやるという、そういった事柄から、これの位置づけについてやはり問題ありという、そういう解釈をいたしているところでございます。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 9番、吉田政男君。


○9番(吉田政男君)


 論点が煮詰まってきたようでありますが、助役ね、普通財産的な扱いをしとるいうて、こんなことできへんでしょう。行政財産は行政財産ですわ。ただ、いきさつなどからあって理由があるのはわかるんですけどね、ただそれははっきり認めてもらわないと。行政財産か普通財産か、行政財産であるのに貸してはならないものを貸しておることに法律上なっとると、こういうことになりませんか。


 それから、議長が立ち会っておるから議決事件にならないとか、そんなもん関係ありませんよ。議決事件は、議決事件ですよ。自治法の96条第6号、これについての解釈をもう一度お願いしたいのと、くどいようですが、行政財産であること、貸し付けてはならない行政財産を貸し付けておること、使用貸借などはもってのほかだったという部分は解釈をするのでありますが、説明できる範囲でひとつ再度、最後によろしく。


○議長(赤松友一君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 あくまでも白黒をはっきりせよということでございますが、これは従前から慣習としてこういう取り扱いをしてきておりますので、今、ここでこれを白黒つけてどうのこうのという気持ちは私自身持っておりませんし、そういう理解もできません。やはりこれにつきましては、あくまでも地元とどういう形で今後とも管理がやっていけるのか、そういう話し合いを経た上で、改めてこういう形でということで、また相談もさせていただきたい、このように思いますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 9番、吉田君。


○9番(吉田政男君)


 最後の答弁は、助役の答弁は極めて不満であります。行政財産は行政財産、どんないきさつがあろうと、協定があろうと、覚書であろうと、法律でこう決めとんなら、あと相談してもらっとんやというわけにいかない。義務規程、先ほども言いましたようにね、義務規程なんですから、以下、答弁不要であります。


 最初の福祉センターの管理について、福祉センター以外にも、同センターと同様の市有財産使用貸借契約を締結をしている施設があるとの説明であります。法律論につきましてはね、そちらの方が専門でありますので、釈迦に説法、わかっておって答えられないということもあるかもしれません。地方自治法238条の4は、原則として行政財産を私法上の関係、私法上の関係において運用することを禁止するとともに、さらにその実効を保障するため、この禁止規定に違反する行為を無効としております。法律で無効やいうとるです。行政財産を貸したらあかん、貸しとることは無効やと。原則として貸し付けできない行政財産を、市議会の議決を得ずに締結した市の財産使用貸借契約が無効である可能性は捨て切れません。法律論には、多数決とか、少数決とか、……などもあって、使用貸借契約が無効であると一概に決めつけることはできませんが、佐方連合自治会との使用貸借契約が無効だと仮定しますと、同センターの管理の実態からして管理委託に当たると。そしたら、地方自治法の一部改正を踏まえて、直営か指定管理者制度に切りかえるか、その必要があるのではないかと、私はそういう質問をしておるんです。


 佐方連合自治会は、当初から同センターを引き取らないとの意向を示しておりましたので、それを踏まえて協定を締結しておるのでありますから、センターを建設した時点で条例を制定しておくべきではなかったか。少なくとも、指定管理者制度を設定する法律が公布された15年6月の段階で設置管理に関する条例を制定し、使用貸借契約の有効性を検討をしておくべきであった、私はそのように思います。


 ただ、私は同自治会にセンターの引き取りを求めたり地元の負担の増加を要求しておるのではありません。信義をもって誠実に協定どおりの運用を続ける中で、条例の……法令を遵守すべきではないかな、このように指摘しておることを付け加えておきます。


 次に、災害復旧事業についてでありますが、県管理河川17カ所が未着工で、その理由は県の予算不足、6月から10月の出水期には河川工事ができないと。そんなもん前からわかっとる話、6月から10月できないのはね。だから、先ほども言いましたように、県の予算2兆ですか、約2兆を超しとる予算、相生市の130億と違いますよ。微々たるもんだと。今となっては、早急に県との協議を進めていただいて、雨季に備えた万全の体制をとっていただくことだけを要望しておきます。


 それから、最後の水産物直売所整備事業について、関係者には受益負担の覚悟と直売所経営についての十分な熱意があって、将来にわたって継続して安定した運営が見込まれるんだと、このような答弁をいただいたと、そのように受けとめておきます。この答弁のとおり、市民の手による漁業振興と商業振興に資する事業として、市民がサービスを享受でき、相生市の活性化の一助ともなる、そのような運営が始まることを期待して、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 以上で、9番、吉田政男君の質問を終結いたします。


 11時15分まで休憩いたします。


              (休憩 午前11時00分)


              (再開 午前11時15分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問に入ります。


 次に、15番、野村初明君。


○15番(野村初明君)


 質問通告に基づき、順次、お伺いしてまいります。


 1、義務教育における学力問題について。


 経済協力開発機構OECDは、平成16年12月、主要41カ国・地域の15歳男女約27万6,000人を対象に実施した「平成15年国際学習到達度」の結果を発表しております。これは、平成12年に続く2度目の調査で、日本は前回8位の読解力が加盟国の平均に相当する14位に落ち込み、1位だった数学的応用力も6位に順位を下げております。文部科学省は、我が国の学力は世界トップレベルとは言えないとの認識を示し、読解力を向上させる緊急プログラムを策定するとしておりました。


 (1)当市の小・中学校における読解力の実態と向上策について、お伺いいたします。


 (2)漢字能力の実態と習得について。


 教科書に出てくる漢字のうち、中学生が正しく書き取れるのは、全体の3割にも満たないことが、教育シンクタンクベネッセ教育研究開発センターが、東京都の公立中学生約2万人に行った国語学習に関する調査で発表しております。このほか、国語学習アンケートでは、8割の生徒が「国語は上手な勉強の仕方がわからない」と答え、漢字テストの低得点の層になるほど、この思いが強く、逆に高得点の層ほど、「小さいころ親が本を読んでくれた、親がよく家で本を読んでいる、先生や親から本を勧められる」などの回答も目立つ傾向があるとしております。


 また、財団法人総合初等研究所が全国の小学生約1万5,000人を調査した「小学校で学ぶ1,006字の漢字すべてについて学年ごとの読み書き能力を分析」した結果を、昨年1月、発表しました。例えば、書くことでは、人に伝えるの「伝える」を使用の「使」と誤記する3年生が7割、貯水池の「池」を地面の「地」と書く5年生も6割。読むことでは、川下へ流れるを「カワゲ」、米作農家を「コメサク」と誤読する今どきの小学生のお寒い漢字能力が明らかにりました。全体的に読む方はまあまあだが、書く方が心配、そんな結果も出ております。


 学年が上がるにつれ、平均正答率は下がる傾向にある。例えば、読みの正答率は1年修了時で90%だが、6年では85%になる。一方、書きは1年は91%と高いが、6年では58%となり、読みとの差が27%と開いております。


 学力のもとは読解力、読解力のもとは国語語彙力、国語語彙力のもとは漢字力であります。重要漢字は、1,945文字であります。文字自体に意味を有し、有意味的な構造を持つ漢字2,000字ぐらいは、言語習得能力の大きい小学校低学年のうちに簡単に覚えられるはずであります。小学生のときどのような国語教育を受けてきたかは、その人の生涯を左右する重大事であります。


 1点、小・中学校における漢字能力の実態について、2点。小学校における漢字習得向上策についてお伺いいたします。


 (3)国語と算数(数学)の学力レベルと比較について。


 ゆとり教育のゆがみが、学力に影響を与えていることは、各種調査で明らかになっております。


 1点、小・中学生の学力レベルについて、2点、全国、県、西播地域市町との比較について、3点、市内各校との比較について、以上3点についてお聞かせください。


 (4)小学校における算数の授業について。


 算数の学力低下の根本原因は、教科書を教えない指導方法にある。算数の問題解決学習といって、一部の数学専門家が元凶である。教科書を使って授業する教師に、校長や研究主任が「教科書を使うな」と言う、教科書の練習問題や計算練習が授業で取り上げられず宿題にされる、塾に通っている子だけが授業についていける、こんな指導方法が日本の算数教育の主流なのか、算数の学力低下を食いとめる方法ははっきりしておる。授業で教科書を全部教えることをさせればいいのだ。これは、去る5月1日付、産経新聞教育技術法則化運動代表者の記事であります。文章の末尾に、「地方議員がこの質問をしてくれれば日本の教育は大きく変わる。ぜひ、心から」と結んでおりました。今年、新中学生になった3人の生徒に、このことを尋ねましたところ、先生は余り教科書は使わなかったと話ししておりました。小学校の算数授業で教科書を教えているのか、算数の授業方法についてお伺いいたします。


 (5)学力格差問題について。


 学力格差については、OECDの国際学力比較調査での以来、その後、各種調査でも、いわゆる、できる子とできない子の学力格差が広がっております。また、7割の保護者が子供の学力向上のためには、塾・予備校の方がすぐれていると考えていることが、昨年7月、内閣府の発表でわかりました。学校教育の信頼感が大きく揺らいでいることが、浮き彫りになっております。


 1点、格差の実態について、2点、格差解消のための公教育の活性化について、3点、塾の評価について、以上3点についてお伺いいたします。


 (6)全国一斉学力テストについて。


 全国学力テストが、来年4月下旬に実施されることが決まりました。小学6年生と中学3年生の全員240万人を対象としたテストは、昭和39年以来、43年ぶりの復活であります。学力の実態をしっかり把握し、ゆとり教育の是正に生かしてほしいと思います。テスト結果の活用と公表について、お聞かせください。


 2、文字・活字文化の振興について。


 文字・活字文化振興法が施行され、1年近く経過しました。同法は、文字・活字文化の振興策の策定と実施を国や地方自治体の責務と定めております。この法律の基本理念を具現するためには、実効性ある施策の展開が必要であります。当市における振興策の策定と実施状況について、お伺いいたします。


 3、市職員の国語力の涵養と表記ミス等のチェックについて。


 国語力の低下は、思考力が粗雑になります。当市においては、さきの臨時議会で予算科目の訂正事案がありました。その他各種資料等において、誤記や誤字、文章表現が不適切なものが散見され、また文字の誤読もよく耳にいたします。あるとき、西播磨の市長の建設事業促進要望を陳情する会議が、県民局でありました。ある市の部長さんは、説明の中で、ネックを意味する隘路の「隘」を、溢れるの「溢」と間違って、「イツロ、イツロ」と何回も口にしておりました。そばにおられた市長さんも、定めしじくじたる思いであったろうと思っております。このような間違いは、市の品格や見識をも疑われかねないこととなり、厳に心したいところであります。職員の国語力の涵養とミスを犯さない方法について、お尋ねいたします。


 4番、図書館の充実と望ましい図書館像について。


 図書館は、本の貸し出しや閲覧の場だけではなく、情報化社会の進展とともに、図書館へのニーズはますます高まることが予想されます。今後、図書館を取り巻く文化をはぐくむ環境づくりの充実が望まれるところであります。図書館の充実と望ましい図書館像について、お伺いいたします。


 以上、壇上よりの質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 質問が終わりました。


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議員御承知のとおり、平成17年10月の中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」において、学力の現状について、国際的な学力調査や国立教育政策研究所の教育課程実施状況調査結果から、成績中位層が減り、低位層が増加。読解力や記述式問題に課題があることなど、低下傾向が見られたとの指摘。また、学校における基礎的事項を徹底する努力等、学力向上に向けた取り組みによる一定の成果もあらわれ始めているとも指摘されているところでございます。


 本市におきましては、教育を最重要課題と位置づけ、読み・書き・計算などの基礎基本の確かな定着、小学校低学年学習補助員の配置、また本市教員手づくりによります「わくわくチャレンジ学習ドリル」を作成し、学ぶ意欲づくりに向けて、その活用を始めるなど、さまざまな取り組み、教育施策を進めているところでございます。


