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兵庫県 相生市

平成18年第3回定例会(第1号 6月13日)




平成18年第3回定例会(第1号 6月13日)




          平成18年第3回相生市議会定例会


              議事日程表(第1号)





                  平成18年6月13日  午前9時30分 開会


                  おいて            相生市役所議場





(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)平成18年第1回定例市議会後受理した請願書


          (5)説明員の報告


          (6)その他


  7       永年勤続議員の全国市議会議長会会長からの表彰状伝達


          並びに市長より祝辞


  8   3   議会運営委員長報告


          (1)今期定例市議会の運営等について


  9   4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


          総務常任委員会審査結果報告書


          民生常任委員会審査結果報告書


          建設常任委員会審査結果報告書


 10   5   一般質問


 11   6   報告第 8号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


 12   7   報告第 9号 平成18年度相生市一般会計補正予算について処分


                 の件報告


 13   8   報告第10号 平成18年度相生市老人保健医療特別会計補正予算


                 について処分の件報告


 14   9   報告第11号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


 15  10   議第 47号 損害賠償の額を定めることについて


 16  11   議第 48号 相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補


                 償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


                 いて


 17  12   議第 49号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 18  13   議第 50号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の


                 制定について


 19  14   議第 51号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例


                 の制定について


 20  15   議第 52号 相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正す


                 る条例の制定について


 21  16   議第 53号 相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条


                 例の一部を改正する条例の制定について


 22  17   議第 54号 相生市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定


                 について


 23  18   議第 55号 平成18年度相生市一般会計補正予算


 24       散    会





本日の会議に付した事件


(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員長報告


     (1)今期定例市議会の運営等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      総務常任委員会審査結果報告書


      民生常任委員会審査結果報告書


      建設常任委員会審査結果報告書


  5  一般質問


  6  報告第 8号 和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告


  7  報告第 9号 平成18年度相生市一般会計補正予算について処分の件報告


  8  報告第10号 平成18年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処


            分の件報告


  9  報告第11号 相生市土地開発公社の経営状況について報告


 10  議第 47号 損害賠償の額を定めることについて


 11  議第 48号 相生市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す


            る条例の一部を改正する条例の制定について


 12  議第 49号 相生市税条例の一部を改正する条例の制定について


 13  議第 50号 相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい


            て


 14  議第 51号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につ


            いて


 15  議第 52号 相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制


            定について


 16  議第 53号 相生市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を


            改正する条例の制定について


 17  議第 54号 相生市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について


 18  議第 55号 平成18年度相生市一般会計補正予算





出席議員(18名)


   1番  楠 田 道 雄        2番  月 岡 定 康





   3番  柴 田 和 夫        4番  土 井 本 子





   5番  盛   耕 三        6番  清 水 康日虎





   7番  三 浦 隆 利        8番  岩 崎   修





   9番  吉 田 政 男       10番  中 山 英 治





  11番  藤 野 高 之       12番  宮 崎 一 一





  13番  山 本 英 男       14番  角 石 茂 美





  15番  野 村 初 明       16番  赤 松 友 一





  17番  奥 本 巳千雄       18番  山 本 克 幸





欠席議員


       な     し





          平成18年第3回相生市議会定例会





    地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  助役              川 中 勝 己


  収入役             大 崎 恒 文


  企画管理部長          瀬 川 英 臣


  市民福祉部長          山 本 勝 己


  建設経済環境部長        井 上 喜 信


  市民病院事務局長        中 溝 政 博


  消防長             出 水 博 文


  相生市参事           桶 本 和三郎


  企画管理部参事         小 西 由 洋


  市民福祉部参事         丸 山 英 男


  市民福祉部参事         北 岡 信 夫


  建設経済環境部技術参事     林   健 児


  建設経済環境部技術参事     池 本 順 彦


  企画広報課長          吉 岡 秀 記


  総務課長            山 田 三 郎


  財政課長            河 上 克 彦


  税務課長            森 川 順 天


  市民課長            浅 井 昌 平


  まちづくり推進課長       富 山 恵 二


  社会福祉課長          小 田 恵 子


  健康福祉課長          竹 内 繁 礼


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       岡 野 耕 三


  建設管理課長          山 本 英 未


  建設課長            出 田 重 己


  産業振興課長          川 端 浩 司


  環境課長            小 橋 輝 男


  消防本部総務課長        田 中 耕 作


  消防課長            谷 口   彰


  予防課長            山 本   渉


  企画広報課主幹         水 原   至


  総務課主幹           尾 崎 利 幸


  総務課主幹           高 橋 直 樹


  財政課主幹           山 本 道 雄


  税務課主幹           天 川   章


  徴収対策室主幹         寺 田 正 章


  市民課主幹           北 川 和 豊


  市民課主幹           横 家 みちよ


  社会福祉課主幹         小 橋 一 郎


  健康福祉課主幹         樫 本 秀 隆


  看護専門学校副校長       河 田 幸 子


  建設管理課主幹         前 田   寿


  建設管理課主幹         高 畑 泰 樹


  建設課技術主幹         進 藤   清


  建設課技術主幹         福 田 孝 生


  産業振興課主幹         山 本 勝 義


  産業振興課技術主幹       岩 本 勝 行


  環境課主幹           坂 元   泉


  環境課技術主幹         前 川 美 己


  環境課主幹           玉 田 好 明


  消防課主幹           志 茂 敏 正


  教育長             山 本   肇


  教育次長            綿 谷 利 章


  管理課長            菊 本   薫


  学校教育課長          高 根 勝 三


  生涯学習課長          福 永   剛


  生涯学習課主幹         河 井 孝 幸


  体育振興課長兼国体推進室長   前 川 一 郎


  国体推進室技術主幹       岸 本 光 義


  人権教育推進室長        岸 本   健


  代表監査委員          福 永 武 郎


  監査事務局長          飯 間 正 親


  公平委員会局長         飯 間 正 親


  農業委員会事務局長       濱 田 良 一


  選挙管理委員会事務局長     土 井 正 三





事務局職員出席者


   議会事務局長         松 田   勉


   議会事務局次長        河 合 優 介





     (開会 午前9時30分)


○議長(赤松友一君)


 ただいまより、平成18年第3回相生市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位におかれましては、何かと御多用の中、全員御出席賜り、ありがとうございます。


 去る5月24日に、全国市議会議長会が、衆参両院議長ほか多数の御来賓のもとに開催されました。平成の大合併で、3,000余りありました地方自治体が、1,820自治体に集約されたと報告がございました。


 なお、全国の市の数が逆に802市になったとの報告がございました。時代のうねりを感じております。


 また、河野衆議院議長からのごあいさつの中では、最近、特に理事者側の議会に対する対応が非常にまずいという指摘がございました。議会はもっと緊張感を持って進めるようにということ、議員もしっかりする必要があると言わんばかりの言葉にも聞こえました。当市議会におかれましても、是は是、非は非と態度を鮮明にして市民の期待にこたえる議会運営が必要ではないかと思っております。


 本定例議会の提案議案は、報告4件、議案9件であります。また、最終日には議員提案といたしまして、議員定数調査特別委員会の設置も議会運営委員会の中で確認されております。いずれも、重要案件でございます。議員各位の真摯な御議論で適切な御決定を賜りますことと同時に、議会運営には格段の御協力を賜りますことを冒頭お願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。


 どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、開議に先立ち市長よりごあいさつがございます。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。


 市内の各所で、ホタルが飛び交う季節となりました。本日は、平成18年第3回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、公私御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 先月28日開催のペーロン祭りは、心配されました雨も降ることなく、大勢の方々にお越しをいただき盛大に催すことができました。皆様方には、大変お世話になり、ありがとうございました。心よりお礼を申し上げます。


 また、今月初旬には、市民の手づくりによりますイベント「オープンガーデン」が催しをされました。市の内外から多くの方が訪れ、大変にぎわいました。まちに活力を与えていただき、喜んでおります。これからもしっかりと根づかせ、発展させていただけるものと期待するものでございます。


 このほど、地方自治法の一部が改正をされました。助役を副市長にすることや収入役の廃止など、新たな地方自治制度の導入が盛り込まれておりますので、来年4月の施行にあわせ所要の事務処理を進めてまいりたいと考えております。


 そして、今、政府の経済財政諮問会議等におきまして、いわゆる「骨太の方針2006」の策定について議論がなされているところでございます。しかしながら、国が進めようとしております改革は、効率性、経済性を優先したものでございまして、地域間格差のさらなる拡大につながるものと懸念をしております。


 とりわけ、地方交付税制度の改革につきましては、地方の実情を無視したものであり、地方交付税の維持や所要額の確保は重要であること。また、地方歳出の大部分が法令等で基準が定められており、人口と面積だけといった単純な算定基準では行政需要の対応に限界があること。さらに、地方交付税の削減でなく、地方税の充実が不可欠であることを強く訴えるものでございます。


 さて、本定例会には、相生市税条例の一部改正など、重要な議案を提出させていただいております。慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(赤松友一君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番、土井本子さん、5番、盛 耕三君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(赤松友一君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月27日までの15日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は15日間と決定いたしました。


 この際、局長から諸般の報告をいたします。


 局長。


○事務局長(松田 勉君)


 御報告を申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、18名であります。


 次に、監査委員からの報告事件といたしまして、平成18年第1回定例市議会閉会後、相監報第28号・第1号・第4号をもちまして例月出納検査の結果が、また、相監報第29号・第2号・第3号をもちまして定期監査の結果が議長のもとに提出されました。その写しを既に配付いたしておりますので、御清覧いただいたことと思います。


 次に、議会閉会中、議長のもとに提出されました請願2件につきましては、それぞれ文書表に作成し、お手元に配付いたしておりますので、御清覧願います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席者は、お手元にお配りいたしておりますプリントのとおり回答がありましたので、御了承願います。


 なお、建設経済環境部、福田建設課技術主幹より、本日午後、公務出張のため欠席の届け出が参っております。議長において了承いたしておりますので、御了承願います。


 次に、3月定例市議会閉会後の検討事項、報告事項等につきましては、経過報告書にまとめ、お手元に配付いたしておりますので、御清覧願います。


 諸般の報告は、以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 次に、この際、御披露を申し上げます。


 去る5月24日開催の第82回全国市議会議長会定期総会において、市議会議員として15年間勤続の角石茂美君、奥本巳千雄君が表彰を受けられました。つきましては、受賞されました2名の皆さんに対し、表彰状の伝達並びに市長より御祝辞を賜りたいと思います。


 まず、表彰状の伝達を行います。


 しばらく議長席を降壇いたします。


 御了承願います。


○事務局長(松田 勉君)


 ただいま議長から御披露申し上げました2名の皆さんは、速記台の前までお願いをいたします。


○議長(赤松友一君)


                  表 彰 状


 相生市 角石茂美殿


 あなたは、市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがございますので、第82回定期総会にあたり、本会表彰規定により、表彰いたします。


 平成18年5月24日


        全国市議会議長会


         会長  国 松   誠


 藤沢市議会議長でございます。


 おめでとうございます。


                                     (拍  手)


○議長(赤松友一君)


                  表 彰 状


 相生市 奥本巳千雄殿


 以下、同文です。


 おめでとうございます。


                                     (拍  手)


○議長(赤松友一君)


 この際、市長から御祝辞をちょうだいいたします。


○市長(谷口芳紀君)


 ただいま表彰をお受けになられました角石茂美議員、奥本巳千雄議員には、まことにおめでとうございます。


 相生市議会議員として、角石茂美議員、奥本巳千雄議員には、ともに勤続15年と、大変長い間、相生市政に御貢献をいただき、このたび全国市議会議長会から栄誉ある表彰をお受けになられました。長年の御労苦に対し心からおねぎらいを申し上げるとともに、相生市民を代表して、衷心よりお祝いと感謝を申し上げる次第でございます。


 どうか、今後とも御自愛をいただきながら、市民福祉のため、また市勢隆盛のため、なお一層御活躍をいただきますようお願いを申し上げ、お祝いの言葉といたします。


 まことにおめでとうございました。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。





○議長(赤松友一君)


 日程第3、今期定例市議会の運営等について、議会運営委員会委員長から御報告いたします。


 11番、藤野高之君。


○11番(議会運営委員会委員長 藤野高之君)


 皆さん、おはようございます。


 お許しを得ましたので、壇上より御報告を申し上げます。


 議会運営委員会に付託されておりました「次期定例会等の会期等」につきまして、去る6月6日に議会運営委員会を開催し、平成18年第3回相生市議会定例会の運営に当たり、終始、真摯に御協議を願いましたので、その協議の結果と概要について御報告申し上げ、議事運営につきまして格段の御理解と御協力をよろしくお顧い申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から6月27日までの15日間といたしております。その間、本会議は本日と明日14日及び6月23日の3日間開催し、本日と明日14日は、最初に議会閉会中の付託事件について、審査結果・概要の報告を各委員長より受けた後、一般質問を行うことといたしております。一般質問終了後、今期定例市議会に提案が予定されております議案につきまして、順次、審議を行い、それぞれ議決及び委員会付託まで進めていただくことといたしております。


 その後、6月15日から22日までの8日間、本会議を休会し、その間に各常任委員会を開催していただき、付託事件を初め、所管事項について御審査願うことといたしております。


 6月23日には本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告とその議決を願い、その後、市議会提出予定の選挙第5号、安室ダム水道用水供給企業団議会議員の選挙について、市議第6号、農業委員会委員の推せんについて、さらに市議第7号、相生市議会特別委員会の設置について及び市議第8号、相生市議会特別委員会の委員の選任についてを御審議願い、6月定例市議会に付議が予定されておりますすべての案件の審議終了をもって、今期定例市議会を閉会することといたしております。しかし、6月23日に審議が終了しない場合は、6月27日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議を願い、審議が終了した日をもって閉会することといたしております。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、まず報告第8号、和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告から、報告第10号、平成18年度相生市老人保健医療特別会計補正予算について処分の件報告についてまでは即決で、報告第11号、相生市土地開発公社の経営状況についての報告は、説明報告の後、質疑まで受けることといたしております。議第47号、損害賠償の額を定めることについてから議第49号、相生市税条例の一部を改正する条例の制定についてまで及び議第51号、相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についてから議第54号、相生市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてまでは、すべて即決で、議第50号、相生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議第55号、平成18年度相生市一般会計補正予算は、いずれも所管の委員会に付託し、御審査を願うことといたしております。


 なお、議会提出予定の議案につきましては、最終日に上程し、いずれも即決でお願いすることといたしております。


 次に、3月定例市議会終了後に受理し、お手元に配付いたしております請願第1号及び2号につきましては、いずれも総務常任委員会に付託し、御審査願うことといたしております。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、従来どおり1人20分とし、質問順序は、申し合わせにより取り扱うことで確認をいたしております。


 なお、本日の議事の順序・日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表により順次進めていくことといたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議の結果と概要でございます。


 つきましては、6月定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(赤松友一君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務常任委員会委員長より、行財政健全化について(調査)の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、1番、楠田道雄君。


○1番(総務常任委員会委員長 楠田道雄君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として総務常任委員会に付託されました事件1件について、去る6月1日、委員会を開催し調査いたしましたので、その概要について報告いたします。


 調査事件は、「行財政健全化について」であります。


 初めに、今後の行政改革の取り組みが「行政改革健全化計画」を中心に据えて推進することに伴い、従来、「行政改革実施計画推進状況報告書」により報告されていた行政改革の推進状況は、今後、行財政健全化計画の推進状況の報告をもって行われること。また、本市の行財政健全化計画は、総務省が平成17年3月に示した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」で、策定・公表するように求められていた「集中改革プラン」に相当するものであることなどの報告を受けた後、資料に基づく説明を受けました。内容は、「行財政健全化計画の進行管理」についてであります。


 まず初めに、目標期間の各年度において、アクシヨンプログラムに掲げる目標数値が維持されているかを確認するため、ヒアリング等による調査を実施し、進行状況の把握をすること。


 次に、目標数値が維持されていない削減効果が減少している事業項目につき、その原因と対処のための課題を明らかにし、行政評価の結果と連動させながら、当該事業の継続、見直し、廃止、統合等の取り扱いを判断し、その判断に基づく最終的な決定を次年度の予算に反映させるとの説明があり、その進行管理の取り組み体制については、行政の内部において、庁議メンバーによる「行政改革推進本部」及び、課長級職員による「行政改革推進委員会」、行政外部におきましては、既存の組織である「行政改革懇話会」、市議会、そして市民に対する適宜の報告、情報提供などを行いながら、集約された意見等も参考としながら取り組んでいくとの説明がありました。


 これらの説明の後、委員より、1点目、目標数値が維持されていないというのは、どのような場合をいうのか。2点目、進行管理における概念として、市議会は「行政外部」として行政改革懇話会及び市民と同列に扱われているが、市議会は選挙で選ばれた市民の代表として行政の一端を担っており、この表現では市議会としての役割を果たすことにならない。この点をどう考えるか。3点目、行政改革懇話会に意見・助言を求めるとあるが、助言については議会に対しても同様であると考える。どういう内容か。4点目、行政改革懇話会のメンバー構成はどうなっているか。5点目、資料中に事業の継続、廃止、見直し、拡大といった仕分けをするとあるが、民間委託については考えているか。また、事業の「拡大」というのは、具体的にどのような事業が想定されるかとの質問があり、理事者側より、1点目、目標数値が維持されないのは、補助事業のように事業費べ−スでふえるケースや、対象者がふえることにより事業費がふえるケースなどが考えられ、そのような事業に関して事業評価とあわせて進行管理を行うものである。


 2点目、行政内部・外部という表現は、職員と職員以外ということを表現しているものであるが、当然、市議会と一体となって取り組むものである。


 3点目、行政改革懇話会に求める助言については提言という理解であり、意見に近いものであるが、付託事件、あるいは報告に対して議会から御意見や提言をいただいているとおり、進行管理についても同様に考えている。


 4点目、行政改革懇話会のメンバー構成については、10名の委員で構成されている。名簿を、後刻、配付する。


 5点目、民間委託に関しては、健全化計画の中でも効率的な行政運営の実現として、指定管理者制度などの民間活力の導入を推進していくこととしている。事業の「拡大」については、国等による制度改正に伴い事業が拡大された場合などの対応として、本項日の表示をしている。例えば、本年度に予定されている児童手当等支給事業の支給対象者の拡充があるとの説明がありましたが、特に委員側から、健全化計画の進行管理に関する議会の位置づけが不適切な表現となっているとの重ねての指摘については、理事者側において改めて修正した資料を次回の委員会に提出するとの説明もあり、委員会としては、これらの報告を全会一致で了とした次第であります。


 次に、報告事項であった「相生市行政改革実施計画推進状況報告書」について、委員より、当該報告書による行政改革の推進状況の内容は行財政健全化と不可分なものであるので、付託事件の項目として説明を受けるべきであるとの意見があり、理事者側もそれを了としたため、引き続き、資料に基づき、行政改革実施計画推進状況として、平成17年度の行政改革の成果について説明を受けました。


 説明の後、委員より、1点目、温水プールの指定管理者制度導入効果額の根拠は何か。2点目、福祉タクシーの助成回数が4枚から3枚に減ったことや障害者の福祉サービス利用に係る1割負担など、これらはどこにどのような形で入っているのか。3点目、未利用市有地の活用について、平成15年度以降の貸し付け及び払い下げの内容はどうなっているのか。払い下げして市が損をしているのではないか。貸付料の見直しは行っているのか。4点目、入札制度改革について、平成15年度以降の落札率はどうなっているのか。また、随意契約の取り扱いが明確でないのではないか。5点目、補助金の見直しについて補助金の決定はどこでやっているのか。補助金の申請・認定委員会をつくってはどうかとの質問があり、理事者側より、1点目、温水プールの指定管理者導入効果については、収入と支出を差し引いたものを平成17年度予算に対して比較したものであり、平成14年度実績4,317万1,000円から平成17年度予算2,504万円を差し引いて、減額が1,813万1,000円であったものである。また、平成16年度比では1,701万円の減額となるとの説明でありましたが、委員より、この実績数値については、温水プールの担当職員に係る人件費を考慮すれば、このような数字にならない。効果額としてプラスの数字だけを出すべきではないとの意見がありました。


 2点目、福祉タクシー等の効果額については盛り込まれてないが、次年度の報告からは効果額として上がってくるものである。


 3点目、未利用市有地の活用について、これまで市有地の払い下げについては、不動産価格審議会の答申を受け、総務常任委員会で報告している。内容については、次回の委員会で資料として提出する。貸し付けについては、駐車場が大半を占めているが、住宅敷地等もあり、貸付料は固定資産の評価がえと並行して見直している。


 4点目、入札制度改革について、平成13年度から平成16年度の随意契約と委託を除く落札率は資料中に示しているとおりであるが、平成17年度分については、現在、取りまとめ中のため、今後の総務常任委員会で資料として提出したい。昨年度も7月開催の委員会に提出している。入札制度の改革については、2月開催の総務常任委員会での助言・提言を参考に制度改正に向け取り組んでいるので、御理解いただきたい。


 5点目、補助金の見直しについて、市単独の補助金は新規のものが現在のところほとんどなく、既存の補助金の増額というのも困難な状況で、各種団体にも御理解を願っており、改めて審査機関というようなものは現時点では必要性はないものと考える。新規の補助金は、新規事業として財政課の資料の中で明らかにしており、それにより予算審議もされ、また、決算委員会の中で意見をいただきながら精査をしたいとの説明がありました。


 委員会としては、これらの報告を全会一致で了とした次第であります。


 以上で、総務常任委員会の付託事件についての報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 総務常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、民生常任委員会委員長より、介護保険について(調査)、障害者福祉について(調査)の報告を求めます。


 民生常任委員会委員長、12番、宮崎一一君。


○12番(民生常任委員会委員長 宮崎一一君)


 おはようございます。


 3月の定例市議会におきまして、議会閉会中の調査事件として民生常任委員会に付託をされておりました「1 介護保険について」及び「2 障害者福祉について」を報告いたします。


 去る5月31日に委員会を開催し、調査の結果は、理事者の説明を全会一致で了承いたしました。


 それでは、その概要を御報告いたします。


 まず、「1 介護保険について」、委員会資料に基づき、平成13年度から平成17年度要介護(支援)認定者数及び相生市地域包括支援センターにつきまして、理事者より説明を受けました。