 以下は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 議員の方から御質問がございました点につきまして、御説明を申し上げます。


 なお、本市におきまして基礎基本の確実な定着、この到達状況を確認するために、観点別の学習状況の診断を目的といたしまして、昨年度末に実施をいたしました目標基準準拠検査、CRTと申しますけれども、これをもとにしながら御質問に御説明をさせていただきたいと存じます。


 まず、1点目でございます。


 当市の小・中学校におけます読解力の実態と向上策についてでございますけれども、検査の結果によりまして、領域別観点「読む」ことにつきましては、全国比では全国並みでございました。また、おおむね良好であると認識をいたしておるところでございます。


 次に、向上策でございますけれども、毎年、小・中学生を対象に、夏季の休業中、夏休みの課題として行っております読書感想文、それから各学校におきます読書活動の充実といたしましての朝の読書活動、また朗読ボランティアの方々によります本の読み聞かせ、国語学習におけます音読、朗読などに継続して取り組んでまいります。


 また、読解力だけではなく、いわゆる国語力、すべての教科の基本となるものであるという認識をより深めて、話すこと、聞くこと、書くこととともに、国語学習での物語り文や文学作品等の読解を一層充実させる教育実践に心がけ、児童・生徒の読解力向上に努めてまいりたいと考えております。


 それから、漢字能力の実態と習得についてでございます。


 1点目の小・中学校における漢字能力の実態についてでございますが、検査の結果により、小領域別観点「漢字を正しく覚えて使う」ことにつきましては、全国比では良好、または、おおむね良好という実態であると認識をいたしております。


 2点目の小学校におけます漢字取得向上策についてでございますが、各学年で取得することになる漢字につきましては、授業の主な教材で、主な教材でありますところの国語の教科書をもとに漢字学習する時間を長く設定することに心がけてきておるところでございます。書くことは、読むことともに国語学習の基礎基本でございます。繰り返し学習することによりまして、その取得に大きな効果をもたらすことになると認識をいたしておりますので、授業だけではなく、家庭学習としての課題としたい、これは宿題ということでございますけれども、副読本でございます漢字ドリルなどを持たせ、より有効に活用させることにより、漢字の習得に努めておるところでございます。


 今後も、より漢字に親しみ、漢字を書く、そして読むことの機会をより多く設定することに心がけるとともに、充実をさせてまいりたいと考えております。


 それから、国語と算数(数学)の学力レベルと比較についてでございます。


 1点目の小・中学生の学力レベルについてでございます。やはり学力を考える場合には基礎的な知識、技能の習得・育成、いわゆる、これが習得型の教育と言われておりますけれども、それと、みずから学びみずから考える力の育成。これは、探求型の教育と言われております。この対立的、あるいは二者択一ということにとらえるべきではなく、この両方を総合的に育成することが必要であるとの認識をベースにいたしまして取り組んでいくことが重要なことではないかと、このように考えておるところでございます。


 先ほど述べました検査の結果、全国の得点率と比較をいたしますと、小学校5年生の算数が全国よりすぐれており、他の学年と国語は全国の得点率と同程度であることから、本市におけます小学校の基礎学力は全体としておおむね良好であると、このように認識をいたしております。


 また、中学校でございますけれども、全国の得点率と比較、実施いたしました学年、それから教科は全国の得点率と同程度及び少しすぐれている教科もあることから、本市におけます中学校の基礎学力は、全体としておおむね良好、ないしは良好であるという認識でございます。


 次に、全国、県、西播磨地区他の市町との比較についてでございますが、現在のところ比較できます共通した資料がございません。県の教育委員会におきまして、昨年の6月末に基礎学力の確実な向上を図るために、神戸市を除きました県内の全公立小・中学校で総合的な全県基礎学力調査を実施いたしました。


 調査内容でございますが、小学校五、六年生を対象に、国語・算数・理科、中学の一、二年生を対象に国語・数学・理科・英語で、各学年及び教科で抽出、約20%から30%の抽出で実施をいたしましたところでございます。


 その結果でございますけれども、本県の児童・生徒の基礎学力は、全国の通過率と比較をして、中学校1年生の数学がやや高く、他の学年及び教科は、全国の通過率と同程度であることから、全体として、おおむね良好であると総括をいたしております。


 また、県下を4地域に分けました地区別の基礎学力の定着状況では、中播磨と西播磨を一つの地域としてくくってございます。全国の通過率に対して、小学校では同程度、中学校では、同程度ないしは少しすぐれている状況であると報告をされております。


 3点目の市内の各校との比較についてでございますけれども、昨年度末に本市で実施をいたしましたCRTの検査を比較いたしまして、序列化や過度な競争をあおるのではなく、各学校の基礎学力の状況等を把握し、授業や指導方法の改善等に生かすように努めるよう指導をいたしておるところでございます。


 各学校の得点率は、一部の学年や教科にばらつきが見られるところでございますけれども、授業改善や、先ほど申し上げましたように、繰り返し学習等に努め、各学校とも児童・生徒の基礎学力の向上に向けた取り組みを実施しているところでございます。各校長との学校経営等に係りますヒアリングも進めており、この各学校の実情を認識していただき、基礎学力の向上に向けた教育実践を推進するように指導いたしたいと、このように考えております。


 それから、4点目でございます。小学校における算数の授業でございます。


 そのうち、1点目の小学校の算数授業で教科書を教えているのか、また授業方法についてでございますけれども、議員は御案内のとおり、学校教育法におきましては、「小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない」と定められてございます。教科書は、授業におけます主教材でございます。したがいまして、教科書を主な教材として児童・生徒の基礎基本の確かな定着、並びに基礎学力の向上のため教育実践に努めておるところでございます。現在使用中の教科書につきましては、発展的な学習内容も記述をされており、十分な活用をするとともに、有益適切な図書やその他の教材も副読本といたしまして、補充や発展的学習等を有効に行うために、その活用を図っておるところでございます。


 また、昨年度、本市教諭の手づくりによります、作成いたしました、市長が申し上げました「わくわくチャレンジ学習ドリル」、これは今年度すべての児童・生徒に配布をいたしまして、基礎基本の確かな定着、それから学びの意欲づくりなどのために、効果的な活用に取り組んでいただいておるところでございます。高学年につきましては、少人数の授業等も取り入れまして、基礎学力の向上に努めております。


 それから、5点目の学力格差問題でございます。


 1点目の格差の実態についてでございますけれども、本市の義務教育におけます学力につきましては、先ほど御説明をいたしましたが、おおむね良好、ないしは良好と認識をいたしております。


 しかしながら、中央教育審議会答申で成績中位層が減り、低位層が増加傾向にあると指摘をされておりますことを真摯に受けとめまして、児童・生徒の基礎学力の定着に向けた教育実践を進めてまいりたいと考えてございます。


 それから、2点目の格差解消のための公教育の活性化についてでございますが、二極化現象につきましては、学校だけではなく、平成17年7月の中央教育審議会義務教育特別部会の審議経過報告でも指摘されておりますように、子供の教育の第一義的責任は家庭にあるということも言じてございます。児童・生徒の生活習慣、また学習習慣等の改善、育成が重要であると、このような認識でございます。


 県教委、県の教育委員会が実施をいたしました「総合的な全県基礎学力検査」の調査からも、1日に1時間を目安に家庭学習、それから1日に30分を目安に家庭と学校が連携して読書の習慣を身につけさせること、基本的な事項は家庭と連携して繰り返し指導することが大切であるという報告が参っております。


 格差解消のための公教育の活性化につきましては、すべての児童・生徒に基礎基本の確かな定着を身につけさせていくために、わかる授業の実践と、わくわくチャレンジ学習ドリルを初め、副読本の有効な活用等に取り組んでまいりたいと考えております。


 本市では、今年度も小学校の低学年の学習補助員を、小学校1年生全クラス、全学級に。それから、小学校2年生の30人以上の学級にも補助員を配置いたしております。基本的な生活習慣の形成及び集団生活への早期適応への援助、授業時等の補助のために配置をしておるところでございます。また、オープンスクールや各学校行事に、保護者や地域の方々のより多くの参加を得るように計画を実施し、ともに育てる機運の醸成と家庭・地域との連携をより深めることによりまして、家庭や地域の教育力の向上を図りながら、今後の学校教育の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 それから、塾の評価についてでございますが、教育行政を推進いたします教育委員会といたしましては、公教育の活性化と家庭と連携した学校教育現場での日々の教育実践によりまして、すべての児童・生徒の学力保障に努めることが重要であると認識をしているところでございます。塾の評価につきましては、子供の教育の第一義は、先ほども申し上げましたように、第一義は家庭にあると言われておりますように、各家庭におきまして保護者が子供とともに評価していくべきものであると、このように考えております。


 次に、6点目の全国の一斉学力テストでございます。


 これは、このテストの活用と公表についてでございますけれども、議員御案内のとおり、全国的な学力調査は、平成19年4月24日に実施予定となっております。この調査でございますけれども、義務教育におけますPTCAの改善サイクルの構築に向けて、国の責務と果たすべき義務の教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証するための具体策の一つとすることを意義、目的として実施されることとなってございます。


 実施内容といたしましては、先ほど申されましたように、対象学年は小学校6年生、中学校3年生の全児童・生徒でございます。実施教科は、国語・算数・数学、それから生活習慣や学習環境等に関する調査となっております。現時点では、序列化や過度な競争に十分に配慮の上、国、都道府県単位、また地域の規模別に公表することになっております。


 本市におきましても、やはり全国的な状況との関係におけます学力に関する状況、また児童・生徒の環境学習や家庭におけます生活状況等を知り、その特徴や課題の把握に努めて、学校におけます今後の指導、学習の改善、保護者への連絡を図りまして、家庭での教育力の向上等に活用することに努めてまいりたいと思っております。


 なお、公表につきましては、序列化や過度な競争等とならないよう、各学校におけます適正、必要な教育指導、教育実践に生かせることを最優先として、十分留意の上、考慮してまいりたいと考えております。


 それから、大きな2点目でございます。


 文字・活字文化の振興でございます。相生市における振興策の策定と実施状況のお尋ねがございました。


 御案内のとおり、平成17年、昨年の7月、文字・活字文化振興法が制定をされました。その後、本市、相生市におきましては、振興策の策定や系統づけた施策等は、現在までのところはできておりません。本市におきましては、ただ「子どもの読書活動の推進に関する法律」、この制定に基づきまして、昨年度、「子どもの読書活動推進計画」、これを策定し、図書館や家庭、それから学校、園、小等におけます読書活動の普及啓発等の推進に努めているところでございます。


 学校教育におきましても、学校図書館法の一部改正によりまして、平成15年度から12学級以上の大規模の学校は司書教諭を配置することとなり、兼務ではございますけれども、配置をいたしておるところでございます。学校・園におきましては、朝の読書活動実施、それから本の読み聞かせや音読・朗読など、文字・活字になれ親しむ活動を初め、児童・生徒が興味・関心を持って読むことや書くこと、また、表現力やコミュニケーション能力を育成するために、国語科だけでなく総合的な学習の時間や特別活動において言語力の向上に努めているところでございます。


 議員御指摘のとおり、読むことは重要でございます。低学年から文字・活字文化になれ親しみ、本を読むなど、家庭での生活習慣や読書・学習習慣の育成につきまして、保護者への啓発を今後も継続して行ってまいりたいと考えております。


 また、文字・活字文化振興法制定のみでなく、文部科学省は、中央教育審議会答申の指摘を受けまして、子供の学習や生活の基盤を形成する観点から、言葉や体験を重視するといった学習指導要領の見直しの基本的な考え方を示しております。それらの動向も見据えながら、今後におきましても、子供たちの言語力の涵養に、より一層努めてまいりたいと存じます。