 その概略としましては、平成13年度から平成17年度の要介護(支援)認定者数の比較で、資料により説明がありまして、認定者数は、合計で17年度1,294名で、対13年度比541名、71.8%の増となっており、これは、介護保険制度が高齢者介護を社会全体が支えるシステムとして広く定着した結果と考えている。要支援・要介護1の軽度者については、全体の認定者の半数を占める状態となっている。一方、軽度者に提供されているサービスの中には、サービス提供を続けることで、逆に本人の自立を妨げる結果を招くのではないかという指摘もされておる。こうした状態を背景に、介護保険制度の基本理念である「自立支援」をより徹底する観点から、この4月から状態の軽減・悪化防止に効東的な、軽度者を対象とする新たな予防給付が創設された。


 内容としては、「新予防給付」の対象者は、要支援1と2の人で、サービス内容について一部見直しされ、単に生活機能を低下させるような場合は原則として行わない。


 次に「地域支援事業」は、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から創設されたもので、要介護・要支援になるおそれのある高齢者を対象にした総合的な介護予防事業を実施する。今年度から「てんとうむし教室」「65いきいきチェック」「65いきいきアップ」「元気アップ体操」を実施し、高齢者の方が要支援・要介護状態になることを少しでも防いでいきたいと考えている。


 相生市地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるようにするため、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助・支援を包括的に行う中枢機関として設置するもので、相生市医師会に委託し、4月1日付で総合福祉会館2階に1カ所設置した。


 委託内容は、「介護予防支援」「包括的支援事業」「特定高齢者把握事業」であります。人員体制は、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種で、それぞれ1名の3名体制であります。


 それぞれの業務内容は、保健師は、介護予防事業及び介護保険法に基づく新たな予防給付に関する介護予防ケアマネジメント業務を、社会福祉士は、多様なネットワークを活用した地域の高齢者の実態把握や虐待への対応などを含む総合的な相談支援及び権利擁護業務を、主任介護支援専門員は、高齢者の状態の変化に対応した長期・継続的なケアマネジメントの後方支援を行う包括的・継続的ケアマネジメント支援業務で、3職種が連携して担当する業務として、ひとり暮らし高齢者等の状況把握や地域が主体的に行う介護予防事業等への参加の積極的な働きかけなどを行い、地域住民との連携やコミュニティづくりの支援を強化し、地域全体で見守りや健康づくりに取り組むよう支援するものであるとの説明がありました。


 これらの説明を受けた後、初めに、委員より、資料1ページの1号被保険者中、年齢区分の欄の75歳の表示が重なっているとの指摘がありまして、理事者より、65歳から75歳を、65歳から74歳への訂正依頼がありました。


 続いて、質疑に入りました。


 委員より、1点目、要支援1と2の新しい区分でどうなるのか予測はあるのか。2点目、要支援が年々増加しているが、18年度以降の予測は。3点目、元気アップ体操事業はどのような実施になるのか。4点目、65歳以上の人口の伸び率よりも認定者数伸び率が高くならないようにするのが新予防給付の考え方だと思うが、要介護にならないようにするための目標値はどのような率で考えているのか。5点目、本人が気づいていない予防給付の対象者の予備軍などをどう把握するのか。6点目、地域支援事業は何%の予算枠を持っているのか。相生市として地域支援事業を実施するため一般財源を繰り入れる考えはあるのか。7点目、地域包括支援センターの地域ネットワークづくりはどのようにするのかとの質問がありました。


 理事者より、1点目、国の考え方で、旧の要支援が要支援1に、要介護1のうち約6割が要支援2で、残りが要介護1となると想定している。具体的な数字は、個々の認定期間が終了後、改めて認定を行うので、数字的には把握は困難である。


 2点目、18年度以降も要支援者は多くなってくると事業計画で予測しているが、介護予防を実施して重度化を防ぐことにしている。


 3点目、65歳以上、100名程度の希望者に対して、9月・3月の年2回実施予定としている。


 4点目、新予防給付では要支援者を対象として、18年度は6%、20年度以降は10%について要介護2以上への移行を防止していく計画である。


 5点目、生活習慣病健診においてチェックリストを活用し、健診データとともに特定高齢者を把握していき対応していきたい。


 6点目、18年度において、地域支援事業費は保険給付費の2%以内で事業を実施するという国の方針があり、3,800万円で予算措置している。一般財源については、介護保険は特別会計であり、保険料でもって運営している。今後の状況によっては、一般会計にお願いすることも考えられるが、原則的には特別会計の中で行いたいと考えている。


 7点目、地域包括支援センターにおいて地域ケア会議を開催し、ケアマネジャー等と情報交換等を行うこととしているとの説明が理事者よりなされた後、委員より、1点目、介護予防事業の参加者について、高年クラブとも連携を図り、お互いに検討して実施していってほしい。2点目、介護予防をどのように充実させていくか研究し、地域と密着した事業を展開してほしいとの要望がありました。


 次に、「2 障害者福祉について」、委員会資料に基づき、平成17年度までの障害者数と支援費事業の実施状況、障害者自立支援法施行に伴う利用者負担区分の調査状況に関する説明を受けました。


 その概略としましては、平成17年度末現在で、身体障害者手帳所持者1,230名、うち児童が22名、療育手帳所持者212名、うち児童が59名、精神障害者保健福祉手帳所持者62名で、合計1,504名となっていること。支援費事業の利用状況については、施設訓練等支援費において、身体障害者13名、知的障害者83名で、合計では、対15年度比6人、6.7%の増となっていること。また、居宅生活支援費においては、身体障害者47名、知的障害者44名、障害を持つ児童34名で、合計では、対15年度比27人、27.6%の増となっていることなどの説明がありました。


 次に、介護給付費等利用者負担については、1点目、所得区分に応じて月額負担上限額が設定されること。2点目、同一世帯で複数の人が障害福祉サービスや介護保険のサービスを受けている場合に、合算調整を行う高額障害福祉サービス費や、資産・収入が少ない入所者等の個別減免、社会福祉法人減免、生活保護への移行防止減免などを行うこと。3点目、食費・光熱水費の実費負担についても、低所得者には補足給付が行われることなどの説明がありました。


 次に、利用者負担区分について調査した件数の説明を受けました。


 続いて、自立支援医療の利用者負担については、1点目、更生医療は応能負担、精神通院医療は定率負担であったものが、4月からは1割の定率負担に統一されること。2点目、市民税非課税世帯は負担上限月額が設定され、課税世帯はそれぞれの医療保険の負担限度額となること。3点目、入院時の食費は原則自己負担で、所得の少ない人は減額されることなどの説明がありました。


 次に、自立支援医療を受けている者について利用者負担区分を調査した件数は、平成17年度末現在で、更生医療受診者4名、精神通院医療受診者174名であることなどについて説明がありました。


 これらの説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、1点目、社会福祉法人減免の具体的な内容について。2点目、精神障害者保健福祉手帳所持者数が、平成16年度67名から平成17年度62名に減少している理由及び手帳の返上の有無についての質問がありました。


 理事者より、1点目については、資産350万円以下の低所得者が、社会福祉法人の提供するサービスを受ける場合、社会福祉法人において月額負担上限月額を半額にする制度で、低所得1の区分については、上限額1万5,000円を7,500円に、低所得2の区分については、上限額2万4,600円を1万2,300円にし、減免分については公費助成が行われることになっている。


 2点目については、転出等により減少したものと考えられ、手帳の返上はないとの説明がされました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されました「1 介護保険にっいて」及び「2 障害者福祉について」は、全会一致で説明を了とした次第であります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 民生常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって民生常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、建設常任委員会委員長より、都市基盤整備について(調査)、農業振興について(調査)の報告を求めます。


 建設常任委員会委員長、10番、中山英治君。


○10番(建設常任委員会委員長 中山英治君)


 議会閉会中の調査事件として、建設常任委員会に付託されております「都市基盤整備について」及び「農業振興について」、去る5月30日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。


 都市基盤整備については、県で整備が進められている港湾整備事業について説明がありました。


 1点目、鰯浜地区の事業計画は平成3年に事業着手され、平成18年3月末の事業費による進捗率は82.2%で、物揚げ場180メートル、護岸230メートル、防波堤30メートルの概成と船揚げ場の一部が完成している。今後の工事予定は、埋立土砂約8万立方メートルの搬入を平成18・19年度で予定し、土砂は公共残土を流用する。そのため、陸上からの搬入路が現在整備されている。防波堤、護岸等の仕上げ工事は、埋め立て完了後、地盤がある程度落ちついた時点での整備となるとの説明がありました。


 委員より、埋立土砂8万立方メートルをどこから、どのようなルートで搬入するのか。鰯浜地区は道路も狭く、地元説明等問題はないのかとの質問に対し、埋立土砂は、県道竜泉那波線等の公共残土で、地元と協議の上、国道250号の山側市道より進入し、地区住宅内の道路を通らずに、山側に仮設工事用道路を建設し搬入する計画であるとの説明がありました。


 2点目、相生地区の事業計画は、平成9年度に事業着手され、平成18年3月末の事業費による進捗率は61%で、第1工区の物揚げ場約59メートル、南側護岸112メートル、埋め立て約3,500平方メートルが完成となっている。また、物揚げ場の矢板工75メートル及び南側防波堤の矢板工約10メートルが施工済みで、平成18年度は、物揚げ場の基礎部分軟弱土の置きかえ、基礎工、ブロックの製作及び北側護岸の基礎工事が予定されている。平成19年度に埋立地外周の構造物の概成ができ、その後、約5万立方メートルの埋立土砂の搬入が予定されているとの説明がありました。


 委員より、矢板を打っていたが、物揚げ場や護岸はどのような工事なのかとの質問に、軟弱土を深さ約6.5メートル取り除き、基礎石に置きかえ、その上にブロックを積み上げる工法であるとの説明がありました。


 3点目、相生地区の海岸高潮事業は、第1工区から青木鉄工所にかけての公共護岸195メートルの護岸改修工事が、平成17・18年度の2カ年計画で、既設護岸から3メートルの管理通路を確保し、既設護岸の海側に現在の護岸高3.4メートルを4.5メートルに改良するとの説明がありました。


 委員より、民家が海岸ぎりぎりに建っているが、工事に支障はないのか、青木鉄工所のところは施工しないのかとの質問があり、既設護岸より海側での工事であり影響はないと考えている。


 青木鉄工所のところは民有護岸であり、公共護岸部分のみ施工して、計画では一部民有地を買収し、道路まで防潮提を取りつけ、相生地区への高潮を防ぐ計画であるとの説明がありました。


 次に、今回、計画の防潮提で過去の高潮が防げるのかとの質問には、平成16年の台風16号による高潮潮位3.5メートルが記録上最高潮位であり、余裕高を加えた4.5メートルの高さの防潮提が施工されているため、防げると考えているとの説明がありました。


 4点目、那波地区の浮き桟橋工事は、白龍城前のプレジャーボート用桟橋の東詰めから連絡通路を新設し、海上10メートルのところに長さ25メートル、幅8メートルの浮き桟橋の四隅を係留くいでとめる構造で、長さが20メートル、トン数では19トン程度の船が接岸できる計画で、関係機関と最終協議中であり、平成18年度中に完成するとの説明がありました。


 次に、農業振興についてでありますが、1点目は、平成18年度水稲の生産目標数量は1,250トン、面積換算で246ヘクタール作付することで、各集落と調整の結果、机上ではあるが、配分数量は100%達成できた。しかし、干ばつ等が生じる可能性もあるので、最終的には6月の現地確認の結果を待たなければならないとの説明がありました。


 2点目は、平成18年度新規事業の「夢ある農村づくり推進事業」について、この事業は、米政策改革が、平成19年度より担い手を対象とした新たな経営安定対策へ転換され、農業経営基盤強化促進法も改正し、農地利用集積の加速、耕作放棄地の防止等の強化が図られている。相生市では、「集落の農地は集落が守る」を基本に、事業の推進を図る。


 事業の内容は、?集落営農活性化プランの作成、?地域間交流及び環境保全活動の支援、?産地づくり活動の支援を行うこととしており、このうち、集落営農活性化プランの作成については2集落が取り組むこととなり、他に2集落が検討したい意向である。


 この活性化プランは、営農組合の法人化を目標に作成してもらう計画であるが、当面は、集落内の意向調査から始めてもらう。内容は、?栽培計画、?不在地主の農地の維持管理、?地域内の希望農地の維持管理、?出資金の検討、?各農家の所有機械の活用、?オペレーターの確保、?労働力の確保、?生産物の販売方法等を検討する。今後、平成21年度までに10の営農組合を立ち上げるよう、県より要請を受けている。


 また、地域間交流及び環境保全活動並びに産地づくり活動については、現在、各集落と協議・調整を行っており、6月末には本年度事業箇所が確定するとの説明がありました。


 以上、議会閉会中に当委員会に付託されております都市基盤整備について及び農業振興について、審査をいたしました結果、全会一致で了承した次第であります。


 以上で、建設常任委員会審査結果の報告を終了いたします。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


○議長(赤松友一君)


 日程第5、一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 1番、楠田道雄君。


○1番(楠田道雄君)


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 質問内容は、地球温暖化防止についてであります。


 二酸化炭素の増加により気温が上昇し、21世紀には地球の気温が1.4度から5.8度上がるだろうと言われております。温室効果ガスは、二酸化炭素以外に、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン等があると言われております。地球温暖化により南極の氷が解け、海面が9センチから88センチ上昇すると言われており、洪水や干ばつ、また集中豪雨など、異常気象に見舞われます。昨今の状況は、まさにこの予想を裏づけるものであるのではないでしょうか。


 異常気象は、植物の開花時期等のずれを生じさせます。その意味で、農作物への影響が大であり、食糧危機等、人類の存続にかかわる重大な事態を起こします。また、地球温暖化は、生物の生態系に重大な影響を及ぼし、砂漠化を促進し、まさに地球規模の破滅へと押し進めております。その意味で、二酸化炭素の温室効果ガスを減らすことは人類一人一人が意識し、努力することが大切であり、急務のことではないでしょうか。


 さて、相生市は「環境都市」宣言をし、ISO14001を取得し、ごみの分別を行い、先進的に環境行政に取り組んでいると思います。


 17年度版相生市統計書によりますと、11年度から15年度までの可燃ごみの市収集分は減少傾向にあり、逆に搬入分は増加となっておりますが、焼却処理場は増加の一途をたどっております。これは、当然、二酸化炭素の発生をふやしていることでしょう。また、資源ごみについては、収集分・搬入分とも減少傾向が続いております。埋立処理場については1,500トンと、ほぼ横ばい状況であります。


 ここで第1の質問です。資源ごみの減少原因と埋立容量について、お伺いいたします。


 兵庫県では、「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」を2000年に策定し、1990年からの温室効果ガス6%削減を目標とし、県民への普及啓発を進めております。そのため、兵庫県地球温暖化防止活動推進センターを拠点に、地球温暖化防止活動推進員を委嘱しております。相生市においても、実践活動をやられていると思います。兵庫県の2002年度の二酸化炭素排出量は約7,000万トンで、1990年と比較して2.8%の増加で、残念ながら効果はあらわれておりません。


 ここで第2の質問ですが、相生市における二酸化炭素排出量がわかれば教えていただきたいと思います。


 消費生活研究会では、「ごみの量を減らそう」を目標に、5R運動に取り組まれております。リサイクル、フリーマーケットやリサイクルショップを利用しようというリユース、要らない包装は断ろうというリフユーズ、修理して長く使おうというリベア、詰めかえ商品等を選ぼうというリデュース、この5R運動に取り組まれているわけですが、本年度はさらに会員の方はエコチェックカレンダーに取り組まれております。毎月の電気、LPガス・水道・灯油・ガソリン等の使用量、購入量にCO2の排出係数を掛けCO2排出量を計算するもので、家庭からのCO2を減らしていこうという運動であります。


 最後の質問ですが、各庁舎における電気の使用量の推移はどうなっているのか、また、CO2削減の努力はどのような形で行っているのかをお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問は終わります。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、地球温暖化防止につきまして、御説明をさせていただきます。


 御案内のとおり、平成17年2月に、二酸化炭素など六つの温室効果ガスの削減義務などを定めました「京都議定書」が発効されましたことは、議員御承知のとおりでございまして、豊かな地球環境を長く後の世代に引き継ぐことを含め、持続可能な循環型社会を構築するため、地球上に住む全人類の一人一人が環境に優しい生活行動について、みずから考え行動することが問われているところでございまして、官民一体となった取り組みが必要であると認識をしておるところでございます。


 当市におきましても、今、言われましたように、ISO14001の認証の取得、「環境都市」宣言を行うなど、先駆的な取り組みとして持続可能な循環型社会への構築に向けて推進をしていることは御承知のとおりでございます。


 また、今年の5月には、庁内の6課で「庁内環境推進連絡会議」を設置したところでございまして、各課が取り組んでいる事業を市民とともに取り組める包括的な協働参画へのプログラムの策定等が、今後、協議されると期待をしているところでございます。


 詳細につきましては、担当部長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 1点目の資源ごみの減少原因と埋立処分地の容量についてでございますが、議員御案内のように、市が収集する資源ごみの処理量及び搬入分に係る処理量は減少傾向にありますが、内容的に分析をいたしますと、瓶類・金属類の平成15年度収集分で376トンから、平成17年度収集分で337トンと減少しているなど、飲料缶がペットボトルにかわるなど、容器の素材の変化が資源ごみの減少に対する大きな要因の一つと考えております。


 また、処理量に対する資源化率といたしましては、平成17年度実績といたしまして20.5%となっており、毎年、ほぼ同様の数値となっております。


 埋立容量についてでありますが、現在の最終処分場は、昭和60年に運用を開始し、15年経過の平成12年までの利用と計画をしておりましたが、「捨てればごみ、分ければ資源」を合い言葉に、市民一丸となって分別排出をお願いし、また処理におきましても埋め立て前に中間処理を施すなど、20年を経過した平成16年3月24日現在、結果として、総容量8万6,000立方メートルに対し、埋立量3万9,200立方メートル、埋立率45.58%となっており、当初計画をいたしておりました15年から45年の利用が可能であると試算をいたしております。今後におきましても、最終処分場は市民の財産であるとの認識の中、引き続き延命に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の相生市における二酸化炭素排出量についてでございますが、議員御承知のとおり、市におきましても、平成13年1月にISO14001の認証取得を行い、自治体として環境保全への取り組み体制を努めたものでございます。


 そこで、ISOで取り組んでおります、それぞれの対象施設の範囲といたしましては、市庁舎1号館・2号館・3号館、公害監視センター、美化センター、下水管理センター等が対象施設となっておりますが、御質問における市庁舎における二酸化炭素排出量につきましては、地球温暖化防止計画とリンクをさせて、平成10年を基準値といたしまして、12年度以降の各年度における二酸化炭素排出量を申し上げますと、平成10年度289トン、平成12年度252トン、平成13年度234トン、平成14年度207トン、平成15年度196トン、平成16年度219トン、平成17年度206トンで推移をいたしております。市庁舎の1号館・2号館・3号館、公害監視センターの合計の二酸化炭素排出量につきましては、平成10年度値を基準といたしますと、平成17年度は約28%の削減となっております。


 次に、3点目の各庁舎における電気使用量でございますが、平成10年度1・2号館で43万8,424キロワットアワー、3号館4万2,159、公害監視センター2万56キロワットアワーでございます。合計、50万639キロワットアワー。平成17年度、1・2号館で44万4,156キロワットアワー、3号館4万4,192、公害監視センター3万559、合計の51万8,907キロワットアワーとなっております。平成10年度を基準といたしますと、平成17年度は1万8,286キロワットアワー、3.6%の増加となっております。


 参考でございますが、12年度以降の全体使用量の推移を申し上げますと、12年度48万122キロワットアワー、13年度49万1,072、14年度49万7,897、15年度50万21、16年度53万4,634、17年度51万8,907キロワットアワーとなっております。


 このように、電気使用量につきましては、50万キロワットアワー前後で推移をいたしておりますが、二酸化炭素排出量につきましては、化石燃料中に含まれるハイドロカーボンの燃焼に起因する項目が多く、ガソリン、重油、軽油、灯油、LPGの削減も大きく寄与してまいります。このために、それぞれの主幹課におきましても年次目標を設定し、温室ガスの削減に向け取り組んでいるところでございます。


 また、議員御案内のとおり、今年度は相生市消費生活研究会及び地球温暖化防止推進員の約50名の方の御協力を得、兵庫県地球温暖化防止活動推進センター、財団ひょうご環境創造協会が策定された「地球温暖化防止に向け、始めよう省エネ・省資源2006エコチェックカレンダー」を記帳していただいており、消費生活研究会では11月ごろに開催する「暮らしの生活展」で公表する予定と聞いております。


 記載する内容でございますが、議員から先ほど御紹介をいただきました項目、電気・LPガス・水道・灯油・ガソリンの使用量及び購入量に排出係数を乗じ、毎月の家庭におけるCO2を算出するようになっております。このことは、市民一人一人が地球温暖化に対する認識をみずから生活サイクルの中で認識をすると同時に、節約の意識をも改めて再認識する表となっております。


 市といたしましても、これらの活動等の推移を見守りながら、環境問題に対する持続可能な行動意識の方向性をさらに研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 1番。


○1番(楠田道雄君)


 2点、再質問させていただきます。


 1点目は、二酸化炭素の排出量について、平成10年度289トン、そして、それ以降、数値を上げていただき、かなり削減されていると思うんですが、この数値の根拠のようなもんがありましたら教えていただきたいと思います。


 あと1点は、本年5月に庁内環境推進会議を設置され、各課が取り組んでいる事業を市民とともに取り組めるプログラムを策定していこうとの御答弁がありましたが、CO2削減への各課の取り組んでいる事業等がありましたら御提示いただきたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 各ケースについてでございますけれども、これにつきましては、電気使用量につきましては1キロワットアワー当たり0.384、ガソリン使用量につきましては1リットル当たり2.3587、軽油使用量につきましては1リットル当たり2.6444、重油使用量につきましては1リットル当たり2.6977、灯油使用量につきましては1リットル当たり2.5284、可燃ごみにつきましては1トン当たり0.034という数字でございます。


 ただ、もう1点、御質問にありました二酸化炭素の排出量でございますけども、ちょっと詳細手持ちにございませんので、まことに申しわけございません。後ほど、またお手元にお示ししたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 資料は後刻でいいですか。


 楠田道雄君。


○1番(楠田道雄君)


 各課で、先ほどちょっと質問した、いろいろと取り組んでいる事業、市民とともに共有していきたいうようなことをおっしゃったんですけれども、そういう内容についてね、わかる部分があったらちょっと教えていただきたいと思うんです。


○議長(赤松友一君)


 各課の取り組みをということです。


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 先ほどのCO2の排出量でございますけれども、これは各庁舎の電気使用量をもとに計算をしたものでございます。