 それから、4点目の図書館の充実と望ましい図書館像についてでございます。


 図書館を運営するに当たりましては、市民の資料、また情報の提供、要望等を把握して、図書館サービスの充実に努めますことを基本に、図書館運営を行っております。


 ちなみに、現行の図書館サービスの取り組みといたしましては、近年、合計特殊出生率、これが1.25となりました。これを受けまして、少子・高齢化時代を迎える中で、図書館といたしましては、社会的課題の一つとなっております子育て支援につきまして、市民が必要といたします育児書やしつけ等の資料をそろえた子育て支援関連コーナーを1階に設置いたしますとともに、それを図書館だよりやホームページで紹介するなど、子育て支援を積極的に行っているところでございます。


 また、子供期におけます読書活動の推進を図りますため、昨年の10月に、先ほども申し上げました相生市子ども読書推進計画に基づきまして、図書館では本を読む、本に親しむなどを通じまして、読書の習慣づけ、継続する読書の大切さを知らせるため、本の読み聞かせ、また学年別図書リストを作成いたしまして、学校、図書館、保育所を通じて保護者に配布いたしますとともに、市内の主な社会教育施設等へも配布をいたしております。


 また、図書館サービスの充実を図る目的でボランティアの参加を促すために、ボランティア活動に必要な知識や技能を習得するための研修会の開催や、県立図書館が実施いたしております事業の情報提供、これら活動の場などの確保に努めるなどの条件整備を図っておるところでございます。


 さらに、住民の自主的な学習活動を援助するために、図書館では読書会、これは年に6回、子供の本の勉強会、それから、お話の勉強会等、年間を通じまして開催をして、より多くの方に読書の楽しさや大切さを知っていただくような学習の場の提供に努めております。


 次に、相生市立図書館の望ましい図書館像についてでございますが、厳しい昨今の財政事情の中、どうサービスを充実していくかが問われているものと思っております。そのため、図書の購入だけでなく、行政や企業、また団体などが発行をいたしておりますパンフレットにつきましても、再検討を加え、必要と思われるものにつきましては資料として蓄積するなど、有効活用を図ってまいりたいと、このように考えております。


 また、新刊図書をできるだけ早く希望者に提供できるよう、インターネットで出版情報を入手するなど、資料の確保に努めますとともに、当市に所蔵していない資料につきましては、県立図書館を初め、大学図書館などとの連携協力によりまして、相互貸借により市民の要求にこたえているところでございます。


 また、子ども読書活動推進計画にも示しておりますとおり、学校図書館との連携を図り支援を行ってまいります。既に、学校等へは1クラス当たり50冊を1カ月の長期にわたり貸し出しさせていただいております。今後も、この制度は継続するとともに、PTAの会員などによりますお話し会や読み聞かせが校内でもできますよう、学校支援ボランティアの育成にも努めてまいりたいと考えております。また、学校図書担当職員との連携も図りまして、図書の最新情報の提供なども行ってまいることといたしております。


 当館は、地域の情報発信の場として、インターネットによります蔵書資料の公開をしておりまして、だれもがホームページ上で図書館の図書資料の検索が可能となってございます。兵庫県内の図書館でも、同じように、図書資料をホームページから検索できる図書館が多数ございます。利用者は、当館だけではなく、兵庫県内の図書館に必要といたします資料があれば、相互貸借により閲覧が可能となります。より広範囲な資料提供ができるようになってございます。


 また、市民への貸出業務だけではなく、レファレンスサービスにつきましても重点を置き、利用者が希望いたします情報や資料などを的確に探し出して情報提供を行っております。特に、図書館に来館しにくい人のために、電話やファクス、メールで質問を受け付け、必要な資料や情報を提供させていただき、市民の方が日常生活や仕事上でさまざまな疑問や課題に直面されたときに、その問題解決ができるよう支援を行い、地域の情報拠点としての役割の一端を担ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 3点目の市職員の国語力の涵養と表記ミス等のチェックについてでございます。


 相生市職員の資質の向上につきましては、平成12年に作成いたしました「相生市人材育成基本方針」に基づき研修計画を定め、職員研修を進めているところでございます。平成18年度におきます研修計画でございますが、職員研修体系により、各階層別に必要となる能力向上を図ることを目的とした一般研修や基礎的な知識・技能の習得、及び視野の拡大を図ることを目的とする派遣研修、上司が部下を直接指導し、的確な事務処理能力を習得させ、職員を育成する職場研修を中心に能力開発に取り組むことといたしております。


 御質問の市職員の国語力の涵養につきましては、まずは読書など、職員個人の日々における自己研さんが大切であり、それに加えて、今、申し上げました職員研修を通した能力習得の中で、あわせて身につけられるものと考えております。職務遂行中における文書作成事務等の中においても、能力の向上を図ってまいりたいと思っております。


 議員御指摘の表記ミス等のチェックにつきましても、まず、個人が責任を持って事務処理を行うことはもちろん、決裁等を行う過程で、再度、十分なチェックを行う体制が必要であります。文字の誤読等につきましても、文書等によっては振り仮名を振るといったことなども一つの方法ではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、職員個々の能力向上と意識改革への取り組みが重要でありますことから、職員研修におきましても、職員一人一人が自己成長意識を持ち続けるための支援となるよう、今後とも引き続き取り組んでまいりますので、御理解を賜りりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 再質問は午後にしましょうか。


 1時まで休憩いたします。


              (休憩 午前11時57分)


              (再開 午後 1時00分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 午前中の質問の回答に対して、再質問がございますか。


○議長(赤松友一君)


 15番、野村初明君。


○15番(野村初明君)


 ただいまの御答弁で、相生の小・中学校の児童・生徒がよいか、ややよいというふうな、ちょっとほっとしたわけでございます。


 それでは、市の義務教育に関する学力問題全般について再質問をさせていただきます。


 小学校における漢字習得の向上率に関してですけれども、現在、小学校においてですね、漢字の読み書きの目標設定しておる文字数をまずお聞かせ願いたいと思います。


 それから、書くことについてですけれども、アルファベットを用いている国、大体、小学生2,000字ぐらい程度の文字を覚えるというふうなことを言われております。そんなことを考えたら、漢字の2,000字ぐらいはそんなに難しいとは思えないんであります。学年別の配当のような漢字制限にこだわることなくですね、指導することが必要ではないんかというふうに思っています。能力の大きいときにですね、むなしく過ごすということは大きな損失ではないかなと思っております。


 また、読むことですけれども、せめて小学生のうちに、今の二、三倍ぐらいな漢字が読めるようにすれば、国語力、そういうふうにしなければですね、国語力の再生というのは、これなかなかおぼつかないんではないでしょうか。振り仮名を大いに活用することも必要でありましょう。その点について、まず1点お伺いいたします。


 続きまして、小学校における漢字習得向上の一環としてですね、未就学の幼児期における漢字習得について、ちょっと伺っておきます。


 幼児期からの小学校にかけましては、言語吸収能力が高く、国語の基礎が形成される時期であります。塩原経央の「国語の底力」の中でですね、普通の赤ちゃんは生後3年間に1,000語に近い言葉を理解すると観察されていますと、故、石井 勲博士の著書「石井方式、幼児のための日本語塾」での言葉を紹介しております。3歳から、大体10歳になるまで、母語の言語能力が完成すると言われております。母親をまねて出てきた言語回路の基礎は、いわゆる国語の海綿体のようなもので、10歳になるまでは記憶容量にほぼ限界はない、覚えようとすればおもしろいように覚えた言語が内的言語として蓄積するものであると述べております。幼児期の漢字吸収能力を生かした漢字習得の取り組みについて、伺っておきます。


 先ほど、小学校の算数授業で教科書を教えておるんかというふうな質問をいたしました。検定の教科書でやっておりますということでしたけれども、この新聞の記事には若干続きがありますんで、ちょっと読んでみますと、この質問に対し、教育長さんはちゃんと教えていると答えるに決まっている。プリントなどの内容も教科書からとっておるなどと逃げる。そこで、追加質問をしてほしい。その際、必ず全員のノートを点検して、教科書のすべての問題が書かれてあるかどうか調べて報告してほしい。ノートこそ証拠であると。普通2カ月に1冊使うのに、1年で1冊のクラスがある。この点について、いかがでしょうか。本当に学力の、算数の学力の向上のためには、私、この算数の問題解決学習いうのはどんな学習かわかりませんけれども、産経新聞にこういうふうに、諸悪の元凶はここにあるんだというふうな言い方をしてるんですけども、その点についてもう少しわかりやすく説明していただければ非常にありがたい。


 学力格差について、お聞きします。


 学力格差に非常に、私、ショックを受けたことがございます。昨年の10月5日に、民生常任委員会の行政視察で、埼玉県の南端にある新座市へ訪れまして、須田市長さんのお話を聞きました。当市は、小・中学校から受験勉強のため塾通いや私立校へ行っておると。公立小学校の児童・生徒は、学校の授業はみんな知っておると、先生は授業に苦労をしていると言われておりました。


 私は、実は半信半疑でした。視察を終え東京に帰る電車の中のことでございました。隣に座った子供が、おもむろに文庫本を開きました。そして、読み始めました。小さな体をしておりましたんで、どうかなと思ったんですけれども、こんな本を読むんだからと思って、「中学生ですか」と聞きましたら、小学5年ということではありませんか。彼が読んでいたのは、井上 靖の「北の海」という実は本でございました。私、図書館に行って読みました。文字に振り仮名は打ってませんでした。地域格差の隔たりにはですね、本当に驚きました。私、この本を小学校6年生の子供に見せますと、「とても読めん」という答えでありました。


 学力格差が生まれるのは、できる子が塾や家庭教師などで学力を補っているのに対して、できない子は、下校時、余り勉強しないからだとされております。また、経済格差が教育の機会不均等を生んでいるという声もあります。しかし、学校教育が充実していれば、大きな学力格差は開かないものであります。


 質問いたします。


 下校時の小・中学校の勉強時間数をお聞きします。1点目は、週平均の時間数、それから宿題の週平均の時間ということであります。


 続きまして、塾に通っている子供についてですけれども、文部科学省の平成17年調査によりますと、小学校4年生から6年生の児童で、塾に通っているのは約37%、中学生で約51%ということでありますけれども、当市の小・中学校の生徒で塾に通っておる割合は幾らぐらいなんでしょうか。


 次に、経済的理由などで塾に通えない子供を支援するため、文部科学省は、来年から、退職した教員OBによる学習指導を全国で始める方針だと聞いております。当市の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


 それから、全国一斉学力テストでございますけれども、先ほどのお答えでは、非常に慎重な対応というふうなお答えでございました。しかし、データをきちんとやっぱり公開しないことにはですね、親も学校も当事者としてですね、学力づくりに取り組むことができないんではないか、かえってそのことによって学校間に格差が生まれるんではないかなという懸念もあるわけでございますけれども。できれば公開に、積極的に公開されましてですね、それに学力の格差を是正するということに資するようなことを考えていただきたいなと思うわけでございます。


 それから、学力向上への副教材として、教育長、わくわくチャレンジということをおっしゃいました。これの内容ですけれども、若干敬意を含めて改めて説明していただきたいのと、その中に国語がないなと思っておりまして、これがどういう理由なのかよくわからない。すべて、理科を習うにしたって、数学を習うにしたって、やっぱり国語が中心ということでございますので、国語が抜けておるのはどういう意味かなと、ちょっと説明していただきたいと思います。


 それから、ゆとり教育についての認識でございます。ゆとり教育をめぐる学力低下論争は、もう決着がついたんではないかな、こういうふうに思うわけでございます。当市におけるゆとり教育をどのように認識されているのか、総括して御教示願いたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 まず、再質問の1点目でございます。


 読み書きの目標設定ということで、字数をということでございますけれども、これにつきましては漢字検定が、例えばございます。これによりますと、中学1年生では1,006文字ですから、小学校6年生習得までに1,006文字、これを習得しておれば、漢字検定の場合、これ5級でございましたか、それが基礎になるんじゃないか。ただし、私どもの方は、あくまでも教科書に載っておる漢字等については、すべて習得していただければ、それがクリアできるのではないかなと、このように考えております。