 それと、もう1点、庁内の推進会議でございますけれども、組織といたしましては、建設経済環境部技術参事、2名おるんですけれども、建設経済担当と産業振興環境担当2名の参事、それから企画広報課長、まちづくり推進課長、産業振興課長、環境課長、教育委員会生涯学習課長、教育委員会学校教育課長、以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 それはメンバーだけでしょう。内容をと聞いています。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 内容でございますけれど、まだ実質的には動いてないわけですけれども、設置につきましては、相生市のまちづくり目標の一つとして、「環境にやさしい、うるおいのあるまちづくり」を築き、ISO14001の認証取得、「環境都市」宣言を行い、先進的な環境推進を推進している。このため、環境問題に対する関心や理解を深めるために、多方面にわたる分野で事業を実施しているが、これらを包括、市民と協働参画をさらに推進するため、このような推進会議を設置をするんだということでございます。


○議長(赤松友一君)


 楠田道雄君。


○1番(楠田道雄君)


 先ほどの答弁でね、各課取り組んでいる事業を市民とともに取り組みというよりも策定しようという御答弁がありましたんで、もう既に取り組んでいるもんだと思って質問させていただいたわけですが、これ早急にプログラムを策定していただいてですね、市民とともに一緒に真摯にやっていただきたいと思います。


 私、要望ですが、温暖化防止、全人類的な課題でありますので相生市だけでできるものでもありませんし、日本だけでも無理なことで、地球規模に考えなければならない問題である。それは、一人一人が問題意識を持って行動することが問われていることでもあろうと思います。


 御答弁にありましたように、最終処分場の容量が当初15年でいっぱいになるだろうというのが、45年と延命化されている。ということは、市民の理解、協力のもとにごみ行政が成功しているあかしではないかと思います。


 また、CO2排出量が、兵庫県では、1990年と比較して2.8%増加。先ほど申し上げましたが、これと比較年度の違いがありますが、相生市においては二十数%減になっている。すばらしいことだろうと思います。私たち大人が、子供たちに安全で快適な社会を残していきたいというのは万人の思いでありましょうし、しかしながら地球温暖化という全世界的な規模、そして人類の危機にかかわる問題に対して、先ほど申し上げましたが、一人一人が問題意識を持ち行動することが必要であります。特に、将来を担う子供たちへの教育は大切ではないでしょうか。ともに地球上で暮らす仲間としての問題を共有していく視点が、今、必要であろうと思います。「ストップ温暖化」というのがあるそうですが、教師向け、児童向けの貸し出しを用意したり、また、いろいろなイベントをやられているようです。ぜひとも、環境教育に力を入れていただきたい。


 また、学校給食おいても、食材の確保についてはいろいろな規則があることは十分承知しておりますが、地元の食材を使用するということは、輸送エネルギーを使わないという点から、温暖化防止の強力な切り札になる。こういう点を御理解いただいて、ぜひとも地元の食材を使っていただきたい。


 京都議定書発効によって、CO2が売買されるのではないかと言われております。CO2排出量削減に向けて、消費生活研究会の調査結果を踏まえて、より強力な市民との協働参画のプログラムを作成していただくことを要望して、私の一般質問は終わりにさせていただきます。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 以上で、1番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 11時5分まで休憩いたします。


              (休憩 午前10時53分)


              (再開 午前11時05分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 次に、2番、月岡定康君。


○2番(月岡定康君)


 このたびは、3月にも少し申し上げましたけれども、対馬視察にヒントを得たことで、再び選択と集中のほかに、相生市の財政再建の中・長期的施策はないということを思ったわけであります。例えれば、神社の境内ではよく見られるお祝い事で、やぐらの上からおもちをまきますが、ああいう姿はもうできないということであります。しかしながら、市民に夢を与えなければなりません。夢を与えるには、種をまかなければなりません。「桃栗三年 柿八年」と言いますが、非常に長いようでありますけども、楽しみがあると。これを相生市としては考えなくてはいかんと、こう思って、以下5項目について質問をし、最後に、それもこれも一つに問題意識と行動力を持った組織が必要であることを追求したいと思います。


 今年の初め、対馬に参りましたけれども、対馬は6町の合併で、人口は4万1,000、財政規模は六つ合わせて390億円。これまで、公共事業で持ちこたえてきたといいます。合併協議会での話し合いがつかず、各町の箱物スポーツ施設の乱立となり、結果、2年で閉鎖するところも出てくる始末でありました。これは、地域エゴがもたらした後世への悲しい結末であります。


 私は、これを見たとき、私なら、対馬は真珠と、韓国貿易と、観光と、国境のまちの役割以外にはないと。全島に、こんなことをばらまくことは不可能である。全島には、コミュニティバスという便利なものを普及させて島民に不自由さを感じさないようにすればいいと、私はそのように見ました。


 これを目の当たりにしまして、私は一つの経済理論をふと思い出したのであります。それは、比較生産費説といって、19世紀、イギリスの学者が唱えた学説でありますが、私はたまたま3月にもちょっと申し上げましたけれども、東大の大内教授が「東大は特殊な大学にしたらいかん」とおっしゃいましたけども、私はこの先生の書かれた入門書を50年前に3回読まされましたけども、ただいま残っておる記憶には、この学説だけが残っております。


 それはなぜかといいますと、当時、朝鮮戦争が終わって3年ほどでしたけれども、この理論が理論どおり行われれば保護貿易もなくなり、戦争もなくなるだろうと、未熟ながら思った記憶が残っておるのであります。この言葉は既に死語かと思っていましたら、先月、東大の伊藤教授が新聞紙上で比較優位論ということで紹介されております。


 これは、自由貿易の利益を得る上で、特化すべき産業が比較有利な産業であると。合わないものは、不利なものは輸入しなさいと。いわゆる、完全な自由貿易という基本理論でございます。


 たまたま、私、この機会にインターネットで調べてみましたら、この言葉がいろんな形で特化という形で応用されております。一つの例がございましたので、皆さんにもこの場を借りて御披露しときます。政治家の場合を言っております。政治家は、政治活動の秘書業務のどちらも秘書よりも自分がやった方が早くできると、こう思っても、政治家はやはり政治活動に専念すべきであります。そこで、政治家が秘書業務を秘書に任せることで全面的に政治活動に専念し、結果、全体的なアウトプットの改善が図られるはずだと。これが、比較優位論、比較生産費説の応用論であります。


 さて、ナポレオンが率いるフランスは、集中砲火に特化した戦法でヨーロッパを席巻しました。日本は、360度全展開で兵站補給路を軽視したために敗れました。今、まさに護送船団に守られてきた日本じゅうの自治体が、この姿ではないでしょうか。「座して死を待つ」という言葉があるが、このままでは自治体は「座して再建団体化を待つ」しかないと、私はこのように思います。財政難時代は、その地方、地域、市内、あるいは町内に至るまで、どこが、何が、どう最優位に特化するかと、これが究極のこれからのあり方だと、このように考えます。そこで、オール・オア・ナッシング、もう半端なし、ない袖は振らん。右顧左眄、市民におもねることなし。ただし、情報開示を徹底せよ。そして、市民に夢を与える種をまくべきであります。


 私は、この観点から、選択と集中について質問をいたします。


 1番、図書館のあり方であります。


 文部科学省協力者会議がまとめた「社会や生活の変化に応じた望ましい図書館像」の報告書が出ておりますが、それによりますと、ビジネス支援、あるいは子育て支援、その他多様な課題解決のための情報提供機能の強化が必要であると提言しております。限られた米百俵予算を使って、単に無料貨し本屋に終始するのでは、公立図書館の存在価値はありません。それが、選択と集中であります。


 (1)図書館の利用状況について、?直近3年間の図書・雑誌類の購入予算の推移、あるいは蔵書数、分類別蔵書数、貸出数、貸出利用者数、年代別・性別読書状況等、近隣市との状況、その違いについて、お尋ねをいたします。


 図書貸出数は、東京がニューヨークよりも上だそうですけども、年間の資料費ではニューヨークが東京の2倍というふうに本に書いてあります。ベストセラーの5割から9割は図書館の貸し出しだということであります。ベストセラーを何冊も購入して貸し出す複本問題は背景にないのか、お尋ねします。


 また、よく読まれている本のベスト20、予約ベスト20を設けておられるかどうか。それから、ヤングアダルトの存在はどのように受けとめておられるかお尋ねします。


 (2)選書について、?基本方針についてお尋ねします。


 ?図書館協議会委員の役割と現状についてお尋ねします。


 ?今後の進め方について、お尋ねします。


 ア、他の図書館とのネットワークはどのような状況にありますか。イ、持っているデータベースはどのようなものか。ウ、カンファレンスサービスのあり方は、現状はどうなのか。エ、書店の品ぞろえに役立つロングセラー目録というものがあります。また、専門情報機関縦覧というのがございます。こういうものを活用されておられるのかどうか。オ、大宅壮一ノンフィクション賞、あるいはサントリー学芸賞、新聞縮刷版、政府刊行物、有名作家の全集、例えばトルストイ、島崎藤村、アンデルセン、菊池 寛等、あるいは地方出版社の刊行物、古書店案内などからの選書はしているのか、お尋ねいたします。カ、長期にわたって何十刷も増刷を続けている新書とか文庫本。例えば、縦社会の人間関係、経済学の実際知識、日本昔話百選、文明の生態史観等々がございますが、こういうものを置いておられるか、そういうのを選書されておるのか。それから、キ、市民のエンゲル係数から見た雑誌類の必要性をどう思っておられるか、選書の中で考えておられるのか。ク、また、市販されていない民間の購読誌、あるいは専門の工業新聞等、そういうものは考えていらっしゃるのか、お尋ねします。


 (3)リサイクル事業について、?廃棄基準の現状について、?今後のあり方について。ア、ある程度、版を重ねた本は現在でも一読に値するものがたくさんございます。私も、ここ数年は行っておりませんけれども、図書館がリサイクル本を出すときには必ず行って本をいただいて帰りますが、その中でも、今、役立っておりますのは、日本経済新聞が出しておりました「財政学入門」という新書版ですけれども、発行されておるのは昭和、最後が61年ごろですけども、中身は現在も数字とかというものは違いますけども、分厚い本よりも、私はそれをバイブルに今もしておりますけども。そういう役に立つのがたくさんありますので、そのリサイクルについてどのように考えておられるか、どうされるかお尋ねします。イ、また、リサイクル本の業者への売却等は考えたことがないのか、お尋ねします。


 (4)寄贈資料受け入れ業務についてであります。?基準と現状について、お尋ねします。私ごとで申しわけありませんが、私も個人的にコレクションとして集めておりました明治以降の経済界の方々の自伝とか伝記とか、そういうものを相当数集めておったんですが、会社をやめましたので、これをどっかに寄贈したいと思っておりました。それで、相生市の図書館の方にも話ししましたけれども、受け入れはできないということです。私は、一昨年、赤穂の図書館にこれを受け入れをしていただきました。そういったこともございますので、考え方をお聞きしたいと。


 ?河本文庫、あるいは郷土作家コレクションの現状とあり方についてであります。


 ア、設置を選択した以上は、魅力あるコーナーに徹底的に仕上げなければならないと思っております。イ、幸い、相生には5人の代議士を輩出し、大臣経験者も3人存在します。相生の政治的、風土的背景があるのではないか。この際、河本先生の文庫ができたのを機会に、あわせて、そういうことも考えて決定されてはどうかということでございます。ウ、例えば、最近、佐多稲子さんの書簡集が発刊されておりますが、こういうものはぜひ購入していただきたい。と申しますのは、先日、「『素足の娘』の舞台をめぐろう」の催しがありましたけども、記憶の風化が懸念されます。図書館は、情報資料収集の役割としての存在も期待されると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。


 ?今後の進め方について、限られたスペースと学芸員等の不在の中、どのように選択されていくのか、お尋ねします。例えば、?学術・文化・歴史等、勘案して絞り込む必要があると思いますが、いかがでしょうか。?また、NPO法人等で古文書を解読するようなグループができたら、そういうとこに委託をされる御意思があるか、お尋ねいたします。


 (5)財政難時代の図書館のあり方についてお尋ねします。


 ?原点に返って、なぜ公共図書館が必要なのか、図書館を使って何ができるか、図書館が本の消費になるのではなく、創造者になるべきであると専門家がおっしゃっております。そういう点も含めたお考えをお尋ねします。


 ?例えば、稲美町の図書館はNPO法人による指定管理者制度を採用されております。また、静岡市の御幸町図書館では、「起業するなら図書館へ行こう」と、こういうようなキャッチフレーズで図書館を運営されておるということでありますが、こういうとこも参考にされたらどうでしょうか、お考えをお聞きします。


 それから、2番、歴史資料館のあり方についてであります。


 (1)利用状況と近隣市の状況であります。


 (2)今後の方針についてお尋ねします。


 指定管理者制度の導入については、どのように考えられますか、お尋ねいたします。


 3番、史跡、天然記念物保存について。


 何度も訴えてきましたけれども、史跡は史実を盾とし、記念物は財政難と、不明確な責任の所在が原因で何の解決にも至らなかったのであります。今や、究極の選択と集中が求められます。


 例えば、山城・墳墓等の構築物・埋蔵物は容易に消滅することはありません。一方、植物とか建造物は、放置すれば加速的に消滅してしまいます。ただ、資本を投入する場合には、費用対効果の点で判断しなければなりません。つまり、市民が関心と誇りを持って納得できるところで、また、市内外の多くの方々に関心を持っていただけるものであるかどうかは検討されなければなりません。そこは、歴史ロマンを秘めた宝庫でなければなりません。かつ、まちの中心部にもかかわりが存在することが望ましい。私は、決まったならば、まずできることから始めるべきだと考えます。


 (1)浅野陣屋周辺であります。


 ?雨内から若狭野にかけては、歴史ロマンがコンパクトにいっぱい詰まっているところであります。また、周世坂を越えれば、すぐ赤穂であります。浅野家の子孫も存在し、また墓地も存在する。また、その菩提寺である観音寺というところもある。そこに、また和泉式部ゆかりの子孫もいらっしゃる。また、ゆかりの教称寺というお寺もある。口伝ではありますけれども、大石4軒長屋があったらしい。また、鉱山跡もあるなど、非常に尽きないロマンがございます。


 たまたま4月に訪れた際に、大阪ナンバーの車が来ておりまして、聞きましたら、実は根性大根のお地蔵さんがあるというので、そのインターネットで知って、那波野のお寺に来たと。ところが、その山門、お寺の説明を聞いたのかどうかわかりませんけども、山門が浅野家の陣屋のもんであったということを聞いたので、わざわざ相生の西の端まで足を伸ばしてこられたという方と偶然出会いましたが、これはまさにですね、観光事業で一番大事なのは、いかに観光客を滞留させるかと。これは、姫路市なんかでも大変頭を抱えとるんですけど、これちょっとしたことですけども、根性大根だけやったら、まあ10分もあったら終わりですけども、それを相生の果てまでも行ってみようかと、そういう興味を引くような、そういう施設でなければならない。そういう意味で、この市内では、ここが私はもし選択するとすればここではないかと、このように考えるわけであります。考え方をお聞きします。


 ?そこで私は提案でありますが、ここは重要であると、決まった場合は、まず遊歩コースを設定して、ゆかりの地点には、各地点には説明板を設置すると、こういうことをまずやって以後進めていくというのはいかがでしょうか。そこで、例えば、先ほど申しましたように、早急に、いわゆる消滅しないもの、そういうところにかける費用を少し回せば、これぐらいのことはすぐできるんではないかと。例えば、感状山の掃除を1年間ちょっと飛ばすというようなことを考えたら、とりあえずの位置づけができるんではないかと思うんでありますが、お尋ねいたします。


 (2)相次ぐ絶滅危惧種の植物の発見についてであります。


 先日のカザグルマに続きまして、今回、発見されましたアサザは、兵庫県版のRDBではAランクで、環境庁の版では絶滅危惧2類VUで、100年後の絶滅は10%以上と。県下では、神戸と東播、そして淡路島と。神戸は、風前のともしびであるというふうに聞いております。


 私も、色見本を見てみましたら、これはサンシャインイエローでして、日本では子供は太陽は赤で普通かくんですが、ヨーロッパでは黄色で太陽は象徴されるそうであります。イメージは、スポーティ、健康、自由、笑い、ユーモア、喜びであります。私も、この可憐なアサザを見まして、イエローバタフライが水面を群舞する姿、そのように見えました。相生市花に、これツバキよりこの方がいいんではないかというふうにも思いました。


 そこで、?今回の発見をどのように受けとめて対応されるのか、お尋ねします。


 ?土地造成の中で、このように自然環境が再生されたように私は受けとめております。そこで、この管理しておられる地元の水利組合の管理者も非常に高齢化してきております。そういう問題、また、ブラックバス問題もあるようであります。そういう点も含めまして、地元の自助、あるいは市との共助、あるいは市としての公助、こういったことが期待されるわけでありますけども、また場所としてはコンパクトなビオトープの実験・観察場所も最適でないかと私は思います。学校の環境学習の場としては、もうこれ以上の場所がないと私は思いますので、考え方をお尋ねしたい。


 4番、遊休施設、土地活用による特区取り組みについてであります。


 今のように何度も言っておりますが、最近も企業誘致へ企業立地助成制度の拡充を兵庫県では、今年度は84%の伸びであるといいます。土地・建物、償却資産、都市計画税、あるいは新増設にも拡充するという、もう何でもありだということであります。我が市内の企業にも提案できないのか、相生市は指をくわえているしか仕方がないのか。遊休の施設、土地はないのか、相生市にとっても1平方メートルもむだにはできないと私は思うのであります。5月26日の日経でも、この「箱物を救え」という特集がありますが、お化けビルがベンチャー事業者などによりにぎわいのビルになった話とか、廃校を彫刻家、デザイナーのアトリエにかえたとか、そういった話が出ております。


 そこで、(1)ベンチャーインキュベーションオフィス特区の申請であります。


 ?最近、内閣官房が特区規制改革等の提案要望の募集が新聞に公告されておりましたが、相生市はその後どうされておるのか、お尋ねします。


 特区制度がスタートして3年、全国で847件、兵庫県は31件で、例えば加西市で保育所・幼稚園の合同保育、北海道岩見沢市のITビジネス特区、洲本市のITベンチャー育成特区、熊本県富合町の小・中一貫教育特区、あるいは株式会社の特養施設等々あります。


 内閣総理大臣補佐官の根本氏は、このように言っております。問題意識を持った自治体からはアイデアが出る。役所は、ポストがないと動かない仕組みであります。本気に取り組むのなら、そういうポジションをつくったらええんで、最後は市長の号令と感動心だとおっしゃっております。これを聞いて、市長、どのように思われるかお尋ねします。


 また、特区は宝の山だと内閣府も呼びかけております。また、特区出前コンサルタントもあるようですので、ひな壇にいらっしゃる各部長は、皆さんの部下のモラルについてどのように思っておられるのか、お尋ねいたします。


 (1)?遊休施設の状況について、ア、小学校の場合、昭和56年をベースにしますと、相生小学校は昭和56年に530人おりましたが、現在120人。こういう数字でいきますと、相生はわずか23%。那波は、449分の102人、22.7。若狭野は439分の165、37.5・矢野は224分の96、42.3。青葉台1,056分の375、35.5%。中学校は、相生が276分の77、27.8。那波は、620分の231、37.2。双葉、720分の410、56.9。矢野川、273分の139、50。少ないところでも、半分は、計算上、遊休化しております。この3年間、放置してきたのは我々政治家にも責任があると思います。ソフトビジネスオフィス、私立学校、音楽、演劇、合宿練習場、子育て支援ルーム、地域サロン、介護予防施設等々に私は活用できると考えるのであります。


 ?市民病院の結核病棟は、平成17年7月に廃止されて以来、遊休化しております。駅前の高度化利用の選択が最優先されるべきであります。駅前は、交通・交流拠点に位置づけされたところであります。ITベンチャーを目指す若者のUターンを促すきっかけを用意できる場所であります。駅南と余り家賃が変わらない相生、また、龍野よりも高い始末であります。駅前は、特に1平米もむだにできないところであります。また、中小企業基盤整備機構の新事業支援部のインキュベーション利用等もあり、こういうものを駆使してですね、特区申請すべきであります。


 (2)環境ベンチャー企業誘致特区申請であります。


 ?もう何度も申し上げておりますが、民間では考えられない、相生市で唯一空地へ転用できない土地である下水道センター内の遊休土地と、し尿処理センターから250号線に沿って山側にある山土を取った跡の空き地はどれぐらいああるのか、お尋ねします。


 ?先日の作東町の産業団地の分譲広告を新聞で見ましたけれども、何と9項目の優遇制度を誇示しております。相生からも進出、あるいは就業可能圏域に入ってしまうんではないかと、私は危惧いたします。


 そこで、再度、環境に特化したベンチャー誘致に挑戦すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 ?土砂を取った、いわゆる埋め立て用の土砂を取った山側の土地でありますが、将来、臨海物流基地と位置づけ、埋立土砂の供給地として販売に特化したらどうか、お尋ねいたします。


 5番、魅力づくりリーディングプロジェクト計画についてであります。


 5万人を想定した相生市の都市計画マスタープランで位置づけられた計画は、行政の永年の努力で駅前の高度化整備事業が日の目を見る状況になりました。さすがに赤穂新聞でも、社欄で「ただ指をくわえて見ているわけにはいかない、ビジネス客が相生に独占されると市内の飲食店にも影響が出る」と、危機感を募らせております。財政難の中、市の究極の比較優位論的選択は、旭地区と、そして駅前のAブロックしかありません。


 (1)旭地区商業機能の再生であります。


 ?5月31日、改正中心市街地活性化法が成立し、8月施行の予定であります。これは、大型商業施設の郊外出店を規制し、地方都市の中心市街地ににぎわいを取り戻すための「まちづくり三法」の見直しの一環であります。


 そこで、自治体にも新しい制度を有効に活用するための創意工夫が求められております。相生市も、いち早く問題意識を持ち、再生提案を用意できる体制をつくらなければなりません。しかし、相生には助成できる資金はない。されば、あらゆるチャンネルを使って集めるしかないのであります。例えば、こういう制度によりますと、病院、ホールなど、公共の施設を建てると国庫補助の対象になる。あるいは、これを病院建設とか、また一方で県民交流広場事業というのがございます。こういうものと組み合わせができないか。また、大店舗法では、準工業地域は大店舗の出店は可能であります。さすれば、相生も鶴亀、竜泉地区はそういう場所ではないか、検討の余地はないか。また、国交省の2007年度にも導入する住民組合法人による街並み整備事業、あるいは住宅については太陽光発電住宅用設備に、県が、また10万円補助する。これは、既にやっておる各市の申請とダブってもよろしいと、こういうようないい話があるわけです。また、街なか再生NPO法人等の助成金もあります。これは、財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センターというところが、こういうものを出しております。


こういったいろんな制度を駆使してですね、再生の一歩を進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 ?そこで、例えば、コープこうべ相生店から旭橋交差点までを、国が指定する活動的な85歳をキーワードにして、旭85バザールゾーンとして、地域全体として取り組んだらどうですか。私も、何度も提言を続けておりますけども、先日、東京の巣鴨商店街も見ましたけれども、構造的には相生と全く同じであります。私は見まして、これを再生の確信を持っております。ただ、市としての公助のあり方が問われるのであります。自治体がどれだけ知恵と行動力を発揮できるか、お尋ねしたいと思います。


 (2)駅南地区の高度化整備誘導について。


 ?平成14年度から17年度までの相生市からたつの市、揖保川町へどのぐらいの人口が転出をしたかを調べてもらいましたところ、転入の約2倍のラッシュであります。いわゆる、グッバイ相生組が今も同じペースで進行しております。たつのの土地区画整理事業を聞いたところ、一括デベロッパーに委託して、最初の分譲の目玉に何とコープこうべをターゲットにして、あそこに物量基地を誘致したと。それによって、あそこを軌道に乗せていったと、そういう戦略を立ててやったということであります。今や、たつの国境線では流通基地がぞくぞくとできております。また、近々、相生からあの地区に移住する企業があるという話も聞いております。相生市も、那波野地域に流通業務地域に指定したエリアがあるわけですけども、そういうところを指定しておるにもかかわらず、国境線に異変が起きていたのに、相生市としては何のリアクションもする気はなかったのか、競争心も起きなかったかのか、明らかに戦略負けであります。どうだったのか、お尋ねします。


 ?相生市の国境線の東側の住民は、生活医療圏では、やはり相生・赤穂であります。したがって、相生市がその人たちにとっては交流拠点であることには変わりはありません。にぎわいのまちとしては結構でありますが、市民税は一銭も落ちません。再三提言してきましたが、そのためにはAブロックの高度化に一刻も早く売り込むことであります。空き地を1平米もむだにはできません。また、駅南、あるいは山手、汐見台、このあたりを京阪神を視野に入れたマンション建設を誘導すべきでありますが、いかがでしょうか。


 さて、最後に6番、相生市の機構改革についてであります。


 以上、5項目にわたって提言・質問をいたしましたが、これを実行するには、一つに行政の行動力にかかっております。かつて、土光・真藤という社長率いるIHIは「野武士軍団」と言われましたが、我が相生市はSOS展開中であり、谷口市長率いる相生市軍団は何と表現したらいいのでしょうか、「ど根性軍団」と言ったらいいのでしょうか。


 そこで、(1)新体制の目指すとこはどこにあるのか、改めてお尋ねします。


 (2)財政難時代の組織づくりについてあります。


 私は、スポーツではボクシングが飯よりも好きであります。そこで、ボクシング用語を使って相生市の状況をちょっと表現してみますと、相生市はバブル期に土地区画整理事業等、身分不相応なKOパンチを振り回してきましたが、長引く不況の中で疲れ切ってきたところへ、人口減少、あるいは産業衰退というボディーブローがきいてきて、立ち上がりそうにもない状況にあります。つまり、再建団体に落ちてしまうかもしれない。再建団体に落ちると、これはリングにタオルを入れらることであります。ボディーブローが、市に例えると、これは財政基盤のことであります。相生市に財政力がないと、ボディーブローがきいてきたということであります。また、フットワークは、これは経常収支比率のことであります。これが硬直化すると、足が動かなくなる。そこで、そうかといって、そこにしゃがみ込んではKO負けであります。体力が回復するまでは、じっと我慢であります。ただ我慢では、夢がありません。そこで、少しでもジャブを出していく。そして、KOパンチが打てるように準備をしていかなければなりません。その小さなパンチが、この間、申し上げたジャブという種をまけであります。


 さて、組織づくりでありますが、地方分権は近隣市との競争であります。また、差別化であります。したがって、各市町のアイデア競争でもあるわけです。


 そこで、?税金で、企業の場合は知りませんが、行政の場合は税金で窓際族を雇うわけにはいきません。「もう年や」と言う人は、早期退職すべきであります。私が若いときによくそう思いました。60前の上司が、「私らもう年や」と、「後は頼むわ」と、そういう言葉が出ると、私はいつも、それやったら早くやめたどうですかと思ったもんであります。そこで、市としてはそういうことはできません。また、そういう方々が仮にいたとしてもですね、使う職場はたくさんございます。ぜひ、その人たちを生かすことを考えてほしい。


 それから、?「船頭多くして船 山に上る」と。縦割りセクションを多くつくり過ぎますと、会議が踊り、組織エゴが表に出ます。そういうことにならないようになっておるかどうか、お尋ねします。


 3番、「出るくいは打たれる」、何ぼ若い方々が提案しても途中に没になると、そういうような仕組みになっておることはないか、一向にアイデアが出ないのはそういうことではないかな、お尋ねします。


 ?シャトル役はだれがするんか、どのセクションがするんか、これを明確にしてほしい。例えば、次世代育成支援行動計画、介護予防、あるいは環境事業、こういったものは庁内を横断的に取り組まなければならない大きな課題でありますけども、一体だれがするのか、お尋ねします。


 5番、相生のCIA、アメリカの情報局ですけども、相生でいうCIA役はどこがしとるんか。私は、ここが最大の組織の課題であると思っております。私自身も思ってますけども、外部からの相生市の県の情報収集が弱いというふうに聞きますし、私もそのように感じておりますので、これからの他市との競争の中で、その先頭に立つのが、この情報収集であります。これを今回の組織ではどう位置づけておるのか、お尋ねします。


 そして、最後に?として、職員のいわゆるモラル向上策、士気向上策はどうなっておるんか。というのは、特区アイデアが一向に出ないと。しかし、職員研修報告書を見ると、結構行っておられます。そういうアイデアの出ない研修ばかりやっとるんでは意味がないので、いつどのようにやっとるのかお尋ねします。


 それから、新聞切り抜きが我々の会派にも回ってきますけれども、これについては職員の方々にも読んでいただいておるとは思うんですが、どうなのか。そして、やはり私は重要な社説とかですね、あるいは各地で行われるいろんなシンポジウムとかね、そういうのも結構新聞に出とるんですが、そういう記事は一遍も見たことがないんで、そういう扱いをどうされておるのか、お尋ねしたいと思います。


 それから、これは市長にお尋ねしますが、たまたま日経の「私の苦笑い」という記事が時々ありますけども、有名な方の失敗訓ですね、その中にちょうど元三重県知事の、今、早稲田大学の教授をされとる北川さんが書いておるんですが、知事になって3年ほどして、ある日、突然部長から、「市長、あなたが振り返ったらだれもついていっておりませんよ」と、背中が凍るような思いをされたそうでありますが、そのときに知事が偉かったのは、それをチャンスにして私が直ちにプロジェクトチームをつくったと。そして、いろんなことを展開したというお話がありました。市長も読まれたとは思いますけども、意見があればお聞かせ願いたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 1時まで休憩いたします。


              (休憩 午前11時50分)


              (再開 午後 1時00分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 それでは、午前中の質問に対して答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 午前中の月岡議員の御質問に対して、選択と集中方式で、なるべく簡単に御説明をさせていただきたい、このように思います。


 今、月岡議員から相生市の行く末について、いろいろ御心配をいただき、いろんな意見具申、御提案をいただきまして、痛み入ります。


 まず、最初にどんどん特区の申請をされたらどうかと、こういう御質問が私にございましたけども、私の記憶に間違いがなければ、一つは環境ビジネス特区を申請をさせていただきました。いま一つは、特区ではございませんが、相生湾活性化についての都市再生事業の申請をさせていただきました。これからも、市職員のモチベーションを上げる上でも、こういう機会があればどんどん申請をさせていただけたらなと、このように思っております。


 それから、いろんな御提案をいただいた最後に、これからの相生市の新体制は目指すところはどこにあるのかという御質問でございますけれども、議員御承知のとおり、本市におきましては、厳しい財政状況のもと、地方分権の進展や少子・高齢化の進行、情報化の進展など、刻々と変化、高度化する社会状況の中で、住民ニーズへの迅速な対応と柔軟で機動的な組織運営が求められているところでございます。


 こういった中で、今年の4月、機構改革を行ったところでございますが、行財政健全化計画を確実に推進するための体制づくりを目指したところでございます。徴収部門の強化も、その一つでございます。健全化計画を着実に実行することが相生市の生き残る道と考えております。また、元気なふるさとを築くべく、独立自尊の行政運営を目指すこととしております。


 組織体制は、いつの時代にあっても、その時代に即応した最小の経費で最大の効果が上げられる組織でなければならないと考えております。相生市の軍団は何と表現したらいいのかとのお尋ねでございますが、議員言われましたように、「ど根性軍団」を目指してまいりたい、このように考えております。


 最後に、北川正恭さんのお話をされましたが、私の考えとしては、北川正恭さんの考えは基本的に正しい、このように思っておりますけれども、余りにもその改革がスピードが早過ぎまして、三重県庁の職員がなかなかついていけないということを北川知事からお聞きしたこともございます。私は、議会の皆さんとよくよく相談をさせていただきながら、少しスピードが落ちても市民のためになる改革というものを、これからも推し進めさせていただきたい、このように思っているところでございます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 1点目でございます。


 図書館の利用状況でございますけれども、図書購入費等お尋ねになられました。それにつきまして、近隣市町の状況も含めまして、報告を受けております他市町の、これは旧龍野市と赤穂市でございますけれども、御説明をさせていただきたいと思います。


 すべての項目につきまして、3市の比較はできかねるところがございますので、御容赦賜りたいと存じます。


 まず、図書購入費についてのお尋ねでございました。相生市の過去3カ年の図書購入費でございますけれども、平成15年度1,102万1,000円、それから16年度1,028万円、それから17年度の決算見込みといたしましては922万9,000円となっております。


 それから、雑誌でございますけれども、15年度、相生市の分は124万8,000円、それから16年度136万4,000円、17年度136万7,000円となってございます。これも見込みで、17年度見込みでございます。


 それから、ちなみに旧龍野市の平成16年度の図書購入費でございますけれども、1,003万4,000円、それから赤穂市でございますが、1,200万。それから、赤穂市のみでございますが、雑誌購入費158万9,000円、このように報告を受けておるところでございます。


 蔵書数でございますけれども、相生市の蔵書数、平成17年度末現在では11万9,563冊、平成16年度末現在では11万8,247冊といった状況となってございます。


 ちなみに、旧龍野市の図書館では、平成16年度末で12万7,568冊、赤穂市は平成16年度末現在、同じく12万1,476冊という報告を受けてございます。


 続きまして、貸し出しの冊数でございますけれども、相生市の過去3カ年の貸出冊数につきましては、平成15年度14万8,230冊、16年度16万3,486冊、17年度は16万378冊という状況になってございます。


 旧龍野市でございますけれども、平成16年度の貸出冊数は15万854冊、赤穂市は30万4,313冊という報告を受けております。


 それから、貸し出しの利用者数でございます。これにつきましては、相生市、平成15年度4万976人、16年度3万7,508人、17年度3万6,015人。


 それから、龍野市でございます。これは龍野市から報告を受けてございませんけれども、平成15年度3万4,458人、16年度が3万2,730人、17年度は3万364人という報告を受けてございます。


 それから、分類別の蔵書冊数の状況でございます。過去3カ年とも上位から申し上げますと、文学、児童、それから社会科学、歴史の順なってございます。


 ちなみに、平成17年度の蔵書冊数は、文学で2万6,888冊、率で申し上げますと22.5%。それから、続きまして児童でございますが、児童書は2万3,805冊、19.9%。社会科学8,768冊、7.3%。歴史、7,868冊、6.5%というふうになってございます。


 年代別、それから性別読書の状況でございますけれども、年代別の読書状況でございますが、平成17年度の図書館利用の最も多い年代、これは非常に幅が広うございますけれども、お許しを願いたいと思います。19歳から60歳までが58%、それから61歳以上が23.4%、18歳以下が18.6%となってございます。


 それから、性別の読書状況でございます。これは、過去3カ年とも女性の方が男性を上回ってございます。


 ちなみに、平成17年度におきましては、女性63%、男性が37%という率でございます。


 それから、また次にベストセラーを何冊も購入して貸し出す複本問題につきましてでございますけれども、当館では同じ図書の購入を必要最小限にとどめまして、利用者の要求におこたえして運営を図っておると、このように認識をいたしております。


 また、よく読まれる本の予約ベスト20についてはどうかというお尋ねでございます。これにつきましても、図書館だより、図書館のホームページに、一般書、児童書のよく読まれた本を掲載をさせていただいておるところでございます。


 また、ヤングアダルトの存在がどうだというお尋ねでございます。


 これにつきましても、小学校の高学年、それから高校生向けの岩波少年文庫書を積極的に収集をさせていただき、貸し出しに努めさせていただいておるところでございます。


 それから、選書のあり方につきましてお尋ねがございまして、基本方針でございます。


 まず、選書の基本方針でございますけれども、市民の図書館に対します期待と要求に沿いました資料提供を前提として、図書を収集をさせていただいております。また、図書館が所蔵をしていない一般図書につきましては、 リクエスト制度によりまして、図書館が購入をして貸し出しを行っておるところでございます。


 また、他館の所蔵の図書につきましても、県立図書館を初め大学図書館など、連携・協力によりまして相互貸借により市民の要求におこたえさせていただいておるところでございます。


 それから、図書館協議会委員の役割と現状ということでございますが、図書館制度は、御案内のとおり、図書館法に設置規定がございます。図書館の運営に関し、館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う運営方針につきまして館長に意見を述べる機関とされてございます。利用者の声を十分反映した図書館運営を行うために設置をさせていただいたものでございます。


 なお、図書館協議会では当館の収集方針などにつきましての御意見等もお聞きいたしておるところでございます。


 それから、今後の進め方でございます。他の図書館とのネットワーク、これは先ほども申し上げましたように、インターネット等を通じまして蔵書を公開するなどの連携をとりながら、所蔵する資料については相互貸借を行っているところでございます。


 それから、持っているデーベースでございますけれども、日販マーク、それからジェイビスクなどの書誌データがございまして、これを選書などに利用させていただいております。


 それから、調査相談のあり方でございます。カンファレンスタンスのあり方でございますけれども、利用者の調査、それから研究を支援させていただき、適宜、回答できるように努めておりますけれども、学校の宿題等の回答には直接答えないようにさせていただいておるところでございます。


 それから、書店の品ぞろいに役立つロングセラーの目録等の活用でございます。これにつきましても、日販マーク等で対応いたしておるところでございます。


 それから、大宅壮一ノンフィクション賞等につきましてのお尋ねでございますけれども、大宅壮一ノンフィクション賞の選書につきましては、当然、大宅壮一のノンフィクション賞、それからサントリー学芸賞を受賞いたしました図書、寄贈を受けました政府の刊行物、地方出版社刊行物は収集はいたしてございませんけれども、新聞の縮尺版は収集を、これもまだいたしてございません。また、古書店からの案内からの選書につきましては、これは現状のところ考えてございません。


 それから、長年にわたって何十冊も蔵書続けておる新書等についての御質問でございます。これにつきましては、やはりロングセラーを続けております新書、文庫本につきましては、所蔵スペースの問題もございますけれども、岩波新書、それから岩波文庫につきましては、すべて収集する方針といたしてございます。


 それから、エンゲル係数から見た、市民のエンゲル係数との雑誌類の必要性というところでございますけれども、これもやはり雑誌類の必要性につきましては図書と比較いたしますと情報が新しいということがございます。そのために、利用者への情報提供が、これは可能であろうと考えてございますので、利用者のニーズを把握しながら充実に努めてまいりたいと、このように考えております。


 市販されない年間誌の購読や工業新聞等はどうなんだということでございます。これにつきましては、市販されない年間購読誌や新聞等につきましては、寄贈を受けたもののみ閲覧をさせている現状でございます。


 次に、リサイクル事業でございます。


 廃棄基準の現状でございますけれども、廃棄基準といたしましては、対象となります一般的な図書は、出版からおおむね15年から20年、それから雑誌は1年をたったものを基準といたしまして、リサイクル図書として市民の皆様方に提供をさせていただいておるところでございます。


 ちなみに、平成17年度は4,059冊、16年度は4,252冊をリサイクル図書として提供いたしました。


 二つ目の今後のあり方でございます。


 ある程度、版なり刷を重ねた本は本は現在でも一読に値するのは必ずあるという御質問でございます。そのとおりだと思います。ただ、現在の図書館の限られましたスペースの中で新規に書架を設置するということは困難でございます。これは、そういう利用価値がなくなりました図書を廃棄するかわりに、市民の要望に即しました図書の購入を行いまして、市民ニーズにおこたえをしていきたいと、このように考えております。


 それから、業者への売却についてどう考えるんだということでございます。リサイクル図書の業者への売却につきましては、図書館法三原則の一つとして、いかなる対価も徴収しないということでございますので、資料の代金につきましては、現在のところ好ましくないと、このように考えておるところでございます。


 それから、寄贈資料の受け入れ業務でございます。基準と現状についてのお尋ねがございました。基準並びに現状につきましては、参考資料として利用できそうなもの、また情報が新しく、一般利用者の利用が見込めるものにつきましては受け入れをさせていただいておるのが現状でございます。


 それから、二つ目の河本文庫や郷土作家コレクションの現状とあり方についてございますけれども、設置を選択した以上、魅力あるコーナーに徹底的に仕上げねばならんのではないかというようなお尋ねもございました。これも、河本文庫につきましては、2カ月に一度、図書館だよりで「今月の推せん図書」を御紹介させていただいておりますほか、一般開架室におきまして、「河本文庫 今月のお勧め図書コーナー」を設置をいたしておるところでございます。


 なお、この河本文庫の活用につきましても、やはり図書館協議会にも御意見をお伺いしていきながら考えてまいりたい、このように考えております。


 それから、本市に深いかかわりがございます郷土作家の資料につきましても、やはり図書館のホームページに紹介させていただきますとともに、市内外からの情報も積極的に取り入れながら、その収集に努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。


 それから、今後の進め方でございますけれども、学術・文化・歴史等を勘案して絞り込むことにつきましては、図書館にとって重要なことは、目的に応じて利用することができる有効な図書の収集を整備することでございますので、必要があれば寄贈願うことで対応をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。


 また、NPO法人等に古文書の解読依頼はどうだというお尋ねがございました。


 これにつきましては、寄贈の申し入れがありました時点で、それが必要であるかどうか、これの判断をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。


 それから、次の5点目、財政難時代の図書館のあり方でございます。原点に返って、なぜ公共図書館が必要か云々ということでございます。


 これにつきましても、やはり図書館の役割は本の貸し出しをするためだけではなく、今まででもそうでございましたけれども、やはり市民の方が日常生活や、また仕事の上等でさまざまな課題に直面をしましたときに、その課題解決に役立つ図書館の機能が今後はますますやはり重要になってくるものと認識をいたしておるところでございます。そのために、図書館では社会的問題の一つとなっております子育て、現在でございますと、子育て支援につきまして、育児書、それから、しつけ等をそろえた子育て支援関連コーナーを設置いたしまして、生活に密着したさまざまな支援を積極的に行わせていただく、このように考えておるところでございます。


 それから、稲美町、キャッチフレーズ、静岡市の御幸町の「企業するなら図書館へ行こう」というキャッチフレーズ等でございます。これらも含めまして、指定管理者のお尋ねがございました。これらにつきましても、やはり、現在、図書館の運営のあり方につきまして新しい制度に図書館がどうかかわっていくべきか、またサービス展開をするためには、コストを含めましてどのような体制がベストなのかということも含めて、いろいろ種々協議をさせていただいて、検討を、今、行っておるところでございます。既に、御案内のとおり、兵庫県内でも、この指定管理者制度によりまして図書館運営を実施している市もございます。これらの評価も、この4月からでございます。まだ評価自身ができていない状況でございます。これらの状況も踏まえながら、さまざまな角度から検討を加えさせていただきたい、このように考えておりますので、御理解をいただけたらと思っております。


 それから、2点目の歴史民俗資料のあり方でございます。これにつきまして、利用状況と今後の指定管理者制度の導入についてのお尋ねでございます。これにつきましては、まず利用状況、これと近隣市の状況でございます。


 これにつきましては、相生市の場合、平成15年度、年間2,049人、それから16年度、年間1,716人。それから、17年度は1,638人といった状況となってございます。


 近隣市の状況でございます。旧龍野市の歴史民俗資料館、これは15年度から17年度の3カ年の平均を報告を受けてございます。これでは、1万4,127人という平均入館者数というふうに報告を受けております。それから、赤穂市の歴史民俗資料館につきましても、3万4,9099人という報告を受けておるところでございます。


 今後の方針でございますけれども、やはり郷土の歴史、それから文化に対します市民の方々の理解、それから認識を深める上で果たします役割は大きいものとは考えておりますけれども、ただ、この歴史民俗資料館自身も、当然、その一翼を担うものである、このように考えておるところでございます。


 これらのことを踏まえまして、今後、やはり図書館同様、歴史民俗資料館の効率的な施設の運営につきまして、この業務の見直し等を通じまして、さらに効率化を図ってまいりたい。それから、当然ながら、文化財保護審議会の御意見も伺いながら、市民サービスの向上を図れるような民間活力の活用を含めました、さまざまな方策を検討させていただきたいと考えてございますので、そのように御理解を賜たいと思っております。


 それから、史跡、天然記念物の保存でございます。費用対効果の点で判断しなければならないという議員のお考えも示されたとおりでございます。


 この件につきましても、やはり浅野陣屋付近でございますけれども、浅野陣屋跡、それから、その周辺を歴史公園として位置づけまして、保存並びに整備を図ればという御提案でございました。陣屋跡には、ただしどのような建物が、どの範囲に建っていたのかを確認できますのは、札座でございますね、藩札をつくっておりました建物があった法界庵、これと浅野陣屋、おっしゃいましたように、那波野の西法寺の表門として現存しております程度で、他の建物等につきましては詳しくわかっていない状況でございます。整備計画につきましては、現在のところ、この周辺の整備計画等につきましては白紙で、教育委員会としては考えております。