 それから、書くことにつきまして、小学校では2,000字程度は難しくないと思うということでございます。これも、先ほど御質問の中に議員が御案内のとおり、1,945文字、常用漢字、これを念頭に置かれておられるんじゃないかと思うんです。これによりましても、実は漢字検定におきましても、実は高校3年生で、それ相応の分があればいいんではないか。こういう漢字検定の2級で1,945文字、高校3年修了相当ということでございますから、小学校で果たしてそこまで可能かどうかというのは、私、疑問でございます。


 それから、読むことの2倍、3倍漢字が読めるようになるということでございますけども、当然、書くことによりまして読むことも必然的に伴ってまいってくるんではないかなと、このように思っております。振り仮名等を活用するというようなおっしゃっておられましたけれども、ルビ自身もパソコン等では十分できるわけでございますが、教科書にも必要に応じてルビ、振り仮名、これも当然入っております。


 それから、未就学の幼児期におけます漢字取得でございます。これもおっしゃいますように、10歳までの川島、東北大学の川島教授が書いておられるとおりでございます。ただ、これとてもやはり今の、現行のですね、幼児の分につきましては、経験したこと、また考えたことを自分なりの言葉で表現する。そして、相手の話す言葉を聞こうとする意欲や態度を育てることを、幼稚園教育要領の言語目標と決めてございますので、話す、そして聞くことを重要視させていただいて、興味・関心を高めながら、5歳児から自分の名前を文字で書く、こういうことがやはり目標になってくるのではないかなと、このように考えております。


 それから、学力格差でございます。これにつきまして、勉強の週平均時間と宿題の週平均時間をお尋ねでございます。下校後の学習、家庭学習の時間でございますけれども、実は、これにつきましては、まだ私どもの方もすべてこれを網羅して調査をいたしてございません。そういうことで御理解を賜りたいと思います。ただ、各学校におきましては、やはり反復学習、それから家庭学習の習慣、学習への意欲づくりなどに必要な取り組みは実践しておるものと、このように認識をいたしております。


 それから、次に塾に通っている市内の小・中学校の割合でございます。


 議員おっしゃられましたように、小学校の4年生から6年生の37%、それから中学校で51%の率になっておるが、相生市はどうか。実は、これも調査をいたしておりません。ただ、その後の6点目の塾に通えない子供の学習指導の取り組みでございますけども、退かれましたOBの方に学習指導を文部科学省は考えておるが、相生市ではどうかということでございますけど、今のところ、相生市としてはOBを新たに雇ってやるということではなしに、小学校の低学年については低学年学習補助員を配置して、何とか対応をさせていただいておるという状況でございます。


 それから、算数の、抜けておりましたけれども、算数の分について続編があるということで、多分、教育委員会、教育長はそういう答えをするだろうと、その後、やはりその後の質問としては全員のノートを見てはどうか、見ておるのかどうかということでございます。


 これにつきましては、今、一般質問で議員がおっしゃられましたような意味を含めまして、校長会等において十分徹底して、一度、自分の考えでございますから、算数の分について、算数と、これは算数でございましたか、数学でございましたか、算数でよろしゅございますか。小学校。小学校ですね。


○15番(野村初明君)


 小学校。


○教育長(山本 肇君)


 小学校ということになりますと、担任が当然すべて持っておりますので、そういう形をあえて校長会にでも諮らせていただきまして、本当に一度、全員の児童のノートを調査、見てみると、自分の目で見てみるということも必要になってくるという事態が起こらないようにしたいと、このように思っておりますが、一度やらせていただくのも、これ一考させていただきたいと存じます。


 それから、塾に通えない子供のためのは申し上げまして、あとデータの公表。これは、やはり、私、申し上げましたように、学校間の格差が競争をあおるということではなしに、この相生市内全体としてどうであるか、それから、また各学校においてどこが弱いか、どこが強いかということを判定するための材料に資して、これからの授業の改善等に資していっていただきたい、このように考えております。


 それから、わくわくチャレンジで国語がないということでございます。実は、3カ年計画でございます。新聞にも書いておったのではないかと思いますが、昨年17年度につきましては、理科・社会、それから数学でございます。それから、本年度につきましては英語ということで、最終の平成19年度につきましては国語ということで考えておりますので、本来は本末転倒ではないかと、もっと早く、国語を基本にやるべきであるならば、そうする方がいいんじゃないかということでの多分御質問がくるのではないかと思いますけれども、それだけやはり国語というものは基本的にどうしても必要に、難しい、難しいといいますよりも、基本の基礎になりますから、それだけ十分熟知しながらやらせていただく方がいいんではないか、こういう判断で最終年度に国語の方を持ってこさせていただいた、こういう経過でございます。


 それから、ゆとり教育の評価というんですか、今さら言ってもということでございますけども、ゆとり教育は、やはり私は今までの詰め込み教育に対するゆとり教育と、このように考えております。詰め込み教育がよかったのか、いやそうじゃなしに、やはりゆとり教育でもって精神的にも、また肉体的にもゆとりを持って十分対応する方がいいんじゃないかということで、文部科学省の方もゆとり教育ということを提唱しておられるんではないかと、このような考えでおります。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 15番、野村初明君。


○15番(野村初明君)


 教育長ね、しっかりと聞いておいてほしい、私、一般質問をするときにね。子供が漢字を覚えるのは無理かというふうな、無理ということをあらかじめ前提してじゃなしに、僕が言ってるのは、言いましたように、小学生、または未就学児の子供のですね、言語の吸収能力は非常に高いというふうに言ってるんですね。そういうふうなことを踏まえてですね、いかがなもんかなというふうなことをちょっと私は認識がないんじゃないかなと、私、思うんです。そして、わくわくチャレンジにしてもですね、国語は一番最後にしてる。これはおかしいんで、藤原正彦ね、お茶ノ水大学の教授のね、あの方も言っておられました。どっかの分科会のときでしたか、一に国語、二に国語、三・四がなくて五に算数というふうに言われております。やはり基礎なんですよ。だから、やれるやれんというふうな前提やなしに、いろんな研究でですね、非常に言語の吸収能力が高い、すばらしいときにね、また、お母さんの胸に抱かれとるときから、やっぱり言葉を覚えてきてるんですよ。だから、むしろそういうときにこそ伸ばしてやるというのが必要なんではないんでしょうか。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 議員おっしゃるとおりでございます。私どもの方も、やはり市長も申し上げましたように、読み・書き・計算、これが基礎基本定着、学力の定着には絶対に必要であるという認識は持っております。それをあえて3カ年の計画の中で一番最後に持ってきたということ自身は、私どもも現在反省しておるところでございます。


 それから、無理か無理でないかということでございますけれども、やはり1,945文字というものにつきまして、先ほども申しましたように、漢字検定自身も高校3年相当、高校3年卒業相当ということになりますと、その子供の知力、体力、これは幾らあっても尽きないとは言いながら、やはりある程度は子供として考えてやらなければならない面がメンタル的にも出てくるんではないかと、このように考えております。


○議長(赤松友一君)


 15番、野村初明君。


○15番(野村初明君)


 漢字検定のことを言ってるんではないんですよ、基本的にね。そんなことを、私、言ってるんではない。だから、学年別配当のようなことをなしに、制限なしに、要するに相生市の教育委員会としてチャレンジしてみんかと、そういうことを言ってるんで。何も漢字検定が幾らだからいう、そんなことではないんですよ。本当に子供の個性、伸びる力を本当に伸ばしてやろうと、そういうことで、すばらしい国語の力を養って、いろんなもんに影響してくるということなんですからね。そこら辺、ちょっと誤解がないようにね、試験とか、そういう検定だけで、僕、言ってるん違うんです。幾らでもそりゃやっぱりやれるはずだと思います。それは、十分また考えておいてください。


 それから、2番目の文字・活字文化の振興ということに移らせてもらいます。


 先ほどの御答弁では、家庭の力というふうなことを、家庭の力ということも随分強調されておりましたけれども、改めてお聞きするんですけども、学校と家庭において、その文字・活字文化の振興策というんですか、ちょっとかたい言葉ですが、振興策について一体どのようなことをやっていらっしゃるのか、ちょっと御質問させていただきます。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 御案内のとおり、この文字・活字文化振興法でございますが、これは議員提案になってございます。こちらの方で、実は昨年の7月に成立を見たわけでございますけども、同日施行ということになってございます。このときに、実は超党派の国会議員でつくります活字文化議員連盟、これが「文字・活字文化振興法の施行に伴います施策の展開」というものを発表されております。この中で、やはりまず地域におけます文字・活字文化の振興、これについては図書館等で行っておりますブックスタートによります、普及によります子育て支援、それから本の読み語り支援、それから読書アドバイザーの育成等々を挙げておるわけでございます。


 それから、学校教育に関します分につきましては、やはり言葉力の教育支援が必要である。それから、学校図書館の図書基準の達成等がございます。そのあと、出版活動への支援というようなところで、施策の展開についてもお示しをいただいておるところでございますので、ここでやはり地域におけます文字・活字文化の振興を見てみますと、家庭でのですね、と連携して子育てなり、それから、今申し上げました文字・活字の振興、これを一義的に考えていらっしゃると、こういうふうに私は見ておるところでございます。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 15番、野村初明君。


○15番(野村初明君)


 これに関連しまして、学校図書館の充実ということについてでありますけれども、市内に小・中学校の学校図書館の活用状況、それから図書を幾らぐらい購入してるんか、ちょっと参考までにお聞かせ願いたい。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 活用状況でございますけども、これは先ほど図書館の方でも、昨日も述べさせて、きょうも述べさせていただきました。1カ月50冊を図書館の方から学校図書の方に貸し出しを長期にさせていただいておるという実績がございます。


 ただ、図書館自身の、申しわけございませんけれども、図書館自身で、どこへ、だれが借りて、どの程度の回転率、利用率になっておるかという分につきましては手元には持っておりませんが、図書の購入費でございます。まず、小学校でございますと、176万2,000円、それから中学校では170万5,000円、こういう額で購入をさせていただいております。これも、当然、交付税の算定の基礎になってございますけども、交付税の算入額よりも基準的には高いという値を購入をしていただいておる状況でございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 15番、野村初明君。


○15番(野村初明君)


 今、図書購入費、これ1人当たりどれぐらいになるんですかね。それまた教えていただきたいと思います。


 それから、国語というものはですね、日本文化の基盤であるということにかんがみましてですね、思いの一端をちょっと述べさせていただきます。


 読解力の低下は、国語・語彙力の貧困によって持たされるものであります。最も語彙力を涵養するには、学校教育に求めるだけではうまくいきません。家庭や社会にも国語が人間力を養う基盤という認識を浸透させ、子供に読書を親しませる環境をつくっていく不断の努力が必要であります。


 昨今、小学校の凶悪事件も発生しております。こうした少年たちの道徳の崩壊と乳幼児期における言語環境の貧困さとは、無縁とは思えないのであります。私たちにとって日本語は母国語であり、その乱れを直すのであれば、やはり家庭を初めとする幼少期における子供の言語環境を改善するのが根本だと思っております。情緒豊かな言葉の蓄積が、種をはぐくみ、美しい花を咲かせる養分となるのであります。言葉が人をつくるのであります。市長、もし御所見があれば承りたいと。


○議長(赤松友一君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 議員の言われておられるとおりでございます。義務教育におきましては、読み・書き・計算などの基礎基本の確かな定着、また、幼児期からの家庭での生活習慣の育成は重要でございます。


 議員言われますとおり、日本語は母国語であり、正しく読むだけでなく、書くことや話す、聞くことを大切にし、言葉によるコミュニケーションを深め、人との触れ合いや心から信頼し合う関係づくりが重要であると認識をしております。