 先ほどもおっしゃられましたように、観光施設として成り立つのかどうかという点も含めて、これはいろんな角度から考えなければならないのではないかと思っております。それから、当然ながら財政面におきましても、その観点からも考えなければならないことである、このように考えておるところでございます。


 それから、重点地域の入り口として、まず遊歩コースを設定して、ゆかりの地点に説明板を設置したらどうかということでございます。


 これは、もう既に法界庵前につきましては、説明板を設置をさせていただいております。そういうところでございます。ただ、予算を組むのも、やはり今年度、当然ながら、感伏山、これは国の指定の施設でございますから、それを充当する、そういう考えは毛頭ございません。新たにやるならば、これで考えざるを得ない。ただし、御案内のとおり、相生市は行財政健全化計画のこの18年度は初年度に当たるところから、いろんな面から考えていかざるを得ないんじゃないか、このように考えておるところでございます。


 それから、相次ぐ絶滅危惧種Aランクの植物の発見でございます。


 これにつきましても、おっしゃいましたツバキは市木でございまして、市花はコスモスでございます。今回の発見をどのように受けとめ、対応するのかという点でございます。


 これにつきましては、やはりAランクに絶滅危惧種Aランクに位置づけられておる、こういうことは我々も十分承知いたしてございます。おっしゃいましたように、アサザは神戸、それから東播、それから淡路、この3地区しか兵庫県では発見されてなかった。それが、西播磨地区にも今回発見されたということを十分承知いたしてございます。


 そこで、人とやはり自然の共生のもとに生まれまして、はぐくまれまして、人間の歴史や文化とのかかわりの深いものを総合的に判断し、保護をするのが望ましいのではないか。それから、また横尾池周辺でございますけれども、現在、住宅が多く建ち、開発が進んでいるところで、今後、どのような人的影響を受けまして周辺の環境がどう変化するのかわからない地域でもございます。また、このようなところから、やはり天然記念物として指定するには、いささか問題があるのではないか、このような気がいたしてございます。


 ただ、これらもやはり、先ほど議員言われましたように、地元の方々に御協力をいただき、それから共助、お互いに助け合って、最後には行き着くところ、公助が必要であれば御支援をさせていただく、こういうことになるのではないかと、このように考えておりますが、現在のところは、今の場所、アサザのおります横尾池公園の一部として横尾池自身が非常に、あの上流から流れてくる水につきましても汚染されたものは今のところないというところでございますので、少しの間は、短期間でございますが、安心しておる状況でございます。やはり、今後も次代を担います子供たちにも、その貴重な植物が生息しておりますこと、その大切さ、これを学校を通じまして環境教育の場を通じ指導をするなどの措置をとらせていただきたいと考えておるところでございます。そういうところでございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 (4)の遊休施設、土地活用による特区の取り組みについてでございますが、まず特区申請についてのお尋ねがございました。


 先ほど、市長が申し上げましたが、平成16年度に職員から提案がございました中から、1件の提案申請をいたしております。


 内容でございますが、環境産業誘致特区として、一般廃棄物処分における民間事業者参入許可基準の緩和を規制の特例事項として提案したものでございますが、結果は特区として実施されないものとして分類されております。今後も、引き続き特区につきましては事業実施に係る必要等に応じて、適宜、担当部署等からの提案に基づき提案申請をしていくことといたしております。


 次に、特区を活用した取り組みということでございますが、まずベンチャーインキュベーションオフィス特区につきましては、確かに遊休施設の活用方策としては、地元の新産業の創設育成に向けた取り組みの一つとしてベンチャー企業の創業支援としての役割を果たすものとして期待されているものであると思われます。また、公的インキュベーション施設への需要も高いものと認識をいたしております。


 しかし、一方ではITベンチャー企業の創業支援などにおきましては、大容量のヒカリファイバー網の構築など、大きな投資も必要であるなど、市として新たな経費支出が出てまいります。また、遊休施設を活用した、その施設の整備には限界もございます。また、環境ベンチャー企業誘致特区につきましても、環境の世紀と言われる現在において、環境ベンチャーの可能性は非常に大きなものであると思われますが、企業のマーケティング戦略において、本市の遊休土地に戦略上の価値が見出されるのかどうか、そういったことに関する情報収集や研究も必要かと思われます。


 いずれにいたしましても、本市が抱える産業活性化、少子化対策など、多くの課題の解決につながるような施策を考える上で、遊休施設、遊休土地の有効活用の検討は地域の特性にも着目しながら、市の負担を最小に抑え、最良の効果をもたらすことを必須の要素として進めていくことが必要であると考えております。


 廃校後の相生中学校校舎や相生港埋立地等につきましては、その活用方法について関係部署が集まり、現在、検討いたしておりますが、御質問の中にありました旧伝染病棟につきましては、病院という特殊性や市民病院そのものの今後の運営との関連も出てまいります。


 下水管理センター未利用地につきましても、下水管理センター建設が補助金事業であることから派生する土地の利用上の制限との兼ね合いも検討する必要があると思われ、また国道250号線沿いの土地で山土を取った後の平地でございますが、市有地部分の面積で1万1,000平方メートル余りでございますが、これらの土地も含め、相生市が有する遊休建物や土地全体について、その取り扱いにつきましては、行財政健全化計画を踏まえるとともに、御質問の特区としての可能性なども探りながら、引き続き、有効活用の検討を進めていく必要があると考えております。


 次に、(6)相生市の機構改革についての財政難時代の組織づくりについてでございますが、国や県に対しての情報収集等につきましては、現在のところ、それぞれの担当において、国・県等の担当者に機会あるごとに、それぞれの業務を進める中で情報の収集等を行っている状況であると認識をいたしております。


 議員御指摘のとおり、財政難だからこそ情報収集を今以上に積極的に行っていくことは重要であると考えておりますが、営業の専門部署を置くというのではなく、職員一人一人が営業マンであるとの意識改革、それぞれの担当業務における問題意識をさらに持つことで、より積極的な情報の収集ができるのではないかと考えております。


 この項で6点のお尋ねがございました。


 1点目でございます。税金で窓際族は雇えない、年を言う人は早くやめてもらえ、また生かす方法も考えろといった御質問でございます。


 生かす方法でございますが、職員は適材適所を基本とした人事異動を行っておりますので、能力の活用に心がけているといったところでございます。また、退職者につきましては、希望退職者制度もございます。


 それと、2点目でございます。船頭多くして船山へ上がる、縦割り組織とならないようにといったことでございました。縦割りとならないような取り組みをいたしておるところでございます。グループ制の施行もいたしておるところでございます。


 3点目、出るくいは打たれるかお、若手職員のアイデアをつぶしていないかといったお尋ねでございました。職員のアイデア募集などは、常に行っております。できることとそうでないことの区分け、評価をしているところでございます。出るくいを育てていこうしているのが、本市の姿勢でございます。


 それで、4点目でございます。シャトル役はだれかといったことでございます。事業内容によって異なりますけれども、一般的には総合的な企画調整部門であります企画広報課が、その役割を担っているものと考えております。


 5点目、CIA役でございますが、やはり企画広報課におきまして、広報係は報道機関との連絡や広聴事務を行っておりますほか、企画係におきましても、特命による重要施策の調査等も行っておりますので、あえて申し上げますと、企画広報課ではないかと考えてございます。


 6点目、モラル向上策はでございますが、職員のモラル向上等につきましては、職員研修や勤務成績評定などによりまして、職務に対する能力向上や成果の適正な把握を行い、給与制度に反映することが有効であると考えてございます。


 県との人的パイプを太くすることにつきましては、これまでも建設部局において県職員の派遣を受けたり、また、県市町振興課へ若手職員の研修派遣などを行っております。現在、県においては県民局機能の拡充を図っておりますことから、今以上に県民局との連携を密にすべきであろうと考えてございます。


 最後に、新聞の切り抜きの部分の御質問がございました。ニュースダイジェストのお尋ねでございますけれども、このニュースダイジェストは、相生市の関連記事と行政運営において必要と思われる政治経済・文化情報などを中心に編集し、その内容を幹部職員に配付するとともに、庁内の電子掲示板にて搭載して、一般職員も閲覧できるものといたしております。


 これらの記事の編集視点でございますが、相生市域での出来事のほか、他自治体の動向の把握、国や県の動きで市にとって影響のある内容の把握、その他施策を考える上で参考となる記事などといたしております。行政運営におきましては、各種の情報入手が必要でありますので、各部署におきましては専門図書や専門雑誌、インターネットなど、さまざまなメディアからの情報入手に努め行政運営に当たっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 5番目の魅力づくりリーディングプロジェクト計画の1点目、旭地区商業機能の再生につきまして、商業機能の再生のための商業者への国・県からの支援策に関する質問でございますが、極めて厳しい財政状況の中、行財政健全化に取り組んでいるところから、国・県の支援策の積極的な活用を図ることが重要と考えております。


 国・県の支援事業の情報収集、また情報提供でございますが、新たな支援事業ができましたら必ず当市へ情報提供がありますので、商工会議所等、商工関係団体へ随時お知らせをしております。


 また、市から商業者への国・県の支援事業の活用に関する積極的な働きかけ、提案でございますが、例えば、本年度事業でございますが、本町商店街振興組合への県の商店街元気づくり事業の認定などは、まさに組合の意欲と市の働きかけにより実現したものでございます。


 市としての支援でございますが、商店街空き店舗の活用を促進するため、空き店舗を活用する商業者に補助を行っております。また、旭地区商業機能の再生のための「まちづくり三法」等の活用につきましては、今後の法整備の状況を見ながら、中・長期的な観点から検討していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、商業機能の再生のためには、意気込み、やる気など、商業者みずからの発意、商魂が重要と考えており、商工会議所との連携を図りながら、当分の間は、ソフト面を中心とした意気込み、やる気を引き出す積極的な情報提供、また意気込み、やる気にこたえる支援をいろいろな手法を用い行ってまいる所存でございます。


 駅南地区の高度化整備誘導についての中で、議員御質問の那波野地区につきましては、相生市都市計画マスタープランにおいて、10年から20年の中・長期計画に位置づけられており、民間主導の流通業務系などの市街地形成を目指しているものでありますが、土地需要が明確でなく、民有地であり、市街化調整区域となっていることから、整備には長期的スケジュールを要するものと考えております。


 次に、駅前地区につきましては整備が進み、バスターミナル機能も駅前に移り近代的なまちに生まれ変わり、アクセスが容易になり、西播磨地方の玄関口としてJRやバスの利便性の向上と人の流れが変わるなど、相乗効果があらわれてきたと感じております。


 地区の動向といたしましては、飲食店、本屋、小売商店、ビジネスホテル2棟等が建てられており、住居施設としての9階建てマンション1棟、賃貸住宅7棟のほか、戸建て住宅が地権者や民間事業者により建設され、現在も全国ネットのビジネスホテルが建設中で、近くには旅行やビジネスの足として利用できるレンタカーの進出計画があるとも聞いております。


 このように、駅をキーとする土地活用が進んでいることが、市の玄関口にふさわしい都市的土地利用の誘導を図っていることによる効果のあらわれであり、駅前立地の利便性が注目され、駅前としての付加価値により、一層増大していることは間違いないと考えております。


 今後とも、駅前地区の土地活用について、さらに推進するよう積極的にPRをし、駅前としての機能が十分発揮できるまちづくりとして、まちの活性化及び商業の活性化につないでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 以上で、答弁を終わりました。


 ほぼ質問に答えられたように私は判断していますが、質問者どうですか。


 2番、月岡定康君。


○2番(月岡定康君)


 時間もかかりますので、できるだけ絞ってやらせていただきます。


 図書館の関係につきましては、データは、ただいま説明を受けましたが、この結果について、相生市としてどのように自己評価をされておるのか、他市と比べてですね。おくれておるとか進んでおるとか、いろいろあるかと思うんですけども、その辺をお尋ねしたいということですね。


 それから、この分類別の中で、総記とか、それから産業ですね、この辺が分類別の貸し出しでは非常に少ないんですけども、私はどうしても産業のことを考えるんと、それから、今後のいろんな市民の市の要請に対してこたえるには総記のところを、かなり補給せないかんのやないかとも思うんですが、その辺はどういうお考えか、お聞きしたいと。


 それから、ヤングアダルトの割合も少ないという面では、例えば図書館の時間を延長するとか、そういうことが考えられないのか、お尋ねいたします。


 それから、選書につきましては、その図書館協議会では、例えば市民の声を、意見を述べたということですけども、例えばどんなことがあったのか、ちょっと一つ、二つ聞かせてください。


 それから、大宅壮一ノンフィクション賞とかサントリー賞はないと、私が掲げたのは全然ないということでありますが、そうするとやはりベストセラー的な人気とりが主体になっとるんではないかと思うんで、それでは公共の役割が果たせないと思うんで、この辺、一考できないかということをお尋ねします。


 それから、長期にわたって何十数版も重ねておる本ですね、これは貴重な本ですので、やはり残せるもんは残すということを再考をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、リサイクルにつきましては、私が申し上げましたように、結構いっぱい本がありますので、そのリサイクルを決めるときには、20年と言わず、私のさっき紹介したやつの中には大正13年に発行して、私が買ったのは平成5年と、そういう本もございますので、もう一度、ロングセラーも含めて議論していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 それから、寄贈につきましては、私がせっかく河本先生のコーナーができたんですから、そういう意味で、相生の伝統的な政治家が出てきておる背景もあると思うんで、その辺、ちょっと特化したらどうかと思いますので、これは要望しときます。


 それから、歴史資料館につきましては、非常に私は建物をいい建物だと思っておりますが、ただ中身は、先ほどの龍野、赤穂に比べたら格段の差でございますので、これはそれぞれ市の事情があろうかと思いますけども、やはり何か絞ることを考えたら、私はいいんではないかと思います。それについて、一言お願いします。


 それから、浅野陣屋周辺につきましては、結局、何もできないということになるわけですけども。感状山は、もともとその国の指定ですから、そこをどう整備していくかは、国から金を取ってくると、こういうことにしていただいてですね、地元の方に例え100万でも整備に、いわゆるボクシングでいうジャブが打てないか、それを再度お願いいたします。


 それから、アサザにつきましては、これも何かはっきりしないお答えだったんですが、ここはやはり私の言う選択と集中ということで、今までの指定植物も難しかった状況ですが、今回は地元が非常に関係しておりますので、とりあえず共助という面でですね、市としてひとつ積極的にこの話し合いにですね、入っていって提言して、助けられるとこは助けるということができないのか、これをちょっとお尋ねします。


 それから、遊休施設、土地につきましても、今までも何度か申し上げとるんですけども、結局、優等生の回答でしか聞けなかったんですが、それでいいのかということであります。もう是か非、そういう状況に私はきておると思うんで、いろんな規制を取っ払うために特区申請があるわけですから、私も外部の人に言われましたけどもね、もう相生はもうこれやらんと困るんやと、もうそれぐらいの勢いでやっぱり行政マンが言うていかなあかんの違うかと。そして、県なり国から補助金を取ってくると。市には費用がないんだから、よそから取ってくるしかないわけですから。頼むから相生を助けてくれと、それぐらいのことを言わなあかんの違うんかということを、これは市外の方から聞いておりますですね。その辺の取り組みをせんと、私は何遍やっても、お答えはいろいろ規制があってできないと。それを取るんは特区ですから、相生はもう新しい土地もないんだから、もうこれを使うしかないんやということを訴えていったら、その場合に国に行かないかんのならば、2人の代議士さんにですね、ついていっていただいて、とにかく土下座してでも頼むと、それぐらいのことをせんと、今のお答えやったら永久にできないと思いますね。座して再建団体を待つと、これしかないと思うんですが。もう一度、お尋ねをしたいと思います。


 そして、特にですね、その旭の商店街にしましても、ちょうどそういう大店舗法が変わって、いろんな知恵を出して、よそよりも先に金を取ってこにゃいかんわけですから。その国・県からおりてくる、もう決まった、詳細まで決まったその法律をもらってから動いたんでは、これはもう全国一斉ですから、そりゃもう勝ち負けすぐ決まりますわな。だから、こういうもやもやとしとるときに、相生市が問題をちゃんと持って、そして県なり国に訴えていくと。その中で、いち早く取れるもんを取ってくると。そして、それを計画に乗せていくと。こういうことをしないと、今まで聞きよったら、従来とは同じ御回答なんで、ちょっと嫌になってしまいます。


 それで、最後に機構改革では私はどうしても、このうちの焦点になるのは、いわゆるCIA役ですね。企業でいうと、いわゆる営業本部であります。市も、いわゆる相生市が企業誘致いうのは事実上できないと、市民税を取る見込みがないと、もう法律でがんじがらめで、どこもここも押さえられてしまっとると、どうしようもない状況。その中で、そうすると、もう市民税がふえないんで、よそから取ってくるしかないわけですから、国・県からどうやって金を取ってくるかと。それを生かして、市内の開発の一助にすると、そういうジャブを出しながら、将来、チャンスがあったら大きなKOパンチが振るえるような、そういうことを今からやらんと、さっきのお答えでしたら、いつまででもできないと思います。そこで、やはり営業本部に相当するのが、今、聞きますと企画広報課ということですが、そのような時代では私ないと思うんですね。先ほどのお話では、県から来ておられる建設の林さんのところが窓口だとするならば、そこを窓口にして県との、いわゆるパイプ役として、これは積極攻勢をかけてほしいと。私も、組織では、この広報、総務の今のスタッフでは、ちょっと人数的にもね、難しいと思うんで、これはもう一度再考できないかと思います。


 最近、地震の共済保険で相生は非常にいい成績を上げたということで、県でも非常に評価されておるということでありますので、こんなんを必ず生かさな、それで満足するんやなしに、それで相生市の存在をアピールして、そして、こういう問題があるんや、ひとつ何とか協力してほしいという、仕事にはそれを使わないかん。ただ、褒めてもろて、よかったでは何もなりませんので、そういうチャンスをぜひ生かして営業につなぐということをぜひ願いしたいと思うんですが。そういう点で、もう一度、この営業本部に当たる企画部の強化はできないのか、これをお願いしたいと思うんですが。


 以上、お願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 前段の質問、教育長お願いします。


○教育長(山本 肇君)


 まず、結果についての評価でございます。


 私は、おおむね、おおむねというよりも他市に比べても良好ではないかと、このように考えております。


 蔵書数等につきましても、一番と言いませんけれども、新しく赤穂市の図書館が新設されました。それと比較するわけにはまいりませんけれども、それでいきますと、相生市としては良好ではないかと、このように考えております。


 それから、2点目の分類別で産業が少ないという御質問でございました。これも、やはり産業ということになりますと、専門的になってしまうということでございますので、専門書につきましては、やはりある程度のものが利用させていただいて蔵書として置かせていただきますけれども、どうしても、レファレンス、もしくは、他の図書館等との連携のもとに貸借をやらせていただきたい、このように考えております。


 それから、ヤングアダルトの関係で、図書館の開館時間を延長してかどうかということでございます。これは、夏季休業期間中は延長させていただいておるんじゃないかと、このように思っておりますので、その点、私がもしも間違いでございましたら、一度、検討をさせていただいてまいりたいと、このように考えておりますが、確か、させていただいておるんではないかと思っております。


 それから、選書につきまして、図書館協議会ではどういうお話があったんかということでございますけれども、これもやはり図書館長の諮問に応じてということでございますので、特になければ図書館協議会自身を開く必要はないんではないかと、このように考えております。


 それから、大宅壮一でございます。これは、私の言い間違いかもわかりません。申しわけございません。大宅壮一ノンフィクション賞とサントリー学芸賞を受賞いたしました図書、それから寄贈を受けた政府の刊行物、それから地方出版社の刊行物は収集しておりますが、新聞縮尺版は収集しておりませんということでございますので、御理解賜りたいと思います。


 それから、歴史民俗資料館でございます。これも、やはり今のところ、図書館の職員と同様に図書館長等が見ております。こういう関係で、どうしてもそちらがおざなりに、おざなりとは言いませんけども、それと同じような考えで現在は進んでおるということでございます。


 ただ、あそこも一度、過去に何千万かのお金を入れまして、ディスプレー自身を一度見直しさせていただいたことがございますが、それが現在のディスプレーのことでございますので、これ以上の分については若干これ以上かけようという考えは今のところ、現状では持ってございません。


 それから、浅野陣屋等については、おっしゃられましたように、実は感状山の清掃費をもってやったらどうだということをおっしゃいましたけれども、その清掃費等自身も、やはり年間決算でいきますと50万前後ということでございます。これでもって、例えば看板等は立てられるかもわかりませんけども、散策に適するようなすべての分が集中できるかということになりますと、これはやはり問題になるんではないかなと、このように思っております。


 先ほども申し上げたように、行財政健全化計画、平成18年度から取り組んでまいっておりますところでございますから、議員も言いましたように、費用対効果の判断、これによって当然出てまいるお話ではないかなと、このように考えております。


 それから、アサザでございます。これも共助ということでございます。アサザが発見されましたとき、私も実は参りました。そこで、ネダ水利組合長ともお話させていただいて、できるだけの御協力はさせていただきますと、こういうお話もさせていただいたところでございます。ただ、すべてを公助というのは、これは現在のところ考えてございません。


 それから、刷等を重ねておるものについては、やはり、おっしゃいますように、これは一読の価値が必ずあるもんだと、このように考えております。ですから、増版等が出てくるわけでございますから、それについては当然ながら我々の方も十分考慮して判断をさせていただく、このように考えております。


 それから、ロングセラーばかり購入しておるんではないかということでございますけれども、ロングセラーといいながら、例えばリクエストがきまして、図書を購入するとロングセラーになっておるものについては、長ければ1カ月待たなければならない。リクエストがあってから1カ月も待って図書を取りに来ていただきたいと、こういうようなことが非常に言いにくいんではないかなと、このように考えておりますので、そこら辺で歯どめもかかっておるんではないかな、このように考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 助役。


○助役(川中勝己君)


 これまで、月岡議員からは何回となく特区に関し、やはり相生市のまちづくりにおいて、財源確保の意味からいろんな提案をいただきました。市長も、この特区につきましては非常に興味を持っております。職員についてもいろいろ知恵を出せということで、提案を持っております。


 そういった中で、当初、市長の方から発言のございました2件の申請をいたしました。しかしながら、それぞれ日の目を見ないという状況になってございますが、やはりこれらについては、今後も引き続いて取り組むべき課題であるという、そんな認識を持っておりますので、今後も引き続き、いろんな意味合いから、やはり挑戦をしていくといいますか、志を持って取り組んでいく、そういう姿勢は持ち続けることが必要であるという、そんな認識を持っておりますので、ひとつ御理解をお願い申し上げたいと思います。