○議長(赤松友一君)


 15番、野村初明君。


○15番(野村初明君)


 最後に、3番の市職員の国語力の涵養と表記ミス等のチェックについてでございますけれども、当市におきましても、議会や公の場においてですね、文字を誤って、いわゆる誤読というのが、他の表記ミスと比べて多いように思われます。例えば、これはかつての話ですけれども、市の幹部が仕事がはかどる意味の進捗(シンチョク)を「シンショウ、シンショウ」ということで、退職されるまで言い続けておられました。また、役所でよく使う出資がかさむというふうなことにも使いますけれども、増嵩(ゾウスウ)という文字では増嵩(ゾウコウ)と。市場調査なんかの、市場を「イチバ」と読んでおる。また、苧谷川(オコクガワ)の苧という字をですね、これは草かんむりに干すという「芋」という字と間違って読むんでしょう。これ芋いうのは「ウ」と読みますからね、それで「ウコクガワ」と読んだりすることも、かつて聞いたことがあります。固有名詞までこんなぐあいで、枚挙に暇がございません。表記ミスや誤読は、口頭による注意喚起だけではなかなか効果があらわれないのではないでしょうか。


 今もおっしゃいましたけれども、職員研修の中でしっかりやっておるというふうなことでございましたけれども、本当に職員の研修計画の中にも織り込んでですね、このことに関してのみ、それこそ特化してですね、やっぱりやってほしいなあと思います。


 そこでですね、難しい文字や文字の使い方の間違いやすいもの、それから誤読のおそれのある文字、独特の官庁用語等もリストアップしましてですね、漢字にルビを付しまして、意味と文字の用法を記した資料を作成して活用することも有効かと思います。しかし、何よりも、今、御答弁でおっしゃいましたとおり、国語力に対する自己啓発にあることは申し上げるまでもありません。この点について、改めてお伺いいたします。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 御質問の1点目、市職員の研修計画に織り込んではどうかといった御質問でございました。


 一般研修の中で、実は新任職員研修と行政実務研修におきまして、文書構成事務研修を組み込んで、国語力、国語力、文書力を向上させる観点から実施しておりますけれども、今後も引き続いて、研修内容について検討を加えまして実施をしていきたいというふうに思ってございます。


 それと、2点目でございます。難しい文字、文字の使い方の間違いや誤読しやすい文字、官庁用語等をリストアップしてルビを打ってはどうかといったことが提案されましたけれども、議員御指摘のように、難しい文字や官庁用語につきましては、間違いやすいものや意味のわかりにくい用語等もございます。これらについては、国語研究所の外来語委員会が編集しております「外来語をわかりやすくするための言葉遣い」などを一覧とした冊子となった資料等もございますので、表記ミス等のチェックや官庁用語等について、これらの資料を研修用テキストにするなど、庁内で活用していきたいと考えておりますので、御理解をいただけたらというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 よろしいですか。


○15番(野村初明君)


 今、部長、御答弁でですね、人材育成基本方針ですね、それにのっとってと云々と言っておられましたけども、人材育成の基本方針だって、これ間違っておるんでしょう、その中の字が。わかりますか。その中の文字でも間違っておるんです。いわゆる、誤記があるんです。だから、「隗より始めよ」うで、ひとつしっかりやってくださいな、ね、頼みますわ。


 最後に申し上げます。市職員の国語力の涵養と表記ミスのチェックに関連しましてですね、言いますけれども、誤記や誤字、不適切な文書表現が起きるのは、日本語の持つ力をやっぱり軽視しておるんではないかなと、このように思っております。日本語は、漢字と仮名まじりの文字からなっております。そして、表記文字であり、書き言葉であるわけであります。文字をないがしろにしては、成り立たないのが日本語の文化であります。


 日本語の文化は、古くから上から下へと縦に書かれておりました。この縦書きの長い歴史を通じて、文字の姿も書き方も生まれ育ってきたものでございます。私たちの周辺にはですね、横文字がはんらんしております。しかし、新聞や雑誌、書籍の多くは縦書きを守り通しております。国語の辞書に横書きは僕はないんじゃないかと、このように思っています。それから、芝居の台本や映画のシナリオなんかも、全部縦書きであります。横書きではですね、日本語の発声がうまく言えないそうであります。このことは、日本語とですね、縦書きとの切り離せない関係を物語っておるものと、私は思っております。


 日本語の文書は、一字一字手で書いていく文字の中からイメージがわき上がってくるものであります。日本語は縦書きでなくては、文字の力は生かされないのであります。文書がうまく書けるのは、縦書きであります。一度、お試しになったらよくわかると思います。極端な言い方をすれば、横書きにするということは、物理や数学なんか、これは横書きの方が便利がいいんですけれども、日本語を横書きにするちゅうのは、やっぱり英語を縦書きにしたんと同じようなことかなと、私、このように思っています。もちろん、書く方もですね、縦書きの方が早い。読むのもですね、目の構造から縦書きの方が早くなるのは当たり前でございます。


 そこでですね、横書きで文書を作成する前に、これ横書き、今、こういうふうにフォーマットで決まっておるんですからやむを得んとしまして、まず原稿は手で縦書きでですね、作成して十分考えてみるということにしたらどうでしょうか。情報機器がいかに発達してもですね、手で書くことは日本の文化として絶対に捨ててはいけないことだと思っております。漢字は、まさに文化として守り続けたい日本人の財産であります。職員各位の御研さんを願っております。


 それから、図書館についてであります。


 私は、「図書館運営について」と題して、平成2年9月議会で一般質問をしました。その中で、図書館のコンピュータ導入により、より高い図書館サービスができると訴え、翌年度からコンピュータが導入されました。また、図書館は市民の心のオアシスとして文化の基礎をつくる大切な施設であります。図書館の充実は、情熱と根気の要する息の長い仕事でございますと述べております。あれから15年有余の時が流れ、まことに感慨深いものがあります。


 ここに、再びこの言葉を送らせていただきまして、図書館が相生市の文化と情報の中核を担うとの自負を堅持し、公営でなくてはできないような望ましい、そして、すばらしい図書館づくりのために渾身の努力を御祈念申し上げ、質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 以上で、15番、野村初明君の質問を終結いたします。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。





○議長(赤松友一君)


 日程第3、報告第8号、和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告を議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 報告第8号、和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告につきまして、御説明申し上げます。


 次のページをお開きください。


 本件は、去る4月の10日、午前10時50分ごろ、垣内町1190番2地先の市道交差点におきまして、公務を終え役所へ帰る途中の軽四貨物自動車が自転車と接触事故を起こしました。大変申しわけなく、謹んでおわびを申し上げます。図面もごらんください。


 当日は雨が降っており、道幅も狭い道路のため、時速20キロメートル程度の速度で交差点を西行き川側に直進をしておったところ、右側道路より傘を差した相手方自転車が飛び出してきたので、避けようとしましたが避け切れず、右側前部ドアに接触し、そのはずみで後部ドアに当たり、自転車は転倒いたしました。相手方は、転倒した際に左肩、左腰を打撲しておりましたので、直ちに播磨病院で検査を受けた結果は、幸いなことに軽症で通院治療を行うことになり、5月の10日をもって完治をいたしました。


 4の相手方は、相生市垣内町10番13号、赤沢次郎さん、83歳です。


 その結果、治療費及び慰謝料につきまして、全額自賠責保険で補てんされるところから、全額の7,070円を損害賠償することといたしました。


 また、当方の損害額でございますが、車両修理代が6万8,250円であります。過失割合が、当方が75%で5万1,188円となりますが、これは全国市有物件災害共済会から補てんされることになっております。残りの25%分、1万7,062円を相手方に負担をしていただくことで、5月の26日に示談が成立をいたしました。


 前のページにお戻りください。


 それにより、地方自治法第80条第1項の規定により、5月の26日に処分をさせていただきました。また、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。


 このたびは、春の全国交通安全運動の期間中で、特に安全運転に努めておりながらの事故でございます。今回の事故をさらに反省をいたしまして、一層の事故防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御承認くださいますようお願いをいたします。


 金額の訂正があったようです。賠償額につきましては、7万70円でございます。


○議長(赤松友一君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 報告はよくわかったんですけれども、この運転者の処分、過失の話も75・25ということで報告があったんですけれども、この方そのものの行政処分はどのような内容であったのか、その報告を聞いておりませんが、いかがでしたんでしょうか。


○議長(赤松友一君)


 次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 文書によりまして、厳重注意ということで、私が注意をしております。


○10番(中山英治君)


 いえ、行政処分というのは、免許証の上でのことで。


○教育次長(綿谷利章君)


 免許証の処分はありません。


○議長(赤松友一君)


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております報告第8号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第8号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の報告第8号、和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第8号、和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告は、原案のとおり承認されました。


 ありがとうございました。





○議長(赤松友一君)


 日程第4、報告第9号、平成18年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告を議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 報告第9号、平成18年度相生市一般会計補正予算(第1号)について処分の件報告につきまして、提案理由及び内容の御説明を申し上げます。


 本件は、平成17年度相生市老人保健医療特別会計の決算において、6,011万6,000円の歳入不足が生じ、この不足額について、平成18年度より繰り上げ充用を行う必要が生じました。このことに伴い、繰り上げ充用の財源の一部として一般会計から繰出金を充てる必要があり、かつ繰り上げ充用の性質上、急を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年5月22日に予算の専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により御報告申し上げ、御承認をいただこうとするものでございます。


 それでは、内容につきまして御説明を申し上げます。


 1ページをお開き願います。


 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ260万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ125億8,260万円とするものでございます。


 まず、歳出予算の内容でございますが、6ページをお開き願います。


 15款民生費、5目社会福祉総務費、28節繰出金、260万円の追加でございますが、老人保健医療特別会計において6,011万6,000円の繰り上げ充用を行うに当たり、その財源として一般会計からの繰入金260万円を充てる必要があり、同額を繰出金として計上したものでございます。


 次に、これに要する財源といたしましては、5ページになりますが、5款市税、5目固定資産税、5節現年課税分の(土地)において、本年5月の市議会臨時会で御承認をいただきました市税条例の一部改正により、約600万円の増収が見込まれることから、この財源の一部を計上したものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております報告第9号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第9号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の報告第9号、平成18年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第9号、平成18年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告は、原案のとおり承認されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第5、報告10号、平成18年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分の件報告を議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 報告第10号、平成18年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分の件報告につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成17年度の老人保健医療特別会計決算において、歳入35億7,838万5,000円に対し、歳出36億3,850万1,000円となり、6,011万6,000円の歳入不足が生じました。この不足額を平成18年度より繰り上げ充用するものであり、急を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、5月22日に、処分第7号として専決処分をさせていただきました。同法第179条第3項の規定により報告し、御承認をお願いするものでございます。


 補正した予算の内容につきましては、次ページの「平成18年度相生市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)」に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,011万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億5,841万6,000円とするものでございます。


 まず、歳出の内訳でございますが、6ページに掲げておりますとおり、15款5項繰上充用金6,011万6,000円は、平成17年度の歳入不足に充用するものであります。


 この歳出に対します歳入財源でありますが、平成17年度の未収入金をもって充用することとなります。5ページに掲げておりますとおり、5款支払い基金受入金、5項支払い基金受入金、5目医療費交付金839万6,000円、同じく、10目審査支払い手数料交付金29万6,000円、10款国庫支出金4,433万円、15款県支出金449万4,000円、20款繰入金260万円で、平成17年度の不足額として、それぞれ18年度に収入されるものであります。


 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御承認くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております報告第10号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第10号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の報告第10号、平成18年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分の件報告を採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第10号、平成18年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分の件報告は、原案のとおり承認されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第6、報告第11号、相生市土地開発公社の経営状況について報告を議題といたします。


 本案に関し報告を求めます。


 財政課長。


○財政課長(河上克彦君)