 また、企画広報課の職員が手薄ではないんか、そんな御質問もございましたが、人員的にはそのようにも見受けられますが、これはやはりそれぞれの時節によって対応はできるというふうに思っておりますので、課題なり、取り組むべき体制の中でですね、そういった事柄については対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。特に、今、庁内の体制について、やはり月岡議員もおっしゃっておりますような横の連携、これが必要かと思っておりますので、何も企画広報課が一手に負うんではなしに、やはり役割分担をする中で、こういった対応もできるんではないかなと、そんな意味合いで考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 2番、月岡定康君。


○2番(月岡定康君)


 あと、二、三点、済みません。


 今の機構改革につきましては、今、助役からお話がありましたけども、さっきの部長の話にも職員一人一人が営業マンになって、これは非常に言葉はきれいなんですけども、これではもう恐らく成り立ちませんね。やっぱり営業いうのは、やっぱりすぐれた営業マンが数人いて、その方々が相手側と非常にパイプを太くしていくと。この方法をとらんと、みんなが営業というと、結局、みな営業にならない。これは、我々も経験しておりますんで、そういうことやなしに、やっぱり責任を持ったCIAにすると、こういうことをですね、ぜひやってほしい。


 その中で、先ほどグループ制という取り組みをしておるということでしたが、それがそういう役割をしとるんであれば、ちょっと内容がわかれば教えていただきたいと思います。


 それと、あと、その浅野陣屋につきましても、わずか五、六十万ということですけども、先ほど看板というは話が出ましたけど、いわゆる私は「隗から始める」でね、まずジャブを出すと。それによって、そこを位置づけることで地域も関心持つし、市民の方も関心を持つし、また、そないして遠くから訪ねてくる人も、たちまち役に立つわけですから。たかが看板ですけども、それが大きなきっかけとなると思うんですね。これについては、ひとつぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、要望をいたしておきます。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 グループ制についてのお尋ねがございました。


 グループ制につきましては、従来の係の枠を取り払いまして、課全体をグループの単位として束ねることで、組織のフラット化と横断化を図っていこうとことで、本年4月から施行をいたしております。


 メリットといたしましては、先ほども話がございましたように、柔軟な対応ができるといったことがございます。横断的な事務の執行ができるといったことでございます。それで、この4月以降、子育て支援室と徴収対策室、この二つの室で試行しておるという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 2番。


○2番(月岡定康君)


 先ほど、市長が三重県元知事のお話、お答えいただきましたけども、それならば私はこういう言葉を送っておきます。現在の相生市は、私はスロー・アンド・スローやと思うんですね。それをスロー・バット・ステディ、ゆっくりと、しかし着実にと、これをひとつぜひ実行していただきたい。今までの話あったようなスロー・アンド・スローという感じがいたします。


 以上、終わります。


○議長(赤松友一君)


 市長、お答えありますか。


○市長(谷口芳紀君)


 なし。


○議長(赤松友一君)


 以上で、2番、月岡定康君の質問を終結いたします。


 次に、12番、宮崎一一君。


○12番(宮崎一一君)


 今年度は、相生市行財政健全化計画の初年度であります。昨年度から下水道料金が上がり、国保税が上がり、諸施策にも市民の皆さんに対し非常に厳しい痛みであります。国・県の補助財源の有効活用、将来に期待できる市の少ない資産の活用等、市長ほか市職員の熱意が、今、必要であります。


 通告書により、順次、質問いたします。


 県立(仮称)西播磨海洋センターの誘致について、お伺いします。


 同センターは、市長の公約でもあり、当市選出の県会議員の公約でもありまして、多くの市民は、相生の海を生かしたビジネスの創出や公共マリンレジャーによる地域の活性化を願っております。


 その後、担当参事まで置き、実現に向けて計画されていました。県管理の港湾敷に、カヌー等を収納する艇庫が建設され、その建物に「西播磨海洋センターの実現を目指して」という看板も設置されております。


 また、県管理の野瀬埠頭内に海の環境交流ハウスが建設され、海洋訓練教室、体験的環境学習推進事業が実施されているところでありますが、その後の同センター構想の進捗が不明であります。また、構想の中にIHI所有であった土地が市内法人に移転されていますが、IHIからは土地処分の連絡があったのかなかったのか。平成14年に、同センター建設検討委員会が設置されておりましたが、平成18年1月10日に本委員会が休止になっております。その原因をお知らせください。


 聞くところによりますと、県下では同要望のある他市町が数カ所あるといいます。また、そういった地域の首長が再三県庁に要望に出向いているとのことを聞いております。県に対する要望等、市長はどこまで設置に向けて努力されているのか、お示しください。また、その県立(仮称)西播磨海洋センターの誘致の見通しをお伺いいたします。


 次に、相生湾臨海部活性化構想についてであります。


 相生湾臨海部活性化構想は、県の西播磨なぎさ回廊計画との整合を図りながら確定したもので、にぎわいの入り江に期待するものであります。その構想中、白龍城と周辺地域と相生地区埋立地についてお伺いいたしたい。


 白龍城と周辺地域には、ボート、ヨットの海の駅が予定されており、県において公共バースの整備がされようとしております。また、当地では既に道の駅が設置されており、地場特産物の販売等、朝市も既に実施。日曜日には、大変にぎわっております。


 また、一方、相生地区埋立地には、ペーロン艇、ドラゴン艇の艇庫と漁業関連等水産物の直売所が予定されております。


 そこで、お伺いします。


 ペーロン艇、ドラゴン艇の艇庫の位置は、当初、相生漁業協同組合事務所の移転先ではなかったのか、まずその変更の理由をお伺いしたい。


 今ある白龍城の艇庫は、市の所有物件であるが、艇庫移転後の使用はどうするのか。ペーロン艇引き上げをホイスト式クレーンや艇庫内のホイスト式天井クレーン等の償却資産はどうなるのか、お伺いします。


 また、水産物直売所と道の駅の地場特産物の販売所とは互いに競い合うのか、その関係はどうなるのか。水産物直売所は、県の補助を得て市が建設し、指定管理者において業務をさせるというが、当然、指定管理者の自助努力が必要であります。しかしながら、市が建設する以上、行政が水産物直売所の整備と環境づくりは責任を持つべきで、また、ほかに周辺には集客力があるもの等も考えなければならないと思うが、いかがお考えなのか、お伺いいたします。


 これまで、地域資産の相生のカキが販売ルートからなかなか相生市民の一般消費者に販売できなかった。この直売所で解消できることになり、これで市民が本当の相生のカキをほおばることができるものであります。ぜひ成功させたいと願うとことでありますが、誠心誠意、市の対応に期待したいものであります。


 次に、相生地区仮係留の船舶についてお伺いします。


 相生湾埋め立てにより、仮係留所に係留の船舶は、平成10年より係留、14年から5年延長し、この平成18年度末までに移動しなければならなくなっております。また、当時、移動した船舶も66隻が、現在38隻になっています。長年、相生港に係留し、愛着のある港を埋められ、やむなく現在の仮係留所に移動した船舶であります。台風後の港湾の清掃についても、団結して作業をしていた経緯もあり、結束が固いため、これからの移転も非常に困難であると認識しています。


 聞く話によりますと、平成10年当時、断固として移転拒否していた一般船舶所有者は、当時の市幹部職員と話をし、港湾埋立完了後は、市の方としても船舶所有者の方々と一緒になって県に対して交渉すると、交渉を約束したということであります。当時の市幹部職員は退職しておりますが、こういった約束が事実であるのかないのか、おっしゃってください。また、どうしても相生港での係留を要望する場合、どういった対策を、対応をするのか、お伺いします。


 また、相生港完成後、直ちに移転できる船舶は、商船5隻と漁船6隻ほどと聞いておりますが、それだけの船舶で岸壁の有効利用ができるのか。空きスペースはかなりできると思いますが、旧相生港に係留していた船舶所有者に対して、那波港並みの仮係留料金を徴収して係留できるように埋立免許変更ができないものか、お伺いします。


 最後に、矢野特定用地についてお伺いします。


 矢野特定用地については、播磨科学公園都市との連携による新規成長分野産業の企業誘致に期待するものでありますが、まだ播磨科学公園都市内の企業誘致が利用されておらず、企業誘致は困難であるということは認識しております。平成14年に提出した特定用地土地利用計画について、再三、特定用地の早期活用を県企業庁に対して要望しているようでありますが、相生市としては今後どのような計画を持っているのか。本件は、冒頭にも申しましたように、相生市の将来に期待できる数少ない資源の一つであります。これまでの経緯と県の方針をあわせてお知らせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


 御回答、よろしくお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 回答願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 まず、(仮称)西播磨海洋センターにつきましては、心身とも健やかな青少年を育成することを目的とし、相生市にふさわしい青少年海洋センターを兵庫県営施設として誘致をするため、県へ今までいろいろ要望をしてまいりました。


 しかしながら、昨年末の時点で、県としては、新規のハード施設としての位置づけは困難との見解が示され、検討委員会の活動を休止し、今後は新たな事業展開を見きわめさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いを申し上げたい、このように思います。


 いま一つ、矢野用地でございますが、矢野特定用地につきましては、当初計画といたしまして播磨科学公園都市と連携した情報技術関連産業など、新規成長産業の企業立地を促進するための用地として計画をされ、県において買収をされました。しかし、これまでの経済状況の悪化等により、矢野特定用地の利用が当初の予定どおり図られないため、最終的に県との協議を踏まえた結果、平成14年3月に、特定用地土地利用計画を策定をし、暫定利用として、自然環境、健康、レクリエーションをテーマとした自然公園的な活用を県にお願いをしてまいりました。


 県におきましては、利用に当たっては本来の利用方法が望ましいこと、また播磨科学公園都市自体の企業誘致が進んでいないこと、また県の財政状況が厳しいことなどを理由に、相生市の提案する土地利用計画の実施は難しいこと。また、相生市が活用する場合は、県は使用について協力することなどの回答を得ております。


 市といたしましては、市の財政状況、県の回答内容などを総合的に判断した場合、播磨科学公園都市自体の企業誘致の進捗状況を見守りながら、県による本来の活用を待たざるを得ないと、このように考えておるところでございます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 1点目の西播磨海洋センターについて検討の成果でございますが、(仮称)西播磨海洋センター建設検討委員会を平成14年6月に設置し、以来、計11回開催をし、海洋センター構想の策定等につきまして御審議をいただき、また同年、庁内におきましても海洋センタープロジェクトチームを設置し、計画立案に向けての調査・研究を行いました。


 続きまして、構想の中で、(仮称)西播磨海洋センターの建設工事の一つでございましたIHI所有地であった土地の処分についての件でありますが、IHIの方針として、遊休地についての処分できるものについては処分したいとの意向があったことは承知をいたしております。いたしておりましたが、個々の物件につきましては具体的に協議をするといった対応はいたしておりません。そのような中、当該土地につきましては売却が決定されたと聞かされているところであります。


 次、2点目の相生湾臨海部活性化構想についての1番、水産物直売所の環境づくりでありますが、平成17年6月に策定をした相生湾臨海部活性化構想において、活気に満ちた相生を目指し、また平成17年3月に兵庫県が取りまとめた西播磨なぎさ回廊計画と整合を図りつつ、市民の貴重な財産である相生カキの臨海部の活性化を図ることを目的に策定をいたしております。


 本構想におきまして、代表的な地域資産である相生カキを中心として、近海でとれる鮮魚を年間を通じて販売することのできる直売所の設置が相生地区内に位置づけられており、構想に沿った形で整備をしようとするものであります。


 議員お尋ねの水産物直売所の環境づくりについての道の駅白龍城との関係でありますが、水産物直売所を建設しようとする相生地区は港湾施設の充実をしており、白龍城から見える距離にあり、ペーロン護岸やみずべのさんぽみちを使って徒歩15分の位置にあることから、白龍城の飲食、物販等すみ分けをすることにより観光客を誘導することができ、連携が図れるものではないかと考えております。


 また、水産物直売所の施設整備につきましては、議員も御承知のとおり、本施設は国・県の補助事業で整備しようとするもので、補助対象となる建物の設計にかかる費用、建物の建築費、設備運営に必要な備品について、事業費の4,000万円を限度として整備していきたいと考えております。


 また、周辺における環境整備につきましては、周辺に集客力のある施設も必要かとは思いますが、道の駅白龍城と連携を図ることができることから、まずは直売所のPRが重要かと考えますので、ホームページの作成、市が作成している相生イラストマップへの掲載、西播磨ツーリズム振興協議会が発行しているパンフレット等を活用したPRを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。


 続きまして、2番目のペーロン艇庫についてでありますが、ペーロン・ドラゴン艇庫の設置予定場所が、当初、相生漁業協同組合事務所の移転先ではなかったかとの質問でございますが、公有水面埋立免許上は、議員の御指摘のとおりであり、免許上の変更はなされておりません。


 しかし、相生湾臨海部活性化構想の中で、当該地はペーロンのメッカとしての位置づけがなされたことにより、その土地利用の変更を検討いたしております。


 変更しようとする理由でございますが、現在、ペーロン・ドラゴン艇、備品、消耗品等はペーロン海館、IHIの施設、市の施設等に分散して保管をいたしており、また艇の上げおろしにつきましてもリスクのある状態で作業をしているのが実情でございます。


 さらに、IHIの敷地内の利用につきましては、企業であるため制約がある中、IHIの御協力により体験乗船等が実施できている状況でございます。このため、艇や備品等を集約し保管でき、市民の皆様が安全に、また自由に利用できる施設を設置したいと考えており、その設置場所につきましては、波がおだやかで、ペーロン・ドラゴン競漕のコースに隣接した相生地区が最適であり、その中でも特に相生漁業協同組合事務所移転予定先である場所が競技コースの延長上にあり、スペースも十分確保できることから、ペーロン・ドラゴン艇庫の設置予定場所として、この場所しかないと判断した次第であります。また、相生漁業協同組合に対しましては、昨年12月に、書面により、この旨の依頼をいたしております。


 移転先のペーロン海館の艇庫、クレーンの利用についてでございますが、艇庫内の天井クレーンにつきましては、新艇庫での再利用を考えておりますが、屋外にございますペーロン舟引き上げ用のクレーンにつきましては、新艇庫ではペーロン・ドラゴン艇を車両により直接海上へ運ぶこととしていることから、その利用につきましては、ペーロン海館の艇庫の利用とあわせて今後検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


 次に、3点目の相生地区仮係留所の船舶についてでありますが、相生港埋立事業に伴い、平成10年に91隻の船舶が係留できる仮桟橋を設置し、施設利用者の募集、抽せんにより66隻の使用許可をいたしました。現在、仮桟橋に係留している船舶は38隻あり、このうち漁船が5隻、通船が5隻、残り28隻がプレジャーボートであります。


 相生湾埋め立てに伴い、港内に係留していた船舶の移動交渉において、船舶所有者と市が一緒になって県に対して交渉すると約束をしていたのか、また、今後、船舶所有者が要望活動を行った場合、市としてはどう対応されるかとのことでありますが、所有者と一緒になって交渉する約束はしていませんが、市としては要望していく約束はいたしております。


 しかし、その後、県においてプレジャーボートの無秩序な係留を規制し、係留保管場所の計画的な整備やプレジャーボートの適正保管場所への誘導、さらには各水域管理者の調整等を図り、実効性のあるプレジャーボート対策として、西播磨県民局において西播磨地域プレジャーボート利用調整計画を策定し、プレジャーボートの係留保管場所として那波プレジャーボートスポット74隻、野瀬ボートパーク227隻、那波簡易係留施設60隻と、それぞれ整備を行い、平成16年5月28日に、相生港の港湾区域を港湾法に基づく放置等禁止区域に指定するとともに、係留誘導区域を指定し、平成16年9月1日から施行されております。したがいまして、相生港も放置等禁止区域でありますので、仮桟橋に係留している船舶のうち、事業目的に即した漁船等は係留することが認められますが、プレジャーボートについては一切認められません。


 このことにつきましては、平成16年8月11日付の書面による通知及び仮桟橋入り口付近2カ所に看板を設置し、周知を図っております。したがいまして、相生港に係留の要望をされても、県としては法の趣旨に沿った放置等禁止区域として取り扱うとのことであります。


 次に、荷揚げ場の係留施設についてでありますが、相生港における漁船係留施設の不足を解消し、円滑な漁業活動に資するため、漁船係留施設を新たに設けるとともに、通学船の係留施設として利用していた浮き桟橋の代替施設として77メートル、既存の水揚げ施設の代替施設として延長45メートルの物揚げ場を埋立地内に確保することとされています。


 次に、空きスペースができると思われるが、埋立免許の変更により料金を徴収する係留施設に変更できないかとのことでありますが、相生湾全域の漁業振興を主な目的とした港湾整備事業を行うために埋立免許を取得をいたしており、プレジャーボート等の係留施設を行うための事業でないことから、埋立免許の変更よりは、むしろ港湾整備事業としての採択要件の問題であるため、事業の変更はできないことになります。


 よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 4点目の矢野特定用地についてでございます。


 矢野特定用地に係る、これまでの県への要望についてでございますが、ほぼ毎年のように県企業庁や西播磨県民局などに対して要望活動を行ってまいりました。直近では、昨年の7月1日に、県企業庁のトップである公営企業管理者に対し市長は面談して利活用の要望をしております。


 一方、播磨科学公園の企業用地につきましては、兵庫県が平成17年度から19年度までの3年間限定で最大30%割引きし、かつ業種により分譲価格の最大20%を特別支援する制度などを設定して企業誘致に取り組んでおり、現時点では11社の企業進出が決まっております。


 このように、県におきましては新たな制度を設けて企業誘致に取り組んでいるため、早く新都市内の企業用地が埋まることで次のステップに移り、矢野特定用地につきましても本来の利用がなされることを期待しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 以上、答弁が終わりました。


 12番、宮崎一一君。


○12番(宮崎一一君)


 まず、西播磨海洋センターの構想の中で、構想ではIHIから賃貸で借り受ける決定しておった土地であります。元のIHIの所有地ですが、他の法人に移転された経緯が不明だということは非常に憂慮することであります。まして、西播磨海洋検討委員会にIHI社員もメンバーに入っていたということでありますので、不思議な感じがします。市内法人、特に市税条例の中の法人市民税の一号法人にですね、この動きは常に網羅しておかないと法人市民税の見込みも立たない。また、一般法人についても、今後、企業誘致するについても、転出転入に関することについても関連する担当課は事前に知らないと対応できないんではないかと思います。徴収対策室ができて、横の連絡ができつつある中、こういった市内法人の状況の変化も関係各課とも事務連絡も必要であると思います。何とか対策をお願いしたいと思います。


 次に、水産物直売所の環境づくりについてであります。


 近隣の施設を見ていますと、赤穂市坂越の海の駅しおさい市場、それから日生の五味の市、室津のホリウチについても、水産物の販売だけではなく、飲食部分の営業もなされております。海産物料理を提供する施設の設置については今後の計画として取り入れていただきたいと思いますが、また水産物直売所付近での建設が困難であれば、建設予定の白龍城艇庫に海産物料理を提供する施設の設置を視野に入れた計画をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。この点は、御答弁願います。


 また、市の物件である白龍城の艇庫移転後の白龍城の艇庫の利用につきましては十分検討していただき、納得できる利用をお願いいたしたいと思います。


 また、屋外に設置にあります約3,000万円の投資したというペーロン艇引き上げホイストをどうするのか、これも有効活用をぜひ要望しておきたいと思います。


 相生湾埋め立てによる仮係留所に係留の船舶についてですが、平成10年に当時移転を拒否していた所有者について、その当時、市の方も県に対して要望していく約束はしていることは間違いないのであります。その後、西播磨地域プレジャーボート利用調整計画を策定し、プレジャーボートの仮係留所を指定し、平成16年に放置等禁止区域に指定されたということでありますが、移転拒否していた船舶所有者は、その当時の話をそのまま継続して思っておると思います。その後の経緯を十分説明するとともに、市としてできるだけのことを県に対して要望していくということを切に要望しておきます。


 御答弁、願います。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 再質問の中で、海産物の料理を提供する施設の設置についてはとの御指摘でございます。


 特産品でありますカキを初め、とれたての海産物料理を提供する施設は必要であると考えます。また、相生湾臨海部活性化構想においても、このレストラン、飲食店等、地区に位置づけがされておりますので、今後、設置に向け十分検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 12番。


○12番(宮崎一一君)


 御答弁、ありがとうございました。


 壇上からも申し上げましたように、非常に厳しい行財政健全化計画の初年度です。西播磨海洋センターと矢野特定用地につきましては、新たな事業展開について、今後、市長の熱い熱意に期待しときます。当市には数少ない企業誘致、県施設をぜひ誘致していただきたい。最後に、市長の熱い思いをお聞きいたしまして、私の質問を終結いたします。


○議長(赤松友一君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 先ほど、私の答弁で、西播磨海洋センターにつきましても、矢野特定用地の開発につきましても、非常に今の時点で難しいと、こういう御答弁をさせていただきましたけども、とことんお願いをしてまいりまして、ただでは転ばないと、こういう精神でやらさせていただきます。必ず何か代替のものをですね、取るという、そういう気持ちでやらさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 以上で、12番、宮崎一一君の質問を終結いたします。


 45分まで休憩いたします。


              (休憩 午後2時33分)


              (再開 午後2時45分)


○議長(赤松友一君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 次に、7番、三浦隆利君。


○7番(三浦隆利君)


 お許しを得ましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。


 5月30日の建設常任委員会において、相生港港湾整備事業の状況報告があり、当本会議におきまして委員長報告もあったわけですが、その中で、相生港埋め立てに関連した質問をさせていただきます。


 報告によりまして、相生港の埋立事業は、平成19年度には県の荷揚げ場、護岸等の概成ができ、その後、埋立土砂の搬入計画されているとのことであり、事業もある程度のめどがついてきたのではないかと思います。また、埋立地から南側の青木鉄工所までの公共護岸改修についても説明があり、現在の護岸高3.4メートルを防潮堤の高さに合わせた4.5メートルに改良する港湾高潮対策が実施されるところであります。


 そこで、1点目、埋立地から南側の青木鉄工所までの公共護岸改修工事は、具体的にいつから工事が工事が始まり、完成予定はどのような計画になっておりますか。


 2点目は、埋立地から青木鉄工所までの区間の護岸改修となっていますが、青木鉄工所とそこの境にある護岸との間から高潮により海水が入ることのない設計になっているのかを具体的にお聞かせください。