 報告第11号、相生市土地開発公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告を申し上げます。


 初めに、平成17年度決算につきましては、公社の定款により監事の監査を受け、去る5月22日開催の公社理事会で承認を得ているものでございます。


 それでは、決算書の1ページをお開き願います。


 平成17年度事業報告につきまして、1、総括から説明をいたします。


 公有用地取得事業に係る土地の取得につきましては、相生市からの依頼により、相生港埋立事業として、諸経費176万8,200円で取得をいたしました。


 土地の処分につきましては、都市計画道路事業用地152.34平方メートルを4億2,647万1,326円、市道相生大谷町1号線用地を2,098万9,947円で相生市へ処分をいたしました。


 次に、代行用地取得事業に係る土地の取得につきましては、相生市からの依頼がなく、国道2号拡幅事業用地及び相生港埋立整備事業用地の取得がございませんでした。土地の処分につきましては、国道2号拡幅事業用地として、13筆2,173.03平方メートルを、補償費、諸経費等を含め、8億3,646万6,098円で相生市へ処分いたしました。


 公社資金としての借入金の状況でございますが、長期借入金は、昨年度未、34億8,842万9,000円に対しまして、本年度未、25億574万2,000円となり、差し引き9億8,268万7,000円の減となっております。


 以上の結果、平成18年3月31日現在、資本総額29億6,587万8,502円、負債総額25億584万1,060円、資本総額4億6,003万7,442円となり、当期純利益は290万4,483円となっております。


 2ページをお開き願います。


 2の事業量につきましては、先ほど、1ページ、総括で説明いたしまし内容と同様でございますので、後ほど御清覧をお願いしたいと存じます。


 次に、3の「主な業務の処理事項」から、5ページの5「役員の内訳」につきましても御清覧をお願いいたしまして、4ページをお開き願います。


 平成17年度決算報告につきまして、説明を申し上げます。


 収益的収入及び支出につきまして、収入の部、1款事業収益、1項公有地取得事業収益、1目公有用地売却収益の決算額は、4億4,746万1,273円でございます。これは、先行取得をいたしておりました土地を相生市へ処分した売却収益でございます。その内訳は、先ほど説明申し上げました都市計画道路事業用地、市道相生大谷町1号線事業用地となっております。


 2目代行用地売却収益の決算額は、8億4,064万8,427円でございます。このうち、代行用地売却収益の決算額8億3,646万6,098円は、国道2号拡幅事業用地として先行取得いたしておりました土地を、用地費、補償費、諸経費等を含めまして相生市へ処分した売却収益でございます。事業事務費収益の決算、418万2,329円は、代行用地売却に対します事務費でございます。


 2款事業外収益、1項1目受取利息、18万5,154円は預金利子で、その内訳は備考欄に掲げておるとおりでございます。2項雑収益、1目その他の雑収益の決算額8,449円は、公社パート職員の雇用保険料でございます。収入合計といたしまして、決算額は12億8,830万3,303円でございます。


 5ページをお願いいたします。


 次に、支出の部でございますが、1款事業原価、1項公有地取得事業原価の決算額は、12億8,392万7,371円でございます。このうち、1目公有用地売却原価の決算額4億4,746万1,273円は、先ほどの収入の部で説明をいたしました公有用地の売却原価でございます。


 2目代行用地売却原価の決算額、8億3,646万6,098円は、先ほどの収入の部で説明をいたしました国道2号拡幅事業用地の売却原価でございます。


 2款販売費及び一般管理費の決算額、147万1,449円は、通常要します一般経費でございます。1目人件費の決算額は12万5,000円で、理事・監事の報酬でございます。2目経費の決算額は、134万6,449円でございますが、この主な内容は、公社のパート職員賃金で105万6,900円、需用費で13万3,145円となってございます。


 6ページをお開き願います。


 支出合計いたしまして、決算額は12億8,539万8,820円でございます。


 7ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出につきまして、収入の部で、1款資本的収入、1項1目長期借入金の決算額は、2億9,560万4,000円でございます。これは、駅南事業ほか2事業に係る公有用地取得事業で、1億8,487万7,000円と、国道2号拡幅事業ほか1事業に係る代行用地取得事業で1億1,072万7,000円を借り入れたもので、この借入先につきましては備考欄に記載のとおりとなっております。収入合計いたしまして、決算額2億9,560万4,000円でございます。


 8ページをお開き願います。


 支出の部に参ります。


 1款資本的支出、1項公有地取得事業費、1目公有地取得事業費の決算額は、810万2,154円で、支払い利息でございます。この内訳は、駅南事業に係ります借入利息が125万1,058円、都市計画道路事業で186万6,532円、相生港埋立事業が497万3,630円、市道相生大谷町1号線事業で1万934円となってございます。借入先につきましては、備考欄に記載のとおりでございます。


 2目代行用地取得事業費の決算額は、1,066万2,974円で、これにつきましても、支払い利息でございます。この内訳は、国道2号拡幅事業に係り借入利息が832万2,444円、相生港埋立整備事業で234万530円となってございます。借入先につきましては、備考欄に記載のとおりでございます。


 3目諸経費の決算額は、176万8,200円で、これは公有地取得に要した費用で、全額委託料でございます。この内訳は、相生港埋立事業に係ります埋立期間の変更申請委託料134万1,900円と交通誘導委託料42万6,300円でございます。


 9ページでございますが、2項1目長期借入金返還金の決算額、12億7,829万1,000円は、都市計画道路事業で4億2,586万7,000円、市道相生大谷町1号線で2,097万7,000円、国道2号拡幅事業で8億3,144万7,000円で、返還先につきましては備考欄に記載のとおりでございます。支出の合計の決算額は、12億9,882万4,328円となっております。


 なお、欄外に細かい字ではございますが、資本的収入額、2億9,560万4,000円が、資本的支出額12億9,882万4,328円に不足する額10億322万328円は、損益勘定留保資金で10億322万328円で補てんをいたすことといたしております。


 10ページをお開き願います。


 平成17年度の損益計算書でございますが、これは、4ページから9ページにかけまして説明申し上げました決算報告書のうち、収益的収入及び支出により算出をいたしたものでございます。一番下の行に記載をいたしておりますとおり、当期純利益を290万4,483円と計上いたしたものでございます。


 11ページをお願いいたします。


 平成17年度の貸借対照表でございますが、これは、前年度より繰り越された資産、負債、資本に、4ページから9ページにかけて説明申し上げました収益的収入支出及び資本的収入支出により算出したものを増減したものでございます。


 以下、12ページ以降に決算書類を添付いたしておりますので、御清覧賜りたく存じます。


 まことに簡単でございますが、以上で平成17年度の決算報告を終わります。


 よろしく御承認くださいますよう、お願いをいたします。


 引き続きまして、平成18年度の事業計画及び予算の概要について説明を申し上げます。


 本件につきましても、去る3月27日開催の公社の理事会で承認を得ているものでございます。


 それでは、事業計画書、予算書の1ページをお開き願います。


 平成18年度相生市土地開発公社事業計画でございますが、これは相生市からの先行取得の依頼によるもの及び相生市へ処分をいたすものでございます。


 内容でございますが、大分類、公有用地事業、小分類1、駅南事業用地の取得につきましては135万4,000円を見込んでおりますが、これは土地の取得ではなく、現在、公社が保有いたしております事業用地に係る支払い利息を計上いたしたもので、処分につきましては、市の買い戻しがございません。


 小分類2、都市計画道路事業用地の取得・造成金額11万3,000円につきましては、4月28日までの支払い利息で、また処分金額2億461万9,000円は、那波野相生線の補償費、用地費、諸経費を含め相生市へ処分を予定するものでございます。


 小分類3、相生港埋立事業でございますが、取得・造成金額は692万円で、工事費等の借入金に係ります支払い利息が539万円、諸経費152万7,000円は、つぼね丸の運航に係る交通誘導業務委託50万円と、仮係留施設に係る駐車場用地借り上げ料102万が主なものでございます。処分につきましては、市の買い戻しがございません。


 次に、大分類、代行用地事業、小分類、1、国道2号拡幅事業用地でございますが、取得・造成金額2億9,515万6,000円のうち、資金の借り入れに係ります支払い利息が512万6,000円、平成18年度用地国債による用地費2億4,000万円、補償費5,000万円が主なものでございます。処分金額6億7,098万3,000円は、平成14年度及び平成15年度までの用地国債2カ年分の先行取得用地の処分でございます。


 小分類2、相生港埋立整備事業の取得でございますが、253万2,000円は、現在、公社が保有いたしております用地に係る支払い利息でございます。公有用地事業及び代行用地事業合計いたしまして、取得・造成で3億607万5,000円、処分で8億7,60万2,000円を見込み計上をいたしたものでございます。


 2ページをお開き願います。


 平成18年度相生市土地開発公社予算でございますが、これは先ほど説明をいたしました事業計画に基づきまして編成をいたしたものでございます。


 総則第2条より、説明を申し上げます。


 収益的収入及び支出の予定額を定めておりますが、収入では、事業収益を8億7,895万6,000円、事業外収益19万9,000円を予定いたしております。支出では、事業原価を8億7,560万2,000円、販売費及び一般管理費169万1,000円、予備費5万円をそれぞれ予定をいたしております。平成18年度の収益的収支につきましては、254万6,000円の当期純利益を見込んでございます。


 第3条に、資本的収入及び支出の予定額を定めておりますが、収入では、資本的収入額で長期借入金3億196万1,000円を予定いたしております。支出では、資本的支出で11億8,167万7,000円、そのうち公有地取得事業で3億607万5,000円、長期借入金返還金で8億7,560万2,000円を予定いたしております。


 なお、資本的収入額3億196万1,000円が資本的支出額11億8,167万7,000円に対して不足をいたします額8億7,971万6,000円は、損益勘定留保資金8億7,971万6,000円で補てんいたすものでございます。


 3ページをお願いいたします。


 第4条、長期借入金につきましては、借入限度額を10億円に定めることといたしております。


 なお、4ページ以降に関連資料を添付いたしておりますので、御清覧賜りますようお願いいたします。


 まことに簡単でございますが、以上で報告を終わります。


 よろしく御了承いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 本案に対する報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 決算書並びに事業計画の報告については、別にこれということはないんですけれども、この奥にあります、その相生埋立事業の公社の事業の中身のことでですね、私、一般質問でも特別会計のところで言ったと思うんですけれども、相生港埋立事業の分でも、こうやって単年度で見てみてたら全然表に出てこないに話になってきてですね、裏に隠れてしまってるような状況なんですが、そこらのところを、今、簡単に、そういう説明を聞く機会は私たちはございませんのでね、過去の、その当初のからのことを、この際、現状と事業委託を受けて、状況はこうなっとるんだというようなところの説明を、まずお願いしたいというふうに思います。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 理事長。


○助役(川中勝己君)


 相生港埋立については、これは市からの代行事業でやっているということでございますから、当然、中山議員も御承知のとおり、当該委員会の方でですね、こういった事業計画の経過、これについてお聞きになってるんではないかなと、このように思います。


 ただ、本件のやはり土地利用といいますか、埋立後の土地利用が具体的にどう進展していくのか、これが非常に大きな気がかりになっておられる。これが当然議員の皆様方、また市の方においてもですね、埋立免許状の問題と別にしてですね、やはり実効ある措置をどう講じていくのかという、そういった論点が必要なんではないかな、このように思っておりますので、ここら辺については、また機会を見てですね、そういう観点から土地利用が早期になされるような、そういう事柄についての協議といいますか、審議といいますか、相談も含めてですね、そういった形での提案、これはまたしていきたいと、このように思っておりますので、御理解願いたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 そういうことでお願い、当然していただけることは十分承知なんですけれども、よりわかりやすくですね、例えば金額的にも、結局どういうリスクを伴うとか、……的にどうなんだとか、わかりやすいものを求めて、詳しい説明はまだ要りません。今後、そういうことで十分対応、よろしくお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑等はないようでありますので、報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 2時30分まで休憩いたします。


              (休憩 午後2時15分)


              (再開 午後2時30分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


○議長(赤松友一君)


 日程第7、議第47号、損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 議第47号、損害賠償の額を定めることにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、結核感染確認検査の実施中に起こりました注射薬の取り違えによる医療事故でございます。市に損害賠償の責任が生じたため、示談をいたすため、地方自治法第96条第1項の規定に基づき、損害賠償の額を定めることにつきまして議決をお願いするものでございます。相手方の住所・氏名及び損害賠償額につきましては、議案書に記載のとおりでございます。


 事故の内容でありますが、平成17年12月2日、外来診療におきまして、結核感染確認のためツベルクリンの皮内反応検査を実施すべきところ、医師の指示を受けた看護師が間違えてBCGワクチンを注射したことにより、右前腕部位が炎症・発赤・化膿等となり、損傷を与えたものであります。85日間の入院治療を経て、平成18年2月28日に退院となり、その後は、経過観察のため、月一、二回程度の通院治療を経て、去る5月12日で完治となりました。


 本件医療事故の患者様並びに御家族への説明と謝罪につきましては、事故後、直ちに患者様並びに御家族に対し説明と謝罪を行い、また、事故の経緯、処置対応、今後の防止策、また、現在の症状と今後の治療方針を詳細に説明を行い、快く御理解、御了承をいただきました。


 以上が、事故の内容と経緯でございます。


 本件事故の示談についてでありますが、当初より、患者様及び御家族の御意向並びに個人情報保護の関係もありまして、治療を最優先とし、完治後、示談とすることで、双方合意の上、相生市顧問弁護士の指導・助言等も得ながら進めてまいりました。そして、去る5月22日に示談内諾を得ましたので、議案書に記載のとおりの賠償額により、示談をいたすべく議決をお願いするものであります。


 議会への報告が、事故発生から半年となりましたことつきまして、まことに申しわけなく思っております。深くおわびを申し上げます。


 なお、慰謝料算出根拠につきましては、社団法人全国自治体病院協議会の病院賠償責任保険が定める慰謝料額により算定したものでございまして、この費用額につきましては、全額、賠償責任保険から補てんされることとなっております。


 今回の事故原因につきましては、ツベルクリンとBCGとが一対のものと思い、その注射薬の箱にツベルクリンが入っているものとの思い込み、再度確認をしなかったことが、その原因であります。


 事故後、直ちに、患者様並びに御家族への説明と謝罪、関係機関への通知届け出を行い、院内医療事故防止対策委員会を開き、事故の検証と、その原因、防止策の対応を行うとともに、全職員に対し、基本確認の厳守、また注射薬の保管体制の見直しを行いまして、防止策を講じたところであります。今回、このような事故を起こし、まことに申しわけありませんでした。深くおわびを申し上げます。


 今後は、かかることのないように基本に立ち返り、万全の防止策を講じ、信頼と安全・安心治療に努めてまいります。


 以上、まことに簡単な説明ですが、終わります。


 よろしく御審議賜わり、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第47号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第47号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第47号、損害賠償の額を定めることについてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第47号、損害賠償の額を定めることについては、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第8、議第48号、相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第48号、相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、通勤の範囲の改定及び障害の等級に係る規定の改正などが行われたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものでございます。


 それでは、改正内容につきまして御説明を申し上げます。


 議案参考資料1ページ、2ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 第2条の2の改正は、従来、通勤の範囲を住居と勤務場所との間のみと限定していたものに、第1項第2号におきまして、複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動を、同項第3号におきまして、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居の間の移動を、それぞれ通勤の範囲に加えることとし、規定を整備いたすものでございます。


 その他の改正につきましては、障害の等級に係る用語の整理を行っているものでございます。


 附則でございますが、本条例は、公布の日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第48号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第48号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第48号、相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第48号、相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第9、議第49号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第49号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、地方税法の一部を改正する法律が、平成18年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。


 改正内容の主なものですが、一つには、平成19年度からの税源移譲による個人市民税の税率変更、二つには、平成19年度からの定率減税の廃止、三つには、本年7月1日からの市たばこ税の税率引き上げの改正でございます。


 それでは、個々の改正につきまして条を追って御説明申し上げます。


 議案参考資料3ページから30ページまでの改正要旨及び新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 改正条例第1条中、第23条及び第34条の改正は、法令番号追加による字句の整理で、第24条の2の改正は、所得控除額である損害保険料が、安全・安心への配慮から改組され、地震保険料控除が創設され、最高2万5,000円を限度として控除するための改正でございます。


 第26条の改正は、地方税法第45条の2の改正により、個人市民税の申告書の提出先の明確化、課税資料の請求先、及び文言を整理した改正であります。


 第30条及び第36条の6の改正は、三位一体改革に伴う所得税から個人市民税への税源移譲により、平成19年6月課税より、個人市民税の所得割の税率を100分の3、100分の8、100分の12の3段階から、一律100分の6とする改正で、これまでの所得に累進的税負担から、一律所得に比例した税負担とするものであります。


 第30条の3の改正は、変動所得、または臨時所得がある場合の平均課税方式が平成18年度をもって廃止となり、平成19年度からは、税源移譲により納税者の所得税と個人住民税の合計負担額が変わらないように、人的控除額の差について調整する調整控除が創設され、合計課税所得金額200万円以下と200万円を超える場合に分け規定するものでございます。


 第30条の5の2の改正は、特別徴収された上場株式等の譲渡等を申告した場合に、源泉税額を住民税所得割税額から控除する規定でありますが、地方税法が改正され、控除割合を税源移譲による住民税の市民税と県民税との割合6対4とするもので、市民税の控除割合100分の68を5分の3にする改正、県民税または市民税の所得割の額から控除できなかった源泉税額があるときは、その年度分の県民税または市民税に充当できる改正、あわせて条文、文言の整理をしたものであります。


 第39条の3及び第39条の5の改正は、固定資産税の非課税の適用・廃止の申告について対象範囲を規定した地方税法第348条の改正を受け、引用条項の整備を図ったものでございます。


 第70条及び附則第11条の2の改正は、地方税法第468条及び法附則第30条の2の改正により、市たばこ税の税率を、平成18年7月1日以降に売り渡し等が行われた製造たばこに限り、1,000本につき321円引き上げ、3,064円とするもので、当分の間、旧3級品以外は1,000本につき321円引き上げ3,298円、旧3級品は152円引き上げ1,564円とするものでございます。


 附則第11条の4、附則第16条、附則第19条から附則第20条、附則第23条、附則第23条の3、附則第24条の2の改正は、平成19年度からの税源移譲により地方税法が改正されたことを受け、分離課税における所得割の特例税率を、総合課税における所得割の住民税の市民税と県民税の割合6対4に準じ改正するもので、附則第11条の4の土地の譲渡等に係る事業所得等の市民税所得割の税率は、100分の9を100分の7.2に、附則第16条の肉用牛の売却による事業所得等の税率は、100分の1を100分の0.9に、附則第19条の長期譲渡所得、附則第23条の上場株式等以外の株式を譲渡した場合、附則第24条の2の先物取引に係る雑所得等の税率は、100分の3.4を100分の3に、附則第19条の2の優良住宅地の造成等の長期譲渡所得の税率は、100分の2.7を100分の2.4に、54万円を48万円に、100分の3.4を100分の3に、附則第19条の3の居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率は100分の2.7を100分の2.4に、162万円を144万円に、100分の3.4を100分の3に、附則第20条の短期譲渡所得の税率は、100分の6を100分の5.4に、100分の3.4を100分の3に、附則第23条の3の上場株式等の譲渡所得の税率は100分の2を100分の1.8にそれぞれ改正し、あわせて引用条文、字句の整理を行うものでございます。


 附則第15条から附則第15条の3、附則第18条、附則第23条の2、附則第23条の4から附則第24条、附則第24条の3の改正は、地方税法の改正による引用条文、字句の整理を行うものでございまして、内容的な改正はございません。


 附則第17条の改正は、退職手当の分離課税に係る所得割額の特例を規定していますが、第36条の6が改正され、税率が一律100分の6に改正されたことにより、速算表である特別徴収税額表を廃止し、あわせて条文の整理を行うものでございます。


 附則第18条の2の削除は、第30条の5の2の改正を受け削除するものでございます。


 附則第18条の3の新設は、平成11年から平成18年までに入居した住宅に係る所得税の住宅ローン減税について、当該年度で控除し切れない所得税について、翌年度の個人住民税で減額調整する措置を創設したもので、個人市民税においては、控除し切れない所得税の5分の3に相当する額を申請に基づき減額するものでございます。


 附則第24条の4の新設は、条約相手国との間での国際的な二重課税及び租税回避行為を防止するための租税条約において、個人住民税に関する事項も盛り込まれ、租税条約特例法が改正されたため、市民税の課税の特例を定めるもので、内容は、外国の投資事業組合等を通じて課税された条約適用利子、条約適用配当等に係る国内に居住している者の市民税について、個人住民税率100分の5と条約上の限度税率との調整を規定しており、また、特別徴収できなかった住民税については、申告義務を課すものでございます。


 附則第25条の削除は、定率減税等個人市民税の軽減を定めておりますが、地方税法が改正され廃止となることにより削除するものでございます。


 改正条例第2条の改正は、附則第24条の4の条約適用利子及び条約適用配当等に係る個人市民税の特例について、平成19年度から、税源移譲により、住民税率の割合6対4とするため改正するもので、100分の68を5分の3に、100分の3.4を100分の3に、100分の2を100分の1.8にそれぞれ改正し、あわせて引用条文、字句を整理するものでございます。


 次に、この一部改正条例の附則といたしまして、第1条で施行期日を公布の日から施行するものとし、改正条例第1条中第70条及び附則第11条の2の改正規定は平成18年7月1日から、改正条例第1条中第39条の3及び第39条の5の改正規定は平成18年10月1日から、改正条例第1条中第26条第5項、第36条の6、附則第17条、附則第24条の3の次に1条を加える改正規定、及び同条例別表を削る改正規定並びに次条第2項の規定は、平成19年1月1日から、改正条例第1条中第30条第1項、第30条の3、第30条の5の2の改正規定のうち「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に100分の68」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額の5分の3」に改める部分を除く改正規定、附則第15条から第15条の3及び第18条、附則第18条の2の次に1条を加える改正規定、附則第11条の4、第16条、第19条から第20条及び第23条から第24条の3までの改正規定、附則第25条を削る改正規定並びに改正条例第2条中附則第24条の4第2項、第5項及び第6項の改正規定並びに次条第1項並びに附則第3条の規定は平成19年4月1日から、改正条例第1条中第24条の2、第26条第1項の改正規定及び次条第3項、第4項の規定は、平成20年1月1日から、改正条例第1条中条例第30条の5の2の改正規定のうち「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に100分の68」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に5分の3」に改める部分に限る改正規定、附則第18条の2の改正規定及び改正条例第2条中附則第24条の4第3項の改正規定並びに次条第5項の規定は、平成20年4月1日から施行するものであり、第2条及び第3条は市民税に関する経過措置、第4条は固定資産税に関する経過措置、第5条は市たばこ税に関する経過措置をそれぞれ規定したものでございます。


 なお、本条例改正に伴う市税収入への影響額でございますが、税源移譲分で約1億5,000万円、定率減税廃止分で約6,000万円、たばこ税率引き上げ分で約400万円の増収を見込んでおりますが、税源移譲分の増収分は所得譲与税と相殺されますことから、市税における増収分はすべて歳入の増とならないことを申し添えます。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議をいただき、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第49号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第49号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 8番、岩崎 修君。


○8番(岩崎 修君)