 3点目、埋立工事に伴い、相生港に停泊している船舶の移動場所として、市が設置した仮桟橋に係留している船舶の現状と港湾高潮対策工事を施工するには仮説桟橋が支障になると思われますが、港湾高潮対策事業の仮桟橋との関係、また、仮設桟橋に係留している船舶の移動及び仮設桟橋の撤去について、市は、今後、どのような対応を考えているのかをお尋ねします。


 4点目、相生港の北側の護岸の防潮堤は県事業により、防潮堤の高さを保つため木製の護岸取りつけ部分があります。昨年は、大型台風が幸いにも相生市へ接近しなかったため問題はなかったのですが、また平成16年度のような大型台風が当市に来たならば、本当に風や高波に耐えられるものであるかどうかをお尋ねします。


 5点目、大谷川護岸の上にある土のう、もしくは青木鉄工所までの土のうですが、昨年の台風時に積まれたもので、既に1年が経過しているため、土のうは破れて中の砂が露出している袋も中にはあります。管理責任は県にあるのか市にあるのか、お尋ねをいたします。


 次に、少子化問題について質問をいたします。


 厚生労働省が、6月1日に発表した2005年の出生率は、過去最低と騒がれた2003年と2004年の1.29からさらに低下をしました。日本で生まれた子供は、2005年106万人にとどまり、昨年より5万人近く減って、少子化の進行がとまっていないことが明確になってと、6月7日の読売新聞に書かれています。そのことは、テレビでも出生率が1.25と、我が国が大変深刻な状況であることがマスコミ等で連日報道されています。相生市においても同様で、少子化問題は大変深刻な状況になると予想されます。以前、他の議員が同様の質問をされていますが、私もそのことが心配になり、再度質問をいたします。


 そのときの回答では、相生市の学校の校舎は耐震検査が済み、校舎の強度不足は終了し、古い建物は建てかえをしなくてはならないとありました。市長は、施政方針の中で、学校教育と福祉には特に充実した施策をしていくとの発言もありましたので、安心して3点の質問をします。


 本年、相生小学校へ入学した人数は9名、那波小学校が16名、矢野小学校が11名となり、その3校は1学年から6学年を合計した人数は、それぞれ同じ程度の児童数で、相生市の全小学校の人数を合わせても281名となります。その下の5歳児は、幼稚園と保育所の人数を合わせて218名、4歳児では212名、3歳児は158名です。ただし、その中にテレジア幼稚園に入園している子供や保育所及び幼稚園に入園していない子供さんもいると思われますので、若干増加すると見込まれますが、いずれにしても児童数は減少傾向にあります。


 そこで1点目、複式学級になる条件はどのような状態となったときになるのかをお尋ねします。


 2点目、複式学級になれば、先生及び児童に与えるメリットとデメリットはどのようなものかをお尋ねします。


 3点目は、相生市の学校は、それぞれ同時期に建築されており、建築基準は現在大変厳しくなっているために、多額の資金が必要となります。その財源の見通しと将来設計及び計画があればお聞かせください。


 以上で、壇上での質問を終わります。


 誠意ある御回答をお願いいたします。


○議長(赤松友一君)


 質問は、終わりました。


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 少子化による学校問題についてでございますが、校舎の耐震対策と予定につきましては、今年の第1回定例市議会での質問にもお答えいたしましたとおり、年次的に耐震補強工事等の改修計画づくりを進めてまいりますので、実施に当たりましては学校の適正配置とのかかわりも生じてまいりますが、地域住民の皆様とともにはぐくんできた歴史と伝統を尊重しながら取り組んでまいりたい、このように考えております。


 詳しくは、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 それでは、1点目の相生港高潮対策についてでございます。


 港湾高潮対策事業は、相生港の県の埋立事業第1工区の南側から青木鉄工までの約195メートルの公共護岸で、現在の防潮堤の高さ3.4メートルを4.5メートルに改修するもので、現在の防潮堤の海側に3メートルの管理用通路と防潮堤が施工されます。


 御質問の1点目の工事の実施時期についてでありますが、この工事は県により施行され、予算上は平成17年度・18年度の2カ年で計画をされております。17年度事業につきましては、繰越事業として施工業者が決定されておりますが、施工について業者と協議中とのことであります。また、18年度工事につきましては、高潮対策工事区間の隣接地には、相生港埋立事業により設置された仮桟橋があり工事の支障となるため、完成は仮桟橋撤去後とならざるを得ない状況であります。


 次に、2点目の青木鉄工付近の高潮対策工事についてでありますが、計画されています防潮堤の高さは4.5メートルで施工されますが、この高さは相生港の計画高潮位3.65に、高波と余裕を考慮し設計されております。


 接続部では、青木鉄工の民有護岸が低いことから、高潮対策工事は青木鉄工の北側付近の国道250号がほぼ計画高潮位に等しいことから、また海沿い以外では波は考慮する必要がないことから、海側から国道250号に向かって擁壁を施工し、背後地が浸水しないような計画となっております。


 次に、3点目の仮桟橋に係留している船舶の移動及び仮桟橋の撤去時期についてでありますが、12番議員の一般質問で答弁させていただいたように、当初66隻係留していた船舶も、現在、38隻が係留しており、そのうち28隻がプレジャーボートであります。これらの仮桟橋からの移動につきましては、平成16年8月に、平成19年3月まで係留が可能との通知とともに、この時期までに所有者の方みずから移動していただくようお願いをしているところであります。放置等禁止区域に指定するとともに、係留誘導区域を指定するに当たり、那波プレジャーボートスポット、野瀬ボートパーク、那波簡易係留施設が整備をされ、これらの施設のうち、那波プレジャーボートスポット30隻、野瀬ボートパークで100隻、合計130隻の係留ができるスペースがあるとのことであります。相生湾内の係留誘導区域以外は放置禁止区域であり、相生港の整備が完了すると、仮桟橋に係留している船舶のうち、整備された相生港の係留施設には、事業目的に即した漁船等は係留が認められますが、プレジャーボートについては一切認められません。


 いずれにいたしましても、現在、県の第1工区が完成し、平成18年度第2工区の基礎工事に着手されますが、係留施設の整備が完成とはならないため、漁船等の移動につきましては、平成19年3月の移動に向け、県及び関係者と協議を行うとともに、プレジャーボートについては誘導区域への移動をお願いし、できるだけ早く仮桟橋の撤去を行い、高潮対策事業の早期完成を目指してまいる所存であります。


 次に、4点目の仮設の防波さくについてでありますが、防波さくは仮設の構造物でありますが、波浪に対して板さくを支持する鋼材の構造計算を行い、安全な構造となっております。しかし、波による越水は防ぐことができますが、止水するための構造とはなっておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、5点目の土のうの管理についてでありますが、大谷川の両側に設置している土のうにつきましては、平成16年台風16号による高潮により相生地区の浸水被害があり、それに対応するため市が設置をしております。兵庫県が施工いたしております大谷川高潮対策事業の暫定供用が平成20年4月になる予定であり、その間の土のう等の補修につきましては市で行うこととなっており、平成17年度にも市で補修を行いました、今年度におきましても、台風シーズンを迎えるに当たり、点検をしてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 教育次長。


○教育次長(綿谷利章君)


 2点目の少子化による学校問題につきまして御説明申し上げます。


 校舎等の改修につきましては、議員御指摘のとおり、多額の財源が必要となります。中でも優先して耐震補強工事等を改修をしていかなければなりません。


 小・中学校は、児童・生徒が1日の大半を過ごす場所であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすべき、安全・安心で快適な学校づくりを目指しております。


 そこで、まず県の補助、交付金を得るために施設整備計画を策定し、平成19年度に申請できるように準備を進めてまいります。また、相生市行財政健全化計画アクションプログラムにも、改修計画に係る財源の負担割合等を掲げております。今後は、施設の現状を踏まえ、計画の確実な推進に向けて取り組んでまいります。


 次に、複式学級についてでありますが、現在の複式学級の編制基準は、事務教育標準法第3条に定められており、1学年1クラスではなく、二つの学年で1クラスにするようにという編制でございます。兵庫県の場合、平成18年度の学級編制基準によりますと、小学校の1年生を含む場合は、2学年合わせて8人以下、二、三年生以降の場合は合計14人以下。中学校では、学年の制限がなく、生徒数合計8人以下の取り扱いとなってございます。学校教育におきましては、生きる力の育成、基礎学力の向上などが強く求められているところでございます。


 御質問の複式学級のメリット・デメリットでございますが、さまざまなことが考えられます。例えば、少人数でしたら、メリットとしては教師の目が行き届き、児童一人一人とのかかわりが可能で、子供の理解度が高まると考えられます。また、常時、学年ごとのグループ学習をしている状態で、自分たちのペースで学習が可能となり、自主的に自分たちで取り組むという習慣が身につくことが考えられます。


 逆に、デメリットといたしましては、子供集団の規模が少ないので、けんかなどが生じにくく、人間関係での葛藤を経験する機会に恵まれない。常時、同じ構成メンバーで集団の中での自分のポジションが固定化され、問題が生ずれば修復困難な場合も考えられます。いずれにいたしましても、実際のところは現時点では予測しにくい現状であります。


 以上で、ございます。


○議長(赤松友一君)


 7番、三浦隆利君。


○7番(三浦隆利君)


 相生港のあの辺あたりは、昨年ですね、昨年、一昨年、16年度、大型台風によって大変被害をこうむっております。そのため、また、これ再度同じような質問をしてきたわけなんですけれども、現実問題、県の事業でありますが、非常に工期がおくれております、今現在。それで、地域住民は大変、また台風が来るのではないかと非常に心配しておるために、このような質問をさせていただいたわけなんですけども。


 今、述べられたとおり、青木鉄工所までの防潮堤、相生港の北側にある防波さくは、波による防水は防ぐことができるが、水位上昇による海水を止水することはできないということでありますが、現実問題、私、あの前に家があります。見ておりますと、台風時に結局大きな波が来ますと、そりゃ波は確かにとめられるかもわかりませんけれども、その間から、木と木の間のさくの間から、やっぱり何ぼかすき間が、そこからやっぱり水がやっぱり出てくるというのは、やはり問題が出てくるんじゃないかという問題だとか、いろんな観点で、端的に申しますと、早いこと県にお願いしていただいてですね、あそこの港湾事業対策を少しでも早く、工事完成をお願いしたいというところであります。


 それで、大谷川高潮対策事業も平成20年4月になる予定であるということで、全体から見ますと、まだ未完成であるということと、そこにいる住民は平成16年と、今も述べたように不安であるということで、これからの先の、今年のですね、大型台風が来たならばどのような対策をとっておられるのか、改めてちょっとここで質問したいです。


 それと、もう一つ、今、御回答がありましたメリット・デメリットについてですね、教育の問題で。学力の問題より地域の問題等を考えますと、いろいろ問題が僕は出てくると思うんです。その中で、どういうんですか、学力の問題のデメリット部分が出てこなかった、メリットとデメリット部分が出てこなかった、御回答の中で。それで、今後、どのようにですね、分析されて検討するのか、どういう対応があるのか、もう一度、改めて相生市としてどのようにされようとされようとしているのか、お尋ねします。


 よろしくお願いします。


○議長(赤松友一君)


 建設経済環境部長。


○建設経済環境部長(井上喜信君)


 お尋ねの台風の来たときということなんですけれども、原則的には警戒水位が予測されますと、やはり避難をしていただかなければならないこととはなるわけですけれども、議員御指摘のように、平成16年度の台風16号による高潮につきましては、やはり記録に残る中で過去最高の潮位であったと。高さ的には、3.41メートルまで潮位が上昇いたしました。


 防潮堤は、3.5メートルで、現在、暫定というんですか、今、一番低い防潮堤は3.5メートルで施工されております。ということで、波による越水、また浸水、また大谷川では海水が護岸を越水し、大きな被害を受けるわけでございます。


 その後、平成16年9月7日の台風18号では、潮位が3メーター9センチまで上昇いたしました。このときには、防潮堤の上に土のうを積み、また大谷川沿いにおきましても大型土のう等により浸水対策を行ったところでございます。このときには、軽微な浸水でとめることができ、最小の被害であったんではないかというふうに考えておるわけですけれども。平成16年の16号台風と同様の潮位が上がった場合、止水は防潮堤で、また波浪による越水については板さくにより対応できるものとは一応考えてはおります。しかしながら、大谷川につきましても、平成16年に積んだ土のうの天端の高さは3.5メーターでありまして、これはそのまま残しているわけですけれども、これにつきましても平成20年度末でないと高潮対策事業の一部が完成できません。これまでの間、これらの施設の維持管理を行い、災害に備えるとともに、浸入水を、でき上がっております相生雨ポンプ場へ導水路の整備を一部いたしましたので、ある程度、これで防げるのはないかなと、このように理解をいたしております。


○議長(赤松友一君)


 教育長。


○教育長(山本 肇君)


 相生市におきまして、近年、複式学級という経験がございません。今後は、少子化による学校問題を十分踏まえまして、今後におきましては未就学児童の推移を見定めるとともに、実際に複式学級編制により教育実践や教育活動を行っております近隣の市町を調査することにより、メリット・デメリット等の詳細な情報を入手しながら検討してまいりたいと考えております。


○議長(赤松友一君)


 7番、三浦隆利君。


○7番(三浦隆利君)


 今、御回答がありましたんですけれども、相生市もですね、少子化が進み、学校問題は大変厳しい状況になってくると思われます。また、財政問題も、当然、考えなければなりませんが、先ほど複式学級になると、少人数だから児童が自主的に自分たちのペースで学習できるというメリットについての答弁がありました。そのため、私は思うんですけども、小学校はいろんな観点に、先ほど市長も述べられたように、歴史的な問題、それから避難場所の問題等考えますと、耐震補強、または使えない校舎は壊してでも、なるべく今の現ある小学校を存続させていただけるように強く、今の段階で要望しておきます。


 それと、仮桟橋に係留している船舶の移動についてはですね、過去にトラブルがあった経緯もあり、12番議員と同様に、船舶所有者に対して十分理解をしていただいて、もし市に何か妙案があれば、また別ですけども、妙案がなければスムーズに移動していただけるように、相生市としての配慮をお願いします。


 また、台風時になる季節となります。市としても万全の対策をとっていただいて、私の要望として私の一般質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(赤松友一君)


 ありがとうございました。


 以上で、7番、三浦隆利君の質問を終結いたします。


 次に、10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 質問通告に基づき、順次、質問いたします。


 まずは、監査についてであります。


 平成15年にも三重県で実施されている監査委員が行う行政評価を参考に、このことについて質問をしております。今回は少し議論を深めたいと考えています。


 監査委員の職務については、地方自治法第199条に掲げておりますが、監査は従来からの財務に関する事務の執行に重点が置かれているようで、経営に係る事業の管理にまで監査が及んでいないようであります。


 そこで、監査の問題点について市長にお尋ねいたします。


 市長から任命され、第三者として厳しい意見が述べられるのかどうか。また、役所の中に味方がいないため、監査委員の立場が弱いと考えますが、いかがでしょうか。


 監査事務局職員は専任ではなく、異動を伴い、それが足腰が弱いものとなるが、どうお考えでしょうかをそれぞれお尋ねいたします。


 次は、監査の評価についてでありますが、三重県では、従来からの視点である合規制、正確性、経済性、効率性、有効性に加え、バリュー・フォー・マネー(金額に見合う評価)及びベスト・バリュー(サービスの質と改善可能性の評価)、この視点を入れた七つの評価基準を設定して評価を行い、その結果を5段階の評点方式であらわした「行政の通信簿」として、監査委員と事務局職員が議論を重ね情報提供をしております。それが、全国的な評価につながったようであります。


 そこで、三重県の監査の行政評価、行政の通信簿についてどのようにお考えでしょうか。相生市における監査の行政評価の取り組みについてどのようにお考えでしょうか、それぞれお尋ねいたします。


 次は、特別会計についてであります。


 特別会計には、設置する意義もありますが、問題点も指摘をされております。平成15年2月の衆議院財務金融委員会で、当時の塩川財務大臣が一般会計と特別会計の現状を「おかゆ」、いわゆる節約とすき焼き、いわゆるぜいたくに例えたことが有名であります。その後、国では特別会計の見直し検討、具体的取り組みが進められています。


 相生市においても、同様の取り組みが小さいながらも必要と考えます。そこで、特別会計の問題点について、財政の一覧性が阻害されていること、いわゆる複雑でわかりにくいことをどのようにお考えなのでしょうか。


 また、予算全体、一般会計を中心とする予算全体としての効率性をどのように考えているのか。また、他に財務当局としてのどのような問題点をお考えなのかを尋ねます。


 特別会計では、一般会計からの繰入金等により事業収支における受益と負担の関係が不明確になっている面があります。また、大きな起債残高を抱える特別会計では、その起債残高が裏帳簿になっているようでわかりにくいものであります。特別会計の財務内容に関するディスクロージャーの充実が求められております。そこで、特別会計のあり方について、市民の皆さんにわかりやすい特別会計をどのように考えているのか、起債残高の長期償還についてもわかりやすいものをどのように考えているのかをお尋ねいたします。


 次は、介護保険についてであります。


 平成10年4月にスタートした地域密着の介護保険は、地方自治体の役割が大きく、その責任を果たせる自治体であるか否か。それが、地方分権の試金石と言われています。今回の介護保険の改正で、介護予防、地域包括支援センターについて質問します。


 介護保険は、予防に取り組めば取り組むほど保険料の範囲内で運営しているかが課題となります。宮古市では、介護保険のスタート時より、介護予防を重点に置いたGNP、二乗運動、つまり、「G」元気、「N」長生き、「P」ぽっくりのような運動を展開し、効果を上げております、高浜市では、介護予防の効果を医療費によって分析し、効果を上げております。そこで、介護予防事業計画では、その効果をどのように考えて取り組んでいるのでしょうか。相生市では、介護予防効果を医療費でどのように分析できるのかをお尋ねいたします。


 次は、地域包括支援センターについてであります。


 宮古市では、先ほど言いましたGNP、二乗運動の推進とともに、基幹型在宅介護センターを核に、「地域型在宅介護支援センター」や「まちかど相談所」を設置し、高齢者のあらゆる相談に応じ、介護にかかわる地域のネットワーク化を図っていたので、宮古市において地域包括支援センターは在宅介護支援センターに新たな機能を付加したもので、基幹型在宅介護センターを地域包括支援センターに移行できました。そこで、相生市では、在宅介護支援センターのどこがどのようにまずかったのか、在宅介護支援センターを地域包括支援センターにつなげなかったのかを、それぞれお尋ねいたします。


 以上で、この場での質問を終わります。


○議長(赤松友一君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、中山議員から御質問を受けました2の特別会計についてのうち、(1)特別会計の問題点についてをお答えさせていただきます。


 議員御案内のとおり、平成15年6月に、国の財政制度等審議会が新たな特別会計財務書類についての報告を取りまとめ、公会計の充実に向けた積極的な取り組みを強く進めるよう提言を行っております。


 その概要は、特別会計の財政状況をより明らかにするため、特別会計の特殊性を勘案しつつも、発生主義等企業会計的な考え方を導入した財務諸表の作成方法について検討が必要であるとのことで、企業会計の考え方及び手法を可能な限り活用し、特別会計における財務内容のディスクロージャーの充実及び説明責任の適切な履行を図る観点から、新たな特別会計の財務書類の作成基準の検討が急務であるというものでございまして、当時、国においては検討を開始した時点で、37の特別会計がございましたが、独立行政法人化や公社化等により六つの特別会計が廃止される予定となり、残りの31の特別会計を検討対象とされました。


 本市におきましても、6特別会計が設置されておりますので、国の動向等を注視ながら、可能な限りでの情報開示並びに説明責任の履行に取り組んでいかなければならないと考えております。


 さて、1点目の財政の一覧性が阻害されることをどのように考えているのかについてでございますが、特別会計は設置が法律上義務づけられているものなど、特定の歳入をもって特定の歳出に充てるため、一般の歳入歳出を区分して経理する必要があるため、条例で設置するものでございます。


 本市の特別会計においても、その必要性等を考慮して設置をしておるところでございます。特別会計は、これをみだりにふやし予算の統一的な経理を阻害するようなことのないよう心がけてはおりますが、議員御指摘のように、市民の方々にとっては各会計の違いや繰出金を含め財源の流れ等がわかりにくいものになっていることも懸念をされます。この点につきましては、いま一度、十分に市民の理解が得られるよう、一般会計のみならず特別会計についても、あらゆる機会を通じ周知を図ってまいりたい、このように考えております。


 質問の2点目、予算全体として効率性をどのように考えているのかについてですが、現在、実施しております行財政健全化計画の中では、一般会計のみならず特別会計においても効率化を図っていく必要があると考えておりまして、可能なものについては効率化の取り組みを実施することといたしております。


 しかし、特別会計の事業の中には効率性のみで片づけられない部分もございますが、市の裁量により実施可能な部分につきましては、引き続き、効率化と経費の節減に努めてまいりますので、御理解を賜りたい、このように存じます。


 3点目、他に財政当局としてどのような問題点を考えているかについてですが、議員御指摘のとおり、市民に対し特別会計への御理解をさらに進めていく必要があると考えますが、これを個々の特別会計ごとに進めていくにも、ある程度の限界があるのではないかと考えます。そこで、市の会計全体を評価し、その情報を開示するような手法の一つで、先進地でも導入されつつある連結での財務書類の作成についても、今後は検討を行っていく必要があるのではないか、このように考えております。


 次は、介護保険でございますけれども、介護保険制度は、スタートをいたしましてから6年が経過をし、要介護認定者数は大幅に増加しました。このことを踏まえ、今回の制度改正におきまして、介護保険制度の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、常態の軽減、悪化防止に効果的な軽度者を対象とする新たな予防給付が創設されたところでございます。本市におきましても、こうした観点を留意しつつ、新予防給付と地域支援事業を実施してまいりたい、このように考えておるところでございます。


 他は、各担当より御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(赤松友一君)


 代表監査委員殿。


○代表監査委員(福永武郎君)


 監査委員を代表して、御答弁申し上げます。


 1点目の監査の問題点についての市長から任命され、第三者として厳しい意見が述べられるのか、市役所の中に味方がいないため監査委員の立場が弱いのではないか、監査事務局職員は専任でなく、異動を伴い足腰が弱いのではとの3点の質問であります。


 監査委員につきましては、地方自治法第195条に、監査委員の設置及び定数が規定されており、市長から独立した地位を認められた法で定める執行機関であると認識いたしております。普通地方公共団体の長が議会の同意を得て、識見を有する者と議員のうちから選任するのは御承知のとおりであります。地方自治法第169条の監査委員の選任規定については、平成3年に第2項が追加改正されております。