 議第49号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。


 今回の条例改正は、地方税法の改正によるもので、一つに、いわゆる三位一体改革での所得税から住民税への税源移譲による個人住民税所得割の税率を6%へフラット化、そして、これに伴い実質増税となってしまう人が出るため、所得税と住民税の人的控除額の差を調整する減額とし、また所得税で住宅ローン控除を受けている人についても、増税にならないよう住民税に新たな控除制度を設けるというものです。二つには、来年の9月からの7.5%の住民税の定率減税の廃止、三つには、この7月からの市たばこ税の税率引き上げなどを内容とするものです。


 この中で、特に定率減税の廃止には反対であります。以下、主な反対理由を述べます。


 第1は、さまざまな負担増で苦しむ庶民の家計に追い打ちをかける増税であるからです。これは、昨年の総選挙での自民党のサラリーマン増税は行わない等の公約に反するもので、この3年間ほどの間に連続して行われた所得税、住民税の各種控除の廃止・縮小、定率減税の半減などに続くもので、約6,000万円もの増税を市民に強いるものです。各世帯の増税額は、所得や家族構成によって違いますが、所得税の定率減税廃止とあわせれば、サラリーマン片働きで、子供が2人の世帯では年収500万円で3万5,000円、年収800万円なら11万円もの増税になるとの試算もあります。医療や介護、年金といった社会保障の負担増、さらに激変緩和の経過措置がとられるとはいえ、各種控除の廃止・縮小などにより、国民健康保険税や介護保険料の負担増など、雪だるま式に新たな負担がかぶさってくるなど、まさに庶民いじめというほかありません。


 第2は、定率減税廃止を決めた政府の理由が成り立たず、納得できるものではないからです。


 政府は、定率減税を廃止する理由として、1、定率減税は不況対策のための臨時の措置だった。2、定率減税が導入された1999年に比べ景気がよくなってきているということを挙げています。しかし、1999年に定率減税が導入されたときに、政府は臨時的措置ではなく恒久的措置だと説明してきました。しかも、同じときに恒久的措置として行われた大企業、お金持ち減税ともいうべき法人税率の引き下げや所得税の最高税率の引き下げについては見直しせず、文字どおり恒久的措置にしようとしています。なぜ定率減税だけを廃止するのか、説明がつきません。


 また、景気がよくなったと言っても、国民の生活が豊かになったわけではありません。雇用者報酬や民間給与総額は、定率減税が導入された以降も減り続けています。一方、大企業の経常利益は増大し、バブル期をも上回って史上最高になっています。この点から言っても、大企業への法人税率は下げたままにして定率減税だけを廃止する理由は全くありません。


 以上のようなことから、市民負担増を内容とする今回の相生市税条例の一部を改正する条例の制定については反対であることを表明し、討論といたします。


○議長(赤松友一君)


 ほかに討論ありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第49号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起 立 多 数〕


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 起立多数であります。


 よって、議第49号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第10、議第50号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 議第50号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料の31ページから36ページ、所得ランク別税額表・標準世帯対前年度比較表及び新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 今回の改正は、医療費及び介護納付金の増加に伴い歳入不足が生じ、現行税率では所要額を確保できないこと。また、国民健康保険財政調整基金の保有額及び課税所得額等の状況を勘案する中で、医療給付費分における被保険者均等割額の引き上げ、介護納付金分における所得割の税率及び被保険者均等割額の引き上げをお願いするものであります。


 それでは、改正の概要につきまして、条を追って御説明を申し上げます。


 第5条は、医療給付費分の被保険者均等割額の規定で、1人当たり2万5,800円を3万1,440円に改めるものであります。


 第6条は、介護納付金分の所得割額の規定で、税率を100分の0.85を100分の1.65に改めるものであります。


 第7条は、介護納付金分の被保険者均等割額の規定で、1人当たり5,300円を8,400円に改めるものであります。


 次に、第11条は、低所得世帯に対する税の軽減措置の規定で、第5条及び第7条の改正に伴う被保険者均等割額の減ずる額の改正であります。7割軽減については、医療給付費分は1万8,060円を2万2,008円に、介護納付金分は3,710円を5,880円に、5割軽減については、医療給付費分については1万2,900円を1万5,720円に、介護納付金分で2,650円を4,200円に、2割軽減については、医療給付費分については5,160円を6,288円に、介護納付金分では1,060円を1,680円に改めるものであります。


 次に、改正条例の附則についてでありますが、附則第1項は、施行期日を公布の日からとするものであります。


 附則第2項は、経過措置を定めるもので、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用することといたしております。


 なお、今回の税率を改正することによりまして、平成18年度の国民健康保険税の1世帯当たりの平均課税額は15万5,527円となり、1万5,084円、10.74%の引き上げとなっております。


 最後に、本件につきましては、去る6月2日に開催されました相生市国民健康保険運営協議会において御了承をいただいておりますことを申し添え、まことに簡単でありますが、説明を終わります。


 よろしく、御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第50号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定には、民生常任委員会にその審査方を付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(赤松友一君)


 日程第11、議第51号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(山本勝己君)


 議第51号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案参考資料の37ページに新旧対照表を掲げておりますので、あわせて御清覧願います。


 今回の改正は、平成16年度の税制改正により所得税法の一部が改正されたことによる引用条文の整理と、平成17年度の税制改正により65歳以上の者に係る非課税措置が、平成18年度分の個人住民税から廃止されたことによる福祉医療費の受給対象者の範囲の基準の整備であり、県の要綱に準拠するものであります。


 それでは、改正の概要につきまして、条を追って御説明を申し上げます。


 第2条第16号は、「所得を有しない者」の用語の定義であります。改正後の所得税法第35条第4項の規定の表現にあわせるもので、「所得を有しない者」の定義の内容そのものに変更は生じません。


 改正前の所得税法第35条第4項では、公的年金等控除については、「65歳以上の者は140万円、65歳未満の者は70万円」と規定されているものが、平成16年度の税制改正により70万円に改正され、140万円の規定が削除されました。これにより、引用する条文の表現を改正後の同条の規定どおりに改めるものであります。


 次に、改正条例の附則についてでありますが、附則第1項は、施行期日を平成18年7月1日とするもので、資格の切りかえ期日にあわせて施行するものとしております。


 附則第2項は、経過措置を定めるもので、施行日以後に受けた医療に係る福祉医療費について適用することといたしております。


 附則第3項は、老人に係る福祉医療費についての特例措置であります。老人に係る福祉医療費の受給対象者は、「市町村民税非課税者で一定以上所得者の家族でないこと」としております。平成17年度の税制改正により老年者の非課税措置が廃止され、これまで非課税で福祉医療費の受給対象であった者が、税制改正により対象外になることから、急激な変化を避けるための経過措置を設けるものであります。


 地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第2項、または第4項の規定の適用を受ける者は市町村民税非課税者ではありませんが、対象者とするもので、具体的には、平成17年1月1日現在において65歳以上の者であって、前年の合計所得金額が125万円以下の者となります。


 以上、まことに簡単ではありますが、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第51号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第51号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第51号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第51号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第12、議第52号、相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(中溝政博君)


 議第52号、相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 病院における診療に係る使用料である診療報酬は、厚生労働省告示を根拠に算定いたしております。その根拠となります厚生労働省告示が、平成18年3月6日付で全面改正されたことから、このたび告示を引用しております条例の規定の整備を図るものでございます。


 改正内容を御説明申し上げます。


 議案参考資料38ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 第2条第1項に規定されております使用料について、健康保険法、または老人保健法に基づく療養に要する費用の算定方法、及び入院時食事療養費に係る食事療養の費用の算定に関する基準等を定めた平成6年厚生省告示が平成18年3月31日で廃止され、新たに、これらの法律に基づく診療報酬の算定方法、及び入院時食事療養費に係る食事療養の費用の算定に関する基準を定める告示が、平成18年3月6日、厚生労働省告示第92号及び第99号で定められたことにより、引用告示の改正を行うものであります。


 附則でございます。本条例は公布の日から施行し、平成18年4月1日から施行することといたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第52号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第52号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第52号、相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第52号、相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第13、議第53号、相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 消防長。


○消防長(出水博文君)


 議第53号、相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第66号)が、平成18年3月27日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、関連する市条例の規定を改正しようとするものであります。


 議案参考資料39ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 改正の内容は、消防団員の処遇改善を図るため、退職者数の割合が比較的大きく、消防団で中堅的な役割を果たしている分団長、副分団長、部長、班長の階級にある団員で、勤務年数が10年以上25年未満の団員の退職報償金の支給額を2,000円引き上げようとするものであります。


 附則第1項で、この条例は公布の日から施行することとし、附則第2項で、平成18年4月1日以後に退職した消防団員に適用することとし、附則第3項で、内払い規定を定めております。


 なお、現時点での新条例の適用を受ける退団者はございません。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第53号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第53号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第53号、相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第53号、相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第14、議第54号、相生市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 議第54号、相生市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成19年4月の1日をもって那波中学校に統合されます相生中学校の統合に向けた諸準備を円滑に推進するため条例の整備を行うもので、「秋ごろまでに、西播磨教育事務所へ廃止申請を提出しなければならないため」、今回、提案させていただいたものでございます。


 改正の概要でありますが、議案参考資料40ページ、最後のページですが、新旧対照表もあわせて御清覧を願います。


 第1条第2号を全部改正するもので、内容は、旧の「相生中学校 相生市野瀬700番地」を削ろうとするものであります。


 次に、附則でこの条例の施行は平成19年4月1日と定めております。


 以上、まことに簡単な説明でありますが、終わります。


 よろしく御審議を賜り、御決定をいただきますようお願いをいたします。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第54号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第54号については委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 続いて表決に入ります。


 これより、上程中の議第54号、相生市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、議第54号、相生市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決確定されました。





○議長(赤松友一君)


 日程第15、議第55号、平成18年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 議第55号、平成18年度相生市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由及び内容の御説明を申し上げます。


 平成18年度相生市一般会計補正予算〈第2号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ314万4,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ125億8,574万4,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表「歳入歳出予算補正」によるものでございます。


 今回予定しております補正ですが、歳入につきましては、妊婦健康審査費補助事業実施に伴います県支出金の追加及び身体障害者福祉基金への寄附金の追加でございます。歳出につきましては、寄附金の積み立てに伴う積立金の追加及び妊婦健康審査費補助事業経費の追加でございます。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の補正につきまし手御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から説明させていただきます。


 6ページをお開き願います。


 15款民生費、5目社会福祉総務費、25節積立金、11万4,000円の追加につきましては、身体障害者福祉基金の積み立てを予定したものでございます。


 なお、平成18年度末身体障害者福祉基金の残高は、1,739万5,732円となる見込みでございます。


 20款衛生費、25目母子保健費、12節役務費3万円及び20節扶助費300万円の追加につきましては、本年7月から実施予定の妊婦健康審査費補助事業に伴います医療機関への手数料として3万円、また、当該事業の対象となる妊娠後期健康審査に対する補助として300万円を計上したものでございます。


 続きまして、歳入ですが、5ページをごらんいただきたいと思います。


 55款県支出金、15目衛生費県補助金303万円の追加につきましては、歳出予算で御説明を申し上げました妊婦健康審査費補助事業経費に補助率100%で算出し、計上いたしております。


 65款寄附金、10目民生費寄附金、11万4,000円の追加につきましては、身体障害者福祉基金に対します寄附金を計上したものでございます。


 なお、お手元に寄附者一覧表を配付いたしておりますので、御清覧願います。


 以上で、説明を終わります。


 よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 上程議案に対する提案理由の説明は、終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第55号については、各委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連する費目を当該委員会に分割して付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第55号、平成18年度相生市一般会計補正予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務及び民生の各常任委員会にその審査方を付託することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、明日6月15日から6月22日までの8日間、休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、明日6月15日から6月22日までの8日間、休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、6月23日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 御苦労さまでございました。


   (散会 午後3時21分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   赤 松 友 一


      署名議員      土 井 本 子


      署名議員      盛   耕 三