 趣旨は、監査委員の独立性を確保するため、当該地方公共団体の職員であった者の監査委員への就任を制限しようとするものであります。職員であった者については、身内には甘くなりがちではないかといった批判的な見方もあることを勘案したものだと思われます。


 相生市においては、他市に先駆け、平成3年より、いち早く公認会計士の監査委員を選任するなど、監査の独任性を図るための配慮のあらわれではないかと考えております。


 監査事務局の職員でありますが、地方自治法第200条に事務局の設置と職員の任命の規定がございます。第2項により、相生市監査事務局設置条例を規定し事務局を設置。第5項により、監査事務局の職員を代表監査委員である私が任命をしているものであります。


 お尋ねの監査事務局の職員は、専任でなく、異動に伴い足腰が弱いとのことでありますが、法第200条第7項により、事務局長が監査委員の命を受け、書記その他の職員は上司の指揮を受け、監査委員に関する事務に従事すると規定されており、監査事務局の職員が独自で監査委員の事務をしているのではなく、監査委員の命を受けての監査委員の事務をする補助組織であるため、決して足腰が弱いとは思っておりません。ただ、その仕事に精通した職員がいてくれるのは、上司にすればありがたいのは、監査事務局の職員だけでなく、他の部署の職員についても言えることだと考えております。しかし、すぐれた職員での人員配置ということもあり、専任職員というのは相生市では難しいとの認識をいたしております。


 次に、御質問の2点目の監査の評価についての三重県の監査の行政評価、行政の通信簿について及び相生市における監査の行政評価の取り組みについてのお尋ねですが、平成15年3月議会において、先進地である監査委員4名、識見2名、県議2名、事務局25名の三重県が行っている七つの評価項目による行政評価の質疑がございました。すなわち、事業適合性、目標達成度、有効性、経済性・効率性、品質十分性、計画性、行政活動充実度により、施策ごとに評価をし、判定結果を評点方式(35点満点)で、評価をAA、A、B、C、Dの5段階の統合評価を行っているものでありますが、さすが県の監査委員と敬意を払うものであります。


 相生市におきましては、毎年2月開催の監査委員会議で、翌年度の監査基本計画を論議し、監査委員合議で作成をし、監査に臨んでいるものであります。


 内容については、正確性、経済性、効率性、有効性の観点から各種監査を実施しております。行政団体につきましては、行政評価も視野に入れておく必要があると考えておりまして、行政評価の手法を取り入れるとか、行政監査と行政評価の役割分担をどのように行うか、それぞれの独自性をどのような点に見出していくのかを検討課題として、いましばらくは、市の行政評価の推移及び先進地事例の資料収集を行い、現在のところ、定期(財務)監査の中で個別項目としてテーマを位置づけ、行政監査の視点で監査に臨みたいと考えております。


 以上であります。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 御質問の2点目、特別会計についてのうち、(2)特別会計のあり方についてでございます。


 初めに、わかりやすい特別会計をどのように考えていおるのかとの御質問でございますが、議員御指摘のように、一般会計と特別会計とは多額の繰出金をもって相互の関係を維持しております。本来、地方公共団体の会計は、単一であることが望ましいわけでありますが、行政活動が盛んになるに従い特別会計を設けて一般会計と区分して経理することが必要となり、特定の事業を行う場合に特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般会計と切り離して経理するもので、条例により設置をいたしております。特別会計がすべて一般会計と分離しているからといって、いわゆる独立採算を貫けるものとは限りません。例えば、公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計の場合は使用料、国民健康保険特別会計は保険税、介護保険特別会計は保険料を主たる財源として歳出に充当するのが理想でありますが、国が示す制度的な繰り出し基準や地方交付税措置などの関係で一般会計からの繰り出しも不可欠となっています。


 一般会計からの多額の繰出金だけがクローズアップされることなく、各特別会計の設置の目的、事業内容及び経理状況などを市民の皆様に情報開示しながら、一般会計だけが突出することなく、各特別会計における予算、決算、起債の残高、収支見通しなどの認識を共有することは非常に大切と考えております。


 相生市財政情報の公表に関する条例に基づき、毎年、6月1日及び12月1日に財政事情の公表を実施しておりますが、そのあり方についても、引き続き、検討しながら充実を図ってまいりたいと考えております。


 なお、財政事情等の公表に際し、従来からバランスシートや行政コスト計算書等による公表が求められており、本市においても普通会計ベースでの公表をいたしておりますが、公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計を加えた連結による公表が今後の課題であると認識いたしておりますが、現在、企業会計の考え方や手法を活用した特別会計における財務内容の情報開示などが検討されておりますので、いましばらく、国・県及び他市の状況を見きわめ取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、起債残高の長期償還についての情報開示でありますが、本来、各特別会計における主たる財源のうち、一般財源からの繰出金、地方債を除くと、使用料、保険税、保険料などに依存することとなります。適正な収支バランスを保つことはもちろんのことでありますが、長期債の償還が将来の財政負担の原因となることは明確であり、将来において受益者負担の増額をお願いする場合が高い確率で予想される以上、その経費の内容や収支見通しを市民の皆様に公表し、説明責任を果たしていく使命は行政にありますので、情報開示の充実にも努力していきたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 3、介護保険についての1点目、介護予防についてでございますが、本市におきましては、地域支援事業といたしまして、昨年度まで一般会計で実施しておりました機能回復訓練、健康教育と、本年度からの新規事業であります虚弱な高齢者を対象とした「てんとうむし教室」、体力測定を行う「65いきいきチェック」、体力測定後のフォローとしての「65いきいきアップ」、日常生活における筋力向上体操を行う「元気アップ体操」を組み合わせて実施していき、健康な65歳から活動的な85歳を目標として事業を進めることといたしております。


 御質問の1点目、介護予防の効果についてでございますが、第一義的には、介護予防事業によって高齢者の方に自立した生活を継続していただくために、介護度の進行を抑制することが最も重要であり、事業計画の中では抑制目標割合をパーセントで規定をし、予防事業に取り組んでいるところでございます。


 また、第二義的には介護保険の保険者であり、かつ国民健康保険の保険者としての立場を持ちます市といたしましては、これらに係る費用の削減による健全財政の確保ということも副次的な効果として考えられるところであります。


 そこで、質問の2点目の予防効果の医療費での分析でございますが、現在、相生市ではそのような分析は行っておりませんので、今後、調査をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目、地域包括支援センターについてでございますが、当市の在宅介護支援センターは、各中学校区ごとに1カ所の計4カ所を地域型の支援センターとして、4事業所に委託をし運営がなされておりました。これらの支援センターでは、社会福祉士と1名が地域と密着し、老人福祉を中心とする相談、連絡調整を実施し、高齢者に信頼される機関として、その役割を十分に果たしていたところでございます。


 次に、在宅介護支援センターを地域包括支援センターにつなげなかったのかとのお尋ねがございましたが、当市では在宅介護支援センターの設置に当たりまして、地域の実情を把握し、高齢者と触れ合う機会の多い地域型の方が有効に機能するのではないかとの考え方に基づき、先ほども申し上げましたが、地域型を4カ所設置しておりました。


 今般、地域包括支援センターを設置するに当たり、地域包括支援センター運営協議会準備委員会におきまして、そのあり方について協議をしていただいたところでございます。


 その結果、職員配置の面で地域包括支援センターには、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の3名が最低でも必要となることや、地域包括支援センターの運営に当たり公正・中立を確保しなければならないといった理由から、既存の地域型の事業所に委託をするのではなく、新たに社団法人相生市医師会へ委託をすることとしたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 監査委員さんの答弁いただいたんですけれども、監査委員さんが本当にその思いで、言葉で言われたのかどうか、なかなか私も理解しにくいとこがあるんですが、民間でいろいろお仕事をされておってですね、もう少し私にとってわかりやすく御説明いただけるのかなと思っておったんですが。民間では、カネボウであるとか、ライブドアのような監査がらみの事件、これはもうどなたもよく御存じだと思うんですが、官の世界では大阪市の職員厚遇問題、これは住民監査請求をきっかけに大きな社会問題として取り上げられたことは皆さん御存じだと思います。


 しかし、相生市においては、代表監査委員さんたち、先ほど言われました公認会計士さんを初めとするという遅延のない取り組み等も効果を上げているようでありますが、問題もなく大過なくやってこられたものと、当然、私も思っております。しかし、公認会計士である代表監査委員さんには、官民問わず監査制度に精通されているのでお尋ねいたします。


 市長部局から独立した監査委員の専任が今まで以上にできるようになれば、より監査制度が有効なものになるんではないかと。先ほどの答弁ではなく、もう少しわかりやすくお答えいただければと思います。


 それから、監査の評価についての再質問でありますが、大都市では外部包括監査を実施しています。10万人前後の市でも、7万人台の市でもそうなんでありますが、一千数百万円かけて外部包括監査を実施し、投資額以上の成果を上げているところもあります。


 大阪市では、見張り番の松浦米子さんが、住民監査請求で、六百数十億円のむだ遣いを回収しようとして、現実には三百億円以上の回収が実施済みであります。それぞれの取り組みは異なるけれども、監査を通じ成果を上げているわけであります。相生市でも監査委員の目で市長部局を検証し、成果につなげるようになればと私は考えます。それには、相生市住民への情報公開、説明責任が欠かせないわけでありますが、そこで監査の成果をよりわかりやすく情報公開していくことをどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。


 次に、特別会計についてでありますが、連結を検討というようなこともお話の中にありましたが、国の特別会計の基本的な方向性として、特別会計の統廃合と財政健全化への貢献、財政状況の透明化を方針に掲げております。


 また、財政状況の透明化を図るために、一般会計と特別会計をあわせた費用経費別の予算などが、純計ベースで一覧できるようになってくるようであります。そこで、事業目的の減少、あるいは特別会計維持をどのように、その関連をどのように考えているのか、また類似関連特別会計の統合についてはどのように考えているのか。先ほど難しいとあるんですが、国の動向とともに、今後、どのように考えていくのかをお尋ねいたします。


 次に、市長の答弁にありました特別会計にも企業会計の手法を導入すると、そして貸借対照表を、そういう計算書を作成していくものとした新たな特別会計財務書類の作成基準、これは市長も述べておられました。そこで、新たな特別会計財務書類の作成基準の内容と方向性は簡単にどのようなものなのかをお尋ねいたします。


 相生市では、財政SOS宣言で、一般会計の歳出削減については、住民へ説明会や広報等で対応しており、受益者負担の適正化、収入の確保、歳出削減等を実施しています。特別会計においても、起債残高の償還については受益者負担、交付税算入の確保、収納率向上等の収入の確保、歳出削減努力等によってどのような起債残高の償還状況になるのか、わかりやすく住民の皆さんに説明する必要があると考えます。そこで、特別会計の適正な受益者負担のあり方をどのように考えているのか、交付税算入の確保、収納率向上等の収入確保のあり方をどのように考えているのか、特別会計への歳出削減努力のあり方をどのように考えているのか、また受益者負担、収入確保、歳出削減努力の関係がわかり、起債残高償還状況の変化もわかるように、住民の皆さんにわかりやすく説明できるようなものを検討されていないのかを尋ねます。


 介護保険についてですが、医療費での分析は行っていない、調査していくということなんでありますが、よく例に取り上げます愛知県高浜市の森市長の話によりますと、介護予防における医療費効果は、介護予防事業に参加するボランティア448人、平均72.4歳の年間1人当たりの医療費が38万1,612円、72.4歳に対する年間1人当たりの医療費は48万5,497円、10万以上の効果を上げております。それ以外に、要介護度の進行も1.4ないし1.5低下できるということをお話しされておりました。また、市長は改正介護保険法は自治体の制度に対する姿勢が大きく反映するとも言っておられました。


 そこで、介護予防により介護認定の進行を相生市ではどの程度低下させられると考えているのか、あるいは介護保険の保険者である相生市は改正介護保険法に対する姿勢をどのように考えているのかをお尋ねいたします。


 次は、同じく高浜市の例によりますが、平成8年度より福祉の拠点として「いきいき広場」を開設、福祉サービスのワンストップサービスを目指して、介護保険法施行に備えてきました。いきいき広場内に総合相談窓口を開設し、いきいき広場の総合相談窓口を地域包括支援センターに位置づけ、保健課の保健師を配置しております。先ほど事例として取上げた宮古市でも、同様に地域包括支援センターがワンストップサービスの拠点として機能を果たせるようになっております。そのようなことが、住民満足度によりつながっていくと私は考えております。地域包括支援センターは、ワンストップサービスが当然必要と思うけれども、相生市ではどのように考えているのか。相生市の地域包括支援センターはワンストップサービスの拠点になるのかをそれぞれお尋ねいたします。


○議長(赤松友一君)


 代表監査委員。


○代表監査委員(福永武郎君)


 ただいまの再質問について、監査委員を代表して御答弁申し上げます。


 市長事務部局から独立した監査委員の専任ができるようになれば、より監査制度は有効的なものとなると考えるがどうかとのお尋ねでありますが、先ほども申し上げましたが、監査委員は市長と対等の立場において監査を実施する独立の機関であり、また独任制の機関でもあり、常に公正不偏の態度を保持して監査を実施し、あわせて秘密を守る義務が課せられております。地方自治法第198条の3、監査委員の意見につきましても、独任制の機関といいながら、監査の結果に関する報告、意見の決定については合議が求められており、したがって監査意見につきましては合議の上、決定させていただいております。


 再質問の2番目の監査の成果をよちわかりやすく情報公開していくことをどのようにお考えかということでございますが、公表については、地方自治法第199条第9項により、「監査委員は、監査の結果に関する報告を決定し、これを普通地方公共団体の議会及び市長並びに関係ある委員会又は委員会に提出し、かつこれを公表しなければならない」と義務づけられております。現在のところ、相生市はわかりやすい説明の仕方に心がけ、公表方法については市の掲示板に公表をいたしております。


 確かに、監査委員による監査結果が合理的なものであったとしても、民主的情報公開の時代と言われる今日において、監査結果をいかに取り扱うかということは極めて重要な問題だと認識をいたしております。


 以上であります。


○議長(赤松友一君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(瀬川英臣君)


 特別会計の問題点に係る再質問の1点目、事業目的の減少と特別会計維持をどのように考えているのかについてでございますが、特別会計は制度上設置義務があるもの、また特定の事業目的に対して設置したものでございますが、条例で設置をいたしております。


 特別会計については、その事業目的が終了した時点で廃止について検討を行ってまいりたいと考えております。


 再質問の2点目、類似関連特別会計の統合についてどのように考えているかについてでございますが、先ほどの御質問に対して申し上げましたように、設置義務があるものを除いて特別会計を設置した事業目的が終了、または、おくれたものの事業自体を継続する必要があるものについては、統合が可能かどうか検討を行ってまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、特別会計のあり方に係る再質問の1点目、新たな特別会計財務書類の作成基準の内容と方向性はどのようなものかについてでございます。


 新たな特別会計財務書類は、特別会計の歳入歳出決算の内容を補足説明するためのもので、原則として特別会計を作成単位とするものですが、特別会計が経理している業務と関連性があり、政策的に一体性があると認められる場合には、参考情報として連結の財務書類を作成するものでございます。この連結の財務書類は、企業会計の考え方及び指標を可能な限り活用し、連結貸借対照表、連結業務指標、財源計算書及び連結区分別収支計算書からなるものであります。


 また、公会計については、住民に対して財政事情をわかりやすく開示し、財政の透明性及び一覧性を向上させるとの観点から、その重要性が一段と高まってきており、国においても財務書類の達成、開示のあり方など、引き続き検討していくこととなっております。


 再質問の2点目、特別会計の適正な受益者負担のあり方をどのように考えるのかについてでございますが、これまでも公共下水道使用料や国民健康保険税の適正化については、受益者負担の観点から、市民の皆様の御理解と御協力をお願いしているところでございます。


 本来、特別会計は特定の事業を行う場合に特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般会計と区分して個別に処理するものとされておりますので、議員御指摘のとおり、その経営状況等を明らかにし、市民の皆様に御理解をいただきながら適正な受益者負担をお願いしていきたいと考えております。


 再質問の3点目、交付税算入、収納率向上等の収入確保のあり方をどのように考えるかについてでございます。


 普通交付税の基準財政需要額への算入については、既にルール化されたものがありますが、特に地方債について、その元利償還に係る算入状況を検討し、起債の確保を行っているところでありますが、国の三位一体改革により、その動向が非常に気になるところでございます。引き続き、注視してまいりたいと考えております。


 また、収納率の向上につきましては、使用料、保険税、保険料に限らず、一般会計における市税にも該当することでございますので、公平性の確保の観点から、引き続き、その向上に努めてまいりたいと考えております。


 再質問の4点目、特別会計の歳出削減努力のあり方をどのように考えるかについてでございます。


 歳出につきましては、制度上、削減が難しいもの、医療費等でルール化がされているものなどもありますが、先進地の介護保険の例にあるように、歳出削減のための予防措置などを含めた取り組みについて、実施可能なものは一般会計と特別会計とで調整を行いながら検討していきたいと考えております。


 一方、相生市行財政健全化計画の中でも、一般会計だけに限らず、特別会計においても事務事業の見直しを進めているところであり、費用対効果や行政としての関与などについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 再質問の5点目、受益者負担、歳入確保、歳出削減努力の関係がわかり、起債残高、償還状況の変化もわかるように説明できないのかについてでございます。


 議員御指摘のように、これまでの財務情報は一般会計が主となり、特別会計の予算、決算並びに経営状況の情報が乏しいのが現状でございます。適正な受益者負担や長期的な財政負担なども含めた情報開示の充実は急務であると考えますので、その充実に向け努力してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 介護保険についての再質問の1点目、介護予防による進行度の抑制の度合いについてでございますが、介護保険事業計画における目標としましては、地域支援事業を実施した人のうち、平成20年度では20%の人が要支援・要介護状態に陥るのを防止することとしております。また、新予防給付では、要支援者のうち、平成20年度では10%の人が要介護2以上へ悪化することを防止することを目標としております。


 次に、2点目の改正介護保険法に対する姿勢についてでございますが、本市におきましては、他市町に比べまして高齢化が進んでおり、介護予防のための施策を積極的に進めなければならないと考えております。そのためには、改正介護保険法の予防を重視した……として、新予防給付、地域支援事業に基づく事業として、てんとうむし教室、元気アップ体操等の事業を進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、地域包括支援センターのワンストップサービス機能についてでございますが、今回の改正介護保険法では、高齢者が住みなれた地域で、尊厳ある、その人らしい生活を継続することを目指す地域包括ケアという考え方が導入をされております。新しく導入をされました地域包括支援センターは、こうした地域包括ケアを支える中枢機関としてどのようなサービスを利用すべきかわからない高齢者に対し、そのニーズに適切に対応することが求められております。当然、ワンストップサービス機能は、地域包括支援センターにとっては必要であるというふうに考えております。


 また、相生市地域包括支援センターは、総合福祉会館の2階にあります。健康福祉課と隣り合った位置関係ですので、互いに連携を保ち、高齢者の相談等に適切に対処し、ワンストップサービスの拠点となり得るものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(赤松友一君)


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 先ほど、監査委員さんのわかりやすい情報公開、極めて重要な問題として認識しておるということなんでありますが、監査委員による行政評価は全国でもまだまだ先例が多くない、新しい試みであると当然思っております。しかし、一方で先進地で実施される外部包括監査の成果が、より精度が高いものになってきて、全国的に支持されてくると、従来の監査制度のあり方が問われるようなことになることも片方では考えられます。そのようなことを十分認識され、監査委員による行政評価にはまだまだ課題や問題があると思いますが、相生市においても早期に導入されることを指摘しておきます。


 次に、特別会計についてでありますが、特別会計のその住民への説明責任を果たすということなんでありますが、特に下水道関係のような事業目的を達成したような中で、終了から見ると余りにも大きな過去の起債残高をどのように処理するんやということがなかなか見えにくい。そこで、先ほどいろいろ説明がありましたけれども、この特別会計の歳入歳出の項目は一般会計に比べれば非常に少ないわけでありますね。そのような中で、わかりやすいものが当然できると思いますので、これも早くわかりやすいものを住民の皆さんに明らかにしていただきたいという程度にとどめておきます。


 それから、介護保険についてでありますが、先ほど自治体の介護力をはかるのに、私は、先ほどの中でいろいろ説明があって、相生市も頑張っていることは評価いたしますが、まだまだ見えないのが住民参加のあり方がややまだまだ不十分ではないかなと。


 高浜市では、先ほど言いました448人のボランティアの話をいたしましたが、ほかに広場委員会といいまして、168人、広場というのが168を意味しております。という組織の中に、ここがポイントでありますが、7歳から85歳までの住民に委員になってもらってですね、地域福祉計画に盛り込むアイデアを出してもらっております。その委員さんたちの提言が実を結び、条例制定にもつながっております。そのようなことが、相生市でも住民参加の形としてあらわれることを私は望んでおります。今すぐには無理でありますが、相生市でも高浜市のような住民参加のあり方を、今、言いましたようなあり方をどのように考えているのかを最後にお尋ねしたいと思います。


○議長(赤松友一君)


 市民福祉部参事。


○市民福祉部参事(丸山英男君)


 介護保険に係ります住民参加のあり方でございますけれど、まず取り組みが不十分であるという御指摘がございました。介護保険審議会等がございますが、この委員会には、公募委員2名に入っていただいて、いろんな意見をいただいております。ただ、先ほど議員さんの御指摘がありましたように、多くの人員のボランティア参加とか委員への参加というものは、まだ実現がしてございませんので、そういった点は今後検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(赤松友一君)


 10番、中山英治君。


○10番(中山英治君)


 検討していくということなので、介護予防、地域包括支援センターのあり方につながる介護力の充実には、首長のリーダーシップが必要なことは当然であります。そのことが十分に、まだまだ我々育ってきてない、そこが私は残念なわけであって質問したわけであります。また、住民にとっての介護保険とは、自分が払っている介護保険料でどんな行政サービスが準備されているかで、納得できる負担と給付についての説明責任は欠かせないわけであります。名ばかりの市民参加でなく、もっと発言するといいますか、物を言う市民が多く参加して、それをしっかり受けとめる行政の存在が見える介護保険の仕組みが、相生市にも必要なのではないかと私は考えております。そのことを指摘して、そのような取り組みをぜひお願いして質問を終了したいと思います。


○議長(赤松友一君)


 以上で、10番、中山英治君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(赤松友一君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 なお、次の本会議は、明日、午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


   (散会 午後3時55分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長   赤 松 友 一


      署名議員      土 井 本 子


      署名議員      盛   耕 三